○議事日程
平成１９年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（２）
平成19年９月６日（木曜日）
〇出席議員 25名
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 野 村 修 平 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 渡 邊 隆 議員
13番 山 田 直 人 議員
14番 大 石 和 久 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 伊 東 正 博 議員
22番 中 村 聡一郎 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
25番 助 川 邦 男 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 １名
１番 千 一 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 植 手 次 雄
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 小 島 俊 昭
次長補佐 田 中 良 一
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
書記 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
書記 小 林 瑞 幸
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ７ 番 原 節 子 世界遺産登録推進担当担当部長
番外 13 番 小 川 研 一 健康福祉部長
番外 14 番 勝 山 洋 環境部長
番外 18 番 伊 藤 文 男 拠点整備部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（２）
平成19年９月６日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第７号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の報告について │
報告第８号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │市長提出
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第９号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について ┘
４ 議案第22号 市道路線の廃止について 同 上
５ 議案第23号 市道路線の認定について 同 上
６ 議案第24号 工事請負契約の締結について 同 上
７ 議案第25号 鎌倉市土地開発公社定款の一部を変更する定款の制定につ 同 上
いて
８ 議案第33号 鎌倉市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条 同 上
例の制定について
９ 議案第37号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
10 議案第34号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条 ┐
例の制定について │同 上
議案第35号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
11 議案第36号 都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の 同 上
基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
12 議案第38号 平成19年度鎌倉市一般会計補正予算(第２号) 同 上
13 議案第26号 平成18年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第27号 平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第28号 平成18年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第29号 平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │市 長 提 出
の認定について │
議案第30号 平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第31号 平成18年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │
決算の認定について │
議案第32号 平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
定について ┘
14 議案第39号 鎌倉市名誉市民の称号の贈呈について ┐
議案第40号 鎌倉市名誉市民の称号の贈呈について │同 上
議案第41号 鎌倉市名誉市民の称号の贈呈について ┘
15 議会議案第３号 鎌倉市農業委員会委員のうち選任による委員推薦について 岡田和則議員
外８名提出
16 議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （２）
平成19年９月６日
１ 次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
９ 月 ３ 日 平成17年度陳情第13号国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と鎌倉市の
私学助成制度拡充についての陳情
２ 陳情６件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
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平成19年鎌倉市議会９月定例会
陳情一覧表（２）
┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
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│ 19.８.31 │陳 情│沖縄戦集団自決に関しての教科書│鎌倉市岡本1241番地４ Ｂ−508 │
│ │第 14 号│検定の撤回を求める意見書提出を│鎌倉平和学習会 │
│ │ │求める陳情 │代 表 遠 藤 恭 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 19.９.３ │陳 情│鎌倉市の私学助成制度拡充を求め│横浜市中区桜木町三丁目９番地 │
│ │第 15 号│る陳情 │神奈川私学助成をすすめる会 │
│ │ │ │代 表 内 藤 正 剛 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│国・県に私学助成制度の充実を求│横浜市中区桜木町三丁目９番地 │
│ │第 16 号│める意見書の採択を求める陳情 │神奈川私学助成をすすめる会 │
│ │ │ │代 表 内 藤 正 剛 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 19.９.４ │陳 情│鎌倉市深夜花火の防止に関する条│鎌倉市七里ガ浜一丁目11番23号 │
│ │第 17 号│例を改正してほしいことについて│ 佐 藤 健 光 │
│ │ │の陳情 │ │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│七里ガ浜のコンビニエンスストア│鎌倉市七里ガ浜一丁目11番23号 │
│ │第 18 号│の深夜営業の規制を考えてほしい│ 佐 藤 健 光 │
│ │ │ことについての陳情 │ │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│石渡徳一鎌倉市長への辞職勧告決│鎌倉市浄明寺六丁目２番13号 │
│ │第 19 号│議を求めることについての陳情 │ 阿 部 栄 子 │
│ │ │ │ 外８名 │
└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘
付託一覧表（２）
┌──────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│ 付託年月日 │付 託 先│ 件 名 │
├──────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 19.９.６ │総務 │陳 情│七里ガ浜のコンビニエンスストアの深夜営業の規制を考えてほし│
│ │常任委員会│第 18 号│いことについての陳情 │
│ ├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│ │文教 │陳 情│沖縄戦集団自決に関しての教科書検定の撤回を求める意見書提出│
│ │常任委員会│第 14 号│を求める陳情 │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│鎌倉市の私学助成制度拡充を求める陳情 │
│ │ │第 15 号│ │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める陳情│
│ │ │第 16 号│ │
│ ├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│鎌倉市深夜花火の防止に関する条例を改正してほしいことについ│
│ │常任委員会│第 17 号│ての陳情 │
│ ├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│ │議会 │陳 情│石渡徳一鎌倉市長への辞職勧告決議を求めることについての陳情│
│ │運営委員会│第 19 号│ │
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（出席議員 25名）
（14時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。10番 野村修平議員、11番 前川綾子議員、12番 渡邊隆議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○植手次雄 事務局長 千一議員から、所用のため欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。
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○議長（松中健治議員） ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、吉岡和江議員の発言を許可いたします。
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○27番（吉岡和江議員） いろいろな関係で２時からということになりまして、台風の関係では、本当に被害がないように、万全の体制でよろしくお願いしたいなと思います。それでは、通告に従いまして、日本共産党からの質問をさせていただきます。
この深沢地区のまちづくりの問題につきましては、私が議員に当選して以来、もうずっとこの問題では取り組んできた課題でございます。ＪＲの大船工場の跡地、ＪＲ跡地の問題を中心として、この土地が市民にとって有効な活用になるようにということで、市民のためのまちづくりになるようにという、そういう視点でずっと取り組んでまいりました。昨年３月にＪＲの大船工場が廃止となりまして、いろいろな動きがまた加速されてきておりますけれども、まず、今の大船工場が廃止された後、その後、どのような取り組みがされてきたか、まずその点について伺いたいと思います。
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○伊藤文男 拠点整備部長 昨年３月末にＪＲの鎌倉総合車両センターの工場機能が御指摘のように廃止をされております。その後の主なまちづくりの取り組みということの御質問でありますが、昨年10月から深沢地域の新しいまちづくり基本計画において位置づけられております面整備ゾーンの中の西側の地区、こちらに権利者の方が77名ほどいらっしゃるということがございまして、この方々を対象に説明会、検討部会あるいは個別相談会などを行ってきたところでございます。具体的には、市が取得を進めております用地あるいはＪＲ用地と、この西側地区を一体的に整備することの意義、また西側地区自体が有しております課題及びその解決方策といたしまして、土地区画整理事業が有効であるということ、さらにはこの土地区画整理事業の特徴であります減歩、換地、補償、こういったことについて説明を行ってまいりました。また並行いたしまして、ＪＲ東日本株式会社とまちづくりのあり方やスケジュールなどの共有化を図るために定期的な協議を重ねてきておるところでございます。
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○27番（吉岡和江議員） 今、ＪＲの大船工場が廃止された後については、今の説明ですと、今、面整備ゾーン、ＪＲの大船工場の跡地、それから市が買ったところ含めまして、今、その西側権利者についての説明会を行ってきたということでございますが、今のお話ですと、区画整理に基づいて行っていこうという考えでの説明会であったというふうに聞いておりますが、具体的には、この西側権利者の意向については、いろいろ把握しているということも聞いておりますけれども、その結果、課題などございましたらお願いしたいと思います。
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○伊藤文男 拠点整備部長 先ほど御答弁申し上げましたように、西側の地区の権利者77名の方を対象に、本年の５月から６月にかけまして、この地区を含めた面整備ゾーン全体で土地区画整理事業の手法による計画づくりを進めてよいかどうかということにつきまして、権利者全員の方に対しまして、文書により確認をさせていただきました。その結果、72名の方から回答をいただいております。そのうち、66名、全体の85.7％になりますが、この方々から、この区域で進めてよい、あるいは今後も減歩等についてさらに説明を受けられるということを前提に、この区域で進めてよいという回答を得ております。なお、残り６名のうち２名の方からは、土地の減歩について納得できないため、現時点では区域に含めてほしくないという回答。また４名の方は、計画そのものに異論はないが、現時点では詳細な条件がわからないので回答を留保すると、こういう反応をいただいたところでございます。
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○27番（吉岡和江議員） 土地区画整理事業そのものが今までの買収事業とは違いまして、土地区画整理事業では、それぞれの方が土地を出して公共用地や、公共用地というのは道路も公園も含めまして、あと保留地ですか、その分も出すという事業でして、そういう点では大変負担の重いものであると思います。今全体の市民にとっては、この面整備ゾーンが私ども市民のいろんな要求を実現していく上でも大変大事な土地ではあると思うんですが、この西側権利者の方たちの、やはり相当大きな負担を得るということでは、今後とも皆さんのいろんな御意見、そして実情を伺っていただいて進めていただきたいなと思うんですね。ここでは今詳しくは、またの機会にしたいと思いますが、やはり公共減歩と、それから保留地の減歩とあるわけですが、減歩率も今新駅との問題との絡みでは、非常に高くなるんではないかと。土地が少ない方については、減歩ができなければ清算金という対応でお金を払わなきゃいけないという、そういうことまで土地区画整理事業ではあるわけでございまして、やはり小規模地権者などについても、大変重いものでございますので、市としても、こういう区画整理について、特に公共減歩などについては、市としても相当の責任を果たしていっていただきたいと思うんですけども、その辺の基本的なところだけお願いしたいと思います。
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○伊藤文男 拠点整備部長 ただいま御指摘のように、土地区画整理事業をやるということになれば、公共減歩、道路とか公園とか、こういったものを捻出するために減歩が行われると、もう一つ、保留地減歩というものがあります。それはやはりこの事業を成立させるために保留地というものを用意して、これを売却することによって事業費を捻出していくということから、どうしてもそういう減歩が生じるということになります。いずれにしましても、議員御指摘のとおり、できるだけ西側の地権者の方、権利者の方々にとって、結果的に過大な負担にならないような計画づくりをしていきたいと、基本的にはそういうふうに考えております。ただ、今の段階で、おおよそこれぐらいになりますという数字までなかなか出せない段階でありますので、これから計画を少しずつ具体化する中で、できるだけ綿密な協議をする中で、御指摘のような点を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
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○27番（吉岡和江議員） 生活者の立場でいきますと、自分が住んでる家から別の場所に換地ということで移されるということでありますし、それから、新たに土地を少なくしなければいけないという、本当に市民にとっては、何のためのということが、やはりどうしてもひっかかってくると思います。やはり借家人の問題も権利はないわけで、借家人については権利がないということもありますし、区画整理上のいろんな問題点については、ぜひ、よく論議をしていただいて、市が土地をかなり持ってるわけですから、市民の立場で進めていただきたい。それと、今ＪＲとは協議を、ＪＲ東日本とは協議を進めてるということでございますが、やはり地元の方に言わせますと、ＪＲの大船工場というのは、戦前に本当にただ同然で、ある意味じゃ取られちゃったという認識、すごく強いんですよね。やはり大船工場のそういう面では、ＪＲの社会的な責任も含めまして、やはりきちっと、この区画整理の上でも、やっぱり市に貢献してもらえるような、そういう取り組みというんですか、そこは非常に大事ではないかと私は思っております。この問題については、今回は突っ込みませんけれども、非常に大きな問題だということを、ぜひ進めていただきたいし、市民の立場を、生活者の立場ということで、ぜひ貫いていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
さて、先に進みます。昨年10月、藤沢市側に武田薬品の工場が閉鎖、３月に、昨年されまして、その工場跡地に今、武田薬品が新研究所を進出するということが決まったということが新聞報道や、また県での記者会見なども含めまして、今、新駅が非常に動き出しそうということで心配をしております。この村岡新駅につきまして、鎌倉市としては、具体的に新駅については、どのような考え方を持って進めてきたのか、そのことを伺いたいと思います。
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○伊藤文男 拠点整備部長 平成16年９月に策定しております深沢地域の新しいまちづくり基本計画につきましては、村岡の新駅構想実現の具体的な見通しが立っていなかったということから、この新駅については、一たんわきに置いて策定をしてきたという経過がございます。しかし一方、この基本計画にも記しておりますように、新駅構想が前進するのであれば、これを見据えて柔軟な対応を図る必要があるというふうに考えております。今御指摘のように、この新駅の現実性というものが、現実味を帯びてきたという状況がございますので、この動向を踏まえながら、藤沢市と連絡調整を行いますとともに、本市にとってのこの新駅の意義などについて整理を行っていくことが重要であるというふうに考えております。
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○27番（吉岡和江議員） ６月の鎌倉の建設常任委員会にも、この武田薬品の工場跡地に研究所が来るということに伴って、村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会を、仮称ですけど、設置するということで報告があったと思います。新聞報道によりますと、８月10日に村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会が第１回目が行われたというふうに報道されておりました。この設置の目的は何なのか、何を議論するのか、その点について伺いたいと思います。
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○伊藤文男 拠点整備部長 お尋ねの委員会につきましては、藤沢と鎌倉の両市にまたがります広域的なエリアについて、周辺における近年の土地利用転換の動向あるいはまた現在の都市交通、生活基盤等の課題を認識した上で、村岡地区、深沢地区のまちづくりを個別に考えるということではなく、広域的な都市構造の視点あるいは両地区の将来像、こうしたものを踏まえながら、地域の魅力向上と課題の解決が図れるよう、両地区を一体的にとらえた上でのまちづくりの基本的な方向性について検討するということを目的として設置したものでございます。
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○27番（吉岡和江議員） 一般論としてはわかるんですけれども、今、深沢の大船工場跡地を含めた、鎌倉では32ヘクタールのところを面整備ゾーンということで、市民と計画づくり、そこだけではございませんけど、全体的な整備構想を行ってきたわけですけれども、今、にわかにこういう全体構想をつくるということになったのは、やはり新駅を一つの設置ということが動きの背景にあるということで理解してよろしいですか。
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○伊藤文男 拠点整備部長 確かに鎌倉市側につきましては、深沢地域のまちづくり基本計画、特に御指摘のように、面整備ゾーンということで32ヘクタールの部分について土地利用計画を具体化していこうという機運が高まってきております。というのも、昨年３月にＪＲの鎌倉総合車両センターが廃止をされたということをもってですね、やはりこの土地と市が所有してきた土地あるいはその周囲も含めて一体的な計画づくりがしていける土壌が整ってきたということがございます。一方、藤沢市側につきましても、これも御承知のとおり、昨年10月に武田薬品工業の跡地に新研究所が進出するということが決まりまして、確かに新駅構想もかなり現実味を帯びて動き出すということが見えてきたと、期せずして、同じようなタイミングでこういう動きが両側に出てきてるということでございます。
そういう状況を踏まえますと、やはり深沢だけの視点で考えるということではなくて、この両地域を含めた、まず総合的なといいますか、大局的なまちづくりのあり方というものを整理しながら、一方で深沢の方も具体化をしていくと、できればこれを並行してやっていきたいということで現在動き出したということでございます。
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○27番（吉岡和江議員） 新駅については、今までも藤沢が設置するというふうに、まちづくりの会議の中でも、藤沢が設置するから、もしも設置したときに、その影響も考慮して新駅ということもあるんだということで言ってきたわけですけれども、この新駅は藤沢が設置する駅ということでよろしいわけですよね。それで、広域の検討委員会に鎌倉市が加わるということは、新駅との関係では何の、どういう具体的な調整というのがされるということなんですか。
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○伊藤文男 拠点整備部長 繰り返しになりますけども、村岡の新駅の設置というものがかなり現実味を帯びてきているという状況があります。当然、この駅が設置されるということになれば、これに伴って派生してまいります本市のまちづくりへの影響、これもかなり大きなものがあるということは間違いないというふうに考えております。したがいまして、そういう点も含めて、この検討委員会の方で議論がされるということになるはずですので、鎌倉市として、この委員会に参加するという意味は十分にあるものというふうにとらえております。
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○27番（吉岡和江議員） 一般的なんでわからないんですけれども、じゃあ、具体的には例えば新駅がもしも設置されるとなったら、普通、道路網とかね、一般的には道路のことが出てくるかなと素人考えでは思うんですけれども、例えば新駅から鎌倉の方に柏尾川を渡って越して、それで道路ができてくるのかな。そのために、どこに道路をつけるようにするのかなと、そういうことでは広域的な協議ということの必要性というのは、意味はわかるんですけれど、それ以外に具体的にはどういう協議をしようとしているんでしょうか。
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○伊藤文男 拠点整備部長 確かに御指摘のように、一番具体的にイメージができる影響というのは交通問題といいますか、道路のことだというふうに思います。直線距離にしますと、たしか最短のところで400メーターぐらいのところというふうに理解しておりますので、やはり駅があるということになれば、そういう意味での影響、影響といいますと、何か悪いイメージかもしれませんが、いい影響も当然あるといいますか、せっかく駅ができるということであれば、やはりいい方向の影響を受けるように計画をしていかなければいけないということだと思います。そのほかには、やはり深沢地域においても、導入機能ということで九つほど、この面整備ゾーンの導入機能を想定しておりますが、当然、その藤沢側でも新駅が設置されるということになれば、その周辺のまちづくりというものの中で、どういう機能が導入されるかとか、そういう検討が、当然なされていくわけになろうかと思いますので、お互いのそういった機能のあり方ということもやはり大局的に検討する必要は十分にあると、このように考えます。
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○27番（吉岡和江議員） 機能のあり方を大局的にと申しますけれども、鎌倉市民としては、鎌倉市の中での広域的な機能や広域的ないろんな要求ですね、今具体的に話が進んでいるというんですか、検討しようとしてるのは、福祉医療センターという、そういう側面での問題とか、市民からはいろんな要望が出てますよね。今、水害問題についても、なるべく貯留池をつくるとか、地域の私たち鎌倉市民にとって、要求をどうＪＲの跡地を利用して解決できるのかと、そういう観点での論議は今までずっとされてきましたし、市民参画でされてきたと思うんです。今まで新駅はわきに置いたという形でされてるわけですから、市民としては、そういうことでの論議というのはしてないわけですね。
今おっしゃることは、だから道路ということでは、具体的に広域的な計画というのは当然市民としても、それは駅ができれば、それは道路ができるだろうなというのは一般的には思うんですけれども、あと、具体的にどういうことを検討していくのか。それで、その検討結果と鎌倉市が市民で参画してつくり上げてきた、今、６月の報告ですと、市民公募も得まして、たしか10月ごろからですか、また九つの機能、どういうものを行っていくとかということに含めまして、土地利用の問題について、たしか検討会を開くということも報告されていたかと思います。これと、今、村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会とのかかわりが見えてこないもので、新駅をつくることはね、藤沢市が今までつくると言ってたんですから、それはそれでつくるんなら、それはそれでどうぞというか、そういうことになると思うんですけど、それと、今鎌倉市が具体的に進めてきた市民との協働での計画づくりとの整合性ですね。今、その整合性をいろいろ図っていくと言うんですけど、具体的には、広域的な視点での施設の立地条件の把握とか、地域ポテンシャルの把握とか企業動向とか、何か説明の文章の中で、いただいた説明文書の中にはいろいろあるんですけども、その辺をもうちょっと具体的に、どういうことを検討するのか、もうちょっとわかりやすく言っていただけますか、道路の問題はわかるんですけど。
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○伊藤文男 拠点整備部長 近日中といいますか、10月中には、この面整備ゾーンの具体的な土地利用計画あるいは道路計画、こういったことを検討していただくための市民参画による協議会を設置する予定としております。この協議会におきましては、先ほど御質問いただいた、広域の方の検討委員会で検討された内容を踏まえながら議論をしていただくということを予定しております。一方で、この協議会での議論を踏まえた鎌倉市としての意見を広域の検討委員会の方に上げていくと、こういうことで、できれば並行して両者を進行していく中で、調整機能を果たしていきたいということでありまして、いずれにいたしましても、この広域の方の検討委員会と面整備ゾーンにつきましての協議会、双方の議論を踏まえて、深沢地区の具体的な土地利用計画を固めていきたいと、このように考えております。
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○27番（吉岡和江議員） そうすると、今まで、ここ何回か、16年３月ですか、市長が前の平成８年にできた計画から何年もたってるということもありまして、見直しを指示して、それで先ほどもお話がありましたように、新駅をわきに置いた形で市民としてどういう町にしたらいいのかということで進めてきたわけですけれども、そうすると、今度、その計画と、新たに今動き出してるのは新駅を、藤沢は新駅を設置するということがあるからこそ動き出してるんであってね、新駅がなければ、むしろ、そのままだったんじゃないかと思うんですよね。そういう点で、新駅をわきに置いたということで今までやってきましたし、どういう協議というか、具体的には何がこの鎌倉の計画とどういうふうな整合性があるのかというのは、ちょっと一般論でよくわかんないんですよね。いずれにいたしましてもと言われてもよくわからないんですけれど、もう少し具体的にはどうなるのか。これでいきますと、具体的にはどういうふうになるんですか。例えば企業の立地だとか、それからそれぞれの市民要求で今私たちは福祉センターとかね、スポーツ施設が欲しいとか、市民的にはいろんな要望があるわけですけど、そういう要望をもう少し検討していくということなんですか。もう少し、ちょっとわかりやすく教えていただけますか。
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○伊藤文男 拠点整備部長 まず、ちょっとタイミングのことを再度御答弁いたしたいと思いますけども、新駅の設置の現実味が帯びたということを、今回、この委員会の発足の契機というふうに、外面上とらえられるところもあるんですが、先ほど申し上げましたように、この深沢地区の面整備ゾーンの具体化を図るということで、これまでＪＲの大船工場についての動向が不透明だったということがありましたけども、昨年３月に機能が廃止されたと、当然、何らかの土地利用転換が行われていくだろうということが見えてきたということが最大の契機だと私はとらえております。
先ほど御答弁いたしましたように、それを踏まえまして、西側の面整備ゾーン内の権利者の方々に一体で計画づくりを具体化していくことについての御意向を確認させていただいたところ、85.7％という高い率での賛同が得られたと、そういうことで、やはりこの深沢地域の面整備ゾーンの計画の具体化をいよいよ図っていこうと、そういう熟度が出てきたと、熟度になったというふうにとらえております。そういうところに時をほとんど同じくして、藤沢側の動きがやはり出てきたということで、深沢の方の計画の具体化を図るという時点で、この新駅が設置されるという可能性が非常に高いということが、もう明らかに見えておりますので、そういう意味ではやはり、一たんわきに置いていたということでありましたけども、この計画を具体化する時点で、この新駅が設置されるということがかなりの確率で見えてきてるということですから、やはりそれを踏まえないで計画の具体化をしていくということについては、恐らく将来的に、それも遠い将来ではなくて、ある程度近い将来に悔いを残すような結果を招来しかねないというようなことも考えておりますので、そういうことで、やはりこの広域の委員会が設置されるということの意義は十分にあるだろうというふうに思います。
本当に具体的にもっとわかりやすくという御要請なんですけども、確かにこれからやっていくということで、なかなか難しい話でもありまして、具体的に本当にこれをこういうふうに協議しますということ、なかなか簡単に説明し切れない部分もありますが、ただ、いずれにいたしましても、深沢地域がこれまで10年以上にわたって市民の方にも参加をいただく中で、現在の基本計画が存在していると、その中で導入機能として九つの候補が挙がっていると、これは十分に承知しておりますので、そういったものを基本にですね、やはり最優先は、それを基本にやっていくということだと我々は思っておりますので、一方でそういうものを基本に広域的な目で見ても、その機能を導入していくことについて無理がないといいますか、これはよしと、そういう、言ってみれば、確認をしていけるような、そういう趣旨でも、この広域の委員会の中で対応してまいりたいというふうには考えております。
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○27番（吉岡和江議員） ちょっと違う角度で聞きます。県知事は、この新駅については、藤沢が新駅をつくりたいと、鉄道輸送力増強、ちょっと今、正式な名称忘れちゃいましたけれど、新駅設置については、藤沢市が今まで要望してきたということはよろしいですよね。
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○伊藤文男 拠点整備部長 基本的にはそういうことだと思っております。県知事が６月の県議会で答弁しております中に、これまでのことについてもちょっと触れたくだりがありますが、改めてちょっと確認いたしますと、この新駅設置については、県と全市町村等で構成する神奈川県鉄道輸送力増強促進会議において、毎年、鉄道事業者に要望活動を行っているところでございますと、こういうくだりはあります。基本的には藤沢市の区域での新駅だということですので、最もやはり関与するのは藤沢市であろうと、私も思っております。
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○27番（吉岡和江議員） ちょっと歯切れがだんだん悪くなってるんですけど、前のときには、新駅についてはどうなのかって、ずっと質問してきたときは、これは藤沢市がつくるんですと、鎌倉市は藤沢市の動向を見て、わからないんで、まずは藤沢市、駅つくるつくらない関係なく、今大事な土地だから計画を進めますと言ってたと思いますが、それはそれとして、県知事は、両市とも協力してＪＲに新駅を要請すると言っているようです。この新駅の問題については、ずっと新聞情報を見ますと、武田薬品が工場を閉鎖した後、たしか昨年10月25日だったと思いますが、武田薬品工業の長谷川社長がここに村岡の工場跡地に新研究所をつくるということを記者発表して、そして、その記者発表の中の文言には、松沢知事が直接大阪の方にも出向いて新研究所をぜひ神奈川に設置してほしいということをお願いして、大阪は新研究所というんですか、研究所の機能、200億出すからおいでくださいと、神奈川県は80億出しますということで、引き合いがあったというようなことが、これは10月26日の新聞情報によりますと書いてございます。
そして新駅の問題につきましては、具体的には、これも新聞情報と記者発表の資料でございますけれども、１月31日に武田薬品の長谷川社長が松沢知事に県の施設整備助成制度「インベスト神奈川」に助成を申請したと。そしてこの新聞情報、記者発表の資料によりますと、武田新研究所の投資額は700億円以上で、県の助成額は最大の80億だ、22年の稼働を目指していくと。そして松沢知事とともに社長が記者会見して、ＪＲ東海道線の新駅を設置するよう、県や藤沢・鎌倉両市とともにＪＲ東日本に働きかけていきたいと述べたと載っております。そして松沢知事はさらに、新駅ができれば、藤沢・鎌倉の市民にとってもメリットがあると言っているわけですけれども、両市とも連携してＪＲに働きかけていきたいというふうに述べているわけです。
そして今の６月の、松沢知事が６月の県議会で、この新駅設置についての構想をやるために、結果的には、先ほど申しました、そのときは仮称ですけれども、村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会を８月までに立ち上げるということで、にわかに新駅は武田薬品の工場が、新研究所ですね、工場というか、新研究所が設置されるということでね、にわかに動き出したというのは、これは全体の私の感想なんですね。
それで、そういう点で、この設置されたときのメンバーですけれども、具体的にはどのような経過でこの委員会というんですか、検討会が設置されていったんでしょうか。
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○伊藤文男 拠点整備部長 この委員会の設置に当たりましては、藤沢市と鎌倉市が協議をいたしまして、どのようなメンバー構成にするかということも含めて協議をいたしました。結果的にはですね、学識経験者が２名、国から４名、神奈川県から３名、藤沢・鎌倉ともに３名ずつ、それと東日本旅客鉄道株式会社から２名、都市再生機構から３名と、こういう形での委員構成になっております。
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○27番（吉岡和江議員） 都市再生機構が入ったということは、どういう角度で入ったんでしょうか。
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○伊藤文男 拠点整備部長 この村岡・深沢両地域を想定したまちづくりということになりますと、こういったものをやはり検討する、あるいはまとめるということについては、高い技術力あるいは経験、こういったものがやはり必要不可欠ということになります。こういう点について、都市再生機構がやはりこれまで長年の実績を持っているということがございまして、そういうことから委員に加わっておるということでございます。
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○27番（吉岡和江議員） 委員会での議事次第を担当からいただきましたけれども、実際に開会のあいさつなども、都市再生機構ですか、が行っていたり、大変重要な位置を占めながらやっているんだなと思いました。そして、これ今にわかに新駅を設置するということで検討会が行われてきているという点では、この検討会の議論でいろいろな機能分担、例えば今、新駅を設置する上では、今までは藤沢市が設置するから、藤沢市が実際の費用ですね、請願駅ということで、請願駅の場合には地元市が出すというふうな話も聞いておりましたけれども、そういう具体的な進め方の中身でいきますと、８月10日に第１回目を行って、第２回目を11月ごろ行い、そして来年２月ごろに基本的な全体の整備構想の案を作成するというふうになっております。各社の役割分担を含む整備展開の方策の検討もするということで、相当３回の中身の中で話を進めていくんではないかなという構造になっております。
そういう点で具体的に伺うんですが、じゃあ、この検討会の議論だけで、今まで私どもが鎌倉市民として行ってきた議論というんですか、それは新駅はわきに置いてという形でおりました。だから新駅があるんなら便利かな。だけど、私たちとしては財政負担は当然ないだろうし、それについて、せいぜいあるとしても、道路との整合性というんですか、それは当然あるだろうなとは思っておりましたけれども、この議論の中で役割分担、それから新駅を設置するためにこれは結果的にやっていくんだろうなと思うんですね。平成20年度以降、何をやっていくかということの中には、都市再生緊急整備地域等への指定、それから県・市の施策等への位置づけ、そして新駅設置が必要な場合、関係機関との協議調整、上記３点に取り組むための基礎的考えを委員会で検討して導いていくという形で、かなり大事な会議になっているかなと。
そういう点で、今動き方としては、武田薬品新研究所ができると、新研究所ができるという段階で新駅をつくりますと、県は80億のお金を出してますと、その場合に私たち鎌倉市民が今まで培ってきたいろいろな要求、それが本当にどう生かされていくのかと、そこが何か非常に見えない、不安であるというふうに私は感じているんです。この検討委員会の議論だけで機能分担やその後の方向ですね。これで見ますと、都市再生緊急整備地域等への指定、大変大きな課題です。この都市再生緊急整備地域というのは、都市計画法上でいきますと、今までのいろんな規制についてはかなり規制が緩和される。しかも都市計画決定も６カ月以内に、申請があったら６カ月以内に結論を出さなきゃいけないということで、大変厳しいというか、大規模な開発に活用されてる方策です。それとの関係も、こういう協議の中で私たち知らない間に決まってしまうのかなという大変不安を感じております。
そういう点では、この検討会の議論だけで、今後どのように進んでいくのか、そこら辺、もう少し市民にわかりやすいように、そして財政負担や私たち鎌倉市民にとってどういう影響が出てくるのか、そこら辺をもう少し説明する必要があるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○伊藤文男 拠点整備部長 先ほど御答弁申し上げた中にも若干触れましたけども、この広域の検討委員会だけですべてを決めるということはあり得ないといいますか、ないというふうに考えております。といいますのは、先ほども言いましたが、この広域の検討委員会と並行して深沢の協議会、これを運営していくと、双方の議論を踏まえながら物事を少しずつ具体化していくと、こういう考えでおります。当然、市民の方々にできるだけ情報を提供しながらやっていくということは、当然これは必要なことだと思っておりますし、また、当然新駅に伴う、仮に何か財政負担が出てくるということであれば、これも市民あるいは当然議会とか御理解がないと、そういうことも現実にはやろうとしてもできないというふうに思っておりますし、そういう意味では、そう簡単に物事が決まっていくものではないと、もちろん、いつごろまでにこういうことをやりたいという目標は持ってますが、十分な議論を経て、一つ一つものは決まっていくものだろうというふうに思っております。
また、都市再生緊急整備地域についても御質問ありましたけども、これは御承知のように都市再生特別措置法に基づく地域の指定ということで、性格とすれば、議員さん御指摘あったように、従来の都市計画の規制を緩和する道が用意されている。しかも期限を切った期間限定の行政側の対応を義務づけるという、そういう性格を持った地域でございます。その他、金融的な支援でありますとか、税の軽減措置とか、そういうことが法で保障をされていると、そういう地域であります。ただ、この地域についても、確かに委員会の議論の材料として用意した資料の中にこういう記載がありますけども、これはあくまでも今後やはりまちづくりを進めていくという上で、どうしても国の補助あるいは交付金、こういったものを最大限有効に活用していくという必要がございます。また、こういう時代ですから、民間事業者にも参入していただくと、そういうことも当然想定していかないと対応ができないだろうということも考えておりますので、そういう意味では、近年、そういう趣旨での国の法律もいろいろ整備がされてるという状況がございますので、そういうものを、国からも参加していただいてる会でありますので、そういうこともできるだけ情報をいただく中で、この地域のまちづくりにとって、どの制度をどういうふうに活用するのがいいのかと、こういう議論も当然必要だということを考えておりまして、あくまでも、そういうための一つの事例として現実に上げてるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
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○27番（吉岡和江議員） この全体構想というのは、藤沢と鎌倉が事務局になっておりまして、実際には今、新駅の問題については松沢知事もすごい積極的におやりになろうとしてて、実は国土交通省と県とも私、話してまいりましたけれども、国土交通省も県も、それぞれの市町村がおやりになることだからとおっしゃって、私たちはそれに御協力しているというか、ということですということだったんですけれども、今、私たちが積み上げてきた、今まで新駅をわきに置いたという形で、今までいろんな調査をしておりますけれども、新駅は財政どのぐらいかかるかなんて調査、今まで一度もしておりません、鎌倉市としては。ですから、例えば市民にこの協議会、検討委員会と、それから今まで培って市民参画の中で論議してきたこと、そこをどう情報公開、それから論議をしていくのか。
今、この案でいきますと、19年度中に３回、だからもう既に１回やっておりまして、11月と２月で全体構想の整備構想の案を策定して、20年度以降は区画整理や道路等の都市計画決定やいろんなことをもう進めていこうということで、全体構想の大体日程の中にもあるわけなんですよね。その辺、10月から市民とのまた協議会が行われるということでございますけれども、具体的にどのように整合性をとりながら進めていくのか。やはり市民と一緒に今までやってきたまちづくりの案を本当に生かしていけるのか、そこら辺はどのように、例えば今８月に、この間行われた中身については、例えばこの検討委員会は傍聴とか、それからあといろんなことはできるんでしょうか。それと具体的にどういうことが検討されて、鎌倉市民にとってはどういう問題があるのかということを、やはりオープンにしていっていただかないとまずいのかなと思うんですけど、その辺はどういうふうになってるんでしょうか。
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○伊藤文男 拠点整備部長 この広域の検討委員会の公開ということの御質問というふうに受けとめますが、実は第１回の中で、この委員会で諮ってどう対応するかというようなことも決定がされておりまして、この委員会においては、まちづくりに関する学識経験者あるいは関係機関の委員、こうした方々がその知識、経験等をもとにした自由な発言を行うことによって議論を深めていこうということでございまして、その中では公開にはなじまないということにされたという状況がございます。一方、深沢地域の協議会については我々、これは市民の方も入っておりますし、できるだけ公開をしてやっていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、お互い、この委員会あるいは協議会の中でどういう議論がされたかという、少なくても、ポイントといいますかね、そういったことについては、できるだけ情報を提供するという姿勢でこの両方の、委員会と協議会がうまくかみ合うように努力していきたいと、また市民の方にもできるだけわかりやすいような対応をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
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○27番（吉岡和江議員） 市民の生活やいろんなものにかかわることなのに、何でなじまないと言うのかがちょっとわからないんですよね。今まで論議してきたことが、じゃあ、検討の中でどういうふうに私たち鎌倉市民が要求がどうなっていくのか、それから財政負担はどうなっていくのか、どういうふうに計画が進んでいくのかということがね、やはり論議の中に加わらないというのは非常に問題じゃないかなって私は今思いました。
それで、今回、中身が新駅の設置については財政負担はどうなのか。知事は両市とも連携してＪＲに働きかけていきたいと、だから鎌倉市も結果的には駅必要だよということを一緒の土俵でやっていこうという、これは知事のニュアンスですよね。今まで鎌倉市民には、新駅については藤沢市さんがつくることなんだから、だけども、近いから、やはりいろいろ影響があるだろうから、それは新駅を一つの視野に入れながらも、常に藤沢の方の計画も見据えながらも、鎌倉市民にとっての計画を何しろ、それは新駅あってもなくてもつくっていくんだということでやってきてたわけですよね。ですから、やっぱりそういう点では、この検討委員会の位置づけ、進め方という点では、やはり非常に私はちょっと危惧を今持ちました。
やはり今まで市民に新駅はつくるということでの、新駅をどうするかということについては、わきに置いてと言ってたわけですから、少なくとも鎌倉市民が財政負担を負うかもしれない、いろんな問題が生じるかもしれないということについては論議してないわけでね、そういうことについてはきちっと、財政負担を伴うことですし、大規模な開発なんで、もう比ではない。前の調査報告でも、相当何百億という費用負担がかかるような計画でした。それはまた今見直されてきてね、今後どうなっていくかわかりませんけれども、そういう点で、今、鎌倉市民の計画との整合性という点では、ちょっと私は不透明だったなということを感じます。
一生懸命皆さんがやってらっしゃるのはよくわかりますよ、鎌倉市民のためにやってくださってるのはわかりますけど、この当検討委員会と市民参画、協議会との関係という点では非常に不安を持ったということで、今後どうしていくのか、そういう点では、市長、今までの質疑聞いててどう思われたでしょうか。
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○石渡徳一 市長 こちらの深沢のまちづくりについてでございますが、平成16年に市民の皆さんとともにつくり上げてきた深沢地域の新しいまちづくりの基本計画、これが当然基本になるというふうに考えております。この中では、再三御質問の中で御指摘ございましたように、新駅ありきではなく、また新駅ができるできない、そういったことを一たんわきに置いてつくってきた基本計画、これが当然私どもの基本になるというふうに考えております。
そういった中で、先ほどから部長が答弁申し上げてますように、この深沢地域に非常に至近な場所でも当然ございますし、また、この深沢のまちづくりのアクセス、今後の課題としてなってくるわけでございますが、そういった中で新駅というものがにわかに現実味、また話題、また課題にもなってきたという中におきまして、当然鎌倉市としても、やはり国あるいは県、隣接しておる藤沢市とも連携をとっていくことがやはりこの深沢のまちづくり、よりよいまちづくりをもたらす、よい結果をもたらすことになる、こういう思いでおるわけでございます。
いずれにいたしましても、市民の皆さんとつくった新しいまちづくりの基本計画、これが深沢のまちづくりの基本になるというふうに思っております。
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○27番（吉岡和江議員） 一般論としてはわかるんですけれども、新駅というものが地元市からというんですか、地元自治体からの要請ということになりますと、今までＪＲといろいろなところで、ほかの方ともいろいろ聞いてきたんですが、すべてそれは地元負担ということで今までもやってきております。今、ＪＲはどういうふうに判断してるかということについては、地元や何かはＪＲに働きかけてますけど、ＪＲは一切どうするかということを何にもおっしゃってない。だから、村岡のところに新駅をつくる。それも今は藤沢市が買っておりますよね、もう、平成９年ですか、42億円で買っております。ですから、今、深沢のところに東日本の土地があるわけですから、そういう点では、いろいろな面での関係が私はあると思いますが、やはり新駅があるかないかで相当大規模なものになるし、私どもは新駅があってもなくてもやってほしいということでずっと言ってまいりましたけれども、藤沢の方はどうかといいますと、前に藤沢の方で村岡新駅を中心としたまちづくり基本構想という案が出されてますけれども、何か私たちと関係なく勝手に湘南観光基地ゾーンということでね、藤沢の方のあれはなってるんですね。だから、この新駅をつくる上で藤沢の方が言うには、新駅をつくるために鎌倉というのはどういう位置づけかというと、要する動機づけ、新駅をつくるための動機づけであって、鎌倉が、できるかどうかも大きな影響を及ぼすということで書いてあるんですけれども、鎌倉はそれとは関係なくやっていこうよと言ってたわけですから、やはり今非常に大事な時点に来てるなって、私は違った面で思っております。
ですから、鎌倉市が今まで市民の立場で論議してきた中身をどう実現していくのか。それと今、情報公開しないと、自由な論議ができないって、どういう、自由な論議っていうか、どういうことなんでしょうと私は思ったんですけれど、やはり大事なことは、住民の視点での地域の生活要求、今も水害の問題ありますけどね、そういうところに貯留池をつくるとか、それから福祉や医療のセンターをつくってほしいとか、スポーツ施設をつくってほしいとか、そういう全体的な鎌倉市民の中の全体要求と、それと、それぞれ住んでいらっしゃる地域の生活要求がございますね。そこを本当に深沢の国鉄跡地が、そこで本当に解決できるような、鎌倉市民にとって本当に大事な土地だと思いますので、その辺が非常に大事ではないかと私は思っております。
この間も、あの地域については、私ども歩いて、問題点、よい点をずっと探ったりして、それを地図に落としたりしながら、私は私なりに努力してまいりました。そして、このいろんな生活上の問題点を解決できるような、そして市民の全体広域的な要求も解決できるようなそういうまちづくりにしていくという、その視点を非常にやっぱり本当に離さずにやってていただきたい。それと、今言った、もう少し情報公開ですね、今先ほどの検討委員会については、情報公開というか、傍聴をさせないということなんですけどね、それについては、ぜひもう一度市長からも、やはり本当にみんなと一緒になってつくっていくということであるならばね、そういうことをやっぱり要求していってもらいたいし、その視点をまたぜひ考えていただきたいと、市民要求の視点でのまちづくりという点では大事だと思うんですけど、再度お願いしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 こちらの深沢の町は、議員さんの御指摘のとおり市の抱えておる課題あるいは当然市民の皆様方のため、そして地域住民の皆様方のためを考えた町にしてまいりたいというふうに考えております。
現在行われております委員会のあり方について、私も詳細については、そこまで報告まだ受けておりませんでしたが、いずれにしても、議員さんからいただいたような御意見をもとに、今後ともまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
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○27番（吉岡和江議員） 少なくとも、もちろん建設常任委員会にも報告はもちろんしていただきたいですし、それから今まで市民参画でやってきたね、地元の方たちにも、きちっとこういう問題をきちっと報告してやっぱり検討を、みんながわかるものにしていかなければ、私たち市民のためのまちづくりにならないと思うんですね。民間といっても、今の民間は本当大企業だなと、私たち民間活力って大事だと思ってます。やっぱり地域の商工業者や本当地域の生活者の人たちにね、とっていいものになるという、その視点をぜひ今後ともやっていただきたいと、それが非常に大事なことだということを強く申し上げまして、またの機会に、これは質問させていただきたいと思っております。この深沢の問題については、これで話を終わらせていただきます。
次に、健康づくりと健診・保健制度等について質問させていただきます。
昨年の12月と、またことしの６月議会でも、来年から老人保健法が廃止されて、高齢者医療制度に変更されるという点で質問してまいりました。老人保健法では、目的で健康の保持が明記されておりましたけれども、今度４月から行われます高齢者の医療の確保に関する法律は、目的から健康の保持が削除されて、医療費適正化だけが掲げられてるという、そういう点では、健康診査がある面では努力義務になってしまったという、私は公衆衛生の面でも非常に後退したなという印象を持っております。市民全体に市が責任を持たなくなってしまうような法律改正という点では、今後とも市の、いわゆる健康づくりに対する考え方が非常に問われてると私は思っております。そういう点で幾つか質問をさせていただきます。
この医療保険者による新たな健診制度、昨年の12月についても質問させていただきましたけれど、ちょっとおさらいの意味で申しますが、今までは、健診については老人保健法で、40歳以上健診については、全市民を対象とした健診が行われていたわけですが、今度の高齢者の医療の確保に関する法律では、40歳から74歳までの特定健診、そして特定保健指導へということで、保険者による指導になってしまったわけですけれども、その辺で具体的に、どのように具体的には来年からなっていくのか、どういう準備がされているのかという点で伺いたいと思うんですが、特定健診・特定保健指導の目的という点ではどのように考えてるんですか。
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○小川研一 健康福祉部長 今回の法律の改正の意図といいましょうか、背景といいましょうか、その辺が一つあるかとこう思っておりまして、今回の基本的な考えはですね、今まで早期発見あるいは、早期に発見して早期に治療すると、これが基本的な考えで進めてきたと、いろいろな疾病に対する早期発見・早期治療、この考えを予防という視点に変えたというところが一番大きなポイントかなと私ども受けとめております。それが一つですね。
それからもう一つは、特に今まではいろいろな疾病ということにしておりましたけれども、医療費の３割ぐらいが生活習慣病であるとか、あるいは死因別の死亡率の６割が生活習慣病、いわゆる糖尿病とか高血圧とか高脂血症とか、そういうことに起因する生活習慣病が占めていると、こういう実態に着目して、生活習慣病に焦点を当てた予防を進めると、それが２点目なのかなと思っております。もちろん、今、法律のシステムもありましたけれども、その背景としては、30兆円を超える医療費というものが当然あるのかもしれませんけれども、それが２番目であったと。
それから３番目は、今議員さんも御指摘がありましたけれども、本人みずからが自分の健康に気づいて、それで行動を変えるといいましょうか、そのために、今、国民皆保険ですから、それぞれの保険者が被保険者に健診をやっていく。さらには、それのフォローとして健診後の保健指導を強めていくと、こういう３点ぐらいかなとこう思っておりまして、その結果、病気になる割合が少なくなって、医療費も抑制していくだろうと、こういうような考え方であろうと、こう受けとめております。
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○27番（吉岡和江議員） そうすると、特定健診・特定保健指導ということになりますと、特定ということになるわけで、具体的には、その中身についてはちょっと後で質問するにしても、保険者が、今までは40歳から74歳まで、40歳以上の方については、老人保健法で健診やってましたね、基本健診とか。それについて、今度は保険者がやるということになりますと、鎌倉市として義務というんですか、法律上の義務ですけど、そうすると、国民健康保険の加入者しかやらないということですか。
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○小川研一 健康福祉部長 今までの市民健診はいろいろなすべての人を対象に基本健診をやっていたと。今度、基本健診部分ですけれども、それ以外のがん検診とか、それはまた違うんですけれども、あくまでも基本健診部分については、保険者が被保険者の健診をやり、保健指導をやる。鎌倉市に置きかえてみれば、鎌倉市としてやる基本健診の対象者は国保の関係者と、そういうことになるわけであります。
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○27番（吉岡和江議員） そうすると、75歳以上の方たちは、後期高齢者医療制度の、今度被保険者になるということで、来年から実施されるわけですけれども、そういう方たちは鎌倉市ではやらないと、それとあと、保険に入っていないということになりますと、生活保護世帯も保険には入っていませんけれども、その辺については、具体的にどうなるんでしょう。
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○小川研一 健康福祉部長 最初の御質問の後期高齢者の方の関係、75歳以上の後期高齢者、これは今度広域が来年の４月からできます。そちらで対応するんですけれども、広域連合の健康診査、これは努力義務というふうになっておりますけれども、神奈川県の広域連合、鎌倉市が入ってる神奈川県の広域連合では、従来の市町村における老人保健法による健診受診率の実績などから、今現在は実施する方向で検討がどうも進められていると、具体的な実施方法については、今後広域と市町村の間で協議を行っていくと、今の時点ではそのようになっております。
それからもう１点の生保の方の関係は、これは従来どおり、基本健診ということでやっていく予定になっております。あくまでも、今までやってた基本健診の対象者は国保の方々が中心と、こういうことであります。
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○27番（吉岡和江議員） そうすると、今年度まで行ってきた、いわゆる基本健診については来年からなくなってしまうと、具体的には国民健康保険に加入してる方、それと生活保護世帯については、市としてもやっていくけれども、それも今のお話ですと、特定健診ということで変わっていくということだと思うんですね。先ほどお話がありました予防という観点に変えてしまって、疾病に対する早期発見・早期治療ではなくなるということで、健診項目も随分変わってくるということで心配してるわけです。
メタボリックシンドロームですか、内臓脂肪に注目した形での健診に変わっていってしまうということになりますと、決して生活習慣病だけではなく、病気というのはいろいろな病気があるわけですけれども、今まで鎌倉市が培ってきた早期発見・早期治療という視点での基本健診、そこは、やはり私は継続していくべきだと思うんですけども、その辺はどのように変わっていくんでしょうか。
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○小川研一 健康福祉部長 早期発見・早期治療の考え方ですけども、なるべく早く悪くなったところを見つけて治療すると、こういう考え方だろうと思うんですね。それで、今回の予防というのは、悪くならないようにすると、こういう考え方だろうと思っておりまして、早期発見・早期治療という考え方はもちろん間違いじゃないんでしょうし、それから悪くならないようにするということも大変重要な視点といいましょうか、そういうことだろうと私ども受けとめておりまして、決して予防という考え方が、後退したというふうには思っておりませんけれども、ただ具体的な健診項目についてですね、先ほどお話ししましたように、焦点を絞った健診、焦点を絞った疾病に対する健診をやっていくと、こういうことが今回の考え方になっておりまして、今までやっていた健診項目の中で、鎌倉市の場合、もう具体的に言いますと、例えば心電図ですとか貧血ですとかって項目をですね、本当は選択科目でよかったんですが、鎌倉市は実は必須科目ということでやっておりました。
ここの、例えば２項目について今後どうなるのかということになりますと、考え方ではですね、いろいろ示されてる考え方では、これは必須項目でなくて選択項目でよろしいと、こういう考え方なんですけれども、具体的には、この辺どうするかということで、今後議論していく必要があると私ども思っておりまして、これは多少請求ルートが今までと変わるということもあります。国保連合会の関係ですとか、あるいは国保だけでなくて、ほかの被保険者、ほかの保険者あるいは被保険者といいましょうか、そちらの関係の項目がどうなるのかとか、その辺のこととか、あるいはほかの市もどういうふうにするんだろうと、率直に言って大変気になるところであります。そういうことをちょっと見ながら、今後、健診項目どうするのか、考えてまいりたいと思っております。
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○27番（吉岡和江議員） 予防とか生活習慣病の対策とか、そういうのは別に大事だと私も思っております。生活習慣というのは簡単にすぐには直りませんので、やはり小さいときからの生活習慣をどう位置づけていくかが本当一番大事なことだと私は思ってます。何十年も生きてきてね、急にお酒やめろ、たばこやめろとか言われても、なかなかやめられないという実態があって、そして、やはりそういう点では、本当に小さいときからの健康教育、それはもう大事だと思ってます。それはそれとして、今回、早期発見・早期治療という中身が、メタボリックという生活習慣病だけになる。特定健診という中身がね、果たして今まで市民の皆さんに、早い時期の疾病探してね、早く治療してくださいと、重症化しないで病気早く治してくださいと言っていた、今まで鎌倉市が培ってきた中身、全県的にも市町村の中では大変高い位置を受診率占めてもいます。そういう点では、関係各位の御努力にね、本当にそういう点では敬意を表したいと思います。
そういうよさを引き継いでいけるかどうかという点で、私すごい心配なんですね。実際に専門家のお医者様に伺いましたところ、総合的な今のメタボリックの健診、今、政府ですか、厚生労働省が示している健診の項目だけでは見つけられないよとおっしゃってるわけ。例えばやせてたとしても、ほかの病気があるかもしれないわけですね。今、腹囲、男性で85ですか、女性で90ですか、それ以外に血圧とか見るわけですよね。幾つかの項目が高い人については、また後で保健指導をやるということなんですが、たまたま２日ぐらい前、テレビ見てましたら、貧血のことをやってたんですよ。今回、貧血の検査はなくなっちゃうんですよね、今までの特定健診は。それから心電図もなくなりますよね。それから、クレアチンという尿の機能を調べる。それから尿潜血もなくなるんですよね。それで果たして市民の皆さんの、１年に１回健康チェックしてれば、大体ね、それで何か問題点がわかって、そして治療するなり気をつけるということでの。
今までは鎌倉市としてもね、最低年１回の健診は受けましょうということでやってきたわけでしょう。それなのに、何で、今、健診項目はなくてもいいという、今すぐそれはやっぱりやっていくべきだと私は思うんですけど、貧血がまずなくなりますよね、必須項目から。それから尿のクレアチンという、尿の全体の腎臓機能を見る、それもなくなる。それから尿潜血がなくなる。それから心臓の心電図もなくなるという、必須項目から外れる。鎌倉市は、いろんな関係で、やはり市民の健康を守るという点では、これは必要だということで鎌倉市独自に加えてきたわけですよね。それを加えないでいいということを市民にどう説明をするんですか、大丈夫だって説明するんですか。
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○小川研一 健康福祉部長 今回ですね、まだもう一つはっきりしないところも実は今回の制度の改正の具体的な部分で、あるいは具体的な手続といいましょうか、あるいは医師会との関係とか、請求の手続とか項目も含めてですけども、もう一つはっきりしないところが実はあるんですけれども、そういう中で私どもも具体的に例えば健診項目一つとりましても、どうしようかということを議論してきました。つい最近も議論しました。それで、具体的にお話ししますと、今までどおりの健診でいったらいいとか、そういう声もありました。それから、今回大きな制度改正ですのでね、来年の４月１日に向けまして。最初の部分では、ある程度統一的なそういう項目あるいはやり方でいこうかと、しばらくしてから、また必要なところは足していくと、こういうやり方でもいいんじゃないかとか、いやいやそうじゃなくて、初めから今までどおりいった方がいいとか、いろんな議論が実は内部にも出ております。
先ほどもちょっとお話ししましたけれども、今回、必須でなくて、幾つかの項目が選択になると、必要な方に限ってやっていく、そういう選択制度になるということでありますけれども、やはり一つはですね、今回、保険者が被保険者をやる。そういう考え方が一つあるわけで、均衡といいましょうか、ほかの保険者の被保険者に対する、同じ市民でもですね、市民の方でも、どういう健診項目にするのかとか、そのバランスをどうするのかとか、あるいは費用の関係どうするのかとか、あるいは医師会との関係をどうするとか、あるいは実施時期をどうするとかですね、幾つか詰めなければいけない項目あるいは課題があるわけでありまして、もう一つ言いますと、そうした健診をやった項目の情報を市の方でもらって、それで次の保健指導にどう反映させていくかといいましょうか、健康指導に反映させていくか、これをどうするかというような課題も実はあります。そういうことがあるもんですから、先ほどお答えしたとおりなんですけれども、改めて今言った課題を整理しまして、もうちょっと検討してまいりたいと。私どももできる限り従来型でいきたいとは思っておりますけれども、今言った課題が一つありますので、その辺は十分これからも検討してまいりたいと、こう考えております。
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○27番（吉岡和江議員） 今、国民健康保険の加入者については、市が責任を持って、特定健診なのかどうかは別としても、まず特定健診は義務づけられましたから、やらざるを得ないんですが、それ以外の、例えば今市の職員の方、働いてる方、それから母子保健、それぞれ法律がいろいろありますけれども、労働衛生法の関係は、今までどおりやるということで、その御家族の方たちの健診が、じゃあどうなっていくのかと、それもやはりほかの方から、どうなってしまうんだろうというやっぱり質問を受けております。今までは、基本健診・がん検診についても、地域の身近な医療機関で健診を受けられたわけです。やはり、もしもそれぞれの保険者がどこか一つの病院に統一して東京まで行かなきゃいけないなんていったら、なかなか行けない。やはり身近な医療機関で健診を受けられるということが非常に大事ではないかと思うんですね。
そういう点では、国民健康保険については市が責任を持つということなんですが、そこら辺の問題も絡んでいると思うんですね。ただ、私、そういう問題が絡んでるから、今の基本健診の項目を検討するというんではなく、やはり鎌倉市として市民の健康を守るという視点では、今まで必要だから必須項目に入れてきたんじゃないんですか。ですから、そういう点では、市民の全体の体の状況を判断する上でね、やはり今まで行ってきた健診項目はそのまま行っていくというのが本来の筋じゃないんでしょうか。市民にしてみれば、なぜこれを外したのというのはわからないですよね。やっぱり貧血のことがこの間出てきましたけども、貧血はどうして怖いかという点で、普通貧血は女性に多いそうですけれども、男性でもしも貧血があった場合には、結局体の中でどっかで出血してるかもしれないと、そういうことで貧血が起こってるかもしれない。何か病気が疑われるということで、やはり貧血の項目、非常に大事ですし、尿に潜血がある場合にも、やっぱり何かどこか疑われるということで、やっぱりそういう今まで早くに病気を発見して、そして早期治療になるようにやってきた中身は、やっぱり後退させるべきではないと思うんですね。
今度、がん検診は市単独に行うわけですね、今までどおり。そうすると、確かに保険者としての特定健診は、いろいろな政府管掌保険とか、いろんな保険がありますよね。そういう点でのいろんな調整も私は出てくるとは思うんですが、市として、がん検診を行っていくわけですから、その中でね、今までの健診項目をやっていく方向で、そして全体として調整していくと。鎌倉市が市民の健康を守っていくという点でね、先陣を切ってやっていってもらいたいと思うんですよ、その辺はどうですか。
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○小川研一 健康福祉部長 確かに今まで必須として、例えば心電図とか、そういう検査をやってきました。それは鎌倉市は、それは本当は、本当はといいましょうか、今までも必須ではなくて、実は選択だったけれども、市として必要だから心電図は必須ということで、例えば心電図についてはやってきたと、そのとおりであると思っております。今回はですね、さらに保健指導をより徹底すると、これがもう一つ出てくるわけでありまして、健診の結果をもとにして、それぞれの方に、幾つかのステージごとにアプローチをしていくと、こういうことが非常に重要になるということがもう一つあるわけでありまして、この辺も含めて今後どうするかということで先ほどお答えしたとおりなんであります。
実は、ついこの間も湘南部長会というのがありまして、湘南の横の８市ぐらいで集まって協議する部長の集まりがありまして、私も今回、特に特定健診あるいはそれに基づく指導をどうするかということで、ほかの市にも聞いてみました。率直にどうなんだということで各市の意見を聞きました。今のところ、まだはっきりしてません。ほかの市もみんなはっきりしてないんですね。それはやはり幾つかの課題があるからでありまして、私どもといたしましても、健診項目につきましても、今後ですね、さっき言いました幾つかの課題があるわけですから、そうしたことを整理した上でどうするかということで改めて考えてまいりたいと、こう思っております。
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○27番（吉岡和江議員） やはり鎌倉市がそういう健康づくりのやっぱり先陣を切ってやっていくというのは大事だと思うんですよ。今まで鎌倉市は健診というのは本当に全県でもトップクラスを、受診率、歩いてきてるわけでしてね。やはり市民の健康を守るという点で、早期発見・早期治療ということでやってきたわけですから、なぜ外してしまうのという、やはり説明責任が問われますよね。結局予防ということはもちろん大事ですけれども、生活習慣病だけではありませんから、病気というのは。
今、がん検診は引き続きやるということなので、そのがん検診も胃がん検診とか一部の検診ですよね、がんというのはどこで起こるかわからない。そのためにいろいろ血液検査も行って、いろんな異常を見つけてくるわけですから、そういう点で、今までやってきた歴史、従来の健診項目をやっぱり継続していくと、そのやり方でね、今度、保険事業になってしまうということで、保険点数の問題いろいろあるのもわかっておりますけれども、走りながらやらなきゃいけないってこの間言ってましたけれども、ぜひ、そういう面では前向きに走りながら、それで、本当にほかのところもまだ今、計画づくりという点ではなかなか御苦労されてるようです。ですから、早期発見・早期治療という、疾病の今までやってきた歴史を、ぜひ継続していってもらいたいと思うんですね。市長、いかがですか。
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○石渡徳一 市長 市民の皆さんが健康になっていただくことは何よりも重要なことであるというふうに認識をいたしております。今般、保健制度の変更によりまして、健診の実施方法が一部変更されるわけでございます。現在行われております健診による健康チェック等あわせて、市民の皆さん方の毎日の生活の中で健康を培っていけますように、さまざまな場面で施策を展開するようにすることが必要であるというふうに思っております。現在の御質問にございました健診の内容等につきましても、これからさらに議論を高めてまいりたいというふうに考えております。
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○27番（吉岡和江議員） 今年度中に、いろんな点での計画をつくっていかなきゃいけないということで、今健診を委託してるのは医師会だと思いますけれども、やはりいろんな協議も必要ですし、先ほどありました、例えば扶養家族、御家族の方たちに対する健診も、じゃあ、どうなっていくの、その辺は国保に加入されてる方は市がやってくれるよってわかるんですけど、じゃあ、御家族の方はどうなるということについては、どういう今、協議というんですか、どういうことがされてるのか、その辺も伺いたいんですけど。
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○小川研一 健康福祉部長 いろいろテレビあるいは新聞など報道もされているというところが一つあるかと思っております。もちろん私どもも今後、もう少しした時点でですね、来年度以降の健診のあり方、これをＰＲしていかなきゃいけないと、こう思っておりまして、ただ、やはり基本的な今回の制度改正の内容といいましょうかね、例えば今のお話の保険者が被保険者の健診をやる、これは扶養家族も含めてですが、これはやっぱりそうでないようなことを鎌倉市が取り組むということは、現実的に非常にそのハードルが高いと思っておりますので、やはりここの分については、ちょっと制度が、仕組みが、あるいはやり方が変わるということは、これは私どもとしても、今後、もう少しした時点ではっきりＰＲしていくと、いろいろなちょっとしたしおりみたいなものもつくってやっていかなきゃいけないと、こう思っております。
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○27番（吉岡和江議員） 40歳から74歳までの方たちは、国民健康保険に入ってる方は、今のままでですよ、結局特定健診と、それからがん検診の両方から通知が来る。あとの国民健康保険に入ってない方たちは、40歳以上の方たちは、がん検診の通知だけは来るという形に多分なっていくんだろうなと思うんですよ。そういうときに、40歳以上の方たちについては、がん検診をやっていくということですからね、やはりその中に、今まで鎌倉市が行ってきた健診項目を加えてやっていくということだって可能かなと私は思っています。ですから、やはり市民の健康を守るということを第一に考えていただいて、ぜひ、その辺は、そういう点での検討をしていただきたいと思っております。やはり専門家の方が、総合的な判断は今の特定健診ではできないとおっしゃってるわけですね。ですから、やっぱりそこは専門家の方たちの御意見も伺いながら、やらないんならやらないなりに、本当はやっていただきたいんですけど、なぜやらないのかという、やっぱり市民に対する説明責任があると思うんですね。年に１回健診を受ければ、大体ですよ、自分の大体の体の状況がわかって、そして対応していける。それだけじゃわからないよという、お医者様おっしゃってました。今までのような健診項目が外れたら、いろいろ問題できるよとおっしゃってるわけで、そこら辺はぜひよろしくお願いしたいなと、前向きな検討を期待しておきます。
そして、今度特定保健指導ということになるということなんですが、具体的には、どういうふうに変化していくのか。そして今、メタボリックという生活習慣病にかかった方に対しては保健指導をやるということなんですが、その体制とか、具体的にはどんなふうになっていくのか、検討の今の中身を教えてください。
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○小川研一 健康福祉部長 保健指導の方でありますけれども、これまではここもはっきりしておりません、私ども、まだ鎌倉市といたしまして、例えば体制一つにつきましてもですね。できれば、今まで市民健康課、いわゆる衛生部門が中心になってきましたので、そこがメインになってやっていくんだろうなと思っておりますけれども、ただ、実際のその所管部分は保険年金課、私どもで言えば保険年金課になるわけでありますから、この辺をどうするのかということで、これからも議論もしなきゃいけないと、こう思っております。これも実は他市がどうなってるのかというのが気になったところで、ちょっと参考にしていろいろ意見を聞いております。他市もいろいろ考え方、まちまちのところもあります。
それから、保健指導の実際の進め方ですけれども、全部が市の保健師ができるかというと、やはりそれはなかなか難しいだろうと、こう思っておりまして、一部は具体的にはアウトソーシングも含めまして保健指導に当たると、恐らく実態としてはそういうふうになる部分もあるのかなと思っております。この辺につきましても、まだはっきりしておりません。これから詰めていかなければいけないと、こう思っております。
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○27番（吉岡和江議員） 担当に伺いますと、実際に指導して結果を出さなければいけないという、今度、保健指導ということで、それが後期高齢者の負担金ですか、支援金にも影響していくという、実施どおりにいかなければペナルティーがかけられるという、今度、制度になったということで、そういう点でも非常に大きな問題があるのかなとは思っておりますが、やはり市民の健康を守るという点では、保健指導ということは、非常に特定保健指導ということだけではなくね、大事な課題だと思うんですね。この老人保健法で健康の保持というのがなくなって、医療費適正化だけが今度うたわれてるということでは、大変私は危惧しております。
今まで行ってきた市民に対する健康、いわゆる保健指導、健康づくり、その辺の体制ですね、そこはどのようになっていくのか、市の保健師さんの役割とか栄養士さんなんかの役割はすごく大事だと思うんです。私は前から、地域に根差した健康づくりって非常に大事ではないかとずっと言ってきたわけなんですけれども、やはり今までどおり、鎌倉市としては全市民を対象とした保健指導ということはやっていくと、基本的には。そのように考えてよろしいでしょうか。
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○小川研一 健康福祉部長 今回の特定健診でなくですね、それ以外のいろいろな健康についての取り組み、例えば今までもやってきました。健康づくりサポートコースですとか、セルフマネジメントコースですとか、あるいはいつまでも元気でということが大変重要になるわけでありますから、体を動かしたり食べたり、そういうことが中心になるわけですから、そういう点で食生活に関連した講座とか相談事業とか、あるいは生活習慣改善プログラムなんていうのも実際今までやってきました。あるいはもう一つ言いますと、若い人のキット健診、こういうこともやってきました。この辺はこれからも続けていきたいと、そう思っております。
それからもう一つですね、保健師の具体的な役割の部分で、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、健診自体がですね、今度、健診後の指導が強化されるということで、それを全部市の保健師が恐らくでき切れないんだろうなと思っておりまして、具体的には、アウトソーシングも含めて指導をやっていくということに、恐らく実態はなるんだろうと思っております。ただ、やはり一方ではですね、その保健師の役割として、これは議員さん、今御指摘あったとおりでありまして、地域に出かけて、それで一人ひとりの健康についていろいろ携わっていく。そういうことは非常にこの保健師活動、保健師の仕事として大変重要な分野であると、こう思っております。したがって、ここの辺につきましては、これから地域に出向くということについて、今までより以上に頻繁に、あるいは密度を濃くといいましょうか、そうしたことをやっていきたいと。そのための体制もぜひ組んでいきたいと、こう思っております。
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○27番（吉岡和江議員） 特定健診の問題については、動機づけ支援と積極的支援ということであるわけで、積極的支援について、かなり密度高くやっていかなければいけないというふうな中身になっておりますが、例えば動機づけ支援、動機づけというんですか、軽度の方に対する保健指導というのは、具体的にはどんなふうな検討が、例えば今までですと、健診結果がお医者様から具体的に私ども指導されて、あなた、こういう問題がありますよとか、あったわけですけれども、例えば今回、そういう健診結果については、具体的にはどんなふうに、例えば動機づけ支援とか、そういうことについて、今までどおりそこの、今まででしたら、お医者様がやってくださってたと思うんで、そういうふうな理解でよろしいんですかね。
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○小川研一 健康福祉部長 そこも実はついこの間議論いたしました、どうしようかということで。結果をもらって市の方でやる、市の保健師がアプローチするという方がいいのか、あるいはお医者さんが具体的に指導していただく部分がいいのか、これはこれからも議論しますけれども、まだ100％決まっておりません。それから具体的な、今回程度によって情報提供レベルにする、そういう方、あるいは動機づけ支援レベルの方、さらにもう一つ、さらに密度の濃いアプローチをしていく積極的支援レベルと、この三つの階層に分かれているようでありますけれども、具体的な指導の中身についても、まだ今100％詰まっておりません。ただ一つ、今までやってきた実績とか、あるいは経過とか、あるいは事業とか、そういうものがあるわけでありますから、今まで有効なものについては、ぜひ取り入れてやっていきたいと、こう思っております。
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○27番（吉岡和江議員） 制度の本当に大幅な変更ということで、まだ混乱してるということなんですが、この間お話伺いましたら、結局今の健診の保健指導というのは、検査結果だけがわかってね、専門家の認識がなくてもできるような制度になっていってるんではないかということで心配してました、専門家の方は。この間、どこの市だったか、ちょっと今忘れちゃったんですけれど、メタボリックの検査の結果、悪かった市の職員が一生懸命指導を受けてやったら、たしか心臓麻痺か何かで亡くなられたという、今回、心電図とかそういう検査がなくなってるわけですね。ですから、ただ指導といっても、やっぱり総合的な判断の指導が必要だと、やはりその方が心電図で、心臓が悪かったり何かすれば、ただ走りなさい、運動療法やりなさいと言っても、それは今度問題が出てきてしまうと、だから総合的な判断する意味でも、医療機関との連携って非常に大事なんだと、総合的な判断、大事なんだということをおっしゃってました。そういう点では、総合的な、皆さんが健康でいられるというね、予防医療ということは大事だと思うんですけど、今回の特定健診・特定保健指導というのは、医療費をただ削減するということが一つの目的になっていて、目的と手段がちょっとね、いろいろ問題あるなと私はちょっと感じております。その辺では、動機づけとか、今後の保健指導についても、市がやっぱりきちっと把握できるような体制を強めていただきたい。
それともう一つは、いろいろな資料が電算化されてアウトソーシングということになりますと、いわゆる普通の民間企業にも行くということですよね。すると、個人情報の問題というのはどうなるのかという、大変心配をやはり受けております。そういうことでいったら受けたくないと、自分の個人情報がそういうとこに行くんなら、やってほしくないという方もいらっしゃいましたけど、その辺のデータ管理の問題、それから個人情報の保護の問題ということでは、ぜひ大事な問題なので取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○小川研一 健康福祉部長 御指摘のとおりであります。私どもも非常に懸念しておりまして、やはり万が一にもそうした個人情報がですね、特に健康に関連する個人情報が外へ出るというようなことのないようなことについては、ぜひ万全を期していきたい。これは業者との関係になるわけであります。あるいは仕組み的にも、そういうふうなチェックができるようなことをぜひ考えていかなければいけないと、こう思っております。
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○27番（吉岡和江議員） ここですべては論議できませんけれども、基本は、市民の健康をどう守っていくかと、健康というのは目的ではなく、健康であるからこそ、生き生きとした活動ができるということでありまして、健康は憲法にも保障されてます権利でありますし、今回、今格差社会の問題など、長時間労働などが心身の健康を阻害してるという問題がありますが、今回の健診制度というのは、何か全部個人の責任にしていってしまうという傾向が非常に感じられます。ですから、市としての健康を守っていく上での仕組みづくり、それを非常に総合的に考えていっていただきたいと思うんです。そういう点で、保健師さんや栄養士さんなどの専門家がね、やっぱり地域に出ていってやっていただくような取り組みを今後も重視していただきたいと思います。そして市民の方がこの制度についてどう変わっていくか、よく御存じないんですね。市民に対する制度の周知等はどのようにしていくのか、その辺について伺います。
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○小川研一 健康福祉部長 申しわけありません。先ほどちょっと同じような趣旨かと思ってお答えいたしましたけれども、これは私どもぜひそれは独自のしおりといいましょうか、そんなものもつくるなどして、ぜひ考えていかなければいけないとこう思っております。もちろん既に新聞あるいはテレビあるいはそのほかのメディアでも報道されておるとは思いますけれども、これは私どもとしても、ぜひＰＲはしっかりしてまいりたいと、こう思っております。
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○27番（吉岡和江議員） 基本的な今度の医療法の改正というか、私たちは余りいい改正ではなかったなと思ってるんですが、その中でいろんな問題が変わりました。後期高齢者の医療制度も来年から行われるわけで、75歳以上の方からは、すべての方が扶養家族も含めて、すべて医療費負担をすると、保険に入るということや、今の特定健診・特定保健指導の問題、今まで市が行ってきたが、保険者になった問題、いろんな問題があります。そういう中で、この制度が変わったからといって、やっぱり鎌倉市として市民の健康づくりをね、やはり後退させてはいけないと私思うんですね。そういう点で、今まで論議して保健制度との関係があって、明快な答弁ができなかった部分もあったかと思いますが、ぜひ、市長として、市民の健康を守るという点では、人材の問題も含めましてね、やはり総合的に充実していってもらいたいと改めて思うんですけど、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 市民の皆様方の健康度を高める、これを視点に考える場合に、議員さんからも御指摘ございましたように、やはり幅広い総合的な視野での施策が必要になるんだろうというふうに思っております。全般の御質問では健診の御質問が中心でございましたが、健診の健康チェックのあり方、それに合わせまして、やはりさまざまな施策が必要であろうというふうに考えております。今後とも市民の方の声あるいは議会の声、そしてまた専門の先生方の声、関係機関とよく連携をし、そして議論しながら、市民の方の健康度を高めてまいりたいというふうに考えております。
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○27番（吉岡和江議員） 今回は来年から変わります特定健診・特定保健指導の問題との絡みで質問させていただきました。ここ何年間の中でも非常に公衆衛生の関係でいったら、非常に大きな変化だというふうに思っております。ですから、法律上は市の責務というのが外れてしまってね、保険者ということになったということありますが、ぜひ、市としての健診を市民丸ごと健康づくりという点での視点をぜひ考えていただいて、いろいろな問題についてクリアしてやっていただきたいということを申し上げまして質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時49分 休憩）
（16時05分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、大石和久議員。
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○14番（大石和久議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、私たちにとっては大変急な話でございましたけれども、９月３日の日に関谷の方に生ごみ資源化施設の用地を取得したい旨の報告がありましたが、その方向性は間違いないのか、まずお伺いをいたします。
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○勝山洋 環境部長 生ごみ資源化施設の建設候補地でございますが、それを名越クリーンセンター隣接地から関谷字島ノ神1465番地ほかと、ここに変更したと、こういうことについては間違いございません。
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○14番（大石和久議員） 関谷への用地変更については、実は中間報告もなく、議会開催２日前の本当な急な報告で、私たちは名越クリーンセンターの隣接地で進んでいると思っているわけでございまして、私の質問も、それを前提に実はつくったわけでございます。この報告にはびっくりいたしました。他の議員さんもびっくりされたというふうに思います。この急な方向転換の理由について、まず説明していただきたいと考えますが、市長、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 生ごみ資源化施設建設候補地につきましては、関連部課での比較検討を踏まえまして、平成18年５月に名越クリーンセンター隣接地に決定をいたしたところでございます。その後、地元町内会への説明あるいは地権者との交渉を行ってまいりました。平成19年度に入りましてから、原局より地権者の交渉が難航をいたしており、一定期間内に解決することは困難でありますこと、またメーカーとの詳細なヒアリングを行った結果、施設の高さが20メートルから30メートルになるということでございまして、これは景観地区指定、世界遺産登録にも影響が出るという懸念がある。こういった報告を受けたところでございます。
また、名越候補地の取得交渉と並行して宅地開発計画がございました関谷の候補地の地権者に土地の取得の打診、取得が可能であれば、打診をしてるとの報告を受けたところでございます。私としては、関谷候補地の取得が可能であれば、土地利用協議会、土地利用部会などの庁内の手続をしっかりとやった上で、どちらが候補地として適切か結論を出すように、このように指示をいたしたところでございます。その結果として、８月31日の政策会議を経まして結論を出し、議員の皆様方に御報告をさせていただいたところでございます。結果として急な方向転換という印象を与えてしまったことにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。
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○14番（大石和久議員） 候補地の方向転換という流れについては確認はいたしましたけども、中間報告もなく、今回のように議会２日前に報告というのはいかがなものかなということを申し添えておきたいというふうに思います。しかし、私も公明党市議団もそうなんですが、生ごみ資源化施設の用地というのは、鎌倉市の減量化・資源化の推進にとっても、また逗子市との関係の中でも必要な用地だというふうに考えております。こういう失敗がないように次からしっかり進めていっていただきたいというふうに思っております。
ごみ行政について質問をするわけでございますが、過去に幾度となく質問をさせていただきましたが、鎌倉市のごみ行政の今後の方向性を確定させるために重要な時期に来ているというふうに感じていまして、こうやって質問に立ったわけでございます。理事者を含め関係部長の方々には明快なる答弁をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
平成17年に京都議定書が発効され、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムのあり方や国民のライフスタイルの見直し、天然資源やエネルギーの消費を抑制し、環境への負荷を低減するため、循環型社会形成を目指していき、地球温暖化対策を実施していくことは、現在では人類共通の喫緊の課題であり、社会共通の認識であるというふうに考えております。また、昨今では循環型社会形成、また地球温暖化防止のために、国が提唱しているバイオマス・ニッポン総合戦略に見られるように、再生可能な有機物資源であるバイオマスを化石資源であるエネルギーの代替とすることにより、ＣＯ2の排出削減に大きく貢献することが考えられております。まさに生ごみを焼却しないで電気や熱にかえ、有効利用を促進することは、このバイオマス・ニッポン総合戦略の趣旨にも合致するものと考えるところでございます。
このようなことから、国における政策の中で廃棄物の処理施設に関しましても、平成17年度から従来の国庫補助制度から、廃棄物の３Ｒを総合的に推進するために、市町村が広域、かつ総合的にリサイクル施設などの整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的としている循環型社会形成推進交付金制度へと大きく改革がなされ、循環型社会に大きく貢献する３Ｒ、つまり廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の施設の整備に重点を置くようになってきております。
さて、こういった廃棄物の３Ｒの推進が制度上も認識上も常識となっている中で、鎌倉市のごみ処理政策について考えてみますと、資源化率を見ても人口10万人以上の自治体においては、２年連続で全国トップであります。焼却量も平成17年度実績で平成13年度と比較すると、約7,100トン減少しております。これは市民、事業者、行政が一体となって３Ｒに取り組んでいることのたまものであるというふうに考えてるわけです。例えば、ふだんから、いつでも、どこでも、何度でもの姿勢で説明会を実施し、分別の徹底や生ごみ処理機の普及を継続的に呼びかけ、さらには平成16年２月には資源物の毎週収集を実施し、市民の負担の軽減を図るとともに、平成17年10月からは、容器包装プラスチックの全市分別収集を実施し、また平成19年度からは、使用済みの食用油の分別収集を開始するなど、ごみに対する意識を高めてきたことなど、積極的な姿勢がこの高い資源化率を達成している大きな要素であるというふうに評価をしたいというふうに思っておりますし、また継続していただきたいなというふうに考えております。そのような観点から質問をさせていただきます。
まず初めに、本市のごみの焼却量の推移というのは、平成16年度が約４万4,300トン、平成17年度は４万2,000トンとなっており、約2,300トンの減少をしておりますが、平成18年度におけるごみの焼却量はどのような状況になったのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
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○勝山洋 環境部長 平成18年度の焼却量でございますが、４万1,428トンでございまして、平成17年度の焼却量と比べて、量で574トンの減少、率で1.37％の減少となってございます。
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○14番（大石和久議員） 平成18年度は17年度と比較して574トン減少したとの答弁でございましたが、鎌倉市の世帯の方の推移を調べてみますと、18年度は1,156世帯増加しております。そのような中で、574トン減少したことは評価をさせていただきたいなというふうに思っております。
６月定例会のごみの関係の質問の答弁の中にあるように、昨年実施した生ごみのモニタリングの結果によりますと、おおむね燃やすごみの40％が生ごみであるというふうに認識しておりますが、そういたしますと、平成18年度で推計すると、鎌倉市は約１万7,000トンの生ごみが燃やすごみの中に含まれているというふうに考えられ、これを資源化することができれば、非常に大きな焼却量の減少につながるものと考えております。こういったことから、循環型社会の形成を推進するために、生ごみの資源化は非常に重要な施策であるというふうに認識していますが、この点はいかがでしょうか。
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○勝山洋 環境部長 議員さん御認識のとおりでございまして、本市の廃棄物政策の基本は、ゼロ・ウェイストかまくらの実現ということでございます。そのために焼却量の約40％を占めるこの生ごみの資源化は、非常に重要な施策であるというふうに考えております。
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○14番（大石和久議員） 現在、建設を予定しております生ごみ資源化施設は、家庭系のみならず、事業系の生ごみの受け入れも想定しているというふうに考えてるわけですけれども、これは間違いないのか、確認をさせていただきます。
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○勝山洋 環境部長 ゼロ・ウェイストかまくらに向けての施策でございますので、焼却量をできる限り減少することを目指しております。そのために、燃やすごみに含まれている事業系生ごみにつきましても、これを分別していただきまして、生ごみ資源化施設で資源化の対象としていくことを考えております。
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○14番（大石和久議員） 昨年度行われました生ごみのモニタリング調査というのは、実際に生ごみと生ごみ以外の燃やすごみを市民の方々に分別して排出していただき、家庭系の生ごみについて調査を実施したものでございますけれども、正確な施設規模を計画するには、事業系の生ごみについても家庭系と同様にモニタリングなどの調査を実施する必要かあるというふうに思いますが、お考えはいかがでしょうか。
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○勝山洋 環境部長 生ごみ資源化施設の適正な施設規模等を検討するためには、家庭系のみならず事業系生ごみの推計がぜひとも必要であるというふうに考えております。このことから、事業系ごみの組成調査やモニタリング調査を実施する必要があるというふうに考えております。
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○14番（大石和久議員） ぜひ、事業系関係もモニタリング調査をし、報告をお願いしたいなというふうに思います。現在、鎌倉市に建設を予定している生ごみ資源化施設については、鎌倉市と逗子市の広域処理施設であるというふうに認識しておりますけれども、この点についても再確認をさせていただきたいというふうに思います。
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○勝山洋 環境部長 逗子市との間で平成18年４月24日付で覚書を締結してございますけれども、この覚書の第３項で、生ごみを資源化するための施設と燃やすごみを焼却処理するための施設の整備計画を早期に策定するということとされております。したがいまして、生ごみ資源化施設は覚書に基づく、鎌倉市と逗子市との広域処理施設というふうに認識をしております。
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○14番（大石和久議員） ６月定例会の質問の答弁にもそのような形でお答えをしてるというふうに思いますけれども、また、当初により想定している施設規模というのは、両市合わせて80トンだというふうに聞いております。今後精査することによって具体的な施設規模が決まってくるというふうに思いますけれども、例えば現在想定している生ごみ処理量が20％増加したり、また減少したりしたような場合、それに比例して敷地や面積、建物の面積ですね、そして工作物規模なども20％増減するようなことがあるんでしょうか。
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○勝山洋 環境部長 処理量と施設規模との関係ということでございますけれども、各メーカーのいろいろヒアリングをやった結果ですね、生ごみ処理施設、これはどういうものを処理施設とし、どういうものを排水処理施設とするかというものは、大体同じであるということでございますので、生ごみの処理量に比例して敷地面積や施設規模が増減すると、はっきり例えば20％増減すれば20％の増減があるかということではなくて、施設規模の増減は、20％の増減に対しますと、数％程度というふうに聞いております。
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○14番（大石和久議員） それでは、当初より想定されている80トン級で進んでいくというふうに確認をさせていただきました。先ほど確認をさせていただきましたけれども、この施設が広域施設であるならば、逗子市においても、このようなモニタリング調査と同様の調査は実施しているのでしょうか。また、していないのであれば実施する必要があると思います。この辺はいかがでしょう。
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○勝山洋 環境部長 逗子市につきましては、いわゆる私どもでいう燃えるごみの組成調査につきましては、毎年実施しているということでございますが、実際に今、議員さん御指摘の生ごみの分別を行うモニタリング調査は実施していないというふうに聞いております。
広域の施設で生ごみ資源化施設をつくるわけでございますから、逗子市の生ごみの量を推計するために、本市のデータを活用するということも御提案をしておりますが、活用しないならば、逗子市で独自の調査を行ってもらうなど、逗子市の判断により決定していただきたいと、逗子市の方の生ごみの推計量を出していただきたいということを、広域化検討協議会において要望していきたいというふうに考えております。
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○14番（大石和久議員） 施設規模を決定するにも、まずは、先ほど20％の増減には左右されないよという答えありましたけども、なるべく正確なデータというのは必要だと思いますし、逗子市にとっても、これから先、むだなデータにならないというふうに思っております。協議会の中でしっかり訴えていただきたいなというふうに思っております。
６月定例会の答弁の中でも、生ごみ資源化施設というのは、既存用地も含めた名越クリーンセンターの隣接地、約3,000平方メートルを候補地として選定し、施設の検討をしているということでしたが、それが今大変大きく方向転換したわけでございます。一体なぜなのか、何点か伺っていきたいというふうに思います。
たしか７月31日の新聞報道だったと思いますけれども、名越候補地に予定している規模・能力の施設を建設すると、発酵タンクの高さが都市計画決定を予定している景観地区指定の高さの制限である15メートルを超えてしまうとの報道でありました。メーカーによっても仕様が違うというふうに思いますけど、この点はいかがですか。
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○勝山洋 環境部長 生ごみ資源化施設、いろいろな方式があるわけでございまして、各メーカーによりまして、仕様や方式に違いがございますけれども、どのメーカーにおきましても、この工作物の高さでございますが、これに影響してくるのは、生ごみを発酵させる発酵槽ということでございました。この発酵槽の容量ですが、生ごみの処理量、それから発酵温度、含水率、滞留時間などから決まってくるということでございます。検討中の方式では、容積が約3,000立方メートル前後になるというふうに思っております。発酵槽は、施設の維持管理上、この3,000立米を１基つくるのではなくて、1,500立米を２基というふうに計画をいたしました。名越候補地の敷地面積、約3,000平方メートルの中で、このようなことを計画いたしますと、全体で20メーターから30メーターの高さということを考えてございます。
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○14番（大石和久議員） 景観地区指定の高さの制限15メートルをはるかに超えてしまい、20メートルから30メートル程度になってしまうというような答弁だったと思います。それでは、今年度中に都市計画決定予定をしております景観地区指定というのは、世界遺産登録を踏まえたものであるというふうに私は認識しておりますけれども、総体的に世界遺産登録推進の立場から、この名越クリーンセンター隣接地で予定をされていた施設整備については、どのようにお考えになっているのでしょうか。
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○原節子 世界遺産登録推進担当部長 世界遺産登録の大きな目的の一つでございますが、これは貴重な歴史的遺産を将来に確実に継承していくということにございます。そのため、世界遺産となる資産の管理につきましては、顕著で普遍的な価値が将来にわたって維持・強化されるよう担保されることが必要でございます。そのため、文化財保護法などで保護をしていくこととしております。一方、それらの資産を適切に保全していくためには、緩衝地帯、バッファーゾーンでございますが、これを設定することが求められております。法的な手法などによりまして設けられるもう一つの保護の網ということも言えると思います。景観地区でございますが、景観地区もそのために活用する制度の一つでございます。建築物の高さは15メーターを超えないよう定める予定でございます。このため、新たな施設につきましては、この規定が遵守されることが望ましいと、このように考えております。
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○14番（大石和久議員） 世界遺産登録の推進の立場からは、新規に立ち上げる施設については、15メートルの制限以内が望ましいというような答弁だったというふうに思いますけども、次に、名越クリーンセンターの近接地の地権者のこの方々は、複数いらっしゃるというふうに認識しているんですが、この方向転換までの交渉状況というのはどのようになっていたんでしょうか。
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○勝山洋 環境部長 名越候補地の地権者の方、個人の方が５名と法人の方が１社でございますが、いずれも条件として代替地の提供を求められておりました。このうち、１名の方につきましては、そのめどがついたところでございました。ただし、ほかの方につきましては、事業を行ってございまして、その事業を継続して行えると、こういうような条件の中で代替地を見つけてほしいというような御要望でございまして、この交渉が非常に難航してございました。そして、私どもにつきましては、その一定期間、例えば19年度中にこれを解決するというのは非常に困難だというふうに判断したところでございます。
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○14番（大石和久議員） 代替地を求めるというような形で、19年度中には具体的に地権者の要求にはこたえられないような状況があったということですね。じゃあ、今までの状況をお聞きいたしておりますと、市長も冒頭で答弁されておりましたけれども、名越クリーンセンター隣接地での生ごみ資源化施設の建設というのは、景観地区指定、また世界遺産登録、また地権者との交渉状況なども考えても、かなり困難で暗礁に乗り上げ、方向転換をせざるを得なかったと認識しましたが、それでよろしいですか。
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○勝山洋 環境部長 名越クリーンセンターの隣接地につきましては、改めてメーカーヒアリングを行った中では、3,000平方メートルという限られた敷地におきまして、予定処理能力規模を確保するためには、先ほども御答弁いたしましたけれども、発酵槽の高さが20メーターから30メーターになってしまうと、今年度に都市計画決定を予定してございます景観地区指定や世界遺産登録への影響が懸念されたところでございます。
また、施設の配置が敷地境界のがけ状の斜面に近接するということになりまして、古都保存法４条区域である斜面の安全性を確保した上で地下を掘削する必要がございまして、また、この地下を掘削するとなると、埋蔵文化財包蔵地としての対応など、名越用地における施設建設の困難性は非常に高いというふうに判断をしておりました。また、先ほども御答弁したとおり、民地の地権者からは代替地の提供を求められておりまして、この代替地を探すのが非常に難しいということで交渉は難航しておりまして、一定期間に解決するということが困難な状況にあったわけでございます。こうした状況を総合的に判断いたしまして、名越クリーンセンター隣接地における建設については、非常に困難性が高い状況でございました。
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○14番（大石和久議員） 確かに状況はよくわかりましたが、７月31日の新聞を例に出しましたけどね、そういうことが危惧されていた中で、９月の頭に方向転換という形になったわけでございます。もう少し早くわからなかったのかな、また中間報告も議員として欲しかったなというふうに今感じております。これは私だけじゃなくて、皆さんそうだというふうに思います。
また、ちょっと角度を変えて、既存施設である名越クリーンセンターや今泉クリーンセンターを解体して、その跡地に生ごみ資源化施設を建設するというふうになりますと、現時点のごみ焼却量からいえば、施設建設の間は自区外処理とならざるを得ないということになります。この自区外処理というのは、過去には苦い経験があり、半減化計画の目標値３万5,000トンを目標にしましたが、３万5,000トン以下にすることができず、平成14年12月から平成17年３月までの２年４カ月間、約４億4,000万円という、むだで、かつ膨大な費用をかけ自区外処理をしたという経過もございました。例えば名越クリーンセンターを解体し、施設を建設した場合、どの程度の自区外処理費用が発生すると考えていたのか、お聞かせください。
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○勝山洋 環境部長 仮に名越クリーンセンターを解体撤去いたしまして、その跡地に生ごみ資源化施設を建設するといったような場合につきましては、御指摘のとおり、施設の解体から生ごみ資源化施設を稼働するまでの間は、これはおよそ６年間というふうに見積もっておりますけれども、この期間につきましては、今泉クリーンセンターで焼却処理し切れない燃やすごみを自区外処理する必要が生じてまいります。年間の焼却量の予測を４万1,000トンと仮定いたしまして、今泉の最大焼却量を１万4,000トンといたしますと、残りの２万7,000トンを自区外処理することになります。ほかの自治体が受け入れてくれた場合、これは仮にトン当たり２万2,000円といたしますと、６年間で35億6,400万円、自治体が受け入れてくれなかった場合ですね、これは民間委託するしかございませんので、そうしますと、トン当たり５万円となります。６年間でこれを計算いたしますと、81億円の経費を要するということになるというふうに考えております。
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○14番（大石和久議員） 域外処理の金額が出たわけですけれども、６年、建設までの６年間、それを焼却し切れない部分を域外処理にすると、自治体で受け入れてくれると35億6,400万円、民間であると81億円、年間で自治体で６億円、民間で十三億から四億ぐらいですか、このような莫大な金額がかかってしまうわけですし、これは即市民に影響を及ぼすものですし、自区外になるべく出さなくても済ますようなことを考えると、新たな用地確保が必要であるのかなと認識もできます。先ほど市長の答弁も聞いて、関谷の用地は鋭意検討してきた中で関谷に候補地が見つかったのだというふうな理解の中で、その用地について、どういう用地なのか、まずお答えいただきたいと思います。
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○勝山洋 環境部長 関谷の用地でございますけれども、敷地面積は実測で約4,800平方メートルございます。市街化調整区域で農業振興地域外でございます。また、自動車電機工業株式会社の技術センターが立地していた場所でございまして、調整区域の中の既存宅地ということでございます。建ぺい率が50％、容積率100％、もちろんのことながら、古都保存法や景観地区、高度地区の区域外となっております。そのほかでございますが、その他の周辺環境、それから排水、ガス事業法等のその他の規制などにつきまして検討したところ、接道要件に一定の改善を行う必要性がございますけれども、また排水について検討すべき余地がございますが、十分に新たな建設候補地として値する用地であるというふうに考えております。
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○14番（大石和久議員） 概要は理解を大体しました。また、その関谷の用地というのはですね、名越の用地に比較して、どのような点で適地であるのか、それをお伺いしたいというふうに思います。
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○勝山洋 環境部長 関谷の候補地は市街化調整区域で、名越候補地の約3,000平方メートルに比較して4,800平方メートル、1.5倍の敷地面積がございます。周辺は農業耕作地でございまして、約100数十メートル以内に人家はございません。名越候補地で想定される景観地区指定に伴う高さ規制、それから古都４条地域である敷地周辺の防災工事などによる影響なども回避できるというふうに考えております。名越候補地に比べ敷地に余裕がございますので、周辺環境への十分な配慮なども可能になるというふうに考えております。
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○14番（大石和久議員） この関谷の用地については、実は取得時期というのはいつごろを考えておるんですか。
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○勝山洋 環境部長 今後の生ごみ資源化施設の建設の推進のためには、この用地確保が最重要課題と、最重要事項というふうに考えておりますので、私どもといたしましては、早期に確保したいというふうに思っております。また、この土地につきましては、宅地開発を地権者さんがお考えになってた土地でもございますので、この宅地開発手続は今も進められていますところから、早期の取得というものがやはり必要だろうというふうに考えております。
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○14番（大石和久議員） 当然、施設を今建設、宅地開発の予定もあったということですけれども、それを待ってもらって公有地化しようということだと思いますけれども、当然、施設を建設するとなれば、地元の調整・説明などを実施していくことになるとともに、何より、御理解と御協力が必要だというふうに思いますが、それは、いつごろどのようにやっていくのかお聞かせください。
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○勝山洋 環境部長 今御答弁したとおり、早期の用地取得というのを私どもは何としてもやりたいというふうに考えてございますので、９月から11月にかけまして、周辺農地の地権者の皆様、それから周辺の住民の皆様を中心に、この土地に生ごみ資源化施設を建設するということについて十分な御理解を得ていきたいというふうに考えております。
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○14番（大石和久議員） ９月から11月、その答弁ですと、当然12月議会には補正予算という形で出てくるのかなということが予想されますし、また、施設建設を断念した名越クリーンセンターの近辺の方々、当然いろんな形で御協力や御理解をいただいた形の中で進めていたものだと思います。名越の方ですよ。この方々にとっても、やっぱり説明、また、なぜそうなったのかの経緯などを御説明に歩くことを実施していくことが必要だというふうに思いますけども、その辺はいかがですか。
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○勝山洋 環境部長 名越クリーンセンターの近辺の皆様には、生ごみ資源化施設を名越クリーンセンターの隣の土地に建設をしたいということで、平成18年度に説明会を行ってきた経緯がございますので、ここで候補地を変更したわけでございますから、早急に、できれば９月中、今月中にでも自治・町内会を中心に説明を行っていきたいというふうに考えております。
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○14番（大石和久議員） ぜひ、これまで御協力をいただいた名越クリーンセンター近辺の方々にも丁寧な対応をお願いしたいというふうに要望しておきます。
この関谷で予定されているわけですけれども、関谷地域というのは、生産緑地が大半なんです。その中のほぼ中央と言えるところに施設建設を予定しているわけです。過去には焼却灰の最終処分場を設け、続いては植木剪定材の堆肥化事業場として活用し、におい、また火災などの問題で関谷地域の方々には大変な御迷惑をかけた経緯がございます。ここへ来て、生ごみ資源化施設を建設したいとのことですが、関谷のこの場所は世帯も少ないせいか、鎌倉のチベットなどと呼ばれ、関谷インターが開通しても、バス１台走ることもなく、農振地域ということもあり、民家が余り張りつくこともなく、安全上の問題もございます。生ごみ資源化施設を関谷にというのであれば、その地域の方々に喜んでいただけるものを考えるべきだというふうに思います。
生ごみ資源化施設はバイオガスを利用し、電気や80度以上の温水が発生しますが、温水については農家の方々のビニールハウスの中を温めるための熱源ですね、などに利用していただくとか、電気は施設で利用する以上の発電量が期待できるわけでございます。予定地に至るまでの市道の街灯に利用するとか、施設内には関谷地区の自治会館のような地域に貢献できるようなものを考えたり、予定地に至るまでの道路にしても、搬入経路としては狭隘で、考えていかなければならないというふうに思います。例えば大宮倉庫方面から道路幅員を広げることができれば、ミニバスの運行も可能ではないかなというふうに考えているわけです。また、６月定例会だったと思いますけども、総合体育施設の整備を求めることについての陳情が６月定例会で採択をされ、ようやく実施計画に記載されましたが、総合グラウンド建設についての請願が、実は昭和48年に採択されてるんですね。しかし、34年経過しても実現しておりません。
実は各議員さんにも、その採択された請願・陳情処理の状況についてということで、定例会ごと、こういう形で配付されてるわけでございますけれども、昭和48年10月11日、総合グラウンド建設についての請願が採択をされております。そして19年６月28日、前回の定例会でございますけれども、もう34年たってるわけですね。じゃあ、その処理状況というのはどういうことが書いてあるか。じゃあ、昭和48年10月11日の方を若干読ませていただきたいと思います。
「スポーツ振興基本計画に示すように、広大な用地を必要とする施設の整備は、適地にかかる情報収集を行うとともに、土地利用に変化が生じた場合、まちづくり計画の中で必要な用地の確保に努めます。また、基金の設立を具体的に検討するとともに、施設整備に向けた専門家による協議会組織の設置についても検討を図ります。」これ、34年前の処理です。それがそのまま19年６月28日定例会で採決をされた陳情にも、その処理状況が全く同じことが書いてある。また、ここ請願採択をされても、また34年間、平成年間で言えば、19年ですから、34年たつと54年間、またこんなような状況になってしまうのかなという懸念も実は私持ってたわけです。やはり焼却灰を埋めた最終処分場の今後のことを考えますと、公有地化も含め、同地区にグラウンドなどスポーツ施設の整備なども考えていただけないかなというふうに思っておるんですが、市長、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 スポーツ施設関連のグラウンドでございますが、現在、用地の選定などにつきまして、関連部局で検討を行っておるところでございます。しかしながら、総合グラウンドにつきましては、かなりの広さの用地が必要でございます。最終処分場を含めまして、市内の可能性のある用地をさまざまな角度、また視点から検討することが必要であるというふうに考えております。この御指摘の用地につきましては、農業振興地域でありますこと、また所有者の御意向あるいは現在、５号地、６号地、ここでは行政が使用いたしておることなど、課題も多くございますが、総合グラウンドの検討においては、対象の一つであるというふうに考えております。今後も引き続き、関連部局と協議・検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
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○14番（大石和久議員） ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。生ごみ資源化については以上で質問を終わらせていただきますけれども、生ごみ資源化については、このかけがえのない地球環境を保全し、循環型社会の構築を推進するためには、鎌倉だけの課題にとどまらず、時代の先駆者として共通した問題として大きな意義のある施策であるというふうに思っておりますので、その実現については、資源化施設でございますけど、確固たる信念を持って臨まれるようにお願いしたいというふうに思います。また次に、生ごみ資源化施設は逗子市と広域処理施設の位置づけである旨の御答弁を先ほどいただきましたので、改めて逗子市の広域処理の状況についてお伺いをしたいと思います。
まず、ごみ処理広域化の目的・意義について再確認させていただきたいと思いますが、ごみ処理の広域化の必要性といいますか、大きな視点から考えたごみ処理の広域化の意義・目的をまずお聞かせください。
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○勝山洋 環境部長 ごみ処理広域化の意義・目的ということでございます。これにつきましては、横須賀三浦ブロックで従来から共通して発表しているものがございまして、横須賀三浦ブロック、４市１町は、それぞれ焼却施設の老朽化、最終処分場の確保難、循環型社会の構築に向けた新たな資源化施設の整備など、そういう課題を抱えておりまして、ごみ処理施設用地の確保、それでいろいろごみ処理施設をつくらなきゃいけないんですけど、この施設用地の確保難や財政上の理由から、単独でごみ問題を解決することが極めて困難な状況にございます。このため、共同でごみの減量化・資源化に取り組み、焼却量・埋立量の減量化を図り、循環型社会の形成に向けたごみ処理の広域化が必要になっているところでございます。
国におきましても、ダイオキシン類の削減や施設整備費の縮減などの観点から、市町村に対し、ごみ処理施設の集約化などによりまして、ごみを広域的に処理することを求めております。これを受けまして、神奈川県が神奈川県ごみ処理広域化計画を策定いたしまして、４市１町で広域化計画を推進してきたものでございます。
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○14番（大石和久議員） この広域化処理というのは、もともと国の政策であり、県においては広域化計画をつくって、県主導で広域化計画を進めてきたというふうにちょっと理解をさせていただきました。
それでは、ここで鎌倉市と逗子市が広域処理を行うこととなった経過、また経緯についてお伺いしたいんですが、まず、平成18年４月の鎌倉市・逗子市との覚書締結までの横須賀三浦ブロックの広域化の経緯について再確認をさせていただきたいと思います。
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○勝山洋 環境部長 かなり経過としては長いんですけれども、重要なところだけ御説明させていただきたいと思います。
まず、平成10年３月に神奈川県が神奈川県ごみ処理広域計画を策定いたしました。このごみ処理広域化計画でございますけれども、今後の広域処理に当たってのごみ処理の基本方針を定めたものでございまして、これ同時に、この広域処理を県内で行う場合のブロック設定についても定めてございます。ここで基本的な考え方が示されたわけでございます。これを受けまして、同じ平成10年７月に横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、そして葉山町の４市１町で構成いたしました横須賀三浦ブロックごみ処理広域化協議会が設立されました。これは県も参画をしております、オブザーバーという形でございますけれども。そして平成12年１月に、この４市１町でごみ処理広域化が実現可能かどうかということで、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化実現可能性調査報告を取りまとめてございます。この中では、焼却等の中間処理施設、これ焼却施設でございますが、これは横須賀市と逗子市、破砕選別施設を鎌倉市と葉山町、最終処分場を三浦市とする、このような施設配置計画のほか、この施設の施設稼働を平成22年度を目標とするというようなことを調査報告で取りまとめたわけでございます。
平成13年４月に、先ほど申し上げました横須賀三浦ブロックごみ処理広域化協議会を発展的に解消いたしまして、横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会を設立いたしまして、この協議会の中で具体的なごみ処理の広域化について検討をスタートいたしました。そして平成16年３月に広域化に向けた今後の計画づくりの骨格となります横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想（素案）中間報告ということを作成をされました。それを受けまして、平成18年３月８日でございますが、ごみ処理広域化に関する４市１町合意事項というものが締結をされました。これは横須賀市、三浦市、葉山町の２市１町と鎌倉市及び逗子市の２市の２グループに分かれまして、この２グループ体制で広域化を推進していこうということでございまして、この広域化を進めるに当たりましては、先ほど申し上げました横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想（素案）中間報告の考え方、そして今まで協議会の中で検討してきたこの経過を踏まえ、この２グループごとに広域処理を行うものとすることとなりまして、これを受けて、平成18年４月24日に鎌倉市と逗子市で覚書を締結したものでございます。
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○14番（大石和久議員） 次に、16年３月に出された横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想、中間報告ですが、この内容についてちょっとお伺いしたいんですが、生ごみ資源化施設及び焼却施設の施設配置について、この中ではどのように記載されているんですか。
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○勝山洋 環境部長 この中間報告の中では、鎌倉市、逗子市においては、処理規模が日量80トンの生ごみ資源化施設を鎌倉市に、日量120トンの焼却施設を逗子市に配置する旨が記載されてございます。
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○14番（大石和久議員） 施設配置に、鎌倉・逗子市の中で生ごみ資源化施設は鎌倉市に、焼却施設は逗子市にときちっと明示をされてるわけですよね。それでは次に、平成18年３月に４市１町の首長間で締結されたごみ処理広域化に関する合意事項書というのは、その記載内容のとおり、平成16年３月に出された横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想中間報告の考え方を踏まえて、グループごとに２グループに分かれたわけですけれども、広域処理をその施設ごとに行っていくということを合意したことと認識しておりますが、この辺はいかがでしょうか。
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○勝山洋 環境部長 平成18年３月８日に締結をいたしました、ごみ処理広域化に関する４市１町合意事項の中では、まず第１項で横須賀市、三浦市及び葉山町の２市１町と鎌倉市及び逗子市の２市での２グループ体制でごみ処理広域化を推進するということを規定しておりまして、第２項でこの広域化を進めるに当たっては、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想（素案）中間報告の考え方や、今までの検討経過を踏まえ、グループごとに広域処理を行うものというふうにしております。
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○14番（大石和久議員） さらにちょっと質問させていただきたいんですが、平成18年４月に鎌倉市と逗子市の首長間で締結された覚書、たしか前の質問のとき、私、この覚書というのは本物ですかなんていう質問をしたんですが、記載内容からもこの４市１町の合意事項に基づき締結されたというふうに認識していますが、この辺もいかがでしょうか。
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○勝山洋 環境部長 平成18年４月24日に締結された覚書でございますけれども、これは冒頭で鎌倉市並びに逗子市は、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化に関する４市１町における合意事項に基づき締結するというふうにされてございます。また第１項におきまして、２市は横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想（素案）中間報告の考え方や検討経過を踏まえ、広域処理について協議をすると定めておりますので、４市１町の合意事項に基づき締結されたことは明確なものであるというふうに認識をいたしております。
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○14番（大石和久議員） 広域化施設計画に関しても、中間報告のとおりに進めていくと、施設計画もそのとおりであるというような形だと思いますけれども、平成18年12月に逗子市長が平井市長にかわられてから、約９カ月間がたとうとしてますけれども、現在の広域実現に向けての協議の状況というのはどういうふうになっているのか、まずお伺いします。
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○勝山洋 環境部長 平成18年12月25日以降の協議会の状況ということでございますが、５回開催をしております。平成18年度は平成19年１月、２月、３月に１回ずつ、平成19年度に入りましてから、５月７日、７月13日の２回開催をいたしております。この協議会でございますが、この広域化検討協議会の進め方や、それぞれの運搬車両などによる環境負荷などの資料作成のための検討、それから情報交換を部長以下の担当者レベルで行っているものでございます。
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○14番（大石和久議員） あくまで広域化を進めるための検討だというふうに思いますが、担当者レベルで行っているということでした。平井市長は選挙のときにですね、広域を白紙に戻すという公約をもって市長に当選されました。また、６月の逗子市議会で我が党の議員がこのごみ問題について実は質問をしているんです。議事録を取り寄せまして、実は、逗子市がつくった中間報告がございますよね。単独でいくのか、広域で進むのかという、この間の質問の中でも議員さんの方から出てました。この中間報告、この報告書を受けて逗子市としての方向性、また自区内か２市で、鎌倉市と２市で進むのか、市長の考えを明らかにしていただけますかという答弁に関しまして、どういうふうに答えてるかというと、現在は環境部の中の検討チームで検討しておりますけれども、私としては、まず広域か単独かということを予断を持って検討はしておりません。したがって、広域で行う可能性もありますし、単独で行う可能性もあるということで、今現在、逗子市としてどういった進め方が最適なのかということを鋭意検討しているところでございます。このような答弁をされております。
これを一番、この答弁の中で大事なのは、予断を持って検討はしておりません。言いかえてみれば、せっぱ詰まって検討はしてませんよというふうに読み取れるんですけれども、逗子市が検討報告書の中で中間報告も出し、中間報告の中身を読んでみますと、広域は推進していかない方向性が色濃く感じられます。鎌倉市としての考えはいかがでしょうか。
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○勝山洋 環境部長 逗子市長さんが平成19年３月29日、鎌倉市長との面談におきまして、逗子市独自の減量化・資源化のシステムを理事兼環境担当部長以下８名の庁内検討チームにより検討させていると、また同時に鎌倉市との広域処理協議も並行して進めていくというふうにお話をなさっております。そのシステム検討の中間報告として調査検討報告書の中間報告書が作成されたものというふうに認識をしております。いずれにいたしましても、本市としては、今後とも両市の合意文書でございます覚書に基づいて、広域化の実現を推進することを前提に協議を精力的に進めていきたいというふうに考えております。
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○14番（大石和久議員） 市長の発言というのは大変重いものがございまして、せっぱ詰まって予断を許さない状況じゃないという発言をしてるわけですから、これはちょっと大きな発言だなって私は実は思ってるんです。鎌倉市は今の答弁にありましたように、広域化を前提にこれからも協議していくということでございましたので、一応その答弁を受けさせていただきます。
また、同じ６月の逗子市議会で、またこういうところもあるんですね。実は、逗子市は炉の耐久年数が24年です。また最終処分場も21年でいっぱいになるそうでございますけども、もう期限は来るわけです。平成24年度で、最終処分場に関しては、もっと早い21年ですけども、やはり市長として、いつまでに決断するかということも大事なことだと思うんですけども、それについてはいかがでしょうかという質問に対しまして、いつという言葉がありません。逗子市としては、これは市長の答弁です、逗子市としては、鎌倉市の方に生ごみ処理施設と焼却施設、これを分けて検討できないかといったことを投げかけておりますけれども、ということを言われてるんですね。これを合意事項がある中で、分けて考えないかと、それで協議していかないかというのは、どういうことなのか、どういうふうにとらえているのか、また解釈をしているのか、お伺いをいたします。
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○勝山洋 環境部長 ７月13日に逗子市さんとの間で広域化の検討協議会を開催いたしました。その際に逗子市さんの方から、生ごみ資源化施設と焼却施設を分離して検討し、生ごみ資源化施設を先行して協議することについていかがかというような御提案ございました。本市といたしましては、あくまでも覚書の内容を基本として生ごみ資源化施設を先行して、そのための地域計画を作成すると、整備していくこと、これについて協議することは構いませんよというように主張をしております。
逗子市さんの御提案がですね、逗子市は焼却施設を設置しないと、そういうことを前提にしてるということであれば、それは本市の理解とは違ってるわけでございますので、そこら辺につきましては、覚書、これを前提とした御提案といいますか、その合意に向けて鋭意協議を進めたいというふうに考えております。
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○14番（大石和久議員） 私はですね、今経緯を聞きました。また市の考え方も聞きましたけども、私は逗子市が単独処理の検討をすること自体が４市１町の合意事項と２市の覚書をほごにしているというふうに考えます。結果は鎌倉市以外の横須賀、三浦、また葉山町に対しても、これは、ある意味枠組みの首長間での４市１町の首長の判があるような覚書についても、合意事項についても、その枠の中にいるわけですから、単独処理をするという検討すること自体が私は間違いだと思いますし、説明責任があるというふうに考えます。この件については、この４市１町の首長の中で、逗子市は説明ぐらいはあったんですか。
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○勝山洋 環境部長 逗子市が単独処理の検討をしてるということを４市１町に説明したということは聞いてございません。逗子市は広域化を推進しないと、もしそういう意図であれば、横須賀三浦ブロックごみ処理連絡会議というのがございますので、その場でそういう旨を説明する必要はあるのかなというふうに考えております。いずれにいたしましても、４市１町の合意事項に基づきまして、鎌倉市と逗子市とで覚書を締結して広域化を進めているわけでございますので、逗子市がそれによらずに単独処理を考えているのであれば、改めてやはり４市１町の協議会の中で説明をしていただくということが必要であるというふうに思っております。
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○14番（大石和久議員） そのとおりですね、それが本当の道理だというふうに私も思います。逗子市が単独処理を検討しているということで本当にあるならば、逗子市がみずから逗子市以外の３市１町へ合意事項を解除する旨の申し入れをすることが道理であり、首長としての私は責任だというふうに思いますが、この辺、いかがですか。
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○勝山洋 環境部長 逗子市の首長責任について私が答弁する立場にはございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、逗子市における単独処理の検討が本市との広域化を進めないと、これを前提にしているということであれば、やはり事務段階で４市１町の合意事項からは外れることになるわけですから、やはり実務段階、私、部長以下の実務者会議の中で、その旨を３市１町に改めて説明する必要はあろうかというふうに考えております。
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○14番（大石和久議員） これも７月31日の新聞記事になりますけども、失礼しました、９月のこの予定変更、場所を関谷の方へ移したという報道でございますけども、この新聞記事の一番最後にもですね、逗子市は白紙状態での協議継続を主張しているというような結びになってるんですけども、私はこれは根本的におかしいなというふうに感じてるわけです。また、この広域化の枠というのは、国もそうですけども、県の主導で行われたというふうに先ほど答弁ありましたけども、県内の広域化の枠組みというのは、もともと県主導で行われてきたものであると認識しております。現在の横須賀三浦ブロックのグループの枠組みに関しても、県の調整のもと、現在の合意がなされたと認識しております。したがって、この合意を覆すようなことについては、県としてもっと強く指導、調整を図るべき責任があるというふうに思いますけども、県はどのような調整を図っているのか、教えていただければと思います。
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○勝山洋 環境部長 平成10年３月に神奈川県ごみ処理広域化計画が県の方で策定されて以来、横須賀三浦ブロックの広域化の枠組みにつきましては、県の御指導のもと、４市１町の積極的な検討協議により進められてきたものでございます。現在、鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会、これは今、今年度２回開催いたしましたけれども、この協議会には県にも出席をしていただきまして、アドバイスをいただいているところでございます。本市といたしましては、逗子市との広域化を円滑に進めていくために、これまで以上に県に積極的な調整をお願いしたいというふうに考えております。
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○14番（大石和久議員） 今、県の方には積極的な調整をお願いしているところだというような答弁でございましたけども、これも県は何を考えているのかなと思われるようなことも、ある先輩の議員に教えていただきました。例えば広域ではないんですが、神奈川県から、市町村合併の神奈川県から出てる素案みたいなようなものが文書で出ました。この市町村合併の鎌倉市の枠組みというのは、鎌倉、藤沢、茅ヶ崎、寒川なんです。広域化の枠組みというのは、さっき言ったように４市１町、横須賀、三浦、葉山、逗子、鎌倉なんですね。例えば市町村合併が本当にそういうふうに進むんであれば、この広域化というのはどうなるのかな。本当に県の中での担当が違うんでしょうけれども、今、はやりの言葉でねじれというのがありますけれども、そういうねじれ現象が実はあるんです。県のごみ行政の方々がどういうふうに感じているのかわかりませんが、本当に県の主導というものを鎌倉側としては力強く、強く求めた方がいいのじゃないかなというふうに思っております。
逗子市は秋口には結論を出すというふうに言ってますけれども、時間が延びるに従い、焼却施設の改修も必要になってまいります。また、改修に伴う自区外処理費用が生じてくる可能性も出てきます。したがって、何月中とか、何月何日とか期限をきちっと明示して結論を出すよう逗子市に要望するべきであるというふうに私は考えるんですが、いかがでしょうか。
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○勝山洋 環境部長 名越・今泉両クリーンセンター、焼却施設の耐用期限でございますが、現在の状況からいたしますと、定期的な補修を実施すること、きちんきちんと補修をすることで、平成26年ごろまで稼働することは可能かなというふうに考えておりますが、覚書に基づきまして、焼却施設については逗子市において整備が進められるものと期待をしております。逗子市が焼却施設を建設稼働させるためには、逗子市・鎌倉市両市による循環型社会形成推進地域計画の策定、これが必要でございますので、この策定を経て、基本計画、それから生活環境影響調査や都市計画決定等の手続、実施設計等を経て、着工稼働するまでには、およそ６年間ぐらいは要するものというふうに想定をしております。
したがいまして、焼却施設に係る循環型社会形成推進地域計画についても、遅くとも来年度には策定しなければ、本市の焼却施設の耐用期限を踏まえますと、自区外に焼却をお願いする事態も想定されてくるわけでございます。したがいまして、少なくとも生ごみ資源化施設に係る鎌倉・逗子両市による循環型社会形成推進地域計画の策定は、本年度中に策定したいというふうに考えておりますので、そのためには逆算いたしまして秋までには、この地域計画策定に向けた合意を目指し、逗子市との協議を進めていきたい。それまでにははっきりさせていきたいと、このように考えております。
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○14番（大石和久議員） このごみ行政というのは、前の質問でも言いましたけど、日々の問題に直結する問題でございまして、市民への責任、また、何かをやることに関しては最悪の事態というものも想定しなきゃいけない。こういう中で、逗子市の焼却炉の耐久年数は、先ほど言いましたように平成24年までで、新炉の建設稼働には６年かかるというような答弁もありました。もし、仮に逗子市が単独でやるという結論を出した場合については、鎌倉市は施設配置の見直しも初め多大な影響を受けるというふうに思います。どういったことが考えられるのかお伺いしたいと思います。
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○勝山洋 環境部長 仮に逗子市さんが広域化の枠組みから外れて単独で処理を行うという結論を出した場合でございますけれども、これはもう４市１町の広域化の枠組みに新たな事態が生じたということになるわけでございますから、本市といたしましては、県に指導を受けながら、新たな広域化の枠組みを構成していただくように、横須賀市、三浦市、葉山町と調整に入っていきたいというふうに考えております。
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○14番（大石和久議員） 仮にですね、鎌倉市が新たな枠組みに受け入れられた場合に関しましても、鎌倉市が何の施設を受け持つことになるかによっては、市内の施設配置の計画は大きく変わるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
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○勝山洋 環境部長 仮に、先ほどから仮にということを多く言っているんですけど、仮に本市が広域の新たな枠組みを構築した、どういうふうな枠組みかということは今はっきりしておりませんけれども、構築したといたしましても、本市のごみ処理の基本は、ゼロ・ウェイストを目指すということでございます。したがいまして、生ごみ資源化施設を中心とした焼却施設以外のごみ処理施設を名越、または今泉で分担をしていくということを新たな枠組みの中では求めていきたいというふうに考えております。これは逗子市との広域化においても同様でございます。
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○14番（大石和久議員） 簡単に言ってしまえば同じ、できれば同じ施設の分担でということを目指すんだということだと思いますけども、ほかの枠組みという、例えば先ほどは横須賀三浦ブロックの中の二つに分かれた方にくっつくと、じゃあ、仮に藤沢だとかというふうな形の中でくっつくということもあった中だったらどうだろうなというふうに私は思っております。いずれにしましても、既存焼却施設の老朽化によって時間的余裕のない中で、逗子市と広域化の実現については、鎌倉市として強い姿勢で臨まれることが必要であるというふうに考えます。この質問の最後にしたいと思います。市長の決意をお伺いしたいというふうに思います。
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○石渡徳一 市長 広域化のもう一つのグループでございます横須賀市、三浦市、葉山町におきましては、一部事務組合組織によりまして、ごみ処理広域化を行うべく、２市１町のごみ処理広域化基本計画の策定に向けて現在取り組んでおります。本市も平成18年４月に締結されました覚書に基づきまして、逗子市さんとの広域処理を早期に実現すべく最善の努力をさせていただきたいというふうに考えております。しかしながら、時間的な制限も制約も当然あるわけでございます。もう既に秋になっておりますが、いずれにしても、早い時期に循環型社会形成推進地域計画、この策定をすることについて合意ができますように、逗子市さんとも連携をとりながら取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
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○14番（大石和久議員） ぜひ、広域化の実現については確固たる姿勢をもって臨まれるようにお願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時13分 休憩）
（17時30分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明９月７日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時31分 延会）
平成19年９月６日（木曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 野 村 修 平
同 前 川 綾 子
同 渡 邊 隆
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