○議事日程
平成１９年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（３）
平成19年９月７日（金曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 野 村 修 平 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 渡 邊 隆 議員
13番 山 田 直 人 議員
14番 大 石 和 久 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 伊 東 正 博 議員
22番 中 村 聡一郎 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
25番 助 川 邦 男 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 植 手 次 雄
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
書記 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
書記 小 林 瑞 幸
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ２ 番 佐 野 信 一 副市長
番外 ５ 番 戸 原 耕 蔵 経営企画部長
番外 ６ 番 植 松 芳 子 行革推進担当担当部長
番外 ９ 番 兵 藤 芳 朗 総務部長
番外 10 番 石 川 吉 見 防災安全部長
番外 12 番 石 井 和 子 こども部長
番外 13 番 小 川 研 一 健康福祉部長
番外 14 番 勝 山 洋 環境部長
番外 16 番 安 田 浩 二 都市計画部長
番外 17 番 瀧 澤 由 人 都市整備部長
番外 19 番 浦 靖 幸 消防長
番外 20 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 21 番 辻 正 教育総務部長
番外 22 番 金 川 剛 文 生涯学習部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（３）
平成19年９月７日 午前10時開議
１ 一般質問
２ 報告第７号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の報告について │
報告第８号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │市 長 提 出
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第９号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について ┘
３ 議案第22号 市道路線の廃止について 同 上
４ 議案第23号 市道路線の認定について 同 上
５ 議案第24号 工事請負契約の締結について 同 上
６ 議案第25号 鎌倉市土地開発公社定款の一部を変更する定款の制定につ 同 上
いて
７ 議案第33号 鎌倉市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条 同 上
例の制定について
８ 議案第37号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
９ 議案第34号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条 ┐
例の制定について │同 上
議案第35号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
10 議案第36号 都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の 同 上
基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
11 議案第38号 平成19年度鎌倉市一般会計補正予算(第２号) 同 上
12 議案第26号 平成18年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐市 長 提 出
議案第27号 平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第28号 平成18年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第29号 平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第30号 平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第31号 平成18年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │
決算の認定について │
議案第32号 平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
定について ┘
13 議案第39号 鎌倉市名誉市民の称号の贈呈について ┐同 上
議案第40号 鎌倉市名誉市民の称号の贈呈について │
議案第41号 鎌倉市名誉市民の称号の贈呈について ┘
14 議会議案第３号 鎌倉市農業委員会委員のうち選任による委員推薦について 岡田和則議員
外８名提出
15 議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
２ 報告第７号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の報告について │
報告第８号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │市 長 提 出
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第９号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について ┘
３ 議案第22号 市道路線の廃止について 同 上
４ 議案第23号 市道路線の認定について 同 上
５ 議案第24号 工事請負契約の締結について 同 上
６ 議案第25号 鎌倉市土地開発公社定款の一部を変更する定款の制定につ 同 上
いて
７ 議案第33号 鎌倉市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条 同 上
例の制定について
８ 議案第37号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
┐
９ 議案第34号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条 │同 上
例の制定について │
議案第35号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
10 議案第36号 都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の 同 上
基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
11 議案第38号 平成19年度鎌倉市一般会計補正予算(第２号) 同 上
12 議案第26号 平成18年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第27号 平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第28号 平成18年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第29号 平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │市 長 提 出
議案第30号 平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第31号 平成18年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │
決算の認定について │
議案第32号 平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
定について ┘
〇 平成18年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について
13 議案第39号 鎌倉市名誉市民の称号の贈呈について ┐同 上
議案第40号 鎌倉市名誉市民の称号の贈呈について │
議案第41号 鎌倉市名誉市民の称号の贈呈について ┘
14 議会議案第３号 鎌倉市農業委員会委員のうち選任による委員推薦について 岡田和則議員
外８名提出
15 議員の派遣について
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（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。13番 山田直人議員、14番 大石和久議員、16番 三輪裕美子議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○５番（納所輝次議員） おはようございます。昨日は台風９号が小田原市付近に上陸して通過したということで、部長の皆さんは、多分、寝ずの番といいますか、対策本部等が未明に設置されるという中での本会議となりました。
大分風の被害が多かったようでございまして、各地で倒木等があったようでございます。ただ、がけ崩れ等、大きな被害がまだこちらに耳に聞こえてこないというのは、それほどの重大な被害というのはなかったのかなというふうに安心をいたしておりますけれども、やはりこの台風シーズンであります。今後も予測される台風等の被害には、万全な対策をお願いしたいと思います。
コールセンター等も設置されて、ちょっとけさ聞いたんですけれども、問い合わせが90件、それから避難所を16カ所開設されて、８世帯、９名の避難があったということでございますけれども、そういった中で、市民の緊急のＳＯＳに対応できる万全な体制を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
お疲れのところ、恐縮ではございますけれども、一般質問、通告に従いまして行わせていただきたいと思います。明快なる御答弁、よろしくお願い申し上げます。
まず、１点目は、生徒指導上の諸問題について伺ってまいりたいと思います。
特に、いじめの問題でございます。いじめは、一つでも対応を間違えると、子供の命にかかわる深刻な問題でございます。また、そうでなくても、いじめは子供の心に深い傷を残し、その後の人生に暗い影響を与えるものでございます。
さきごろ、教育委員会では、文部科学省が実施した平成18年度児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査の本市における結果をまとめました。この調査についての詳細な報告は文教常任委員会で行われると思いますので、ここではいじめ問題について、特にいじめられている子供の死ぬほどのつらさ、苦しさ、これを絶えず念頭に置きながら、どうすればいじめられている子を救えるか、どうすればいじめを許さない正義の子供を育てることができるかについて、その取り組みを伺ってまいりたいと思います。
そこでまず、市内の小・中学校で認知されたいじめには、どのような特徴があるのか、この点お伺いをしたいと思います。
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○辻正 教育総務部長 いじめの特徴ということでございますが、平成18年度鎌倉市小・中学校におけますいじめの認知件数は小学校で16校60件で、中学校７校35件でございました。
いじめの内容といたしましては、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、それから嫌なことを言われるというようなことが多く、仲間外れ、集団による無視というふうに続いておりますが、外からはなかなかいじめの実態がわかりにくいというふうになっております。
いじめの認知件数は、小学校、中学校におきまして、男子の割合が多くなっております。
いじめの解消率でございますが、平成19年３月31日現在の状況でございますけれども、小学校で約９割、中学校で５割を超える解消率というふうになっております。
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○５番（納所輝次議員） いじめの解消率が小学校で９割という一方で、中学生のいじめの解消率が今５割ということを伺いました。思春期前期の中学生のいじめ対応の難しさというのが感じられるわけでございますけれども、本年２月に警察庁が公表した少年非行等の概要によりますと、平成18年に全国の警察でいじめに絡む事件で、検挙・補導した少年の76.5％が中学生であったということで、警察が介入するほどの深刻ないじめは、その大半が中学校で行われているということでございます。
この警察庁の調査でございますけれども、この調査には必ず、原因、動機の項目がございます。それを見ますと最も多かったいじめの原因、動機というものは、被害者の力が弱い、無抵抗というもので、これが全体の46.3％。次に、いい子ぶる、生意気が15％、態度・動作が鈍いが7.8％となっております。警察庁の統計では、これらいじめの原因、動機を大きく二つに、からかい、おもしろ半分と腹いせというふうに分けております。からかい、おもしろ半分の中身は力が弱い、無抵抗、態度・動作が鈍い、肉体的欠陥がある、すぐに泣くなどの項目が分類されているわけでございます。これらはいじめ自体を楽しむ、ただ楽しいからいじめるといういじめで、自分たちのストレス発散になれば、ターゲットはだれでもいいというようないじめでございます。これがさきの調査で全体の６割を占めております。
明治大学の諸富祥彦教授は、その著書の中で、これを快楽主義的ないじめと定義づけております。この快楽主義的ないじめについては、携帯電話やパソコンが普及したことの影響も大きいようで、いじめのＩＴ化が進んでいるという実態があるようでございます。
鎌倉市では、ＩＴに絡んだいじめというのは認知されてないようで、安心するところでございますけれども、いずれは起きるのではないかという危惧もございます。未然に防ぐ取り組みをさらに続けていただきたいというふうに思います。
このいじめが快楽主義的であろうとなかろうと、いじめには必ず動機があるわけで、いじめ対策には、その動機を知ることも大事ではないかと。ですから、市の教育委員会としては、またいじめの原因、動機の部分をしっかりと掌握して取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
いじめについては、問題が発生してから取り組むといった、いわゆる事後的な対応よりも、いじめを未然に防ぐ取り組みが大事でございます。学校全体の風土を強い正義の感覚に満ちたものにしなければならないのではないかと考えます。
そこで、市内小・中学校におけるいじめをなくすための子供たちの自発的取り組み状況と、その応援体制を伺いたいと思います。
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○辻正 教育総務部長 子供たちの自発的な取り組みということでございますけれども、ことしの１月20日、市内の国公立中学校生徒会役員が集まる市連合生徒会で、各学校でいじめをなくすためのスローガンにつきまして持ち寄り、鎌倉市いじめ防止のためのスローガンを作成いたしました。
また、教育委員会では、そのポスターを作成し、国公立小・中学校へ配付をいたしました。各学校では、子供たち自身がつくったスローガンのポスターを校内に掲示をしたり、児童会や生徒会での子供たちみずからの取り組みといたしまして、朝会や委員会等で全校児童・生徒に伝え、いじめ防止運動を推進しているところでございます。
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○５番（納所輝次議員） 児童会、生徒会または連合生徒会での取り組みがあるということで、心強い限りでございます。
この子供たちの自発的な取り組み、各地でございまして、千葉県市川市の南行徳中学校のオレンジリボンキャンペーンや、それから茨城県筑西市の下館中学校の君を守り隊が知られております。
この南行徳中学校のオレンジリボンキャンペーンは、生徒のアイデアでいじめ撲滅を目指して、オレンジ色のいじめ反対のリボンを胸につける運動でございまして、昨年12月から取り組みが開始されて、いじめに反対するという誓約書を提出した人にオレンジリボンを配付するほか、意見箱を設置して、被害者や目撃者などからの意見を吸い上げているということでございます。
また、茨城県の下館中学校の君を守り隊は、10年ほど前に教師の呼びかけに応じる形で生徒会が中心となって発足したそうでございます。この取り組みでは、保護者の同意を得た上で、自発的に入隊届けを出します。そして、チームをつくって休み時間や放課後にいじめのパトロール、事情聴取、いじめられている子の相談に乗るなど、生徒が主体的に課題解決に取り組んでおります。現在では、全校生徒の65％が入っているそうでございまして、おかげで学校全体の風土が、いじめはダサいし、やめさせたいという雰囲気がただよっておりまして、正義の感覚に満ちあふれているそうでございます。そのためか、現在ではパトロール活動は休止しているそうでございます。
鎌倉市内の各学校におきましても、児童会や生徒会活動、またそれに限らず、正義を貫く生徒たちの自発的な活動があるならば、ぜひ応援をしていただきたいというふうに思います。
いじめは、子供の心の傷が深くならないうちに、早期に発見をしなければならないものでございます。このいじめを早く見つけるために、学校や保護者はどうすべきなのでしょうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
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○辻正 教育総務部長 いじめを早く見つけるための学校や保護者の対応ということでございますが、学校では、担任の教師を中心にいじめを許さず、子供をしっかり守るために、児童・生徒たちと触れ合う時間を確保することが必要でございます。
また、日ごろから子供同士の関係や動向を注意深く見守りまして、わずかな変化にも気をとめ、声をかけ、相談しやすい状況をつくることが大切であるというふうに考えております。
特に、いじめられている子に対しましては、必ず守ってあげるという、このメッセージを送ることが大切であるというふうに思っております。
家庭では、日ごろから子供の話を真摯に受けとめ、訴えの、その内容の軽重にかかわらず、何でも話し合える家庭環境をつくり、気がかりなことはあいまいにせずに、親としての気持ちを正直に伝えることが大切であろうというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 教師が子供たちと触れ合う時間を確保する中で、子供にメッセージを送り、相談しやすい状況をつくること、これは今おっしゃったように重要でございます。一番いいサインというのは、子供の方から助けてと言ってくれることでございます。でも、その助けてがなかなか言えない子が多いのではないかと、またなかなか言えないのがいじめに遭った子供なのではないかというふうに思います。まずは、助けてと言える家族関係を家庭でつくることがその前提となるのではないかと思うわけでございます。学校のことを話したがらない、持ち物が壊れている。帰るとすぐ服を着がえるようになる、交遊関係が変化してきたなどの変化はサインの一つではございますけれども、家族も子供の一挙一動すべていじめのサインかどうか疑って見るわけにもいきません。助けてと言える家族関係をつくるためのポイントは弱音を吐ける家族、つらいときにつらいと言い合える家族にしておくことだというふうに思うわけでございます。
私の経験から申し上げますと、概して鎌倉の子供の場合、学校や家庭でいい子にしているお子さんが多いような印象があるんですね。ですから、いい子ほどいじめられていることを家族に言えないという状況がございます。特に、ちゃんとしつけられた子供は、家庭の雰囲気を壊したくないんだというものが第一にあるように思います。逆説的ではありますけれども、ちゃんとしつけられたお子さんの親御さんに対しては、子供の前で愚痴を言い合ってくださいとお願いした方がいいケースがあるのではないかと思うわけでございます。子供が、この家は愚痴をこぼしても大丈夫だとか、つらいときに受けとめてもらえるんだと感じられる、肩ひじ張らない環境にしておくということも重要なのかなと思うわけでございます。
学校や家庭において、いじめのサインを素早く見つけることが重要なんですけれども、そのためには、教師を初めとする学校関係者、保護者、あるいは地域の協力者などが日常の中のサインを見つける点検運動を行って、情報を共有することが重要であると思います。
そのいじめサインの点検には、アンケートの手法というものが必要になってくると思います。アンケートは、そのやり方によって、いじめの早期発見に限らず、その後のいじめ対策でもさまざまなアプローチができるものというふうに思います。それらの取り組みの中で、もしいじめが発見された場合、子供や親などからのＳＯＳに瞬時に対応できる第三者機関による、いわゆるいじめレスキュー隊、こういうものを設置すべきではないかというふうに考えるわけでございます。
このような機関としては、川崎市の人権オンブズパーソン制度や、兵庫県川西市の川西市子どもの人権オンブズパーソン制度がございます。これらは、子供の救済、権利擁護に取り組む公的な第三者機関でございまして、子供からのＳＯＳの受け皿であるとともに、子供と一緒に問題解決を図るということだそうでございます。ですから、そのために、このオンブズには調査権限、勧告権限、制度是正への提言などの権限が付与されております。ただ、強制力はないそうでございますけれども、このオンブズの担当者は法律専門家、教育・福祉の専門家、ＮＰＯの代表者、研究者など、さまざまだそうでございます。
こうした、いじめサインの総点検運動と、それからいじめを救うための第三者機関設置の必要性、これについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
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○辻正 教育総務部長 学校や家庭におきましていじめの早期発見、早期対応ということは非常に重要なことであろうというふうに考えております。そのための取り組みといたしまして、先ほど議員さんからお話のありましたアンケートの実施により、状況把握に努めたり、また相談ポストを各学校に置きまして、小・中学校全校で児童・生徒が学校内での先生や友人に対して悩みや相談をすぐに届けられるような仕組みにしております。
鎌倉市では、学校外の関係機関へのいじめ等に関する子供電話相談といたしまして、教育センター相談室を初め、子どもの人権110番など、さまざまな関係機関でいじめ等の電話相談ができる体制をつくっております。
議員御指摘の第三者機関の設置につきましては、関係機関や構成員等、さまざまな課題がございますので、今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。
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○５番（納所輝次議員） いじめを発見、認知した場合、もしくはいじめの相談を受けた場合、教師がどういう行動をとるか、その手順を間違えると、さらに解決が困難になるおそれがございます。大変難しいものでございます。まず、いじめの相談を受けた教師が優先すべきことは何か、これをまず伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○辻正 教育総務部長 教師が優先して行うべきことは何かということでございますが、まず子供の話をよく聞きまして、よく打ち明けてくれたという、その勇気を受けとめ、あなたを守るということを約束することが大切であろうというふうに考えております。内容によりましては、他の教師や関係機関に依頼するというようなことも検討することが必要だろうということでございます。
いかなる場合でも、真剣な態度でじっくり話を聞く。子供がないしょにしてほしいという場合は子供の気持ちを尊重し、解決するために必要なことを子供とよく話し合うということが大切だというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 子供とよく話し合うことを第一とすべきことというのは全く同感でございます。さらに、その中で最優先すべきは、いじめられた子供を救うこと、心のケアを第一とすべきであるというふうに私は考えるわけでございます。
問題の解決に動くことや、いじめた子への指導、これもどうしても先に考えがちでございます。けれども、いじめた子を指導することで、いじめがエスカレートする場合もあるわけでございます。いじめがいけない理由、これはいじめられた子供の心が傷つくからです。その傷を何年、何十年と引きずる場合もあります。その子の心のケアを何よりも優先すべきではないかというふうに思うわけです。
その心のケアの場として、現在行っておられる小学校のふれあい相談員の活動がございますけれども、ここではそのふれあい相談員も含めた、鎌倉市におけるカウンセリング体制、そのあり方と成果を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○辻正 教育総務部長 カウンセリング体制でございますが、中学校におけるスクールカウンセラーにつきましては、管理職、生徒指導担当や養護教諭との情報交換を定期的に実施いたしまして、専門的な見地から、指導・助言、情報の共有を行い、学校における生徒指導体制の充実に努めているところでございます。
小学校の心のふれあい相談員につきましては、子供との関係づくりを中心に、気になる児童に対する見守りや、校内での情報交換など、各学校の状況に合わせた取り組みを行っているところでございます。年度当初にスクールカウンセラー及び心のふれあい相談員、それぞれの連絡協議会をつくりまして、各学校及び教育センター相談室との連携を図る体制づくりにも努めているところでございます。
教育センター相談室と学校との連携を図るため、相談室のチラシを市内全児童・生徒へ配付をしております。また、市内全教員へのニュースレターの配付を行っているところでございます。平成17年度から18年度にかけて、学校関係の相談室への相談件数というのは２倍に増加しているところでございます。
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○５番（納所輝次議員） 相談件数が２倍にふえたことというのは、ある意味、救いの場が子供たちに近くなったことかなというふうに評価する面もありますけれども、一方で傷つく子供の多さにちょっと考えさせられてしまうわけでございます。
なぜいじめはいけないか、そのいじめられた子供の心が傷つくから、人生を放棄せざるを得ないほど深く傷つき、自己否定の状態に陥ってしまうからでございます。いじめの対応で最も重要なのは、このいじめられた子供の心がこのような状態に陥るのを防ぐことであるというふうに考えます。
先ほど教えていただきましたように、いじめられた子供が相談に来てくれたら、きみのことは絶対に守る、先生にできることは全部やるから安心していいよと、まず被害者保護の宣言、これをしていただきたいというふうに思うわけでございます。ところが、保護者の多くは、このいじめの原因と所在、そしてだれがどんな責任を負うのか、これをはっきりさせること、つまり実態解明と責任追及を重視してしまうのではないかと思います。学校としては、加害者の特定や責任の所在を明らかにできない場合もケースによってはあるのではないかと思います。そのことで、保護者と対立関係になってしまっては、さらに解決が遠のいてしまうわけでございます。
でも、まずはいじめられた子供の心を守る、このことを最優先にすべきなのですが、保護者の半数以上は子供からいじめの訴えがあったとき、もしくは子供がいじめられたと認知した場合に、子供に対してそんなこと気にするなとか、もっと強くなりなさいとか、自分にも悪いところがあるからいじめられるんだなどという言葉を口にしてしまうそうでございます。これらの言葉は、つらいから相談してる子供をさらに追い詰める結果を招いてしまいます。今や、親が親としての学習の場、親学というものが必要な時代になったんだなというふうに思うわけでございますけれども、一度は政府の教育再生会議が緊急アピールを出して、重要性を訴えようとした、この親学でございますが、緊急アピールこそ出されなかったものの、親の学習の場の必要性、これは広く感じられているのではないかと思います。
親にも、子供の成長段階に合わせた親の成長段階があるそうでございまして、例えば、就学前の６歳までは、もう溺愛でもいいくらい、たっぷりと親の愛情を注ぐ時期、また学校に行くようになる６歳から10歳ぐらいまではしつけの時期、そして子供の発達段階が、脳の発達から体の成長に移る10歳からは見守りの時期という考え方がございます。親御さんが、そういうシフトチェンジがうまくできればいいのですけれども、なかなかそうもいかずに、ずっと溺愛のままや、しつけのままで、見守りへと移行できないで、成長していく子供とのずれが広がっていくというケースがほとんどなのではないかなと思うわけでございます。
栃木県宇都宮市の教育委員会は、本年６月から親学出前講座を開催しております。市教委の職員や県の社会教育主事が市内各地に出向いて、いじめ問題への対応、ゲーム、携帯電話の子供に与える影響などのテーマで実施してるそうでございます。各回とも40名前後の参加者があるそうでございますけれども、鎌倉市としても、親教育プログラムのような啓発活動、これは推進していく必要があるのかなと思うわけでございます。
一方、学校現場でいじめ対策に中心的に取り組むのは、やはり担任の教師でございますけれども、一方で先生は忙しくて、余裕がないのではないかという心配がよく言われております。
平成16年度学校教員統計調査によりますと、１週間当たりの教科等担任授業時数、つまり１週間でどれぐらい授業を担当しているかと見ると、小学校で18.4時間、中学校で14.9時間となっております。この数字は全国平均ですし、授業時間だけで考えると、これが多いのか少ないのか、ちょっと判断が難しいんですけれども、私の経験で言えば、１時間の授業に対して少なくとも２時間の準備が必要なのではないかなというふうに思います。単純に計算すれば、小学校で週当たり、準備で36時間、中学校で30時間の準備時間が必要なわけでございます。これに先ほどの授業時間数を足すと、軽く週の勤務時間を超えてしまって、そのほかの事務仕事をする時間はなくなってしまうという、単純計算ではそうなってしまうわけでございますけれども、群馬県では、教師がゆとりを持って児童・生徒と接することができるよう、その多忙の原因を探ることをねらいとして県独自の教員勤務状況調査を行ったところ、授業のほかに会議、研修、調査が多いこと、また給食費などの集金事務に追われること、資料や報告書の作成に時間がかかること、さらには部活の顧問などにより、拘束時間だけでなく、精神的負担感が多忙感につながっているということが明らかになったそうでございます。県教委と市町村教委が協力して、会議、研修、調査を減らすべきであるという結論になったそうでございますけれども、鎌倉市において、教師の事務の整理、多忙感の解消についてはどう取り組んでおられるのか伺うとともに、県教委とも連携して教員の業務の整理を行うべきであるというふうに思いますが、この点いかがでしょうか、お伺いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 教師の事務処理、あるいは多忙感の解消についてのお尋ねでございます。
現在の学校は学校評価、あるいは食育、あるいは支援教育、それからいじめ、不登校、それと新しい教育に対する対応、いろいろな面から対応が迫られているわけでございますけれども、そういう中で、当然、それに対する会議でありますとか、研修が多くなっております。そういう現状にあることは事実でございます。それに加えまして、以前に比較して非常に多いのは、やはり児童・生徒あるいは保護者に対する対応、これもかなり精神的あるいは肉体的に多忙感を増しているという原因をつくっております。
したがいまして、こういう現状を踏まえまして、それぞれの学校では、できるだけ効率的に会議や研修・研究をやろうということで、回数を減らすのではなくて、集中的にやることによって、少しでも多忙感を減らそうという努力はしております。
我々教育委員会といたしましても、上からおりてくる調査等ございます。そういうことに対しても、できるだけ教育委員会で対応できるものについては、学校に回さないで、教育委員会の中で処理をするという対応もさせていただいております。
また、解消するためには、やはり人の問題もございますので、我々の市町村の教育長連合会を通じまして、県に対しては、教員の定数増、あるいは県教委等で行います研修、会議の厳選、そういったことをお願いをしてるわけでございます。
これからも我々としては、学校は改善しつつありますけれども、さらに教師が安心して教育活動に取り組めるような教育環境の整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
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○５番（納所輝次議員） 私もその会議、研修がむだであるとか、要らないとかいうことではなくて、やはり今おっしゃったように精選をする、もしくは現場に落とさないで、教育委員会の段階もしくは各学校の管理職の段階で処理をするという対応もあると思うんですけれども、でも、中には、いわゆる県の調査と称して、何でもかんでも現場に回して、現場で調査すればいいというような、それが何の成果を得るのかということに疑問を持つような調査等も、会議等もあるようでございますので、この点につきましては現場の声というものを、やはり県に上げて、または県教委と意見を闘わせるぐらいの気概を持って取り組んでいただきたいなというふうに思うわけでございます。
それだけ教師に対する負担というのはあるわけでございます。いじめを初め、教育に関するさまざまな問題の解決を教師だけに求めることには無理があるわけでございます。教育現場では、うつになる先生も多いことが問題になっております。この点については、いじめというよりも、保護者からの自己中心的な要求や、理不尽な攻撃の影響も多いと思います。その対応で授業がほったらかしになったりとか、本来の仕事ができなくなったりという状況も考えられますので、教師への支援は本当に必要なのではないかなと思うわけでございます。
具体的には、教師への支援として、教育関係者のほかに弁護士、行政書士などの法律の専門家や警察、カウンセラーの連携が望ましいわけでございます。群馬県太田市の教育委員会では、保護者から学校への理不尽な要求が増加してることなどを受けて、学校問題解決支援隊の設置を決め、つい先ごろ、８月28日に発足させたそうでございます。メンバー構成は６人で、学識経験者として弁護士や人権擁護委員らが入っているとのことでございますけれども、この支援隊は民間の任意団体という位置づけで、学校が保護者への対応に苦慮するなど、課題を抱えたときに相談を持ちかけることができるそうでございます。この支援隊というのは、学校の味方ではなくて、公平で客観的な判断を目指すものというものだそうでございます。
同じような組織が京都市で学校問題解決支援チームという名称で医師や弁護士、臨床心理学者、教育委員会職員など、12人のメンバー構成で設置されております。
鎌倉市において、保護者からの自己中心的な要求や、理不尽な攻撃の事例があるのか、そしてそれに対する教師へのサポート体制がどう整っているのか、その現状を伺いたいと思います。
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○辻正 教育総務部長 学校に対する保護者からのさまざまな要望や御意見、それから苦情に対しまして、現時点では各学校の管理職、児童・生徒指導担当が窓口となって対応に当たっております。
要望や御意見、また苦情にも学校に対する一つの評価というふうに受けとめまして、真摯に対応をしているところでございます。
今後、予想される苦情等の内容の複雑化と、それから件数の増加に対応するため、今年度からでございますけれども、鎌倉市学校教育問題対策委員会、これを設置いたしまして、専門的な見地からの支援体制を整えることといたしました。
今年度は、弁護士、臨床心理士、教職経験者等、４名の委員を委嘱しております。
学校からの申請に基づきまして、対策委員を派遣し、適切な助言及び指導を得ることを目的としているものでございます。
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○５番（納所輝次議員） 鎌倉市においても、群馬県太田市や京都市と同じようなサポート体制が整っているということでございます。
これが機能するというのはどういうことなのかなという複雑な問題もあるわけでございますけれども、そのサポート体制が整っているということに一つ安心をしたわけでございます。
一方で、指導力不足教員の問題がございます。教員に求められる資質や能力は、本来的に時代の進展に応じて更新を図るべき性格を持っております。そこで、教職員免許更新制の導入が図られているのではないかなと思うわけでございますけれども、ここで、県の所管事項であることは承知しておりますけれども、指導力不足教員の認定はどのような観点で行われるのか、また認定手続の公正性の確保をするため、教員の相談体制を充実させることが重要ではないかと思うわけでございますけれども、これはどのように行われているのかお伺いをいたします。
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○熊代徳彦 教育長 指導力不足についてのお尋ねでございます。まず、指導力不足の教員、これは神奈川県の教育委員会の定義でございますけれども、教員としての資質・能力に問題があり、授業が成立しない、児童または生徒指導を適切に行うことができない等、著しく指導力が不足している教員といたしております。どのように判定するのかということでございますけれども、次の３点を観点として挙げております。
１点目は、教科に関する専門的知識、技術等が不足しているため、学習指導を適切に行うことができない。これは、例えば、教える内容に誤りが多かったり、あるいは児童・生徒の質問に正確に答えることができない等が含まれます。
２点目は、指導方法が不適切であるため、学習指導を適切に行うことができない。これには、ほとんど授業内容を黒板に書く、板書するだけで、児童・生徒の質問を受け付けないというのが入ります。
３点目が、児童・生徒の心を理解する能力や意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行うことができない。例えば、これは児童・生徒の意見を全く聞かず、対話もしないなど、児童・生徒とのコミュニケーションをとろうとしない、これが具体的に挙げられます。
もちろん、今挙げましたそれぞれの観点の例は、例えばでございます。もちろん、このほかにもたくさんあるわけでございますので、この３点をもとにいたしまして、学校長がまず評価・判定をし、最終的には市町村教育委員会が設置する指導力判定会の意見を参考にいたしまして、教育長が判定することになっております。
なお、当然、判定される側にも、それなりの公正性を保つためには、評価の透明性と当該教員の自覚を促すために、学校で評価・判定する際には、当該教員と随時面接を行い、評価の記録や判定の結果を示しまして意見を聴取することになっております。
また、当該教諭は市町村教育委員会に対しまして意見書を提出することができ、教育委員会はその意見を聞くということになっております。
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○５番（納所輝次議員） 今、御説明いただいた中で指導力不足教員の一つに、ほとんど授業内容を板書するだけで質問を受け付けないという例がありますけど、私の経験で言うと、どうなんでしょうかね、ベテランの先生に多いような気がするんですね。いわゆる自分の指導パターンというものがきちっとでき上がっている。この内容については、こういう板書だという、その板書例も持っていると、そういった自分がつくり上げた教育カリキュラムといいますか、教育スタイルに固執してしまって、この内容はこの内容を覚えるだけでいいんだと。板書するからおまえたち覚えとけということで、それが結果的に手抜きになってしまう。
ところが、生徒というのは毎年違うわけですよね。１年ずつ教師と生徒の間が離れていってしまうという、世代のギャップというのが毎年広がっていく。その点に気がつかないで、自分のスタイルに固執してしまうというやり方、これが最初は通じたかもしれないけれども、時代の変遷に従って通じなくなってしまう、そのギャップが埋められないのが指導力不足になってしまうのかなというふうに思うわけでございます。
ですから、そういった意味での研修といいますか、自分のスタイルに自信を持つことと、さらにそれを高めていく努力ということが必要になってくるわけで、常に研さんというものは必要なんじゃないかなというふうに思うわけでございます。ただ、その中できちんとした学力、要は自分が教えるということが目的ではなくて、子供たちが学ぶということ、学ぶ、そして満足感を得るということが目的なんだということで、その教育の、また授業の目的観の取り違えというものがそういった問題、指導力不足教員と認定されてしまうような問題が出てくるのかなというふうに思うわけでございます。
その教育内容でございますけれども、義務教育では、最低限必要な基礎学力を身につけさせるとともに、少人数学習の推進や体験学習の充実、さらには総合的な学習の時間の充実を図るべきなのではないかなというふうに思います。
また、児童・生徒の基礎学力を維持しながらも、学校がもっと自由に学習内容やカリキュラム編成が決定できるようになるといいのかなというふうに思うわけでございます。学習内容の充実と、それから学校独自のカリキュラム編成、これが可能かどうか、これにつきましてお伺いをしたいと思います。
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○辻正 教育総務部長 カリキュラム編成への工夫ということでございますが、どの学校におきましても、学習内容につきましては、学習指導要領に準拠して行っております。
学習指導要領に示されております内容を確実に指導した上で、子供の実態を踏まえ、全員共通に指導をした内容をさらに児童・生徒一人ひとりに合った形でそれを深めたり、思考力、判断力、表現力や学ぶ意欲を高めようという工夫をしているところでございます。
学習内容を充実させるための工夫といたしましては、少人数授業や習熟度別授業を取り入れて、個に応じたきめ細かな指導、それからＩＴや体験活動を取り入れて、児童・生徒が興味・関心を示したり、積極的に取り組む授業、児童・生徒の集中力を高めたり、じっくり考えたり、作業をさせたりするための柔軟な授業時間の設定など、学校ごとに独自に取り組んでいるところでございます。
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○５番（納所輝次議員） 今、学力低下を受けて、総合学習の時間が減らされたり、またその授業時間数を週当たり１時間ふやすというような動きがございます。その後で、学習指導要領の中身の改訂が検討されているということでございます。そのことの是非はもう少し形がわからないと論じられませんけれども、いずれにいたしましても、子供が主役という観点で、鎌倉の子供たちへの最適な教育環境、教育プログラムの提供をお願いしたいと思います。
教員のサポートや事務仕事が集中して、学校で一番忙しいのは教頭先生であるという話も伺います。実際、先日、ある教頭先生からお話を伺ったんですけれども、その先生は、現場の先生方の仕事、例えば新学期の全校生徒の教科書の仕分けといった作業を率先してサポートというよりも、肩がわりをしていらっしゃるそうでございます。教頭先生の下校時間というのは、毎日夜８時を過ぎているそうでございまして、それは少しでも現場の先生が子供たちと触れ合う時間をつくりたいからなんだというお話を伺いました。
一定規模以上の学校では、副校長を配置したり、また教頭を複数配置して、学校運営の効率化と教員サポート体制を強化すべきなのではないかなというふうに考えます。副校長配置や複数の教頭先生の配置で、事務方と教務方の教頭というように、業務分掌を分けることができれば、運営がかなり効率化されるのではないかと思うわけでございます。
学校運営の効率化と、また学校自体をサポートすることについて、また学校運営に民意を反映させる学校評議員制がありますが、その活動状況もあわせてお伺いをいたします。
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○辻正 教育総務部長 教員サポート体制と学校評議員についての御質問でございますが、副校長の職の設置や、複数配置につきましては、任命権者でございます県教育委員会が行うことになっておりますが、現段階では、市立の学校における今後の見通しについて、具体的な内容をまだ聞いてはおりません。
学校評議員の活動につきましては、各学期ごとに定期的に開催をされております会議や、各種意見聴取や学校評価の取り組み等を通しまして、学校運営に資することが目的となっております。学校の学校評議員は、上記の取り組み以外にも、各種の学校行事への参加をしていただいておりまして、学校をサポートするという形になっております。
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○５番（納所輝次議員） いじめに関連いたしまして、不登校の問題について伺いたいと思います。
最近は傷ついた子供の心を守るため、無理に学校に行かせようとはしないようになってるようでございます。そのためには、子供の居場所をつくる、また子供同士の関係を回復する、学業の不安を取り除くことが重要でございます。子供を社会の仕組みからドロップアウトさせない、多くの人とのつながりが立ち消えないようにするためのサポート体制の充実が望まれているわけでございますけれども、不登校になった場合の指導としては、鎌倉市で行っていらっしゃる「ひだまり」等、教育支援教室や、メンタルフレンドの制度がございます。また、不登校をつくらない取り組みとして、個別指導に近い形の補助教室や、保健室登校のあり方がございます。
そこで、不登校生徒のサポート体制と、また不登校をつくらない取り組みのあり方とその成果についてお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○辻正 教育総務部長 不登校児童・生徒をつくらない取り組みといたしまして、各学校におきまして校内支援体制の充実を図りまして、校内委員会や生徒指導委員会によるチームによる支援体制を確立し、ケースによりまして、保健室登校や校内の相談室登校での支援、個別指導を行っているところでございます。
また、教育相談体制の充実といたしましてスクールカウンセラー、心のふれあい相談員の事業の充実に努め、不登校の未然防止に努めているところでございます。
また、中学１年生で不登校が増大する中、中１ギャップの問題、この解決のために、中学校へ入学する際の不安をできるだけ解消することができるよう、各中学校区での小・中の連携、これを充実する取り組みも努めているところでございます。
不登校児童・生徒のサポート体制といたしましては、教育センター相談室では、教育支援教室「ひだまり」、フリースペース「ゆい」の活用、それから不登校児童・生徒の家庭へのメンタルフレンドの派遣、学校と相談室と連携をとる中で、個々の不登校児童・生徒に合った支援の方法を検討いたしまして対応をすることに努めております。
その成果といたしまして、過去３年間で支援教室「ひだまり」で対応した生徒でございますが、ほぼ全員が高校に進学をしておりまして、そのほとんどの生徒が元気に学校生活を送っているところでございます。
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○５番（納所輝次議員） 余りに丁寧なサポート体制をつくると、かえって子供を甘やかすのではという声も耳にするわけでございますけれども、学校の教室しか居場所がないようでは、傷ついた子供の心は守れません。その意味で、不登校の子供たちに対するサポート体制が用意されて、その成果も上がっているという今の御報告、安心するわけでございますけれども、不登校でなくても、子供の居場所づくりは非常に大切でございます。
子供の居場所づくりといたしまして、今年度から放課後子ども教室というものが始まりました。稲村ヶ崎小学校で始まりました放課後子ども教室、稲小らんらんスクールでございますけど、その稲小らんらんスクールの実施状況を伺うとともに、放課後子ども教室に限らず、放課後や土曜日を利用して、地域ボランティアや学生、教員ＯＢなどの協力を得て、地域ぐるみでの学びの機会を広げる考えはおありでしょうか、お伺いをしたいと思います。
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○金川剛文 生涯学習部長 まず、稲村ヶ崎小学校の放課後子ども教室としての稲小らんらんスクールの実施状況でございますけれども、今年度４月、５月の募集と準備の期間を踏まえまして、６月から７教室を開設いたしました。具体的に７教室を御紹介いたしますと、稲小囲碁教室、子供写真教室、英語クラブ、えにっき教室、稲小グラウンドで遊ぼう、絵本の読み聞かせ、くらりか科学教室、この七つの教室を開設いたしました。
この教室は、基本的には平日は放課後の１時間から２時間、土曜日の午前中の一、二時間を開設するということで、理科の教室だけは、夏休みの期間の開設でございました。
稲村ヶ崎小学校の児童・生徒数が227名のうち、参加者数は児童137名の児童が参加しておりまして、これは延べでございますけれども、およそ60％の児童がこの放課後子ども教室に参加してきております。そんなことから、放課後や週末におきます児童の安全で安心な居場所づくり、その拠点としての役割を担っているのかなと、そんなふうに考えております。
それと、２点目のお尋ねの、地域ぐるみで土日あるいは放課後で学びの場の拡大の考えはないかということでございますけども、まず、この放課後子ども教室を各校に拡大していくということが何よりもと思っておりますけども、学校施設の問題等、いろいろと地域の方々の御相談も進めていくということで、一気にこれを拡大していくということはなかなか難しいと思っておりますけれども、一方で、平成16年から18年まで文部科学省の緊急３カ年の事業といたしまして、前年、文部科学省の委託事業で地域子ども教室を実施いたしました。それは、この19年度からの放課後子ども教室に変わっていったわけでございますけども、地域子ども教室が大変好評でございまして、そのまま自分たちの自主活動として、６教室がそのまま残って活動しております。自然体験教室やスポーツ、ミュージカル、音楽の練習ですとか、大変活発に、大変な好評を得てやっております。そういったことで、私どもとしましては、そういった地域の指導者の方々の自主運営による、そういった地域の大人たちの協力を得た子供の安全で安心な、そういった活動の場がますます広がっていくということを大変期待しておりまして、そんなことから、放課後子ども教室の拡充、またこのように自主運営をなさっていらっしゃる地域の大人たち、あるいはボランティアによるそういった子供たちの居場所づくり、そういったものが拡大することを期待いたしまして、何よりも学校、地域の方々、ボランティア、そして私たち庁内の関係課かいと強い連携をとりましてこういった教室の拡充を努めていきまして、子供たちの安全で安心、そして楽しい居場所づくりに努力していきたいと、そんなふうに思っております。
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○５番（納所輝次議員） 全校生徒の６割ですか、が参加しているというこの稲小らんらんスクールの取り組み、いいスタートが切れたのではないかなということで、運営に携わる皆さんの御苦労に感謝し、大変評価するわけでございます。
また、今お伺いいたしました自主運営の地域子ども教室、この運営については、ぜひ教育委員会としてもバックアップしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
その一方で、これはつらいお話になりますけれども、育児放棄、ネグレクトや虐待、これが後を絶たないわけでございます。
平成17年度、児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数、全国で３万4,472件となっておりまして、この数字は５年前の平成12年度の約２倍に上るそうでございます。また、子育てを初め、家庭内の諸問題に対応できず、悩み苦しむ親も少なくありません。いじめや不登校といった問題の裏には、親の問題が隠れているとも言われます。子供への対策とともに親の対応を怠れば、その子供をめぐる諸問題の解決にはならないわけでございます。子育て不安解消と育児相談の拡充は待ったなしに取り組まなければならないものでございます。
そこで、鎌倉市における子育て不安解消、児童虐待、育児放棄を未然に防ぐための取り組みと児童相談の現状、また今後の拡充策、これについてお伺いをしたいと思います。
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○石井和子 こども部長 子育て不安の解消あるいは児童虐待、児童放棄を未然に防ぐための取り組みということでございますけれども、子育て中の親子が集い、交流する場の提供、それから子育ての相談を受けて、適切な援助・支援をしていくこと、あるいは子育ての情報提供の充実を図ること、それと子育てあるいは子育て支援等に役立つ講座や講習、そういったものを開催すること、そんな取り組みが有効であるというふうに考えております。
中でも交流の場の充実と相談業務の充実が必要であるというふうに考え、取り組んでおるところでございますけれども、交流の場といたしましては、平成12年度に鎌倉の子育て支援センター、平成14年度に大船の子育て支援センターを設置いたしました。また、この10月１日に３番目の子育て支援センターとして、深沢地域に新たに開設をする予定でございます。
さらには、もっと身近な場所での集いの場の提供ということで、本市で初めてのつどいの広場を９月３日から七里ガ浜子ども会館において開設をいたしたところでございます。
今後とも交流の場の充実を図ることに努めていきますとともに、市内には、主任児童委員さんを初めとする子育て支援グループのさまざまな交流の場もございます。それらへの支援もしていきたいというふうに考えております。
あと、相談業務の充実でございますけれども、御質問後段の児童相談の現状と今後の拡充策にあわせて回答をさせていただきます。
相談業務の充実といたしましては、従来は子育て支援センターで相談業務を行っておりました。それに加えまして、平成17年度にこどもと家庭の相談室を設置いたしました。このこどもと家庭の相談室の利用状況でございますけれども、平成18年度に１回目の相談、初めて相談に来られた方の、その総件数でございますけれども、332件ということで、これは17年度に比較して2.6倍となっております。このうちの虐待相談でございますけれども、57％に当たります185件ございまして、これは17年度の4.3倍ということで、いずれもふえている現状がございます。
児童相談の今後といたしましては、個々の相談ケースに対しまして、より速やかな対応を図ること、それからケースの実情・事情に合わせました支援を行うように、これまで以上に努めてまいりたいというふうに考えております。子育て不安の解消に努めていきますとともに、育児放棄を含みます児童虐待の未然防止に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 少子化、子供の数が減っている中で、その虐待件数がふえてきているということに、ちょっと考えさせられてしまうわけでございますけれども、鎌倉市では子育て支援グループ懇談会に事業を委託して、一日冒険遊び場や講座など開催しているそうでございます。これら子育て支援事業の取り組みや、さまざまな子育て支援のための取り組みについて、ぜひ多くの保護者に周知して拡充していっていただきたいというふうに要望しておきます。
核家族化が進んだことから、育児の仕方や乳幼児のことを全く知らない親がふえて、子育てへの不安が広がっていくという現状を踏まえて、児童虐待、育児放棄、こういったものにならないように、こういったものを未然に防ぐには、親になるための学習という観点からの取り組みが不可欠であると言われるようになっております。
カナダで発案された親になるための学習プログラム、ノーバディーズ・パーフェクト、完璧な親なんていないという親教育プログラムがございます。奈良県に事務局を置くＮＰＯ法人、心の子育てインターネット関西では、平成15年４月から関西各地でこのプログラムに取り組んでおりまして、日本での普及に取り組んでいらっしゃるということでございます。育児不安や抑うつ感が減少するなどの効果を上げているそうでございまして、こうしたプログラムも研究して、親へと育つ環境をさらに拡充する必要があるのではないかと考えるわけでございます。
鎌倉市では、出産前の両親教室ということで、こんにちは赤ちゃん教室ということをやっておりますけれども、出産前の親に限らず、出産後の育児中のパパやママも、安心して気軽に育児の悩みを相談できる環境の整備は非常に大切です。これら親へと育つ環境への今後の取り組み、これをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○小川研一 健康福祉部長 両親教室といいましょうか、パパ・ママスクールといいましょうか、そういったことに関連いたしまして、今お話のありましたこんにちは、赤ちゃん教室、これは初めて親になる方の両親の教室であります。そのほかにも幾つかやっております。お兄ちゃん・お姉ちゃんになる教室ですとか、６カ月育児教室ですとか、親子ふれあいセミナーですとか、小さなコックさん集まれですとか、10歳前後の子の親を対象にした思春期講座ですとか、いろいろやっております。
今、御紹介ありました、こんにちは赤ちゃん教室で言いますと、同じ日に同じ施設で健康相談を開催しまして、乳児や幼児を知らない妊婦や父親同士が身近に触れ合える、交流すると、こういったことにも結果的につながっております。
そのほか、地域の主任児童委員、子育て支援センター、あるいは子育て支援グループ、いろんなそういった方々との連携、これは強めなければいけないと思っておりまして、育児の悩みを相談しやすいように、家に訪問する、あるいは教室、相談、乳幼児の健康相談、地域子育て支援サークル、こういったことをふやすとか、そのサポートを今後とも充実すると、こういうことになるわけであります。
また、育児サークルや親友グループと言いましょうか、そういった親同士の交流会、あるいは後輩の育児支援につながるようなきめ細かいサポート、これにも取り組みたいと。
今、お話しのありましたノーバディーズ・パーフェクト、完璧な親なんていないということの中に、五つほど目標があるようでありまして、子供の健康や安全、しつけなどについて学ぶと。既に持っている子育てのスキルを高める、それから自分の長所や能力に気づく、それが親としての自信をつけることになる。学習しながらほかの親と知り合うと、それからほかの親とのつながりを深めて、お互いに助け合い、サポートし合えるといいましょうか、こういった考え方の、ノーバディーズ・パーフェクトの考え方をぜひ取り入れてやっていきたいと、こう思っております。
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○５番（納所輝次議員） 最近の若いパパやママは、自分の子供を持つまでに、いわゆる赤ちゃんにさわったことがないという世代も多いようでございます。そのためには、やはり子供のとき、もしくは小学生、中学生のときに、核家族ですから、兄弟がいないだとか、親戚が少ないということで、赤ちゃんに触れる機会がないのかなと。ならば、世代を超えた交流の中で、もしくは教育現場の中で育児に対しての体験というものを深めていく必要があるんじゃないのかなというふうに思います。
そういった世代を超えた子供同士の交流、情操教育や、将来親になるためのトレーニングとしての効果が期待できる交流でございますけれども、各地で小・中・高校生などが乳幼児と触れ合う、ふれあい育児体験を学校で展開する動きが広がっております。福島県鮫川村、鮫川村立鮫川中学校では、思春期ふれあい体験学習、育児体験で、村の住民福祉課とタイアップして、小・中連携で行う思春期ふれあい体験学習を実施しているそうでございます。小学校６年生は、保護者等の協力を得て、赤ちゃんのあやし方やミルクの飲ませ方などの育児練習を実施しております。中学校１年生は、助産師や保健師の指導のもとで、おむつがえなどの育児体験や、妊婦の疑似体験等を行っているそうでございます。
児童・生徒の行動の中に優しさが見えるようになるなどの成果が見られるということでございますが、既に鎌倉市においても育児体験というよりは、保育体験学習が実施されてるわけでございます。
そこで、その保育体験の実施状況と、参加した子供たちへの効果についてお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○辻正 教育総務部長 小・中学生の保育体験ということでございますが、中学校では総合的な学習の時間を利用いたしまして、職場体験を全校で実施をしております。
この中で、保育園、幼稚園を含めております。保育園、幼稚園の受け入れ体制といいますか、その数も限られていることから、幼児との交流体験は、現在では一部の生徒の活動ということにはなっております。ただ、事後の発表活動を通しまして、その体験をできなかった生徒につきましても、その内容は伝えられております。
また、生徒からは幼児との交流、保育体験について、満足感、充実感、喜びをあらわす、そういった感想が得られているところでございます。
また、小学校におきましては、低学年の生活科を利用いたしまして、保育園、幼稚園との交流が行われております。
また、小学校、中学校、いずれにおきましても異学年交流や異学年合同の活動が計画的に教育活動の中に盛り込まれております。以上でございます。
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○５番（納所輝次議員） その異学年交流や異学年合同の活動、もしくは保育体験といったような、世代、年代を超えた交流、ぜひ充実をさせていただいて、年少者に対する思いやりの心、これを育てていただきたいと思います。
学校教育におけるいじめ対策について伺ってまいりましたけれども、学校教育におけるいじめ対策の王道というものは、いじめが起きたらどうするかという個別の取り組みをしっかりと行うその前提に、いじめが生まれないような正義の感覚に満ちあふれた学校づくりをしていくことに尽きると思います。その正義の感覚が緩んできたときにいじめが起こるのではないかと考えるわけでございます。いじめを初めとしたさまざまな差別をお互いに許さない、強い正義の風土を学校全体、学級全体に満ちあふれさせていくこと、すなわち正義の共同体づくりこそが最も根本だと思います。そのための支援体制を教育委員会を初め、市全体で取り組むべきであると考えます。生命の尊厳は、何よりも優先されるべきであり、いじめはいじめる側が100％悪いという考えを、子供たちを初め、大人社会も含めた全市に発信することが必要であると考えます。そして、それを社会全体に訴え、いじめのない社会をつくる効果的な手法として、市としていじめを撲滅する都市宣言をするくらいの確固たる態度を表明すべきであると思います。
いじめ根絶への決意と展望を教育長、市長からお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 児童・生徒がいじめを苦に、みずからの命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生をいたしまして、日本全国、大きな衝撃をもたらしました。
みずからの命を絶つということは、いかなる理由があろうとも、決してあってはならないことであるということで、昨年の11月30日に児童・生徒あるいは御家庭にメッセージとしてお届けしたのもその決意でございます。
もう一つは、やはり子供たちにも、子供たちだけで、やはりそういう意識を持ってもらいたいということで、特にお兄さん、お姉さんがこういうことを考えていますよということで、中学校にお願いをいたしまして、中学生の子供たちが考えた、それぞれの学校が持ち寄った言葉の中からいいものを選んでいただいて、連合生徒会の中で、それをもんで、あのような文言に仕立てまして、それぞれの小・中学校にお配りをして、それぞれの学校に掲げたということでございます。そういった意味で、我々大人もそうですし、あるいは子供たち全体の中からそういう声を大きくして、いじめに対する、決して許さないという気持ちをぜひこれからも鎌倉市内全体につくっていきたいというふうに思っています。
そういった意味でも、これからもそういう雰囲気づくり、これは教科だけではなくて、学校生活全体の中で先生、子供、行政、地域、保護者、一体となった取り組みをしていかなければいけないというふうに思っております。もちろん、その音頭は、やはり我々行政の方から発信しなければいけないかなと思っておりますし、そういう気持ちで私自身も今後学校に対して、そういう体制で臨んでいきたいというふうに思っております。
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○石渡徳一 市長 子供たちがさまざまな経験、また多様な人間関係、こういったものを通じまして、一歩一歩着実に成長していく。安心して、自分らしく生きることができるための環境を整えるということは、本当に喫緊の課題であるというふうに思っております。
少子化、また核家族化、そして社会状況の変化、こういった子供を取り巻く社会環境の変化というものが他人を思いやる気持ちや、あるいは他人の気持ちを理解しようとする心、そしてまたコミュニケーションの不足、こういったことに通じて、それがやはりいじめの原因になっているのではないかというふうに思っております。いじめの問題につきましては、もちろん教育問題ではなくて、やはり社会問題としてとらえるべきだというふうに思っております。
最近の状況を考えてみますると、やはり学校、家庭、地域、こういったものがやはり一体となって、子供を守り、そして育てるための体制をつくっていくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。
すべての大人は、やはりみずからの責任を見詰め直して、子供に生きることの意味を教える必要があるというふうに思っております。まさに子供は宝物でございます。まちづくりの原動力でもあるわけでございまして、学校の力、そして地域の持っている力、そしてまた家庭の力、これが一体となって取り組むことが大切であるというふうに思っております。だれもがお互いに認め合い、そしてまた支え合う社会づくりを通じまして、いじめを根絶してまいりたいと考えております。
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○５番（納所輝次議員） ありがとうございました。
続きまして、子供の読書環境の整備についてお伺いをしてまいりたいと思います。
私ども公明党は子供の活字離れが問題となる中、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、子どもの読書活動の推進に関する法律の制定を推進、平成13年12月に成立いたしました。この法律によって学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が初めて明記されたわけでございます。
この法律の施行を受けて、文部科学省は、平成14年度から18年度までの５年間、学校図書館図書整備のために、毎年度予算措置を実施してきました。また、新たに今年度、平成19年度から学校図書館図書整備計画として５年間で1,000億円、毎年度200億円の地方財政措置をとって蔵書をふやす必要や古い本を更新するための買いかえに充てて、学校図書館図書標準、つまり学校が整備するべき蔵書について公立の小・中学校などの学級数別に定めたものの達成を目指しています。
例えば、小学校で18学級の場合は１万360冊、中学校で15学級の場合は１万720冊という学校図書館図書標準を交付税で達成しようというのですから、これは地方交付税の不交付団体である鎌倉市から見れば、大変うらやましいことでございます。しかし、平成19年４月発表の学校図書館の現状に関する調査結果によりますと、学校図書館標準を達成してるのは、改善は見られるものの、小学校では40.1％、中学校では38.5％と、依然50％にも満たないのが現状と言われております。
そこで、現在の市内小・中学校の学校図書標準の達成状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
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○辻正 教育総務部長 学校図書標準蔵書冊数につきましては、毎年９月にその調査結果が出ます。したがいまして、17年度分の実績ということになりますが、本市の小学校16校の平均充足率は約86％、中学校９校の平均充足率は90％でございまして、毎年数値は少しずつ上がっております。
ただ、図書の種類は絵本も１冊、それから厚めの図書も１冊ということであり、内容的なものも関係をしておりますので、一概に本の冊数だけで学校図書が充実してるということの判定は難しいのではないかというふうに思っております。現状では、標準冊数以上の蔵書の充足率を満たしていない学校も多くありまして、全体としては不足をしているというふうに感じております。今後とも学校図書の充実は、量的にも質的にも充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 学校図書館の充実を蔵書の充足率のみではかれるものではないということは十分承知しております。
先日訪問いたしましたある小学校の図書室では、古い本や傷んだ本を読書活動推進員やボランティアの皆様の手で大事に手直しをされて、大切に扱われておりまして、それでその蔵書の数を維持してくれておるようでございました。蔵書の内容を見ますと、物語などの読み物は充実しているようなんですけれども、調べ学習のもととなる自然科学や社会科学などの分野、こういったものの蔵書は不足しているようでございました。これらの分野には、やはり常に新しい情報のものをそろえてあげたいという願いがあるわけでございますが、概してそういった書籍というのは値が張るもので、なかなか手が出ないのかなという状況もわかります。
各都道府県別小学校１校当たりの図書購入費、平成16年度の決算額ですけれども、これを見ますと全国平均では42万円、最低は青森県の19万1,000円、最高は山梨県の69万1,000円と、3.6倍もの格差が生じております。
鎌倉市の場合は地方交付税不交付団体ですから、図書の購入費はすべて自前で用意しなければなりません。本年度は、小・中学校の図書購入費が増額されて、非常に喜んでるところでございますが、今後も継続して十分な学校図書購入費を確保すべきであるというふうに考えるわけでございますが、この点、いかがでしょうか。
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○辻正 教育総務部長 学校図書購入費につきましては、予算的には、全体がマイナスシーリングの中で、減額せずに確保をいたしまして、図書の充実に努めてまいりました。
平成19年度は微増ではございますけれども、拡充することもできております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、標準以上の蔵書の充足率を満たしていない学校もございまして、全体としては不足しておりますので、今後とも図書購入費の確保・充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 先日見せていただいた小学校の図書室にはカーテンがありませんでした。そのため、書籍が日にやけたり、また図書室が暑くて、日差しの強いときには読書に集中できないこともあるそうでございます。何でカーテンをつけないんですかと、伺いましたら、カーテンをつけた場合、そのカーテンのクリーニング代等の維持管理費が役務費から回せないということで、つけたいけどつけられないんだという、そういった現状でございました。ちょっと残念に思ったわけでございますけれども、財政状況の厳しい中、今後も学校図書購入費の確保・拡充については、子供読書運動を展開している私ども公明党としては、何としても図書費の予算を確保するよう、積極的な取り組みを要望いたしますとともに、図書室の読書環境整備にかかる維持管理費、これも手当てできるよう、役務費等の配慮も強く要望したいと思っております。
昨年から、学校図書館専門員の配置が始まりました。二、三校兼任の読書活動推進員ですと、１校当たりの勤務日数が月当たり四、五日でございますが、学校図書館専門員は、その学校に月当たり12日勤務と、ある程度落ちついて取り組んでくださいます。そのため、読み聞かせやブックトーク、あるいは選書など、より専門的な仕事にも携われるという期待がございます。最終的には、専任司書の配置が望ましく、その早期配置を要望しておきますけれども、現在、５校に配置されております学校図書館専門員の成果と今後の配置計画、さらに８名で20校を担当してくださっている読書活動推進員の皆さんの活動状況もあわせてお伺いをしたいと思います。
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○辻正 教育総務部長 学校図書専門員の設置の成果ということでございますが、図書環境の充実、児童・生徒の読書活動の推進、児童・生徒への学習資料の提供や教職員への指導資料の提供等、学校図書館及び読書活動の一層の充実を図っているところでございます。
何よりも、常に人のいる図書館に近づいたということになりまして、子供たちが安心した気持ちで読書活動ができる人的環境が整えられてきたというふうに考えております。
学校図書館専門員の配置につきましては、来年度に小学校３校に配置をいたしまして、計８人とする計画でおります。今後は、順次配置校をふやしていきたいということでございます。実施計画では平成22年度までに小学校16校すべてに配置をしていくことを計画をしております。
さらに、その後、中学校におきます学校図書専門員の配置についても計画をしてまいりたいというふうに考えております。
読書活動推進員についてでございますが、図書の整理・管理等を中心に業務をこれまで行ってきておりますが、１校当たりの勤務日数も限りがあるということから、児童・生徒への読書活動推進に関しましては、まだ十分に行うというところまでは至っていないというふうに考えております。これにつきましても、今後さらに充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
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○５番（納所輝次議員） 学校図書館専門員の配置、これは子供読書活動の大きな推進力でございます。今後の拡充に期待したいと思います。
この市内小・中学校における読書推進活動について、全校一斉の読書活動の実施の様子や読み聞かせやブックトークの実施状況、読書感想文コンクールの参加状況、ボランティアの皆さんがどう参画してくださっているか、また中央図書館との連携体制はどのように図られているのか。最終的には蔵書のデータベース化というものが必要であると考えておりますけれども、学校における読書推進活動の様子、これについてお伺いをしたいと思います。お願いいたします。
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○辻正 教育総務部長 学校におきます読書推進活動の実態ということでございますが、現在、市内の全小・中学校で朝の読書活動が行われております。中学校では、ほとんどが原則として毎日実施をしております。小学校では、曜日を決めて、週に二、三日取り組んでいるところでございます。
その中で、読み聞かせやブックトークも行われ、学校図書専門員や読書活動推進員、あるいは保護者のボランティア、地域のボランティアで行っているということもございます。
各学校は、夏休み前に各種コンクール等の紹介をしておりますが、その中で青少年読書感想文全国コンクールも読書活動推進の一翼を担うべく紹介をされておりまして、毎年多数の児童・生徒がこのコンクールに参加をしているところでございます。
図書館と学校との連携ということでございますが、学校では、授業で使います資料といたしまして、図書館の図書を借りておりますが、図書館では特別貸し出し制度を設けまして、図書館に登録した教員、学校図書館専門員、読書活動推進員を対象といたしまして、図書100冊までを２週間貸し出しをしております。また、学校内におけます教育研究アドバイザーとして、市立の図書館職員の訪問を受けまして、図書館専門員や読書活動推進員の研修、さらには市の図書館の職員をその場に派遣をしていただくといったような連携体制を図っているというところでございます。
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○５番（納所輝次議員） 先日訪問いたしました小学校では、朝の読書の時間に読み聞かせボランティアの方々が必ず来てくださって読み聞かせを行ってくださっているということでございまして、頼もしい限りでございます。
子どもの読書活動の推進に関する法律の第２条には、「子どもの読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」とあります。いじめ問題の底流には、子供たちのコミュニケーション能力の不足があるとも言われておりますが、これは子供に限らず、大人でも言語表現の貧しい人がいるわけで、その背景には、読書の習慣が薄れてきたことにあるのではないかと思います。日本語の豊かな表現や、味わいのある文章に触れることの大切さは、今さら私がここで強調するまでもございませんけれども、やはり子供のうちに良書に触れることが思慮深い人間形成、人格形成の王道であると信じます。
ここで、子供の読書活動充実に向けての教育長、市長の決意と展望をお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 子供たちが読書に親しむことは豊かな想像力を養い、あるいはみずから考え、生きる力を身につけていくために非常に大切なことであると思っております。そのために、子供たちが本と出会い、本の楽しさをみずから発見する機会を提供することが大切になってまいります。
現在、図書館、学校、ボランティア等がさまざまな機会をとらえまして、子供と本の出会いの場をつくっているところでございます。これからも子供たちが読みたいと思ったときに、手の届くところに読みたい本があり、手渡してくれる人がいる、そのような環境整備を目指してまいりたいと考えております。
さらに一層の読書環境の整備、読書活動の充実に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
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○石渡徳一 市長 子供たちへの読書活動の充実につきましては、先ほど納所議員さんが御質問の中で述べられたとおりだというふうに思ってます。
子供たちの読書活動の身近なものをつくる、環境をつくる、それはまさに大人の責任でございまして、行政の責任も大変に重い、教育委員会ともしっかりと連携を進めていかなければならないというふうに思ってます。
図書については、図書館ばかりでなくて、保育所あるいは子どもの家、子育て支援センター等々でもあるわけでございます。また、そこには職員、またボランティアの方たちもそこでいらっしゃいます。そういった方たち、あるいはさまざまな場面、そういった連携をしっかりととりながら、子供の読書の活動の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） 次に、萩原栄枝議員。
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○７番（萩原栄枝議員） 通告に従いまして一般質問をいたします。理事者におかれましては、明快なる答弁をお願いいたします。
今回も高齢者福祉に焦点を当て、順番は、通告とは逆にして、介護保険制度の諸問題についてと地域福祉の充実についてを質問いたします。
介護保険制度の諸問題については、地域包括支援センターの機能について、認定調査について、施設の問題についての３点を取り上げて質問いたします。
地域福祉の充実については、地域支援事業と高齢者虐待防止について質問をいたします。
まず、介護保険制度の諸問題についてですが、2000年に高齢者の介護を家族介護から社会的介護へという理念のもと、介護保険制度はスタートいたしました。与えられる福祉から選べる福祉となり、介護の社会化は進み、定着してきました。それに伴い、サービスを利用する人が急増し、給付費も増大いたしました。また、在宅と施設の利用者負担の不公平性などもあり、見直しが行われました。
2006年４月に介護保険制度は改正され、予防重視の制度へと変わりましたが、その中で地域包括支援センターが新たに導入されました。地域包括支援センターの役割は、介護保険やそのほかのサービスについての総合的な相談や支援を行うこと、要支援になるおそれのある方から要支援１・２の方までの介護予防プランの作成をすること、高齢者の虐待防止のための相談や権利擁護事業を行うこと、ケアマネジャーへの支援や地域のネットワークづくりをしていくことなどがあり、高齢者の生活を支える地域福祉の中核機関として新しく設置されました。地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの専門資格を持った職員がそれぞれの専門知識を生かして連携チームをつくり、総合的に高齢者やその家族を支えていきます。高齢者が住みなれた地域でその人らしい生活を送ることができ、要介護状態にならないよう支援していく仕組みで、介護認定で要支援１と２に当たる方が地域包括支援センターの予防プランをもとに、健康、体力の維持を図っていきます。
鎌倉市の地域包括支援センターは、昨年２カ所でスタートし、当初は利用者や地域包括支援センター、予防プランの委託を受ける事業者も混乱していましたが、ことしは各行政区に１カ所、計５カ所となり、ようやくプラン作成など、仕事も落ちついてきたと聞いております。
しかし、私たちの生活は行政区を基準に営まれているわけではありません。何とか歩いていける範囲の小学校や自転車で行ける範囲の中学校といった学校区という基準の方が生活実感には近いと思います。
学校区というのは、もともと子供が歩いて通学するという性格から、地域ごとのつながりがあるのはもちろんのこと、地形や、地域内の距離を勘案して決められたものだからです。
ネットワーク鎌倉は、以前から中学校区での福祉サービスの充実を訴えてきました。地域福祉センターの設置は、国の基準では人口約２万人に１カ所設置とされており、その基準と照らし合わせても、鎌倉の人口は約17万5,000人ですので、８から９カ所必要となり、ほぼ中学校区となります。在宅介護支援センターは市内にまだ５カ所残っていますが、３職種の職員はおらず、相談機能として残っているだけで、プランを立てることはできません。やはり高齢者や家族も歩いていきやすい距離で、人の顔が見え、コミュニティーがとれることが大事であり、相談やケアプランが立てられる場所は、少なくとも中学校区に１カ所は必要ではないかと考えます。
そこで、地域包括支援センターについて質問をいたします。
鎌倉市内は５行政区に分かれていますが、各行政区によって人口、高齢者数、高齢化率に大きな差があります。例えば、７月の時点で、玉縄地域の人口は２万3,251人、高齢者数は4,794人、高齢化率は20.62％となっており、旧鎌倉地域の人口は４万7,615人、高齢者数は１万2,862人、高齢化率は27.01％と、地域によって差があります。それぞれの地域包括支援センターが抱える人数にも随分差があり、介護予防プラン作成数も４月から７月までで、玉縄地域では295件、そのうち、センターの作成数は66件、旧鎌倉地域は878件、そのうちセンター作成数は592件と、高齢者数、予防ケアプラン作成数ともに３倍弱の差があります。しかし、それぞれの地域包括支援センターでのプランの作成などにかかわる３職種、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士については、予算の上乗せをしているものの、３倍の人数が確保されているわけではありません。地域によって、一人にかかる仕事量の負担にかなりの差があることになります。
鎌倉市高齢者福祉計画では2008年度も地域包括支援センターの数は５カ所となっていますが、今後、５カ所では間に合わないと考えます。高齢化が進み、３人に１人が高齢者となる時代が間もなくやってきます。高齢者人口が増加していくということは、プラン作成も増加していくと予想されます。プラン作成の時間も必要ですが、相談機能や地域とのかかわりを十分に持つ時間ができ、業務を滞りなくスムーズに行っていくには、将来的に地域包括支援センターをふやさなければならないと考えます。
今後、市として地域包括支援センターをふやす方向で考えているのでしょうか、市の考えをお伺いいたします。
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○小川研一 健康福祉部長 包括支援センターの数のあり方につきましては、たしか今までも御質問いただきました。それで、本会議でも私どもお答えいたしました。
今、お話ありましたように、18、19、20の３年間の介護保険計画の中ではですね、５カ所でいこうと、こういう結論を出しました。何で５カ所でいこうかという理由も説明いたしました。基本的には、国の方の考えは、人口２万人に１カ所、つまりは８カ所、９カ所というようなことであると、こういうお答えも私いたしました。したがって、８から９ぐらいが包括の数としてはいいんだけれども、当初の３年間、何といいましょうか、包括の運営状況といいましょうか、それをどう見きわめるかというのが一つありました。それは、何でそんなことを申し上げるかといいますと、費用との関係があったからなんですね。包括支援センターは1,600万から2,000万ぐらいのお金がかかります。それが９カ所でいいか、あるいは５カ所に当初はするかということで、その費用がですね、結構かかるわけであります。その辺を加味いたしまして、当初は５カ所でいこうと、それを補完する意味で在宅支援センターも残しましょうと、こんな結論を出しております。
今後の計画の中で、今後、18、19、20、21年度以降は、特に今お話ありましたけれども、鎌倉地域の高齢者の数がほかの地域と比べて多いわけでありますから、これをどうするかということが大きな課題と受けとめられまして、その課題の中で数の問題も当然議論されると、こう思っております。
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○７番（萩原栄枝議員） 今、御答弁で鎌倉地域は課題であるというふうにいただきましたけれども、先ほどの質問では、ふやす方向で考えているのかどうかということで質問しましたので、そちらの方向で答弁をいただければと思います。
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○小川研一 健康福祉部長 申しわけありません。恐らくふやす方向で検討せざるを得ないと、今の時点ではそう思っております。
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○７番（萩原栄枝議員） 先ほども申し上げましたが、地域包括支援センターは、市内５カ所ですが、在宅支援センターも市内には５カ所、地域包括支援センターのブランチという形で残り、相談窓口として残っているわけですが、在宅介護支援センターの相談件数は2007年４月から７月までで５カ所で463件となっております。地域包括支援センターの同じく４月から７月までの相談件数は、５カ所で5,301件と、その差は約11倍となっています。この数字を見ても、在宅介護支援センターの相談窓口機能は十分に果たせているのかどうか疑問に感じます。
先ほども答弁の中で、鎌倉地域については、地域包括支援センターをふやす方向で考えざるを得ないというふうな答弁をいただきましたけれども、今後、在宅介護支援センターはどのように位置づけていくのか、地域包括支援センターに切りかえていく考えはあるのかどうか、お伺いいたします。
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○小川研一 健康福祉部長 在宅支援センター、いわゆる在支のその役割でありますけれども、私ども四つほど実は考えておりました。これは計画の中でも規定されておりますけども、財政の役割として、あくまでも先ほど御質問ありました、ブランチとしてと、包括のブランチとしてと、こういう位置づけであることは間違いありません。具体的には、いろいろな保健福祉サービスに関する情報提供、それから総合相談、それからいろいろな協力員との連絡調整、連携といいましょうか、それが３番目。それから４番目として地域の見守りと、この四つを中心にして在支の役割と、こう規定しております。
あくまでも包括と在支の関係になるわけですから、もし包括をふやせば、おのずと在支は少し減らしていくと、こういう考え方に基本的には立っておりまして、包括の数は幾つにするか、それによって在支が幾つになるかと、こういうふうになるだろうと思っております。ちなみに、この18、19、20の３年間では５カ所なんですけれども、特に先ほど、鎌倉地域の高齢者の数がほかと比べて多いとお話ししましたので、鎌倉地域については２カ所のブランチとしての在支を設けていると、そういう実態であります。
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○７番（萩原栄枝議員） 機能に関しましては、よくわかりました。
在宅介護支援センターの、先ほども申しましたけれども、相談件数は地域包括支援センターに比べて極端に少なく、相談機能が十分活用されていないというふうにとらえれば、在宅介護支援センターを今のまま置いておくのはいかがなものかというふうに感じております。今後、地域包括支援センターをふやすということであれば、在宅介護支援センターを地域包括支援センターに切りかえて相談機能を十分生かすことができるように、市としても取り組んでいただきたいと思います。
次の質問ですが、ケアプランを立てる場合、身体の状態が安定している介護度の高い方よりも、身体に変動のある要支援の方のプランを立てることが大変で難しい場合があります。しかし、予防のプラン作成の報酬単価は、要介護の方のプラン作成の約半分の4,000円となっており、問題があると考えております。
制度改正により、ケアマネジャー１人当たり、要介護者のプラン作成は35件、要支援者のプラン作成は８件までと制限されました。この単価では事業が成り立たず、やめざるを得ない事業者や、新規の要支援のプラン作成を受けることを拒む事業者も出ています。単価については、せめて6,000円ぐらいになれば、予防プランを受けられるという事業者の声も聞きます。予防のケアプランの報酬単価が低いという苦情は、事業者やケアマネジャーなど多くの方から出ております。
これまでも国に訴えてきていただいてるとは思いますが、予防プラン作成だけでなく、介護の現場での離職率の高さは報酬単価の低さに起因しています。若い職員は結婚して、子供を持つことができない、将来に希望が持てないと転職しています。
厚生労働省の社会保障審議会福祉部会は、2014年時点で必要な介護職員の数は、2004年よりも40万から60万人多い140万から160万人という見通しを発表しました。このように今後、相当数の介護職員が必要と言われている中で、このような状態が続くことは、これから増加していく高齢者を支え切れないことになります。
以前にも申し上げたと思いますが、今後も単価の引き上げを国に訴えていく必要があると考えますが、市として今後どのように国に訴えていくつもりなのか、またこれまでの取り組みをお伺いいたします。
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○小川研一 健康福祉部長 この18年度から始まりました介護保険制度の見直しの中の一つの大きな目玉といたしまして、要支援という、そういう枠組みができたわけであります。軽い人のケアプランをつくると、そういうことに対するケアマネの単価の問題、これはいろいろ議論が出ておりまして、私どももその議論の中身を十分受けとめております。したがいまして、今までも国に対して、県を通してでありますが、要望してまいりました。
これからもですね、この問題については、ぜひ国に要望してまいりたい。全国市長会自身もことしの７月に厚労省に要望を出しております。この報酬単価のあり方、ぜひ私どもといたしましても、同じ思いでありますので、要望してまいりたいと、こう考えております。
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○７番（萩原栄枝議員） この問題は、今後の福祉施策にとって大きな影響がありますので、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
さて、介護保険利用者の中には、要支援と要介護の間を行ったり来たりしている方もいらっしゃいます。例えば、ひとり暮らしをされている方でふだんの生活の中で、食事や衣服の着脱、トイレに行くことなど、ほぼ自分でできており、時々支援に入れば、比較的元気に過ごしていらっしゃるとします。この状態だと認定は要支援となり、支援が必要なときには地域包括支援センターのケアマネジャーにケアプランを作成してもらいます。しかし、この方が例えば、転んでけがをしたときに、食事や衣服の着脱、トイレに行くことなど、ほぼ自分でできたとしても、生活の中で一部介助をしなければならなくなったときは、要介護１程度の認定となります。要介護の場合、プランの作成は居宅介護支援事業所のケアマネジャーということになります。この方がけがが治り、要支援となった場合、また包括支援センターにプランの作成をしてもらうことになり、ケアマネジャーが変更となります。
今は、けがの例を出しましたが、精神的なことや病気などで要支援と要介護のはざまにいる方もいらっしゃいます。支援と介護の変更があるたびにケアマネジャーがかわり、場合によっては介護サービス事業者もかわるため、利用者は混乱いたします。１人のケアマネジャーがプランを立てることなど、利用者をトータルに見ていく仕組みに変えていかなければならないと考えます。国の制度であり、市が勝手に変更することはできませんが、はざまにいる利用者のケアマネジャーは一本化できるよう国に要望をするべきと考えておりますが、市はこのことに対し、どのように考えていらっしゃいますでしょうかお伺いいたします。
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○小川研一 健康福祉部長 私どもも基本的には同じであります。議員さんの御指摘と同じであります。できれば、１人の方がケアプランをつくると、重い人だろうと、軽い人だろうと、これがやはり一番望ましいんではないかと、こう思っております。今、国の制度はそうなっておりませんけれども、そうなるような働きかけを国に対してしてまいりたいと、こう考えております。
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○７番（萩原栄枝議員） 同じ思いだということで、ぜひ国に積極的に働きかけていただきたいと思います。
地域包括支援センターの相談件数につきましては、先ほども在宅介護支援センターの今後の方向性のところで述べましたが、５カ所の地域包括支援センターの４月から７月までの４カ月間で5,301件の相談件数があるということは、相談機能は働いているともとれますが、この数字は５カ所の合計件数となっており、個別に見るとかなりの差があります。社会福祉協議会では2,310件、聖テレジアでは464件、湘南鎌倉では824件、ふれあいの泉では707件、ささりんどう鎌倉では996件となっています。その地域の人口や高齢化、地域性によっても異なってくると思いますが、一番多いところと少ないところでは相談件数に約５倍の差があります。単に相談件数だけを見て充実している、していないということは判断できませんが、少なくとも判断材料の一つになるとは思います。
先日、ネットワーク鎌倉では、各地域包括支援センターに伺い、実情を聞いてまいりました。どこのセンターも地域福祉の拠点としての自覚を持ち、熱心に取り組んでいらっしゃいましたが、もっと地域に出ていって相談機能の充実を図っていきたいけれど、十分な時間がとれないとおっしゃっていました。この相談件数の地域差も踏まえ、今後地域包括支援センターの相談機能を充実させていくためには、どのような対策をとっていくのかお伺いいたします。
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○小川研一 健康福祉部長 率直にお答えいたしますと、今後その相談機能をどうするかということをもう少し私どもも内部で議論してまいりたいと、こう思っております。
この包括支援センターの役割、四つか五つぐらいあります。実際には介護予防に関するケアマネの業務、あるいは権利擁護の話とか、あるいはケアマネへの日常的な支援ですとか、さらに鎌倉の場合、特に重視しているのが地域におけるネットワークの構築と、これがもう一つの包括支援センターの大きな役割と、こう実は規定しております。それに加えて通常のこの相談業務、これも大変大きな柱になっております。まず、相談からスタートするわけでありますから、この相談の中身をですね、私どもといたしまして、次の計画の改定の見直し、実は20年度になるわけでありますけども、それまでの間に、ぜひ十分議論して、その相談機能をどうするかと、相談機能をもっと密にするように、充実するようなことについて、ぜひ議論してまいりたいと、こう思っております。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時50分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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○７番（萩原栄枝議員） 午前に引き続き、高齢者福祉について質問をいたします。
続きまして、認定調査についてですが、介護保険を利用するためには、要介護認定申請が必要です。この認定のための審査判定資料として、認定調査員が家庭などを訪問して、心身の状況、介護の状態などについて調査を行います。認定調査は厚生労働省が定めている全国統一の調査項目について行われます。この調査は、全国統一の調査票で85項目の基本調査を行い、調査データをコンピューターで１次判定いたします。さらに、調査項目に表現できない内容などは、詳しく特記事項に書くことになっております。
認定調査は一人ひとりの心身の状態に合った微妙な判定が難しく、ケアマネジャーは１次判定の調査票に記入をするのに頭を悩ませております。認定調査はケアマネジャーにとって、その方の状態を知る大きな手がかりではありますが、かなりの時間と労力を費やすものの一つでもあります。
そこでお伺いいたします。認定の項目数は現行のままでいいとは思っておりますが、評価が少ないために微妙な判断をするのが難しいことがあります。１次判定はコンピューターで行っていますので、新たに評価の内容を変更するとなると、予算的にもかなりのボリュームになると思います。しかし、細かい評価ができるということになれば、認定結果の安定性やケアマネジャーの仕事量の軽減につながると思っております。評価を現行よりも細分化していくことは有効だと考えております。認定調査票も全国統一で国で定められたものですが、勝手に変更できるものではありません。市から国に評価段階の細分化を検討していただくよう要望していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
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○小川研一 健康福祉部長 介護の認定の仕組みについて、また違う角度の御質問でございますけれども、この評価をするときの段階が大体１項目当たり２から４ぐらいの段階に分かれていると。例えば、２段階の場合、あることについてできるとかできないとか、例えば２段階の場合ですね、それを少しできるとか、あるいはできない部分でも、何といいましょうか、７割、８割、できないとか、できるとか、そういう細分化をした方がよかろうと、こういう御質問かなと思っておりますけれども、実際に介護支援専門員の方からもそういう声聞いております。国でも、どうもその研究をしてるようでありまして、私どもも、改めていろんな方の意見を、あるいは声を聞いて、どうするかというふうにしてまいりたいと思っておりますけれども、ただ一つ、何といいましょうか、できる、できないで、枝分かれする、木みたいな、どんどん下に下がっていく樹形表、木の形をした図、樹形表ってあるんですけどもね、これが物すごい分類になるんですね。何ていいましょう、等比級数的にふえていくと。これをじゃあ、どうするのかというのも、片一方の大きな課題に恐らくなるんだろうと、こう思っておりまして、そういうことを含めまして、少し検討してまいりたいと、こう思っております。
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○７番（萩原栄枝議員） これは大きな、ケアマネジャーが頭を悩ませるところでして、私もケアマネジャーとして、何度か認定調査を行いました。利用者の自立に向け、総合的に判断するにも、特記事項の記入だけではなく、やはり評価段階を細分化するよう、やっぱり必要性があるというふうに感じております。ぜひとも国に、本当にさまざまな問題があるとは思いますけれども、要望していただきたいというふうに思っております。
次に、要介護認定の有効期限についてお伺いしたいと思いますが、原則として６カ月、更新認定は12カ月となっております。ただ、利用者の心身の状態に応じて、介護認定審査会の定めるところによりますと、有効期限を３カ月から24カ月に変更することができます。鎌倉市は基本を12カ月として介護度４・５あたりの寝たきりの方には24カ月に変更していると伺ってはおりますが、ごく一部の方です。利用者の心身の状態が安定して、大きな変化がなければ、認定調査の期間を24カ月に延長し、必要があれば、随時変更するようにすれば、調査にかかる費用も軽減することができると考えております。
横浜市では、状態が安定している方には24カ月とする範囲を拡大しております。鎌倉市でも同様な変更をするべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
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○小川研一 健康福祉部長 私どももそう思っております。やはり、できる限り正確かつ効率的にと、利用者の方の御負担もなるべくかからないような、それでいて私どもの事務の流れもかからないような、それでいてできる限り正確なと、こういうことがいいのかなと、こう思っておりまして、実際に24カ月という事例で、ほかの市でも、今横浜の例がありましたけども、それ以外でもやってる市があるようであります。ぜひ、ほかの市の事例をちょっと参考にして、今後どうするか、少し考えてみたいと、こう思っております。
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○７番（萩原栄枝議員） ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
次に、施設の問題について伺いたいと思います。
全国的にも、鎌倉でも高齢者のみの世帯や核家族化が進み、住みなれた地域や家庭で暮らすことができない方もいらっしゃいます。そのような方は施設で暮らさざるを得ない状況となります。私は、施設だけをとりあえずつくり、単に待機者をなくせばいいとは思ってはおりませんけれども、現実には家庭で高齢者を見られないという方も大勢おられ、施設の整備も整えていかなければなりません。鎌倉市の高齢者保健福祉計画では、サービス基盤整備として特別養護老人ホーム700床、介護老人保健施設540床、介護療養型施設157床、認知症グループホーム85人、介護専用型特定施設15人、介護専用型以外の特定施設590人について、2008年までの整備計画が出されております。中には2011年、2014年まで参考として数字が出ていますが、予定どおり整備はされ、待機者はなくなるのか心配するところです。
そこで、施設の問題について何点か質問をいたします。
特別養護老人ホームの待機者は2007年４月１日付で529人いらっしゃいます。高齢者保健福祉計画では2007年度で特別養護老人ホームのベッド数は579床整備となっています。今年度新たに２カ所、稲村ガ崎にきしろ、今泉にふれあいの泉ができ、２カ所で130床ふえ、現在のベッド稼働数は493床となっております。大船工業技術高校跡にベッド数が90床の特別養護老人ホームができますが、オープンは来年の５月と聞いております。ここがオープンすると、ことしの目標はほぼ達成はいたしますが、待機者は解消されません。しかも、2008年の目標である700床の達成見込み数を市はどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
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○小川研一 健康福祉部長 今、数字をいろいろ御指摘いただいたとおりであります。今、７カ所あります、特養ですね、７カ所であります。ことしの４月、19年の４月、５月に今泉、それから稲村、それぞれできました。ありがとうございました。それで７カ所と。493床、約500床ということであります。
それと、本当はことし中に、19年度中に今つくっております大船工業技術高校のところの特養もできる予定でありましたが、１カ月おくれてしまいます、大変申しわけないと思っておりますが、１カ月おくれることになりまして、こちらが90床でありますので、両方足しまして580床、約計画どおりと、ほぼ計画どおりと。19年度はこうであります。20年度まで700床、もうあと、例えば100床レベルでいいますと、もう１施設必要であると、こういうことになるわけでありまして、申しわけありません、現在までのところ、ここだと、ここにというような計画は今ございません。ぜひ、私ども、これからももう１施設、この20年度中に開設できるように、少し頑張ってまいりたいと、これが率直な答弁であります。
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○７番（萩原栄枝議員） 今、整備計画が達成されていないのではということで、質問はいたしましたが、鎌倉の高齢化は急速に進んでおります。さらに待機者が増加するとも考えられる中、今後の整備も考えなくてはなりません。特別養護老人ホームの整備計画で参考として2014年に758床となっていますが、2008年から2014年までの間、58床の増加で、待機者はますます解消されないということになります。2009年度以降、次期の計画で検討していくというふうにありますが、今後も待機者が増加していくと見込まれる中、今後の計画を具体的にどのように考えているのか、市のお考えをお伺いしたいと思います。
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○小川研一 健康福祉部長 私ちょうど今持っております手元の数字の資料であります、待機者の数でありますけども、申しわけありませんが、ことしの４月１日時点の待機者の数、数字持っておりまして、ちょっと議員さんと違うところがあるのかもしれませんが、約540名、537名、540名でありました、４月１日ですね。これはまだ、今泉とか、稲村の入所数をカウントしておりませんので、10月１日にもう一度把握する予定にしております。いずれにしても、この４月、あるいは今時点でも、何といいましょうか、500、あるいはそれをちょっと切るぐらいの、恐らく待機者はいらっしゃると、こう受けとめております。
それで、先ほど計画のお話がございました。私どもも、あとできれば、これはあと100プラス、この計画の中では平成26年度までに、さらに58床ふやしまして、758床、約760床つくりたいと、これが平成26年度までの、今の時点での計画であります。
それでも果たしてこの待機が全部解消するかどうかと、こういうことでありますけども、今時点の、その530幾つの待機者の、内訳をちょっと私ども着目しているところがありまして、確かに待機者、特養に入りたいという待機者の方が500人というオーダーでいらっしゃいますけれども、もうちょっと分析いたしますと、そのうちで重い人、例えば介護の４とか、３、４、５の人、さらに言いますと、自宅にいらっしゃる方、こうした、重くて、最優先で自宅にいらっしゃる方で、重い方はやっぱり最優先で、何とか入所するような形にしなければいけないだろうと思っておりますが、そうした最優先の方が待機者の中で、介護３・４・５で、かつ自宅という方が170名いらっしゃいます。少なくとも、この数字は最低限クリアしてまいりたいと、あとの待機者の方はどこかの施設に入ってらっしゃるとか、病院ですとか、そういったところにいらっしゃる、療養型の施設とか、そういうところの数を含めましての数字でありますけども、私どもといたしましては、最低限、居宅で重い方の、この数字だけは少なくともクリアしてまいりたいと、こう考えてます。
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○７番（萩原栄枝議員） 今、細かな数字もいただきましたけれども、平成26年まで760床という目標ということ、整備するということでございましたけれども、やはり施設を必要とする方は大勢、待機者も大勢いらっしゃいますので、ぜひ目標をクリアできるように、市の方としても積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
続きまして、認知症の方についての整備についての質問をしたいと思います。
認知症の方を専門で受け入れるデイサービスは、現在植木にあるケアハートガーデンの１カ所だけです。デイサービスに行かれている方にお聞きしましたが、認知症のある方も、そうでない方も同じ部屋でサービスを受けるより、別の方が楽だというふうにお聞きいたしました。どちらも同じ部屋だと、ストレスを感じているようです。今後、後期高齢者がふえれば、認知症の方もふえると予想はされます。これからの高齢化社会を考えると、認知症の方を専門で受け入れてくださるデイサービスをふやしていかなければならないと考えておりますが、計画の６カ所からほど遠い現状を踏まえ、市はどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
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○小川研一 健康福祉部長 確かに、これから高齢者の数がふえるといいましょうか、65歳以上の方がふえるということが一つあるわけであります。その中でこの認知症のデイサービス、この認知症のデイサービスに対する幾つかの基準がありまして、それは施設面あるいは従事する職員の規制といいましょうか、条件といいましょうか、そういうものがあるわけであります。例えば、生活相談員を置きなさいと、これは１名以上置きなさいと、それから看護師または介護職員を２名以上確保しなさいと、さらには機能訓練指導員、これは１人以上確保しなさいと。それから、こうした幾つかの職は少なくとも１人以上は常勤にしなさいとか、さらには常勤の管理職を置きなさいでありますとか、あるいは３年以上従事した経験がなければ、この管理者はいけませんよですとか、それからもう一つは、利用定員は12人以下にしなさいですとか、幾つかの制約項目があります。これと関連する報酬の方との関係が恐らくあるんじゃないかと思っておりまして、こうした制約がある中で施設サービスを実際に運営していく、報酬との関係でですね、これがなかなか現実的には難しい面があるんではないかと、そんなことも一つ課題としてあるんではないかなと、こう実は思っております。
いずれにいたしましても、私どもも今現実に１カ所しかございません、本来６カ所であるというべきところが１カ所しかありませんので、これは少しいろんなところへ働きかけるということと同時に、この報酬のあり方もどうするかということをちょっと少し内部で詰めてみて、場合によっては国なり県なりへお話をしなければいけないと、こうも思っております。
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○７番（萩原栄枝議員） この問題は、やはり条件が厳しく、難しいということは認識はしておりますけれども、やはり必要な整備だというふうに考えておりますので、目標に近づけるように取り組んでいただきたいと思っております。
次、高齢者の保健福祉計画で、認知症グループホームの施設整備は2006年から2014年まで、同じ目標のままで85人となっております。現状のグループホーム入所数が85人ですから、目標どおりですが、今後高齢化率が高くなり、後期高齢者の増加も見込まれる中、認知症の方もふえてまいります。2014年までグループホームの人数に変更がなく、85人のままでは、これからの認知症の方には対応できないというふうに考えております。今後、ニーズに見合う整備をしっかりと立てていくべきと考えておりますが、市は次期高齢者保健福祉計画における整備計画はどのように考えているのかお伺いいたします。
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○小川研一 健康福祉部長 18、19、20の３年間における今の計画の中では、85人ということで、これは現在、６カ所の認知症のグループホームがございます。85人クリアしております。この３年間の今の計画の中では、将来、平成26年まで今と同じで85人でいきましょうと、こういう中身になっておりますけれども、その後、なかなかこのグループホームの入居希望といいましょうか、どうも実態としてふえているところが一つあります。それから、今お話のありました、これからも高齢者が、65歳以上の方の数がふえていくということが一つあります。私どもといたしまして、介護保険サービス事業者の実際の声も聞いたりする必要があると、その整備の意向があるかどうかをちょっと把握してみたいと、こうも、片一方では思っておりますが、次の見直し、21年、22年、23年の、その３年間の見直しを来年行います。その中で、改めてこの85でいいかどうか、それを改めて議論してまいりたいと思っております。
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○７番（萩原栄枝議員） ぜひとも実態を踏まえて考えていただきたいというふうに思っております。
次に、地域福祉についてお伺いいたします。
2006年の介護保険制度改正により、新たに地域支援事業という施策が出されました。特定高齢者という新たな言葉が出てきますが、この対象になる高齢者は65歳以上で生活機能が低下し、近い将来介護が必要となるおそれがある高齢者です。介護予防の観点から、毎年行われる健診と介護予防のためのチェックリスト、これは25問ございますが、その結果、生活機能の低下が心配される人、要介護認定の非該当者、保健師などが行う訪問調査などの結果、生活機能の低下が心配される人などが該当いたします。
例えば、簡単な食事で栄養が偏っている、銀行でのお金の出し入れが難しい、薬の飲み忘れが多い、気分が落ち込んでやる気が起こらない、近所づき合いが最近減ってきた、家で一人で過ごす時間が多い、階段や段差の上りおりが大変、トイレまで間に合わない等、挙げられますけれども、特定高齢者として認定された場合には、運動機能の向上、栄養指導、口腔機能向上などの介護予防プログラムに参加することができます。
特定高齢者は、高齢者の５％程度が介護予防プログラムに参加すると想定していましたが、実際には、ほとんど参加者がいないのが実情です。
鎌倉市高齢者福祉計画の特定高齢者数の見込みは、2007年度は2,008人と見込んでいますが、2007年４月から７月まで対象となった人は88人、そのうちケアプランを作成するまでに至った人は、わずか13人となっています。国の出した試算から鎌倉市も2,008人という数字を出したとは思いますが、４カ月間で88人ということは、見込み数のわずか４％となります。今後、2008年３月までに同程度のペースで対象者が出たとして、単純に計算しても、見込み数の12％となります。予定とはほど遠いものとなることになりますけれども、今後、一般高齢者を対象とし、評価の基準を緩めたとしても、また大幅な増加は見込めないと考えております。市の見込み数が甘かったのではないでしょうか。余りにも見込み数と実数に差がありますが、市はこのことをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
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○小川研一 健康福祉部長 甘かったと言われれば、そのとおりなのかもしれませんけれども、私ども当初見込む時点では、あくまでも国の基準値といいましょうか、それにのっとってやりました。これは、18年も19年も同じなんですけれども、ほかの市もそういうような国の基準にのっとって、この見込み者を出していると。実際に参加したのは、今お話しのように、ことしについて、４月から６月までの３カ月で、受講した方は13人と大変少のうございます。これをどうするかと、あるいはどうしてこうなったのかということになるわけでありますけれども、これは私どもこれから検証してまいりたいと、こう思っております。これが率直な今の思いであります。
それからもう一つは、これは鎌倉だけの問題では、どうもないようであるということがわかってまいりました。一度、このことだけで、この関係する市と、あるいはこの周辺の市と少し情報交換といいましょうか、それもやってみたいと、こうも思っております。今の、このやり方でいいのかどうなのか、その辺含めまして、少し情報交換なり何なりして、その上でどうするかというふうにしてまいりたいと、こう考えております。
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○７番（萩原栄枝議員） 特定高齢者事業の予算は、介護保険制度事業予算全体の３％を上限とし、この事業に充てることができます。鎌倉市では、現在、介護保険制度事業予算の2.2％を使用し、この事業を行っていますが、先ほどの質問で、利用者数はわずかであるということも申し上げました。昨年度も、この事業を利用した人はわずかですが、1,089万円を使用しております。１人当たりに換算するとかなりの額になり、これだけの予算をつけ、事業がうまく回っていないのであれば、この事業を続けていく意味があるのか、疑問にも感じております。
参加されてよかったと感じた方には効果があったとは言えますが、余りにも利用人数が少な過ぎます。私はこの予算をもっと必要としているほかの福祉施策に充てるべきというふうに考えてもおります。余りにも機能していないこの制度自体に問題あると考えておりますが、市は国に制度改正の見直しを要望する考えはありますでしょうか。
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○小川研一 健康福祉部長 最初の御質問に対するお答えでもちょっと触れましたけれども、私どももこのままでいいというふうには思っておりません。できれば、この湘南８市と言われている福祉部長の集まりがあります。そこで具体的な、率直な情報交換をしてまいりたいと、実は今そう思っております。私ども鎌倉市だけが１市で声を上げても、なかなか県下の中で１市だけというふうなことで、やっぱり訴える力も弱いかと思っておりますので、少なくともこの湘南８市ぐらいで、同じ歩調をとれるようなふうになるかどうか、ぜひ情報交換なり、意見交換なりしたいと。その上で次のステップの県全体の声として上げられるかどうかと。その次のステップとして国へどうするかと、こういうふうなステップになるのかと思っております。ぜひ湘南のこのレベルでの情報交換なり意見交換をするべき項目であると、こう受けとめております。
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○７番（萩原栄枝議員） 私もそういうふうに思っております。市単独でできることではございません。今、部長の答弁からも湘南８市で情報交換をしてというお答えをいただきましたので、ぜひその次の段階、県、そして国へというふうな段階で声を上げていただきたいというふうに思っております。
特定高齢者として、例えば候補として上がってきても、プラン作成には現在のところなかなか結びついておりません。それには、さまざまな理由がありますが、例えば周知が十分でないということ、当該者のニーズとプランが合わないということ、講座の開催場所が限られている中で、地域支援事業には送迎がないので行きづらい、特定高齢者等、紹介があっても、講座のメニュー期間と合わないなど、さまざまな理由はございます。先ほど制度の見直しを要望するべきと申し上げましたが、今すぐに市が機能していないからといって勝手にこの事業をやめるわけにはいきません。今後もやっていくとすれば、参加率を上げるために市はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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○小川研一 健康福祉部長 現在３カ月コースと６カ月コースと、そういうふうな設定の仕方で、それから地域としては四つの地域で重ならないように、実際のコースを設定して実施していると、そういうところであります。
それから、環境づくりの一環として、例えば送り迎えをどうするかと、これもやはり場合によっては考えていかなきゃいけないと、こう思っております。
いずれにしても、ちょっと全体で、この事業自体どうなのかなということを含めて、送迎だけやれば果たしてクリアするのかどうなのか、それもちょっと考えなければいけないと思っておりまして、全体でどういうふうにしていったらいいか、もう少し議論してまいりたい。先ほどの答えと同じになるかもしれませんけれども、その上でどうするか。場合によっては、その事業自体のことについてどういうふうにアクションを起こすか、こういうことになるのかもしれませんけれども、もう少し全体で議論してまいりたいと、こう思っております。
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○７番（萩原栄枝議員） ぜひとも積極的な議論を進めていただいて、参加率を上げるよう努力していただきたいと思います。
次に、高齢者虐待についてお伺いいたします。
2006年４月１日、高齢者虐待防止法が制定されました。これまで児童虐待防止法やＤＶ防止法と、保護者や配偶者などの暴力から子供や女性を守る法律は既に施行されていますが、高齢者への虐待については防止のための専門的な法律はありませんでした。それには、高齢者の虐待は発見しづらく、発生するケースに複雑な家庭事情などが絡むことが多いため、虐待を防ぐためのノウハウが蓄積されにくいということがあったからです。なぜ高齢者虐待が発見されにくいかといえば、幾つかの理由があると思いますが、まず虐待を受けている高齢者の５割以上が要介護３以上であり、家の中に閉じこもることが多いため、近隣の人が気づきにくいということ、次に虐待をする家族も虐待を受ける高齢者も、虐待をしている、されているという自覚が乏しいということがあります。
財団法人医療経済研究機構が実施した調査では、虐待者の54.1％、被虐待者についても29.8％の人が自覚がないと答えています。これは虐待ケースの多くについて虐待側が最初から悪意を持っているわけではなく、介護ストレスなどが引き金になっている場合が多いことが挙げられます。虐待を受けている側にしても、虐待者が自分の子供や配偶者となれば、ついかばってしまう心理が働く、あるいは長年支配、被支配の関係にあるために、事実をなかなか明らかにせず、虐待自体、事実そのものが隠されるケースも多いわけです。逆に言えば、この隠されがちな部分を早期に明らかにしていくことが深刻な事態を防ぐポイントになります。そのためには、周囲にいる多くの人々が虐待の兆候に気づけるような啓発活動を行うこと、ささいな情報でもきちんと受け付ける窓口を整備すること、素早く確実に高齢者の安全を確保するためにチームでかかわれる体制を築くことが求められます。
そこで質問ですが、鎌倉市の高齢者虐待相談件数は把握できていらっしゃるのでしょうか。また、高齢者虐待の通報や発見時にはどのような対応をとっていらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。
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○小川研一 健康福祉部長 虐待の件数、把握しております。18年度でありますけれども、主に、やはり家庭内、ほとんどが家庭内ということになっております。18年度が20件でありました。そのうち、家庭での虐待と、こういうことで私どもにお知らせがありましたのが19件、それから施設でのということが１件、全部で20件であります。その後、20件について、相談のあった20件について調査を行いました。その結果、５件を虐待として認定いたしました。それが18年度であります。
それから、19年度、９月３日現在でありますけれども、全部で10件の相談がありました。これは全部、家庭での虐待ということで相談があった、お知らせがあった中身であります。調査を行った結果、そのうち５件を虐待として認定いたしました。
その後の対応でありますけれども、これは医療機関への入院、あるいは特養へ入っていただくとか、あるいは老健へ入っていただくとか、そうした保護をすると、それから転居をしたりすると。それからもう一つは、いわゆる関係機関との連携をよくとるということも片方で大事なことになるわけであります。そうしたことを中心にして、実際に虐待に対する対応をとっているということでありまして、それからもう一つ、通報発見時にどういう対応をとっているかと、具体的なお話なんでありますけれども、この通報の場合は、高齢者福祉課とか、あるいは地域包括、地域包括支援センター、あるいは先ほどの在宅支援センター、在支、この三つで受けております。どういう方が通報してこられるか、情報を持ってこられるかといいますと、ケアマネさんであったり、あるいは近所の方、あるいは知人、あるいは親族の方とか、そういう方。あるいは民生委員さんということもあります。そうした方から情報をいただいている。
それを受けて、ケアマネ、ヘルパーなど関係者から情報を集める、実際のおたくへ行って、直接訪問しまして、どうなのかと、そうした実態を把握すると。その後で、ネットワークミーティングと、こういうものをつくっております。それで、実際に虐待というふうに認定した場合はその後の処置を検討すると、先ほどお話ししましたような、場合によっては、緊急というふうになった場合はショートステイ、あるいは入所、あるいは入院と、こういった分離をするということになっております。
さらに、今後継続的に支援をするということについては、これは見守るというような仕組みで対応しております。
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○７番（萩原栄枝議員） しっかりと対応はしていただけているようですが、虐待の対応には、職員の専門性が必要となってきます。例えば、部署を二、三年でかわるようであれば、せっかく身につけた専門の知識が生かされません。また、新たな職員となれば、一からとなり、対応が難しくなります。現在、高齢者の虐待に対応する職員の専門性というのは担保できているのでしょうか、お伺いいたします。
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○小川研一 健康福祉部長 一つ、私どもの高齢者の保健師、これは虐待についていろいろな知識を持っている、そういう保健師であります。それから、在支、あるいは包括についても、主に専門の保健師が対応していると、こういうことでありまして、ただ、何といいましょうか、次の交代する場合とか、そういうこともあるわけで、今後とも人材の育成ということについては、私どもとしても、少し留意してまいりたいと、こう考えております。
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○７番（萩原栄枝議員） ぜひともよろしくお願いいたします。
さて、私の周りに高齢者虐待について、どこに相談すればいいのか知っているのかというふうに尋ねましたところ、ほとんどの人が知りませんでした。高齢者虐待の相談窓口について、市民への周知はどのように図られていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
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○小川研一 健康福祉部長 これは私どもまだまだＰＲ不足なのかもしれませんけれども、冊子がございます。防ごう高齢者虐待と、こういう冊子が実はありまして、いろいろなところに置いております。支所あるいは市役所、老人センター、そのほかのところにも置いてあります。それから、民生委員さん、あるいはケアマネの方、あるいは介護事業所の職員の方、そうした方々への説明もいたしておりますけれども、さらにはいろいろな研修会での虐待についての資料をお配りするとか、こういうこともやっております。ただ、実際にまだまだというところも、私どももそう受けとめております。これからもぜひあらゆる手段を使って、これは積極的にＰＲをしてまいりたいと思っております。
10月13日の土曜日に成年後見制度の市民公開講座と、直近の具体例でありますけれども、そうした市民公開講座も予定しております。その中で、今回虐待のことも取り上げてまいりたいと、こう思っております。その中でも周知してまいりたいと。もう少し、周知について力を注いでまいりたいと、こう思っております。
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○７番（萩原栄枝議員） 今、答弁で冊子があるということ、また支所や老人センターにも置いてあるというふうに言われましたけれども、今はパソコンを利用される方もいらっしゃいます。鎌倉市のホームページである、かまくらGreen Netで高齢者虐待を検索しても、相談窓口などがどこなのか出てきません。同様の検索を藤沢市、逗子市、横須賀市のホームページで行ったところ、すぐに表示され、わかりやすい案内となっていました。ぜひとも鎌倉も十分な周知をしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
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○小川研一 健康福祉部長 申しわけありません、すぐ対応したいと思います。
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○７番（萩原栄枝議員） ぜひとも早急な対応をよろしくお願いいたします。
横須賀市では、高齢者虐待防止センターをつくり、高齢者の虐待について相談窓口を設けています。また、市民啓発のための講演会を開催したり、関係機関向けの研修会なども開催しております。鎌倉市も積極的に啓発活動をするべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
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○小川研一 健康福祉部長 私どもももう少し研修会なり何なり、これは今までも、でいいと思っておりませんので、この部分につきましてもですね、今後どういうところで、どういうふうにやって、どういう人を対象にということをもう１回、ちょっと考え直しまして、ぜひ取り組んでまいりたいと、こう思っております。
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○７番（萩原栄枝議員） 高齢者の隠されがちな虐待を早期に発見し、対応していくことが深刻な事態を防ぐポイントとなります。周囲にいる人が虐待の兆候に気づけるような啓蒙活動を行ったり、ささいな情報でもきちんと受け付ける窓口を整備したりすることも大事です。また、虐待の通報や発見があったときに、素早く確実に高齢者の安全を確保していく体制をつくっていくことが必要です。
そのためには、地域包括支援センターや民生委員などの地域のネットワークが不可欠となります。先ほども少しお答えはいただきましたけれども、市はこのような地域とのネットワークによる連携とは、具体的にどのようなものと考えていらっしゃるのでしょうか。お伺いいたします。
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○小川研一 健康福祉部長 私ども高齢者のサービスだけでなくて、障害者、あるいはそのほかのいろいろな分野でもそうなんですが、いろいろなことのサービスを考えて、それぞれの、具体的にアプローチをするときに、必ず突き当たるのがネットワークという問題です。これからいろんなことを考える上でこのネットワークこそ一つの留意しなければいけない、あるいは少し、何といいましょうか、より今まで以上にこのネットワークづくりに力を注ぐ、そういう分野であると、つくづくそう思っております。それで、例えば高齢者についても同じであります。発見するツールとして、どういうネットを張っていくか、地域にいらっしゃるいろいろな方々との連携をどうしていくかと、民生委員さんを初め、あるいは介護保険事業者、医療機関、あるいは行政、あるいはいろいろなボランティアグループの方々、そういう方々が地域にそれぞれいらっしゃいます。そうした方々との連携、それをどうするかと。拠点としては、やはりこれは包括支援センター、地域にそれぞれある包括支援センター、これを拠点として、実際の場所として、そこを中心にして動かしていく。ただ、行政はいろんな情報を持っておりますから、やはりその行政がその情報をどう出していくかということも片方で大変重要な課題になると思っております。
もう一つ、このごろ、地区にそれぞれ社会福祉協議会というのがございまして、これがなかなかそれぞれの地域で大変実を結んでるケースも具体的にあります。私どもといたしましても、いろいろな、全部同じやり方でやる必要ないと思っております。地域のそれぞれの特性に応じた、実際のいろいろな方々、あるいはグループといいましょうか、そうした方々を中心にしたネットワーク、これをぜひつくってまいりたい。そのための議論を今、包括支援センター運営協議会でもずっとやっております。多分、正しい答えってないのかもしれませんが、これはぜひ取り組んでまいりたいと思っております。
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○７番（萩原栄枝議員） 早期発見、早期対応、地域との連携によって高齢者の虐待を少しでも防ぐことができます。時には命にもかかわることもございます。虐待をする人も、される人も十分な自覚もないまま繰り返されているのが現状です。ほかのことでも同じようなことが言えるかもしれませんが、表面に出てくるのは氷山の一角なのです。市も児童虐待防止やＤＶ防止とともに、高齢者の虐待防止に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
今回も高齢者福祉に絞り、質問をいたしました。介護保険は国の制度ですので、市単独で変えることはできません。今回も介護保険の問題を何点か指摘させていただきましたが、より使いやすい、また現場で働く人たちにとっても働きがいのある制度となるよう、しっかりと国に意見を上げていただきたいと思います。
福祉の問題は幅が広く、複雑で、その分、対応も複雑です。福祉を担当する課は、制度がころころ変わる中、仕事も大変だということは十分認識しております。しかし、高齢者福祉課の各担当課の横の連携がとれていないと現場からの声を聞いております。各課が連携し、一人の方を総合的に見ていく必要があるというふうに考えております。今後、このような声が上がらないよう、しっかりと横の連携をとっていただきたいと思っております。
私は、いつも福祉の問題を取り上げておりますが、福祉の福と祉という漢字は、幸せや豊かさを意味しております。鎌倉に住むみんなが、また鎌倉に訪れるみんなが幸せや豊かさを感じていただけるまちづくりをしていかなければなりません。市長におかれましては、鎌倉の自然、鎌倉らしさを残し、みんなが幸せや豊かさを実感するまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
私もケアマネジャーの一人として、現場の声を届けていきたいと思っておりますので、今後も積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） 次に、三輪裕美子議員。
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○16番（三輪裕美子議員） 通告に従って、私の一般質問を始めさせていただきます。いつになっても、第一声を間違える私ですが、きょうは落ちついていこうと思います。
今回は財産管理とまちづくり、市民参加について、この３点質問させていただきます。ぜひ理事者の率直かつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、財産管理についてですが、公共施設の管理、法定外公共物の処理、土地の評価方法の３点について伺っていきたいと思います。
私は、一人ひとりが輝く町を願い、子育て支援や高齢者福祉、障害者施策の提案を主に行ってまいりました。開発と子育て層の定着は表裏一体と言いますが、平成17年度の国勢調査のデータでは、鎌倉市の15歳未満の人口割合が、その上昇率3.5％と、何と全国５位ということでした。公園の設置とか、学童保育の充実、一時保育の実施、またフリースペースなどの提案も実現してまいりまして、鎌倉の子育て環境も大分整ってきたと感じております。しかし、ここ数年、開発問題が市内至るところで起こり、鎌倉市民として、自分たちの住む町がどうなってしまうのかと、危機感を強く感じております。
鎌倉の自然環境に魅せられて引っ越してきた若い世代からは、緑に囲まれたマイホームをせっかく建てたのに、引っ越してきたらすぐに隣の林は切り崩されてしまって、次の開発が始まってしまったと嘆く声も私の周りで聞かれます。鎌倉市に住まう魅力は緑があってこそと思っておりますが、市は大船観音前の緑地保全推進地区にマンションを建てることとを許可し、無残にも緑が切り崩されてしまいました。今回も台風９号、こういった大雨が降るたびに、がけの上の住民は不安な日々を送っています。
そこで、ここ一、二年は、市民サイドから見て、私がおかしいと感じた開発セクションの仕組みや考え方について指摘してまいっております。昨年12月には、深沢地域の市街化調整区域の違反建築物の是正について取り上げさせていただきました。これがきっかけとなり、予算委員会では、全市の違法な手続や建築物が洗い出されました。まだまだ、本来の市街化調整区域の姿を取り戻すまでには至っておりませんが、少しずつ是正を受けて、更地にする業者も出てまいりました。
また、景観、環境、保全について、材木座海岸に注ぎ込む豆腐川を暗渠にして宅地造成をする開発については、ことしの２月の代表質問と３月の予算委員会で厳しく問いました。残念ながら、４月13日には宅地開発が許可されてしまい、エノキの巨木は伐採され、昔、豆腐をつくる職人が住んだという歴史のある豆腐川も暗渠にされそうな状態です。しかし、住民は市の開発許可を取り消すよう、県の開発審査会に求め、審査会は、この８月30日に口頭審理を行いました。市が開発区域に豆腐川を編入した根拠についての質疑が行われ、開発審査会の会長は、私の議会での２月の質問を取り上げ、鎌倉市長は景観は守りたいと言いながら、法律のせいにして、豆腐川は暗渠にせざるを得ないと、そう答えている、その矛盾を鋭く指摘されました。
そこで、最初の私の質問ですが、公共施設の管理について、市長に市の公有財産の保全をどう考えているのかお聞きいたします。口頭審理では、市長は市の財産である豆腐川を守れるにもかかわらず許可したという審査会会長の発言があったことについて、市長はもちろん報告を受けていると思いますが、公共施設管理者としての市長の感想をまず伺わせていただきます。
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○石渡徳一 市長 御質問の材木座六丁目の開発行為につきまして、周辺の住民の方から神奈川県開発審査会に審査請求が提出をされました。８月30日に口頭審理が行われました。市といたしましては、口頭審理についても真摯に対応させていただきました。今後、神奈川県開発審査会からの裁決が出される状況にございます。公共施設管理者としての御質問の感想等については御容赦を願いたいと思ってます。
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○16番（三輪裕美子議員） 裁決があと一、二カ月後におりるということで、今お答えはいただけない、ノーコメントということですが、予算委員会でも道路整備のためにこの開発は許可するんだという、道路整備のためという一点張りのお答えでした。審査会会長は、さらに鎌倉市は文学的、歴史的視点を持って、この川を維持しようとする考えをなぜ持たないのかとおっしゃいました。東京オリンピックで暗渠にした渋谷川を再び開渠にするという運動を例に挙げられまして、後々になって川の復元工事をするなんてことにならないようというように危惧を示されました。まさにこの会長の発言は、鎌倉に住み続ける市民や鎌倉に移り住みたいと考える人の当たり前の気持ちを代弁しているのではないかと、私は思いました。住民たちが小川を守り、鎌倉らしい風情を維持しようと必死で頑張っているのに、公共の財産である小川を守ることを当の鎌倉市は初めから放棄している。市民の財産の管理について、鎌倉市はもっと慎重に市民の意見を聞き、せめて30年、40年先の鎌倉がどうなっているかを考えたまちづくりをするべきではないか。子供の声が聞こえる町鎌倉にはなったけれども、緑もなく、乱開発が多発する町鎌倉にならないようにしたいものです。
それでは、次に法定外公共物の処理について質問いたします。
国の地方分権の流れで、法で定める道以外の、道幅が狭く、変形だったりする道路や水路などの国有地、法定外公共物と言いますが、これを平成12年から５年間で市町村に譲与し、管理を移管してきました。この法定外公共物の譲与を受けて、鎌倉市に移管された土地は約700筆とも聞きましたが、そのうち約60筆が開発時の査定時に処理されているものの、そのほかについては積極的な管理をしていないという状況です。
今回、議会事務局の調査担当にお願いいたしまして、近隣市の法定外譲与の処理状況を調べていただきました。神奈川県では、川崎市と大和市はほぼ査定を済ませていました。また、横須賀市は年に数件は計画を立てて、市道境界確定を行っているとの回答でした。そのほかの市は鎌倉市と同様で、譲与の件数が多いことから、計画的には行っておらず、隣接地権者の申請によって査定をしたり、また隣接する道路や水路の境界確定時に合わせて査定をしているという回答でございました。
これを受け、今後鎌倉市としてはどのような対応を考えているのか、また優先順位をつけて査定を進めていくことや、嘱託を雇って、登記手続だけでも先行するなど、計画的に処理するということは考えていかないのかということをお伺いいたします。
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○瀧澤由人 都市整備部長 議員御指摘のとおり、この地方分権法に基づきまして、平成12年度から鎌倉市が現在まで国から譲与を受けました物件は、正確に言いますと741件であります。これらは通常、道水路管理課が所管し、維持管理をしておりまして、そのうち境界の査定につきましては、実際の現実の話は、その法定外公共物を含む査定申請があった箇所についてその都度実施している状況ですので、現時点では、まだ60カ所という御指摘のとおりであります。その査定を済ませた物件につきましては、必要により道路区域と、あるいは水路等に変更の処理を行いまして、公物管理法に基づく管理をしております。
一番の御質問は、本来だったら、それらの財産をきちんと計画的に管理すべきだというお話です。確かに、私どもとしましても、その本来の財産である所管の公物管理法に基づく手続を進めたいんですけど、いかんせん物件数が多くて、当然、境界査定といって地権者との境界、あるいはその手続に非常に時間がかかるもので、計画論としての組み立て方はなかなか難しい状況であるということは、御理解いただきたいと思います。
他市の状況も御紹介いただきましたけれども、鎌倉は700件ですけども、他市はもっと多いところもいっぱいありまして、それぞれ関係各市ともどういう形で効率的に進めることができるのか、今研究しております。実態としては、それぞれの物件に応じてやっていくということで、今やっていかざるを得ないのかなというふうに思っております。
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○16番（三輪裕美子議員） なかなか費用的なこともあって、私もすべてをというふうには考えておりません。今回、法定外公共物の管理に特化して質問いたしましたが、市の公有財産である道路や水路のデータ管理が人員不足とか、財政面の理由から進んでいない実態に、私は改めて驚きました。役所のデータがこのように整理されていない状況では、計画策定とか、市有財産の適切かつ迅速な処理にも支障が起きます。今後、人工衛星三つからの情報で、地積が簡単に出る世界測地系の導入をもう始めなくてはいけないかと思います。小田原市では、一部この世界測地系の導入も始め、ＧＩＳに反映させて管理しているということです。座間市、横須賀市もそういった管理をしている状況です。鎌倉市の場合は、今ある図面との整合性の課題が大きく、即導入ということは大変難しいようですが、今後、世界測地系への移行も考慮しながら、方向性を議論していく時期と考えております。ぜひ前向きに研究をしていっていただきたいと思います。
さて、鎌倉市の場合、市有財産評価も職員が現地に出向き、国の評価基準、これは昭和54年から国土利用計画法に基づく標準地比準、比べて準ずる比準方式によって計算しております。この市有財産の価格については、市有財産評価審査会で審査して決定しておりますが、この10年ほど、審査会で価格が変更されたという例はなく、委員会審査の必要性にも疑問があります。
審査会委員は市長から諮問を受けた市議会議員４名と学識経験者３名でただいまは構成されておりまして、年に四、五回開催され、毎回報酬が支払われております。神奈川県下では、平塚市や藤沢市、小田原市、逗子市、三浦市、また寒川町などは、市の内部で決定しているということでございます。こういったことからも、鎌倉市も庁内の決定で十分と私は考えます。委員会の廃止も含めて、あり方についての議論を進める時期と考えておりますが、いかがでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 御質問の市有財産評価審査会についてでありますが、本市の市有財産評価審査会からは、議員今お話もございましたが、昭和29年に市有財産評価審査会条例により設置されて以来、50年間以上にわたりまして、市長の諮問により、公有財産の適正な価格の答申をいただいてきた経過がございます。本市所有の公有財産の売り払い等に際しましての適正な価格を調査・審査することを設立の趣旨とするこの市有財産評価審査会でございますが、設置後50年という歴史もあり、またそうはいっても時代の変化もございます。このような状況にありまして、議員の御指摘の点も踏まえて、これまでの経過等、さまざまな視点を含めまして慎重に検討させていただけたらと考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） ぜひ議論を進めていただきたいと思います。
また、価格の算出方法ですが、鎌倉市の場合、年に１件とか２件ぐらいの割で、まとまった遊休地を売却することがあります。面積もそれほど大きくない、廃道水路と同様に職員が評価額を、先ほどの標準地比準方式によって算出しておりますが、他市の状況についてはいかがなものかということをお伺いいたします。
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○兵藤芳朗 総務部長 不動産価格の算定におきます他市の状況でございますが、湘南８市、これは小田原、南足柄、平塚、茅ヶ崎、藤沢、逗子、三浦市、それから本市の８市でございますが、この湘南８市や寒川町の現状を調べましたところ、未利用地の価格算定方法は南足柄市と鎌倉、本市を除く６市１町が不動産鑑定士によります不動産鑑定評価をもとに決定をしております。また、単独利用の可能な場合の廃道路敷等の価格の算定の方法につきましても、これは５市になりますが、５市といいますと小田原、平塚、茅ヶ崎、逗子、三浦の５市でございますが、これは不動産鑑定評価をもとに決定されてるということでございます。
そして、面積が小さくて単独利用が不可能な廃道路敷等の価格算定につきましては、お隣の逗子市さんを除きまして、本市と同様に職員による算定方法が用いられてるということでございます。
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○16番（三輪裕美子議員） ただいま他市の状況を詳しく説明していただきました。計算の参考とする近隣地価についても、専門性のある情報とは非常に差が出てくることもあります。また、算出方法が異なることからも、不動産鑑定士の土木工事なども勘案して算出する市場性のある価格とも違ってくることがございます。まとまったこの遊休地などの処分や単独利用が可能な土地の売り払いなどについては、不動産鑑定評価を依頼したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 本市の不動産の価格算定でございますが、先ほど議員からも御説明いただきましたが、昭和49年に施行された国土利用計画法に基づく昭和54年の基本通達におけます標準地比準方式に基づきまして、職員が算定した価格を鎌倉市市有財産評価審査会に諮問いたしまして、答申を得て決定しているところでございます。議員御指摘のように、単独利用が可能な場合など、ある程度の規模を定めた中で今後は不動産鑑定評価を利用するかどうかにつきましては、何分予算面もございますので、この辺のものを含めまして慎重に検討させていただきたいというように考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） そうですね、予算面のことがあるということですが、やはり時価との大幅な差のない算出方法をとるべき、まとまった土地に対してはとるべきだと思います。私も市有財産評価審査会の委員を長年させていただいておりますが、比較する価格の情報が少ないなと疑問を呈したときもありました。積極的な市有財産管理の遂行のために、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
それでは、２番目のまちづくりについて質問いたします。
地震による火災や津波も予想される中で、狭隘道路の多い地区の方は不安を抱えていらっしゃいます。一刻も早くその不安を解消するために、セットバック促進のための建築確認の強化や、また塀や石垣などの撤去補助制度のさらなる充実、またブロック塀を撤去して生け垣助成をする制度なども私12月に提案いたしましたが、ここではその後の進捗状況などを伺ってまいりたいと思います。
昨年12月に狭隘道路の整備についての質問の中で、狭隘道路の件数の把握すらできていない、ですから整備計画も全くないという、12月の時点では状況でした。そこで、職員をふやして改善すべきだと指摘させていただきましたところ、この４月から道水路課の職員が１名増員されました。また、そのとき提案いたしました狭隘道路拡幅整備事業の周知方法ということで、強化ということで、４月からはホームページにその情報がアップされました。早速の対応を評価いたしますが、ところで、昨年度の狭隘道路の拡幅整備事業は例年の倍進んだといううれしい報告を受けました。この処理件数が伸びた理由は何だったのでしょうか、お伺いいたします。
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○瀧澤由人 都市整備部長 昨年度の狭隘道路の拡幅整備事業、まず処理件数の方から御説明いたします。18年度につきましては処理件数62件、延長につきましては1,254メートルということです。この制度は平成５年から始めまして、17年までの平均処理件数を平均しますと年間約30件、それで延長については600メートル弱ということです。18年度の数字につきましては、件数、延長とも伸びたという答えが出ました。
職員、私の口から、私、その当時いなかったんですけれども、18年度は、職員の頑張りによるところというふうに思ってますし、この年に突出して、その申請件数が多くなったというものではないんです。前年、前々年度から査定等で長引いてきた拡幅事業について、18年度に幸いにも、この時点での数値としては処理が完了したという部分、その部分に負うところも大きいと。ただ、やり方、手法も職員の中で、12月の御指摘を受けたということで、具体的な実務のやり方を見直してるという、その報告も聞いております。
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○16番（三輪裕美子議員） 処理件数が伸びたということではなく、事務作業などの見直しによって分筆とか登記とか、区域変更などの手続が進んで完了したということで、件数が上がってきたということがわかりました。ということは、指導強化は特に行っていない状態なのかな、ホームページ以外はというふうに思いますが、そうだとすると、各地域の狭隘道路の状況把握も進んでいるのでしょうか、伺います。
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○瀧澤由人 都市整備部長 12月の御質問にもいただいてる地域別、地域ごとの狭隘道路の把握をやるべきだというお話を伺いまして、非常に難しい、困難性があるという説明をその当時もいたしております。当然、道路管理者としまして、狭隘道路の実態を可能な限り把握すべき立場ということは十分承知しております。ただ、現実的に、今我々が調べるのは、一番手っ取り早いのは台帳によって調べるのがよろしいんでしょうけれども、いかんせん道路台帳は法定義務の台帳でありまして、その台帳に登載されているのは未査定の道路を含む台帳であると、それから私道が入ってないということで、全市的にその台帳をもって狭隘道路を網羅することができないと。あとは関係各課、建築部門と１件１件の実態、あるいは現場踏査を実施する中で把握しなくちゃならないという実務のボリュームがありまして、その全体像がなかなかつかめないで、地域ごとに把握はできるかというのは、今の段階では残念ながら難しい状況であるということは12月から変わっておりません。
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○16番（三輪裕美子議員） 全市的な把握はまだなかなか難しいということですが、狭隘道路拡幅整備事業を推進していくに当たって、地域を限定したり、路線ごとに範囲を限定して、集中して実施していく、そういった方法も効果的であると思いますが、いかがでしょうか。
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○瀧澤由人 都市整備部長 確かに、その事業、狭隘道路１路線ですとか、あるいは路線の１区間、あるいは地域単位で計画を持ってその狭隘道路の拡幅事業が成就すれば、当然、その効果が即出るわけですね。いわゆる事業の目的、それから経費的な投資効果も得られるということで、それは非常にうれしいというふうに私どもも受けとめております。しかしながら、また、またしかしながらという言葉になってしまうんですけれども、この狭隘道路の拡幅整備事業というのは、いわゆる私の権利というんですか、私権を制限して実施するような都市計画道路事業と異なりまして、そもそも建築行為の際に、任意の申請によりまして後退用地を取得して整備していく、そういう事業でありまして、強制的にセットバックするということができない事業であります。いわゆる土地所有者の事業への協力あるいは理解が大前提となります。したがいまして、地域を限定したり、路線を特定して実施しようという、計画はできたとしても、それをもってして事業を進めていくということは、非常に難しい事業じゃないかというふうに考えてます。
ただ、だからいいという話じゃなくて、そのやはり事業の目的、投資効果というのは大事な話ですので、その事業への協力要請、あくまでも要請という段階ですけども、それは積極的に繰り返し重ねていくことは非常に大事なことだというふうには認識しております。
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○16番（三輪裕美子議員） なかなか難しいところは、私も存じてはおりますが、協力要請だけでは進まない、その状況も原局はもちろんとらえてらっしゃると思います。道路台帳の管理は、道水路管理課ですけれども、都市整備部はもちろん、防災安全部や消防、また経営企画部との連携を十分とることによって、こういった管理、整備の推進を図っていただきたいと思います。
例えば、マップを作成していくというような形、ぜひ、いつまでにはやるというような目標、目標年度を設置して当たっていく、そういうことがなければ進んでいかないと思いますが、いかがでしょうか。
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○瀧澤由人 都市整備部長 今、議員御質問のマップという、先ほど御紹介いただきましたＧＩＳというんですか、地理情報システム、そういうような基本的なベーシックなデータをですね、道路台帳だけではなくて、都市計画図ですとか、あるいは資産台帳ですとか、もろもろの一つのデータベースとして構築していくことが現実的にできれば、それぞれ所管で、今言った狭隘道路に関しましても、情報の共有ですとか、そもそも狭隘道路の事業というのは、あえて説明するまでもありませんけど、道路管理者としましては、例えば災害時ですとか、防災時ですとか、救急車や消防車、あるいは昨今では福祉的車両が円滑に通るということを前提として拡幅していこうという、都市基盤の整備の事業でありまして、今言った、そういうデータを共有し合うことによって、それぞれのセクションの人間がですね、より効果的な事業ができればいいんじゃないかと、そのコンセプトは私どもも持っております。そのつもりで事業を進めております。現実がなかなかそれに向かって進まないということは御容赦いただきたいと思います。
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○16番（三輪裕美子議員） なかなか台帳整理とかが進まない、進まないとその辺の連携もということなんでしょうけれども、実際、消防活動、消火活動などで、この道は通れないとかいう情報は多分消防の方でも把握なさっているんだと思います。また、福祉の車両、ここはとても大変で困るというようなところ、そういった情報を連携して、そういったマップづくり、ぜひ進めていっていただきたいと考えます。
それでは、狭隘道路拡幅整備事業の推進を図るために、前回、12月にも質問させていただきましたが、現在の固定資産評価額の10％という土地の買い取り価格を見直すなどの制度の改善についてですが、その後、少し考えていらっしゃるでしょうか、伺います。
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○瀧澤由人 都市整備部長 12月の同様の質問に対しまして御答弁させていただきまして、検討は進めております。現時点で検討しております。ただ、いわゆるこの事業につきましては、たしか12月の段階では平塚の事例を出されて、平塚は極めて、うちと比べて格段にすぐれた制度だと思います。１平米当たりのセットバック用地の単価ですとか、あるいは補償補てんと、そういった意味で、事業には確かにそういう部分のメリットがプラスに働くとは思います。ただ一方、その経費の問題もありまして、鎌倉市としては、既に導入から10年がたって、一定の経過がたっておりますけど、逆に今までやった方との格差の問題もある、どうしたらいいのかと、課題も多い部分もあります。いましばらく検討のお時間をいただきたいと思います。
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○16番（三輪裕美子議員） 確かにお金のかかることです。研究が必要だと思いますが、今まで狭隘道路拡幅整備事業というのは、公道の場合に適用される制度なんですが、さらに私道の拡幅整備、セットバックした土地に対して、これも同じ固定資産評価額の10％で買い取ることができるという、別の制度がございます。こういった公道の場合は工作物、塀とか生け垣などの撤去費用が上限200万円で補償されるという、そういうインセンティブがあるんですけれども、私道のセットバック、買い取りに関しては、こういったインセンティブもないため、なかなかこの価格で応じる人は少ないというふうに聞いております。私道のセットバックに対する補助制度も先ほどの公道の補助制度と含めて、金額の見直しなども図って、緊急時の通行確保を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
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○瀧澤由人 都市整備部長 確かに、今、本市の制度につきましては、公道の拡幅に対する助成制度ということで、買い取りを前提とした仕組みですので、私道の拡幅に対しまして、一部公道を拡幅するという、取得して拡幅するというのは、仕組みとしてなじまない部分もあります。ただ、結果として、生活に利用する道路自体には変わりないわけでありまして、その辺の問題も課題の一つと。ちなみに、横浜や川崎につきましては、大きな都市なんですけれども、いずれも寄附、いわゆる所有者の寄附という部分にお願いしてるような状況で、逆に、今御紹介いただきました助成制度というんですかね、その行為に対する助成制度というものを幾つか仕組みを持っているようです。それらをあわせまして研究させていただきたいと思います。
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○16番（三輪裕美子議員） ぜひ、だれもが、だれもが納得いくということはないんでしょうけれども、そういった納得がいくような制度をつくっていっていただきたいと思います。
また、関連いたしまして、生け垣助成制度の拡大ということで、危険なブロック塀撤去を進めるためのブロック塀の撤去助成制度について、これも12月に提案いたしまして、その後、前向きに進めているということで、今、３課で協議をなさっているということですが、実施はいつになるのかお伺いいたします。
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○安田浩二 都市計画部長 ブロック塀撤去の際の助成制度ということでございますけれども、道路に面する危険なブロック塀等の改修促進、これは倒壊による通行者への被害、これを防ぐ意味では非常に重要な課題というふうに考えております。
そういう認識に立ちまして、まず通学路の安全確保ということで、通学路に面するブロック塀等の実態調査、これを行い、改善指導に取り組んできております。
また、これら改善の促進には、ブロック塀等の所有者の認識といいますか、理解、意識の向上というのがこれ必要でありますので、あわせて啓発、周知というものに取り組んでいるところでございます。
危険なブロック塀等の改修、これはさらに促進していく、そういう上で、議員御指摘いただいてるように、新たに助成制度というものを検討ということで、従前、本会議等でも御答弁申し上げてるところでございますけれども、関係各課で検討を進めてまいっております。時期については、今、いつからというふうにちょっと今は申し上げられる状況ではないんですけれども、できるだけ早期に、これは実現できるようにですね、今取り組んでいるところでございますので、できるだけ早い時期の実施を考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） 以前、委員会でもちょっと進捗状況、気になりましたので、質問したときには、今年度中には要綱を整備していくというように、たしかお答えになったと思うんですが、要綱を整備して、その後、実際のスタートがいつなのかなということを私は今回お聞きしたいと思ったんですが、そう把握なさってないんでしょうか。
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○安田浩二 都市計画部長 ただいま御答弁申し上げましたように、確かに今年度実施という、そういう御質問、あるいはそれに向けて努力するということを以前、そういう取り組みをしておりました。今年度の実施というものがさまざまな庁内調整がうまく進まなかったということもございまして、実施がおくれておりますけれども、できるだけ早い時期にですね、制度として創設できるように頑張っていきたいと思っております。
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○16番（三輪裕美子議員） 調整が進んでいないということ、12月に質問したときも他市の幾つか例を挙げまして説明いたしました。このちょっと、私はなぜそんなに調整が進まないのかと、不思議でならないんですけれども、その辺の理由、お聞かせください。
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○安田浩二 都市計画部長 何ていうんですかね、これ事業として進めていくということの位置づけ、それから当然予算等の関係もございますので、今、いつからというのが、まだそこの部分で庁内的には調整が今されてる最中だというふうに御理解いただきたいと思います。
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○16番（三輪裕美子議員） ということは、要綱の内容、実施の内容はもう煮詰まっているということで解釈してよろしいでしょうか。
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○安田浩二 都市計画部長 内容も含めてですね、内容は当然、これは予算、金額等もかかわりがございますので、それも含めて今努力しているというところでございます。
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○16番（三輪裕美子議員） それでは、その要綱、どういうような要綱にするのかということをお答えいただきたいと思います。
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○安田浩二 都市計画部長 詳細、ちょっと私、今手元に持って来てまいってないんですけれども、おおむね、１件当たり10万程度を目標に制度を創設していきたいというふうに調整を進めております。
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○16番（三輪裕美子議員） 部長が今詳しい内容はわからないということですが、来年度から制度がスタートするというふうに私は思っておりました。今回のように台風、こういったときに本当に崩れそうなブロック塀、そのそばを通行しなくちゃならない市民、危険を感じております。要綱の整備、また予算の問題などありますが、来年度スタートできるように、ぜひ進めていただきたいと思います。
これで、こういう制度がスタートすれば、危険度の高いブロック塀の設置者の方にぜひ御協力いただくことで、危険なブロック塀の撤去が進むこと、ぜひ期待したいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
公の道についての拡幅整備の推進について、先ほどるるその進捗状況を伺ってまいりましたが、私道についても、建築確認の検査済証の交付率を上げるよう努力をするという12月の部長答弁でしたが、民間での確認申請が今７割でしょうか、多い中で、中間検査などのときの指導、それや建築確認時の是正指導、そういった強化は進んでいるのか伺います。
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○安田浩二 都市計画部長 建築確認に伴います道路後退の指導状況ということの御質問だと思いますが、公道、私道を問わずですね、幅員４メーター未満の建築基準法上の道路であります、いわゆる２項道路、これにつきましては建築確認申請時において、門、塀、擁壁の道路後退計画を確認し、中間検査時及び完了検査時に道路後退の実施について確認と指導を行っていると、そういう状況にございます。
完了検査そのものは２項道路に接する建築確認申請に限定したものではございませんけれども、道路後退の実施率を高める上では、完了検査の率を向上させると、こういうことが効果的であるというふうに考えております。
ちなみに、平成18年度の完了検査率は、民間の指定確認検査機関を含めまして、約70％という数字で、これは前年度の17年度の63％からは、向上はいたしております。しかしながら、さらに完了検査のこの率の向上を図っていく上ではですね、やっぱり市単独で行うのも難しいことがございますので、県内の行政庁と共同で、金融機関へ対しまして、検査済証の活用を要請する、そういう行いもしております。
いずれにしても、道路後退を促進するには、所有者の意識の向上というのが、これは不可欠でございます。そういうことから、市の広報紙あるいはホームページを活用いたしまして、啓発と周知に取り組んでおります。
そのほかに、個別に建築確認済証の交付のときにおきましては、道路後退に関する注意書きの添付、完了検査の実施を求めるお知らせを送付するなど、指導に努めているところでございます。
今後も、啓発と指導に努力をしてまいりたいと思っております。
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○16番（三輪裕美子議員） 銀行、金融機関への要請とか、市民への啓発ということで、今の部長の答弁からは、特に何か指導強化をしているというふうには、前向きな姿勢は私には思えません。
しかし、セットバックというのは法律で義務づけられているものです。先ほど、御答弁の中で、建物の完了検査率が70％ということ、そういうことは、検査を受けていない建物が３割あるということですよね。その検査を受けていない建物の中には、セットバック違反ということだけではない、ほかの理由でも違反があるのかもしれないわけで、実際のところ、その３割の検査を受けていないところの何件がセットバック違反であるかは把握できないということでしょうか、確認させてください。
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○安田浩二 都市計画部長 検査を受けないということはですね、必ずしもセットバック違反とか、あるいは建物そのものの違反とか、だから検査を受けないということではなくてですね、やはり検査を受ける必要がないという、それで受けてないというケースがほとんどだというふうに認識しております。したがって、その中で内訳、どれがどういう違反があるかというのは、把握はしておりませんけれども、先ほど金融機関への検査済証の活用要請というのは、そういう意味で住宅ローン等をセットするときに、完了検査済証を提出するように、金融機関が求めれば、当然、建主が検査を受けると、その率が上がっていくと、そういう意味合いでございますので、完了検査率を上げるということは、やはりその中の違反等も把握できる、あるいは違反の防止にもつながると、そんなふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） それでは、金融機関の方の指導というんですかね、によって、検査率が上がってくる、またそういうことはセットバックの違反件数も把握できるということなんでしょうか。
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○安田浩二 都市計画部長 当然、完了検査時に確認申請と違う内容で行われておれば、検査済証がおりませんので、そういう意味で、そこでセットバックができてない部分については、指導をして、セットバックをさせた上で完了検査済証を発行すると、そういうことでございます。
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○16番（三輪裕美子議員） 把握できた場合は、そうやって指導ができるわけですけれども、なかなか今の時点で、実際、検査、先ほど検査が必要がないケースがほとんどだということ、それでは実際、そのセットバックがしてない、違反だということがどのくらいあるのかということが把握できるのかなと、私なんかは思うんですけれども、その違反件数は把握は１件１件やらなくてはいけないから、相変わらずできていないということだと思うんです。
防災上考えて、福祉の面からも考えて、市民の中では、せっかくセットバックしたのに、セットバックしない人がいて、いつまでたってもそういった緊急車両が通れない、そういった状況にあります。そういったこと、非常に不公平な状態、いつまで続くのかということなんですが、違反している工作物を置いてある事例は、市としても撤去するような指導をすべきではないでしょうか。
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○安田浩二 都市計画部長 撤去するということになると、強制的な撤去になりますので、それはなかなか現実的に、実際には難しいというのが現状でございます。
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○16番（三輪裕美子議員） 現実的には難しいから、違反はそのまま許してしまうということになりますよね。正直者がばかを見ることのないように、こういった違反を許さないという、子供たちへの教育のためにも、厳しく指導するよう求めまして、まちづくりの質問については終わりにいたします。
通告項目の最後に、私たちネットワーク鎌倉がこだわってきました市民参加について伺います。
今回は、市からの情報提供の一つのツールとしてのホームページについて、幅広い市民の市政への参加という、その２点に絞り、質問をいたします。
まず、ホームページについてですが、ホームページの充実については、会派の議員が今まで見やすいレイアウトとか、トップページの工夫、また速やかな更新などで、全体的なレベルアップについて取り上げてまいりました。
また、先ほどうちの会派の議員からも、ホームページの検索で、なかなか必要な情報にたどり着けないということを指摘させていただきました。私も以前、パブリックコメントの意見募集期間中であるにもかかわらず、その記事が載っていない、そういうときあったんですね。これはネット鎌倉が提案して、４月に施行されました意見公募条例、いわゆるパブリックコメント条例、この施行後は専門の入り口ができて、改善されたということは評価いたします。しかし、市長への手紙についても、トップページには、市長のスペースが、立派なスペースがあるんですね、その中には市長への手紙の出し方についてということは載っているものの、アクセス方法は載っているものの、市長への手紙の回答というものが載っていないんです。市民はどういった回答を市長が出しているのかに興味があるんですね。回答をぜひ掲載して、市民の要望がどう処理されているのかを明らかにするべきと考えます。
他市はトップページに窓口がありますが、鎌倉市の場合、市民相談課のページを開くと、実は市民の声という形で、市民の声に回答するというものが出ています。この市民の声という中には、電話での声、ファクスでの声、メール、また要望書、また来所になっての声など、さまざまな形での市民からの意見が寄せられています。これを総称して、市民の声と職員は言っているんですけれども、実は、この中に市長への手紙の回答も含まれているということなんですね。確かに、情報を提供する職員の側から見れば、市民の声に間違いはないんですけれども、検索する市民の側から見た、そういった親切な項目にはなっていない、感覚がずれているんだと思います。
これ一つとっても、まだまだ使いやすいホームページとなっていないと思いますが、その辺、どうお考えでしょうか。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 ホームページの件でございます。確かに、ホームページから市の情報を入手するとき、検索をして、取り出していただけるわけでございます。それで、新着情報の項ですとか、カテゴリー別のボタンですとか、キーワードによる検索とか、そういった検索方法をあわせて検索をして、情報を取り出しやすい方法を私ども心がけているんですけれども、なかなかうまく取れないよというお話もお伺いすることがございます。
それで、今回は、意見公募条例に合わせては、議員さんのおっしゃるとおり、専用のページ、専用のボタンをつくりまして、よりすぐに取り出しやすいような形をつくっております。
先ほど、議員さんからお話のあった、市民の声のＱ＆Ａでございますけれども、これは市長に対して寄せられるのは、市長への手紙という、紙で寄せられるものと、それからメールで寄せられるもの、それからファクスで寄せられちゃったり、要するに様式を使わないで、ファクスで寄せられているものがございます。それぞれ、すべてに私どもお答えをしますので、そういった意味で市民の声という形の総称で呼んでおります。
この市民の声のＱ＆Ａでございますけれども、市民相談課の中に格納されておりますので、たまたまたどり着くのが難しいということだったんだと思いますので、今回、市長のページから直接、直接というんですか、二つほどのクリックは必要になるんですが、飛べるような形で改善をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
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○16番（三輪裕美子議員） 早速改善をしていただけるということ、よかったと思います。ぜひ、こういった、市民のサイドから見た検索しやすい、見やすいページ、心がけていっていただきたいと思います。
また、わかりやすい検索、今、部長からも今後考えていくということなんですけれども、トップページの上にあるキーワード検索ボタンで、鎌倉市の検索、例えば高齢化率ということを入力してみたんですね。すると、すぐヒットはする、80件ぐらいでしたっけ、するんですが、出てきた項目、１、何とか、２、何とかってあるんですけれども、それが何と、英語とローマ字まじりで表示されていて、Microsoft Word-kousoan.docとか、kourei-p-1.pdfとか、そういうふうに項目が非常に何だかわからない、そんな形になっておりまして、なかなか私が調べたい、鎌倉市の高齢化率の数字がすんなり出てこないんですね。赤く高齢化率って、印字されているところを開いてみると、何と高齢者福祉計画か何かが出てきたりして、数字がわからない、これでは役に立たないなと思うんですね。
さらにですね、出てくる画面が暗いんですね、灰色で。非常に見にくい。ちなみに、藤沢市のを見てみますと、その項目はＰＤＦ、今度は日本語で地区別人口とか、広報ふじさわ市政情報っていうように、非常に見やすくて、見つけやすい。こんなところからもう検索するのはやめちゃう、鎌倉市のわからないから、やめちゃうよなんてこと、私たちあるんですね。やはり、検索しやすいトップページづくりとともに、わかりやすい検索方法、これをぜひ工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 ホームページの所管部長としまして、私の口から、鎌倉市がほかの市よりも劣ってると言いづらいもんで、まことに申しわけございません。いろいろホームページの使い方は、やはり個人差にもよりますし、主観的な違いというのはあるんじゃないかというふうに思っております。鎌倉市のホームページが、じゃあ100％ベストかといえば、私はそうではないと思っておりますので、議員さんの御指摘のあるような部分、探しにくい部分があれば、これは今後、当然直していくということだと思いますし、やはり市民の意識調査の面からいっても、満足度、高いわけではないんでございましてですね、そういった面からも、やはり見直しが必要だろうと思っておりますので、これを時間を切って、いつまでということは申し上げられないんですが、なるべく市民の皆さんから見やすいようなホームページだというふうに言われるように直していきたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） 鎌倉のホームページ１番だというふうになってほしいと思います。
さて、９月１日から、ＦＡＱ、よくある質問という窓がトップページに登場いたしました。個別ニーズについては、担当課にメールで訴えることもできる、また今後は、こういった担当課の対応がより一層、市民サイドに立ったものにするよう努力してもらいたいと思います。
ホームページを充実するために、ぜひ利用する側の視点での改善、これを考えていただきたいと思います。市民を交えた組織をつくって検討してはどうかと提案いたしますが。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 広報を含めました市の情報の伝達につきましては、庁内の広報委員会というのがございましてですね、そういったところでの検討ができるというふうに思っております。まずは、自前でまず検討することが必要だと思っております。
それで、そういった上で、私どもが考えたものをホームページ上で公開を、公開っていうんですか、お知らせをしてですね、御意見をいただくことや、今現在、市民モニターさんがいらっしゃいます。過去のモニターさんなんかも含めまして、そういった御意見をいただく中で、市民の意見というものは反映していきたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） 議会のインターネット中継がこの９月議会からスタートいたしました。ごらんになった市民が市民相談課にメールで御意見をお寄せくださることを期待したいと思います。お寄せくださった市民にも、そういったところに参加してもらうよう、そんなことも検討したらいかがでしょうか。
次に、市民発信情報のページがございますが、現在、ＮＰＯ団体に、１社に委託していると思います。しかし、このＮＰＯの自立という観点からも、この１社に限らず委託をするべきではないかと私は考えます。今後、この形態を続けるのかということをまずお伺いいたします。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 市民発信情報のページ、鎌倉シチズンネットさんの方に委託をしております。これは、市民のための情報環境支援組織として、平成13年１月に設立をいたしました。設立に際しましては、市が主体となりまして、周知活動などで積極的にバックアップをしております。そういった経過も踏まえてですね、現在、１社に委託をしているわけでございますが、こういった経緯、やっぱり勘案することは必要だと思いますけれども、これから先は、やはりそういったＮＰＯ法人の方がいらっしゃらないわけでもないわけでございまして、そういった方がふえれば、複数化の方向なども検討してまいりたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） 市民活動団体と市との協働ということで、この団体を市がてこ入れしてつくったということ、ですが、この８月には、ことしの８月には市民活動団体との協働事業のプレゼンテーションという、これが実施されるまでになりました。私も傍聴しておりましたが、市が提案した、今回、事業に対して２社で競い合うというケースもございました。市民と職員から構成された審査委員の厳正な審査を受けて決定していくことは高く評価したいと思いますが、そういう制度を取り入れて、市民参加が広がるように、この市民発信情報ページも複数のことも考えるという、ただいま御答弁ありましたので、そういう市民参加がますます広がるように期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
現在、自治基本条例の制定に向けての市民会議のメンバーが自治会等に説明して、一緒に自分たちの住む町の憲法をつくろうよというふうに呼びかけている、そういったＰＩ活動も始まっているようです。しかし、こうした会議への参画はどうしても、時間的なことなどから一部の市民に限られてしまうようですが、この状況をちょっと伺いたいと思います。
例えば、自治基本条例策定市民会議のメンバーの年齢構成など、どうなっているかお伺いいたします。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 昨年の５月に発足しました市民会議でございますけれども、当初、100名を超えました。途中で募集しまして、約百二、三十名になったんですが、現在のところは110名でございます。それで、中でですね、会員の中でアンケートをしまして、年齢等のお答えをもらっております。その中で年代が不明な方は42名いらっしゃいます。ですから、現在、68名の方の年齢は私ども承知しております。
それで、その内容ですが、30代が２名、40代が４名、50代が13名、60代が24名、70代が22名、80代が３名でございまして、60代以降というような区分けをしますと、60代以降が約７割を占めております。
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○16番（三輪裕美子議員） ありがとうございました。どうしても、長い期間を要するこの自治基本条例ですから、60代以降の方が多いということわかります。この市民会議の中でも、若い世代も初めは参加していたということも伺いました。しかし、仕事や子育てで時間的な余裕のない若い世代は参加しても休みがちになってしまうという状況のようですね。だからといって、市政に対してこういった若い世代が意見が全くないということではありません。Ｅメールでの声の発信や市長への手紙の件数は、決してこの20代、30代、少なくないんですね。若い世代は身近な話題については、メールで情報を小まめに取り合っている、そんな世代だと思います。
若い世代の意見を聞く手法の一つとして、以前、若い世代ばっかりではございませんが、電子会議室というものがあったということですが、これは苦情受け付け窓口のようになってしまって、それに職員が回答するという、そんなものになってしまったというふうに私はちょっと記憶しているんですが、私も電子媒体には詳しい方ではないですが、確かに、鎌倉市の場合、電子会議室、掲示板という形の入り口はありましたけれども、とても建設的な意見構築の場、会議の形になっていたとは言いがたい状況だったんではないでしょうか。
ホームページを開設した当初から昨年10月まで、９年間ですか、電子会議室を行っていたという職員から説明を受けましたが、実際、この数年は、ほとんど休眠状態だったのではないでしょうか。テーマの投げかけも、ごみ以降は余りない、また利用の促進のＰＲも余りなかったのではないかと思いますが、この電子会議室の利用実態などはどうだったんでしょうか、お伺いいたします。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 電子会議室でございます、平成９年から運用を開始しまして、みんなで話す鎌倉フォーラム、先ほど議員さんおっしゃられました、ごみについて考えようフォーラム、こういったものが２項目ございましてですね、利用件数でございますが、２項目の合計で平成16年度は16件、平成17年度は13件、平成18年度は８件でございました。
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○16番（三輪裕美子議員） ごみのときは、たしか150件ぐらいあったというふうにお聞きしておりますが、アクセス数が低いということは問題だと思いますが、このアクセス数が低いということで、去年の10月に中止ですか、廃止なさったんでしょうか、その辺の原因を伺いたいと思います。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 この電子会議室でございますけれども、電子会議室に参加される方相互がですね、いわゆるウェブ上で気軽に提案をされる、それから活発に意見交換する、そういった目的で設置をいたしました。しかしながら、仮名での発言でもありましてですね、要望や質問が多いというようなところで、本来の目的に沿った活用に至りませんでしたので、結果的に利用も少ないことから、平成18年10月に閉鎖をしたものでございます。
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○16番（三輪裕美子議員） 意見交換の目的、達せなかったということで、なくしたということなんですけれども、平成13年と14年のごみをテーマにしてたときには約150件あったものの、その後のテーマ設定がないときは、先ほど御答弁あったように10件前後です。同じように市がテーマを設けない、先ほど何とおっしゃいましたっけ、みんなで話す鎌倉フォーラム、このフリーのテーマということだと思うんですけれども、ここへのアクセス数もやはり10件前後と低いんですね。運営方法に私は問題があったと言えるのではないかと思うんです。
参加者がおのおの勝手に意見を言っている、いわば学級崩壊のような状態では会議は成立いたしません。会議を回す議長や、委員長の手腕が成功のかぎを握るという経験を皆様もお持ちだと思います。まして、電子会議室は、顔を突き合わせているわけではないので、表情などのニュアンスがわからない、察することができないということ、そのため、誤解を招いたり、過激な表現になってしまうということも出てきてしまうと思います。誹謗中傷や苦情の場になってしまわないような議事進行係が、これがキー、必要なんですね。鎌倉市の場合は、そういうもの、議事進行係をきちんと定めていなかった、これが最大の原因だと思います。また、仮名発言というのも失敗原因だと私は考えます。
お隣の藤沢市、ここはなかなかインターネットに力入れてるところなんですが、鎌倉市とほぼ同じ、10年ほど前から電子会議室を行っております。公募市民から成る運営委員会、15名程度、これは20代から60代ぐらいの方が割とバランスよく入ってらっしゃるんですね。この運営委員会が電子会議室上での課題を、問題点などを話し合って、実名発言ということで誹謗中傷を防止する、そういうようなさまざまなルールを、市民みずからがつくって発信する、市民に対して発信するようにしているそうです。
例えば、話題から大きく外れて、脱線してしまうようだったら、その進行整理役の運営委員が発言して軌道修正するということで、実りある議論を導き出し、提案をまとめてきたということです。こういった運営方法、ほかの市の例もあると思いますが、研究し、本当に機能する電子会議室を再構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 この電子会議室、先ほどおっしゃられました若い人の市民参加というのにも、やはり一つ、非常にプラスになるんじゃないかと思います。インターネットは若い人ばっかりがやってるわけじゃないんですが、やはり若い人はインターネットを使ってる率が多いと思いますので、そういった意味では、これから若い人の意見を聞くツールの一つとして考えていきたいというふうな部分もございます。
それで、閉鎖した電子会議室でございますけれども、やはり議員の御指摘のとおりですね、やはり課題があったんだろうと思っております。私どもとしましては、従来のままで再開するのは能がないわけでございますので、課題を整理した上で、議員さんがおっしゃるようなルールづくりというようなものも含めてですね、意見交流や意見聴取の手法など、これはさまざま考えまして、成功している藤沢市さんの例もですね、勉強しまして検討してまいりたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） ぜひ、再構築して活用していただけたらと考えます。
また、この電子会議室の活用方法、もう一つあるんですね、パソコン上でテーマを投げかけて、政策提案にまとめるという形、藤沢市も何年かそういう形をとっていたようなんですけれども、こういったきちんとした政策提言の、鎌倉市の場合では市政モニターがそういう提言書をまとめてらっしゃいますが、そういった形のほかに問題解決の手法としても有効だと考えております。私たちネットワーク鎌倉が行っているミニフォーラムという手法があるんですけれども、問題を感じた人、あと行政の職員、そして私たちがその間に立って、一堂に会して一つの問題解決を図っていくという手法なんですけれども、こういった問題解決の一手法としても、この電子会議室、活用できると私考えております。
藤沢市の例で恐縮なんですが、職員が毎日日課として、朝ですね、電子会議室をチェックするそうなんです。そして、そこの書いてあることに関係する課は必要な情報を随時提供していく、そういうことによって職員と市民、そして市民同士の意見交換が実を結んで、危険な道路に横断歩道を設置したという事例もこのごろではあるそうです。こういった身近な課題が投げかけられるようでしたら、それがまた電子会議室上で解決するということがわかってくれば、自然と市民はアクセスするようになるんではないかと考えます。今後、もう一歩進んで、双方向での意見交換を通して、若い人の意見を市政に反映する有効手段としても、本当に機能する電子会議室の構築に今度こそ真剣に取り組むべきと指摘させていただきます。期待しております。
さて、３年前になりますが、さまざまな子供の権利の確保について質問いたしました。参政権もない、弱い立場の子供たちの声を聞く努力、そして何がこの町に必要かを話し合うことが必要だと考え、子供の意見表明権の確保について、日常的に意見を表明できる場を設定すべきと提案させていただきました。これを受けてでしょうか、子供版市長への手紙という意見箱が学校とか、子ども会館などに設置されて、初年度は45件、昨年度は13件、今年度は７件の利用があったと聞きました。ほとんどが小学生からの意見ということですが、学校からのこういった意見箱、市長への子供版のポストがあるんだよというお便りなどは配布されたわけではないと思います。子供へのもう少し周知が必要ではないかと感じます。積極的なＰＲがないのでは、せっかくのよい試みが生きてまいりません。学校のことでも、市のことでも、家庭のことでも、何でも書いていいよというような説明を設置場所にイラスト入りで掲示するなどの工夫をして活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○石井和子 こども部長 市長への手紙子供版でございますけれども、子供の夢や希望を市政に生かすということを目的に、平成17年度から開始をいたしております。
どういう方法でやっておりますかということですけれども、市長からの夢や希望を寄せてくださいねというメッセージを書きました用紙を封筒に入れまして、その封筒を何通か箱に入れて、その箱には、やはり同じようにメッセージを寄せてくださいよという呼びかけを書いた文を張りつけまして、その箱を市立小・中学校、それから子ども会館、青少年会館などに配置しておるところでございます。
周知につきましてでございますけれども、こういうことがありますよということを学校を通して、子供たちに伝えてはもらいましたけれども、今、御指摘のようにＰＲ、もう少し工夫をしていきたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） せっかくよい制度があっても活用されないのではもったいないです。ぜひ、わかりやすい工夫、お願いいたします。
また以前、各学校から子供記者を募って発行していた「かまくらっ子」というニュースの取り組みがありましたが、そういえばいつの間にかなくなって目にしなくなっております。子供たちの授業時間に合わせた編集会議や送り迎えという課題があったそうですが、そこをクリアしても、子供たちと一緒に市政を考えようとする意気込みが続かなかったということは非常に残念だと思います。
私は、子どもプランや青少年健全育成の指針などの計画づくりの検討会議や委員会に当事者である子供の参加は当然だと、これまでも事あるごとに提案してまいりました。さらに、施設計画を策定する際には早い段階から、例えば検討協議会から、施設の検討協議会から参加する、子供たちが参加することも提案してまいりました。また、フリースペースや放課後子ども教室、青少年会館や子ども会館など、子供たちが使う身近な施設での企画とか、運営などへの参加もぜひ確保するよう提案してまいりました。
そこで、こういった計画づくりなどへの早い段階での子供の意見の反映の仕組みができないのかということ、質問させていただきます。
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○石井和子 こども部長 いろいろな計画づくりですとか、施設整備の計画の段階から子供の意見を聞く姿勢を持つという、今のお話、私どもも大切なことであるというふうに考えております。
過去の例でございますけれども、第３次総合計画第２期基本計画の策定に当たって、あるいは次世代育成の計画の策定に際しましては、小学生、中学生、高校生などによるワークショップ形式で議論をしてもらって、その結果をまとめてもらい、まちづくりについて意見を聞いたという、そういう事例もございます。私ども次世代育成支援を進める中では、関係課等で、次世代育成きらきらプラン庁内推進委員会という庁内の組織を構成いたしております。子供の意見を聞く姿勢を持つよう働きかけをしていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、子供の声を聞く姿勢を基本に持つこと、それが、そうした姿勢がまた子供たちに行政への関心を持ってもらうことにもつながっていくと思っております。努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） 今、こども部長からの報告を聞いておりますと、ワークショップという取り組み、実にすばらしい取り組みを実施していらっしゃって、これがほかの計画など、施設をつくるときなど、なぜそういったことができなかったのかな、続かなかったのかなと、ちょっと残念に思います。
子供の参画の機会を創設した当時の気概を大切に、今も子供の声を聞く姿勢、それをぜひ継続性を持って行っていただきたいと思います。
また、今後この子供の声の反映、例えば施設への計画時の反映などについて、こども部だけが意識を持っていてもしょうがないと思うんですね、各部に対して声をかけていく、その各部の連携というところで伺いたいと思います。
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○石井和子 こども部長 各部の連携ということでございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、次世代育成支援を進める中での庁内組織ができております。次世代育成きらきらプラン庁内推進委員会、そちらの中で、皆がそういう視点を持って進めていけるような呼びかけをこども部の方からいたしてまいりたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） ただいま、こども部の方から庁内の各部に声をかけていくという御答弁ありました。ちょっと、市長にお聞きしたいと思うんですが、各部に呼びかけても、協力がなければ、なかなか進まないと思います。各部が子供の参画の必要性を本当に理解して、施設計画などに子供を参加させるという目線、そういうものを持たなければ始まらないと思います。
そこで、計画段階からの子供の参画という点での、全市的な協力体制について、市長にお伺いいたしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 子供さんを一人の人間として尊重し、我々大人が常日ごろから子供の意見に耳を傾ける姿勢、これは非常に大切なことであるというふうに思っております。
また、行政におきましても、やはり施策の策定及び実施に当たって、子供の意見を聞くことは同じようにやはり大切なことであるというふうに思っておるわけでございます。できる限り、意見、要望をとらえてまいる努力を今後とも続けたいというふうに思っております。
これまで市長への手紙、また先ほど石井部長より答弁させていただいた等々のことをやっておりましたが、これからも市のホームページに、さらに子供たちの声が反映できるような、キッズページの中にそういったページをつくってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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○16番（三輪裕美子議員） ぜひ市長の子供の声を聞く姿勢、全市の各部に行き渡るように協力体制つくっていただきたいということを申し添えます。
さまざまな条例の中に、例えば横断的に何か一つ、例えば川崎市のように、子どもの権利条例、こういった条例の中に子供の権利を明確に位置づけて、子供の参画権というような形で担保するという考えはお持ちでしょうか、市長に伺います。
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○石渡徳一 市長 条例につきましては、議員さんの御指摘を踏まえまして、今後、他市のを参考事例にさせていただいて研究課題とさせていただきたいと思ってます。
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○16番（三輪裕美子議員） 子供の参画には、なかなか送り迎えとか、そういう時間的なものとか、いろんなハードルがございます。呼びかけではなかなか徹底しないと感じておりまして、まずは、そこで理念だけでも条例に盛り込んでいき、子供の参画を少しずつ進めていきたいと思っております。未来を担う子供たちとともに鎌倉をつくっていきたいと私は思います。
私も提案しております子どもの権利条例も、制定することが目的ではないと考えております。鎌倉の町について子供と意見を闘わす、そういった過程が大切だと考えております。ぜひそういった取り組みについても前向きに行ってもらいたいということを述べさせていただきまして、今回の私の一般質問は終わらせていただきます。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時18分 休憩）
（15時35分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、原桂議員。
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○６番（原桂議員） 皆さんこんにちは。昨日の台風９号でいろいろとお疲れのところだと思いますが、理事者の皆様におかれましては、明確なる御答弁、何とぞお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は、この夏、視察に行ったことに関して、教育諸問題に関して質問をさせていただきます。
私は、この７月、コミュニティースクールの視察に京都の御所南小学校に行ってまいりました。京都市では、平成14年から文部科学省の新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究の指定を受け、平成16年11月、京都市教育委員会から学校運営協議会を設置する学校として指定を受け、コミュニティースクールとしてスタートをいたしました。
コミュニティースクールとは、平成16年６月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、保護者や地域住民が学校運営協議会という合議制機関を通じて、学校運営に参加することができるようになった学校のことで、公立学校の運営を、地域、保護者、学校の代表者の三位一体で行うという新しい取り組みの学校であります。
従来のＰＴＡや学校評議員制度とは異なり、職員人事なども含め、一定の権限が協議会に付与されます。ただ、コミュニティースクールには解決すべき問題点もあり、学校運営協議会が単なる学校に対するクレームの受け付け機関となったり、協議会による人事権の乱用なども実際に起きており、京都市では校長の裁量権の確保など、一定の工夫がなされており、それが京都市に、全国百数十のコミュニティースクールの約半分が集中している理由だとも説明を受けました。
昨今、開かれた学校という言葉はよく使われるようになりました。学校だけで今日起こっているいじめや不登校、学力低下といったさまざまな問題を解決していくには限界もあります。地域や保護者の皆さんに積極的に学校運営に関与していただき、皆で問題を解決していくことが大切だと思います。
その手段の一つとして、学校運営協議会を設立し、コミュニティースクールを立ち上げていく試みが京都のみならず、全国で広がりつつあります。そのような中、かまくら教育プランの基本方針には、家庭、地域との連携の下に、信頼と相互交流を一層進める開かれた学校づくりに努めますと明記されていますが、現在、そのために行われている学校評議員制度や学校へ行こう週間の成果についてお教えください。
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○辻正 教育総務部長 まず、学校へ行こう週間でございますが、市内、全校で毎年10月に実施をしておりまして、全学年の授業の様子でありますとか、作品の展示、給食、清掃活動等、さまざまな角度から学校を見ていただいております。
保護者のみならず、地域の方々に参観をいただく中で、大変好評をいただいているところでございます。児童・生徒の成長過程につきましても、その中で見ていただき、学校理解を深めるよい機会となっているというふうに思っております。
また、学校評議員制度でございますが、各種学校行事への参加、学校長からの意見聴取、学校評価等に協力をしていただいているところでございます。学校評議員からの意見につきましては、外部評価の一部として位置づけられておりまして、開かれた学校づくりを進める上で大変貴重な意見というふうになっております。
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○６番（原桂議員） ありがとうございました。そういった中、鎌倉市の実施計画には、地域のコミュニティー計画づくりという事業が明記されております。現在の達成状況や具体的な内容についてお教えください。また、地域コミュニティーの中核として学校の役割についてもお伺いをいたします。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 実施計画の地域のコミュニティー計画づくりにつきましては、現在、庁内で検討組織を設置いたしまして、いわゆる地域コミュニティーのある姿、そういった地域コミュニティーの活動のエリア、活動する主体などにつきまして、内部で検討してまいりました。
地域コミュニティーでございますけれども、これは地域の市民の皆さんがですね、地域づくりに積極的にみずから参加して、地域のことは地域で解決するために行動することが地域コミュニティーの本質ではなかろうかと思っております。例えば、これは確定したものではないんですけれども、例えて言えば、そういった意味での活動エリアを１地域がですね、２キロメートル平方ぐらい、ある意味では、鎌倉の９地域に分けたぐらいが適当な部分もあるんじゃなかろうかというふうに考えております。これは確定をしたわけではございませんけれども、そういった地域分けが妥当ではなかろうかというふうに思っております。
ことしは、去年も含めてですね、各地域の町内会や自治会の会長さんたちを対象にですね、この取り組みについての説明と意見交換を行ってまいりました。その中で、玉縄地域と大町地域での皆さんがですね、取り組みについての検討を進めるというような御意向が示されております。現在、そのところの段階でございます。
それでまた一方、学校についてでございますけれども、やはり学校もですね、地域の中では児童・生徒を介した保護者や関係者たちのつながりを呼ぶ、地域の中核としての一面を持ってるものというふうに考えております。今後、地域コミュニティーの重要な構成要素の一つになるものと思っております。
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○６番（原桂議員） 学校として中核との一面は重要な要素であるという御答弁いただきまして、ありがとうございます。
そんな中、この学校という観点から見ると、鎌倉市には地域懇話会というものがあると聞いております。現在、鎌倉市の小学校、中学校でも、地域との連携を進めるために、地域の集会には校長先生、教頭先生が出席したり、また教育懇話会や地区育成懇談会といった名称で学校が主催して自治会の地域の人たちと協議をする会を開催したりしている学校もあると聞いております。まず、その現状についてお教えください。
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○辻正 教育総務部長 学校が地域の教育力を活用したり、学校の教育活動に地域の方々に参加していただくことは、教育活動の幅を広げる意味におきまして重要な課題というふうに考えております。
現在、何らかの形で地域の代表者との話し合いを持っている学校は25校中18校でございます。いわゆる地域懇話会、または地区育成懇談会的な組織といたしましては、小学校と中学校が合同で構成をしております二小・中地区育成懇談会、これは二中の分ですね、それから西鎌倉地区教育懇話会や、御成中が開催をしております教育懇話会等が挙げられます。
いずれにいたしましても、ＰＴＡ役員、自治会長、民生委員、青少年指導員、学校評議員などで構成をしておりまして、地域と学校のあり方等について話し合いを進めているところでございます。
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○６番（原桂議員） 今、いろいろと現状を教えていただき、ありがとうございます。
地域懇話会の皆様の、本当に御努力には敬意を表したいと思いますが、今お伺いしたところ、やっぱり25校中18校で、すべての学校が行っていることではないということだと思います。より積極的に踏み込んだ形での学校への地域、保護者の参画が必要なときに来ていると思います。この点についていかがでしょうか。
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○辻正 教育総務部長 保護者の御参加をいただくことが必要な場合はもとより、地域のいろんな会合等に教頭がですね、積極的に参加をしていくという姿勢で各学校とも取り組んでいるところでございます。
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○６番（原桂議員） ありがとうございます。今お伺いしたというのもですね、私が視察した京都市御所南小学校の場合、コミュニティースクールの導入によりですね、いじめや不登校が劇的に減り、学力もほかの小学校に比べ、２割程度上がったとお伺いしたんですね。これは本当にすばらしいことだと思いました。学校を中心に地域社会がまとまることで、結果として学校の総合力そのものが上がる、私は急にとは申しませんが、導入に向けての検討をされてはいかがでしょうか。
例えば、今ある地域懇話会がベースになり、コミュニティースクールの調査研究を行う検討委員会のようなものを立ち上げていく方法があると思いますが、教育長、この点いかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 今、部長の方でお答えいたしました学校と地域のあり方等に関する地域の代表者会、そういう話し合いの中の教育懇話会とですね、それからいわゆる今文科省で進めているコミュニティースクールとは、制度的、質的にも大きな違いがございます。これをそのままそれをベースにして考えるということはかなり厳しいものがございます。
ただ、現在、先ほど議員さんからもお話ありましたけれども、文科省が全国100を超える学校に対しまして、このコミュニティースクールの研究を委託して、どういう結果になるのか、その研究をしているさなかでございますので、この結果が出てきた段階でですね、やはりうちの市としても検討しなければいけないだろうというふうに思っております。したがいまして、その結果を見ながらですね、今後、検討させていただきたいというふうに思っております。
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○６番（原桂議員） 今、教育長より、今、文部科学省が110数カ所検討しているというところで、研究結果が出てから考えていくということで、教育懇話会とコミュニティースクールは、制度には大きな違いがあるというのは、私自身も認識しております。ただ、こういった地域づくりが一つの、学校が核となってやったことによって、今、地域コミュニティーと言われている中、そういったものがよりよくまとまっていけば、私自身も非常にいい結果が出るのではないかなと思っておりますので、まず研究していただいて、ちょっとお話聞いたところによると、コミュニティースクールに関してはまだ研究していないということだったので、ぜひこの今質問した中で、一度、こういったものがあるということを研究していただければと思いますので、その点の方、よろしくお願いします。
次に、８月に世田谷で行った日本語特区についての質問をさせていただきます。
こちら日本語特区については、世田谷区教育委員会について行ってまいりました。東京都世田谷区での公立の小学校64校、中学校31校すべてで日本語という教科が導入をされています。
少し長くなりますが、概要の方を説明させていただきます。
教科、日本語とは、世田谷区が内閣府に構造改革特区、世田谷区日本語教育特区を申請し、平成16年12月に認定を受け、策定期間わずか２年で平成19年４月から実施に至った、世田谷区の独自の教科です。
この教科のねらいは三つありまして、一つ目には、深く考える児童・生徒を育成する。二つ目には、自分を表現する能力やコミュニケーション能力を育成する。三つ目には、日本の文化や伝統に対する理解を深め、それらを大切にする態度を育成する。この三つです。カリキュラムや教材などの検討体制をつくり、北原筑波大学教授を委員長として、学識経験者や区立小・中学校長などを委員とする世田谷区日本語教育特区検討委員会を平成17年６月に設置し、これからの時代に求められる国語力についてを検討してきました。
検討委員会でまとめられた教科、日本語のカリキュラムには10の柱があります。日本語のリズムを身につける、読書の習慣を身につける、自分の言葉で表現する力を身につけるなどがあります。この教科は、小学校では各学年週に１時間の授業が行われております。日本語の語彙の習得を重視するととに、短歌、俳句、古文、漢詩、論語などを音読、鑑賞をする活動を通し、日本語の美しい響きやリズムを楽しむ学習を行います。
あと、中学校では日本語の三つのねらいに応じて、哲学、表現、日本文化の領域を設置し、週に２時間授業を行っております。
私は、世田谷区に視察に行って、日本語の大切さを改めて知りました。ここ数年、私は子供たちの言葉の発達の未熟さに大きな不安を感じています。言葉は話すための道具、コミュニケーションの手段ですが、実際には人が頭の中で物事を考えるときにも、言葉を使って考えています。そういう意味では、言葉はまさに人の思考そのものが出ると言っても決して過言ではありません。
時代はまさに21世紀、インターネットという画期的な文明の機器のおかげで距離や時間をものともせず、世界じゅうがぐーんと狭く感じられるようになりました。このように物理的な条件がクリアされていくと、余計にクローズアップされるのが言葉の問題、島国である日本、昔から外国語の習得にはかなり問題ありの我が国ですから、国際社会の中で堂々と生きていくためにも、当然のこととして外国語教育にも熱が入ります。しかし、国を挙げての外国語教育への取り組み意欲と、その成果にはまだまだかなりの開きがあるのは否めません。世田谷区も英語教育には熱心ですが、それと同時に日本語を教科として導入されている取り組みに非常に興味を持ちました。
この教科、日本語の導入のもう一つのねらいである自分を表現する能力やコミュニケーション能力を育成するについても大切なことだと感じました。
ここで、鎌倉市の日本語に対する取り組みについてお伺いいたします。
かまくら教育プランにも子供たちが鎌倉の自然、歴史、芸術、文化などの学習を通して、郷土を愛する心をはぐくみ、国際的な視野を広げる取り組みを行う、が明記されており、郷土学習や地域学習も実施していると聞いております。まず、この取り組み状況をお知らせください。
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○辻正 教育総務部長 鎌倉の歴史遺産やさまざまな文化、芸術に子供たちが身近に接し、そのすばらしさを学ぶことは大変重要なことだというふうに考えております。多くの学校が地域との連携、協働のもとで、教育実践を行っているところでございますが、総合的な学習の時間等におきましては、長年地域で生活をされております経験豊かな人を講師としたり、史跡や事業所等を訪問するなど、あらゆる機会をとらえて郷土学習や地域学習に取り組んでいるところでございます。
社会科や理科、道徳におきましては、教育センターの発行する副読本、「かまくら」「私たちの鎌倉」「鎌倉の自然」「かまくらのはなし」これらを活用するなど、身近な教材を使って学習を進めているところでございます。
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○６番（原桂議員） いろいろと今の現状、ありがとうございました。その中に今言われた副読本の話が出たんですけれども、「かまくら子ども風土記」について、これについてはたくさんの学生が活用してると聞いておりますが、こちらの活用方法についてお伺いいたします。
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○辻正 教育総務部長 「かまくら子ども風土記」でございますが、平成18年度行政資料コーナーで134部、教育センターで136部、合計270部を一般の方々に販売をしております。
学校現場におきましては、小学校、中学校とも、主に社会科や総合的な学習の時間で活用をしているところでございます。社会科では、それぞれの学区の歴史や史跡、寺社の縁起なども調べ、それらの学習の資料として利用をしております。
また、総合的な学習の時間では、鎌倉探索の事前学習やコース作成の際の参考資料の一つとして活用をしております。また、国語や読書の時間の読み物というふうにしても活用し、使われてるところでございます。
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○６番（原桂議員） ありがとうございます。いろいろと活用されているということをありがとうございました。
この「かまくら子ども風土記」に関して言うと、改訂からかなり時間がたっていると聞いています。これに関して、ちょっと質問させていただくんですが、今後の改訂の予定を教えてください。
今聞くところによると、現在の販売方法は教育センターと行政資料コーナーのみの扱いになっております。やっぱり日本の伝統文化を教える教科が組み込まれているということもいろいろあったりとかして、これって、より多くの人にちょっと広めてもらいたいなと思うので、ほかの書店なんかでの販売方法の検討をされていないのかというか、その点の現状を教えてください。
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○辻正 教育総務部長 現在、販売をしております「かまくら子ども風土記」は平成12年に改訂をいたしまして、5,000部の印刷をしたところでございます。改訂の時期でございますが、来年度から具体的な改訂作業に入っていきたいというふうに思っております。現在、内容の検証でありますとか、装丁の変更について作業をもう既に始めているところでございますが、なるべく早い時期に完成をいたしまして、発行をしていきたいというふうに考えております。
販売箇所等につきましては、市民が購入をしやすいように、鎌倉市内の書店等での販売も視野に入れて検討をしていきたいというふうに考えております。
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○６番（原桂議員） 「かまくら子ども風土記」に特化しましたが、今回、鎌倉検定とか行われたときに、この「かまくら子ども風土記」が非常に参考書になったといって幅広く利用したというお声を聞いておりまして、ちょっと書店で扱いがなかったと言われたので、ぜひ書店などでの販売の検討の方を何とぞよろしくお願いします。
さっきの、世田谷区の日本語の教育特区の話にちょっと戻らせていただきますが、この世田谷区の日本語特区をしたところによって、いろいろとお話を聞きましたところ、最近問題となっている学力低下についても教育課長がおっしゃっていたのは、学力の基礎には言葉の読み書きがあるので、言葉に対する力を本当に養っていくことが、そのほか、すべての教科にとっても有効であると考えています。こういった点、教育長にとってはどういうふうにお考えなのかということと、それとあと、応用問題の、今、小学生とか中学生、よく言われてますよね、鎌倉市においても意味がわからない生徒がいらっしゃるのかどうか。その点も、いらっしゃらないということもお伺いしております。その背景には、やはり国語力の問題があるのではと、推察するのですが、鎌倉市としては、このようなことに対して、何か取り組みがあるのかお伺いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育審議会の答申、新しい時代の義務教育を創造する、にも示されておりますけれども、国語力は、すべての教科の基本となるものであり、その充実を図ることが重要であるということが論じられております。当然、これは論をまたないところでございますけれども、国語というのは知識あるいは知恵を獲得する基盤であるばかりではなくて、国語で表現された各種文学作品を通しまして、感性や情緒を身につける基盤でもございます。
また、思想や感情を伝え合うコミュニケーションを成立させるという基本的な役割を持っております。価値観の多様化、あるいは都市化、少子化などが進展する中で、家庭や地域の教育力の低下や世代間の人間関係が希薄化して、円滑な意思疎通がますます困難になっております。
加えまして、携帯やメール、パソコン通信の普及による、いわゆる急激な情報社会は言語による表現力の低下をもたらす一因にもなっております。そのような社会情勢の中で、やはり国語力を育成することは、これからますます重要度を増してくるだろうというふうに思っております。そういう点で、やはり国語の力というのは、他の教科のすべての基盤であるという前提に立って指導していかなければいけないというふうに考えます。
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○６番（原桂議員） 国語力は基礎ということで、教育長からもお話いただいたんですけども、そういった中で、教育委員会としては、何か取り組みとして、具体的にやられるようなことのお考えがあるかどうかお伺いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 実は、今、子供たちの間で理科離れ、あるいは算数、数学の学力が低下しているというような問題がございます。そういう中で、私の構想の中には、研究センターの中でですね、これからやはり鎌倉市としての理科や算数、数学の本当の基礎の基本となる部分の副読本をつくりたいというふうに考えております。その一冊で、やはりここさえ押さえとけば、次へのステップは大丈夫だよと、そういうものを現場の先生を中心にしてですね、つくっていただこうかなと思っております。
加えまして、今お話のありました国語の力がその基盤となりますので、その国語の力をどのようにつけたらいいかですね、そのあたりも現場の先生方に研究してもらおうかなという、その構想のもとに今研究センターの方でも取り組もうとしているところであります。
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○６番（原桂議員） 今、教育長から具体的な副読本として理科とか数学に係る知識がおくれている、その基本は国語だという話もいただいて、副読本として、ステップとして、教育長の構想の中で考えているというふうなお話いただきましたが、要するに、そのような取り組みの中、今、私がいろいろ言いました、教育長にも、ちょっと世田谷区で取り寄せました日本語の教科書、５冊ほどお見せしたんですけれども、こういう日本語の力を高める工夫というのは入れていただけるのか、ちょっと、再度お伺いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 私も見せていただいてですね、これだけのものが果たしてできるのかなと、予算も、膨大な予算を割いて世田谷区はつくったというふうに伺っております。そういう中で、やはり私は、ただ声に出して読むとかですね、あるいは音感を楽しむ、これはもう非常に重要なことですけれども、やはり国語とは一体何なのか、国語の力とは何なのか、そのあたりをやはり先生方に研究していただく中で、この点を押さえれば、やはり子供たちにそういうものがもっとしっかり身につくだろうというところで、副読本と申しましたのは、そういう意味のですね、国語の教科書を補完するような形での、やはり私は副読本という意味合いのものを申し上げたんで、そういったものをつくっていきたいというふうに思っております。
日本語の美しさと申しますか、あれを読んでいますと、１年生で俳句、短歌を詠んでそれを楽しむというようなところもございます。それも必要だろうと思いますけれども、やはりそのまねにならないようなものを鎌倉としてつくりたいというふうに思っております。
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○６番（原桂議員） 今、膨大な予算がかかったと言われ、ちなみに聞いたところの予算は、96校のうちで6,000万円でできたそうなんですね。２年間のいろいろな研究費とか、いろいろ教科書も含めてできたので、鎌倉だと、25校なので、約３分の１になるので、３分の１か４分の１になるので、予算的にどうなのか、莫大と言えば莫大な額になるんですけれども、参考までにちょっと言わせていただきます。
私自身、今回、こういうのをすぐにというのは難しいですが、今、教育長からもいろいろと理科とか、数学の点とか、国語力の点は同じ思いなんだなということをお伺いでき、うれしく思っております。
言語は人間の思考そのものでありまして、私自身も、じゃあ国語ができるかというと、そうではなかったという点もあって、今回、世田谷区に行きまして、この本を私自身も学んでいればいいなと思って、鎌倉にもこういう教育をさせてあげればなという思いから今回質問させていてただきました。ぜひ、鎌倉から子供たちの自慢できる、基礎・基本の勉強をしっかりとさせて、国語力を身につけさせていただきたいことを要望して、この教育諸問題についての質問は終わらせていただきます。
次の質問に進みます。次に、安全・安心なまちづくりについてお伺いをいたします。
ことしは３月に能登半島地震が、７月には新潟県中越沖地震が発生して、大きな被害が発生いたしました。被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。今定例会中も、本当にきのうときょうと、台風９号があり、大きな被害がなかったことは幸いで、職員の皆様は本当に寝ずにの御努力には、私自身も敬意を表します。きょうの定例会もかなりしんどいと思いますが、よろしくお願いいたしておるところです。
鎌倉市におきましても、南関東地震や東海地震など、大地震による被害の発生が心配されております。東海地震のように予知が可能なものを除き、ほとんどの場合、地震は突然、私たちの町を襲います。自然災害とは本当にいつ起きるかわからないというのが現状であります。
そんな中、先日、８月29日の神奈川新聞にも掲載されておりましたが、全国瞬時警報システム、通称Ｊ−アラートの対応について掲載がされておりました。こちらの全国瞬時警報システムとは、津波警報、緊急地震速報などといった対処に時間的余裕のない事態に対し、市町村の防災行政無線を利用して情報を伝達するシステムだということです。気象庁が地震の初期情報をとらえ、強い揺れが来る前に地震の発生を知らせる緊急地震速報をこの10月から一般への提供を開始することです。
ここで、この緊急地震速報についてお伺いをいたします。
気象庁が早期に広く国民に緊急地震速報の提供をすることにより、平成19年10月１日から実施すると新聞、テレビなどで周知されておりますが、鎌倉市として緊急地震速報の対応をどのように考えられてるのかお伺いいたします。
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○石川吉見 防災安全部長 御質問の緊急地震速報、10月１日から実施されてですね、鎌倉市としてその対応についてどうされるのかという御質問だと思うんですが、気象庁が行います緊急地震速報につきましては、テレビ、ラジオなどへの提供と同時にですね、総務省消防庁を経由しまして、地方公共団体に送信することということが可能となります。
ただし、地方公共団体にこの情報を送信し、活用するためには、専用の回線などの整備や、また防災行政無線との接続と、また自動的に起動し、放送するシステムの整備が必要となります。現在、総務省消防庁におきまして、全国瞬時情報システム、Ｊ−アラートの構築が進められております。これは武力攻撃情報や、また気象情報などを、人工衛星を利用しまして、地方公共団体に提供するシステムで、緊急地震速報についても、このシステムを活用することとなります。
また、総務省が全国の自治体に対して、このシステムに参加するよう働きかけを行っているところでございます。
本市におきましても、全国瞬時情報システムへの参加を検討しておりますが、このシステムへの接続に対応するためにも、防災行政無線の基地局の早期の改修を図ってまいりたいと、このように考えております。
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○６番（原桂議員） 今ちょっとお伺いしていると、その防災行政無線の方がＪ−アラートに対応できないという理解でよろしいですか。
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○石川吉見 防災安全部長 現在の基地局の設備はですね、防災無線用の放送設備だけのシステムでございまして、そのＪ−アラートに対応する設備になっておりません。そのための改修をしなければならないという、そういう答弁です。
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○６番（原桂議員） わかりました。じゃあ、本当に住民の生命・財産を守るために、必要不可欠な設備だと思いますので、早急に改善していただきたい、改修していただきたいと思いますが、今、緊急地震速報の活用も早急にお願いしたいと思いますが、もう一度、この点いかがでしょうか。
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○石川吉見 防災安全部長 早期に整えますように、早期に検討してまいります。
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○６番（原桂議員） ありがとうございます。じゃあ、早期に緊急地震速報については、懸念される点を十分に検討して、活用できる時期に防災行政無線の設備改修は早急に進めていただきたいと思います。
緊急地震速報に限らず、市民への防災情報の提供は大変重要な問題であると認識しております。
情報の受け手にとってみれば、情報入手の手段は多ければ多いほど、選択肢が広がってくるものだと思います。そこで、新たな試みとして、平成17年６月の一般質問において、防犯メールの導入について、私提案をさせていただきました。防災メールについては、納所議員が提案していただいたと思います。今年度導入を予定しております防犯・防災メール配信サービスについて、現在までの進捗状況をお教えください。
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○石川吉見 防災安全部長 防災、また安全情報提供システムの構築につきましては、現在、プロポーザル方式で公募中でございまして、今月中、９月でございますが、受託業者を決定しまして、10月にはスタートさせたいと、このように考えております。
また、業者選定に当たりましては、メールアドレスなどの個人情報に相当する情報を取り扱いますことから、慎重に行ってまいりたいと、このように考えております。
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○６番（原桂議員） 10月からスタートしていただけること、よろしくお願いします。
メール配信サービスは、防犯・防災メールということで、防犯の情報の配信による安全・安心なまちづくりの一層の向上を期待しております。
今回、あと防災無線が聞き取りにくいという情報も入りましたので、それの改修も至急にお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
では次の、３番目の路上喫煙の質問についてをさせていただきます。
さきの６月の定例会において、環境の観点から、クリーンかまくら条例について質問をさせていただきました。その後の対応策について、私の意見、提案も加味して、今回は路上喫煙に絞ってお伺いをさせていただきます。
まず、現行の鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例、通称クリーンかまくら条例、第７条においては、喫煙者は、歩行中の喫煙を控えるようにするとともに、屋外での喫煙においては、携帯用吸い殻入れ等を使用することにより吸い殻等の散乱を防止するように努めなければならないとなっており、歩行中の禁煙を控えるようにという、路上での喫煙リスクを求めるのみとなっております。現状の条例の効果としてはいかがでしょうか。
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○勝山洋 環境部長 鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例、これは条例の題名どおりですね、市、市民、事業者、滞在者等がみんなで協働をして、自発的にごみの散乱のない美しいまちをつくることを目指している条例でございます。その第７条では、特にごみの散乱につきましては、たばこの吸い殻、これが非常に多いことからですね、たばこの吸い殻の散乱の防止のために、喫煙者の喫煙マナーの向上を求めているものでございます。
その実効性を高めるための施策として、人通りの多い鎌倉駅、大船駅の周辺に、平成17年７月から路上禁煙指導員を配置いたしまして、歩行喫煙の自粛をお願いしているところでございます。
また、歩行喫煙の自粛につきましては、市民、それから通勤・通学者、それから観光客への周知を図るために、路上禁煙指導区域の路面にですね、青字に真ん中に注禁マークをつけまして、「やめよう歩行喫煙 ごみのない美しい愛されるまちを 鎌倉市」というような、このような路面シートを鎌倉地区で21枚、大船地区で22枚、合計43枚張って、啓発を図っているところでございます。
そのほか、まち美化推進員、この皆様と一緒に鎌倉駅、北鎌倉駅、大船駅などで年数回、通勤者や観光客を対象とするキャンペーンを実施いたしまして、歩行喫煙の自粛について協力を呼びかけている、このような取り組みを行っているところでございます。
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○６番（原桂議員） いろいろと指導をされているということで、やっぱり喫煙の自粛を求めるということだと思います。
この間、まち美化推進員さんの現状は聞かせていただいたんですが、今言われました路上禁煙指導員さん、平成17年７月から配置をされて、２年がたっているんですけれども、この方たちの効果とか、そういった問題点とかは何か、お伺いいたします。
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○勝山洋 環境部長 鎌倉駅、大船駅、先ほど御答弁いたしましたように、平成17年７月から路上禁煙指導員を配置してございます。２年経過いたしましてですね、指導員も当初３名だったものを５名に増員して、体制を強化しながら、平成19年度からは北鎌倉駅周辺も含めまして、路上禁煙のお願いをしてきております。
その効果ということでございますけれども、これは何といいますか、その時間帯の歩行者の数、これは正確に把握できませんので、数字上で、その歩行者の中の何人が歩きたばこをしているかというような数までは把握してございませんけれども、指導員が指導していて、見た目の感じと申しますか、そういう感じの中では、歩行喫煙者の数は減少してきているというふうに報告を受けております。
一方で、携帯灰皿の所持者は増加をしてきてると、このようなことから喫煙マナーの向上については、一定の効果が上がっているんだろうと、このように判断をしております。
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○６番（原桂議員） 喫煙マナーの向上については、一定の効果が上がっていると。この間の日経にも出てたと思うんですが、携帯灰皿をいろいろな形で持っている、きちんとマナーを守るような新聞の掲載をされてたのも私も知っております。
さきの質問でも言いましたが、東京都千代田区の例は皆様御承知のとおり、それまで通称ポイ捨て禁止条例を見直して、平成14年６月、愛煙家のマナーの悪さに果敢に向き合い、たばこのポイ捨てに過料を科す千代田区生活環境条例を施行しました。その目指すところは、マナーからルール、そしてマナーへという目標を明確にし、路上喫煙やポイ捨て禁止に実効性を持たせてあります。この果敢な行政の施策は当時、大きな話題となり、追随する自治体もふえ、最近では、近隣市では藤沢がことしの７月20日、横浜が９月１日、今では次第に受け入れられた感があります。
鎌倉市も路上喫煙の自粛から路上禁煙へ進化される時期に来ていると思います。８月31日、読売新聞に公共マナー全国世論調査、その中でマナーが悪い、たばこなどのポイ捨てがある、日本人のマナーが悪くなったと感じる人88％と掲載されておりました。私自身、まち美化活動に参加して、常々感じることは、町がきれいになっているのに、相も変わらず、たばこの吸い殻のポイ捨てが多いことです。しかも、火がついたままのポイ捨てもふえています。大人に許された嗜好品であるたばこの吸い殻が町じゅうに捨てられていることは、大人の公共マナーの悪さを物語っている証とも言えます。子供は大人の行為を見て育ちます。路上禁煙は公共マナーをよくして、青少年の育成にも寄与する方策です。
さきの定例会において、市長への要望の手紙にも何通かありましたが、私自身も歩行禁煙の吸い殻のポイ捨てではなく、歩行喫煙の火がついたたばこは幼い子供の顔と同じ高さの位置で、大変危険だと思っております。路上禁煙を規定して、ごみの散乱防止、良好な生活環境の徹底を図る、また路地喫煙の危険性を明確にし、町の安全・安心とマナーアップを盛り込む視点が大事であると考えております。
さきの定例会において、路上喫煙の質問に対して、市長より、罰則を盛り込んだ条例について検討していく時期であるし、前向きに検討することは必要ではないかと御答弁いただきましたが、現在、具体的にどのように検討を進めているのかお伺いいたします。
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○勝山洋 環境部長 さきの６月定例会で路上禁煙の御提案をいただきまして、まち美化推進協議会、こういう協議会があるわけでございますけども、ここにお諮りして進めていきたいというふうに考えております。
そこで、まち美化推進協議会委員さんの任期でございますが、先月、８月末日で任期が切れまして、今月からまた新たな委員さんにかわっております。そこで、先月、８月７日に開催されました鎌倉市まち美化推進協議会、この協議会におきましては、第２次まち美化行動計画の素案、それから落書きのないまちづくり行動計画素案と、これをメーンに御協議いただいたわけでございますけれども、その中で特にですね、事務局の方から、路上喫煙に対する取り組みとして、罰則による規制の創設が必要ではないかと、このような投げかけを行いました。それで、会長さんの方からは、たばこによる２次被害的な責任をどうとらせるか、またその歩行喫煙をどのように規制していくかについては、９月に任期が始まる新たな委員さんにより構成されます当協議会において、改めて協議をいただくと、このような整理をしていただきました。
また、並行して、先進各市の路上喫煙に係る条例についての調査も行っております。その中で、いろいろなタイプの条例があるわけでございますけれども、代表的なものを研究しております。路上禁煙の目的を、たばこの、今、お話のように、たばこの吸い殻が体についてしまうと、それからたばこでですね、火のついたたばこで服を焦がされたと、こういうようなことがございますので、路上禁煙の目的を市民の身体・財産の安全確保としているのが川崎市と千葉市でございます。それから、市民の身体・財産の安全確保に受動喫煙による健康被害の防止と、これも加えておりますのが京都市でございます。それから、町の美化に市民の身体、それから財産の安全確保などを総括的に加えている、これが一番先に、御紹介ございました千代田区、藤沢市、平塚市、それから横浜市と、このようなところでございます。
本市が条例で歩行喫煙規制を行うとした場合、どのタイプの条例にしていくのかというものは考えていかなければいけませんので、どういうタイプの条例が本市にとっては一番適切なのか、今後も精査をしていきたいと、このように考えております。
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○６番（原桂議員） どのタイプの条例にしていくのか、今後精査して考えていただけるということなんですが、私としては、今ある、重点地区内での喫煙で過料を取るような方向で行った方が実効性があると思っております。路上喫煙者に対する市の考えについてお教えください。
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○勝山洋 環境部長 市の考えということでございますが、やはり市民の身体・財産の安全確保と、そういう観点から見ますと、特定の場所について路上禁煙とした場合に、路上禁煙指導員による喫煙マナーの向上と、こういうのも限界があるというふうに考えてございます。罰則を課すことも一つの方法であるというふうに思います。
ただ、罰則を課す場合はですね、年間1,800万人の観光客が来訪する観光都市としての鎌倉と、こういう特性を踏まえますと、やはり路上、ここが路上禁煙ですよということをわかりやすい形で来訪者に周知することが重要だというふうにも思っております。違反者をなくしていくために、どういう方法がいいのか。それから、その違反者の取り扱いを公平にしていくためにはどうしていった方がいいのか、今後広く、アンケートをとりまして、市民また、その来訪者などの意見をお伺いするとともに、まち美化推進協議会の議論を踏まえて詰めていきたいと、このように考えております。
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○６番（原桂議員） 広くアンケートなどをとっていく、それも大変、非常に、御検討いただけるということで、非常にいい点だと思うんですが、やはり罰則を設けることということのお考えがあるのかどうか、ちょっと再度、もう一度お伺いしたいんですが。
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○勝山洋 環境部長 条例で罰則をつくって規制をしていくというのは、そう簡単にできるものではないというふうに理解しておりますし、やはりその罰則でなければ、そういうような状況が解消しないという場合に初めてそのような規制ができるんだろうと。ですから、今行っているマナー向上でもって、それが何といいますか、市民の身体の安全、それから財産の確保というものができるのであればマナー向上でいくし、やはり今議員さん御指摘のように、それには限界があって、罰則をとらなければだめだというような判断であれば、やはりそのようにしなければいけない。いずれにいたしましても、そこは少し時間をかけて考える必要があるというふうに考えております。
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○６番（原桂議員） わかりました。時間をかけて精査していくということなんですが、路上禁煙に対して条例をつくるとして、施行までのスケジュールを教えていただきたいんですけれども。
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○勝山洋 環境部長 もしですね、いろいろ検討した結果、路上喫煙を条例で罰則をもって規制するというようなことになった場合、そのようなときのスケジュールでございますけれども、パブリックコメント条例というようなものももうできておりますので、条例の骨子案がまとまった段階で、市民の皆様から１カ月間、パブリックコメントをいただきまして、その結果を整理した上で条例案を作成して議会に上程し、議会の御審議をいただいて、それで可決、公布となってからですね、やはり周知期間がございますので、その罰則の適用をするまでにも相当期間がかかります。ですから、骨子案の作成から、その条例がきちんと施行されるまでは１年ほどはかかるというふうに見ております。
したがいまして、条例による規制をすべきというふうに判断した場合には、できるだけ早期に条例骨子案は作成していきたいと考えております。
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○６番（原桂議員） いろいろと条例の骨子案等、いろいろ広く市民の人とかのアンケートとらなければできないということは理解できましたが、私自身、今、さきにも述べましたように、今、マナーからルールにしたという千代田区の例もして、今どうしてもルールづくりをしないと、どうしてもモラルだけではできなくなっている時期に来てしまっていると思うんですね。どうしても火がついたたばこが子供と同じ目線の高さで、私自身もほんと大きなお声をいただいたりとかしています。それを、モラルからルールにするということは、非常に大変なことだとは思うんですけれども、やっぱり今どうしても人としてモラルというものがだんだんなくなってきている中で、どうしてもやっぱり悲しいけれども罰則をつけなければいけない時期に来ていると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
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○勝山洋 環境部長 たびたびの御答弁になりますけれども、やはりそれを判断していくための時間というのは、やはり必要だろうというふうに考えておりますし、そのために、まず市民の方のアンケートをいただきながら、協議会の中でいろいろ御検討いただきまして、それからその条例によってその罰則でもって、今おっしゃるような、マナーからルールへという方向へ向かうのかどうかを決定していく必要があるんだろうというふうに思います。
ただ、先ほど行われましたまち美化の協議会の中で、まち美化の行動計画というものも一緒に御検討いただいているわけでございますけれども、その中の議論で、やはりマナーだけでよいのかというような意見も出ておりますので、今ここでですね、お答えするというわけではございませんけれども、そういう流れもあるということは私どもは認識しております。
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○６番（原桂議員） いろいろと流れがあって、条例つくったり、いろいろとお声を聞かなきゃいけないという点はわかりました。
路上禁煙に対してですね、いろいろと私自身も取り組んできて、この間の定例会から質問させていただいておりますが、ここで市長にお伺いしますけれども、こういったたばこ、路上喫煙に対してどういうお考えなのかお伺いするとともに、これをやっぱり罰則を設けた規定の条例なんかの策定のお考えがあるのかどうかお伺いいたします。
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○石渡徳一 市長 議員さんの御質問にこれまで環境部長が御答弁をさせていただいたんでございますが、この条例の規制を行う場合には、やはり市民の皆様方の御意見、十分に踏まえなきゃいけないと思いますし、ただいまの協議会の中でもやはり十分な御理解を得て進めなければいけないというふうに思っております。
そういった中で、御理解が得られるのであれば、やはり一定の手続を経て、できる限り早く、早期に条例案をお示しをさせていただきたいというふうに思っております。やはりこの条例の目的を達成するためには、この実効性を上げるということになれば、どうしても鎌倉の場合は、来訪者が非常に多いという特殊性もございますので、やはり周知にも当然、十分時間をかけなければいけない等々の課題は当然あるわけでございますが、いずれにいたしましても、やはり市民の皆様方の御意見を十分に踏まえた上で手続を進めさせていただきたいと思っております。
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○６番（原桂議員） 今、できるだけ早い時期と言ったんですけど、そうすると、骨子案から１年かかるってことで、平成20年度ぐらいという理解でよろしいでしょうか。
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○石渡徳一 市長 市民の皆様方の御理解、そしてまた協議会の中での御理解を踏まえた上であればですね、そういった理解が早ければですね、来年度ということが早い時期だということになると思います。
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○６番（原桂議員） 私も早急に、どうもいついつまで、いつまでってお伺いするところがあるんですが、何事も一つ一つ、行政のやるところは、何でも、ちょっと私自身、いつまでって聞くと、言葉がはっきり出てこないのが行政の何か不思議なところなので、私自身、いつまでと言ったら、いつまでって、目標に決まってやってる感がずっと民間であったので、その点がいつもお答えしていただけないところがちょっと寂しい限りなんですが、でも、早急に、早い時期に実施していただけるということで何とぞお願いしたいと思います。
今、本当に鎌倉は武家の文化を伝える唯一の都市遺産として、世界遺産の登録を目指しているこの時期、吸い殻のポイ捨てのないまちづくりの好機と私自身とらえております。路上喫煙に関し、本当に早期に罰則規定を盛り込んだ条例策定を何とぞよろしくお願い申し上げます。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時32分 休憩）
（17時05分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、山田直人議員。
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○13番（山田直人議員） さまざまな期待を込めた声をこの休憩中にちょうだいいたしましたので、早速始めさせていただきたいと思います。
とは言いながらもですね、今回もちょっと私流の発言からスタートしたいと思います。
一般質問の通告に従い、順番に御質問させていただきますが、まず初めに、行政改革における組織戦略、目標管理・情報装備などについてというテーマでございます。
１点目は、パラダイムという言葉がございます。ジョエル・バーカーという方が著したものですが、「パラダイムの魔力」と、こういう著書がございます。パラダイムとは何ぞやということを、この一般質問を通じて、すべて一貫してですね、このパラダイムについて、理事者の皆さんと御討論させていただきたいというふうに思っております。
パラダイムとは何かということになると、このジョエル・バーカー氏の定義によりますと、ルールと規範であり、これは成文化されている必要がないというふうに記載されておりますが、境界を明確にし、成功するために境界内でどう行動すればいいか、そういったことを教えてくれるものであるということです。
パラダイムシフト、これはパラダイムチェンジとも言う方もいらっしゃいますけれども、このパラダイムシフトというのは、新しいゲームに移行することで、ゲームのルールがすっかり変わってしまうことであると、そういったことをパラダイムシフトという言葉で述べていらっしゃいました。
一つの例を申し上げますと、このパラダイムシフトの歴史の中で、1968年、当時世界の腕時計市場のシェアが、いわゆる販売個数ベースでも、スイスが断トツの１位、65％以上ある。しかしながら、1980年、同じ腕時計市場で、販売個数ベースでスイスが10％以下になった。何が起こったかということなんですが、腕時計づくりのルールが変わったということですね。このパラダイムシフトが起こったわけなんですが、何が出てきたか。クオーツ時計が出てきた。それまでスイスがですね、歯車とか、ベアリングとか、ぜんまいとか、そういったものを精巧につくっていた、そういう技術は持ってたんですが、電子時計の時代になって、すっかりその技術が要らなくなってしまった。
日本の某社がこの電子時計というもので世界を席巻したわけですね。そういったパラダイムシフトも起こります。これが私のメーンテーマで、きょうやらせていただきますけれども、そこでですね、パラダイムシフトを起こすための、パラダイムシフターというカテゴリーをこの人は著しておりまして、何をやっているか、一つは研修を終えたばかりの新人、大事にしてください。違う分野から来た経験豊富な人、これが二つ目のカテゴリー、三つ目が一匹オオカミ、四つ目が、よろずいじくり回し屋と、思い当たる節もいろいろあろうかと思いますけども、それはどうということではなくて、これだけパラダイムシフトを起こすためには、こういう異分子がやはりきちっと要るという意味で、私はこの場に立たせていただいた。ある種、皆さんにとっては異分子、その異分子が皆さんに対してパラダイムシフトを起こそうとしている、これが今回のテーマでございます。
もう少し、ちょっと引用文で恐縮ですけれども、だれがすばらしい将来を自分にもたらしてくれるかわからないと、学歴、経験、性別、人種を見たってわからないと、ただ耳を傾けなさいと、耳を傾けることがどんなに大切か、それがわからないうちは、人とアイデアを拒絶し続ける。どんなに理性的な判断をしてもそうならざるを得ない。寛容と忍耐が必要になる。とんでもない人が、とんでもない話を持ってきます。心を開かなければなりません、そのときでも。心を開いて初めて画期的なアイデアを最初に耳にできるチャンスが広がる。そして、パラダイムを変えようとする人の話を最初に聞けるかどうかで大きな差がつくんです。そのように述べてます。
２月の代表質問でも、ちょっとある国の例を言いましたけれども、やはりそれと似たようなもの、似たようなことを述べているというふうに私も思いました。
もう少しだけ我慢してください。大きな変化への要求に対応してですね、危機を乗り切る新しい方法、すなわち新しいパラダイムを見つけようとする人がふえると、そうなるとパラダイムシフトが起こります。いかに皆さんの中で、このパラダイムシフトを起こそうという人がふえてくるか、これが大事な要素であるということを言ってると。
さらに、危機感が高まると、危機を乗り切るには、今までのやり方を根本から変えなければいけない、そう思う人がふえて、これもまたパラダイムを変えるチャンスが広がる。
というわけで、前置きはこの程度にいたしまして、早速質問の方に入りたいと思います。
11番目ともなりますとですね、同僚議員の方がいろいろと、いろんな角度から質問されておりますので、重複する部分は私も避けようと思いますし、御答弁の方も避けていただいて結構でございますので、本質を外さないように御答弁をいただきたいというふうに思います。
平成19年２月定例会で代表質問においてですね、私ども民主党会派から人事評価システムの構築に関する質問を行いました。市長答弁において、平成19年度から管理職を対象に実績評価の試行に入るべく、現在制度の構築中であるという御答弁をちょうだいいたしました。平成19年度、総合方針にも試行導入の取り組みが明記されております。その後の経過と取り組み状況について確認したいと、そのような視点で新人事評価制度について、平成19年度から管理職を対象とする実績評価の試行導入の現状について、まずお伺いしたいと思います。
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○兵藤芳朗 総務部長 御質問の実績評価の試行についての現状でございます。まず、その前提となります人事評価の導入についての考え方を述べさせていただきますと、職員がやる気を出して、能力アップして頑張って仕事をする、このような、今、議員御指摘のようなパラダイムシフトを目指すような職員像ということにも一面ではなろうかと思いますが、そういう頑張って仕事をする、仕事をしてもらう、で、組織として大きな成果が得られるようにすること、そのことによりまして市民から信頼され得る組織、職員がたくさんふえていくと、そういう組織になるということが人事評価の大きな目的になるのではないかというように考えております。
御質問にございます、そういう中での新人事評価制度でございますが、新人事評価制度におきます実績評価につきましては、現在のところ、検討段階でございます。御質問のように、19年度中には試行実施していくと、対象は管理職、管理職の中でも部長職を現在のところ考えておりますが、実施してまいりたいということで、現在作業を進めているところでございます。ただ、全体の取り組みにしては、当初の予定よりもおくれぎみかなということで、この辺については、年度内の実施ということで、鋭意今後努力をしてまいりたいというようには考えております。
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○13番（山田直人議員） 御答弁の中で、当初予定よりおくれているということで、市長が19年度中、19年度には、ということだったので、まあ、その答弁によれば、まあ私は19年度始からスタートするんだろうなというふうに思っていたんですが、もう９月になってますけれども、そのおくれた原因、あるいは今後の対応策、これについて具体的にお伺いしたいと思います。
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○兵藤芳朗 総務部長 実績評価のおくれている原因については幾つか挙げられるんですが、中でも、実績評価に現在取り入れようとしても、部の取り組みや事務事業の評価、これにつきましては、現在、行政評価を進める観点から進めているところなんですが、この部の取り組みや事務事業評価を取り入れることを現在考えて、その制度設計も試行錯誤しているところでございます。
この部の取り組みや事務事業評価、こういうことを行うに当たっては、どうしても目標管理という考え方を出していきたいというように考えてます。この目標管理をどのように設定するのかというところで、その課題解決に時間を要しているというのが実情でございます。
この管理に当たっての目標の設定についてでございますが、どうしても目標、内容としましては、本来ならば、目標の成果を示していかなければならないというように考えておりますが、どうしても業務自体を目標に上げてしまうというような、我々の立場からすると、そういうような実態になってます。例えば、事業を検討するとか、充実に努めるとか、何々の推進を図るなどの、ある面では成果が見えにくい目標設定になっているというふうには我々見ております。
この実績評価とするためには、これらの目標設定について、もう少し検討をして実績評価しやすい方法、そういう面を今検討しているところでございます。
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○13番（山田直人議員） 今、御答弁いただきましたが、鎌倉市のホームページにですね、行政評価の取り組み成果というようなところからヒットいたしますとですね、各部の取り組み方針というのが出てまいります。その前段として、各部の取り組み方針は、部長みずからが緊急かつ重要な施策や課題について目標管理に基づく取り組みを示すことによりというふうに記載されているんですね。今、目標をつかみにくい、あるいはその目標を具体的にセットしにくいというようなお話もあったかと思うんですが、部長のこの取り組み方針を見ているとですね、具体的な数値に落とし込んでるというのは極めて少ない、言ってみれば作文調のものが結構多くてですね、具体的な数字に落とし込んでいないというふうに見させていただきました。反論があれば、また後でお受けいたしますけれども、そういうふうに見ますとですね、これなかなか具体的な目標というものを立てずにして、成果というのはやっぱり出てこないんじゃないかと。そういった成果をどう評価するんだということが出てこないんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
その中でも、やはり行革推進担当部長のですね、取り組み方針の中には幾つかの数値が書かれてある、その分については、後々また御答弁いただく関係で、ちょっと今引き合いに出して申しわけございませんけども、そういうように具体的な目標数値をやっぱり出さないと、なかなか成果評価というのはできないだろうと。実績評価というのはできないだろうというふうに思ってます。そういった意味で、実績評価のためには、目標とする具体的な事柄、これは数値と、私は判断いたしますけれども、これを管理することが必要と考えておりますが、このあたりの見解をですね、お伺いしたいと思います。
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○兵藤芳朗 総務部長 実績評価のために、確かに御指摘のように目標とする具体的な事柄といいますか、数値である、そういうことで管理したらどうかという御指摘でございます。さきに答弁させていただきましたように、実績評価のためには、目標管理をどのようにするかというのが現在のところ課題になっていると考えております。
議員、今お話に出ました部の取り組み方針、私自身もですね、そういう面では、徴収率の向上、それから新人事評価制度、今御質問の執行、それから入札制度の改革、というようにですね、大きく三つの課題を挙げさせていただいてます。徴収率の向上につきましては、数値目標がある面では立てやすいかなというようには考えておりますが、やはり部によってはですね、なかなかそういう数値目標について立てにくい、そういう部局があろうかなというように考えております。その辺につきましては、評価ということになりますと、やはり難度といいますか、そのより目的、数値設定が明確なところと、なかなか明確にしにくいところ、そういう格差といいますか、そういう面を、もちろんその中の難度というものもございますが、どういうふうに解消していくのか、解決していくのかというのも一つの課題になっております。
目標管理には、数値目標の設定が、そういう面では必要となると思いますし、現在の部の取り組みや事務事業評価においては、必ずしも数値目標が設定されてるわけではございませんので、目標を数値化する手法について、庁内関係部局とも、もう少し詰めてまいりたいというふうには考えております。
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○13番（山田直人議員） なかなか数値にするというのは難しいというのは、それはそれとして、やはり先ほど申し上げましたけど、やはり考え方をチェンジしないと、なかなかうまくいかないというふうなことですけれども、少なくとも管理職に入れようということであれば、実施計画事業とか、事務事業の達成度、これは組織としての目標管理になり得るんじゃないかと、事務事業の達成度をですね。ちなみにこの事務事業評価シートというのがありますけれども、指標の中に、年度ごとに目標値というものを追っかけてるわけですね。それに対する実績値もやはり追っかけていくわけです。こういった目標値をしっかりと示していくという、欄があるわけですから、そういったところをきちっと使えば、ある程度、その事業についての目標というのはセットできるだろうと。管理職以下の方は、それに向かって管理職の方針に従ってですね、やっていくわけですけれども、管理職にしてみればですね、この事務事業評価というものをきちっと冷静に判断していけばいいんではなかろうかという、私自身はそう思ってます。ただ、事務事業評価も、ある意味ルーチンワークが大きい、小さい、窓口業務みたいな、きのうと同じようなことをきちっときょうもできること、１人に対してできたことを２人目の方にきちっとサービスできること、そういったルーチンワークの大切さというのは私は重々承知してますし、それは市役所の業務として大きなところだと思います。それを承知して、それすらも、まあそれは承知しましたと。後は例外処理、いろんな例外処理が出てくる、いろんな市民相談を含めてですね、そういう例外処理に係る部分も出てくるでしょう。さらに、組織を越えてですね、いわゆる事務事業というものをきちっととらえていかなきゃいけない、一つの事務事業でも、幾つかの課にまたがるような事業もあるわけですね。そういったものをどういうふうに評価していくんだと、そういったことが評価の煩雑さにつながっているんだろうとは思うんですけれども、管理職ですから、そこの部分をまとめる部分の人、特に、それは部長であれば、なぜ事務事業評価というものをきちんと部長職がまとめ上げて、組織の方向性として評価に提示できないんだろうかと、そのあたりがちょっと非常に、私自身もずっと疑問に思っておりますので、今の質問としてはですね、管理職の目標管理、本当にこれって一体何なのということを、私は事務事業評価で十分できるんではなかろうかと、目標としてですね、と思ってますけれども、先ほど来、ちょっと目標管理の中でも、いろいろ難しい面があったということを言ってますけれども、一つには、事務事業評価というものがこの実績評価に当たり得るかどうか、これについてちょっと見解をお伺いしたいと思います。
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○兵藤芳朗 総務部長 管理職の目標管理とは、具体的にどういうものか、考えられるのかという視点から、まずお答えさせていただきます。
その前提となります目標管理を行うには、目標の連鎖といいますか、それを実現することが大切ではないかというふうに考えています。この目標の連鎖とはどういうことかといいますと、目標が鎖のようにつながっていることであります。先ほど来、御質問の中にもございますけど、部長の目標は課長の目標であり、課長の目標はまた係長の目標となるということで、そういう連鎖によって組織の方針に沿ってきちんと設定される内容、また整合がとれているということが目標の連鎖ということになろうかと思います。
通常、部長は、政策レベルの目標設定、言うならばちょっと視点が違ってはおりますが、部の方針、取り組み方針のような、ある面では政策レベルの、すべてが政策レベルとは言えませんが、政策レベルの目標設定をする。部長の目標を達成するための手段となるのが、課長が設定します施策レベルの目標があると。課長が目標達成するための手段がまた係長といいますか、の設定する事務事業レベルの目標、それでまた職員が職員の求められる範囲内でのレベル設定が必要があるというような関連が一つできるのかなと思っています。
このようなことから、組織が一つの方向に向かって力を集結ができるというのではないかなと思ってます。言うなれば、この目標の連鎖といいますか、これを実現するためには、やはりミーティングや面談などをきちんと実施して、要は組織内のコミュニケーションをきちんと図ると、組織内でビジョンや方針、目標を共有していくというようなことが重要になってくるし、やはり目標管理の具体的なもの、この辺の取りまとめについては、当然管理職、それらの立場において実施していくべきものかなというようには考えております。
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○13番（山田直人議員） ちょっと考え方というか、少し食い違ってる面もあるかもしれませんけれども、目標の連鎖という意味では、確かにそういうこともあろうかと思います。組織としてですね、それはあろうと思います。
先ほど事務事業が評価に足り得るんじゃないという一つのあかしとしてですね、平成17年度９月議会で私が一般質問を行いました。事務事業評価についてですね、当時、辻部長の方にお伺いをした経緯があります。事務事業評価の目的、これ第１番目は成果に基づく目標管理であると。２番目は数値による業績の測定である。３番目からはマネジメントサイクルの確立であり、４番目は公表による市民へのアカウンタビリティーと。後は協働によるシステムづくりだと。明確にここに目標管理であり、数値による業績の評価であると、測定であるというふうに書いてあるんですね。これがいわゆる事務事業評価の一つの側面であれば、ここはやはりきちっと、その事務事業がどうできたということをですね、きちっとやはり測定していくのが目標管理につながっていく、実績管理にもつながっていくというふうに思います。
そういった意味で、多少今の目標の連鎖ということとの関連にもなるかもしれませんけれども、私はですね、すべての職員の方がある種目標管理を行うべきであろうという視点を持つ、先ほど、目標の連鎖というふうにおっしゃってましたけども、先ほどルーチンワークの話をしましたけども、きのうと同じことをきょうも確実にやるという、そのルーチンの仕事って、僕は大事だと思ってます。なぜかというと、それは間違いなく、同じ市民に同じサービスが行われなきゃいけない、それはそういうことであるんですけれども、ただし、きのうの市民に対してサービスできた時間は、きょう短縮できるわけですね。きのう10分かかったものをきょうは９分でやろう、８分でやろう、７分でやろうと。ちょっと極端な表現かもしれませんが、それがやはり、その窓口業務における一つの、やはりサービスの向上だろうと思うんですね。10人並んでいただくところを８人になり、７人になるということが可能なわけですから、そういった意味で、そういう一人ひとりの努力の積み上げ、目標の積み上げが、組織全体としてうまく回っていくんだろうというふうに思ってます。そういった意味でですね、必ずしも全員が目標管理という、一律の業績に結びつくような目標管理ではないかもしれないけれども、組織にはそういった目標管理を行うべきレベルの層、その層というのは、さっき言った実績評価を確実に評価につなげていく層もあれば、そうでない層もあるかもしれません。このあたりの考え方を一定、御答弁いただければと思います。
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○兵藤芳朗 総務部長 組織は、市の方でいいますと部、局、課、係というふうになるんですが、そういう組織は事業の目的別に設置されておりまして、事業の目的達成のために存在することから見まして、組織としての目標管理は当然、管理職、どのレベル、層だというお話で言いますと、管理職が行うものというふうに認識しています。
その目標に管理に当たっては組織、個人レベルのレベルアップにつながる、目標設定してのＰＤＣＡサイクルといいますか、こういうようなマネジメントサイクルをきちんと踏まえた形での管理になろうかなというふうに考えてます。ただし、目標達成のためには、管理職以外の職員にも職階に応じて個人の果たすべきそれぞれ役割がありますし、当然、このＰＤＣＡサイクルも、そういう管理職だけの問題ではないというふうには考えてます。
これをどのように評価するかが、今後の検討課題の一つとしては我々とらえております。
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○13番（山田直人議員） 行革推進担当の部長の方からですね、取り組み方針として、窓口における職員の対応についてということが記されておりまして、対応がよい、あるいは普通の評価を100％にするように取り組むというような目標が、部の目標設定されていました。これを実現するためには、先ほど私が申し上げました窓口対応者が、さらに具体的な目標をやっぱり持つべきだろうと、そういうふうに執務を行うことが必要になるというふうに考えているわけです。
これが今、総務部長がおっしゃったですね、即座に業績に結びつけるか、あるいは実績評価に結びつけるかは、それはともかくとして、そういう目標を持つことの重要性というのは御理解いただけないかなという観点でですね、組織の強化戦略において、職員の意識改革の推進を図るためには、これはやはり具体的な目標管理をすべきだろうというふうに思っておりますけども、具体的にはですね、今、少し総務部長との間のニュアンスは違うようですけれども、行革推進担当のお立場からですね、業務を行う層、目標管理を行う層というものについての考え方、これをちょっとお伺いしたいと思います。
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○植松芳子 行革推進担当部長 行革を担当する方の立場から御答弁させていただきます。
今、御質問にございました組織の強化戦略における職員の意識改革推進を図るために、目標管理を主体とする職員の層をどういうふうにして考えるかという御質問だったんですが、各部門の組織目標を達成するためには、責任者である管理職のみならず、部門を構成する各階層の職員が市民サービスの向上に向けて目標達成とする意欲、意識を共有し、一丸となって取り組んでいく必要があるというふうに考えております。このような観点から、御指摘いただいたように、目標管理を主体として業務をとり行う職員層をより一層拡大していく、そういうふうなことが望ましいと考えております。
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○13番（山田直人議員） 私もそれをお伺いして安心したんですけども、先ほどパラダイムの話しましたけども、この現状の意識改革のレベルが一刻も早く、ある種、時間という概念から、いわゆるその目標を達成するという概念に、そういうパラダイムにやっぱりシフトしていかなきゃいけないだろうと。これが冒頭申し上げた中でもですね、やはり重要な観点だろうというふうに思ってるんですね。
当然ですね、その目標ということになりますと、やはりセーフティーなところはつくっとかなきゃいけないんで、ある種、そういう遵法ということを踏み外してはいかんけれども、目標に対する、そういったものをより多くの層に、やはりやっていくべきだろうというふうに私自身は思っております。
そういった意味でですね、目標管理の各層、いわゆる部長級が今始まるわけですけども、課長あるいは課長代理から係長と、そういう層の中でですね、現在、その目標管理を移行するために、非常に部長でさえ難しいとおっしゃってる、そのあたりを何が課題なのかというのは、先ほど総務部長がおっしゃった、いわゆる実績評価に結びつく目標管理をどう設定すればいいんだというようなことをおっしゃったんですが、それ以外のファクターというのはないんでしょうかね。
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○兵藤芳朗 総務部長 目標管理へ移行するに当たっての課題についてということでお答えさせていただきますと、目的達成のために効率的、効果的に仕事をする必要があるという意識は、現在人員削減を行った中での業務量の増大や、市民ニーズの多様化などにあって、職員にも浸透してきているのかなという、私の立場でそういうふうに思いたいと考えております。
実績評価の導入に当たっては、決められた時間にどれだけの成果を上げていくかということが必要となり、そういう面では、さらなる意識改革が必要、さらなる継続的な意識改革が必要になるというように考えてます。
そのほか、目標設定基準の、先ほども言及させていただきましたが、部署間の、部門間の格差、それから毎年度の目標設定をどうするのか、目標の具体化をどうしていくのか、それからあと、とりわけ管理職のリーダーシップまたはコミュニケーションについてどう図っていくのか。ただ、評価を求めればいいということではなくて、それをフォローするような、そういうものが必要なのではないかということ。それから人事評価との関係、あと能力開発など、まだ解決すべき、これが理想に一遍に行ければいいんですが、そういう面の問題点を抱えながら、今、実績評価の試行に向けて努力をしているところでございます。
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○13番（山田直人議員） そういたしますとね、今、相当課題が山積しているようですが、19年度はあと半年しかございませんので、この19年度中の導入という目標達成のためにですね、この課題解決、山積してる課題解決に向けてですね、鋭意努力をいただければと思います。
特に、その中の目標管理というのは、やはり一番、私はメーンになるんだろうというふうに思いますので、そのあたりを本人のやる気とか、本気とかやる気とかということもさることながらですね、何ができたか。アウトプットなり、アウトカムでも構わないんですけども、何ができたか、どういう満足度を得ていただいたのか、そういった評価はやはり、きちっとした中に入れてですね、実績評価というものの考え方を取りまとめていただければというふうに思います。
そうとは言いながらもですね、管理職の実績評価をこれ徹底していきますと、どうしてもセーフティーネットがやっぱり必要になってくるんだろうというふうに思うんですが、管理職の方々とはいえ、セーフティーネット、それがさらに、その管理職以下の方々の目標管理を徹底していくと、そういった方々はやっぱり救わなきゃいけない。そういったもので、今、制度上、どのように織り込みをお考えなのか、そのあたり、もしお考えがあれば確認させていただきたいと思います。
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○兵藤芳朗 総務部長 実績評価を導入した場合のセーフティーネットの御質問でございますが、実績評価は職員の意欲向上のために実施するものと考えておりまして、評価結果が思わしくない場合でも、意欲を失うことがないような制度づくりが必要になろうかなというようには考えております。
具体的には、研修の実施、これは管理職であり、職員向けでもそうなんですが、フォローアップの研修の実施や適材適所への配置など、今のところはこのような形。それからあと、先ほど述べました課題については、それをどう構築していくのか、その辺についてのセーフティーネットをどうするのかというのは、今後検討してまいりたいというようには考えております。
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○13番（山田直人議員） ほんとに大事なポイントですので、私は目標管理だ、実績評価だというふうに重ねて申し上げましたけれども、やはりそのセーフティーネットのつくり方というのが、最後の安心の部分になりますので、こちらの方も十分考慮の上ですね、制度設計をいただければというふうに思います。
ちょっと変わった話になっちゃいますけれども、いわゆる情報装備の話について、少しお話しをさせていただきたいと思います。
同僚議員も、前回の６月定例会でですね、質問をさせていただきましたが、日経パソコンのｅ都市ランキング2007ということなんですけども、これは情報装備の話でございます。これによりますと、藤沢市が全国で第２位、母体が1,827の自治体を対象にしましたと。回答は1,606ありましたということです。その中には、情報サービス、これはインターネットでの情報サービスの提供、さっきホームページのお話が出てましたけども、そういったもの、あるいはそのアクセサビリティー、これもウェブページのアクセサビリティーの確保、どれだけヒットしても目的が達成できなかったというようなお話も出てきました。後は庁内の情報化、それと後は情報化政策、これは情報化に関する政策の実施、後はセキュリティー、こういった項目で５分野についてアンケート調査をいたしました。
県内６市、上位50位に入っているということですが、横須賀市、厚木市、小田原市、大和市、綾瀬市と、藤沢市を入れて６市ということですが、50位の中に鎌倉市が残念ながら入っていないんですが、鎌倉市は一体何位だか御存じでいらっしゃいますか。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 2007年度の日経のｅ都市ランキングなんですが、全国の都市が1,606ある中の、たしか206位だというふうに思っております。
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○13番（山田直人議員） 御名答でございます。鎌倉市が何と206位なんですね。平均得点、神奈川県が１位なんですが、こうした６市が神奈川県を引っ張っていってるということで、全国では、平均得点が神奈川県が１位というふうになってます。評価がいろいろありますので、一概に、これアンケート調査ということですのでね、この鎌倉市が本当に206位なのかどうか、もう少し客観的な見方も必要なのかもしれませんが、これが日経パソコンにしてみれば、毎年度とっている状況での話でございます。
それでですね、現在、インターネットの利用者、これ先ほどホームページのお話、同僚議員の方がされてましたけども、インターネットの利用者がですね、2006年で8,754万人いらっしゃる。人口普及率が68.5％と。神奈川県のインターネット人口普及率は東京に次いで70.7％、非常に高率な値を示しております。
政府のＩＴ戦略本部というのも06年１月にＩＴ新改革戦略を策定したとかですね、2010年度までに利便とか、効率、活力を実感できる電子自治体を実現すると、そういったものを政策にした新電子自治体推進指針というものを2007年３月に示している。しかしながらですね、この電子政府、電子自治体の推進の中で、国の手続のことですけれども、96％がオンライン化しているんですけれども、残念ながら利用率が10％半ばぐらいにしかとどまっていないと。インターネット環境やオンライン化が進んでるんですが、利用率が低率に終わっているということで、政府としては、2010年度末までにはオンライン利用率を50％引き上げたいと、そういった目標を持って今取り組んでいるということです。
電子自治体の目的というのは、住民満足度を向上させたいとか、あるいは簡素で効率的な行政運営を実現したいと、あと地域活性化、地域ＩＴ産業の振興と、そういったものを目指していますということは、もう御承知のとおりというふうに思います。
それで、次の質問に移りたいんですけれども、目標管理というものを主体にしていきます組織はですね、やはり情報の収集ですとか、あるいはその情報をどう公開していくか、あるいは文書管理システム、来年、再来年導入予定というようなことも以前お話をお聞きしましたけれども、そういった情報装備率をやっぱり上げていかないと、なかなか組織戦略上も難しい面が出てくるんではないか。卵が先か鶏が先かというような議論みたいなお話、よく聞くんですけれども、こういったことに情報投資をしていかなければ、なかなか効率が上がらない。現状のものは、財政的に厳しいから、そこにお金をかける余裕がないんですというようなことですが、そこにお金を早くかけてしまわないと、なかなか将来的に禍根を残すんではなかろうかということで、しつこく私自身もこのテーマについて申し上げておりますけれども、そういった組織運営とか、組織戦略上の情報装備の必要性、改めてちょっと一度御見解を整理していきたいと思います。よろしくお願いします。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 情報通信技術、この活用ということは市民サービスの向上につながる、それが市民満足度の向上にアウトカムとしてつながってくるんだろうと。また、行政事務の効率化を図ることになりますので、やはりこのＩＴというものは、今後とも絶対不可欠の問題だというふうに思っております。
鎌倉市では、旧電子自治体推進本部、これは18年３月で終了したわけでございますけれども、そこで取り組んできましたアクションプランというのがございます。この検討途中のものは、昨年度からの前期実施計画の中に引き継いでおりまして、この旧電子自治体推進本部の後継組織、これはことし１月につくったわけでございますけれども、情報化推進会議のもとにおいてですね、これらの取り組みの進捗を管理して情報化をさらに推進していこうというふうな体制を組んでおります。
この推進に当たりましては、やはり財政状況が厳しいということに照らしましてですね、費用対効果、これも踏まえながら効率的かつ効果的なシステムの導入、これが必要だと思っております。ですから、導入時期の検討も行いながらですね、柔軟に取り組むことによって、情報装備率、これの向上も図ってまいりたいというふうに考えております。
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○13番（山田直人議員） 今、鎌倉市の情報化推進会議という言葉がございました。これは、第３次アクションプランから引き継いだものということですが、会長が佐野副市長でいらっしゃいます。副会長が金澤副市長でいらっしゃいます。行政経営層の積極的な関与、これ経営的な視点からも必要だというふうに思ってますし、ゆえに会長、副会長が両副市長でいらっしゃるんだろうというふうに思います。これは一体何を意味しているのか、情報化推進会議の重みというんでしょうか、鎌倉市としての姿勢、そういったものを私は感じざるを得ないんですけれども、そういった意味でリーダーシップをとっていかなければいけない。いろんな意味でのＩＴシステムの構築ができないだろうかということで、両副市長が会長、副会長という形で推進されてるんだろうというふうに思います。そういった意味で、この行政経営層の積極的関与ということの意味するもの、これは私はその情報化、情報装備率を上げるために必要な人材としてですね、そういうポストにおつきになってるんだと思います。そういった意味で、この情報化推進体制をですね、構築する、あるいは推進会議を進めて、情報装備率を上げていくんだと、もうこれ、一にも二にもその熱意でしかなかろうというふうに思っておりますが、会長の御答弁をお願いできればと思います。
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○佐野信一 副市長 ＩＴ化をみずから進める、積極的に進める考えはあるかとのお尋ねでございます。
民間企業におきましては、国際競争が激化する中、情報技術、いわゆるＩＴは重要な経営戦略になっておりますし、地方自治体におきましても、ＩＴ化を進めることは事務事業の効率や効果に資することは十分に認識しているところであります。
昨今の厳しい財政状況の中ではありますが、情報化推進会議の会長の立場といたしましては、システムの導入時期等も勘案しながら、ぜひ情報化を推進していきたいと、このように考えております。
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○13番（山田直人議員） ぜひお願いしたいと思います。
財政状況が厳しいと、よくお言葉を、お互いに発しちゃうんですけれども、財政状況が厳しいというのは何ゆえにかと、情報化が進まないから財政状況がどんどん厳しくなるという見方がほんとできないんだろうかということをですね、私は常々思っておるんですね。やはりこの部分を進めていけば、マンパワーが、やはりそこにかかってるマンパワーが要らなくなるということはやっぱり、それを言い続けてるわけですね。そこを新しい事業に回せばいいと。あるいは、そこにかけてるお金を回せばいいわけですね、その人件費も含めて。そういったことを私は常々お願い申し上げておりますんで、財政状況が厳しいから情報化が進まないという言いわけは逆であって、情報化が進まないから財政状況が厳しくなってるんだと。それぐらいのパラダイムシフトをして、少し考え方を切りかえていただけないかなというふうに思っております。この項については、以上で質問を終わらせていただきます。
次に、コミュニティー活動の活性化についてということでございます。
これも昨日来、同僚議員の方からさまざまな御質問がございました。その中には、市長の御答弁の中に、子供はまちづくりの原動力であるというようなことも御発言がございましたし、地域コミュニティーは欠かせない、あるいは学校との関係で、地域のやっぱり活性化が必要なんだと。地域が必要なんだということをいろんな局面でお話をされてました。ちょっと確認でございますが、いわゆる実施事業計画にある地域コミュニティーの計画づくり、この事業目標に照らしてですね、現在の事業行程における達成状況、先ほどの御質問、原議員の御質問と重複するようであれば、その部分については割愛いただいてですね、特に、地域コミュニティーの充実として具体的なアプローチはどんなものがあるんだと。さらには、身近なコミュニティーの範囲としてどのようなものを想定しているんだろうか。地域の特性を生かす、これというのはどんなイメージをお持ちなのか、このあたりを具体的にお教えいただければと思います。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 昨年度から地域に入りまして、自治会の会長さんや町内会の会長さんと意見交換をしてまいっております。
まず、やはりそういった中の意見交換の中に出てきた話がですね、地域活動の役割の担い手が不足してるというような、地域に共通する課題がありました。その一方でですね、地域が置かれてる地理的な条件というんですか、それと地域が住宅地であるとか、商店街であるとかいった町の形の違いというんですかね、そういった違いによりましてですね、抱えている問題、課題というのはいろいろあったというふうな受けとめをしております。
それでまた、地域コミュニティー、これは地縁というんですけどね、地縁コミュニティーと言われてる自治会・町内会を初めとした各種団体、地縁団体と違う各種団体との連携状況にもですね、やはりそれぞれ違いがあります。そういう中でですね、課題としましては、この地域コミュニティーの活性化に向けた取り組みもですね、こうした違いをやはり見きわめる必要があるんだろうと思っております。その見きわめることで、地域の皆さんが、その地域に適した方法を見つけてですね、地域の皆さんが地域づくりの方法を選択していくという必要があるというふうに思っております。
市の立場というのは、そういった地域の皆さんを応援していく、お手伝いをしていくという立場でやっていくことが必要だろうと思っております。
こういった地域の実情や特性を見きわめまして、地域に適した取り組みが進むためには、やはり地域のお声を聞くということが一番のスタンスで、重要なことであると考えております。こういったことは、先進都市の事例もございますので、そういった研究も含めましてですね、できる限り地域の皆さんと意見交換や協議の場、これを設けていくこと、これが必要だというふうに考えております。
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○13番（山田直人議員） 今現在ですね、このコミュニティー計画、コミュニティーの活性化のために、関連課と連携してですね、計画の策定を目指していらっしゃるということですが、地域コミュニティーの充実の手法や範囲、そういった視点を拡大していくことが必要であろうというふうに思っておりますが、現在、これ庁内検討後ということ、まずは関連課との、どう連携をしていくかということから始まり、庁内検討を進められている、その中には仮称でございますが、地域コミュニティー活動検討委員会というものを設置していらっしゃると。そういった中で提言を受けていこうと、いらっしゃるじゃなくて、提言を受けていこうということで御計画のようですが、検討委員会の構成、そういったものをどのように考えていらっしゃるか、確認をさせていただければと思います。
あと、具体的な取り組みについて、今後どのように拡大をされていくのか。地域コミュニティーといっても、どのようにそれを、地域の特性を見きわめながら進めていくかということもありますので、そういったものの今後の御予定をですね、確認をさせていただければと思います。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 平成18年度でございますが、庁内組織であります地域コミュニティー職員連絡調整会議、これを設置いたしまして、地域コミュニティーの姿はどうあるべきなんだろうというのを検討を行っておりました。その取り組みの中心となっております経営企画課と市民活動課がですね、先ほど申し上げました、地域に入りまして会長さん方と意見交換を行ってきたという経過がございます。
今年度はですね、地域とともに、地域の核となる、地域の中の組織でございますね。その組織づくりを進める取り組みを進めていきたいというふうに考えております。それには、この２課を中心にですね、地域と連携をしまして、適宜、内部では職員の連絡調整会議等も開催しまして、他課との情報の共有化を図っているところでございます。
議員さんのおっしゃられました（仮称）地域コミュニティー活動検討委員会でございますが、当初の予定ではですね、庁内における検討を終わった後、庁内の検討終了後に設置を予定いたしましたが、今年度実施する地域での取り組みの結果を踏まえてですね、提言をいただくよう、行程の変更をいただきました。以前は、先に提言をいただいてから地域に入るということで考えてたんでございますが、まず先に入ってですね、実際に地域の取り組みを見ていただいて御提言をいただいた方が、より効果的だろうというふうに考えて、行程の変更を行ったわけでございます。
この仮称でございますが、検討委員会でございます。構成員は市民とまちづくりなど地域コミュニティー関連の専門家の方たちで構成したいというふうに考えております。
今年度ですね、二つの地域で組織づくりを行っていきたいというふうに考えておりますし、地元の方も進めたいという声がございますので、ここでできましたノウハウというものを活用しましてですね、このモデルをＰＲしながら、取り組み地域の拡大、これを順次図っていきたいというふうに考えております。
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○13番（山田直人議員） それでですね、私の視点の中に、実は新聞報道で８月24日、朝日新聞の内容なんですけども、文部科学省、来年度から３年間で小・中学校の教職員を２万1,000名増員する、そういった人員計画の概算要求を盛り込む方針であるということで、定数改善をしていこうというようなことです。食育の充実とか、特別支援教諭の充実ですとか、事務職員の配置、栄養教諭、習熟度別少人数指導のための充実、先生の方の充実をこれは図っていこうと。その一方で、教員の負担軽減という中で、非常勤講師の派遣、あるいはボランティア活動を通して、地域が学校を支援するための学校支援地域本部、これ仮称ですけれども、そういったものを新規事業として盛り込んでいこうという国の考え方が新聞報道をされておりました。こういった意味で、ある種、ボランティア活動を通して、地域が学校を支援すると、そういう視点を国が打ち出してきたということで、そういったことも含めてですね、地域コミュニティーの充実、いろいろと子供会あるいは自治・町内会ですね、そういった地域の皆さん、コミュニティーづくりのためにさまざま御健闘され、今でも御活動されていますけれども、一つに、地域コミュニティーの充実の一つの形としてですね、学校における地域コミュニティー活動、簡単に言えば、生徒との触れ合いができるような事業ですとか、大人による真の社会体験事業ですとか、地域の技能や知識の伝承事業、そういったものをですね、考えられないだろうか。質であり、量であり、ハードであり、ソフトであり、そういったところが学校ではもう既にでき上がってるという、そういう環境もございますので、そういった意味で、地域コミュニティーの充実の場として、学校を考えられないだろうかということをちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 本当に地域における学校というのはですね、児童・生徒を介しまして保護者間のつながりを生みます。さらに、学校を中心に実施される児童や地域住民を対象としましたさまざまな行事がですね、その学校の子供とお母さん、お父さんだけじゃなくて、地域の市民の方なんかも含めましてですね、地域を構成するコミュニティーの形成に役立つんだろうというふうに思います。
じゃあ、一方、私どもの実施計画上の地域コミュニティーとの関連はどうかというお話になるかと思うんですが、確かに、現在地域コミュニティーの活性化に向けた取り組みというのが、例えて言えば、ことし２地域で行われるということがありますけれども、それだけでいいのかというところが、別にほかのアプローチもあるだろうということもあると思うんです。そういう意味では、学校を中心にした取り組みもですね、やはり実際にその中で地域のコミュニティーが形成されるということがあれば、非常に有能なことにもなると思いますので、そういった取り組みについてもですね、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
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○13番（山田直人議員） それでは、所管の御答弁をいただきましたので、今後、そう言いますと、関連部門としての教育委員会なり、あるいは市民経済部なり、さまざまな庁内的な組織との連携というのが必要になろうかと思います。そういった意味で、具体的な組織づくり、あるいは町内会も含めた組織づくりもですね、今後展開されていく必要があろうと思いますので、ぜひそういった組織づくりというものをメーンにですね、まず検討を開始していただくと、そういったことで地域コミュニティーの活性化の一つの形としてですね、ぜひ学校というものも視野に入れて御検討をいただければというふうに思います。
それでは、最後の項の質問に入りたいと思います。
鎌倉市総合体育施設の設置についての話でございます。６月定例会の文教常任委員会で陳情、提出されました。総合体育施設の整備を求めることについての陳情ということで、新たな基金の創設も考慮しながら取り組んでまいりたいということで御答弁がございましたけれども、その後の取り組みの状況、アウトプットについて御確認をさせていただきたいと思います。
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○金川剛文 生涯学習部長 さきの６月定例会で文教常任委員会で陳情が採択されまして、総合体育施設の整備についての陳情について取り組んでいるところでございますけれども、いずれにしましても、総合体育施設の整備につきましては、まず用地の面で考えますと、用地につきましても、ヘクタールを単位として広大な用地が必要となってまいります。
また、事業費につきましても大ざっぱに申し上げましても、40億とか50億というオーダーでの事業費がかかってまいります。そういったところから、まず用地の確保につきましては、これだけ広大な用地でございますので、まず全庁的に、一所管ではとても対応できないということから、庁内の関係部局との連絡調整を密にしまして、情報収集から始めて取り組んでいきたいというふうに考えています。
また、数十億となる事業費につきましても、そのときの文教常任委員会でも建設の基金を設置して取り組んだらどうかという御提案を受けまして、それを受けまして、ただいま申し上げましたように莫大な事業費がかかるわけでございますけれども、その整備の実現のささやかな一歩ではございますけれども、そういった基金で財源を少しでも確保していこうということで、20年度に向けて建設基金の設置に向けて、現在鋭意検討している、そんな状況でございます。
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○13番（山田直人議員） 現在はその土地の問題、これについてはまだ全庁的な取り組みが必要であろうということのお話でした。
もう１点は、新たな基金の創設ということでございますけれども、先ほど来から厳しい財政状況という言葉、私も使ってはいかんのですけれども、その基金を創設してもですね、今おっしゃった40億、50億というお金を、年間どれだけその基金に積み込めるかということについては、まあ、なかなか難しいところかなと。毎年、よしんば１億積めたとしても50年かかっちゃう。となるとですね、この状態ですとね、なかなか市民要望にはマッチしないだろうというふうに思うんですが、所管としてですね、基金という一つのファーストステップは踏み出したということについては、私も一定の評価をさせていただきたいと思いますけれども、今後その期間短縮のためにでき得ること、それについて、もしお考えがあれば、今お考えがあるようであれば、ちょっとその部分についての御見解を、確認だけさせていただければと思います。
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○金川剛文 生涯学習部長 ただいまのお話に上がっておりましたように、基金は特定の目的のために条例に定めを持ちまして資金を積み立てていくわけでして、今の例えでお話をいただきましたように、毎年１億積みましても50億であれば、50年かかってしまうわけです。そういった意味で、特定の期間を設定して、積立額を確定した積み立てをしていくと、そういった基金というのは、現在ではとても難しいというふうに判断をしております。
そういった意味で期間短縮という、今そういった具体的な方策というのは、まだ具体的には考えておりませんけれども、とりあえず基金を設置をして財源の確保に向けてという、その一つの考え方は、ごく個人的な一般的な、財政的な考え方をもし申し上げるとすれば、事業化をするとき、もしくは事業化ができる時期に、通常ですと一般財源を充当していくわけでございますけれども、莫大な事業費となれば、単年度の負担を軽減して、後年度の負担へ少し譲っていくという意味で起債を立てるということもございます。そのときの特定財源として、それまでの間積み立てた基金を充当していく、そういったような基金の使い方になっていくんではないかと思っております。
とりあえず、具体的な積立額、それとどの程度、特定財源に充当するとしましても、じゃあ、10分の１程度に目標としようかとか、20分の１程度にしようかとか、そういったところまでの精査もまだできておりません。ただ、概括的には、今申し上げましたような、そんな基金の活用を考えながら、その設置に向けて検討していきたいというふうに思っております。
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○13番（山田直人議員） 今、お話しいただいたようにですね、事業化が本当に本格的になれば、起債もやはりある程度考慮していかなければ、なかなか夢の実現というところまでは到達できないということもあろうかと思います。そういった基金の創設ですとか、地方債の起債ですとか、あるいはその土地の利用、どこにしようかと、そういったことをいろいろ解決しなければいけない課題というのは大変多うございますが、生涯学習部としてですね、緊密な調整を庁内としてもする必要があろうというふうに思いますけれども、まずは、市としてのコンセプトをやはりつくり上げるプロジェクトというものを組織化することが考えられると思うんですけれども、一所管部だけではなかなか大きなお話でもございます。土地の話については全庁的なというお話もございましたけども、財政的な裏づけもやはり要るわけですので、そういった意味での庁内的な、全庁的なプロジェクト、そういったものの組織化についてのお考えをお伺いしたいと思います。
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○金川剛文 生涯学習部長 ただいまの御質問にありますように、また先ほど御答弁いたしましたように、一担当部局では到底なし得ないプロジェクトだというふうに思っております。その意味におきましては、当然、用地につきましても、また財政的な面におきましても、総合計画実施計画、そこの中の位置づけをまた新たにする、また土地利用調整をしていく、財政をどうする、その土地利用調整にまた関連する部局も発生してくることも考えられます。そんなことから、当面は、庁内的にはそういった関連するだろう、また将来かかわってきていただかなきゃならない所管を含めまして、庁内的な連携組織をつくっていくということを一つ念頭に置いて、今事務を進めております。
また加えて、具体的なその施設に対するニーズ、そういったものもですね、また改めて再精査をしていきたいと、そんなふうに思っております。
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○13番（山田直人議員） 最後のニーズの精査の部分ですけれども、私はいろいろと具体的なイメージをですね、やはりまず構築をすると。予算規模であるとか、体育施設の仕様ですね、そういったものをあらかじめ検討着手していくこと、これはやはりリードしていかなければいけない。それが庁内プロジェクトだけでは、これはなかなか多分いかない部分がございますので、できればスポーツ団体ですとか、あるいはこれをこれから維持運営していくために必要な方々ですとか、これからここを利用する周辺の自治体の方もひょっとしたらいろんな意味での参画も必要なのかもしれません。そういった意味で市民との施設検討会なるようなものをですね、立ち上げることも必要ではなかろうかというふうに思うんですけれども、そのあたりの市民を早く巻き込んでですね、まずは検討だけしておくと。それで、後は財源の問題と土地の問題、そういったものはやはり後で、来た場合にはすぐ立ち上げができるような、そういったニーズの取りまとめ、そういったものをしておく必要がなかろうかというふうに思ってますが、お考えの方をお伺いしたいと思います。
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○金川剛文 生涯学習部長 ただいまのいただいたお話にありますとおり、まず具体的に総合体育施設というものの具体的なイメージを、いろんな市民の方々の御意見をいただきながら固めていくということも必要だというふうに思っております。
その意味におきましては、利用団体の方々の御意見もあります。また、総合体育施設といいましても、その中の定義は広範にございまして、総合体育館というイメージもございますれば、陸上競技のトラックもあれば、サッカー、ラグビーのグラウンドということもあります。そういった意味では、市内の利用団体の方々の御意見、あるいは鎌倉市のスポーツの振興の一つの原点は、スポーツをやってらっしゃらない市民の方にスポーツに参加していただくということが、これが一つの原点になっておりますので、これから利用してくれるだろう市民の一般の方々の御意見、そういったものもいろいろと、さらには大規模施設になれば、今お話にありましたように、周辺の御利用も含めて考えていかなければいけないと思ってます。
それは用地の取得の状況、それから財源の手当の方向、そういったものと複雑に絡み合いまして、さらには実施計画の、先ほど申し上げましたようなプライオリティーの順、そんなことも出てまいります。そういった意味で、時期そのものにつきましては、今ここで明確に、そのような市民の方々とともに考えていく組織の立ち上げの時期設定につきましては、今申し上げましたようにいろいろなセクターの中で複雑に絡み合ってくると思いますので、時期設定については難しいと思いますけども、必ずいつかの時点で、それを早急にやっていかなければいけないと思っております。
ただ、まず初めには、利用団体の方々と密に御意見を交換しながら、そこの第一歩を踏み出していきたいと、そんなふうに思っております。
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○13番（山田直人議員） どうもありがとうございました。私の目標管理上の時間を少しオーバーしたようでございますが、おおむね実績の評価にはつながったんではなかろうかと思います。
いろいろ、きょう御質問させていただきましたけれども、やはり一番のポイントは、ちょっとやっぱり考え方を少し変えましょう。そういったことを皆さんにおわかりいただけた部分は、ぜひ今後ともですね、お話を継続させていただきたいということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） 以上で一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時12分 休憩）
（18時25分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員） 日程第２「報告第７号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第８号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第９号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 報告第７号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集その１、40ページをお開きください。
本件は、平成19年6月28日、鎌倉市植木66番地６先路上で発生した、総務部管財課所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
事故の概要は、こどもみらい課用務で軽貨物自動車を運転し、同所でバックする際、左後方の安全確認が十分でなかったため、後続の相手方車両と接触し、損傷を与えたものであります。
その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両修理費及び代車費用を支払うことで協議が調いました。
損害賠償の内容は、車両修理費17万9,290円、代車費用４万4,678円、賠償金総額は22万3,968円、処分の日は平成19年８月22日であります。
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○瀧澤由人 都市整備部長 報告第８号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により御報告いたします。
議案集その１、41ページをお開きください。
本件は、平成19年６月６日に鎌倉市由比ガ浜二丁目21番１号先道路上で発生した事故の被害者、藤沢市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
事故の概要は、被害者が同所を車両で走行中、車道に敷設されたコンクリート平板が外れ、車両下部に接触し、スペアタイヤ取付金具が破損したというものであります。
事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が車両修理費等３万6,383円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。なお、処分の日は、平成19年7月27日であります。
引き続きまして、報告第９号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により御報告いたします。
議案集その１、42ページをお開きください。
本件は、平成19年６月15日に鎌倉市腰越二丁目30番21号先道路上で発生した事故の被害者、横浜市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
事故の概要は、被害者が同所をトラックで走行中、道路が陥没し、左後輪がくぼみにはまり、車両左側下部及び荷台が破損したというものであります。
事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が車両修理費26万1,450円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。なお、処分の日は、平成19年８月４日であります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 日程第３「議案第22号市道路線の廃止について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○瀧澤由人 都市整備部長 議案第22号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、１ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、今泉三丁目470番10地先から、今泉三丁目472番１地先の終点に至る幅員0.91メートルから１メートル、延長15.63メートルの道路敷であります。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い、議案第23号枝番号１の認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第４「議案第23号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○瀧澤由人 都市整備部長 議案第23号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、４ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、今泉三丁目470番７地先から今泉三丁目470番16地先の終点に至る幅員５メートルから8.01メートル、延長58.53メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路と議案第22号枝番号１で廃止しようとする路線との再編成を行い、一体の路線として一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号２の路線は、関谷字下坪345番３地先から関谷字下坪347番２地先の終点に至る幅員6.03メートルから13.78メートル、延長115.25メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号３の路線は、寺分一丁目753番１地先から寺分一丁目753番９地先の終点に至る幅員４メートルから11.59メートル、延長133.2メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号４の路線は、寺分一丁目545番11地先から寺分一丁目522番16地先の終点に至る幅員4.51メートルから9.26メートル、延長96.86メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号５の路線は、寺分一丁目522番８地先から寺分一丁目522番13地先の終点に至る幅員5.01メートルから7.75メートル、延長21.61メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号６の路線は、梶原四丁目1764番90地先から梶原四丁目1764番86地先の終点に至る幅員５メートルから9.21メートル、延長24.7メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号７の路線は、佐助二丁目746番９地先から佐助二丁目746番６地先の終点に至る幅員4.51メートルから14.04メートル、延長25メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第５「議案第24号工事請負契約の締結について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第24号工事請負契約の締結について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、19ページをお開きください。
本件は、鎌倉市本庁舎設備改修工事についての請負契約を鎌倉市本庁舎設備改修工事太陽・カネマキ特定建設工事共同企業体代表者、株式会社太陽設備鎌倉本店取締役本店長、小菅和義と締結しようとするものであります。
本件工事につきましては、平成19年７月24日午前９時30分から第３分庁舎講堂におきまして、電子入札システムにより、相鉄企業株式会社ほか４者による一般競争入札の開札を執行し、鎌倉市本庁舎設備改修工事太陽・カネマキ特定建設工事共同企業体が２億7,970万円で入札いたしましたが、本市低入札価格調査の基準額を下回っていたため、入札を一時保留とし、入札価格審査委員会で審議の結果、同共同企業体を落札者として決定いたしました。消費税及び地方消費税を含む契約金額は、２億9,368万5,000円であります。同共同企業体の構成員である株式会社太陽設備及び株式会社カネマキ電気は、公共工事を数多く手がけており、その経験、技術から本工事に十分対処できるものと確信いたしております。なお、工事の竣工期限は、平成21年９月の予定であります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第６「議案第25号鎌倉市土地開発公社定款の一部を変更する定款の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第25号鎌倉市土地開発公社定款の一部を変更する定款の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、23ページをお開きください。
今回の定款の変更は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行及び公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正により、郵便貯金の文言が削除されたこと、また土地開発公社経理基準要綱の改正により、運用財産が廃止されたことに伴い、土地開発公社定款について、規定の整備を行うものです。
施行期日につきましては、本市議会の議決を得た後、神奈川県知事の認可を受けて、施行することとなります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第25号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第25号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第25号鎌倉市土地開発公社定款の一部を変更する定款の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第25号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第７「議案第33号鎌倉市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○戸原耕蔵 経営企画部長 議案第33号鎌倉市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、26ページをお開きください。
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により、日本郵政公社が民営化されることに伴い、郵便貯金が廃止されるため、規定の整備を行うものです。
また、証券取引法の一部改正に伴い証券取引法の名称が金融商品取引法に改められたこと及び信託法の規定による金銭信託等の受益証券が有価証券に定義されたことに伴う規定の整備をあわせて行うものです。
施行期日につきましては、平成19年９月30日からとするものです。ただし、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴うものにつきましては、平成19年10月１日からとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第33号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第33号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第33号鎌倉市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第33号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第８「議案第37号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○浦靖幸 消防長 議案第37号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、34ページをお開きください。
本件は、条例で引用している建築基準法施行令の一部が改正されたため、規定の整備を行おうとするものです。
施行期日は、公布の日とするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第37号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第37号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第37号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第37号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第９「議案第34号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」「議案第35号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第34号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、28ページをお開きください。
第１条による改正は、鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正しようとするもので、雇用保険の受給資格要件等の変更に伴い、失業者の退職手当について、原則として勤続期間が十二月以上あることを受給資格要件としようとするものであります。
また、船員保険の失業部門が雇用保険制度に統合されることに伴い、船員保険法の規定により失業者の退職手当に相当する給付の支給を受けることとなる者に対して、失業者の退職手当を給付することを禁じる規定を削除しようとするものであります。
第２条による改正は、平成18年６月条例第６号、鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例付則第２項の一部について、規定の整備を行おうとするものであります。
施行期日については、雇用保険の受給資格要件の変更に伴う改正は平成19年10月１日から、船員保険制度の統合に伴う改正は平成22年４月１日から、一部改正付則第２項の改正は公布の日から、それぞれ施行しようとするものであります。
引き続きまして、議案第35号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、30ページをお開きください。
新信託法が平成18年12月に制定されたことなどにより、地方税法が改正されたことに伴い、関連する市税条例の規定の整備を行おうとするものです。
改正の内容は、法人課税信託の引き受けを行うものを新たに法人市民税の納税義務者とするほか、規定の整備を行います。また、地方税法施行令の改正に伴い、住宅耐震改修に伴う固定資産税の家屋分の減額申告についての引用条項の整備を行います。
なお、施行期日は、平成19年９月30日としますが、地方税法施行令を引用する条項の整備については、公布の日から施行します。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第10「議案第36号都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○安田浩二 都市計画部長 議案第36号都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、32ページをお開きください。
本件は、条例で引用している都市計画法の条項が改正により繰り下げられたため、規定の整備を行おうとするものであります。
施行期日については、法律の施行に合わせ、平成19年11月30日とするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第36号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第36号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第36号都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第36号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第11「議案第38号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）議案第38号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、障害者福祉の経費、道路管理の経費、文化財の保護整備の経費などを計上いたしました。
これらの財源といたしましては、県支出金、繰越金を計上いたしました。
また、小町通り電線共同溝設置等委託事業に係る債務負担行為の変更を行おうとするものであります。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○兵藤芳朗 総務部長 議案第38号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）の内容を説明いたします。
議案集その１、36ページをお開きください。
第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ4,980万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも547億3,190万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりであります。
まず、歳出でありますが、第10款総務費は301万1,000円の追加で、市県民税システム改修業務委託料の追加などを、第15款民生費は1,083万6,000円の追加で、障害者の通所施設の送迎費に係る補助金の追加などを、第45款土木費は2,522万3,000円の追加で、境界査定立会等委託料の追加を、第50款消防費は88万円の追加で、消防団員退職報償金負担金の追加を、第55款教育費は985万円の追加で、国指定史跡永福寺跡地の発掘調査等作業委託料の追加などをしようとするものであります。
次に、歳入について申し上げます。
第60款県支出金は450万円の追加で、県障害者自立支援対策臨時特例対策事業補助金を、第80款繰越金は4,530万円の追加で、前年度からの繰越金を追加するものであります。
次に、第２条債務負担行為の補正は、第２表のとおり、小町通り電線共同溝設置等委託事業について、期間及び限度額の変更をしようとするものであります。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第12「議案第26号平成18年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第27号平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第28号平成18年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第29号平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第30号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第31号平成18年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第32号平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま議題となりました平成18年度鎌倉市一般会計及び６特別会計の歳入歳出決算につきまして、その大要を説明いたします。
平成18年度の日本経済は、バブル崩壊後の長く厳しい調整の時期を乗り切り、平成14年以降、企業収益の回復とともに、雇用関係の改善が進み、個人消費も堅調に推移し、息の長い景気回復が続きました。また、金融政策については、二度の利上げが実施されました。
一方、今回の景気回復では、期間は長期化したものの人々が景気の回復を実感できていないといった指摘や、18年度後半から家計部門に弱さが見られるようになりましたが、全体としては、引き続き民間需要中心の経済成長は続いていると考えられています。
このような状況にあって、平成18年度から始まった第３次総合計画第２期基本計画前期実施計画において、少子高齢化対策の推進、安全安心まちづくり対策の充実、拠点整備の推進を重点施策として取り組み、小児医療費の助成制度の拡大、介護老人福祉施設の整備、今泉消防出張所の建設、学校の安全対策、鎌倉広町緑地の土地開発公社からの買いかえなどを実施してまいりました。
歳入面においては、個人市民税、法人市民税ともに増収となり、市税全体としても増収となりました。
歳出面においては、直面する行政課題に対応するため、事務事業の見直し、経常的経費の節減に努め、健全な市政運営を推進してまいりました。
その結果、各会計の詳細な決算計数につきましては、別冊、鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書のとおりであります。また、その実施成果につきましては、別冊、施策の成果報告書のとおりであります。
初めに、一般会計及び６特別会計を合わせた全会計の決算総額について申し上げます。
予算現額1,071億1,837万1,091円に対し、歳入総額は1,067億1,025万8,747円、歳出総額は1,041億7,322万1,097円で、歳入歳出差し引き残額の25億3,703万7,650円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から、継続費逓次繰越及び繰越明許費繰越の9,565万660円を差し引いた24億4,138万6,990円が実質収支額であります。
全会計決算総額を前年度と比較いたしますと、歳入は8,604万5,926円の増で、率にして0.1％の増、歳出では３億7,076万3,765円の減で、率にして0.4％の減となりました。
以下、議案第26号から第32号までの各会計ごとに説明いたします。
議案第26号平成18年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算は、予算現額553億9,903万7,091円に対し、歳入は555億425万3,881円、歳出は540億1,586万6,448円で、予算執行率は97.5％となっております。歳入歳出差し引き残額の14億8,838万7,433円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から継続費逓次繰越及び繰越明許費繰越の7,653万5,500円を差し引いた14億1,185万1,933円が実質収支額であります。
次に、議案第27号平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額88億6,470万円に対し、歳入は88億3,849万5,734円、歳出は、86億2,880万9,737円で、歳入歳出差し引き残額２億968万5,997円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から繰越明許費繰越の1,145万円を差し引いた１億9,823万5,997円が実質収支額であります。
次に、議案第28号平成18年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額２億9,850万円に対し、歳入は２億9,850万985円、歳出は２億9,277万2,753円で、歳入歳出差し引き残額572万8,232円が実質収支額であります。
次に、議案第29号平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額156億8,340万円に対し、歳入は154億3,215万3,005円、歳出は151億4,681万7,031円で、歳入額出差し引き残額２億8,533万5,974円が実質収支額であります。
次に、議案第30号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額161億153万4,000円に対し、歳入は159億5,786万2,150円、歳出は159億2,087万6,523円で、歳入歳出差し引き残額3,698万5,627円が実質収支額であります。
次に、議案第31号平成18年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額８億2,160万円に対し、歳入は８億2,156万6,654円、歳出は８億2,153万7,379円で、歳入歳出差し引き残額２万9,275円が実質収支額であります。
最後に、議案第32号平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額99億4,960万円に対し、歳入は98億5,742万6,338円、歳出は、93億4,654万1,226円で、歳入歳出差し引き残額の５億1,088万5,112円を翌年度に繰り越しました。
この繰越額のうち、繰越明許費繰越の766万5,160円を差し引いた５億321万9,952円が実質収支額であります。
以上で各会計の決算の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） この際、監査委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○12番（渡邊隆議員） （登壇）ただいま市長から提案されました平成18年度鎌倉市各会計歳入歳出決算等の議会における審査に当たり、監査委員として一言意見を申し述べさせていただきます。
私は、本年の市議会２月定例会におきまして、皆様の御同意により監査委員に就任させていただきました。以来、今日に至るまで、定期監査、行政監査及び例月現金出納検査などの監査業務を経て、今回の決算等審査を行ったところであります。
決算等審査の経過について申し上げますと、去る６月29日、市長から各会計歳入歳出決算等について審査に付されましたことを受けまして、その後、７月２日から８月16日までの間、森田監査委員とともに、審査を行ったものであります。
その実施方法といたしましては、提出を受けた歳入歳出決算書及び付属書を、それぞれの関係諸帳簿類との照合を行うとともに、あわせて決算内容等をより詳細・的確に把握するため、関係部課等からの聞き取り調査を行い、全部課等から提出を受けた財務事務監査等資料及び定期監査・例月現金出納検査の結果を参考にして、決算審査及び基金の運用状況審査を行ったものであります。
審査に当たっては、大きく三つの観点から審査を行いましたので、その結果について申し上げます。
まず、一つ目の観点として、決算書等が、法令に規定された様式に基づいて作成されているか、計数に誤りはないか、財産管理は適正になされているか、定額資金運用基金の運用状況については管理・運用が確実、効率的に行われているかについて審査しました。
その結果、各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書、財産に関する調書及び定額資金運用基金の運用状況を示す書類などは、いずれも法令に規定された様式に従って作成されており、記載金額等は関係諸帳簿類と符合し、計数的に正確であり、財産及び定額資金運用基金の管理・運用は、適正と認められました。
次に、二つ目の観点として、財政運営は健全になされているかについて審査いたしました結果を申し上げます。
本市の平成18年度の一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入総額が1,067億1,000万円、歳出総額が1,041億7,300万円となっております。前年度と比較すると、歳入で8,600万円の増加、歳出で３億7,100万円の減少となっております。
また、歳入歳出差し引き額は25億3,700万円で、この額から翌年度繰越財源を差し引いた実質収支額は、24億4,100万円、そして実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は、４億円の黒字となっております。また、すべての基金との収支などを加味した実質単年度収支額についても、９億6,400万円の黒字となっているところであります。
次に、普通会計により、歳入歳出面からの財政状況を見ますと、歳入面にあっては、歳入決算額に対する自主財源の割合は、74.8％となっており、前年度から1.2ポイント上回っております。
一方、歳出面においては、人件費を初めとする義務的経費が、前年度に引き続き増加している状況であります。
財政分析指数を見ますと、財源の余裕度を示す財政力指数は、1.221で、前年度より0.002上回り、余裕度が増している形となっております。また、100％を超えるほど収入に安定性があるとされている経常一般財源比率も、101.9％となり、前年度より1.2ポイント上回り、収入の安定性が増しているところであります。
80％を超えると、その財政構造の弾力性を失いつつあるとされている経常収支比率は88％となり、前年度より0.3ポイント下回ったところでありますが、依然として高い数値であり、引き続き財政の硬直化が懸念されるところであります。
さらに、10％を超えないことが財政構造の健全性の観点から望ましいとされる公債費比率は11.7％で、前年度より0.3ポイント下回ったところですが、10％を超えており、財政構造の健全性が懸念されるところであります。
また、平成18年度の市債発行については、許可制から協議制に移行したところでありますが、従来の起債制限比率にかわり、財政状態の健全性を客観的に判断するため、実質公債費比率が新たに導入されております。この比率は、標準的な一般財源規模に対して、どのくらいの割合を借金返済に充てているかを示す指標であります。起債制限比率との違いは、従来の普通会計に算入されていなかった特別会計の公債費への一般会計からの繰出金や、債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずるもの等の公債費類似経費を算入した連結決算の考え方を導入したものであります。この比率が18％以上になると市債を発行するに当たって、県の許可が必要となるものでありますが、本市の実質公債費比率は、13.9％となっており、前年度に比べて0.4ポイント上回ったところであります。特に、本市は下水道事業の市債残高が多額で、その元利償還の経費が影響することから、その比率の上昇が懸念されるところであります。
なお、国においては、本年６月22日に、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律を公布したところであります。その中では、新たに取り入れる健全化判断比率を含め、地方公共団体の財政状況の公表を制度化し、その比率に応じて財政健全化計画や財政再生計画を定めなければならないこととしております。
以上のような財政状況において、市税収入が税制改正や現下の経済状況等を反映し、増加傾向にあり、自主財源の割合も増加しておりますが、人件費や扶助費などの義務的経費も増加してきている状況にあります。また、普通会計ベースの各指標を見る限りでは、財政状況が改善されたと見られる反面、他会計の借金返済等の状況を加味すると、依然として厳しい財政状況にあると言えます。
さらに、平成19年度から、三位一体改革に伴う地方への税源移譲が実施されたところでありますが、本市における税源移譲の影響がマイナスとなってあらわれることが予測されており、今後、実施計画事業の着実な推進のための財源確保が大きな課題となるところであります。
三つ目の観点として、本市の行政活動が予算編成方針及び総合計画実施計画等に沿い、効率的に行われているかなどに主眼を置き、審査を行った結果について申し上げます。
平成18年度は、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画の初年度であり、その着実な推進と当面の行政課題への対応のため、少子高齢化対策、安全安心まちづくり対策、拠点整備の推進などを重点とした予算配分が行われたところであります。
その予算執行について見ますと、（仮称）深沢地域福祉センターの建設着手、児童手当の支給や小児医療費の助成における小学３年生までの通院に係る医療費助成の拡大などの子育て支援、特別養護老人ホーム整備のための施設補助等の高齢者に対する支援、防災行政用無線の増設、ミニ災害拠点への保存食糧、飲料水の備蓄や毛布等資機材の整備及び急傾斜地防災工事の負担を初め、今泉消防出張所の建設や高規格救急自動車の更新などの防災対策、そして大船駅自由通路拡幅等整備などの大船駅周辺整備事業及び鎌倉駅舎のバリアフリー化事業への支援や市役所・御成小学校前歩道整備を初めとする鎌倉駅周辺地区整備等の拠点整備の推進が行われるなど、実施計画事業に基づき、総合計画の将来目標の達成に向けた取り組みが行われ、一部、翌年度に繰り越された事業はありましたが、おおむね計画に沿って行政活動が行われたことが認められました。
以上の審査結果を踏まえまして、若干、意見を述べさせていただきます。
まず、下水道事業特別会計の下水道使用料は、平成15年度から導入した上下水道料金一括納付制度により、昨年度に引き続き収入率の向上が見られたところであります。また、下水道事業の適正な財源確保を図り、下水道事業を円滑に推進する観点から、下水道使用料の対象経費として、汚水に係る維持管理経費に、施設建設に係る地方債の元金償還金及び支払利息の経費の一部を加える運用を図るべく、平成19年度からの使用料の改定が行われたところであります。本市の下水道事業は汚水の事業認可対象面積における整備率が99.3％となっているところでありますが、今後、管渠等の施設の老朽化に伴う改修等の維持管理経費がより一層必要とされるところであり、事業の執行に当たっては、市民の理解のもとに、効率的な運営が求められるところであります。
次に、老人保健医療事業特別会計では、老人保健制度の改正に伴う対象年齢の引き上げ等によりまして受給者数が減少しているところでありますが、現在の老人保健医療事業は、医療保険制度の大幅な改正により、平成20年４月から、原則75歳以上の高齢者を対象とした医療保険制度である後期高齢者医療制度に移行することとしております。そして、将来にわたり安定した事業運営を目指すべく、その運営主体を県内の全市町村の加入する神奈川県後期高齢者医療広域連合としたところであります。その財源の一部として、被保険者が保険料を負担することになるものでありますが、保険料の詳細についてはこれから決定されることから、今後、新制度の円滑な推進に向け、広域連合との連携協力を図るとともに、市民の理解を得られるように、この制度についての積極的な周知が求められるものであります。
財源確保の観点では、収入未済額が一般会計及び下水道事業特別会計で前年度より減少しているところでありますが、一般会計及び特別会計合わせた総額では、前年度に比較して1,100万円増加しており、37億3,000万円と多額になっております。税負担の公平性等の観点も含めまして、これら収入未済額の解消に向けたさらなる努力が求められるところであります。
効率的な事業推進の観点では、行財政改革に関して、平成18年４月に目標管理による成果を重視する経営的視点に立った行改運営を目指すべく、鎌倉行政経営戦略プランが策定されたところであります。平成18年度は、窓口開設時間の拡大などによる市民本位のサービス提供体制の充実や、指定管理者制度の導入等の民間活力を生かした施策展開を初めとしたアクションプログラムが実施されておりまして、ほぼ順調に進められたところであります。今後も、事務事業評価を推進する中で、さらに具体的な事務事業の見直しを行うとともに、アクションプログラムの適正な進行管理が望まれるところであります。
なお、行財政改革の推進に関しては、平成18年度に実施した行政監査において触れたところですが、さまざまな社会状況の変化に対応できる組織編成と職員の意識改革を実現するためには、職員数や予算の削減数値のみにとらわれることなく、事務事業の見直しに基づいた人員配置や人材の確保が重要となるものであります。特に、職員の資質の維持・確保のために、団塊の世代の退職に伴う年齢構成の変化や長年培った行政経験における知識や技術の維持・伝承に十分配慮した職員の育成と職員配置が求められると同時に、職員の意欲向上、士気の高揚の視点からの人事評価制度や職員提案制度等の充実、さらには横断的な組織の調整機能や内部統制機能の強化など、行政運営における環境づくりへの配慮が求められるところであります。
また、昨今の目まぐるしい社会情勢の変化や、依然として厳しい状況が予想される財政状況においては、あらゆるリスクに耐えられる危機管理意識を持って臨むことが、不断の行財政改革への取り組みとあわせて重要なことであります。
市債は、一般会計及び特別会計を合わせた平成18年度末現在高は1,030億2,500万円で、前年度に比べて28億9,100万円、2.7％の減少となっております。しかし、鎌倉広町緑地や鎌倉中央公園拡大区域（台峯）の用地取得、生ごみ資源化施設の建設及び下水道事業に係る施設等の改築・改修など実施計画事業に要する経費が多額となっており、その財源確保のため、市債の活用に頼らざるを得ない状況にあります。後年度負担の観点から、将来展望のもとに市債の適正な運用、管理が期待されるところであります。
ただいま申し上げました審査結果及び意見の詳細につきましては、お手元の平成18年度鎌倉市各会計決算等審査意見書を御参照いただければと、思います。
以上、議会における御審議の参考までに所見を述べさせていただきました。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
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○議長（松中健治議員） ここで御報告申し上げます。ただいま岡田和則議員から議長の手元まで議案第26号外６件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○23番（岡田和則議員） （登壇）ただいま動議として提出いたしました特別委員会の設置につきまして、提出理由の説明をいたします。
ただいま一括議題となっております議案第26号平成18年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案については、長期にわたる監査委員の御努力によって、私どもの手元にその意見書が配付されています。私どもは、まず、監査委員の御努力に対し深く敬意を表するものでありますが、さらに議会の立場から、平成18年度予算がいかに執行され、かつ、いかなる効果が上がったのかなどについて審査を加え、将来の市政に向けての反省と問題点を究明する必要性を強く感じておりますので、お手元に配付しましたとおり、特別委員会を設置し、これにその審査を付託すべく、動議を提出した次第であります。総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提出理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま岡田和則議員から提出されました動議については、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成18年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 「平成18年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○植手次雄 事務局長 平成18年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
２番 早稲田夕季議員、５番 納所輝次議員、８番 石川寿美議員、９番 本田達也議員、13番 山田直人議員、18番 高野洋一議員、20番 伊東正博議員、23番 岡田和則議員、26番 森川千鶴議員、27番 吉岡和江議員、以上10名でございます。
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○議長（松中健治議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第13「議案第39号鎌倉市名誉市民の称号の贈呈について」「議案第40号鎌倉市名誉市民の称号の贈呈について」「議案第41号鎌倉市名誉市民の称号の贈呈について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）議案第39号、議案第40号、並びに議案第41号鎌倉市名誉市民の称号の贈呈について、提案理由の説明をいたします。
鎌倉市名誉市民は、学術、技芸、その他文化の振興及び地方自治の進展に貢献し、その功績が卓絶で広く市民から尊敬を受ける方に対して、その称号を贈るものでございます。
去る７月19日開催の鎌倉市名誉市民選考委員会より、吉田秀和さん、蓮田修吾郎さん、平山郁夫さんを鎌倉市名誉市民候補者として御推挙いただきました。
選考委員会の推挙に基づき、議案第39号は吉田秀和さんに、議案第40号は蓮田修吾郎さんに、議案第41号は平山郁夫さんに、名誉市民の称号を贈呈しようとするものであります。
吉田秀和さんは、音楽評論家として御活躍されており、日本で初めて音楽評論の方法を確立されるとともに、その評論は一つの文学としても高い評価を受けています。また、その評論活動は、広く芸術全般にわたっており、日本の芸術文化の発展と向上に評論を通じて大きく貢献されており、名誉市民にふさわしい方と考えております。吉田秀和さんの経歴、功績等につきましては、議案添付の参考資料のとおりでございます。
蓮田修吾郎さんは、金属造型作家として御活躍されており、伝統の技術に創意を加え、鋭敏な色彩感覚と卓抜な技術を駆使した作品は、鋳金界・工芸界に新風を吹き込み、高い評価を受けるとともに、鋳金界の第一人者、工芸界の重鎮として、我が国の美術界の発展・向上に多大の貢献をされており、名誉市民にふさわしい方と考えております。蓮田修吾郎さんの経歴、功績等につきましては、議案添付の参考資料のとおりでございます。
平山郁夫さんは、日本画家として御活躍されており、仏教説話に題材をとった作品を数多く発表され、その芸術性の高さは衆目の一致するところとなっています。また、日本中国友好協会会長、ユネスコ親善大使などを歴任されるとともに、文化財赤十字構想のもと、国内外の文化財・文化遺跡の保存・修復活動などを通して、国際交流の分野においても顕著な実績を残されており、名誉市民にふさわしい方と考えております。平山郁夫さんの経歴、功績等につきましては、議案添付の参考資料のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第39号外２件については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第39号外２件については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第39号鎌倉市名誉市民の称号の贈呈についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第39号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号鎌倉市名誉市民の称号の贈呈についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第40号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第41号鎌倉市名誉市民の称号の贈呈についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第41号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第14「議案議案第３号鎌倉市農業委員会委員のうち選任による委員推薦について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○23番（岡田和則議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第３号鎌倉市農業委員会委員のうち選任による委員推薦について、提案理由の説明をいたします。
御承知のとおり、農業委員会等に関する法律第12条第２号に基づき、議会が推薦した委員に欠員が生じたため、市長から推薦依頼を受けましたので、これに基づく委員の推薦を印刷物のとおり提案いたしました次第であります。総員の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第３号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第３号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第３号鎌倉市農業委員会委員のうち選任による委員推薦についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議会議案第３号は原案に同意することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（19時31分 休憩）
（19時32分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員） 日程第15「議員の派遣について」を議題といたします。
地方自治法第100条第12項及び鎌倉市議会会議規則第143条第１項の規定により、お手元に配付いたしました印刷物のとおり、第２回全国市議会議長会研究フォーラム及び姉妹都市親善訪問事業のため、議員を派遣いたしたいと思います。
お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る９月27日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（19時33分 散会）
平成19年９月７日（金曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 山 田 直 人
同 大 石 和 久
同 三 輪 裕美子
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