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平成19年 9月定例会

第1号 9月 5日

○議事日程　　
平成１９年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年９月５日（水曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　野　村　修　平　議員
　11番　　前　川　綾　子　議員
　12番　　渡　邊　　　隆　議員
　13番　　山　田　直　人　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　伊　東　正　博　議員
　22番　　中　村　聡一郎　議員
　23番　　岡　田　和　則　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　25番　　助　川　邦　男　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　　　植　手　次　雄
　次長　　　　　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　　　田　中　良　一
　議事調査担当担当係長　　　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　５　番　　戸　原　耕　蔵　　経営企画部長
　番外　６　番　　植　松　芳　子　　行革推進担当担当部長
　番外　９　番　　兵　藤　芳　朗　　総務部長
　番外　10　番　　石　川　吉　見　　防災安全部長
　番外　11　番　　相　澤　千香子　　市民経済部長
　番外　12　番　　石　井　和　子　　こども部長
　番外　13　番　　小　川　研　一　　健康福祉部長
　番外　15　番　　安部川　信　房　　景観部長
　番外　16　番　　安　田　浩　二　　都市計画部長
　番外　17　番　　瀧　澤　由　人　　都市整備部長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　辻　　　　　正　　教育総務部長
　番外　22　番　　金　川　剛　文　　生涯学習部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年９月５日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　故白倉重治議員に対する追悼演説
　４　議会運営委員会委員の辞任について
　５　議会運営委員会委員の補欠選任について
　６　自治基本問題調査特別委員会委員の辞任について
　７　自治基本問題調査特別委員会委員の補欠選任について
　８　観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別
　　　委員会委員の辞任について
　９　観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別
　　　委員会委員の補欠選任について
　10　岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員の補
　　　欠選任について
　11　一般質問
　12　報告第７号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第８号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第９号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　┘
　13　議案第22号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　14　議案第23号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　15　議案第24号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　16　議案第25号　鎌倉市土地開発公社定款の一部を変更する定款の制定につ　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　17　議案第33号　鎌倉市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　例の制定について
　18　議案第37号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　　同　　　　　上
　19　議案第34号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条　　　┐
　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第35号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　┘
　20　議案第36号　都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　21　議案第38号　平成19年度鎌倉市一般会計補正予算(第２号)　　　　　　　　　　同　　　　　上
　22　議案第26号　平成18年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　┐
　　　議案第27号　平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定　　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第28号　平成18年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　│
　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第29号　平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第30号　平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算　　　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第31号　平成18年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出　　　│
　　　　　　　　　決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第32号　平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認　　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　23　議案第39号　鎌倉市名誉市民の称号の贈呈について　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第40号　鎌倉市名誉市民の称号の贈呈について　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第41号　鎌倉市名誉市民の称号の贈呈について　　　　　　　　　　　　┘
　24　議会議案第３号　鎌倉市農業委員会委員のうち選任による委員推薦について　　岡田和則議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外８名提出
　25　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　故白倉重治議員に対する追悼演説
　４　議会運営委員会委員の辞任について
　５　議会運営委員会委員の補欠選任について
　６　自治基本問題調査特別委員会委員の辞任について
　７　自治基本問題調査特別委員会委員の補欠選任について
　８　観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別
　　　委員会委員の辞任について
　９　観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別
　　　委員会委員の補欠選任について
　10　岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員の補
　　　欠選任について
　11　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年９月５日

１　９　月　５　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第７号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報告第８号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の報告について
　　報告第９号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の報告について
　　議案第 22 号　市道路線の廃止について
　　議案第 23 号　市道路線の認定について
　　議案第 24 号　工事請負契約の締結について
　　議案第 25 号　鎌倉市土地開発公社定款の一部を変更する定款の制定について
　　議案第 26 号　平成18年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 27 号　平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 28 号　平成18年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認
　　　　　　　　　　定について
　　議案第 29 号　平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 30 号　平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 31 号　平成18年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 32 号　平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 33 号　鎌倉市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 34 号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 35 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 36 号　都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を
　　　　　　　　　　改正する条例の制定について
　　議案第 37 号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 38 号　平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）
　　議案第 39 号　鎌倉市名誉市民の称号の贈呈について
　　議案第 40 号　鎌倉市名誉市民の称号の贈呈について
　　議案第 41 号　鎌倉市名誉市民の称号の贈呈について
２　９　月　５　日　岡田和則議員外８名から、次の議案の提出を受けた。
　　議会議案第３号　鎌倉市農業委員会委員のうち選任による委員推薦について
３　９　月　５　日　市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
４　請願１件、陳情５件を請願・陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
５　８　月　31　日　前川綾子議員から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の届け出があった。
　　８　月　31　日　野村修平議員から、自治基本問題調査特別委員会委員を辞任したい旨の届け出があっ
　　　　　　　　　　た。
　　８　月　31　日　前川綾子議員から、観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関す
　　　　　　　　　　る調査特別委員会委員を辞任したい旨の届け出があった。
６　７　月　11　日　平塚市において、神奈川県市議会議長会役員市事務局長会議が開催され、植手局長が
　　　　　　　　　　出席した。
　　７　月　20　日　南足柄市において、平成19年度第１回湘南地方市議会議長会が開催され、松中議長及
　　　　　　　　　　び植手局長が出席した。
　　７　月　27　日　川崎市において、第198回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、植手局長が出席し
　　　　　　　　　　た。
　　８　月　９　日　横須賀市において、平成19年度三浦半島地域高速道路建設促進期成同盟総会が開催さ
　　　　　　　　　　れ、高橋副議長、赤松建設常任委員長、萩原建設常任副委員長及び植手局長が出席し
　　　　　　　　　　た。
　　８　月　28　日　三浦市において、三浦半島関係議会議長会が開催され、松中議長及び植手局長が出席
　　　　　　　　　　した。
７　９　月　５　日　市長から、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団、鎌倉市土地開発公社、財団法人鎌倉市公
　　　　　　　　　　園協会及び財団法人鎌倉市学校建設公社の平成18年度事業・決算報告書の送付を受けた。
８　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　６　月　29　日　経営企画部（経営企画課、土地利用調整担当、秘書課、市民相談課、広報課及び情報
　　　　　　　　　　推進課）事務監査報告書
　　６　月　29　日　行革推進担当（行革推進課）事務監査報告書
　　　　　〃　　　　総務部（総務課、財政課、職員課、管財課、用地活用担当、契約検査課、納税課、市
　　　　　　　　　　民税課及び資産税課）事務監査報告書
　　　　　〃　　　　防災安全部（総合防災課及び安全安心推進課）事務監査報告書
　　　　　〃　　　　景観部（都市景観課、みどり課及び公園海浜課）事務監査報告書
　　　　　〃　　　　拠点整備部（拠点整備総務課、大船駅周辺整備課、再開発課及び鎌倉深沢地域整備課）
　　　　　　　　　　事務監査報告書
　　　　　〃　　　　公平委員会事務部局事務監査報告書
　　　　　〃　　　　平成18年度平成19年３月分例月現金出納検査報告書
　　７　月　20　日　平成18年度平成19年４月分及び平成19年度平成19年４月分例月現金出納検査報告書
　　８　月　９　日　平成18年度平成19年５月分及び平成19年度平成19年５月分例月現金出納検査報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年鎌倉市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願・陳情一覧表（１）

┌─────┬───────────────────┬───────────────┬─────┐
│受理年月日│　　　　件　　　　　　　　　名　　　　│　　提　　　出　　　者　　　│ 紹介議員 │
├─────┼────┬──────────────┼───────────────┼─────┤
│ 19.８.20 │陳　　情│住民の健康を守る保健制度の拡│横浜市神奈川区金港町５番地36　│　　　　　│
│　　　　　│第９号│充を求めることについての陳情│神奈川県保険医協会　　　　　　│　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│理事長　　　　　平　尾　紘　一│　　　　　│
├─────┼────┼──────────────┼───────────────┼─────┤
│　　　　　│陳　　情│保険でよい歯科医療の実現を求│横浜市神奈川区金港町５番地36　│　　　　　│
│　　　　　│第 10 号│める意見書採択についての陳情│東興ビル２階　　　　　　　　　│　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│神奈川県保険医協会　　　　　　│　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│歯科部会長　　　馬　場　一　郎│　　　　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼───────────────┼─────┤
│　　　　　│陳　　情│重度障害者医療費助成制度を含│鎌倉市寺分448番地　５−24　　 │　　　　　│
│　　　　　│第 11 号│む３助成制度の維持継続を求め│鎌倉市腎友会　　　　　　　　　│　　　　　│
│　　　　　│　　　　│ることについての陳情　　　　│会　長　　　　　内　海　　　豊│　　　　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼───────────────┼─────┤
│　　　　　│陳　　情│重度障害者医療費助成制度を含│鎌倉市寺分448番地　５−24　　 │　　　　　│
│　　　　　│第 12 号│む３助成制度の維持継続につい│鎌倉市腎友会　　　　　　　　　│　　　　　│
│　　　　　│　　　　│て、県への意見書提出を求める│会　長　　　　　内　海　　　豊│　　　　　│
│　　　　　│　　　　│ことについての陳情　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼───────────────┼─────┤
│ 19.８.30 │陳　　情│鎌倉市開発事業等における手続│横浜市神奈川区金港町６番地３　│　　　　　│
│　　　　　│第 13 号│及び基準に関する条例について│株式会社　池永クリエイティブ　│　　　　　│
│　　　　　│　　　　│の陳情　　　　　　　　　　　│サービス　　　　　　　　　　　│　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│代表取締役　　　池　永　辰　雄│　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　外３名│　　　　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼───────────────┼─────┤
│　　　　　│請　　願│岡本二丁目マンション現場周辺│鎌倉市岡本二丁目４番21号　　　│本田　達也│
│　　　　　│第２号│の、住民の不安と苦痛の解消に│　　　　　　　　安　藤　　　昇│中村聡一郎│
│　　　　　│　　　　│ついての請願書　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　外13名│森川　千鶴│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│吉岡　和江│
└─────┴────┴──────────────┴───────────────┴─────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表（１）

┌──────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│ 付託年月日 │付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│
├──────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│　19.９.５　│総務　　　│請　　願│岡本二丁目マンション現場周辺の、住民の不安と苦痛の解消につ│
│　　　　　　│常任委員会│第２号│いての請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　　│観光厚生　│陳　　情│住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることについての陳情　│
│　　　　　　│常任委員会│第９号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　│陳　　情│保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択についての陳情　│
│　　　　　　│　　　　　│第 10 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　│陳　　情│重度障害者医療費助成制度を含む３助成制度の維持継続を求める│
│　　　　　　│　　　　　│第 11 号│ことについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　│陳　　情│重度障害者医療費助成制度を含む３助成制度の維持継続につい　│
│　　　　　　│　　　　　│第 12 号│て、県への意見書提出を求めることについての陳情　　　　　　│
│　　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　　│建設　　　│陳　　情│鎌倉市開発事業等における手続及び基準に関する条例についての│
│　　　　　　│常任委員会│第 13 号│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└──────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成19年９月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。７番　萩原栄枝議員、８番　石川寿美議員、９番　本田達也議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月27日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　ここで御報告申し上げます。去る７月11日に御逝去されました白倉重治議員に対し、御冥福を心からお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと思います。議員、理事者並びに傍聴者の方々の御起立を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（黙　　　祷）
　黙祷を終わります。御着席ください
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第３「故白倉重治議員に対する追悼演説」を議題といたします。
　去る７月11日に御逝去されました白倉重治議員に対し弔意をあらわすため、野村修平議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

○10番（野村修平議員）　　（登壇）ただいま議長が御報告がありましたとおり、お許しを得ましたので、故白倉重治議員に哀悼の言葉をささげたいと思います。
　去る７月11日午後、大船にあります病院で永眠されました。私にとって、いや鎌倉同志会にとっても、よき相談相手であり、心の支えであった彼の訃報に私は絶句し、ただ、ただ茫然と立ち尽くすばかりでありました。常に人を愛し、そして他人には思いやる心を持っていましたし、家族のきずなを特に大切にしている彼を見ていると、白倉議員の死が何でと信じられない思いであります。御家族の深い悲しみを思うと、お慰めの言葉も見つかりませんが、私はここに議員一同を代表して深い悲しみの念を抱きつつ、謹んでお悔やみを申し上げたいと存じます。
　白倉さんは議員活動14年３カ月にわたり、市議会議長を初め各職、委員会の重要ポストの責を背負ってこられ、市政の発展に多大な貢献をされてこられたこと、頭の下がる思いであります。人の輪、触れ合いを大切にすることが彼の信条であったと思いますし、責任感は男気の胸中にしまい込む性格であったと思う気がしてなりません。
　７月初旬「ノムさん、横須賀で現職大臣の講演会があるんだ、一緒に聞きにいかない。」声がかかりました。「現職閣僚の話を聞くのもいいね、行きますか。」比較的広い講堂でしたが、身近な話を聞かせていただきました。講演会終了後、大臣と企業トップ、そして彼との団らんの席があり、そこで話をする白倉さんの顔は、今、傍聴席で金色のネクタイを締め、微笑んでいる遺影の顔以上に満面の笑みを浮かべ、談笑している姿を思い出すと、やるせない思いがいたしてなりません。今が一番金色に輝いて見え、すばらしい人生を全うされたのだと思います。
　奥方様を亡くされてから10数年がたちますが、私や同僚と一緒にとまり木のあるカウンターで酒を酌み交わすことがあります。彼が歌う曲は、亡き奥さんのことを思う曲をよく歌っていたような気がいたします。今、彼は草葉の陰で千の風になってを寂しげに口ずさんでいるのかなと思うと悲しみが込み上げてやみません。
　議員になる前、自衛隊に勤務されて、そこで養われた規律、教育は生活の面においても、お子様やお孫様まで厳しく指導されたそうであります。お子様から見た父親像は、昔かたぎの人間であり、一本の筋を通した、きちょうめんでまじめ、身だしなみに気をつける、そして厳格な父親だと感じていたそうであります。責任感は人一倍強い人でした。そして細やかな心遣いをいつも持っていましたし、人を気遣う優しい面もあり、政治家らしからぬ人間味あふれた人でありました。
　昨年、腰の痛みと血圧の高さなど体の不調を訴えておられました。５月末に心臓の大手術をされ、その後、リハビリを行いながら公務に復帰され、日一日と回復されていく姿を見てきましたが、突然の他界に痛切の念にたえません。
　今まで議員として大変御苦労されてきた白倉さんと多くを語り合えることができなくなり、大変残念です。まだまだ思い出の言葉は語り尽くせませんが、この追悼の言葉は万感胸に迫る思いであります。どうか安らかにお眠りください。いつまでも忘れることができないと思います。心より御冥福をお祈り申し上げます。合掌。ありがとうございました。

○議長（松中健治議員）　　以上で追悼演説を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時09分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時10分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第４「議会運営委員会委員の辞任について」を議題といたします。
　11番　前川綾子議員から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることになっております。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました前川綾子議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、前川綾子議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第５「議会運営委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
　議会運営委員会委員に２番　早稲田夕季議員を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました方を議会運営委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方を議会運営委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時11分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時12分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　日程第６「自治基本問題調査特別委員会委員の辞任について」を議題といたします。
　10番　野村修平議員から、自治基本問題調査特別委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることになっております。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました野村修平議員の自治基本問題調査特別委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、野村修平議員の自治基本問題調査特別委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第７「自治基本問題調査特別委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
　自治基本問題調査特別委員会委員に22番　中村聡一郎議員を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました方を自治基本問題調査特別委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方を自治基本問題調査特別委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時13分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時14分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　日程第８「観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員の辞任について」を議題といたします。
　11番　前川綾子議員から、観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることになっております。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました前川綾子議員の観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、前川綾子議員の観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第９「観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
　観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員に３番　久坂くにえ議員を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました方を観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方を観光ナビゲーションシステム整備事業に伴う事実関係解明に関する調査特別委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第10「岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
　岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員に13番　山田直人議員を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました方を岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方を岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員）　　日程第11「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　前川綾子議員、２番　早稲田夕季議員、３番　久坂くにえ議員、４番　高野洋一議員、５番　吉岡和江議員、６番　大石和久議員、７番　納所輝次議員、８番　萩原栄枝議員、９番　三輪裕美子議員、10番　原桂議員、11番　山田直人議員、以上の順序であります。
　まず、前川綾子議員の発言を許可いたします。

○11番（前川綾子議員）　　おはようございます。先ほど野村修平議員から白倉議員への追悼の演説がございました。私も同じ鎌倉同志会の同志として白倉議員を失いましたことは、大変悲しく、心細い次第でございます。恐らくきょうも、私、１番目をいただきましたので、しっかりやってこい、頑張れという声がきっとあったと思いますが、その声があったと思って一生懸命頑張らせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは始めさせていただきます。今回は鎌倉の青少年の健全育成についてということで１本でさせていただきたいと思っております。私の長年の思いをここでお話しさせていただきますので、どうぞすばらしい答弁をお願いしたいと思います。そして前向きな答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　私は、２年前の６月議会、私が議員になって初めての一般質問の中で、青少年の健全育成活動について、やはり質問させていただいております。私の保護者としての経験、青少年指導員としての経験、そしてまた町内会での経験などから、毎回言わせていただいておりますが、共育、ともに育てるという考えが生まれてまいりました。教育プランにも、策定に携わらせていただきましたが、その中でも青少年育成活動には、学校教育と地域の連携が重要であり、学校教育や青少年健全育成活動に地域コミュニティーは欠かせないという考えをこのときお話しさせていただきました。
　地域には、子供会があり、子供会は子供たちが地域の社会的なつながりを体験するよい活動であると考えられる一方で、現在では、子供会は活発に行われていたころに比べると、市子連の加入率が低くなるなど、行政の取り組みが大変必要な状況になってきています。そこで、青少年の健全育成についての行政の取り組みも、やはり引き続き、それを考えますと、必要性を考えさせていただく大変いいきっかけ、そして私はずっとそれを述べさせていただいて、その６月の２年前の一般質問のときにも、概論ですけれども、させていただいております。
　市長は、私が市議をさせていただく前の４年間は、子供の元気な声が鎌倉の未来を開くということを基調とされて、さらに２期目になられ、子供が元気に育つ美しい鎌倉を目指し、施策事業に取り組んでこられました。その流れの中でこども局をこども部に昇格し、鎌倉きらきらプランの策定からもわかりますように、子育て支援など、子供に関する施策事業の多くに取り組まれ、充実した大きな成果を上げておられることは、私は高く評価しております。しかしながら、一口に子供といいましても、子供という年齢の幅の解釈はさまざまでありまして、いわゆる小学校に上がるまでの施策事業は多くあり、先ほども申しましたように、多くの成果を上げられています。
　では、鎌倉の青少年に関してとしますと、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画を改めて見ましたとき、鎌倉市では、青少年をどう考えるのかということに疑問を感じました。また、さかのぼれば、第３次鎌倉市総合計画第１期基本計画後期実績報告書を見させていただきましたけれども、やはりその気持ちがますます大きくなるばかりで変わりませんでした。私は、議員になる前８年間、議員になることでやめさせていただきましたが、青少年指導員をさせていただいております。その中で、途中で３カ月あるいは６カ月、１年と担当課が変わるという、私どもの活動に非常に支障を来したことがございました。そして、そのときに仲間と、なぜ、３カ月、６カ月で担当課が変わってしまうんだろう。私たち青少年指導員、青少年のことをどういうふうに市は考えているんだろうって、よく仲間同士で話したのを今でもきのうのことのように思い出します。
　そして、いよいよもって、いろいろ機構改革のせいはあるんだと思うんですが、昨年の４月に青少年課は玉縄に移ってしまいました。もちろん便利・不便ということだけではなく、やはり市長部局として、市長として、また行政として青少年課をどういうふうに考えていらっしゃるのかということを昨年の４月にもう１回振り返るきっかけになりました。そこできょう私の質問とさせていただくことになりました。
　それでは質問に入らせていただきます。青少年問題協議会というのがございます。そのことについて、まずは児童福祉審議会と並んで質問させていただきたいと思います。
　鎌倉市では、青少年の健全育成について議論する場所として、児童福祉審議会と青少年問題協議会があると思います。まず、児童福祉審議会では、これまでどのような話が展開されてきたか、話し合われてきたかということを教えてください。

○石井和子　こども部長　　児童福祉審議会の最近の開催状況でございますけれども、平成12年８月19日に、地域における子育て支援のあり方についてといたしまして、子育て環境の充実についてと子育て家庭への支援充実について諮問し、平成14年８月12日に御答申をいただいております。その際、引き続き検討していくことが必要な課題として、放課後児童対策、児童虐待対策、ひとり親家庭対策の三つの課題が示されました。これらの課題につきまして、平成15年11月27日から平成17年11月22日までの間に御審議をいただき、御提言をいただいておるところでございます。

○11番（前川綾子議員）　　わかりました。その三つを課題とされているということですが、18年以降、開かれていないということになりますけれども、議論をされてないまま残されている課題というのはありますでしょうか。

○石井和子　こども部長　　前回、平成17年11月22日が最後の御審議でございましたけれども、そこで障害児への取り組みと思春期・青年期の子供たちの生活をどう支えるのかという２点について、引き続き検討していくことが必要であるということが示されました。残された２点の課題、障害児への取り組みと思春期・青年期の子供たちの生活をどう支えるのか、この２点が残っております。

○11番（前川綾子議員）　　その２点なんですけれども、今後、その２点、大切な内容だと思うんですが、どのように進められるつもりでいらっしゃいますでしょうか。

○石井和子　こども部長　　本年度の、もうできる限り早い時期に児童福祉審議会を開催したいと考えております。今申し上げました二つの課題について、それぞれの市の取り組み状況を報告するための準備を現在いたしておるところでございます。
　まず報告の内容でございますが、１点目、障害児への取り組みについては、本年３月に鎌倉市障害者福祉計画が策定されております。発達障害を含め、障害児への支援の体制の充実を図るよう、基本的方向性が示されたことについて御報告したいと考えております。もう１点、思春期の子供たち、青年期の子供たちの生活をどう支えるのかという観点から、青少年の健全育成の状況について御報告申し上げることを考えております。以上でございます。

○11番（前川綾子議員）　　青少年の健全育成についても報告をしていただくということ、考えていっていただくということになります。わりました。それでは、一方、地方青少年問題協議会法に基づいて鎌倉市には鎌倉市青少年問題協議会条例が置かれております。その協議会が設置されていますけれども、鎌倉市青少年問題協議会は、鎌倉の青少年についてどのような論議がされてきたか、教えてください。

○金川剛文　生涯学習部長　　鎌倉市青少年問題協議会のこれまでの論議のお尋ねでございますけども、法により設置されておりますこの協議会につきましては、その所掌事務といたしましては、青少年の健全育成に関しての指導、育成あるいは矯正についての総合的な施策の充実を調査・審議する。そして関係行政機関同士の連絡調整をするという、そういった所掌事務を持っておりまして、これまで、その中で具体的な協議会の審議といいますのは、青少年課の年間の予算の執行状況や事業概要の報告あるいは少年犯罪の発生状況の報告、街頭指導の状況、そういったものを報告してきたと、そんな経過がございます。

○11番（前川綾子議員）　　私の知識の中では、その青少年問題協議会が最近開かれていないんではないかなと思っております。実は、私、今から６年ぐらい前に１回出ているんですけれども、市Ｐ連の会長として、それがもしかしたら最後じゃないかなと思っているんですが、もしそうであれば、その開かれていない理由を教えていただきたいんですが。

○金川剛文　生涯学習部長　　確かに平成14年を最後にいたしまして、これまで、この青少年問題協議会は開催されておりません。それは、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、その協議会を開催いたしましても、そこには具体的に調査を審議していただくというよりも、その年度の事業概要や青少年補導の状況ですとか、犯罪発生件数の報告とか、そういった協議会を開催して、それで御報告するまでもないような、ごく定例的な報告にとどまっているということ、そういった状況がございましたものですから、実質的に調査を審議するような、そういった青少年問題に関する、そういった事案が出てきたときに開催をしていったらどうだというような判断から、14年を最後にして現在開催をしてない状況になっております。

○11番（前川綾子議員）　　14年ということは５年、ことし19年ですから、５年、中４年開かれてないということだと思いますが、その間、いろんな青少年についての、鎌倉ではなくても、いろんな事件が起きていると思います。そういうことに関して、やはり鎌倉の事例でなくても、話し合っていてほしかった。それほど、やはり大事な協議会だと私はとらえています。先ほどの児童福祉審議会と、この青少年問題協議会、ほかにも社会教育委員会とかいろいろありますけれども、今回は、この二つに絞って青少年のことを詳しく論議できる場所と考えますと、開かれていないということは非常に残念なことだと思います。でしたら、じゃあ、鎌倉は今大した事例がないということでおっしゃっておりますけれども、青少年の問題を考えるに当たって、青少年に関する相談状況というのは多分あると思うんです。問題がないわけではないと思うんですけれども、教育総務部長にお伺いします。

○辻正　教育総務部長　　青少年に関する相談の状況でございますが、教育センター相談室での平成18年度の新規の相談人数は274人でございました。また、延べ相談件数といたしましては、1,502件でございました。相談対象の年齢構成は、未就学児童から30歳代前半までというふうになっております。このうち小学生に関する相談の比率が80.3％と最も多くなっておりますが、高校生に関する相談の比率も9.5％ございました。相談内容といたしましては、不登校や登校渋りが約24％、それから家族関係や養育の問題が19％、それから学校生活に関することが約９％、いじめが７％、発達障害が同じく約７％というところでございました。

○11番（前川綾子議員）　　小学生の相談が主だということは今わかりましたけれども、やはり中学生になれば、登校渋り、それから引きこもり、いろいろあるということです。私が思い出すには、鎌倉市の青少年問題協議会というのは、それぞれの団体のリーダーが集まって話し合われる場だと思いますので、やはりそういう方たちがどういうふうに思われるか、それから、そういう方たちに今の状況を知らせていただきながら、さっき報告はしたということですけれども、ぜひ今のこの時代、青少年のことは絶対なおざりにできない時代だと思っておりますので、やはりそれは開くべきではないかと思います。
　引き続き、お伺いしたいんですけれども、生涯学習部長にお伺いします。青少年の問題ということをどうとらえるかということをお答えいただきたいんですけれども。

○金川剛文　生涯学習部長　　青少年の問題をどう今受けとめているかというお尋ねでございますけれども、鎌倉市に限らず、一般的な青少年にかかわる問題・課題としてお答え申し上げますと、やはりもうこの社会構造の急激な変化ですとか、生活様式が大幅に変わってきまして、そういった中で価値観が多様化して、青少年が大人化しているという、そういったところもございまして、とりわけ情報化社会の進展に伴いまして、インターネットというそういった情報の陰の部分が大きく今の青少年に差しているというふうに思っております。加えて、これまでいろいろと論議されておりますように、児童虐待もありますし、犯罪の低年齢化、また非常に残虐な犯罪の発生、そういったものもありますし、また、さらには地域社会のかかわりが非常に希薄化になってきているという、そういったこともありますし、あと、世代間との交流もなかなか少なくなってきた。そしてまた、自分の身の回りを取り巻く環境においては、有害図書やＤＶＤがはんらんしていったり、薬物の乱用だとか、そういった大人に降りかかっている大きな問題・課題が同じように青少年に降りかかってきている、そんなふうに認識しております。

○11番（前川綾子議員）　　とてもよくとらえていらっしゃると思っております。やはりそのとらえていらっしゃることを協議会を開いて、せめて話し合っていただいてきたかったなって、４年もほうっておかれない方がいいと私はつくづく思っております。同じ質問を教育長にさせていただきたいと思います。お２人にお伺いしましたけれども、鎌倉の青少年の問題についてどうとらえていらっしゃるか、伺わせてください。

○熊代徳彦　教育長　　ただいま両部長からお答え申し上げましたとおりでございますけれども、特に今非常に問題になっておりますのは、携帯メール、それからインターネットによる有害サイト、これはかつてなかった問題でございます。そういう意味で、今、その情報化というよりも情報社会に私は入ってると思いますけれども、そういう中で、子供たちがその波の中にもまれて、非常に被害に遭うケースが非常に多くなっております。したがって、そういった問題をやはり学校や行政だけで考えるのではなくて、地域や、あるいは家庭にも十分入っていただいて、問題にしながら解決をしていかなければならないだろうというふうに思っています。そういった意味で、今の青少年問題協議会の中身につきましても、そういう新しい青少年の心をむしばむ問題が出てきておりますので、今後十分検討しながら考えさせていただきたいというふうに思っております。

○11番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。ぜひ、そうしていただきたいと思います。それだけとらえていただいているんであれば、やはり青少年はどんどん成長していき、すぐ大人になっていきます。ニュースを見ても新聞を開いても、信じられないような事件を引き起こしている大人たちの様子を見ながら青少年、もちろん小さい子供からですけれども、青少年はそれを背中としてずっと見てきていると思いますので、刻々と変わっていく、私たちも理解ができない、理解ができない中で、やはりとにかくこの問題協議会、話し合う場をつくっていただきたいと思います。非常に抽象的な質問をさせていただくことになるかもしれませんが、まず、鎌倉の青少年は、今、どう過ごして何を考えて鎌倉の未来を考えているかなどを知ることが必要だと私も思ってます。そういう観点からお聞きします。青少年会館の利用状況と、とりわけ青少年の利用率がどうなっているかということをお聞きしながら考えていきたいと思いますが、お願いします。

○金川剛文　生涯学習部長　　青少年会館の青少年の利用状況でございますけれども、具体的な数値で申し上げますと、青少年会館の青少年利用は25歳未満を青少年利用としておりまして、18年度の実績の利用者ベースでお答え申し上げますと、鎌倉青少年会館では青少年利用が31％、玉縄青少年会館では26％となってます。そのうち中学生から24歳まで、これは鎌倉の青少年会館では1.9％、玉縄では9.1％というような利用状況になっておりまして、そのようなことから、青少年会館の主催事業や学習室や卓球ですとか、そういったものの利用、音楽室の個人開放など、そういったことを実際に実施しているわけでございますけども、ごく大まかに言えば、青少年の利用は約３割、そのような状況になっております。

○11番（前川綾子議員）　　約３割という青少年の利用ということで、３割をどうとらえるかということだと思うんですね。決して少ない数ではないというふうにとらえていらっしゃるか、いや、もう少しやっぱりあるんじゃないかととらえていらっしゃるか、どちらかちょっとそこは考え方だと思いますが、夜間について、ほとんど一般の利用であって青少年の利用が少ないということですけれども、それでは、青少年会館の利用率を上げるためにどうしたらよいか、そんなことも考えていらっしゃるかどうかお聞かせいただきたいんですが、青少年会館の立地条件や、それから設備の違いというものも確かにあると思います。私も川崎市の子ども夢パークとか、ゆう杉並とか見てまいりましたし、また長野県の茅野市で見てきました青少年の居場所、バンドができるスタジオ、それから、ただ何するというわけではなく、机の上で、テーブルのところでスナック菓子を食べながらしゃべられる場所、そんな場所がつくられているところって結構あるんですね、私の見てきたところでは。そんな場所をつくろうと思ったことがあるのかなって実は思っていることがあります。そんなことから、青少年会館の利用率を上げよう、青少年の利用率を上げようということで、どういうふうにしたらよいかとお考えか、聞かせていただきたいんですけれども。

○金川剛文　生涯学習部長　　青少年会館における青少年の利用率の向上について、今後どうしたらいいのかということを考えていきますと、やはり青少年会館が音楽室や学習室あるいは美術室、そういった青少年活動に使える施設があるんだということをもっと積極的に施設ＰＲをまずしていかなきゃいけないということと、それと青少年のための青少年講座を、受けてみたい、行ってみたいという魅力ある講座をつくって、そしてそれをＰＲしていくと、まずこれが必要なんだろうというふうに思っております。あと、今ちょっと御質問の中にもございましたように、例えばスタジオ室を設けてみるとか、パソコンの利用ができるような施設をつくってみるとか、そういった施設面での改修や整備も今後は必要になってくるんじゃないかと、そんなふうに思っております。

○11番（前川綾子議員）　　今、私はそう申し上げたので、そういうことなんですけれども、ぜひ、そういう青少年に視点を当てた考え方というのを持っていただきたいと思ってます。やはり鎌倉の青少年は、鎌倉でどんなふうに過ごしたいとか、そういう、どんなふうにしたいと思っているかみたいなことを調べていらっしゃるのかどうか、調べていらっしゃらないのか、その辺のところが、もし調べたということであれば、調べたことを教えていただきたいと思います。

○金川剛文　生涯学習部長　　鎌倉市における青少年がどのように過ごしているのか、どのように過ごしたいかということにつきましては、青少年も幅がありまして、乳幼児期から学童期、思春期、青年期というふうに、ごく一般的には分けて年齢を考えておりますので、それぞれの世代別に過ごし方というのがあるとは思っておりますけれども、いずれにしましても、これからも青少年の健全育成事業を具体的に検討していく中では、やはり当然、青年期の方ではもうお仕事を持ってる方もいらっしゃいましょうし、そういった仕事が終わった後あるいは学校が終わった後、土曜日とか日曜日、どのように過ごしているか、そういった過ごしている実態あるいはどんなふうに過ごしていきたいのか、地域の中で、そういったことをやはり調査をしていく、これまでそういった調査がございませんでした。そのようなことから、今御質問の趣旨にありましたように、そういったものを調査をしていくことで、そういった状況を把握していくことが、これからの青少年の健全育成事業を推進していく上で非常に重要な調査になってくると、そんなふうに思っております。

○11番（前川綾子議員）　　ぜひそうしていただきたいんですが、もう１回確認させていただきたいんですが、やはり今までそのようになさってなかった部分というのがあるんだと思います。先ほどは居場所づくりという形でお話しさせていただいておりますけれども、居場所が本当に鎌倉の子が必要としているかどうかというのは、私はわかりません。ですから、その居場所を必要としているかどうかということ、要するに何を考えているか、どんなことを要求しているか、鎌倉でどんなふうにして自分たちは過ごしたいかということを調べてというか、向き合っていただきたいと思います。それがなされていない、まずそこからだと思いますが、いかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　確かに御質問のとおり、これまで青少年がどのように過ごして、どのようにその価値観を持って地域とかかわっていきたいかとか、自分たちがどんな居場所が欲しいのかとか、今そういった居場所があるのかないのか、そんなことがこれまでは青少年を所管する立場としての中では、具体的な調査がなされておりませんでした。そんなことから、今御質問を受けまして、今後は、これからの青少年健全育成の事業施策を調査検討していく上で、こういった調査をしていくことを大きな課題と受けとめて検討していきたいというように思っております。

○11番（前川綾子議員）　　ぜひ、よろしくお願いいたします。まず、調べることから一歩一歩始めていただきたいと心からお願いしたいと思います。
　平成17年２月に出されました神奈川青少年育成指針というのがございます。その概要を見させていただきますと、その指針の対象として、子供から大人の過程にあって、一人ひとりが限りない可能性を持ちつつ、心身ともに不安定な時期にある思春期、個人差はありますが、中学生からおおむね18歳までの青少年を中心に考えるとあります。鎌倉市の場合、この思春期をどのあたりの年ごろととらえるかなど、その年齢の幅をしっかり決めて青少年のことに取り組むべきと思いますが、その辺のところ、どのようにお考えになりますでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　思春期、先ほども御答弁申し上げましたように、青少年の一つの時期として思春期という区分をつけて健全育成の事業について検討しているわけですけども、思春期は今御質問の中にもありましたように、私どもも、おおむね中学生から高校生、男女の性別の特徴が確定する時期、そして大人への移行期、そして自己の確立をしていく、またその確立のための模索をしていく時期、そういった意味で一番情緒的にも不安定な時期であると思っておりますけども、そのような年代をとらえて思春期というふうにとらえております。そういった意味では、今申し上げましたように、青年期から大人へというその移行期について、いろいろと悩み、戸惑う時期でございますので、特にその辺に関して、青少年の健全育成事業の中でも、具体的な、そういった事業施策はどうあるべきかということを具体的に今後は検討していきたいと思っております。

○11番（前川綾子議員）　　そうですね、その年齢の時期をどういうふうに考えるかということが青少年をとらえるためにはとても大切だと思います。大人にも更年期があるように、やはりそのときに思春期には、いろいろな体の変化や、それからいろんな気持ちの変化が起こってくると思いますので、それをとらえるためには、少しずつやはり子供たちのこと、青少年のことを知るということが大切だと思いますので、ぜひ、その年齢のことを、個人差はあるにしても、年齢のことを意識してやっていっていただきたいと思っております。
　先に進めます。次に、鎌倉市の次世代育成から考えた場合の青少年行政のあり方と青少年課のポジションについて、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　鎌倉きらきらプランで見ると、青少年施策は、子供が生まれたときから青少年期を経て大人になるまでの連続性の中でとらえていく方が、人が育っていく上で大変効果があると私は考えています。平成18年度の機構改革でこども部が創設され、子育て支援の充実が図られましたが、この際、青少年期の政策についても、子育て支援の連続性の中で取り組む体制が必要なのではないかと考えます。ニートや引きこもりや虐待など、子供たちのさまざまな問題は決して教育とは切り離せません。それは絶対に連携で行われなくてはならないと思っています。先ほどお伺いしたこども部が児童福祉審議会へ残した思春期の子供たち、青年期の子供たちの生活をどう支えるかという対策を考えていくということであるならば、青少年期の施策、つまり青少年課の事業をこども部、つまり市長部局に含めてしまい、連続性を持った方がよいと私は最近とても感じるんですけれども、いかがでしょうか。

○植松芳子　行革推進担当部長　　青少年期の施策を担当する部局についての御質問でございますが、これまでの経過をまず説明させていただきたいと思います。
　青少年を対象とする事務につきましては、平成14年度に青少年の非行化防止、社会環境の浄化活動の事務事業を教育センターに移管しております。また、平成18年度機構改革におきまして、こども部を創設するに当たり、子育て支援の観点から青少年課の事務のうち、子ども会館と子どもの家に関する事務をこども部の所掌事務に位置づけたところでございます。
　次に、青少年課の現在の事務をさらにこども部に移管することにつきましては、法令上解決すべき課題もございますので、その可能性について、組織を所管する立場として検討していきたいと考えております。

○11番（前川綾子議員）　　法令上のことはたくさんあると思いますので、その辺のところは、ぜひ整理していっていただきたいと思います。前向きに考えていただきたいと思います。
　実は、この機構の改編というのは、もう一つ私はメリットがあると考えております。現在、二階堂、それから玉縄の子どもの家、子ども会館は、青少年会館の中の一部として機能しております。同居の形になっています。すべて一括してこども部が管轄となれば、子どもの家、子ども会館としての利用スペースが広がって、定員オーバーで悩む状況も解決できるんではないかなと思っています。今現在の各子どもの家、子ども会館の利用率並びに一括となった場合の解消の度合いを教えてください。

○石井和子　こども部長　　子どもの家でございますけれども、まず、定員と登録利用の関係について御説明をさせていただきます。
　子どもの家は施設の規模等によりまして定員が定められております。利用する場合は、保護者が登録をしていただくんですけれども、御登録いただく方、毎日全員が御利用されるわけではございませんので、定員を上回る利用の申し込みを受けております。基準といたしましては、平均的に毎日来る人数が定員内におさまるような、そういったことで進めております。子どもの家、16カ所あるうち、青少年会館の中にございますのが、二階堂と玉縄、その２カ所でございます。その２カ所について利用率、定員に対する利用希望登録児童の割合について、８月１日現在の状況で申し上げます。二階堂の場合ですけれども、定員35名に対しまして44名の登録がございます。125.7％という利用率でございます。玉縄の方は、定員40名に対しまして65名が登録している、162.5％という利用率でございます。仮に現在の青少年会館と子ども会館、子どもの家の業務を一括管理されるとした場合でございますけれども、それぞれの利用状況に応じ、より柔軟な対応を図ることは可能になるかと考えております。

○11番（前川綾子議員）　　今伺っていても、やはりそうなんじゃないかなと思いますが、部屋の利用方法が変わると、ほかに多少のしわ寄せは来ると思います。ですけれども、やはり比較的長い時間使う子供たちのために、今７時まで利用すると思いますけれども、そして指導者もやはりゆったりとした気持ちで子供たちを見ていきたいという声もあります。実際にありますので、そういうメリットをぜひ酌んで、その改編に力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、次に鎌倉市の青少年行政の指針となるものについてお伺いさせていただきたいと思います。
　私は、警察署の環境浄化推進委員ですか、それから行政としての青少年指導員、街頭指導員、それから市内の県立高校の生徒さんたち、そのほか数多く23件ぐらい、もっとでしょうか、団体の中で毎年２回駅前で青少年のいじめ、それから暴力行為、非行、それから薬害防止などを訴えるチラシを花の種や、そして救急用のばんそうこうなどとともにキャンペーンをして活動したりしました。今もそれは行われております。あるいは地域の方たちによる、いわゆるたまり場のパトロールなども行われていて、大人たちによる青少年の環境づくりが行われていますことは、大変青少年にとって心強いことだと私も思っております。
　一方で、これからは鎌倉の大人が、そして行政が力を入れるべきことは、青少年の力をかりて地域を活性化する、地域づくりを青少年に支えてもらうということに視点を置くべきではないか、そういう時期ではないかと重要に考えています。鎌倉市の町をつくっていく大切な一員という意識が育っていって、例えば今、夏の終わりですから、季節柄、例に挙げると、お祭りのお客さんではなくて、主催の一員として、おみこしを担ぐ一員として、店を出す一員として力を注いでもらう。青少年に力を出してもらう。そして、あるいは幼年・少年と大人を結ぶ地域の構成員として育ってもらう、力を発揮してもらうことに重点を置いていったらどうかと、先ほどからのずっとのお話の中でのつながりなんですけれども、そう思っております。
　地域社会に主体的に参加して地域のためになってもらうこと、そのことによって逆に非行や不登校、引きこもり、そしてニートなど、対人交流の不足など、そうしたマイナス面が少しずつ改善されていくのではないかと、それも一つの方法じゃないかと思っております。そのためのシステム、リーダーづくりを行うべきと思っておりますが、いかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　確かに地域におけるまちづくりに青少年が参加したり、また地域の行事やお祭りなんかにも参加していくというのは、姿として非常にバランスのとれた姿だというふうに思っておりますが、それを何かシステムとしてつくっていくのは、なかなか難しいかなとは思っております。ただ、今現在鎌倉市では小学生のキャンプですとか、子供会に指導したり援助したりする、そういったボランティアのシニアリーダーズクラブというのがございます。中学生、高校生、そして社会人から成っておりますボランティアグループでございますけども、現在27名おりまして、そういった意味で今お話を受けて、こういったボランティアグループが地域に拡大して、そしてその地域のお祭りや行事なんかに主体的にリーダーとして青少年のリーダーの核となって参加していく、そんなようなことができたら大変よろしいのではないかと考えておりまして、そんなこともこれから具体的にその拡大に向けて検討していきたいと思っております。

○11番（前川綾子議員）　　今、シニアリーダーのお話がありましたけれども、私も青少年指導員のころには、シニアリーダーとおつき合いをしていました。シニアリーダーが今27名ということで、多少ふえたんだなと思って、うれしく思っておりますが、そのシニアリーダーの中だけで、やはり青少年指導員とのつき合いだけで済ませてしまうのではなくて、今おっしゃったように、青少年指導員の皆さんも各地区にいるように、やはりそこから連れ出していくという方法をぜひ、せっかくそういうリーダーのシステムがあるわけですから、まずはそれを利用していただきたい。もちろん青少年のこのリーダーの方たちも忙しいでしょうし、学生さんであったり、仕事をしていらしたり、とても忙しいだろうという現状があるのはわかりますが、何か魅力のあることで引き出していっていただきたい。それをぜひ行政の方でしていただきたいと思っております。
　ところで、毎年１月10日に成人のつどいがございます。その実行委員は毎年募集して集めていらっしゃると思いますけれども、そして委員会をたしかつくるんじゃないかと思います。まず募集をして、応募があって、そこで実行委員会をつくって、そこで成人の集いに向けていくんだと思うんですけれども、その状況をちょっとお話ししてください。

○金川剛文　生涯学習部長　　鎌倉の成人式は、平成９年１月の成人式から今のような実行委員会形式に移ってまいりました。その中学校を卒業した中学校の校長から推薦を受けて、そして実行委員さんになっていただく。それは市内の公立の中学校だけではなく私立の中学校からも推薦を受けてやっていると、それとあわせて公募もしておりますけども、残念なことに、公募はほとんどございません。実際は中学校長からの推薦をいただいて実行委員会をつくっていると、そんな状況でございます。

○11番（前川綾子議員）　　残念ながら公募が余りないと、ほとんどないということだと思いますけれども、それは非常に残念だと思います。自分たちでやりたいと言って出てきてくだされば、自分の町ですから、より一層力が発揮できると思いますけれども、その状況から見ても、やはり小さいときからの鎌倉の市民であるということを意識して、市でつないでいくということが、そうした日常のかかわりがやはり、急に探して、もう慌てて成人式の実行委員会をつくらなきゃいけないということにならないで済むんじゃないかと思って見ています。成人のつどいは一つの例としても、青少年がそうやった将来の担い手となれるような、日ごろからの信頼関係をつくっていくべきだと思います。先ほどのキャンペーンのお話もさせていただきましたけれども、何しろ23以上の団体が集まるわけですし、その中には県立鎌倉高校の生徒や深沢高校の生徒も参加すると思いますし、各公立の中学校や私立の中学校も、その時々で参加してくれると思います。そして宣誓もしてくれると思います。この間の宣誓は七里ガ浜だったということですが、大変すばらしい宣誓をしてくれたということもちょっと聞いておりますので、やはりそうした集まったときのチャンスを逃さないように、これをどうやって生かしていくかということを考えていただきたいなって思います。それは市外の子も一緒ですけれども、やはり鎌倉高校に通ってる子も、よその子がいらっしゃいますけども、市外の子もいらっしゃいますけれども、ぜひ一緒に含めて、そうした横断的なことを考えながら、代表同士の話し合いなどの場をつくってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　確かにおっしゃいますように、青少年が将来の鎌倉の担い手となってくるような、そういった信頼関係を行政が青少年の育成事業を通じて若いころから、小さいころからつくっていくということは大変に大事なことだろうというふうに思っております。ここで今具体的にそれをどうしていくかということについては申し上げられませんけれども、御質問、御趣旨の大切さを十分に受けとめまして、そういった信頼関係づくりを、そしてそういった機会をどうとらえていくか、また具体的な御意見もいただきながら、実際にその検討を進めていきたいというふうに思っております。

○11番（前川綾子議員）　　ぜひ、そうしていただきたいと思います。青少年を引っ張り出してくるということは非常に大変なことだと思います。それも今までなおざりになってきた部分の一つの理由だというの、私も理解しておりますし、今後、そういうことではなくて、何かのチャンスを必ずとらえて、大人も含め、子供の意見が聞けるような場所はとらえていって、チャンスにしていただきたいと思います。最近、子ども議会もここで開かれました。あれは小学校の５・６年生の集まりでしたけれども、ああやって集まったときにどんなふうに考えるかの、やり方をまた考えて、やっていく方法が変わってもいいと思うんですね。今、毎年毎年開かれておりますけれども、事前に前の年に集まってもらって、１年置きにするとか、そして集まってもらったところで課題をみんなで話し合って、翌年発表してもらうとか、そんなような方法もあるんじゃないかな、やはり子供たちが集まる場所をチャンスととらえてほしい。しつこいようですが、そうやって子供たちと接していって、行政とつなげていただきたいと思っております。
　青少年が主体的に活動して、それを支えていくためには、やはり青少年を中心に、家庭、学校、事業、行政が世代や立場を超えて一緒に支え合いながら青少年にとってのよりよい環境づくりに取り組むべきと思います。先ほど教育長のお話にもありましたけれども、家庭が大事ということを私も思っております。そして、そのための一つの取りかかりとして、鎌倉市としての青少年行政に指針となるものが全くないと思います。ぜひ、そうした指針を、あるいはプランをまずつくる方向で考えていただきたいと思います。
　他市と比べるのは余り好きではないんですけれども、やはり横須賀市や藤沢市、大阪の堺市のプランを読ませていただきました。そこで感じましたのは、鎌倉市には青少年に対する鎌倉市としての施策、そして姿勢を強く感じるものが残念ながらないということなんです。それはどうしてかなと私なりに考えたんですけれども、いつしか少子高齢化の言葉に、それとともに、その間に埋もれてしまったような青少年のこと、そして知らぬ間に抜け落ちてしまったという感じがしています。そうじゃないよと言う方もあるかもしれませんが、やはり犯罪が子供をだんだん低年齢化してきて、校内暴力、家庭内暴力ということが昭和50年の終わりぐらいから結構あったと思います。終わりぐらいにおさまったと言えばいいのでしょうか、やはりそんな中で、だんだん施策が、対象が低年齢化して、そして、じゃあ、もとを正さなきゃということで小学校、幼稚園で親育てという話になってしまって、青少年、きっと忘れられてきちゃったかなって私も反省してます。ですから、どうぞ青少年の指針となるものをまずつくって、鎌倉市が全体が青少年に関心を持っているんだと、持つんだというきっかけをつくってほしいのですが、いかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　確かに神奈川の青少年育成指針を初めといたしまして、近隣の市でも最近そういった青少年健全育成のための指針やプランづくりに取りかかっておりまして、幾つかの例も近隣市で拝見してるところでございまして、おっしゃいますように、どちらかというと、青少年も低年齢の方の区分につきましては、いろいろと施策を総合的に見るところがございましたけども、いわゆる思春期、青年期に関してのそういった総合的な施策をどう考えていくのかという、そういった面では、これまでは指針なりプランというようなものは鎌倉市も持っておりませんでした。そんなようなことから、今後はちょっとお時間をいただきながら、関連課等とも連携をとりながら、庁内プロジェクトを立ち上げまして、鎌倉市における青少年の健全育成のための指針づくりのあり方、そのようなものを検討していきたいと思っております。

○11番（前川綾子議員）　　ぜひ、そのプロジェクトを立てていただきたいと思います。そのプロジェクトを立てた上で委員会ができてくるんだと思います。先のお話ですけれども、やはりその委員会には大人だけの頭ではなくて、大人だけの考え方ではなくて、青少年を集めて青少年の意見を聞く、そうした委員会をつくっていただいて、青少年を交えて今の鎌倉をどう思っているか、これからの鎌倉をどうしたいかという話し合いをしながらプランをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○金川剛文　生涯学習部長　　庁内プロジェクトでこれから検討していきたいとは思っておりますけれども、ただいま御質問がありましたように、具体的な指針やプランをつくるときの策定委員会には、知識経験や学識経験の方のみで構成するだけではなく、実際に青少年の方々が直接入っていただいたらどうかとか、そんなようなことも庁内プロジェクトの中で策定委員会を設置する上での検討事項になってくると思っておりますので、その辺も含めて策定委員会のあり方について検討していきたいと思っております。

○11番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。これから考えるべき鎌倉市の青少年育成の指針あるいはプランの根本理念というのは、従来の考え方、大人が青少年を健全育成する。この健全育成というのも、私、一番最初に健全育成という題にするのに非常に迷いました。健全じゃないのかって言われたら、そうじゃないですよね。やはり健やかに過ごしてもらうという意味の健全育成ということで、健全育成をするというそれだけじゃなくて、それだけじゃなくて、青少年の存在によって地域コミュニティーをどうやって育成、発展させられるか、すなわち保護する対象から鎌倉をつくる仲間、そして力として青少年をとらえることが大変大事だと思っています。鎌倉で生まれ育った子供たちが、世代のつなぎ役となり、地域の中心的な大人になって鎌倉を支えていく、そのような人材育成こそが鎌倉市の青少年育成の指針あるいはプランであるべきだと思っております。
　今、地域コミュニティーにとって一番弱い輪は、中・高・大学生世代です。各地域に子供会、子供のための各種クラブ、町内会、老人会などがありますが、世代的に中間となる世代、すなわち青少年世代が活躍する場がなく、またその世代を組織化して、その世代のリーダーをつくることはほとんど行われていません。なぜなら、中・高・大学へ進むと青少年たちは地域から離れてしまって、それぞれのコミュニティーに移動してしまい、地域の学校というコアがなくなる。そして彼らを組織できないから、やはり彼らを組織できないからだと思います。さらに受験、部活など彼らの生活は大変忙しくて、地域にかかわる時間的余裕が少なくなります。また、先ほどからも思春期などのお話もさせていただいておりますが、非常に難しい年ごろで、地域に背を向けているように見えがちな子たちでもあります。世代でもあります。もし、そんなことで距離ができてしまっているのであれば、やはり近づいていける手段をこれからはとっていかなくてはいけないと思っています。
　そこで青少年のシステムリーダーづくりを先ほどからお話ししているように、小学校高学年ぐらいからしていったらどうか、また子供会、各地域のクラブ、学童などを通して行われなければ、やはりいけないんではないかと思います。このように青少年が育ってくれば、青少年は主体的に地域社会にかかわって、自身の、自分たちの居場所を地域に持ち、仲間や世代を超えた交流のシステムを持って、結果として非行やいじめや引きこもりやニートから少しずつ逃れる手だてにもなっていけるのではないかと期待します。青少年行政の指針あるいはプランの全過程を通じて一貫した流れの中で取り組むといった姿勢があって初めて青少年育成の成果が上げられるのではないかと思っておりますけれども、市長の御意見を、その辺のところ伺わせてください。

○石渡徳一　市長　　次の世代を担います青少年、地域の中で活躍をしてもらう、活躍できる環境づくりをするということは大変重要な課題だというふうに思っております。私ども行政にとりましては、青少年の健全育成はもとより、青少年の生涯学習の視点ということも非常に重要な問題であるわけでございまして、今、そういった視点から、組織あるいは機構を考える中で、生涯学習部が所管をいたしておるという状況にございます。そういった中で、御質問の中にもるるございましたように、やはり中・高の、あるいは大学生はもとより、小・中・高の一貫したやはり施策の連続性というのも当然重要になってくるというふうに思っております。そういった中で、法令上、やはり検討すべき問題もございますが、御指摘の点、一本化して、やはり施策を進めるべきではないかというこういった御指摘の点、重く受けとめさせていただいて、これから教育委員会としっかりと協議あるいは協調しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

○11番（前川綾子議員）　　ぜひ、青少年健全育成の立場から、やはり現状の事務事業の見直しとか、それから組織の改編を含め検討していただきたいと思います。教育委員会の皆様もぜひそのようなことで、いろいろなお話をさせていただきましたけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。必ず、やはり鎌倉の明るい未来の一つの、何でしょう、人たちになると私は確信しておりますので、ぜひ、青少年のことを思い出して、忘れないで、引き出してあげて、表舞台に出してあげてほしいと思っております。青少年は鎌倉の宝です。私たちとともに社会を支えるかけがえのない市民です。そして鎌倉を受け継ぐ担い手であり、新しい鎌倉のパイオニアだと私は思ってます。そして青少年は大人と同じように個人として尊重されるべき、尊重されてないわけではないんですが、もっと尊重されていいという存在だということを私たちで一緒に受けとめて考えていきたいと思います。可能性を秘め、成長する大きな力を持っています。同時に多感で傷つきやすい存在であり、地域社会による特別な配慮も必要です。鎌倉に暮らして学び、そして働くすべての青少年が未来に向かって健やかに成長できること、それはまさに鎌倉を考える人材として、やはり大切だと強く思っており、そして願っています。鎌倉青少年プランの策定、そして実施に向けて、または機構の改編、いろいろなことに向けて、ぜひ努力をしていただきながら、家庭、地域、そして学校、事業者、行政が世代や立場を超えて協力していただけること、まさに鎌倉のまちづくりをするのは青少年、これから先、青少年たちです。そのために私たちは福祉、そして景観などのことを考えてやっていると思っておりますので、ぜひ協力してくださると信じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（松中健治議員）　　次に、早稲田夕季議員。

○２番（早稲田夕季議員）　　通告に従いまして私質問をさせていただきます。今回はお配りをしております資料を使わせていただきながら、この鎌倉らしい景観について、そして２点目は公衆トイレの整備についてを御質問させていただきたいと思います。
　平成17年９月定例会から一般質問をさせていただいております。その中でも、たびたび、この景観とまちづくりということについて取り上げてまいりました。私は、この鎌倉市が鎌倉であるゆえんとして、海を望み、山を、そして谷戸の緑を背景として歴史的資源を蓄えた、この町の調和のとれた町並みというのが私たちの市民の誇りであると思っています。と同時に、鎌倉を訪れる1,800万人の観光客の方々にとっても、この町並みこそが町の宝、鎌倉の宝、そして広く言えば、全国の宝になっているのだということは忘れることができません。これまで、こうしてこの古都の風景を維持継承をされてきた先人たちに心から感謝をするとともに、この現代の価値観の多様化した、そして変化の激しい時代において、より鎌倉らしい景観と町並みをさらに追求していくことが、私たち現代人の使命だと考えております。
　平成16年度に制定をされまして、平成17年６月に景観法が全面施行されました。これは鎌倉市のように、古くから景観の取り組みを進めてきた景観条例というような形、いろいろな形で地方から景観形成を発信してきた、その集大成が国を動かして景観法というものになったと思います。この景観法に基づきまして、鎌倉市は、いち早く景観行政団体に指定をされました。そして、もう既につくってありました景観条例を今度は景観法に基づく法条例に改定をいたしまして、さらに地域ごとのルールの指針をまとめた景観計画を策定をいたしました。そして今年度中の景観地区と高度地区の指定に向けまして、ただいまは素案をまとめたところだと思います。あす６日から20日まで素案の閲覧、そしてまた口述の希望があれば、公聴会の開催などが予定されているところです。
　この景観地区と申しますのは、さらに、これまでやってきた景観形成において、もっと重要に重点的に景観を守っていこうというところを、若宮大路周辺、北鎌倉周辺なんですけれども、この昔からの旧市街地と言われている鎌倉を、さらに鎌倉らしさを担保するために法的に位置づけをしていこうという重要な施策だと思っております。私はこのことについて６月定例会でも質問させていただいておりますが、重要でございますので、さらに再度、今回質問をさせていただきます。
　まず第１点目といたしまして、マスタープランとの整合性ということについて御質問させていただきます。鎌倉都市マスタープランは、平成10年に議会に案が報告になり、そして都市計画審議会の諮問・答申を経て決定をされました。また、７年後に、この都市マスの再評価ということで検討を行い、増補版としてまとめられております。この中に鎌倉市の特性といたしまして、古都、文化都市、緑豊かな住宅都市、魅力ある海浜を持つ都市、歴史的観光都市、多様な産業を持つ都市、このような特性が並べられております。その中に基本方針の中で都市構造の考え方の一表がございます。その中で、住宅系土地利用の方針、ここには良好で低層低密住宅地の環境保全を進めていきますと書かれてございます。要するに、余り密集した市街地ではない、そして低い高さのものを建てて良好な環境保全を進めてまいりましょうと、そういったことだろうと思います。さらに都市景観形成の方針といたしまして、ヒューマンスケールの都市景観の形成、そして地域の個性を尊重した風格ある景観の形成とあります。ヒューマンスケール、つまりは人間的な尺度で、余りボリューム感の大きくない、この鎌倉の地域の特性に見合った都市景観をつくっていきましょうということだと理解をしております。さらに先ほど申しました17年度の増補版で重点的に取り組む内容といたしまして、景観法を活用して良好な景観形成の推進、また地域資源を利用した景観づくりの推進と加筆をされております。これは地域の個性を重視して、沿道の町並み景観の保全を進めるといった内容のものでございます。
　このようにマスタープランについて簡単に述べさせていただきましたが、この２月には全市域を対象といたしました、鎌倉市では景観計画が策定されております。これは地域ごと、21区分に区分けをいたしまして、それぞれの景観形成の指針を書かれておりますが、この景観計画が鎌倉都市マスタープランにどのような位置づけを描いて策定されたものか、その点についてお尋ねをしたいと思います。

○安部川信房　景観部長　　御案内のとおり、景観計画につきましては、平成19年１月に制定をしてございまして、都市マスタープランはそれ以前に策定をしてございますので、その中では具体的な位置づけはございません。しかし、景観計画の基礎となっております景観形成基本計画、これにつきましては平成６年に策定をいたしておりまして、運用をしております。そのところからですね、都市マスタープラン、部門別の方針の都市景観形成の方針の中に、その基本的な考え方を取り込んでございます。また、景観計画は景観法におきまして、都市マスタープランと整合が求められているところがございまして、策定に当たりましては、整合を図るように配慮をいたしたところでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　景観法に定められているように、都市マスタープランとの整合性を図って景観計画をつくられたということ、理解をいたしました。今後、この都市マスタープランの見直しというような時期におきましては、ぜひ、この景観計画を最重要項目として上げていただきたいと思います。そうすることによりまして、この鎌倉のより生きた都市マスタープランというものが構築されていくのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

○安田浩二　都市計画部長　　御指摘のようにですね、都市マスタープラン、それから景観計画、こういったものにつきましては、先ほど景観部長の方から御答弁申し上げましたように、整合を図りながら進めていく必要がございますので、次の都市マスタープラン策定に当たりましては、現在、景観法を活用しまして進めているそれらの施策を十分に反映するような形で策定していくことになろうかと、そう考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　そのようにお願いをしたいと思います。それでは、その景観計画、策定をされました景観計画が目指す鎌倉の景観の取り組みの重点目標を教えていただきたいと思います。

○安部川信房　景観部長　　先ほど議員の方からも何点か目標ということでお話がございましたように、景観計画の中では五つの基本目標を掲げてございまして、まず一つ目といたしましては自然環境と歴史的遺産が調和した都市景観の形成と、二つ目としましてヒューマンスケールの都市景観の形成、三つ目といたしまして地域の個性を尊重した風格ある都市景観の形成、新しい時代にこたえる生き生きとした都市景観の形成、最後に心を豊かにする都市景観の形成という、この五つの目標を掲げてございまして、さまざまな施策の体系化を行っているところでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　ただいま五つの重点目標を挙げていただきましたが、そのような景観形成を進めていくために一つの重要なツールといたしまして、今年度の指定を考えておられるこの景観地区の指定というものがあるのだと理解をしておりますが、この景観地区の指定によりまして、鎌倉の景観形成にどのような効果が期待されるとお考えでしょうか。

○安部川信房　景観部長　　これまで風致地区の指定をしまして、その後、古都法の制定を契機に自然的・歴史的な土地利用、その状況と都市的土地利用の調和を目指しまして、さまざまな施策を展開してきたところでございます。これらの施策を明文化・制度化するために、開発事業指導要綱の条例化や、新たな施策といたしまして、まちづくり条例や都市景観条例の制定などに取り組んでまいりました。景観地区の指定もこれまでの施策の明文化・制度化の一端でございまして、これは昭和40年代の後半から、建物の高さやデザインについて行政指導を継続的に実施してきた、その蓄積及び市民や事業者の方々の鎌倉の町に対する思いを都市計画の制限として法により担保するものでございます。これまで市民間で共有されてまいりましたまちづくりの作法や秩序を明文化することによりまして、鎌倉が目指すべき都市像の実現のためにですね、その礎として機能することを期待しているところでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　これまでの作法・秩序というものを明文化・制度化して、より鎌倉らしい景観に資するためにというお答えでございました。この鎌倉市がつくりました景観計画は、私も大変きめ細かな指針として全国からも注目されているものだと聞いております。これを実際にまちづくりに具体化していくことが行政の手腕でありまして、そこには市民と事業者の協力も欠かせないと理解をしております。
　この景観計画を進めてまいります具体の施策といたします、この景観地区の指定は、景観法第61条に基づく鎌倉のいわば重点テーマの景観づくりに非常に重要な根幹となるものと考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。

○安部川信房　景観部長　　景観計画におきましては、単なる基本計画としての役割だけではなく、区域内で行う建築行為等に届け出を義務づけまして、行政が内容をチェックするという実効性を兼ね備えた計画でございます。景観地区指定は、これを補完しまして、具体化するための重要な施策の一つでございますが、申請、建築確認、認定といった法的拘束力の非常に強い都市計画の制限という性格を持っておるところでございまして、おのずと制限内容が限定されますところから、届け出勧告による協議型の景観計画や建物の形態・意匠といったハードに限定することなく、地域の取り組みなどソフトな部分まで定めることができます景観協定など、地域の合意の熟度や定める内容に応じまして、その手法を選択し、また併用をすることが重要と考えてございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　非常に法的拘束力の強いものであるから、それを地域の熟度に応じていろいろなツールを使っていきたいというお答えだったと思います。この景観地区の指定に当たりまして、景観計画の方で全市域を21区分に地区ごとの個性を示して、それに合う景観指針を書かれていると思いますが、この21区分ということと、この景観地区の指定、これはもちろん景観計画のこの21区分のいろいろな個性を尊重した景観地区であると理解をしてよろしいのでしょうか。

○安部川信房　景観部長　　景観地区の指定につきましては、これまでの行政指導によるまちづくり、景観づくりに法的根拠を持たせるということに重点を置いてございます。景観計画の土地利用類型区分、ただいま21区分ございますけれども、それぞれの地域性に配慮をしていただくといったものでございまして、景観地区の区分につきましては、将来的に地区ごとの個性を生かした、きめ細やかな景観づくりへと発展していくことを視野に入れたものでございます。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時34分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○２番（早稲田夕季議員）　　それでは、休憩前には、景観地区の指定について都市マスタープランとの整合性について確認をさせていただきました。この素案づくりをまとめられたところということでございまして、あしたから閲覧が始まりますが、この素案づくり、景観地区指定の素案づくりにどのような点に留意をされたか、お尋ねをいたします。

○安部川信房　景観部長　　景観地区の素案づくりに当たりましては、これまでの景観施策の継承、特にこれまでの行政指導の内容に法的根拠を持たせることに重点を置いて検討してまいりました。景観地区は申請、建築確認、認定といいました法的拘束力の強い制度でありますことから、市民、特に地権者に対します十分な説明に配慮し、検討を進めてきたところでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　地権者、市民に意見をよく聞き進めていらしたということでございますが、こちらの指定につきまして、６回、景観地区の説明会をされていると思います。ここで出ました意見のフィードバック、それからまた市民の中で特にまちづくりの活動団体へのヒアリング等についてはどのようになさっていらしたかをお尋ねいたします。

○安部川信房　景観部長　　平成19年５月に実施いたしました説明会に先立ちまして、自治会、町内会、商店街等制限を受けることとなります市民の意見聴取を丁寧に行ってまいりました。５月の説明会での主な意見といたしましては、三つにおおむね分類をされておりまして、一つには、高さ15メートル以下の行政指導に法的な担保を持たせることは必要であり、景観地区の指定に賛成をするというものでございました。二つ目は、今回指定対象となっていない地域についても指定を望むという要望でございました。三つ目といたしましては、建物の高さ、その制限を一律15メートル以下とするのではなく、市民の意見を聞いて、地域の特性に応じた地域ごとの高さの最高限度を定めるべきであると、このような３点の意見に集約されております。地区指定そのものに反対意見というものはございませんでした。今回予定している区域に定めます制限は、これまでの行政指導の蓄積により、おおむね理解が得られていると判断をしているところでございます。また、区域の拡大や規制強化につきまして、現時点では合意形成の熟度が不十分でありまして、今後の課題と考えているところでございます。以上です。

○２番（早稲田夕季議員）　　ただいま部長の方から、大体三つの分類される御意見だったということがわかりましたが、景観地区の指定そのものについての反対はなく、もちろんおおむね皆さん、これのことには賛成であるけれども、その中で一律にかけるのはどうかと、段階的なものをやったらいかがかという意見があったということですが、このことについて私もホームページから出させていただきました。説明会に関する出た意見と、それに対する市の回答というのが一表になっておりますが、その中で42件の意見が出ておりまして、高さについて、もう少し下げるとか、地区ごとにルールを区分した方がよいのではないかという意見が42件中６件、それからもう一つ、説明会とは別に市が意見募集をして、それで出てきた意見が42件、その中では高さについて同じくもう少し下げるか、地区の区分をした方がいいという意見が13件、そして、シミュレーションをかけたこのような町になりますがどうでしょうかというアンケートをとった方がいいのではないかという意見が１件、これを合わせますと、42件中14件が、これは14項目ということになりますが、そういう御意見であったかと思います。
　このように非常に地区ごとにもう少し見直した方がよいのではないかという意見が出ているわけですが、こういった出た意見を素案づくりには、どのように反映をされたのか、お尋ねをしたいと思います。

○安部川信房　景観部長　　いただいた御意見につきましては、ただいま14件ほどございましたけれども、この御意見を素案に反映していくということにつきましては、これまで素案でされましたのは、これまでの行政指導の蓄積を法的根拠を持たせるということでやっておりまして、それに対しましては、30年以上もの間、その行政指導を続けてきたと、それの蓄積ということに比べましてですね、御意見をいただきましたけれども、ただ単に高さを下げるとか、そういうことで、15メートルで素案をつくったところ、これを12メートルにするとか10メートルにするとかというようなところまではですね、意見として、具体的な御意見というふうには受けとめておりませんで、今後のやはり地区の合意形成も必要だということで、個々の地区の景観形成に応じて検討していくべき課題だというふうにとらえて、素案につきましては、その現行の15メートルという予定でございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　そういたしますと、30年来やってきた行政指導の合意形成はあくまでも15メートルであって、それに対するここで意見として出てきたものは、具体的な意見としては受けとめられない。次の課題としては考えるけれども、素案に対しての意見を募集しているにもかかわらず、それは意見としては受け取れないということなんでしょうか。

○安部川信房　景観部長　　やはり熟度という点におきまして、今後の課題であろうというふうに判断をしております。

○２番（早稲田夕季議員）　　熟度という点において、今後の課題ということでございますが、それでは、ほかの角度からも伺います。この説明会での意見の一表がございますが、私も５月15日に説明会、出させていただいておりますが、その中では、こちらでまとめた意見ももちろん出ているんですが、北鎌倉のエリアについて特に御意見が数件あったやに記憶をしております。この表を見る限りでは、北鎌倉という文字は出ておりませんが、その点についてはいかがでしょうか。

○安部川信房　景観部長　　申しわけございませんけども、北鎌倉という言葉が出てないということについては存じ上げてません。申しわけございません。

○２番（早稲田夕季議員）　　確かに北鎌倉のことで言っているのではないかなと思われるところはありますが、これは重要なポイントだと思います。なぜかといいますと、旧市街地鎌倉地域に加えてこの景観地区、北鎌倉までこの沿道を含めた形で広く景観地区をとるわけですから、特にこの北鎌倉地域というのは小さいだけに、またボリュームの小さい町だけに、そこの御意見が出ているのに、ここに入っていないというのが私は非常に納得がいかない思いがしております。しかもですね、まとめた意見だから入っていないよというのかなと思ってよく見ておりましたら、玉縄地域は風致地区にしてくださいと、そういった意見はきちんと地域名が入ってございます。これはどのようなことで、部長、今御存じなかったということなんでございますが、どうしてこういうことが起こったのか、お考えをいただけますでしょうか。

○安田浩二　都市計画部長　　ただいま都市計画決定へ向けた手続を進めている立場でちょっとお答えを申し上げますと、ちょっと今御質問の部分がわからないんですが、私の判断するところによると、意見の整理をした表を公表しておりますけれども、北鎌倉駅周辺という部分が出されてないという御質問なんですが、意見整理表につきましては２種類、説明会での意見・質問に対する集約、市の回答、それから意見募集をした、ただ単に景観地区・高度地区の指定に向けてに関する意見に対する市の回答という整理の中では、北鎌倉駅周辺というふうに具体的に挙げて表を整理してるものがございます。これには北鎌倉駅という名称が幾つか複数出ておりますので、ちょっと質問の趣旨がわからなかったので申しわけないですが。

○２番（早稲田夕季議員）　　それでは、私が勘違いをしていたのかもしれませんが、説明会で出された意見と、それから募集をして出てきた意見とまとめたものがこの高度地区・景観地区に関する意見の市の回答という一表で、両方を合わせてまとめているということなんでしょうか。

○安田浩二　都市計画部長　　説明会での意見・質問に対するもの、それからそのほかにホームページ・広報等で意見を募集しました。それと２種類整理をしております。

○２番（早稲田夕季議員）　　種類でよろしいわけですね。そういたしますと、これは２種類ですから、説明会のものは説明会だけで一表にしていらっしゃるという理解でよろしいですか。

○安田浩二　都市計画部長　　ええ、そのとおりでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　それでは、私が考えていたので間違いがなかったんだとは思いますが、説明会の中で、その北鎌倉の御意見が出ていたと思いますが、それが入っていないという意味でお尋ねをしているんですけれども、いかがでしょうか。

○安部川信房　景観部長　　景観地区・高度地区の指定に向けてに関する意見に対する市の回答という中ではですね、制限内容よりも、より低い高さ制限に、より厳しい色彩基準とすべきであるというような御意見がありまして、その中には北鎌倉ということで御意見がなされてると、それに対して全体の御回答で一つの回答として回答を載せてるというふうになっております。

○２番（早稲田夕季議員）　　ただいまの部長の御答弁で、ちょっと私にはよく理解ができなかったんですけれども、まとめて北鎌倉の部分を北鎌倉とは書いてないけれども、答えの方には北鎌倉を含めて答えていらっしゃると、そういう意味なんでしょうか。

○安部川信房　景観部長　　そのようなつくり方になってございます、回答のつくり方が。

○２番（早稲田夕季議員）　　それはちょっと私には納得ができません。先ほど来申しておりますように、玉縄地区のことは玉縄地域できちんと景観行政、都市計画行政のところで玉縄地域と入ってございます。それからまた、意見募集の方では北鎌倉という意見がきちんと、多分これは文書で出たものが多いのだったと思いますけれども、地名が入って、ここの部分はこうしていただきたいという意見が入ってるわけですね。それ、やはりこれは情報公開という部分で、北鎌倉を抜いてしまって書くというのはいかがなものでしょうか。なぜなら、やはり最初から申しておりますように、若宮大路と北鎌倉をかけていくということが今回の大きな目玉であって、そこの地区では景観形成指針が違っております。ですから、私は問題にしているわけで、そうした説明会での意見にそこの部分をまるっきり取ってしまうというのは、何か恣意的なものがあったのかと疑いたくなるような、そうしたやり方ではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○安田浩二　都市計画部長　　特に今御指摘いただいたような意図はございませんけれども、この説明会での意見につきましては、風致地区というのは、当然そういう特定の地区の部分で御指摘が、御指摘といいますか、意見があったので玉縄地区という限定したものをそのまま載せて整理しています。ただ、北鎌倉駅周辺、それから若宮大路といいますか、鎌倉地域の若宮大路を中心とする景観地区指定に向けた部分につきましては、これはやはり北鎌倉駅周辺、それから鎌倉地域の若宮大路を中心とした地域という限定されたものであったために、そこの部分については具体的に北鎌倉あるいは鎌倉地域という限定をせずに整理をしたもので、特に何かを意図したというつもりはございません。そこは、そういう御指摘があったということでございますので、これは私どもの整理の仕方が、そういう意味では配慮が足りなかったのかなというふうには今反省しております。

○２番（早稲田夕季議員）　　ここは重要な部分だと思います。意見募集の方では北鎌倉という文言が出て、きちんと整理をされているわけですから、説明会でも、この部分はきちんと出ておりました、北鎌倉に関してということで。やはり若宮大路とはボリュームが違いますので、そこで特化して北鎌倉について御意見を述べられていられたんだと思いますので、整理のときには、ぜひ、その地域名もあわせて書いていただきますよう、今後ともそのような方向でお願いをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　それでは、その次の質問に移らせていただきますが、その御回答の中に、市の回答の中に、これまでの行政指導の蓄積により合意形成が図られた内容というのがございます。先ほど部長もそのようにお述べになりまして、地区ごとにもう少しルールを変えた方がよいのではないかという御意見に対しては、その地区の合意形成の熟度が高まっていないというような御答弁だったと思いますが、それでは、この行政指導の蓄積により既に合意形成が図られた内容、これは15メートルがいいと、そういう意見をお持ちの方がどのくらいといいますと、非常に難しい話だと思いますが、30年来の行政指導の中で特にどの部分、どの方とのやりとり、どの方とのやりとりというと、市民全員ではないということになって、またおかしくなりますが、私にはとても市民にこれを30年来の合意形成とは思えない部分がありまして、非常に一部の方の強い御意見ではなかったかなと思う部分が多々ございますが、その点についてはいかがでしょうか。

○安部川信房　景観部長　　今回の景観地区の制限の内容につきまして、今まで行政指導で行ってきた、その15メートルというものにつきましては、これまでも自治会、町内会、商店街の制限を受けることとなる市民に丁寧に説明を重ねてまいりました。この結果、反対意見がなかったことということで、今までも行政指導をやっていく中でですね、15メートルを超える建物については、極力困りますということで行政指導をしてまいったところですけれども、これは事業者、それから建設に携わる設計業者の方、それから実際に建てようとする市民の方、いろいろな方の御協力、それから御理解をいただいた中でですね、建築をするごとに、そういうような行政指導がありますよということの集積でございまして、１軒１軒、15メートルがいいかどうかというお尋ねはしてはございませんけれども、そういう意味では、培われた、30数年にわたって培われてきた、15メートルという数字につきましては、ある程度熟成された数字だというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　熟成されたというお答えですけれども、確かに30年間の行政指導の中で、地権者の方、それから事業者の方とはそういうコンセンサスが得られて、６階・７階を建てたいという方に15メートルに下げていただいた、５階に下げていただいたということは市の努力でありますし、また事業者の方の、地権者の方の協力だと思っております。しかしながら、そこの合意形成という部分で非常にやりとりをした。じゃあ、これから５階を建てようか、もうちょっと高く建てようかという方たちの間での合意形成が主ではないかなという気がいたしますが、もちろん１軒１軒にお尋ねすることはなかなか難しいかもしれませんが、この資料の一表の方にも入っておりますが、15メートルをかけた場合はこのような町並みになるよというようなシミュレーションをかけて、アンケートをとってみるというのも一つの大きなこの都市計画決定の重要な場ですから、やっていかれるという方法もあるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょう。

○安部川信房　景観部長　　15メートルの高さの問題でございますけれども、これは先ほど来、鎌倉の景観の目標ということで、ヒューマンスケールというようなことで、やはり人間が人間らしい行動範囲の中でですね、高さ等もそうですけれども、それを推しはかった場合には、やはり４階もしくは５階ぐらいが適当だろうというふうなことで決まってきたものだと思っております。そして、先ほど合意を図る方がどなたかというお答えでですね、やはり建てたいという方は15メートル以上のものを建てたいというふうに思ってますので、そこであつれきが出ますので、そういう方たちにとっては、やっぱり15メートルを超えないか、超えるかという部分、非常に重要になってくると思いますけれども、一般の方につきましては、１階とか２階とかというのが通常でございますので、自分たちが、市民の方たちがですね、通常建てられる１階・２階というものでの議論というものはこれまでなかったかと思っております。そういう意味では、その方たちの周りにある建物、その高さが15メートルでどうかということで一応コンセンサスはとられてきたんではなかろうかというふうに理解しております。

○２番（早稲田夕季議員）　　その点については、少し私は理解が違うんですけれども、それでは、部長もおっしゃっておられました、ヒューマンスケールというのは、やはりその地域ごとの土地の利用の仕方とか、そういうことによって大分変わってまいります。その点について、一律にかけるそのヒューマンスケールの視点から見てもいかがかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。

○安部川信房　景観部長　　鎌倉の行政指導の根本は、やはりヒューマンスケールの町並みづくりだというふうに思っておりまして、京都の例を出しますと、京都の方は御存じのとおり、中心地ですけども、45メートルを31メーターにしたと、31メートルのところを15メーターにしたというところで、鎌倉の場合はですね、15メートルというものをやはり基準としたところに、ヒューマンスケールという鎌倉全体のですね、ある程度八幡様を中心とした、それからまたそれに連なる部分で、そこ全体をヒューマンスケールの視点でとらえて行政指導をしてきたと、それが15メートルという数字に落ちついてきたんではなかろうかというふうに考えてございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　少し私とは考え方が異なりますが、次に進めさせていただきます。
　それでは、ヒューマンスケールのお話もありましたが、北鎌倉駅を中心といたしました県道横浜大船線の沿道、それからもう一つ、若宮大路の沿道から中側に１本入った住宅地の景観計画における重点テーマは何でしょうか。

○安部川信房　景観部長　　北鎌倉駅前の県道横浜鎌倉線沿道につきましては、北鎌倉ベルトに位置づけておりまして、歴史景観と都市景観が連携する町並みの形成をテーマとしてございます。また若宮大路でございますけれども、こちらの方は、若宮大路から入った住宅地につきましては、旧市街の住宅地という土地利用の類型区分でございまして、昔ながらの住宅地らしいたたずまいと調和した垣やさく、門など、ゆとりある敷き際のしつらえ、低層のスカイラインや趣のある路地等で構成された地域スケールの継承と、また背景の山並みと調和した緑豊かな住宅地景観の維持をテーマとしてございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　北鎌倉は北鎌倉ベルト、それから住宅地は旧市街地の区分でそれぞれ景観、重点のテーマをおっしゃっていただきましたが、ここはいずれも低層のスカイラインという、そういった重点の景観形成方針が書かれているはずでございます。その点において、私は少しこの景観地区の指定の中で、やはり地区ごとのルールが必要なのではないかと思っておりますが、ただいま資料を持ってまいりましたが、このまちづくり団体の方からお借りしてまいりまして、配付もさせていただきました。これ、まだちょっと小さくて見にくいかと思いますが、これは北鎌倉のこちら、私の右手の方から、駅から東慶寺の踏切の方に歩いた町並みでございます。そして、この下の方が現在の町並み、これはシミュレーションでございますので、これが建つというものではございませんが、仮に15メートルが建っていない場合は下のような形で、これが駐車場等の空き地に建った場合、これは非常にきちんとした縮尺で書いておりますので、このボリューム的には間違いはないと思います。このようなボリュームになるということを市民の方も非常に危惧をされているわけでございます。
　そして、このまちづくり団体の方が、北鎌倉駅周辺の10軒の商店にお話を聞いてみたと、ヒアリングをなさったということです。サンプル数としては10件ですから、アンケートにはなりませんけれども、その中で、御存じのように、北鎌倉では大きい商店はほとんどございません。そして小さい商店の方々に聞き取りをしたところ、どうでしょうか、この町並み、今、反対側の東慶寺側には風致地区がかかっておりますので、10メートルの町並みで、そして県道を挟んで線路側にはかかっていないんだけれども、どのくらいの建物の高さが適当だと思われるかという質問をされたところ、10メートルぐらいがいいんではないでしょうかと、当然前の反対側と同じで10メートルがよろしいんではないでしょうかと答えられた方が５件、10メートルという場合には３階建ても入りますので、そのほかの方は２階建てが望ましいとお答えになったという結果が出ております。
　これだけで何ということはできませんけれども、私は、やはりこういった今できている北鎌倉、町並みですね、６月でも取り上げましたが、風致地区でお寺側の方は10メートルが高さの制限になっている。それをこの景観地区ということで一律にかけるから、ここは反対側のところ、線路側の方は15メートルですよということになりますと、先ほどお見せしましたような最高限度ですと、市はこのパンフレットで説明をされておりますが、最高限度ではありますけれども、それは建てようと思えば、事業者にとっては建つ高さ、そういう意味でございますね。そうしたときに、私は非常にちぐはぐな町並みになるのではないかということを再三申し上げておりますが、このように既に形成されているよい町並みのところに対しても10メートルとか12メートルという投げかけをどうして今までなさってこなかったのかなという疑問が残るわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○安部川信房　景観部長　　まず、第一義に地区の用途につきましては、用途地区というものがございまして、それが基本となってると認識をしております。それから、先ほど図面をお見せいただいて、やはりかなりなボリュームになるということは見てわかりました。高さということで、目いっぱい建てればああいうふうになりますということでございますけれども、これまでも行政指導という中でですね、15メートルの中で今のあの町並みが維持をされてきたということで、地元にお住まいの方の御努力というものを改めて思い至るわけでございますけれども、市の方も景観計画の中で、その町並みとの調和というものを大事にしておりまして、景観形成の方針の中に、やはり三つのポイントがありますけれども、一つは周辺の景観の特徴をつかむと、計画を起こすときにはですね、やはり町の調和を重点に考えるということで、背景の山並みとの調和とか、それから軒の連なりの感じとか、あと素材とか色彩、そういうものをつかんでいただきたいというような表示をしてございます。
　次にはですね、周辺景観になじむ形態意匠とするということで、特徴をつかんだ上で町並みに合ったものをつくってくださいと、つくるためには、その向上に役立つように要素のデザインを工夫すると、ちぐはぐにならないようにデザイン等を工夫してくださいと。つかむ、なじむ、工夫するというようなことをポイントとして計画の中にうたってございます。こういう部分でですね、今、景観地区の指定はしますけれども、それとあわせて景観計画の中で、そういうようなまちづくりの方針というものを掲げてございますので、そういうもので従来どおり指導を行っていきたいというふうに考えてございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　従来どおり指導を行っていらっしゃるということでございますが、法的に最高限度は15メートルで、15メートルを建てることが可能になっているにもかかわらず、それよりも下げなさいという行政指導が果たして可能でしょうか。

○安部川信房　景観部長　　これは一つの景観計画ということで、鎌倉の町をこういうふうにしていきたいという思いが計画の中に盛り込まれてございますので、これをやはり守っていただきたいと、法的にどうかということだと、やはり高さというのはかなり難しいとは思いますけれども、一応これまでも行政指導の中でですね、15メートルを破られずにまいった町でございますので、そういう点では、今後とも私どもとしては期待のできる地区だというふうに考えてございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　法的には15メートルだけれども、景観計画に沿って指導しているので聞いていただけると、そのようなお答えかと思いますが、北鎌倉は幸いにも広い土地がまだ空き地になりませんでしたので、こういうふうに出てまいりましたが、これまで行政指導でやってきた中で、御成小学校の前もボリュームの大きいものが２軒建っております。そうしたことがやはり今後も起こり得るということを考えて質問をさせていただいているのですが、その部分についてはお答えがいただけないのですが、この北鎌倉のことともう一つ住宅地域のことについてがございますので、次に進めます。
　由比ガ浜・材木座の住宅地域で、やはりここ最近ですね、５階建てのマンション計画が持ち上がっておりまして、住民の方が非常に事業者の方とお話し合いをして、高さを下げてもらって、いいデザインで建てていただくというケースもございますし、また、トラブルになっているケースもございます。そうしたときに、今、市長は非常に由比ガ浜の斎場の問題では、由比ガ浜商店街の景観条例にのっとったまちづくり、それから住民自治というものを全面的にバックアップされていることは皆様も御存じのとおりだと思いますが、そうした市長がこの隣地いっぱいに５階建てのマンションが建ってしまう、そうした現状がまだまだ鎌倉にはあるし、それから、これからもこの景観地区をかけても、なかなかそういうことがとめられにくいのではないかという現状がある中で、その点について市長はどのようにお考えでしょうか。

○石渡徳一　市長　　ただいま御指摘のように、マンション計画等紛争の問題になっている事件がございます。これまでのそこの以前のいわゆる土地利用の状況、それと法が許容している建物のボリューム、議員さんの御質問で言えば、ボリュームいっぱいに建てるということであるかと思いますが、そことのやはり差の違和感ではないかと思います。違和感と一口で言っても、いろいろとさまざまな状況というのはあると思いますが、いずれにしても、やはりそういった違和感に起因することではないかと思ってます。
　これまで法的に余力のあるお住まいのなさり方であったこと、これが鎌倉らしさの一つであるとも言えるというふうに思っております。また、それがやはり鎌倉の町並みの大きな要素であったというふうにも思います。また、それを市民の方が一つの作法といいましょうか、ルールとして引き継いでこられたんだろうというふうにも考えることができると思います。そのために、やはりまちづくり条例ですとか、あるいは景観計画あるいはまた開発事業における手続基準条例、こういった制定など、市もこれに対応すべく、さまざまな制度設計を行ってきたところでございます。これらの課題をやはり市民の皆様方に意識してもらい、また普及活動もあわせて行ってきたところでございます。今後もこの鎌倉らしさをやはり維持継承できるように、地域住民の方との話し合い、あるいは市民のまちづくりに対する支援に積極的に今後も取り組んでいく必要があるというふうに思っております。

○２番（早稲田夕季議員）　　それでは、その鎌倉らしさ、失われかけつつある作法とかルール、それから鎌倉らしさというものをきちんと維持していくために、この新しい景観地区、高度地区というものもありますが、今、旧鎌倉地域のことを話題にしておりますので、景観地区に限らせていただきますが、この新しい景観地区の取り組みが鎌倉らしさを維持していくのに、この制度で十分だと市長はお考えでしょうか。

○石渡徳一　市長　　ただいま、その景観地区においての御質問だと思いますが、先ほど部長からも、いわゆる高さと色彩ということを基準を主に議論されてるかと思いますが、その全般的な基準というものがそのもとにあるわけでございまして、それをもとにして行政としてもこれまで以上にやはり指導し、またお願いをしていくという姿勢は今後も貫いていきたいというふうに思ってます。

○２番（早稲田夕季議員）　　私は景観地区の質問をしていながら、景観という大事な要素であるデザインとか、それから今、色というものには今回は全く触れていないわけですけれども、これはそれを軽視しているわけではもちろんございませんで、確かに部長方御説明にあるように、デザインとか、そういうもので色などでボリュームも違ってくるし、これは高さだけの問題ではない、まちづくりは、もちろんそうだと思います。よい建物を建てれば、それはとても町が引き立つわけですから、その部分のこともよく私は理解いたしますし、その部分についても、また次回には質問をさせていただきたいと思っておりますが、今回は、やはりボリューム、スケール、ヒューマンスケールという言葉が先ほど来出ておりますが、それがこの高さ制限の15メートルを一律にかけるということだけではなかなか難しかろうと、そして御説明にいつもありますように、次の段階でかけていらっしゃるんだということもありますが、それには、少なくとも最低三、四年かかってしまうのが通常でございます。特に住民が提案制度、地区制度でやってまいりました場合には本当に時間がかかることで、私は今できている町並みを守るんでしたら、市が積極的にその辺を段階をかけてやっていただきたいと、先ほど来申し上げているわけですが、先ほど部長の方から用途地域というお話がございましたので、葉山の高度地区について、以前にも述べさせていただきましたが、１点述べさせていただきます。
　葉山では、大分前に高度地区をかけております。これも全市域にかけておりますが、海岸通りの近隣商業地域のみが15メートルで、ほかは12メートルの規制でございます。もちろんこの12メートルの規制をかけても、もっと10メートルにしてほしいという意見は今も出ているそうで、地区計画である海岸に近い地域では、地区計画で10メートルをかけましょうと、そういうまちづくりをやっていると聞いております。そうしたときにですね、この葉山で、用途地域のお話が出ましたので申し上げますが、近隣商業地域以外、12メートルでかけたところは第一種中高層専用地域、それから第一種住居地域でございます。これは鎌倉市の、私が先ほど来申しております若宮大路から１本中に入った住宅地域は、この第一種中高層、または第一種住居地域でありまして、建ぺい・容積率も60、200、これは多分葉山もこのくらい、60、150という場合もありますけれども、そういった用途地域であろうかと思います。非常に細かい話で恐縮ではございますが、そうした用途地域でもかけようと思えば、これは高度地区ですが、都市計画決定という意味では同じハードルだと思います。そうしたときに、これがかけられていて、葉山は住宅の町で低い町並みにするということを、これは町を挙げて取り組んでいるからできたんだというお言葉でございましたが、私はやはり先ほど京都のお話がございましたが、京都は規模が違いますので、もちろん私も45メートルを31にして、30を10何メートルにするという大胆な発想はすばらしいとは思いますけれども、じゃあ、今までの高さ規制のなさのあの乱立した状態は何なのという疑問は非常に持っております。
　それにいたしましても、京都と鎌倉を比べても、それは規模が、スケールが全然違っておりますが、葉山とか逗子というのは非常に似ております。また財政の面においても、非常に個人市民税の高い高所得者の方が多いという意味でも似ております。そうした町並みの中で、こうした取り組みができないことはないのだということは、もちろん部長もよくおわかりだと思いますが、用途地域を変えるというのは、これは県ですから、非常に大変なことだというのは、私ももちろん、皆様方が一番よく御存じだと思いますが、用途地域を変えなくても、そうするとボリュームが横に広がってしまいますよという話もございますが、やはり道の狭いところでは、横に広がろうが、やはり縦に延びるよりは横に広がった方が私はいいのではないかと思っておりますので、こうした用途地域の少しそごがあっても、できないことはないのではないかという質問をさせていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○安田浩二　都市計画部長　　今、議員御指摘のように、葉山の高度地区のかけ方というのは、今、質問の中にあったとおりだというふうに私どもも聞いております。ただ、やはり葉山町は近所ではございますけれども、鎌倉とはやはりスケール感も違いますし、町の成り立ち、まちづくりの経緯というものも当然違っております。私どもの聞いてる範囲でも、やはり葉山町でも、さらにきめ細かなかけ方をという御意見も出てるというふうに聞いております。それは今の質問の中にもございましたように、まずはベースとなる12メーター、15メーターという高度地区をかけて、さらにきめ細かな部分につきましては、地区計画というものを使って、より規制の厳しい地域地区もつくっていきたいという、そういうふうな動きで今取り組んでいるというふうに聞いております。高度地区は、確かに第一種低層住居専用地域、ここは最高の高さ、決められてます。それ以外の部分は決められてないということで、高度地区をかけていくということは可能でございます。
　鎌倉において高度地区をかけようとしてる経緯でございますけれども、第一種低層住居専用地域、これ、10メーターという制限がございます。それに次ぎます第一種中高層の地域につきましては、ここは近年いろいろと共同住宅とか、いろんな高さの問題で開発が進んできておりまして、いろいろと住民・市民の間でも御意見が出ております。そういったことで、早急にこの部分の高さについて定めていきたいということで、今回の高度地区の指定を目指しているわけでございます。以上でございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　高度地区のお話がございましたが、高度地区も景観地区も高さだけで申せば15メートルで同じでございます。高度地区の場合は、確かにお話のとおり、一中高というところで、８階とか、そういう高い建物がどんどん大船地域で建っていく、それからまた斜面地マンションの問題でも、どんどんさらに斜面地の規制緩和を利用したボリュームの大きいものができていくことを制限するための高度地区なんだろうと思います。景観地区というのは、やはり地域も違います。旧鎌倉地域、北鎌倉地域だけの話でございますので、そこを大船地域の今まで８階以上のものが建っていたような地区の高度地区と一緒に考えるというのは、私は違うのではないかと自分では考えております。ですから、先ほど来申しているように、まずは15メートルで景観地区ということにはやはり納得がいきません。
　そして、私、平成17年度の９月定例会で初めての一般質問をさせていただきましたが、その中でも景観法の取り組みで触れております。昭和40年代ごろから15メートル以下に抑えてもらうように市がお願いをされてきた。そしてこの現在の町並みがあるという並々ならぬ努力に感謝をするというようなことを申し上げておりますし、この今までの暗黙のルールを早く法的に位置づけて、そして市民生活の中で培われてきたルールを法的に裏づけをしていただきたいと御要望させていただいております。これはもちろん今も同じです。しかしながら、私は15メートルで一律でかけてくださいということを申し上げているのではありません、このときから。市民生活の中で培われてきたルール、暗黙のルールというのは、今ある町並みだと思っています。
　ですから、先ほど来申してるように、北鎌倉の地域、それから大通りから１本入った住宅地域においては、もう１段階踏んだ高さ規制をかけて、もちろんデザインも形態意匠も、それから色もそうですけれども、まずは高さでもめている、こんなにトラブルがあるわけですから、ぜひそこはやっていただきたいというお願いをしているわけでございますが、なかなか御理解が得られないようで残念ですが。私は今までやってまいりましたが、この鎌倉のこの風致地区で守られてまいりました、古都保存法で守られてまいりました。そして、８メートル、10メートルという規制があって、その後が15メートル、この10メートルと15メートルの差というのが鎌倉のアキレス腱だと思っております。ここを変えていかなくては、地域の皆さんの発意だけでは、なかなかまとまりません。でも、今実際、２・３階の町並みというものがあるわけですから、ぜひ、この差を何とか埋めていただきたい。段階的にルールづくりを、市が主導でやっていただきたいと思いますが、再度、その点についていかがでしょうか。

○安部川信房　景観部長　　これまでの行政指導の蓄積である15メートルの論議ということでございますけれども、やはり時間をかけて、地区の方と論議をしていかなければならない問題だと思っております。一方では、行政手続法とか建築基準法の改正によりまして、これまでの容積以上に建てられる建物もふえてまいりました。これに対するですね、今までは行政指導で確かに守られてきたところはございますけれども、行政指導が打てないと、それから容積率がアップしてるというようなこともあればですね、その15メートルを超える建物も今後はどんどん出てくるということもございますので、まずは法的な根拠、これまでの、先ほど、これまでの町の継続だということでなくてですね、もうちょっといい方向にというお話ですけれども、まず継続すること自体が難しくなってきてるというのも現状でございますので、そこに法的担保を持たせて、その上でまず地域の発意をもちまして、より細かな、また厳しいルールづくり、これをやっていっていただきたいと、それについては市の方も支援をしていきたいというふうに考えてございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　まだ納得はいきませんが、地区レベルの形成ということで、部長、先ほど来おっしゃっております。住民を支援して住民の発意によって、自分たちの町をもう少しどういうふうにしていくのかという細かなルールが必要なことはよくわかっております。そのときにでもですね、今、住民の方々でそういう動きをしていらっしゃるグループもたくさんありますが、なかなか時間もかかるし、労力もかかるということで大変なお話も聞いております。そのときに、やはり市が主導的にそれを進めていくのであれば、専門家の方たちにそこに入っていただいて、仕組みづくりということを早急にやっていただきたいと私は思います。これも前から申し上げていることですが、自発的にその地域に専門家の建築の方々がいらして、そういうまちづくりをなさっているところは、比較的トラブルがあっても、いい方向に進んでまいりますが、そういう方たちがまるっきりいらっしゃらない場合、市の方から、やはりその仕組みづくりをして、そうした支援をもっと進める方法を早い段階でつくっていただきたいと思いますが、そのスケジュール的なものも含めていかがでしょうか。

○安部川信房　景観部長　　今も市民主体により実施をしておりますまちづくりシンポジウムのほかですね、まちづくりの基礎を学ぶいろは講座を実施するなど、市民参画に積極的に取り組んできております。また近年では、地域のリーダーとなる人材の育成にも力を入れているところでございます。今後は、市民の参加意識の高揚のほか、合意形成のコーディネートの役割を果たすＮＰＯの設立などが望まれるところでございますけれども、なかなか現時点ではそこまでの能力を持つ組織が存在していないというのが現状でございます。しかし、魅力的な景観づくりを推進するには、地域住民の主体的な取り組みが重要でありますことから、このような体制を確立することができますように、技術的・財政的に支援をさまざまな方面からしていきたいというふうに考えてございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　ただいま、景観整備機構というようなものを考えていらっしゃる、ＮＰＯということが出ておりましたが、そこまでいくのには、なかなか大変なことだろうと思いますので、ぜひ、その地域でルールを決めたいという方々に専門家の方を派遣していただく、まずそのシステムを、小さいシステムでよろしいので、そこをつくっていただきたいと思います。まだ今でもありますけれども、今の制度ではまだ不十分で、実際、きちんと機能していない部分が多うございますので、ぜひそういう支援をしていただきたいので、まず、その小さい専門家の方たちのグループを市内のまちづくりに参加していただけるような、そこから、まずＮＰＯの前にそこから始めていただきたいと思いますが、その点については、いつごろやっていただける予定でしょうか。

○安部川信房　景観部長　　いつごろというお答えはちょっとこの場では難しいんでございますけれども、実際に話し合う場づくり、そういうものが必要であるということは認識しておりますので、よりよい制度になるように検討していきたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　ぜひ、早急に検討していただきまして、無用なトラブルを避けるためにも、その仕組みをつくっていただきたいと思います。そして、今まで第１番目の質問をさせていただきましたが、私はやはり御答弁を伺った後も、この地域のルールということをかんがみますと、一律15メートルの景観地区ということには、まだ納得がいきません。ですから、そういうことで、15メートルをかけていくというのであれば、それにもう並行する形でぜひ、今できている町並みを地域のルールでつくっていく、その仕組みを並行してやっていただきたい。そのように思います。地域の発意があればということではなくて、もちろんこれは調査をしなくてはならないし、きめ細かな、そういうことをやっていくことは大切なんですけれども、実際に、もうできている町並みがあって、それをいいと思って観光に訪れていらっしゃる方がたくさんあるわけですから、そこのところを踏んでいただいて、ぜひ、この景観地区、もし段階的なルールができないのであれば、並行してその地域のルールづくりを進めていただきたいと思いますが、その点についてもう一度だけお尋ねいたします。

○安部川信房　景観部長　　まず、まちづくりの一番基本は、そこに住んでる方が自分の町をどういうふうにしていきたいかということでございます。それを発意と言うか何と言うかでございますけれども、そういう意思がないところにはですね、やはりまちづくりというのはなかなか浸透していかないと、それを我々が行って、こうしてください、ああしてくださいと言うよりも、これまでいろいろなところでまちづくりがされておりますけども、やはりそれは、住んでる方たちが、この町を、私の住んでる町をこういうふうにしていきたいということでの御相談があって、それを支援していくということが行政としてこれまでやってきたことだと思います。それの延長線上で、やはりよい町を少しでも多くということで、そういう視点でもですね、市の方はかかわっていきたいという気持ちはございますけれども、第一の基本的なことは、やはりその町に住んでる方がどういうふうにしていきたいかということをいかに行政の方が引き出して、それを支援していくかと、それが大事だろうというふうに思っております。

○２番（早稲田夕季議員）　　発意ということでございますが、発意があっても、なかなか引き出せない現状なのかもしれませんが、市の方ももう少し、ここではこういう意見が出ているということがおわかりのときは、引き出す支援をもう少し積極的にしていただきたいと思います。そして、マスタープランにのっとった景観地区、それから景観計画というものを進めていただきたい。私は、まだその点については納得がいっておりません。低層低密の町並みと言いながら、15メートルを一律にかけるということでは、私は理解ができません。そのことはもう一度申し上げさせていただきます。
　それでは、次の公衆トイレの整備について御質問をさせていただきます。
　第２期観光基本計画が策定をされまして、観光客のニーズや目的の変化、それに伴いまして旅行スタイルも変化してまいりました。そういうことを踏まえて、前観光計画の改定が行われたところでございます。関係機関はもとより、寺社の代表、それから公募の市民の意見も反映させながら検討を重ねて改訂版が策定されたと思います。この第２期基本観光計画は、住んでよかった、訪れてよかったと思える町を、市民、観光客と行政がともに育てていくことを基本理念としていることは前回の基本計画とは変わりがございません。ただし、ここに具体的な行動計画としてまとめたアクションプラン等で現在のニーズに合わせる工夫をしていらっしゃるのではないかと思いますが、この見直しのポイントは何だったのか、お尋ねをいたします。

○相澤千香子　市民経済部長　　今回の第２期観光基本計画の見直しのポイントでございますが、今議員の御指摘にもございましたように、まず第一に観光まちづくりの大きなポイントでございますので、これまでの観光事業者、関係機関だけでなく、市民、寺社、それから生産者も含めて地域一丸となって取り組んでいくこととしております。また住んでよかった、訪れてよかった町、これをやはり観光客と市民、行政がともに共通認識として持っていくこともねらいとしております。また三つ目は、計画の目標を観光客数の増加ではなくて、観光客の満足度あるいは市民の納得度というような量から質に転換いたしまして、目標設定をしております。また第４としまして、計画を着実に推進していくため、ＰＤＣＡサイクルに沿って進行管理をしていこうという、この四つが大きなポイントでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　わかりました。アクションプランの目標の２で、その中でですね、伝統と快適性が調和した観光空間の実現というのがございます。この中で清潔できれいな町にしようと呼びかけをしていらっしゃるところでございますが、鎌倉市は本当にごみの問題については、市民が出すごみについても、また町の清掃においても、非常に市民と、また行政の方の努力もあって、きれいな町だと私も誇りに思っております。しかしながら、もう１点、清潔という点で申せば、公衆トイレについてはどうかと申しますと、かなり水準がまだまだ低いのではないかと、そのように前にも指摘をさせていただいておりますが、鎌倉市は平成18年からの実施計画の中で５年計画で、毎年２カ所ずつトイレの改修を行っていらっしゃいます。今年度は由比ガ浜、材木座、また来年度も海岸の方で新しいトイレをつくられるということで、これはシャワーもつくというやにも聞いておりますし、非常にいいことだと喜んではおりますが、その中で、公衆トイレの数が絶対数が足りないわけですから、この観光基本計画の中にも書いてございますが、主な取り組みとして、トイレの一般利用などをホスピタリティーの精神として皆様に呼びかけていくと、それからまた観光協会の方には、ぜひ商店街などに調整をお願いしたいと、そういうことは書かれているわけでございますが、直近の話題といたしまして、８月10日に行われた花火大会についてお尋ねをしたいと思います。
　この花火大会のトイレの問題は非常に市民の方から御指摘をいただいておりまして、まだまだ足りない状態も続いていると思いますが、この花火大会のときに仮設トイレ、どのくらいあったのか、それからまた周辺の一般のお店等にこの一般利用をお願いしたのかどうか、市として、それをお尋ねいたします。

○相澤千香子　市民経済部長　　花火大会当日の仮設トイレの数でございますが、大小合わせて39基でございました。このほかにも既設の海岸や公園に設置されておりますトイレ、あるいは市の施設の開放、消防本部、体育館、生涯学習センターの御利用を案内しておりました。また、周辺店舗への協力要請でございますが、花火当日、店舗そのものの利用によって混雑するというような状況もございましたので、現在のところは、まだ要請を行っておりません。

○２番（早稲田夕季議員）　　現在は要請を行っていらっしゃらないということで、なかなか花火大会当日だけお願いをしても、これは無理な話だと思います。日ごろからのそういった連携がなされないといけないのだと思っておりますが、今回、市民の方からもまた、トイレが非常に汚いといいますか、それから暗いというような、あと、足りないということで苦情をいただいておりますが、市の職員で警備に当たって、たくさんの方がいらっしゃいます。その中でトイレの方の活動、清掃ではないんでしょうけれども、警備ということでトイレに立っていらっしゃる、御意見も伺いましたが、非常にリアルな話で恐縮なんでございますが、水が出ないトイレだったそうでございまして、私も昔に使ったきりなので、ちょっと記憶がなくて大変申しわけないんですが、水が出ないということで、トイレを使用した後に職員の方が棒でつつく、そして紙を落とす、使用の紙を落とすと、そういったことを聞きまして、私びっくりいたしました。それがことしだけなのかなと思いましたら、いつもそうであるということで、これは水をつなげない理由はもちろんおありなんでしょうし、大渋滞の混雑の状態ですから、ふだんとは違いますので、その中での苦肉の策ということなのかもしれませんが、それにしても、こういった状態が、水が出ない、職員が棒で紙を云々するというような状態が何年も続いている状態、そのことについて部長も多分そのことを御存じかと思いますが、どのように認識をされていらっしゃるでしょうか。

○相澤千香子　市民経済部長　　実は私も昨年、前職で、ちょうど滑川のトイレの当番を私ともう１人、女性の職員、あと男性の職員３名で行いましたので、実情については重々承知しております。大変びろうな話で恐縮でございますが、棒でつつくというのも、それまでは成り行き任せだったのを、これはやはり、せめて棒でつついて、後に御利用になる方に少しでも気持ちよく使っていただくために必要じゃないかという本当に苦肉の策でございました。何分、海岸の限られた施設、排水もない中での仮設トイレですので、現実問題、かなり限界はあるんだろうというふうには思っております。

○２番（早稲田夕季議員）　　普通の一般の観光施設とは違いますので、もちろん限界はあるだろうと思いますが、最近は棒を使っているけれども、それまでは成り行き任せだったということで、もっとひどい状態だったのかなということをさらに驚いているわけですけれども、それでよしとしてきた、この鎌倉市がよしとしてきた、たった１日限りの行事だから、清潔とはうたっているけれども、しょうがないでしょうということでやってきたというその意識が私は観光基本計画にどうなのかと、そういうことを言っているのでありまして、改善の余地がもちろんどこかにあるはずだろうと思います。この点についてですね、これは観光協会主催の花火でございますが、観光協会の方も、今回は募金を集められたり、賛助席を設けられたりと、非常に努力をされていることは私も十分理解しております。でも、市としては補助金を出していて、しかも応援の職員もたくさん出していらっしゃる。その中で、運営の補助金、運営といいますか、行事の補助金額、それから応援の職員数などがどのくらいなのか、お尋ねをいたします。

○相澤千香子　市民経済部長　　花火大会運営に対する観光協会に対する補助金でございますが、市から観光協会へは行事費補助金という形で合わせて支出しております。19年度予算で1,699万円を支出しております。18年度の決算状況から見ますと、このうち花火大会には750万円が充当されたというふうに聞いております。また、市の応援職員の数でございますが、昨年は130名でございましたが、今年度は増加いたしまして150名の応援をいたしました。

○２番（早稲田夕季議員）　　今、補助金のお話がございましたが、予算ベースで1,699万円の行事費、大体三大行事、三つ分を合わせてのお話だろうと思いますが、予算書を見ますと、このほかに観光協会の方には運営費として3,800万、大体合わせまして五千四、五百万の運営の補助金というものを出しているわけです。これは観光課が観光振興費として計上している7,200万円のうちの約75％でございます。確かにこの花火大会というのは観光協会の行事ではございますが、これだけ観光協会に依存をする、依存というかお願いをする形で観光振興をやっていただいている。その中で、鎌倉市ももちろんながら、当然のことながら、これだけのバックアップをしているわけですから、もっと意識として観光協会と連携をして、改善すべき点はどんどん、一つでもよくなるようにやっていくのが、先ほど部長もおっしゃったＰＤＣＡじゃないかと私は思いますが、その点についていかがでしょうか。

○相澤千香子　市民経済部長　　市と観光協会の関係は、まさに連携をとっていかなくてはいけない関係だというふうに思っております。特にこのたび、先ほど申し上げましたように、地域一丸となって観光振興に取り組んでいく観光振興推進本部も設置されましたので、これを契機に各関係機関が連携で取り組んでいこうという、そういった機運も高まっております。これを契機にしながら、この花火大会の問題だけでなく、観光協会とは連携をとり合って、ほかの関係機関とも極力、力を出し合って取り組んでいきたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　行事ごとに、きっと観光協会の方とは反省会という形で意見交換もされて、それを皆さんで検討し合っていらっしゃるんだと思いますが、この花火のトイレについて市民、それから観光客、職員の方からどのような指摘があったか、上がっているものがあれば教えていただきたいと思います。

○相澤千香子　市民経済部長　　観光客や市民の皆様からは、やはり数が少ないという問題あるいは場所がわかりにくい。それから、以前はちょっと照明がなかったもので、照明がつかないというような御意見もいただいたことがございます。それから応援職員には、終わるたびにアンケートを実施しておりまして、そういった職員からは、例えばやはりトイレの場所の周知方法であるとか、あるいは故障していた対応、そのような意見をいただいております。

○２番（早稲田夕季議員）　　それでは、そういった意見を毎回職員の方からもアンケートという形で出していただいて、市民の方からお声がどのぐらい上がっているかわかりませんけれども、そういったアンケートを毎年実施されていて、それではどのように、ここ数年で結構ですが、どのようにこの仮設トイレの問題、改善されてきたのか、お尋ねをいたします。

○相澤千香子　市民経済部長　　細かい話ですと、まず照明の問題ですと、これは17年度からだと思いますが、照明を導入いたしましたり、トイレットペーパーの配置であるとかというところを改善いたしました。また数の問題でいいますと、14年度、５年前から比較いたしまして、５年前は18基でございましたが、先ほど申し上げましたように、現在は39基と、少しずつでございますが、数も増加しております。また海岸の常設トイレ、これも今年度、来年度で改修の予定で、基数の増加も図ろうということを考えております。あと、やはりトイレの情報提供というのは大変重要だというふうに考えておりまして、今まで、やはり少し足りなかったのかなということはございます。今後への反省点でございますけれども、トイレの状況といいますか、やはり海岸のトイレはこういった状況なので、来る道すがらでお済ませくださいというような情報提供あるいは位置、仮設トイレの位置そのものがまだおわかりいただけないというようなところもあるようですので、そういったところを改善、今後していきたいというふうに思っております。

○２番（早稲田夕季議員）　　周知方法もあるのでしょうし、トイレというのもなかなかイベントの間で使う時間と使わない時間があって、非常に人の出入りに差があるものだということもよくわかっておりますが、それにいたしましても、こうやって水の出ない状態で何年来もやってきたというのは、どうにかして改善をしていただきたいと思います。
　以前に一般の仮設トイレでちょっと事業者にその内容を伺ったことがあるんですけれども、そのときに、後ろからタンクに水と消毒液というものを入れる形になるんですが、それが１人１回分ですね、そしてトイレを済ませた後の汚水も含めて、大体１人500?ということだそうです。そして400リットル、多分観光協会さんで入れられたトイレも400リットルのタンクだと思うんですけれども、これを単純計算いたしますと、１基につき800人という使用が可能になってまいります。これはタンクをそのまま置いといた状態で使えるわけです。途中でくみ取りをする必要がないということ、もちろん水の補給はありますが、これは石油タンクのようなものでできるわけです。
　そうしたことも考えて、これは単純な計算ですから、800人という数が出ておりますが。女性の場合、大のトイレを使用なさる女性の場合、非常に細かい話で恐縮ですが、１人がお使いになる時間が、大体二、三分というところだと思うんです。そうすると、１時間に20人程度の人がそこを使う。500?で計算してまいりますと、12時間で120リットルの水なんですね。そうすると、400リットルのタンクの水が流れる、本当に１回分流れるだけなんだと思いますけれども、それでもこういうことが可能なのではないかということをふと思いましたので、ぜひ、そういうことも、水がつなげないと、水道から直接つないでくることは難しい、当然です。だけれども、タンクで入れるものがありますので、そういったことも考えていただけるのではないか、一つの方法として、これが、先ほど部長もおっしゃっていた満足度ですね。市民の方も、それから観光客の方の満足度を観光基本計画ではやっているんだということであれば、なおさら、こういう検証はしていただきたいと思います。これはあくまでも一つの事例でございますが、その点についてはいかがでしょうか。

○相澤千香子　市民経済部長　　今、細かく御指摘いただきました。今までの仮設トイレですと、水が20リットルしか入らないんで、これだと本当に30人分ぐらいしかお水が使えないよということで済まされてきたように思います。新しい仮設トイレ、こういった情報も今御指摘いただきました、その内容も含めまして、仮設トイレにつきましては、ぜひ改善の方法を考えていきたいと思っております。いずれにしましても、トイレの問題、花火大会だけでなく、ホスピタリティーにとっては、欠くことのできない課題だというふうに考えておりますので、関係機関ともども皆様のおもてなしの視点から改善へ向けて頑張っていきたいというふうに思っております。

○２番（早稲田夕季議員）　　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。この現在の借りていらっしゃる仮設トイレは、１基が大体１万5,000円、輸送料込みということですので、これを10基ふやしても、この容量だと、小さいのでだめかもしれませんが、15万円という予算で済むことでございます。済むと言ってはいけないのでしょうが、やはり皆様の満足度ということを考えれば、ここは欠かせないし、やはり一杯の水でも流れるようなトイレにぜひ御検討をしていただきたいと思います。
　それから、このトイレの問題で私前にも申し上げましたが、非常に鎌倉は寺社の方には御協力をいただいて、公衆トイレを設置させていただいておりますが、普通の観光ルートには公衆トイレというのがなかなかできません。そうしたときに、費用の問題もあるということは伺っておりますので、ぜひ、この目的協力金のような形でプリペイドカードとか、そういうものを御検討いただきたいと、前にも御提案させていただきましたが、その点についてはいかがでしょうか。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　観光客に負担を求める観光協力金、御指摘のプリペイドカードも含めてなんですが、これの創設につきましては、お寺さんや商業者、もしくは駐車場の設置者などの協力体制、これをつくらなければいけないというふうに考えております。これが非常に難しいところでございます。また負担を求める観光客の範囲、こういったものや徴収方法、どうやって徴収するかといった課題も多いものというふうに認識しております。
　観光プリペイドカードでございますが、これにつきましては、カードリーダーの設置が必要になります。こういった意味で寺社や、お寺さんやですね、観光施設の設置者、この方たちの協力体制、これをやはりつくっていかなければならないと思っています。また機器を設置しますと、初期投資がかかるという課題もございまして、実際には実現に向けたハードルは高いんだろうというふうに考えております。そういったもので、こういった協力金につきましては全国的な設定状況、これは今いろんなところでやってるのがあります。なかなか失敗してるとか、うまくいってるようなところもあるんですが、こういったものを見ていきながら、今後も観光客を対象といたしまして収入の確保の手法について、いろいろ調査研究していきたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　なかなか全国的に見ても、うまくいっているところが少ないのかもしれませんけれども、ぜひ、この小さな地域に集中する観光地鎌倉でございますので、そういったことも含めて前向きにぜひ検討していただきたいと思います。京都の東山区では、協力金という形で商店、それから寺社が費用を出していただいて、そして公衆トイレというようなことも実際にやっておりますので、そういったことも含めて、ぜひ御検討していただいて、この鎌倉市のよりよい観光の町にしていただきたいと思っております。
　ちょっと観光からは外れますが、公衆トイレということでもう１点だけお尋ねをいたしますが、先ほども申しました、日ごろから商店街、飲食店と協力体制をつくっておくことが大切だということを申し上げましたが、このほど、由比ガ浜通りの民間のビルに公衆トイレができまして、非常に好評と伺っておりますが、そのできました経過についてお知らせをください。

○相澤千香子　市民経済部長　　今お話のありました由比ガ浜大通り公衆トイレでございます。お話がありましたのが去年の18年５月でございまして、ビルの所有者から１階のトイレ部分を公衆トイレとして協力したいというお話をいただきました。また同時に地元の商店街や町内会からも、これ、福祉関係のビルという予定でございましたので、地域としても応援していくので、市も協力してほしい旨の要請がございました。この由比ガ浜大通りの地域は観光ルートの中間地点で、周辺にも公衆トイレがございませんでしたので、公衆トイレとして位置づけるために、例えば設置の方法とか入り口ですとか、具体的な機能ですとか、ビルの設置者と協議を行ってきました。その結果、ビルの所有者と賃貸借契約を結んだり、あるいは清掃などの維持管理、これを入居するＮＰＯにお願いしたりということの契約が調いまして、ことしの５月１日から使用を開始しております。

○２番（早稲田夕季議員）　　よくわかりました。経費の面について、維持管理料、それから賃借料はどのようになってますでしょうか。

○相澤千香子　市民経済部長　　先ほどお話ししました賃借料でございますが、月額８万5,000円で、１年分、12カ月にいたしますと107万1,000円です。今年度は11カ月分を使用します。それから清掃等の維持管理委託料ですが、年額22万500円、このほかに光熱水費がかかりまして、およそ年額で135万円程度の支出になります。

○２番（早稲田夕季議員）　　これは本当に、あちらの民間の方から手を挙げていただいたという、うれしい、本当に協力体制の事例でございますが、しかも経費の面から見ましても、賃借料が107万、それから清掃料が維持管理で22万ということで、普通にこの公衆トイレを改修いたしますと、二、三千万かかっております。鎌倉駅東口のように大きなものでは5,000万円という経費もありますし、これはもちろん清掃委託は別ですから、それから考えても、鎌倉市にとっても、それから市民の方にとっても非常にうれしい事例だと思っております。ぜひ、こういった取り組みを今後広げていただきたい。そしてどのように発展をさせていくのかということをお考えいただきたいと思いますが、なかなか、これはたまたま手を挙げていただきましたけれども、待っていても、声を上げていただけないという状況もございますので、新しいビルが建つようなときには、積極的に声をかけていただけるような、そうした、また後は支援体制も整えていくということを考えていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○相澤千香子　市民経済部長　　今、議員言われましたように、たまたま、この場所につきましては、両方の思いがちょうどうまくかみ合ったという成功例だと思います。今のケースからもわかりますように、お声がけいただいても、それぞれの場所によって、それぞれの方によって、条件や希望というのは違うんだろうと思います。個別のケースにより、こうなる場合はこうだろうと、あるいはそうしたときは市はどういう支援ができるのかという、そういった個別のケースのいろいろな条件あるいは支援の方法を市としても事前に整理しておく必要があろうかと思います。特に公衆トイレが足りないと、必要な地区につきましては、待っているのではなくて、事業者あるいは商店街の関係者の方に協力の御要請に伺って、そしてあわせて具体的な御要望を承ったり、市としてのスタンスをお話しするなりして、実現へ向けての検討が必要かというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　観光客が一番集中いたします若宮大路、それから小町通りには、駅から八幡宮まではございません。その中ででも、やはりビルが建つとか、それから新しい店ができるときには、声をかけていただいて、そこだけですと、集中をして非常に困るというような意見もありますけれども、まずは始めていくことからしていただいて、公衆トイレをふやしていただきたいと思います。そして、先ほど来御説明いただきました観光基本計画、ホスピタリティー、量から質へということであれば、このトイレの問題は非常に根幹をなす問題でございますので、事業者の方にも協力をいただき、そして市もどのような支援体制ができるかを明確に打ち出していただいて、さらなる、このような由比ガ浜大通りのようなケースを広げていっていただきたいと思います。
　長時間にわたりまして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（松中健治議員）　　次に、久坂くにえ議員。

○３番（久坂くにえ議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。私の今回のテーマは子育てをめぐる環境というものについてなんですが、まずですね、子育て以前の問題ということで出産環境に関して伺いたいと思います。
　現在、鎌倉市で分娩可能な施設、お産ができる病院は一つという状況です。これは全国的な問題であって、当市だけに限りません。また、以前からも指摘を受け、取り上げられている問題でありますが、本当に負担が大きい問題であるということがわかりました。というのも、そのお産ができる一つの病院では本当に待ち時間が多いんですね。予約をしていても、予約時間から会計終わるまで、本当に四、五時間という長時間にわたるものでして、待合室の方で待っていても、妊婦さんが待合のいすの上で寝ていたり、余りの待ち時間の長さに怒って帰ってしまったりですとか、また、むずかるお子さんをあやしながら待っていて、本当に妊婦さんにとって負担の大きい問題だなということがわかったわけでございます。
　なお、隣接する横浜市栄区の方でもですね、唯一お産ができる共済病院が、この秋から分娩の受け入れを中止しておりまして、そうなると鎌倉に妊婦さんがますます流入してきて、もっともっと混雑するんじゃないか、そんなことが予想されております。引き続き、産科の誘致は非常に大切な問題だと思っておりますが、この現状についてお聞かせください。

○小川研一　健康福祉部長　　去年の９月議会だったと思います。議員さんから御指摘、産婦人科の関係で質問がございました。そのときにもお答えいたしました。市内に、今お話しのように１カ所、具体的に言いますと、湘南鎌倉総合病院でありますが、そこが取り上げる唯一の病院であります。そのほかに七つ産婦人科があります。そういう全部で八つのうち１カ所だけが取り上げている。大体年間1,200人ぐらいの方がお生まれになっております。そのうちの３割弱が湘南鎌倉で生まれていると、こういう実態があります。そのことをどうするのかと、こういう御質問が去年の９月ございました。そのときにもお答えいたしたんですが、その時点で考えられる手だてといいましょうか、それは二つあると、こうお答えいたしました。一つはですね、今のお話の産婦人科を新たに確保するといいましょうか、産婦人科を開設するといいましょうか、こういうふうなことが一つ。それからもう一つは、今ある徳洲会、湘南鎌倉総合病院とほかの病院との連携をどう進めるかと、具体的にはこの二つありますと、両方とも大変ハードルが高いと、こういうことでお答えいたしました。
　それでその後ですね、産院の確保につきまして、この４月から医師会とプロジェクトをつくっております。現在、どうするかということで協議をしておる最中であります。もうしばらく時間いただいたときに、もうちょっとはっきりお答えできるかと思うんですが、場所の問題をどうするかとか、あるいは一番問題となります医師の確保をどうするかと。きのうですか、おとといですか、新聞にも報道されておりましたが、厚木市で、産婦人科医の確保のために80万円を超える月額の特勤手当を出そうと、こんな提案もされているようですが、この医師の確保をどうするかという大変大きな問題、それから運営をどうするかと、経費を含めた運営をどうしていくか、あるいはベッド数をどうするかと、こういった問題でこれから詰めてまいりたいと、こう思っております。

○３番（久坂くにえ議員）　　今お聞かせいただきました。ありがとうございます。非常に高いハードルがあるということですが、そういったことを乗り越えながら誘致、開設に力を入れていただいてるのは本当にありがたいことだと思っております。ぜひ進めていただきたいんですが、先ほど申し上げましたように、隣接自治体で分娩施設がなくなったことや、また増設されたとしてもですね、分娩施設への妊婦さんの集中といった事態を改善していかなくてはなりません。今のお話にもあったんですけど、連携をどうしていくかというところで、実際に湘南鎌倉がどうして混雑しているのかということは、健康な妊婦さんも妊婦健診を病院で行っている。そこにどんどん急患の患者さんが入っていると、そういった健康な方たちの妊婦健診がどんどん後回しになっていく、それで本当に待ち時間がふえていく。そういった実態がある中で、なるべく低リスクの、リスクの少ない健康な妊婦さんに関しましては、地域の診療所で妊婦健診を行っていただく。出産に関しては、また総合病院の方で診ていただく。そういった連携をもっともっと深めていくことが大事だと思っております。この連携を進めるということをおっしゃったんですが、こちらの方の連携の進捗状況に関してはいかがでしょうか。

○小川研一　健康福祉部長　　私ども、今それやっております。それで、去年もお答えしたとおり、連携をやっぱり進めることが解決策の一つであると、こうお答えした経過もございます。何が一番高いハードルかといいますとですね、いわゆる病診連携を進めるということに結果的になるわけなんですが、やはり湘南鎌倉に医師会という組織に入っていただいて、一つのテーブルで連携を協議していただくと、やはり連携を協議するのにはどうしてもこういうことが必要になるということで、その辺について医師会あるいは湘南鎌倉の方へいろいろ趣旨なり意図なりをお話ししまして、そういうことをクリアした上で、ぜひ病診連携を進めていきたいと、こんなことをこれからも詰めてまいりたいと思っております。

○３番（久坂くにえ議員）　　非常に難しい、さっきから申し上げておりますが、非常に本当に難しい取り組みだと思っておりますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ある医療圏では、こういったことをクリアして、地域内で産科の共通カルテを使用して、分娩可能な総合病院と妊婦健診を行う診療所で患者情報を共有するといった地域の協力体制を構築できている、そんなところもあるということですので、こういった取り組みも視野に入れて進めていただければと思います。
　また、出産にまつわるニュースに関しましては、奈良で妊婦さんが死亡するといった痛ましい事件が起きたわけですが、こういった悲惨な事故をなくすためには周産期医療、つまり出産前後の母子への医療の最後のとりでとも言える、総合周産期母子救急センターなどが医療圏内に存在して、またそこのセンターまでの搬送手段が確保される。そういうことが必須だと思われておりますが、鎌倉市が含まれる医療圏内で、こういったハイリスクの妊婦さんでも安全に出産できる体制が整っているか、そういったところをお聞かせください。

○小川研一　健康福祉部長　　平成15年からなんですが、神奈川県では、周産期救急医療システムと、こういうものが実はでき上がっております。どういうものかと申し上げますと、県内を六つのブロックに分けております。鎌倉は横浜ブロックに属するというふうになっておりますが、県内を六つのブロックに分けております。それでですね、このシステムの中では、県内の病院で基幹病院というふうに位置づけてる病院が八つあります。そのほかに、基幹病院と、それから中核病院、それから協力病院と、この三つに区分けしております。基幹病院というのはどういう役割かといいますと、六つのこの地域のブロックの拠点と、重症例を中心にあらゆる周産期救急患者を24時間体制で受け入れると、地域ブロック内の受け入れ病院の状況把握に努め、分娩施設等から患者受け入れ要請に対し受け入れ先の調整を行う。こういう基幹病院が八つあります。そこが中心になって受け入れをしていくと。さらにこの19年４月からはですね、県の救急医療中央情報センター、これは24時間、搬送先探しを手伝う、こういう仕組みを現在試行中であります。そういう周産期救急医療システムが神奈川県にはできているということであります。

○３番（久坂くにえ議員）　　今のお話、了解いたしましたが、今お話しさせていただいた周産期医療センターでも、受け入れ要請の３分の１を断らざるを得なかったといった、そういう状況も調査結果もある中で、ぜひ、安全に産める体制、今県の方でもつくっていただけるということなんですけれども、市の方からでも意見を出して、そのまま体制の維持もしくは強化に努めていただきたいとぜひお願いいたします。
　なお、先ほど申し上げました産科医師不足は、今後国の方で解決に向けて、その道が模索されているとは思うんですけれども、当面はこのまま厳しい状態が続くのではと思っております。そんな中で、産科医の方の負担をなるべく軽減しなくてはならない。そのためには助産師さんの方に積極的に活躍していただく、そんな必要があるのではないかと思っております。
　県内では、横浜、横須賀市の方で、子育てなどで現場から離れた助産師の方の復帰を後押しする研修を開催したり、人材の登録制度を行ったり、また産院の新規開業を後押しするために委託を受けた医療機関へ助成をするといった、そういうような制度を行っているそうです。鎌倉市でも、こういった助産師の方の復帰の後押しや、助産院設立のための助成制度を創設することはできないか、その可能性についてお伺いいたします。

○小川研一　健康福祉部長　　産婦人科の確保あるいは育成といいましょうか、これはやはり今お話ございましたけど、一自治体ではなかなか難しい問題であります。これは国・県の仕事だろうなということで、私ども、国・県に対して要請をしております。それと同時にやはり助産師が大変重要な人材になるわけでありまして、その確保をどうするかと、そういうことが片方の大事なテーマということで、私どももそう受けとめております。今、医師会とやっております産婦人科、産科プロジェクトの中でもこれは話題になっております。ぜひ、その確保に向けて今後もいろいろな手だてについて検討してまいりたいと、こう考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　この問題はですね、産む方ばかりだけではなく、娘さんを持った親御さんの世代の方からもかなり高い要望の高い問題としてさまざまな御意見をいただいておりますので、今積極的な取り組みを行っているのは伺いました。ぜひ、本当によろしくお願いいたします。
　さて、今、産む前の環境について伺ったところで、次に出産後の環境について伺います。
　ここでちょっと触れさせていただきたいのが、マタニティーブルーという現象なんですけれども、これは出産前後のホルモンバランスの大変動によって引き起こされる軽うつ状態のことでして、特に出産後には体力の低下ですとか育児疲れなどで、ちょっといらいら感があったり、またすぐちょっとしたことで涙が出たりといった、そういう状態になることをいいます。もちろん出産したすべての女性にあらわれる症状ではないんですが、深刻化すると本当にうつになってしまったりする方もいるようでして、なかなかそんな簡単な症状ではございません。この解決にはですね、気分転換や共感できる人々のコミュニケーションというものが重要だとされております。
　どうしてこんな話をしたかといいますと、私が参加しました母親学級の方でグループの半分の方が当地に、ここに友達がいない。つまり結婚されて鎌倉に移ってきたんで、そんな方がちょっと多くて、なかなか出産後にも気軽に話ができる場がないのかな、ちょっとそんなことを思いました。お子さんが保育園や幼稚園などに入園すれば、情報交換ですとかコミュニケーションをとるといったことは可能になるんでしょうけれども、専ら、ゼロ歳から３歳までのお子さんを持つ子育て中の親子にとっては、その場がかなり限定されており、また今申し上げました産後うつの不安感を軽減するためにも、交流・つどいの場を提供することは非常に重要な事業だと思っております。
　実際ですね、市のきらきらプランの中に掲載されているアンケート結果でも、妊娠中や出産後に必要なサービスとして、子育て中の人と交流したいという項目がトップで挙げられており、ニーズの高さをうかがわせました。このつどいの広場が実施されるのは、七里ガ浜子ども会館の１カ所であり、ほかにつどいの広場として機能を持ち得る子育て支援センターは、現在は大船、鎌倉、そして深沢と数は拡大方向にあるものの、これらの施設のみでは、なかなか全市域をカバーするのは難しいのかなと思っております。理想を言えば、小学校区に一つ、つどいの場所を設置することは必要かなと思っております。この拡大について見解はいかがか、お聞かせください。

○石井和子　こども部長　　つどいの広場でございますけれども、今御紹介がありました次世代育成きらきらプランの中では、平成21年度までに１カ所整備をしようということで進めてまいりましたが、19年度に七里ガ浜の子ども会館が新設されるという、それに合わせて前倒しで本年９月からつどいの広場を開設したものでございます。
　つどいの広場がどういうものかということをちょっと申し上げますと、身近な地域で子育て親子の交流やつどいの場を提供しようということで、子育て等に関する相談、情報提供、講習会等を実施していこうという、そういうものでございます。子ども会館というそういう場でございますので、学校休業日以外の月曜から金曜日の午前９時から午後２時まで、子供たちが小学校から帰ってくる前の時間を使ってつどいの広場を開設しているという、そういう状況でございます。今後もつどいの広場については、設置に向けての努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　ぜひお願いしたいところなんですけれども、今申し上げましたように、小学校区に一つ拡大というのは、ちょっと理想的かなと思ったんですが、子ども会館は各所にあるわけですけれども、そういったことも考慮しながら、費用ですとか場所の確保についてどのように考えているのか、もう一度お伺いします。

○石井和子　こども部長　　今後の拡大に当たりましては、既存の子ども会館など、今ある施設を活用して整備を進めていきたいというふうに考えております。その場合には、授乳のコーナー、ベビーベッド、おむつがえの設備ですとか、そういった乳幼児を連れて利用しやすい施設整備の費用、それから迎え入れるアドバイザーなど、運営に係る費用が必要になるというふうに受けとめております。つどいの広場事業は、地域の子育て支援拠点事業として国庫補助事業に位置づけられておりますので、そういった補助を活用するなど利用して整備をしていきたいというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　ぜひ、よろしくお願いいたします。今、御答弁の中にありましたように、国庫の補助といいながら、国からどのくらいお金が出るのか、また毎年出るのか、そんなことがわからない状況の中で、計画を前倒しにしていただいて１カ所開設、本当に前向きな積極的な取り組みをしていただいてるとは思うんですけれども、ぜひ、もう一歩の前進をお願いしたいと思っております。
　さて、次は保育について伺います。
　乳幼児の健康支援一時預かり事業は、病後児の保育として病気の一つ山を越えた病気回復期にある児童を預かっていただく事業であって、きらきら白書では21年度に１カ所の設置予定となっておりまして、さきの議会でも取り上げられておりました。当面は施設型を予定されているということで、その実施予定に関しては高く評価しているものなんですけれども、今回私がお尋ねしたいのは、病後児ではなくて、まさしく病中にある児童、病児保育のことです。このニーズの高さも決して無視できないものがあると思います。この病児保育に関しましては、当然医師との連携が欠かせないものであって、仮に病後児保育を施設型医療施設との連携で行う場合には、私は素人考えかもしれませんが、病児保育との併設も可能ではないかと考えているんですが、こういった点も踏まえて病児保育の取り組みについてお考えをお聞かせください。

○石井和子　こども部長　　子供が病気にかかったときに必要な病児保育、病後児保育というのは子育てと仕事を両立していく上で必要な制度であるというふうに思っております。病児に対する対応というのは大切な課題として認識をいたしております。現在は病後児保育に向けての検討準備をしているところでございますので、その次の段階で病児保育ということで、あり方等を含め研究検討してまいりたいというふうに考えております。病児保育と申しまして、単に子供が病気のときに保護者にかわって子供の世話をするということだけではなくて、病気にかかっています子供にとって最も重要な発達のニーズを満たしてあげるために専門家の集団、例えば看護師、医師、栄養士、保育士等がかかわって子供の保育と看護を行うという大変大きな課題がございます。県下では横浜市、４市で施設型の病児保育が行われておりますが、そういった事例あるいは県外の事例等も含めて参考にしながら研究をしてまいりたいと思っております。
　また一方では、病気の子供を安心して保護者や家族が家庭で看護できる、そのための条件整備あるいは社会全体の仕組みづくりについて考え、進めていくことが必要であるものというふうにも思っております。大人であっても病気のときには不安ですとか、苦しさ、いら立ちなどを感じるものでございます。それは子供も同様であるということで、病気の子供自身の負担への配慮、それから子供自身の視点を忘れることなく、この課題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　わかりました。病後児保育がまだ端緒についたばかりで、さらに病中の話かということで、やっぱりまだハードルは高いかなと、本当にそんなふうに思っておりますけれども、あともう一つ重ねて伺いことが、さきの定例会でですね、病後児保育の件が取り上げられた際に、民間活力の導入も視野に入れていきたい、そんなお話がありました。民間活力の導入といいましても、なぜこんなに病児保育が行われないかといえば、やはり採算性が余りに低く、参入がなかなか進まない、そんなことが大きな原因です。
　実際、病児保育を行っている江戸川区のＮＰＯフローレンスというところでは、ここでは病気のお子さんをかかりつけの医師に連れていくスタッフ、そして、そこでオーケーが出れば預かりをするスタッフ、そんなところで編成されているＮＰＯさんで、最近さまざまなメディアで取り上げられていますので、御存じの方も多いのかもしれませんが、こういう露出の多い団体でさえ、利用希望者が多くてもやっぱり赤字運営であって、なかなか難しい事業なんだなと、本当にそんなふうに実感しております。そのため、民間活力の導入といいましても、やはり現実的には、こういった活動を行う意思のあるＮＰＯを積極的に発掘する。また、運営資金や市内の小児科の診療所さんなどと提携をバックアップするといった具体策が必要になってくると思うんですが、こういった手段を踏まえての民間活力についての考え方はいかがでしょうか。

○石井和子　こども部長　　今、市民団体が病児保育をやっている事例として、フローレンスという団体の御紹介がありました。私もフローレンスという団体の活動を見学させていただく中で、あるいはホームページで情報を見る中で、大変すばらしい取り組みであるというふうには思っております。市内ではどうなのかということを申し上げますと、市内では、保護者と、それからそのグループとの信頼関係のもとに、病気の子供であっても預かり合いをしているという、そういう事例もぼつぼつ出てきております。市としては、今後、情報収集に努めて研究検討していく中で、実施する場合には、ＮＰＯ等民間との連携ということも図っていく必要があるというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　先ほどのお話の中で大切な課題ということでですね、お子さんの突発的な病気とそのケアは、仕事を持つ保護者さんにとっては本当に大きな悩みであって、ぜひ検討を続けていただきたいと思っております。
　さて、次には育児にかかわるお母さん方のレスパイト利用も可能になって、子育ての負担感の軽減に大きく寄与している一時保育について伺います。
　利用の幅が広がったということで、かなりこちらも重要な取り組みと思っているのですが、枠組みが少なくて、利用したいときになかなか利用できないといった話も聞くんですけれども、実際の利用状況はどのようなものでしょうか。

○石井和子　こども部長　　一時保育でございますけれども、一時保育は現在公立保育園が２園、私立の保育園６園の計８園で実施をいたしております。平成18年度の実績では、延べ4,876人の利用がございます。利用の内容でございますけれども、非定型の勤務、保護者の就労で、毎日ということではなくて、週１日から週３日保育を必要とするようなそういった事例ですとか、あと緊急一時的な利用ですね、保護者が急に病気になった、けがをしてしまったと、そういったようなことですとか、ほかの子供の学校行事や懇談会等に出席するとか、あと保護者自身の家族に何か看護や介護をしなければいけない、そういう状況があるなどのそういう緊急一時的な利用、あとは私的理由ということの中で、保護者が育児に伴う疲れですとか、心理的・肉体的な負担を解消するためということで利用をされている、そういった状況でございます。

○３番（久坂くにえ議員）　　今お話の中にございましたように、非定期勤務、パートタイムなどで就業している方が利用される場合には週二、三回になると固定の利用となりまして、その残りの枠に対して利用者が集中して希望どおりに使用することがちょっとできないときもあるのかなというふうに、今の御答弁からちょっと思ったんですが、こちらの事業も拡大の方向で取り組みを進めていただいているところとは思うんですけれども、受け入れの数を拡大すると同時に、もう一つ検討いただきたいことが、今実施している地域がちょっと偏在性がもしかしたらあるのかもしれない、そういったことの理由によって利用に制限がかかっているのかな、そんなこともちょっと思いました。そういったことを考慮して拡大の方向で検討いただければと思うんですが、いかがでしょうか。

○石井和子　こども部長　　一時保育を就労ということで利用される。短時間労働などの就労形態が多様化しております。また、生活スタイルの変化などで今後も一時保育に対するニーズというのが高くなっていくだろうというふうに、そういうふうに受けとめております。公立保育園で19年11月、ことしの11月からは、深沢保育園でも一時保育を実施いたします。今、地域性というお話がございました。確かに地域性で比べてみますと、鎌倉地域が１園、腰越が１園、深沢地域が、新しく始める深沢を含めて３園、大船地域が４園というそういう状況でございます。今後は利用状況や市民ニーズ、それから地域性なども考慮しながら、既存の施設の増改築時に合わせまして拡充を図るなど、一時保育の実施と充実に向けて積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。

○３番（久坂くにえ議員）　　そのニーズの動向を見ながらということですので、その実態に合った方向で進めていただければと思います。せっかく拡大されても、なかなかニーズに合っていないと、利用できない方がまた別に発生してしまって残念ということにもなりかねませんので、ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、保育に関して、やはり待機児童の問題は避けて通れないものがあると思っております。毎年４月の入園時期を過ぎれば、それまで待機していたお子さんがかなり入園を果たし、それで待機児童がはけるとは思うんですが、その入園後の４月の統計でさえ、毎年30数名前後の待機児童がいるということは、月齢を重ねるごとに入園基準に達した児童が増加して、年度途中には待機児童は100人以上の３けたに上がってしまう、そんな状況があるのかなと思っております。
　こういった状況を打開するためにできないのかということで伺いたいことが、家庭保育福祉員制度の活用であります。この制度を実施している実施自治体では、保育ママと呼ぶことが多いんですけれども、ちょっと御紹介しますと、20代から60代の女性で、保育士もしくは幼稚園の先生ですとか看護師さんなどの資格を持っている方、または子育ての経験を持つ方に福祉員として、３歳未満のお子さんを３名まで自宅で保育していただく制度、そして家庭的な雰囲気の中で保育を行っていただくこと、そういうことを期待できる制度だと思っております。一時保育などと異なり、毎日の保育業務を行うことができて、今申し上げました待機児童解消の策としては有効ではないかと考えるんですが、この制度の実施状況について、どのようなものかお聞かせください。

○石井和子　こども部長　　家庭保育福祉員、俗に言う、保育ママさんという制度でございますけれども、本市におきましては、保護者が仕事や病気などで昼間子育てができない場合に、３歳未満のお子さんを対象に保育の経験を技能として有している保育士や看護師ということで、そういう資格のある方の御自宅で３人以下の少人数保育をしていただくという、そういう制度として設けております。
　鎌倉市の実績でございますけれども、13年度及び14年度に家庭保育福祉員が１名登録がございました。そして、おのおの３名あるいは２名というそういう形でお子さんを受け入れていただいております。その後、平成15年度以降でございますが、家庭保育福祉員としての登録者がいないというそういう状況でございます。

○３番（久坂くにえ議員）　　なり手さんがいないということで、制度として成り立たなかったというような今御趣旨の回答だと思ったんですけれども、鎌倉市の場合にはですね、今私が申し上げましたように、子育て経験者の方は福祉員として登用しないという今制度になっておりまして、そうなると、保育士ですとか看護師さん、そういった資格のある方だけに限定されまして、そうなると、なかなかちょっとハードルが高いのかなと思っておりまして、ここら辺の改善をしていただければと思います。またですね、市政モニターさんによります少子高齢化対策の報告によれば、鎌倉市で40歳以上の女性の就業率は全国平均より際立って低いということが指摘されており、40歳以上の女性のマンパワーを活用したらどうか、そんな提言もございました。これについても保育ママさんとして、もしかしたら活動していただける、そんな場が、土壌があるのかもしれないと思いまして、ぜひ、今申し上げました資格要件の緩和、また、この制度をもうちょっと使いやすく、また継続していただく、そんな方向に考えていただければと思います。
　施設の増設といったハード面の取り組みだけでは、なかなか予算的など限界もあって、もちろん今申し上げました保育ママの制度でも予算かかるものなんですけれども、子育て支援を大きく標榜する鎌倉市では、ぜひ、待機児童ゼロを目指してソフト面での取り組みも考慮しながら推進していただくことを要望させていただきます。
　さて、先日、中越沖地震が起こり、本当に被災者の方々の御苦労と心痛ははかりがたいものがありまして、しかし、災害というものはいつ起こるかわからない、そういうことで備えは欠かせないものと思っております。そこで避難所における母子への対応について伺うものですが、東京都が行いました、乳幼児を持つ母親へのアンケート、このアンケートによりますと、災害時に不安に思うこととして、１位が家族の安否、２位が生活物資の支給、３位が避難所での生活ということでございました。また同アンケートによりますと、行政に望む対応という問いに対しては、乳幼児に配慮した備蓄品が欲しいということで、これが１位に挙げられております。
　そこで伺いますが、備蓄品の中で現在、哺乳瓶ですとか粉ミルクとかいったものは完備されておりますけれども、例えば紙おむつといった緊急のものは含まれておりません。こういったものは必要不可欠のものと思われますが、備蓄品に加えるべきではないかと思うんですが、この点について見解をお伺いいたします。

○石川吉見　防災安全部長　　大地震など発生した際の避難場所としまして、市内の小・中学校24校が避難場所と位置づけております。市内のミニ防災拠点ごとに、日常生活に必要な物資の備蓄を用意してるところでございますが、御指摘のとおり、その備蓄品の中に乳児などの紙おむつの用意はしてございませんが、災害時において、市内のスーパーマーケットなどと災害時応急生活物資供給等の協定を結んでおり、その協定書の生活物資の品目の中には、紙おむつなどの衛生用品が含まれておりますが、今後は避難所におきましても、乳児を含む要援護者に対しまして、日常生活品として必要な紙おむつにつきましても備蓄品の中に加えてまいりたいと、このように考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　前向きな御回答をいただきました。ありがとうございます。協定はあるということなんですけれども、それが届くまでに若干時間がかかったりすれば、緊急を要するものは本当に困ってしまう、そんな状況の中で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また、避難所の生活について伺います。これは先ほどのアンケートで３位に不安として思うことに挙げられていたんですけれども、この避難所でプライバシーを保つことは、スペース的にいっても本当に難しいとは思っておりますが、授乳スペースや着がえ場所など、最低限の確保が必要と考えております。こういった場所に関しまして、現在、計画等の中で避難所のデザインがなされているのか、そういったことについてお伺いいたします。

○石川吉見　防災安全部長　　避難所におきまして、秩序ある集団生活を送っていただくためには、更衣室や、また授乳室などのプライバシーの確保や、また健康管理の指導、またメンテナンスの対応など性差に応じたハード・ソフト面にわたる配慮が重要であると認識しているところでございます。避難所における高齢者、病弱者、また障害者、乳幼児を抱えた世帯などの要援護者の対応につきましては、ミニ防災拠点運営マニュアルの中で、可能な限り専用の部屋を確保し受け入れるよう明記しており、授乳室などのスペースにつきましては、避難所となります体育館の一部を間仕切るか、また教室などの部屋を授乳室として利用するなど、避難所におきまして、母子が安心して授乳や、またおむつがえができるようなスペースを確保してまいりたいと、このように考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　ぜひ、よろしくお願いいたします。今御答弁の中にありました、運営マニュアルの中で明記されているということだったんですけれども、実際ですね、中越地震のときはどうであったか、そんな実態調査を見ましたところ、更衣室が設置されていない避難所は70％、授乳スペースが設置されていない避難所は89％と、かなり厳しい実態がうかがえております。そういった一方で、母乳で育児をする支援団体やミルクの製造業者さんに対して、そういった避難所でどういうふうに授乳を行ったらよいでしょうかという悩みが寄せられたり、業者さんがリサイクルでも授乳服を調達して今回の中越沖地震のときには送った。そんな話を聞くと、なかなか実際の運営のときには厳しい状況にあるのかなと思います。
　ただ、今、要援護者という話がございましたけれども、乳幼児を抱えた世帯の方、本当に要援護者として、なかなか弱い立場に立たされるものだということは容易に想像がつきますので、ぜひ、こういった点に御注意いただきながら、どの避難所でも一定の対応ができるように、よろしくお願いいたします。
　さて、最後の質問になります。育児休業法が制定され数年が経過しましたが、調査によれば、全国で女性の取得率72.3％に対して男性は0.5％にすぎません。やはり男性の方が育児休暇を取得するということは慣習的にも難しいのかなというふうに思っております。
　そのような中、広島県の三次市での取り組みをここでちょっと御紹介したいと思うんですが、同市は少子化対策を最重要施策の一つに据えており、子育て支援の一環として、男性も女性も子育てのために休むことが当たり前の職場風土をつくろう、そんなことでお父さん・お母さん休暇を実施しております。育児休業とは別の特別休暇で、子供１人につき、最長２カ月までの休暇取得を義務づけるものです。市民に対して子育ての施策を打ち出していただいてる職員の方々自身に子育てにかかわるチャンスがあるのでしたら、ぜひそれを有効に活用して、より子育てに関する実感を持っていただくことも必要かと思っております。今申し上げました三次市というわけにはいかないのかもしれませんけれど、そういった休暇の取得の義務化についてどのように考えるか、お聞かせください。

○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の男性職員を中心にした育児休暇取得についてでございますが、本市の育児休暇制度につきましては、生後３カ月に達しない子供の育児について、１日１時間の休暇としているものでございます。今御質問の中にもございました広島県の三次市のように、お父さん・お母さん休暇ですか、このような長期間にまとまった特別休暇のような制度は、現在のところございません。
　御質問の男性職員を中心とした育児休暇の付与でございますが、子育てへの男性の参加や働きやすい環境づくりの一環として、御指摘のように有効な方策・手段だと考えております。このようなことから、休暇制度に関しましては、国の準拠が基本とされておる中で、今後とも御指摘の三次市などの先進都市の事例などを参考にして研究してまいりたいというように考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　全く同じようなものは、本当に私もちょっと難しいのかなとは思っているんですけれども、鎌倉市でも事業主として子育てサポートプランを制定して、子育ての当初から男性職員が育児に参加することが大事であって、また育児休暇の取得促進がうたわれているんですが、現在までの取得数は１名と聞いておりまして、こういった育児休暇の取得の目標は、利用目標は10％にしている。なかなか難しい実態があるのかなと思うんですけれども、こういったことを含めまして、育児支援の取り組みについて実効的な手段をどのように持っていくか、そんなことをお伺いしたく思います。

○兵藤芳朗　総務部長　　育児支援の取り組みについてでございます。まず、御指摘のように、本市の男性職員の育児休業の実績、これは平成13年度から１名ということで、現在のところ、取得を予定してる男性職員がいるということは聞いておりますが、実際、実績数値で置きますと、１名のみでございます。育児支援の取り組みについてでございますが、特定事業主の行動計画、サポートプランの中で、特に男性職員に対して育児休業等を取得することへの働きかけや職場の体制の配慮などを管理監督者の役割としておりますが、男性職員に関しては実績が、ただいま御答弁させていただいたように、ないのが現状でございます。職員が安心して育児休業を取得できますよう、取得期間に応じて代替の任期つき職員や臨時的な任用職員の配置をしておるところでございますが、今後とも男性職員の育児支援の取り組みにつきましては、さらなる検討を重ねまして、できるだけ取得しやすい方向性を考えてまいりたいというようには考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　先ほど申し上げた子育てサポートプランの冒頭にですね、こういった休暇の取得が、ひいては市民の方の市民サービスの向上につながることを期待する。そういった趣旨の文章がありまして、まさしく私もそういう願いを持って今の御質問をさせていただいたわけですので、こちらの方の検討も続けてお願いしたいと思います。
　私も６月に第１子を授かり、さらなる新しい視点を持って活動を行ってまいりたいと思いますが、なお思うことは、先ほど御紹介しました江戸川区のＮＰＯの代表の方、男性の20歳の方が、この方が病児保育についてのＮＰＯを立ち上げたんですけれども、子供がいる人もいない人も、そして老若男女、あらゆる世代、そして男性・女性も関係なく子育てにかかわる、そんな社会の実現を目指したいということを理念としておっしゃっておりまして、まさしく鎌倉市が目指す姿もこれでないかと思っております。
　ここまでさまざま述べてまいりました質問に関しましては、もうとうに検討され、骨を折っていただいてる事業も数多くあるとは思いますけれども、ぜひ、さらなる環境向上のために、もう一押し、二押しお願いしたくお願いをしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時17分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時35分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、高野洋一議員。

○18番（高野洋一議員）　　それでは、通告しましたとおり、住宅政策に関連して質問をさせていただきます。
　この課題を一般質問で取り上げますのは初議会、私にとっては初議会であります17年の６月議会以来となりますけれども、私自身、鎌倉市に越してまいりました一人の市民として、現に住宅の確保や家賃が高いことなどで困っている方々のニーズにこたえた住宅政策をこれから展開していくことが今強く求められているというふうに感じております。こういう問題というのは、ともすれば、自分が困っていないと実感としてはなかなかわかりづらい面があるかもしれませんけれども、実際、鎌倉に強い魅力を感じて市内に住みたいと思う若い世代の方や、これからも住み続けたいと思っております、特に持ち家のない市民の方にとっては、やはり住宅費の高さというのが一つの障壁となってると思います。このことは鎌倉における住宅費の高さ、それ自体が問題というよりも、実際にそういう困難に直面している人たちへの支援やフォローを市の住宅政策としていかに行っていくか、こういう現実問題として認識する必要があると私は思っております。そこで、きょうは住宅政策に関連しまして幾つかの政策や課題について、ぜひそれを一歩でも二歩でも前進させていただきたい、そういう思いから質問させていただきます。
　まず、この課題を取り巻く社会状況について若干触れたいと思うんですけども、御承知のとおり、以前は相当数を占めていたとされます中流層が減少してきて、いわゆる社会的格差が拡大してきていると言われております。最近では、ワーキングプア、日本語にすると働く貧困層という、先進国でどうしてこんな言葉が出るんだろうなという言葉ですけども、これが大きな社会問題として取り上げられ、一方の社会保障分野とのかかわりでは、介護難民と言われる人たちがふえている。障害者自立支援法の問題もある。そして住宅とのかかわりでいいますと、これも信じがたい言葉ですけども、ネットカフェ難民、さらに最近ではサウナ難民だとか、マック難民、マクドナルドのことなんですけどね。こういう言葉が都市部の人々を中心にふえてるということで報道もされてきております。こうした、今までは聞いたことないような深刻な状況が広がってきて、現実となってあらわれているのが今の社会を取り巻く状況であると思います。
　こうした社会的格差の拡大が言われる中で、この住宅政策を展開する大きな目的としては、この後で取り上げます計画でもいろいろと指摘されてるんですけども、やはり私は現実的には、若い世代の定住促進、それから高齢者の住宅の確保など、鎌倉市においても現実に困っている、そういった方々のニーズにこたえる施策を市として着実に実施していくことが、やはり今特に住宅政策とのかかわりでは重要ではないかというふうに私考えますが、まず、この基本認識についてどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。

○瀧澤由人　都市整備部長　　今御紹介いただきましたさまざまな社会的な用語がはんらんしております。そのことについて私も非常に関心を持っているところであります。安心してやはり暮らし続けるまちづくりを進める上で、やはり住宅政策というのは大変大事な施策だということは痛感しております。特に少子高齢化が急速に進展していく鎌倉におきましては、これから若い世代の定住促進ですとか、あるいは高齢者の住宅の確保という課題につきましては、今後進めていく住宅政策の課題として大変重要であるということを認識しております。

○18番（高野洋一議員）　　この点では、的確なお答えをいただいたというふうに思っております。それから、この鎌倉市の住宅政策、市の住宅政策と言いますから、市の全体が対象となるんですけれども、実際はかなり地域的な偏りがあるというのが実情となっております。後で取り上げます市営住宅の立地状況を見ると、端的にこれはわかるわけですけれども、もちろんそうはいっても、これは市内のそれぞれの地域の状況でありますとか、特に土地の条件、利用状況などによって一定のばらつきが出ることは、これは仕方のないことですけども、鎌倉の場合は余りにもバランスに欠けているのが実態であるというふうに私は考えております。やはり今後の住宅政策を考える場合に、公共住宅を初めとしたハード面の施策、それから一方で経済支援などソフト面の施策の実施に当たっては、やはり一定地域バランスを考慮して、いわゆる全市的な施策の推進となるよう配慮していく必要があるんじゃないかと思うんですが、この点についてさらにお伺いしたいと思います。

○瀧澤由人　都市整備部長　　御指摘のとおり、鎌倉市の公営住宅、市営住宅ですけれども、非常に深沢地域に集中しております。全体の約７割が深沢地域と、鎌倉あるいは大船地域には現在一つもない状況となっておりまして、極端に偏ってるんじゃないかということは認識してるところであります。そういう中で、今後施策を推進していく上では、今御紹介いただきましたハード、そしてソフトの両面の施策をいろんな形で組み合わせる中で、それぞれの地域に対応した取り組みを進めて、地域バランスの解消ということをやはり考えていかなくちゃならないというふうに認識しております。

○18番（高野洋一議員）　　これからの住宅政策の展開、去年の６月に策定されました第２次鎌倉市住宅マスタープラン、これに基づいて今実施されていて、これからもしていくわけですけれども、私は前回の質問では、この改訂前のマスタープランに沿って質問をさせていただきました。前のプランでも、例えば人口構成のアンバランス化、これが主として若年ファミリー層の転出による若年層の減少、それから出生率の低下が原因となって生じていることなど、問題意識や課題の設定は大体正確だったというふうに私は認識しております。この点は、このたびの第２次マスタープランでも引き継がれているわけですけども、問題はその上で、具体的な施策を実際にどのように実施していくか、この点で少々厳しい言い方をしますと、鎌倉市の住宅政策はやはり不十分だったと、そして今もそうであるということではないかと思います。
　ですから、この第２次住宅マスタープランが策定され、既に１年以上経過してるわけですけれども、この計画では大体おおむね10年を計画期間とするとなってますけども、去年６月で今９月ですから、あっという間に２年３年たってしまうわけですね。ですから、前回プランのように、書いてあることはいいんだけれども、なかなかそれが効果的に計画どおり進んでいかなかったと、そういうことにならないためにも、やはり私はこの計画のいわば実効性を高める。そして本気で実施していくためには、もう少しこの住宅政策の位置づけ、それで今２問ほどお伺いしたんですけど、この位置づけをもう少し高めること、そして実際に関連部局との連携も含めまして、それにふさわしい体制強化をぜひ図る必要はあるんじゃないかと。今、建築住宅課でいうと３人ですね、３階の左側の方にあるんですけども、単純に人数の問題だけではなくて、連携体制もそうですけども、もう少し強化を図っていただくよう御検討願えないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

○瀧澤由人　都市整備部長　　今、お話聞かせていただいておる、第１次マスタープランの時点の目標値、人口バランスのことも端的にやられておりますけども、結果として今回、現時点におきましては、数値的には進行してるという状況を冒頭お話ししたところであります。一生懸命やってはいるんですけども、結果として見れば、なかなか成果が上がってこなかったということは深く反省いたします。
　この住宅政策マスタープランに掲げておりますけれども、まちづくりや防災、そして高齢者や障害者の方々に対する福祉の面を含めた具体的な住宅政策を総合的に展開していくということで策定しておるわけでして、そういった面で、この政策をまさに進めていくためには、全庁的な連携というものは不可欠なものだというふうには、本当にそのとおりであります。現在、今の体制でやってるわけですけれども、今後も具体に連携を深めていくためにもですね、体制や、あるいは体制を関連づける仕組みづくりというものについて、今後、一層努力していきたいというふうには考えております。

○18番（高野洋一議員）　　先ほど、前の計画のことを少し申し上げましたけども、確かに人口面でいうと、大体いい線いってるんですけども、ただ、それは住宅政策の成果であるか、開発等のマンションとかそういうことの成果であるか、それは何とも言いがたいところなんで、私は、一つ一つの計画の中の施策の実行、そういうのを見ますと、やはり反省していますというほどの、そんなに頑張っていないということを私は言ってるわけじゃないんですけども、やはり今後、さらに強化をしていく必要があるんじゃないかと、さっきも言いましたけども、今、一部では超お金持ちの人もふえてるそうですけども、一部では本当に困ってる人もふえていると、これから具体的にまた取り上げるんですけども、そういう状況ですので、ぜひ、市長を初め理事者におかれましては、この位置づけを高めること、それから体制の強化ということについて、ぜひ真剣に御検討いただきたいと思います。
　ここからは具体的な課題についてお伺いしたいと思うんですけども、まず、前回の質問でも取り上げました、若い世代の定住促進について、これに関連してお伺いします。
　この点に関して、第２次住宅マスタープランでは、人口構成のアンバランス化が依然としてこれは顕著であるということを指摘した上で、これからの課題として、まちの活性化や地域コミュニティーの推進には若年ファミリー層世帯の居住は欠かせません。鎌倉は若年ファミリー層にとって魅力の地であり、自然豊かな鎌倉で子育てしたいと考えている方はたくさんいるはずです。しかしながら、高額な住宅取得費や家賃、それと交通アクセスが支障となって実現しないのが現実のようですと書かれておりまして、この指摘は全くそのとおりであるというふうに思います。
　先ほど格差の問題、触れておりますけれども、若年層について申し上げますと、特に今非正規の雇用が増加しておりまして、総務省の労働力調査のデータがあるんですけども、15歳から34歳まで、この若年層だけで見ても、06年、昨年の非正規雇用者数は334万人、直近のことし４月から６月のデータですと、その世代ですね、25.9％と、４人に１人以上はいわゆる非正規雇用だと、全体の世代で見るともっと高くなってまして33％と、ですから、３人に１人が、いわゆるそうしたフリーターだとかパートだとか請負とか派遣とか、そうした、いわゆる不安定雇用の状態に置かれているというのが実態であります。
　きょうの質問とのかかわりでも、生活の基盤である住居が確保できない。何とか難民とかいうのは、その典型です。そしてまたは困難を抱えている。こういう人々がふえている背景に、こうした労働状況があることは、これは間違いないと思います。若年層を中心にして、こういう状況が現実と今なってきているだけに、やはり自治体として生活の基盤である住宅面での支援をでき得る限り積極的に行っていくことは、やはり今の状況に照らして切実な要求になってきていると、これは客観的に言えると思います。
　そこでまず、具体的な施策の一つとしてお伺いしたいのは、空き家住宅の活用を促進していく施策についてであります。今年度は市内の空き家住宅、その実態調査と、また借りる側ですかね、ニーズ調査を実施することになっておりますけれども、今の時点でどういう取り組み状況になっているのか。また、今年度調査するということになってますが、今後、どういうふうにしていこうと考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。

○瀧澤由人　都市整備部長　　空き家の実態調査につきましては、現時点で昭和40年代に建設されました戸建て団地のうちですね、高齢化の進んでおります４地域、具体的には今泉台、寺分、七里ガ浜東、西鎌倉、この４団地、約6,800世帯ありますけれども、この中から500世帯を対象に調査区を設けまして、その500世帯に対しまして、目視調査によりまして、まず空き家の確認を行って、所有者を特定して、その結果から、空き家の所有者に対する考え方を調査していきたいと、あわせまして市内宅建協会の協力を得まして、不動産屋さんから空き家情報もあわせて収集しまして、こちらの方についても、同じく空き家所有者に対する意向調査を考えていきたいと、さらに将来予測としまして、先ほど紹介しました高齢化が進む４地域に対しまして、その中でも55歳以上の御家族で構成されております、今のところ、約2,000世帯と考えておりますけども、将来的な予測調査としまして、同様に今後の空き家の動向についても調べていきたいと、これがいわゆる提供側というんですかね、空き家を提供する側に対する予測調査を考えてます。
　一方、借り手、すなわち鎌倉に住んでみたいというニーズの方につきましては、ちょっと難しいんですけれども、現在予定している中では、過去３年間の転入・転出者に対しまして、約250世帯になりますけれども、なぜ出たか、なぜ入りたいのか、入ってきたのかというような意向の調査、また同様に、先ほどと同様に宅建協会の協力を得まして、鎌倉にお住まいになりたいというような若年ファミリー世帯に対しまして意向の調査をしていきたいと、さらにはホームページを使いまして調査票を掲載しまして、これは無作為になりますけど、回答をお願いする形での予測調査も重ねていきたいというふうに予定しております。
　今後につきましては、この調査につきまして10月に実施していきたいと、年度内には答えを出して調査を終えて、この調査結果をもとに来年度以降、その予測を踏まえたシステム化について、さらにはそのシステム化をどのようにうまく活用させていくかという施策の検討に入っていきたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　この点は６月議会でも同僚議員から質問があった件で、重なる面も今ありましたけども、具体的な調査は、やはり秋、10月ですね、に委託して行っていく、それから市のホームページなどでも積極的にやっていくということでわかりました。鎌倉の持ち家率、約65％ということで、鎌倉は比較的持ち家をお持ちの方が多いと言えると思うんですけども、さらに空き家率は全国平均を上回る11.3％という高い状況となっております。ですから、市内のあちこちに私も空き家を散見することができるんですけども、６月議会でも同僚議員から指摘がありましたように、この調査を行う大きな意義はどういう背景・理由のもとに空き家を現在お持ちになっておられるのか。また、仮に貸したいという場合に、具体的にクリアすべき課題がどういう点にあるのか、こういう実態をやはり把握することだと思います。一方借りる側においても、どういう希望や条件、それからどういう水準の家賃だったら居住可能なのか。そうした供給側、需要側、双方の実態やニーズを把握していくことに調査の意義があるんだと思います。
　ですから、やはり一つお願いしたいのは、調査する以上、できる限り、形式的な調査にならないように、どういう調査されるか、私も詳しく聞いてませんが、例えばアが何々とか、イが何々とか、ウが何々、質問があってですね、丸つけて終わりよと。これだと数字は出てくるんですけどね、本当にどういう実情なのか、なかなかわからないんですよね。だから、例えばどういう形で今お考えかわかりませんけども、率直に意見、意見というか、こういう実情で貸せないんですなんていうのを記載できるような欄も設けるだとか、そうすると集計がなかなか大変になる面はあるんですけれども、せっかく、これ、意義のある画期的なことだと思いますので、やはりこういう実態が明らかになるような調査方法で、ぜひ今後の施策展開できるように行っていただきたいとひとつ要望したいと思うんですが、もう一度、その点についてお願いしたいと思います。

○瀧澤由人　都市整備部長　　今、御指導いただいておりますように、今回行うのは予測調査でありまして、実際に調査でやる中で、やはり択一、幾つかの選択肢から選ぶという方法もやはり考えないと、集計とかですね、あるいは全体量に対してどういう調査ができるのか。ただ、お話しいただきましたように、その以外に記載、記述式というものもまた考えていきたいということで、今は実はこの委託の発注段階に入っておりまして、今のお考えをもう少し原課と詰めてみたいと思います。
　ただ、ねらいは確かにおっしゃられたとおり、この予測調査を、まさに今、市内に7,600軒ほど空き家があると今のところ推計しておりまして、この中から貸してもいい、あるいは貸したいというそういう所有者と、一方で鎌倉に住みたいというそういう方々の考えがうまくかみ合う仕組みが大変重要でないかと考えておりまして、そのためにも、やはり調査は実態が把握できる、具体性のある調査にしていきたいと。また、その分析を行う中で、今後の定住促進につながるような施策の展開というものも、やはり導いていきたいと考えております。

○18番（高野洋一議員）　　丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございます。お世辞ではなくて、本当にそういう形でぜひよろしくお願いしたいと思うんですが、今もお話ありましたように、今年度、年度内に調査を大体終えて、来年度に実際検証というんですかね、検討していくんだろうと。そして、私は計画に記載されてますように、実際にはここから空き家住宅紹介システム、いわゆる空き家バンクというのを構築していこうとこういう方向に、これだけの施策ではありませんが、こういう方向になるんじゃないかというふうに考えております。
　この空き家バンクについて少し申し上げたいんですけども、これは個人では情報収集がなかなか困難な空き家につきまして、家屋所有者と入居希望者とを結びつける仕組みのことで、若年ファミリー層世帯の定住促進、さらには地域の活性化を図っていく上で、やはり鎌倉市においても一定の意義のある制度であるというふうに考えております。この空き家バンクを導入している自治体を調べてみると、全国的にもふえてきているというふうに感じてるんですが、そのほとんどが、自治体は情報提供は行う。ただし、個々の契約にはかかわらず、それはあくまでも当事者間にゆだねますと、こういうシステムになってます。それはそれでいいんですけども、問題はその上で、どのように制度の実効性を高めていくか、そのための仕組みづくりについてです。
　少し他市の事例、見てみたんですけども、例えば金沢市のかなざわ町家情報バンクか、これを見ますと、大体鎌倉市が考えてるような計画に載ってる、あの図にあります考え方は同じなんですけども、一つ違うのが、空き家の情報をただ市が提供するだけでなくて、これは地元の、さっきも宅建協会というお話がありましたが、この情報を地元の宅建協会と共有しまして、実際の契約仲介はこの宅建業者にゆだねると、こういう仕組みをとってます。実際に空き家の場合は、やっぱり空き家所有の方と家に入りたいという方、直接交渉するというケースもあろうかとは思うんですが、ただ、実際上はいろんな改修の問題だとか、いろいろありますから、第三者を入れて、やはり不動産や宅建業者さん入れるのが通例になってくるんだろうと。ですから、こういう形で、市は単に情報を紹介するだけではなくて、宅建業者との連携を図ることによって、制度の実効性を高めようということだろうと思います。
　福井市の空き家情報バンクを見てみましても、これも宅建業者との情報交換を行っておりまして、大体似たような仕組みになってます。ですから、鎌倉市における空き家バンク、この制度の検討というのが、今の時点で具体的にどうこう言える段階ではないということは今の御答弁からも承知しておりますけども、ぜひ、今後、こうした他の自治体の実施状況を参考にもしていただきながら、ぜひ効果のある、調査もそうですけども、効果的な調査を行い、その結果、つくられる制度もぜひ効果的なものになるように取り組みをお願いしたいと思うんですが、この点についていかがでしょうか。

○瀧澤由人　都市整備部長　　今、御紹介していただきました部分なんですけれども、まだ具体的に仲介あるいは契約の段階で宅建業界を使うか使わないかという、そういうような部分まで、まだ掘り下げている段階ではないので、参考にさせていただきたいと思います。ただ、基本的な仕組みについては、ほかの団体でやってるように、空き家情報のストックをして、その情報を住みたいと、鎌倉に移り住みたいという方々に紹介していくという仕組みは、そう変わらない仕組みだと思ってます。ただ、私どもで今予定してるというか、進めていきたいというのは、単なるそういう空き家情報の提供だけでは、なかなか実効性がないんじゃないかと、若い世代の定住を促進していくためには、何らかの紹介以外に具体的なインセンティブが働くようなそういう施策をですね、あるいは仕組みをつくり合わせていくことが大事じゃないかなというふうに考えておりまして、その仕組みとセットにしたシステムということで何か制度をつくっていければというふうに今考えてるところであります。

○18番（高野洋一議員）　　そうだと思うんですね。実際にこの空き家の情報が提供されて、そして活用の申し込みがされるためには、今おっしゃられましたように、何らかの支援といいますかね、サポート、インセンティブというのが必要になってくると。この点で、さきの６月議会で同僚議員が質問されてまして、それに対して供給側への支援、税制面も含めてですね、このインセンティブの必要性について言及された上で需要側の支援についても部長から答弁がされました。ちょっと紹介しますけども、需要側である若い世代に対しましては、いわゆる価格の問題です。低廉なやっぱり家賃設定ができるような仕組みはないのか、あるいはリフォームという問題も特に今言ってる団地につきましては、耐震上の問題もいろいろ整備しなくちゃならないことも考えられておりますと、こういう答弁が、部分的だけ紹介しましたから、ちょっとわかりづらい面もあるかもしれませんが、このリフォームの部分が最後の方でお伺いしますけども、前段の部分、特に家賃助成については、私は空き家住宅の活用促進という観点からも、真剣に検討されるべき施策であるというふうに考えております。冒頭にも申し上げましたが、特に若い世代にとって鎌倉市内の民間アパートの家賃など住居費が重い負担となっております。一方、現実的には、一自治体として財政難からいっても、一定の限界はあると、同時に、やはり私が申し上げたいのは、だからといって、手をこまねいていて、よい問題ではないんじゃないかということをやはり申し上げたいんです。
　私は、おととし６月議会で若者の定住促進、子育て支援も兼ねた家賃補助制度、こういったソフト面での施策に、やはり本気になって取り組むというふうに、ぜひ一歩でも前向きな姿勢でお願いしたいということを申し上げて、そのときは小樽市で実施されている、なかなかユニークな制度なんですけども、新婚世帯の方で市外から小樽市に越してきた方に補助すると、こういう制度を取り上げさせていただきました。やはりたとえですね、限定的で、それをやったからすぐどうってこと、そこだけ見れば、どうってことないように見えても、制度が全くないのと、何もやらないのと一歩踏み出すのでは、私は雲泥の差があるんじゃないかと思うんです。ですから、計画にも実際位置づけられていますように、この空き家住宅の活用促進支援、そのインセンティブとしてぜひ家賃補助制度を導入する、あるいは民間賃貸住宅に入居する市外からの転居者に対して、所得制限は当然設けながらも家賃補助を行う、こういう財政的にも、そんな大きなお金かけられないとは思いますが、たとえ限定的であっても、やはり一歩踏み出した支援をぜひ行う必要があるんじゃないかと改めてお伺いしたいと思うんですが、御見解、いかがでしょうか。

○瀧澤由人　都市整備部長　　家賃助成制度につきましては、確かに若い世代の定住促進を図る、先ほど言いましたインセンティブをつくる一つの手法であるという認識は持っております。このことにつきましては、住宅マスタープランにも掲げているところであります。しかしながら、現実的にお話しいただいたように、なかなか全体を対象に考えるとなると、費用対効果とか、さまざまな解決しなくちゃならない課題が多くて、現時点で考えているのは、先ほど御説明しました鎌倉市の空き家供給のためのこのシステムの中で定住促進を図るための一つの手法として、家賃助成制度が考えられるんじゃないかというふうに考えておりまして、今後、調査の結果を踏まえながら、具体的な検討ということに考えていきたいというふうに思ってます。

○18番（高野洋一議員）　　計画にも費用対効果のことは記載されてますから、あえて財政的なことも触れた上で今お聞きしたんですけども、特にやはり空き家の場合は、実際、10万円台が多いですよね、やはり。ですから、今御答弁ありましたように、やはり空き家の活用という視点からでもいいですから、ぜひ一歩踏み出した形での御検討、まだ調査がこれからですから、少し先の話になると思いますけども、私、その方向性、方向づけはお願いしたいというふうに思います。
　この点で、今実際に行われてる家賃補助制度というのを見ると、これは福祉的な施策として、こども部が今所管されております、ひとり親家庭への家賃補助ですね、これが実際に行われてます。補助額は月額8,000円、昨年度の利用世帯は245世帯と聞いております。少し過去５年間調べてみましたら、毎年、240世帯から大体250世帯、こういう方が対象になっておりまして、鎌倉市においては大体横ばいであるという形だと思うんですね。ただし、この補助制度を受けている人がそうであっても、今、若い世代の中で、ひとり親として子供を育てている方というのは、やはりいろんな価値観の変容もあって、以前よりふえてきてるというふうに思います。そうした中で、先ほど若者の非正規雇用のことも触れましたけども、ひとり親家庭の方の生活実態というのを見ても、やはりパートなど不安定雇用の方が多くて、なかなか深刻なものがあります。この点で、厚生労働省が出しております今年度版の母子家庭白書というのがあるんですが、それを見ますと、児童扶養手当を受給される方がふえてきていると、ですから、それは労働、いわゆる母子家庭の方など、お母さんが働いてお子さんを育ててますよと、こういうケースがほとんどだと思うんですけども、それに対応して、やはりいわゆる児扶手を受給する方もふえていると。ですから、平均所得、05年で見てみますと、約233万円、これは児童扶養手当含めてですから、いかに低賃金かということがわかるわけです。
　この白書では、また、ひとり親家庭の暮らし向きについて調査をして結果が出てるんですけども、こうした状況を反映しまして、設問が幾つかあるんですけども、暮らしが大変苦しいという方が53％、やや苦しいという方が23％、足し算しますと、苦しいという層に入る方が実に８割を占めていると、私はもっといるんじゃないかと思いましたけども、この結果ではそういう結果になってるというのが、今のこれも実態であります。
　それに輪をかけるように児童扶養手当の制度が改定となりまして、来年度から、児扶手支給５年後に最大で半額になるというケースも生まれると聞いてますが、支給額が減額となると、こういう事態が生まれてくる、これは来年度から具体的な問題になってくるんじゃないかと思います。こうした現実の中で、これもまたお願いで恐縮なんですけども、せめて市の家賃補助、もう少し上げられませんかというような声も、私実は最近いただくようになっております。これもさっきの家賃補助同様、財政的な面などありますし、この政策自体を実施してること自体が大変高く評価すべきで、お聞きしましたら、県内には３市しかないと、鎌倉市のほかに３市であると聞いてますから、こういう施策やってること自体、高く評価すべきですけども、この制度に係る予算見ますと、年間約2,100万円ですね、決算資料で載ってましたけども、ですから、ひとり親の方々が今置かれている現状を考えてみた場合に、先ほど子育て支援のさまざまな角度からの質問もありましたけども、また住宅政策という観点からこの制度を見た場合、もう少し財源を向けられないかと、この制度の拡充について、これも今すぐにとは申し上げませんが、今後の状況も見ながら、母子家庭の皆さんの、ひとり親家庭の実態も見ながら御検討いただけないかというふうに問題の提起をさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、部長。

○石井和子　こども部長　　ひとり親家庭の家賃助成ということでございますけれども、ひとり親家庭に家賃の一部を助成することで、生活の安定と自立に向けての支援をするということを目的としております。平成４年度から実施をしておる事業でございますけれども、ひとり親家庭に対しましては、実態からいっても支援が必要であるというふうに認識はいたしております。本事業につきましても大事な事業ととらえまして、今後も継続していきたいというふうに考えております。制度の拡充についてでございますけれども、ひとり親家庭の施策全体を考える中で検討してまいりたいと考えております。この事業でございますけれども、市が単独で行っております事業でございます。負担も大きいこともございますので、神奈川県に対しまして、平成20年度の県の施策予算に関する要望事項ということで、県にも御負担をお願いするような、そういった要望を提出しておるところでございます。以上でございます。

○18番（高野洋一議員）　　御丁寧にお答えいただいたと思います。特に最後に言われたように、県の住宅政策、この場で県のことについて論ずる場ではありませんけども、県営住宅から撤退してる場所もあったりして、正直、鎌倉市以上にと言ったら悪いですけども、非常に消極的であると思いますから、今御答弁あったように、県にも相応な、これはやはり負担を願うというのは、私は道理に合ったことだと思いますので、そうしたことも含めて、今後御検討願いたいと、状況も見ながらお願いをしたいと思います。
　私は、先ほど来、実際に困ってる人のニーズにこたえる施策が、この住宅政策の部門であり、特に大事じゃないかということを申し上げさせていただいているんですけども、それとともに計画にこういう記載がされております。少子高齢化と人口構成のアンバランス化への対応が大きな課題となってますと、こう記載されてはいるんですけども、若い世代が定住可能な環境をつくっていくこと、今お住まいの方も、また鎌倉に来られる方もですね、やはりこれからの鎌倉、きょう、青少年の質問もされましたけども、鎌倉の将来にとって、やはり私は本質的な意味を持つ課題の一つであると思います。それだけに、先ほども言いましたけど、一つ一つの施策だけ見ると、母子家庭の、ひとり親家庭の家賃補助もそうですけど、それだけでひとり親家庭の皆さんの施策が総合的に前進するというわけではないけれども、それらのメニューを組み合わせて、総合的な施策展開が図られるように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、高齢者の方々への住宅確保に関連してお伺いしたいと思います。この点、計画ではこう書いております。若年ファミリー層の転入促進と転出抑制を図るための住宅政策を進めるとともに、高齢者・障害者等が本市に暮らし続けることができる住宅政策を推進します。それから、その上で、高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、住宅改造・改修への支援や賃貸住宅の安定した確保が図られることが必要となっています。また、老朽化が進む市営住宅の計画的な建てかえが必要となっており、こうした住宅政策をどのように推進するかが課題となっています。こうありまして、これも問題意識としては全くそのとおりであるというふうに思います。
　最後になって、どのように推進するかが課題となっております。という点で、この具体的な施策をどのようにやっていくのか、ここが肝心な点なんですけども、まず、今も言いました市営住宅の建てかえについて、現状において、どの場所にどういう規模で、いつごろまでにこの建てかえを実施されようというふうに、まだこれ確定はしてないと思うんですが、計画されているのか、検討状況についてお伺いしたいと思います。

○瀧澤由人　都市整備部長　　基本的に市営住宅の建てかえにつきましては、平成15年３月に策定いたしましたストック総合活用計画、この計画に基づいて、老朽化の進んだ市営住宅から順次進めていきたいと考えております。場所についてもその計画の中に、基本的には同じ場所なんですけれども、その中で進めていきたいと。しかしながら、このうち、深沢住宅につきましては、現在、市の方で取り組んでおります深沢地域国鉄跡地周辺整備事業、この事業と大きく関係することがありますので、そちらの進捗状況と調整していかなくちゃならないので、一部この計画、ストック総合活用計画についても修正を必要というふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　市営住宅ストック総合活用計画、15年に、これ策定されたものですね。これ見ると、今お話ありました、特に深沢地域ですね、やはり大きな、戸数からしても、住宅だと思うんですが、この三つの住宅、深沢・笛田・梶原、この３団地について建てかえ対象としていて、今もお話あったように、やはり深沢地域の住宅ですからね、現実的には特に土地の問題については、深沢地域国鉄跡地周辺整備事業の中で、やはり私は明確に位置づけをする必要があると思います。今の計画見ると、一応書いてはあるんだけども、計画等はまだ未定ですというふうに、やや、まだよくわからない、どうなっちゃうんだろうなという思いもするような記述がされてるんですけども、ぜひ、今後明確な位置づけしていただきたいと思います。この問題は、この後、吉岡議員が取り上げますから、私からは、ぜひ市営住宅の建てかえの候補地として、ここの場所をやはり最優先課題として位置づけていただきたいということを、ここは指摘をさせていただきたいと思います。
　この市営住宅については、皆さんも御承知のように、大変需要が高いというのがこれも実態となってます。来年度入居の募集は、もうすぐこれからですけども、18年度で見ますと、全体の倍率が11.4倍、この５年間では大体10倍から14倍の競争率を示しております。ですから、これ、国は住宅政策というと、最近、量から質へと、こういうことを言ってるわけですね。その一つの根拠としては、統計上、確かに住宅戸数が総世帯数に達してると、だからこれから質なんですと、こういうように言うんですけど、私はこれは必ずしも実態を踏まえた議論ではないと思ってます。先ほどの空き家の問題もそうですけども、やはり市の市営住宅の倍率見ても、需要と供給のミスマッチということだけなのかどうかわかりませんが、やはり大事なことは、実際に住居を確保しようとしている方々、それに困難性がある方々のニーズにこたえた施策を展開していくことが大事だろうというふうに思います。
　ですから、市営住宅、建てかえということもこれから具体的になっていく課題ですけども、ぜひ、こうした需要の実態を踏まえた施策を行っていく。少なくとも建てかえ時には、可能な限り、これは戸数増を図るような、10倍というのを全部吸収はできないにしても、技術的に可能である限り、戸数増を図るような、やはりこれは手だてをとっていただきたいと考えますけども、この点についていかがでしょうか。

○瀧澤由人　都市整備部長　　市営住宅の建てかえにつきましては、先ほどお話ししましたストック総合活用計画の中で基本的には位置づけておりまして、本市の住宅事情を踏まえる中で、この計画に掲げる理念ですとか目標、その設定を行って建てかえとか改善、さらには維持保全の適切な手法を持って総合的に進めていこうとしております。確かに、現在管理しております市営住宅につきましては、総戸数で642戸、11団地であります。このうち加齢住宅も四つほど入っておりますけれども、それらに対する入居希望は５年平均で約11倍と極めて希望の高い住宅であります。その増につきまして、今後、計画の見直し、ストック総合活用計画ですけども、その見直しを進める中で、御指摘の戸数増という部分についても検討は重ねていきたいというふうに思ってます。

○18番（高野洋一議員）　　計画の見直しを今されてるというお話ですから、もう一つ、どうしても言わなきゃいけないんですけども、最初の方で、地域バランスを十分に考慮する必要がありますということを申し上げたんですけども、この典型が市営住宅の立地状況であると、先ほど言いましたけども、やはりこの地域バランスはもう少し考えなきゃいけないんじゃないか、どうしても深沢地域でありますとか、例えば山崎とか玉縄地域というのは、土地の環境、状況から見て、どうしてもそういうところに適地が見つかりやすいというのは、これはしょうがない現実ではあるんですね。ですから、例えば今市営住宅全くない鎌倉地域に深沢地域のような、ああいうまとまったものを確保してやりなさいなんて言ったって、それは無理な話だと思います。
　ただ、このまま、先ほどもあったように、今ゼロの地域ですね、鎌倉地域だとか、全くこのまま本当にゼロでいいのかと、今、計画の見直しもされるということですから、ちょうどいい時期だと思うんですけども、このままではゼロではやはり芳しくないだろうと、そこでやはり現実的な対応としては、現在の深沢、山崎地域に、これもやはり立地状況からこの地域なんですけど、四つある借り上げですね、市営住宅。私も市営住宅ない地域に住んでますから、そう単純な課題でないことは承知してるんですけども、これから計画を見直す上で、ぜひ、鎌倉地域など、やはり市営住宅が全くない、明らかにバランスを欠いている地域、こういうところを念頭に置いて、ぜひ、今の四つよりはもう少しふやすということも視野に入れて、これも簡単にはいかない課題とは思いますが、そういう構えでぜひ今後取り組んでいただきたいというふうに考えるんですけども、いかがでしょうか。

○瀧澤由人　都市整備部長　　市営住宅の地域偏在という部分については、先ほど私の方からも御答弁いたしましたように、深沢地域に集中しておりまして、御指摘の鎌倉地域、そして大船地域には全くない状態であります。このように極端に偏っての配置というのは好ましいとは考えておりません。今御紹介いただきました借上住宅、残念ながら、この借上住宅、現在ある４住宅につきましても深沢地域ということです。
　今後、難しい条件、かなりあると思うんですけれども、借上住宅制度、こういうものを活用して、地域バランスについては配慮していくということは決して忘れてはいけないというふうに思っております。

○18番（高野洋一議員）　　ぜひ、忘れないでやっていただきたいというふうに思うんです。おっしゃるように、これ簡単にはいきませんから、計画の中でもぜひ検討課題として位置づけをしていただいて、少し中期的な視野も持って取り組んでいただければというふうに思います。
　先ほど私、ひとり親家庭の方の状況を若干御紹介しましたけども、高齢者の方においても、やはり年金の問題などもありまして、収入の少ない方が私のところにも時折ですね、この住宅の問題で相談に来て、そうしたときに、率直なところ、市営住宅など、民間の賃貸も含めて、やはり市内になかなか廉価な家賃の住宅を探す、確保するのが難しくて、私自身も苦慮する場面がございます。そういう点で、相談という観点なんですけども、この計画を見てみますと、住宅政策を総合的に推進できる体制の整備、それから相談窓口の一元化が必要と記載されてるんですけれども、現状では、生活が苦しいという方が相談に来るケースが多いわけですから、福祉部局が実質的な相談窓口になって、そして住宅に関係することがある場合は住宅課の方にどうぞと、こういう形で話が来るケースが多いんじゃないかと思います。
　やはりそういうことも含めて先ほど体制の強化ということを申し上げた意図は、一つにこの課題もあるんですけれども、やはり具体的なこれは課題の一つとして住宅の相談・援助体制について、以前は福祉部局にあったかのようなこともお伺いして、その後、企画に行って、今、都市整備の方に行ってますね。変遷を重ねてきてるんですが、ぜひ、これは福祉部局との連携の強化は欠かせないだろうと思うんです。そして、ぜひ住宅のセクションに、これは総合的な相談窓口をつくられるよう、そうすると、今のあそこの場所でいいのかということも出てきますから、これもすぐにどうこうということは申し上げませんけども、やはりこれから、そういう高齢化も進んできますし、そういう相談の方も私はふえてくるんじゃないかと思っております。ですから、ぜひ、場所的な問題も含めて、これも計画に沿った形ですけども、積極的な検討をお願いしたいと思いますけども、お考えがあれば伺いたいと思います。

○瀧澤由人　都市整備部長　　御指摘のとおり、住宅政策、特に公営住宅の部分につきましては、福祉部門と極めて密接な関係を持ってるというふうに認識しております。ことしの３月なんですけれども、住生活基本法というものの理念にのっとりまして、低所得者ですとか、あるいは高齢者、障害者、子育て家庭等の住宅確保要配慮者というんですか、に対する賃貸住宅の供給や円滑な入居等の基本事項を規定しています住宅セーフティーネット法というものが施行されました。こういう法ができてるように、高齢者、障害者の方々が安心して住み続けられるようなサポート体制につきまして、総合的に推進していく必要があると認識しております。今後、今にも増してですね、関連部局との協議・連帯を深めまして、また総合的な窓口あるいは体制についても検討していきたいと考えております。

○18番（高野洋一議員）　　今、福祉のセクション、１階にその奥、あるわけですけども、やはりその近くがどうなのかとか、あと、市民にとって、今の場所は特に意図したわけじゃ、もちろんないと思いますが、非常に隅っこへ、３階の、なかなかわかりづらい場所ですね。ですから、位置づけということを言ったのは、そういうこともあらわれると私は思ってるんですね。ですから、やはり位置づけの強化を図るということが一番大事で、そうすると、いろんな課題もそれにふさわしい対応が当然出てくるわけですが、ですから、今ここまで住宅政策の目的でありますとか、若い世代の方の定住促進だとか、高齢者の方、高齢者だけではありませんけども、こういった住宅の確保に一定配慮するような方々についての施策について、これがすべてじゃありませんけども、何点かお伺いしましたけども、ここまで議論聞いて、市長、何か御見解があればお聞かせを願いたいと思います。

○石渡徳一　市長　　住宅政策につきまして、るる御質問いただきました。先ほど高野議員さんの方から御質問のお言葉にもあったように、まさに超少子高齢化の中におきまして、若い世帯の定住政策、これは非常に、どちらの行政にとりましても、大きな課題であろうというふうに思っております。鎌倉市にとりましても大きな問題であるというふうに認識をいたしております。また一方で、福祉的な視点からの、やはり住宅政策等のもありますでしょうし、また、まちづくりにおいても、空き家がふえるということは、やはり地域の崩壊にもつながるわけでございますので、そういった面からの視点の施策も必要だろうというふうに思ってます。そういうことをかんがみますと、やはり総合的、また体系的な視点というものが必要になってくるんだろうというふうに思っております。また、現在の置かれておる住宅の、防災の面でもやはり必要になってきますし、そういったさまざまな広い視点から、やはり現在置かれてる現状というものをしっかりまず把握して、また市民の方のお声あるいはニーズというのもしっかり把握する。そういったものを把握した上で問題点を整理して、その課題を一歩一歩着実に施策として推進してまいりたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。これで終わりでなくて、最後の項目がもう一つありまして、今、市長もお触れになりました防災面ともかかわるんですけども、住宅改修の促進について、最後数点お伺いして私の質問を終わりたいと思うんですが、鎌倉市には、いわゆる古民家ですね、これが相当数ありまして、これが鎌倉らしさを形成する要素の一つになっている。そうしたことから、きょうは住宅政策ということですけども、広い意味での施策として、こうした住宅の保全、安全性の確保を図っていくための住宅改修ということもやはり大切な課題だと思います。特に昭和56年以前の、いわゆる旧基準の住宅については、災害対策上からも早期の耐震改修が必要になっている。そこで、法の制定を受けて、今年度、市は、耐震改修促進計画を策定して、平成27年度までに耐震化90％達成することを目標として取り組みを開始されております。
　この計画、私、読んでみたんですけども、実現する、達成するためには今後27年度までに新たに3,000戸の耐震化を図る必要がある。こういう推計値を出されてるんですが、なかなか、これ大変な数字だなと率直に思っているんですが、やはり一歩一歩、これもやっていくしかないということで、今後、この計画に従って耐震化の向上、どのように上がっていこうと考えているのか。特に市の積極的な取り組みが必要かと思いますけども、この点について教えていただきたいと思います。

○安田浩二　都市計画部長　　既存の建築物の耐震診断、耐震改修の促進というのは市民の生命とか財産を守る上で非常に重要な課題であると、そのように考えております。
　建築物の地震に対する安全性を確保していくには、建築物の所有者の意識というのが非常に大事でございまして、その意識の向上を図っていく、それとともに耐震化を促進するための環境整備、さらには財政支援というのも必要であるというふうに考えております。現在、議員、質問の中で触れておりましたけれども、策定中でございます。今、最後の段階に来ておりますけれども、鎌倉市の耐震改修促進計画、これを軸として耐震化の促進に今後努めてまいりたいと、そのように考えております。

○18番（高野洋一議員）　　これはもう、決裁、今回っているようなことも聞いてますから、ほぼ、私、策定したかのような言い方をしましたが、もうじきに策定されてやられると、実際には制度として今年度、耐震改修補助制度、制定されましたけど、これについては、私ども何度も要望して、国の制度を活用した形で、今年度から制度をつくられたということは大変高く評価しております。やはり住宅の耐震改修の促進、一遍には、これ効果的になかなかいかないと思いますが、大事なのは、私、市民一人ひとりの個人責任だけにしないで、やはり行政として国の制度を、これ国もそれなりに力を入れてやってますので、この制度も活用しながら、やはり改修を促進する施策を実施していくことが責任ある対応であろうと思うんです。
　今も御答弁あったような、いろんな施策やりながらなんですが、この耐震改修補助制度、今年度始まったばっかりですけども、そうした意味では、補助限度額が50万円、年間20件という限定的なものですから、計画との関連では本当に一部を構成しているにすぎないわけですけれども、やはりこういう限定的であっても、こういう制度をつくって市民にアピールしていくということの意義は大きいと思います。現在、まだ始まったばっかりですから、利用件数は１件と今聞いてます。他市の事例からも、なかなかこれ件数が伸びないという市が多いというふうに伺ってますけども、少しでもこの制度を使って耐震改修ふえるよう、これは耐震診断やった方がさらに改修される場合にこの制度がありますという形ですけども、ぜひ積極的なＰＲですね、その必要性、現状ではまだ始まったばっかりということもありまして、余り市民にまだ知られてないんじゃないかというのが実態だと思いますので、ぜひ、利用の促進に向けてどういうふうに今後取り組もうと考えているのか、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。

○安田浩二　都市計画部長　　既存建築物の耐震診断、耐震改修、これを促進を図っていく上では、建築物の所有者の意識向上が不可欠だと、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、そういうことから、市の広報、それからホームページというものを活用しながら、さらに防災週間には資材展示などを行いまして、啓発と周知に努めているところでございます。
　ことし、19年６月１日から実施いたしました耐震改修補助制度につきましても、窓口での資料配布、広報、ホームページでの活用した周知、これに努めておりまして、現在のところ、先ほど質問の中にございましたが、１件ということでございますけれども、相談につきましては10件ほど現在のところありました。さらにですね、今現在策定中、これ、先ほども触れましたけれども、耐震改修促進計画、これに基づきまして、やはり掲げている目標に向かいまして、耐震化が促進されるように、さらに啓発等周知については工夫しながら進めてまいりたいと、そう考えております。

○18番（高野洋一議員）　　相談が10件ほど来ているということですから、この点では、期待してよいのかなというふうに感じておりますが、ぜひ取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　質問としては最後になりますけども、住宅改修という点では、この耐震改修が一番最優先の課題であろうと思いますけども、さらに広い視野でこの改修の促進をとらえた場合に、先ほど空き家のこと申し上げましたけども、私はリフォーム助成制度を創設して、広い意味での改修を促進していく。それが結果として商工業の振興にもつながることから、これまで何度も検討を要望してきてるんですけども、この点については、現状はなかなか、かなり慎重な姿勢でおられるというふうに私は認識しております。今申し上げた空き家ですね、この空き家バンクの仕組みづくり、それから空き家の活用を促進するという観点から、そのインセンティブという話、先ほど答弁を紹介した後段にこの話があったんですけども、ぜひ、インセンティブとして、まず限定的でありますけども、こうした空き家バンクとも絡めた観点から、ぜひリフォームの助成ですね、これもさっきの家賃と同じように実効性を高めていくという意味の一つの施策になるかと思いますが、この点についてもぜひ積極的な検討をお願いしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

○瀧澤由人　都市整備部長　　住宅のお住まいの質という面から見れば、リフォームというこのことに対する何らかの枠組みとかというものも忘れてはいけない課題だとは思います。先ほど来、私の方からも説明しているように、リフォームにつきましても、空き家住宅の紹介システムの中でインセンティブの一つとして検討していくと、家賃助成についてもその手法の一つであって、リフォームについてもまたそうと、あるいは税制の軽減措置と、さまざまなインセンティブの与え方がありますので、どれもこれもというわけにはなかなかいかないと思います。それらをどういうふうに組み合わせるか、あるいはどれをチョイスするかということは、今後の、さっき言った予測調査を踏まえる中で、もう少し具体化について考えていきたいというふうに思います。

○18番（高野洋一議員）　　これまで住宅政策に関連して、きょうは幾つかの点から質問をさせていただきました。今お答えにもあったように、なかなかすべてについてですね、すぐに実現をするというのは、これは私も難しいと、そういう姿勢で質問してるわけではございませんけれども、ただ、ことしの予算議会のときにも申し上げましたけど、財政状況ですね、厳しいとはいえ、例えば歳入を見てみますと、市税の大部分を占める市民税は19億円増収見込みに今年度予算なってます。ですから、財政がだから楽だとは申し上げませんけども、やはりこうした増収分があるということも踏まえて、当然市債の健全発行、抑制など、健全な財政運営に努めつつも、やはり歳出については、こうした市民生活に配慮することが大切だと思うんです。
　とりわけ、こういった困難な状況にある市民の皆さんの暮らしを応援する立場で、市としてできることは、福祉的な心も持って、ぜひ優先度を高めてですね、実施していただきますよう、きょう取り上げました住宅政策、幾つかの点で申し上げましたが、この部門もその一つであるということを私は最後に申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時42分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時45分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明９月６日午後２時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時46分　　延会）

平成19年９月５日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　萩　原　栄　枝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　石　川　寿　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　本　田　達　也