議事録検索システム

平成19年 6月定例会

第3号 6月15日

○議事日程　　
平成１９年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月15日（金曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　野　村　修　平　議員
　11番　　前　川　綾　子　議員
　12番　　渡　邊　　　隆　議員
　13番　　山　田　直　人　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　伊　東　正　博　議員
　21番　　白　倉　重　治　議員
　22番　　中　村　聡一郎　議員
　23番　　岡　田　和　則　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　25番　　助　川　邦　男　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　１名
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　植　手　次　雄
　次長　　　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　議事調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　３　番　　金　澤　政　弘　　副市長
　番外　５　番　　戸　原　耕　蔵　　経営企画部長
　番外　６　番　　植　松　芳　子　　行革推進担当担当部長
　番外　９　番　　兵　藤　芳　朗　　総務部長
　番外　12　番　　石　井　和　子　　こども部長
　番外　13　番　　小　川　研　一　　健康福祉部長
　番外　17　番　　瀧　澤　由　人　　都市整備部長
　番外　18　番　　伊　藤　文　男　　拠点整備部長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　辻　　　　　正　　教育総務部長
　番外　22　番　　金　川　剛　文　　生涯学習部長
　番外　23　番　　進　藤　　　豊　　選挙管理委員会事務局長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月15日　　午前10時開議

　１　一般質問
　２　議案第６号　損害賠償請求事件の和解について　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　３　報告第１号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第２号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　報告第３号　継続費の逓次繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第４号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第５号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第６号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第１号　平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　特別会計暫定予算に関する専決処分の承認について
　５　議案第３号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第４号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第５号　改築工事委託に関する基本協定の締結について　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第７号　神奈川県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の数の減少と規約を変更することの協議について
　９　議案第８号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第９号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第12号　鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について　　　　市　長　提　出
　11　議案第10号　鎌倉市意見公募手続条例の制定について　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第11号　鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公　　　│
　　　　　　　　　費負担に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第13号　鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　　　議案第14号　鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市非常勤特別職職　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　│
　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第15号　鎌倉市財産の交換、譲与及び無償貸付等に関する条例の一部　　│
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第18号　鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について　　同　　　　　上
　13　議案第16号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第17号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　14　議案第19号　平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　15　議案第20号　平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　同　　　　　上
　16　議案第２号　平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　特別会計予算
　17　議案第21号　鎌倉市教育委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。27番　吉岡和江議員、28番　赤松正博議員、１番　千一議員にお願いいたします。
　なお、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。

○植手次雄　事務局長　　久坂くにえ議員から、出産のため欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。

○議長（松中健治議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、前川綾子議員の発言を許可いたします。

○11番（前川綾子議員）　　おはようございます。３日目のトップバッターを務めさせていただきます。理事者の皆様には大変お疲れとは思いますけれども、できるだけ明快なる、そして前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。本日も私は学校教育に関して１本でさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年からことしにかけて全国でも、あるいは鎌倉市においても学校におけるさまざまな問題が吹き出し、大きな社会的反響を呼びました。いじめ、学力低下、教師の不祥事などなどを受けての教育改革、最近は話題としては鎮静化しておりますが、これらの問題が解決したのではなく、飽きやすい人々の心がほかのニュースに移っただけであることは皆様のお感じのとおりだと思います。さまざまな問題の中で、小学校の安全対策は非常に好転しました。この問題は、行政の機敏な対応で昨年夏に全市立小学校に警備員が配置され、地域住民のパトロールや青色パトの配備など、かなりの前進を見たと思います。しかし、そのほかの多くの教育問題は、マスコミ、有識者と呼ばれる方々あるいは一般市民、文科省、教育再生会議などから多くの意見が出されましたが、いずれも学校現場に対して、ああしろ、こうしろ、あれが悪い、これが悪いの指示・意見が出されたのみのような気がしています。ああしろ、こうしろの指示も必要でしょうが、最も必要なのは、指示や意見を実現するために現場に対してどのような具体的な支援をするかです。最近の学校問題に関する議論の中で一番欠けているのがこの点だと私は思っております。
　教師の教育力の低下と一口に言われますが、子供を育てることに夢と意志を持った青年たちが選ばれて教師になるのです。彼らを一人前のすぐれた教師にすることが私たちの責任です。自分のことを考えても、私たちは学校を出たころ、どれほどの知識や能力を持っていたでしょうか。社会に出てから学び覚えたことの方がどれほど多いことでしょうか。私たち全員がさまざまな社会、現場で育てられ、今があります。先生とて同じことです。教師に能力を要求するのは当然のことですが、それには先生が能力を獲得できるよう、あるいは能力を発揮できるよう、精神論ではなく、具体的な支援が必要なのです。どんな支援ができるのか質問させていただきます。
　昨年６月の定例議会でも質問させていただきましたが、鎌倉市立の小・中学校教員496人の年齢構成は、50歳代50.6％、40代22％、30代12.7％、20代14.7％、今後９年間で半数の教員が定年退職するということです。今年度は何人退職されるのでしょうか。そして全国的にも同じ傾向であり、各県では教員の確保に躍起になっていると聞きます。東京都は大阪で採用説明会を開き、大阪府は東京で採用説明会を開くほどだそうです。また、神奈川県の採用教員の年齢制限は、一般選考で39歳以下ですが、特別選考で50歳以下にはなりましたが、年齢の幅は広がったようではありますが、年齢制限を外している県さえ１割もあります。
　こうした状況の中で、神奈川県は20年度の予定として小学校教員は600人程度、中学校では280人程度を採用する予定と伺っております。そこで伺います。鎌倉市として、今後５年間の教員数の推移はどうなるのでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　今後５年間の教員の推移でございますけれども、退職予定者は、平成19年度末が20名、平成20年度末が27名、平成21年度末が34名、平成22年度末が23名、平成23年度末が28名、合計、この５年間で132名の教員が退職予定でございます。
　また、教員の定数でございますけれども、小学校がほぼ横ばい状態で進みますけれども、中学校が微増の傾向にございます。これらのことから考えていきますと、今後、毎年30名程度の新採用、それから他市からの新たな教員が本市に異動することが見込まれております。

○11番（前川綾子議員）　　今後５年間に公立の小・中学校の先生が毎年20人〜30人、異動があるということがわかりました。鎌倉で20年〜30年のベテランの先生が毎年毎年20人〜30人ずつやめていくということの現状を考えると、鎌倉の教育がどうなっていってしまうのかということでちょっと不安になります。教員の配置については学級数をもとに算定する規定数と県や国の政策的な定数が合わさっているというふうに聞いていますけれども、現在のように、各市町村が独自の教育政策によって打ち出している中で、鎌倉市としても、ぜひ独自の教員配置を考えるべきと思っております。今年度から少人数学級で非常勤講師を配置したということは非常に評価しているんですけれども、ちょっとまだ不十分、その面だけではまだまだ不十分と思っております。
　そこで質問させていただきたいんですが、少人数学級、また習熟度別少人数授業などとともに、教育相談コーディネーター、または保護者対策、それからさまざまなアレルギー対策などのきめ細かな学校運営が今求められようとしております。そして今後ますます多くの教員が必要になってくる、人材が必要になってくると私は考えているんですが、これまでの採用方法だけでは充実させるのは難しいと思います。鎌倉市独自で採用できる補助教員や非常勤講師、その他学校のための人材をふやすべきだと考えておりますが、その予定はいかがでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　今の議員様がお話をしておられましたように、今年度から市独自に非常勤講師を採用いたしまして、小学校第１学年を対象に35人以下の学級の編制を実現させることができました。来年度はさらに第２学年まで拡充する予定でございます。また、今の話の中にもありましたけれども、特別支援教育の充実、保護者対策、配慮を要する児童に対する対策など、学校運営に資する教員の確保に向けて今後も検討していかなければならない課題がたくさん残っております。それに向けて市長部局とも協議しながら、そのあたりの積極的な努力を重ねていきたいというふうに考えております。

○11番（前川綾子議員）　　ぜひ努力していただきたいと思います。藤沢市では、仕事に限定されない先生を導入しているという、そういう制度があるということを聞いております。非常に理想的なことじゃないかなと思っております。鎌倉市でもきっと望んでいらっしゃることだと思います。何をしなきゃいけないということではなくて、このときに先生、ちょっと手伝ってという、ぶらぶらしている先生というんでしょうか、そういう先生が１人でもいらっしゃると、担任を持ってる先生たちは非常にありがたいんではないかと私は思っておりますので、それが一つの支援だと、大きな支援になると思いますので、ぜひ検討していただきたい、よく考えていただきたいと思います。
　次に、先生の残業時間についてお伺いしたいんですが、文部科学省が昨年、40年ぶりに実施した教員の勤務時間の調査が先ごろ発表されました。それによると、公立の小・中・高等学校では１日の平均勤務時間は10時間〜11時間で、恒常的に１日約２時間の残業をしていました。また、小・中・高のすべてで教頭は一般教員よりさらに１時間前後の残業をしており、週の勤務時間は60時間にもなります。先生の中にも働く先生と余り働かない先生がいらっしゃいますから、現実には、よい先生と言われる方はもっと残業してるのではないでしょうか。厚生労働省によりますと、ストレスでうつ病などにかかり、労災を申請する人が前年度より６割を超える急増ぶりだと聞いております。さらに連合総合生活開発研究所によれば、週60時間を超えると、いらいら状態が一段と強まる傾向が見られるとのことです。
　さて、鎌倉市ではどのような状況でしょうか。鎌倉市の市立小・中学校の先生方の残業時間はどのぐらいありますでしょうか。ある新聞記事によれば、先生の１日の勤務時間、10時間45分のうち、授業時間は３時間34分だそうです。約３分の１にしかすぎません。例えばドイツやオランダでは、先生の勤務時間のうち、約２分の１が授業時間です。我が国の場合、教える以外の時間が多過ぎるのではないでしょうか、教えていただきたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　今のお話にありましたように、ここ二、三十年前に比べますと、先生方の学校にいる時間というのは大変長くなっております。今の御指摘の先生の残業時間であるとか勤務の１日平均どのぐらいかというのは、市単独で調べているところはほとんどございません。これ、文部科学省の方で最近ようやく全国規模で調査を始めております。本年度も鎌倉市に文科省から直接ですね、小学校２校の割り当てで調査が参ってきております。これは非常にプライベートな問題を含んでおりますので、すべて個人で封筒に入れてですね、直接文科省の方に各学校から、指定された学校から送られていくということになっております。我々自身もそれはわからないわけで、今の御指摘のように、40年ぶりの調査、恐らくこれから今後ですね、しばらく文科省の方で数年にわたって、この統計をとっていくんじゃないかなというふうに思っています。大体どのぐらいの調査期間かと言いますと、約１カ月間、４週間の中でどのぐらいの勤務時間を要しているか、そういう調査が参ってきております。

○11番（前川綾子議員）　　データをとっていらっしゃらないということですけれども、次の質問にいきます。事務時間や外部との折衝など、必ずしも先生がやらなくてもいいこともたくさんあるのではないかと私は思っております。ほかの人が代行できることもあると思います。校務内容を整理して先生にゆとりを持って子供に接していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　先生方のいろいろな原因が絡んでですね、これがそうだという断定ができない部分がたくさんございます。そういう中で、その原因として以前と比べて非常に子供たちに対する、よりきめ細かな対応と申しますか、あるいは授業にしても生徒指導にしても、非常にその点が細かくなってきております。それと、保護者でありますとか外部機関等との関係の中で、そういう先生方の勤務時間も多忙をきわめてきているかなというふうに感じております。そういう中で、その対応だけで先生方が精いっぱいのところにもってきて、いろんな調査が参りますので、そういったこともですね、我々の議会対応もかなり、その分食ってるわけですけども、そういう中で先生方が追われる時間が多いかなというふうには感じております。

○11番（前川綾子議員）　　教員の採用とか先生の勤務状態を伺ったのは、先生の確保がますます難しくなって先生が足りないという中で、今、教育長がおっしゃったような大変きめ細かな対応が忙しくさせているのだということ、私もよく感じております。今、苦情の社会の到来ということで、本当に先生方は非常に忙しい。子供にちゃんと向き合う時間がないのではないかと思います。ぜひ、この際、先ほど申し上げましたデータを、プライバシーの問題があるとおっしゃっておりましたけれども、１回とられて、鎌倉市内の先生方がどんな勤務状態で、どういう精神状態というとあれですけれども、やはりゆったりしていただきたい。子供に向き合っていただきたいと思いますので、そういう意味で、ぜひ実態把握をしていただきたいと思います。また、そのことに関しましては伺いたいと思いますので、お願いいたします。
　次に、クレーマー保護者への対応ということでお伺いしたいと思います。クレーマーというのは、以前にハリウッド映画で大変有名になりました「クレイマー・クレイマー」の問題ではありませんで、これは苦情を言う保護者への対応ということでございます。大変多くなっていると思いますので、この件に関しましてお話しして伺いたいと思います。
　モンスターペアレンツ、あるいはいちゃもん保護者という言葉でも言われております。理不尽な要求を一方的に学校へ突きつける保護者たちを指します。今、世の中は苦情社会です。先ほども申し上げました。今まででは考えられないような苦情が学校に持ち込まれます。鎌倉市内のことではありませんけれども、子供が学校のガラスを割ったのは校庭に石が落ちていたからだ。学校でけがしたが、何であんなやぶ医者に連れていったのか。会社を休んで学校へ苦情を言いに行った、賃金を補償しろなどなど、それこそ信じられないような理由で延々とクレームをつけてくる保護者がいるのです。教師を教育サービスの提供者と考えている意識があり、消費文化になれ切った保護者が、サービスを受ける客として学校にクレームをつけてくるのです。今、先生はそんなクレーマー保護者の対応に追われています。先ほどの教育長の答弁にもあったと思います。
　そこで質問ですが、例えば今お話ししたようなクレームに答えられる先生はいるでしょうか。授業が始まっていると言っても電話を切らない、何時でも電話してくる、あるいは学校に来て恫喝的に話すなど、現場の先生は悩まされているのではないでしょうか。現状、どんな苦情が来るのか、どれくらいの時間がとられているのか、鎌倉市独自なクレームがあるかどうか教えてください。

○熊代徳彦　教育長　　特別にですね、これが鎌倉独特のクレームかなというのは今のところ見当たりません。ただ、その内容は大変多岐にわたっておりまして、学校行事の中身、それから教科授業の中身、学習評価、特別活動、部活動、進路指導、児童・生徒指導、学校施設、教員配置にかかわるその他多様なクレームはございます。また、保護者の教育に対する要望が多種多様になっている中で、学校が一つ一つに応じ切れない。今たくさんございますので、そういう現状もございます。
　例えば例として、グラウンドの砂ぼこりがひどいので水をまくように近所から電話があった。水をまくと、今度は別の家から、そのことで砂ぼこりが出ているので、水をまくのをやめなさいというような同時に電話が入ってきたりして、それに対して学校がどうしたらいいのかというような、そういうような例も市内にはございます。それから児童・生徒同士のトラブルの指導についても、保護者が責任の所在を確認する傾向にございまして、児童・生徒が問題解決していく時間を与えずに親の方が結論を出してしまう傾向があると、こんなところが具体的な例として挙げられます。
　日々、学校での児童・生徒などの様子を細かく先生方、把握しながら、決してそのクレームを単なる苦情として受け付けないで、それも外部評価として学校は受けとめていくという姿勢で臨んでることは事実です。そういった意味で、すべてが学校に対する苦情かといいますと、内容をやっぱり精査していかないと、その内容によって、やっぱり学校自身、教育委員会自身が反省しなければならないところがございますので、一概にこれがクレームと称するものは、今例に挙げたようなものがあるかなというふうには思っております。

○11番（前川綾子議員）　　おっしゃるとおりだと思いますけれども、必ずしも苦情がただの苦情ではなくて、要するに一方的な苦情ではなくて、改めなきゃいけないところもたくさんあると思います。ただ、やはり今おっしゃったような例もありますように、理不尽な問題もたくさんあると思います。そこで、今、行政に対する苦情や暴力も緊急の課題となっており、鎌倉市においても、その対策はとられていると思います。一般企業においては、苦情処理のセクションがあり、苦情についてはプロが対応するところがふえていますけれども、学校においても、先生に任せる段階は過ぎていると思いますが、行政が持つノウハウを提供できるというようなことは考えていらっしゃるでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　学校に対するクレームに対しましては、現在、学校管理者及び関係者が応対することが基本であるというふうに私は考えております。対応の窓口を管理職等に一本化することで一般教員の教育活動に支障を来さないようにしておりますし、今後もそうしていかなければいけないかなというふうに思っております。
　苦情処理のノウハウを身につけることは重要でありますけれども、先ほど申し上げましたように、苦情の内容が多岐にわたっていることもありまして、内容をやはり分析・精査することが改めて大切かなというふうにも思っております。また、開かれた学校づくり、これは学校評価の問題もございますけれども、その重要性を考えたときに、クレームを一つの、今申し上げましたように、外部評価として真摯に受けとめて、その原因や背景を探っていく姿勢も大切であるというふうに考えております。多少、学校の中のクレームに対する対応というのは、行政のノウハウを参考にはしますけれども、直接それを受け入れて云々というふうにはできないのではないかなというふうには考えております。

○11番（前川綾子議員）　　わかりました。先生は偉いなと今思って聞いております。あくまでも先生の中でということ、それは当然だとは思いますけれども、非常に大変なことだと思っております。教育再生会議の第２次報告書にも載っておりますけれども、学校問題解決支援チームを教育委員会の中に設けて学校に派遣するということがあります。鎌倉市では、問題があれば鎌倉市学校教育問題対策委員を派遣するシステムがつくられ、そしてこれは大変なよい手段だと私も思っております。しかし、それは問題がこじれた場合であって、あくまでも指導・助言を行うものです。さらにこの対策委員会を充実させ、先生にかわって保護者の苦情を受ける人材を派遣できないものか、クレーム対応から先生を外して授業に集中するということはさっきおっしゃっておりましたけれども、あくまでも管理職がということですけれども、とにかく、先生だけでは無理な問題が出てくると思っておりますので、その辺のところ、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　学校が抱えますさまざまな障害に対しまして、専門的な見地から助言及び指導を得る一つの方策といたしまして、今年度から学校教育問題対策委員派遣事業をスタートさせました。学校の教育活動を支援する事業として有効に活用していきたいというふうに考えております。日常的なやはりクレームにつきましては、管理職対応を基本といたしまして、児童・生徒指導担当あるいは養護教諭等がそれぞれの内容に応じて対応していきたいというふうに考えております。学校の教育活動あるいは保護者等からの意見や意向につきましては、日ごろから情報交換を密にいたしまして、各教職員の連携を深めることが苦情への適切な対処につながるものではないかなというふうに考えております。この対策委員の委嘱は、来週、専門の弁護士の方あるいはカウンセラーの方あるいは元学校長が、計４名でございますけれども、その委嘱式を行う予定でおります。

○11番（前川綾子議員）　　岩手県でもクレームをつける保護者を10タイプに分類して対処する手引をつくっております。それも、あくまでも現場の先生が対応することが前提になっています。ですから、今、教育長のおっしゃったような方法だと思いますけれども、やはりこれからクレームの内容がどんどん減るとは思っておりませんので、学校の中だけで、今、対策委員ができますということでありますけれども、あくまでも先生は、やはり子供に向き合っていただきたいという、ゆとりの時間を持っていただきたいということがありますので、全く関係のない子たちもやっぱり巻き込まれるということが往々にしてあるということを私は体験しておりますので、ぜひ無理をしないで、だめなときにはだめということで、いろんな協力をやはり持っていただきたい、柔軟性を持っていただきたいと私は要望したいと思います。ぜひお願いいたします。
　それでは次にいきます。教育相談コーディネーターについてお伺いいたします。
　発達障害という概念が生まれて、困った子は困っている子へと発想が根本的に変わりました。そして、今年度から学校教育法で制度化された特別支援教育、障害を持つ子だけでなく、支援を必要とする子供すべてを対象として、そのときだけでなく、将来の社会参加までを視野に、保護者や本人、担任、関係機関の担当者など、チームで支援していこうというものです。とてもすばらしいと思います。その中心となるのが各校の担当教員である教育相談コーディネーターです。支援の中心となるだけに、多様な能力と多大な時間が求められていますが、負担感が極めて大きいと言われています。その現状と対策について伺います。
　現在、鎌倉市立の小・中学校で特別支援の対象者はどのくらいあり、そしてまた、それらのすべてに対して特別支援チームはつくられているかどうか教えてください。

○熊代徳彦　教育長　　鎌倉市立の小・中学校におけます特別支援対象児童・生徒につきましては、今まで統一した項目で調査を実施したことはございません。しかし、巡回相談員が訪問してる学校の様子では、平成14年度に文部科学省が示しました6.3％と同様、またそれ以上の児童・生徒がいるのではないかと感じてる状況がございます。また、特別支援チームにつきましては、すべての小・中学校に設置されております。

○11番（前川綾子議員）　　その特別支援チームなんですけれども、コーディネーターシステムといいますでしょうか、校内委員会というのかもしれませんが、平成16年度より神奈川県では小・中学校の先生方を対象に教育相談コーディネーター養成講座が行われていると聞いています。平成18年度までに各学校に１名の講座修了者がいることになっておりますけれども、現状はどういうふうになっているのか、また実施して問題点があるかどうか教えてください。

○熊代徳彦　教育長　　今お話ありましたように、神奈川県では平成16年度から教育相談コーディネーター養成講座を開催しまして、コーディネーターの養成をしてまいりましたけれども、養成講座修了者でない者が指名されることとなった学校も幾つかございます。現時点での問題点は、担任を持ちながらコーディネーターとしての役割を果たすことが挙げられます。それから具体的な課題につきましては、今後集約して教育相談コーディネーター連絡会等で検討しながら、各校の校内支援体制及び鎌倉市の特別支援教育を推進してまいりたいと考えております。

○11番（前川綾子議員）　　なるほど、受講していない方が指名されちゃったということもあるわけですね。そういうことがあると、やはり先生たち、また混乱していくと思いますし、ぜひ受講された、ちゃんと修了された方が中心になっていくべきだと思います。今、教育長がおっしゃったように、両立ということは非常に大変だなって、さっきからお仕事がふえているという話をずっとさせていただいているんですけれども、やはりまたこれでふえていくことで、いろんな混乱が生じないようにと、私はとても懸念しております。
　埼玉県の東松山市では、来年度から就学支援委員会を廃止して、本人や保護者が希望する学校へ全員を入学させるとしています。このことの是非は別として、障害を持つ児童、そして生徒の普通学級への希望は多く、そしてますます普通学級内での特別支援教育対象者はふえてくると思います。施設の整備も必要になりますが、最も必要なのは、やはり人的資源と私は思っておりますが、先生方にさらなる負担を求めるということではなくて、学校支援員の派遣と同じように、学校外の人材を活用して退職教員などで特別支援教育システムをつくって、鎌倉独自の特別支援教育システムをつくって、そしてコーディネーターの専門性の向上に努めていかなければいけないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　学校で支援を必要とする児童・生徒への支援内容が保護者と確認できてもですね、実際に授業の際に担任が授業を進めながら、やはり一人ひとりの児童・生徒に対して個別の言葉がけをしていくことにも限界がございます。そこで、人的資源といたしまして生活介助を主とする学級介助員、それから学級支援員のほかに、今年度から学級支援のできるスクールアシスタントを小学校２校に配置をしております。スクールアシスタントは、担任の一斉指示の中で、後で個別の言葉かけやカードによる手順の提示など、巡回相談員の助言を受けて個に応じた支援を実施しているところでございます。今後、学級支援員については、ますます充実させていくとともに、スクールアシスタントについても、さらに拡充をしていきたいと考えております。また、教育相談コーディネーターにつきましては、連絡会等で課題についての検討を含めながら、さらに専門性の向上を図っていきたいというふうに考えております。

○11番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。向上を図っていただくということですけれども、常々、先ほどから申し上げているように、やはり先生の仕事がどんどんふえていく。それからまた、支援員や介助員の方たちが入ってくることでの、またその対応もあると思います。ぜひ、学校でこういう方たちを受け入れるよということの連絡も怠らないようにしていただきたい。外部から来ていただいた方がすんなりなじんでいけるようにするのは、やはり先生がよく理解しているということもあると思う、理解してくださってるということはすごく大事だと思います、現場でスムーズにいくためには。ですので、それも大事なことですので、また先生がそこで気を配っていただかなきゃなりませんけれども、とにかく、変な話なんですが、人的支援を必要とするということは、またそれをうまく運営することで仕事がふえますので、ほかのいろんな先生じゃなきゃやらなくてもいいこと、先生じゃなきゃやれないことの整理を、先ほど申し上げたようにしていただきたいと、きょうはその話を再三させていただきますが、ぜひ、心がけていただけたらと思います。
　次に、保育料と給食費の未払いについてお伺いいたします。
　認可保育園の保育料滞納が全国の主要都市だけで34億円、2.3％にもなるそうです。給食費の未払いについては、文部科学省の調査では、全小・中学校の滞納額が22億円を超え、支払われるべき給食費の0.5％、認可保育園の保育料滞納に比べると、額は少ないものの、これも大きな問題です。支払えるのに支払わない家庭が多く、モラルの問題であるのは確かですが、支払わなくてもいいという感覚は恐ろしく、今厳しい対処をしないと、税金を初めさまざまな公共サービスで滞納症候群が蔓延するおそれがあると思います。鎌倉市は、この問題についてどう対応するのか、お伺いいたします。
　まず、鎌倉市の保育費の徴収基準はどのように設定されていますか。そして、未払いのデータはどのぐらいになりますか。総額、滞納率、そして滞納件数について教えていただきたいと思います。そして滞納者の傾向はどのようなものか、その三つをまずお願いいたします。

○石井和子　こども部長　　まず、保育料についてでございますけれども、保育料は、国が徴収の基準を定めておりまして、それでは七つの階層が定められております。それに対しまして、本市では、きめの細かい対応をしていこうということで、独自の基準額表を設けておりまして、18年度で例をとりますと、被保護世帯で保育料が無料というところが、それが第１階層でございます。それから最も高額の保育料を御負担いただく階層、それが前年分の所得税、それが76万円以上という世帯、これが第16階層でございます。このように前年分の所得税額に応じて16の段階に分割した独自の徴収基準額を設定し、保育料を御負担いただいておるところでございます。
　次に、保育料の滞納の状況でございます。滞納額の総額ということでございますが、平成18年度の保育料に対する滞納額は1,084万6,750円、保育料の調定額が４億3,217万9,950円でございますので、それに対しまして滞納率は2.5％という状況でございます。この滞納の件数が91件という状況です。なお、17年度以前の滞納額の、累積しております滞納額の累計でございますけれども、19年３月31日現在で、3,152万8,126円となっております。
　次に、滞納者の傾向ということでございますけれども、平成18年度の保育料について、階層別の未払いの状況を見ますと、比較的所得の低い階層、具体的に申し上げますと、先ほど言いました16の階層、そのちょうど半分のところが第８階層ということになると思いますけれども、その第８階層というのが、前年分の所得税が10万円未満、そういった内容でございますけれども、その第８階層以下の階層の方々が滞納されている割合が多いという、そういう状況でございます。
　自宅訪問をさせてただく際に伺っております滞納の理由については、滞納者の多くの方が生活が苦しいということを挙げていらっしゃいます。一方で、忘れていたとか、あるいは納めに行く時間がないなど、理由もさまざまでございます。以上でございます。

○11番（前川綾子議員）　　鎌倉では、段階を非常に細かくしてくださってるということがよくわかりました。また、支払いは口座振替だと思うんですけれども、その場合の滞納率または振替されなかった場合は、だれがどのようにして方法で徴収しているのか、教えてください。

○石井和子　こども部長　　口座振替でございますけれども、18年度末の時点で保育料を納付していただくべき1,250件のうち906件が口座振替という状況でございまして、その割合は72.48％でございます。口座振替のうち残高不足ということで振替が不能になるケースがございますけれども、それが毎月20件前後、そのうちほとんどのケースが再振替をかけますことで納付がされます。さらに再振替ができずに滞納という場合には、納付書で対応をする。そのケースがこのうち５件程度ございます。これらもほとんど納付をしていただいておりますけれども、口座振替が最終的に滞納になる割合というのは、比較的低い状況というふうに受けとめております。最終的に滞納している場合においては、電話による催告あるいは面談、それから自宅の訪問なども行いまして、納付を促しているという、そういう状況でございます。

○11番（前川綾子議員）　　わかりました。保育料の未払いというのは全国的な問題で、自治体によっては、納入できない場合は退園しますという誓約書を書かせたり、市の条例で、未払いの場合は退園あるいは保育拒否の規定を設けるところもあると聞いていますが、しかし、これらは児童福祉法違反の可能性もあると思います。待機児童が多いのに滞納者の子供が通園を続けることへの保護者の不満もとても大きいようなんですけれども、保護者が直接保育園に持ってくるような方法がとれないのか、鎌倉市ではどのような、そのことに関してはどう考えていらっしゃるか、教えてください。

○石井和子　こども部長　　園への直接納付についてでございますけれども、公立保育所に在園児のいる滞納者に対しましては、園長から園児をお迎えに来られる際に、保護者に直接督促状を手渡して納付をお願いしております。公立保育所において園長が保育料を徴収するということは有効な方法であるというふうに私どもも考えております。ただし、納付が重なった場合などに、多額の現金が保育所に保管されるということになりますので、防犯上の課題も残っております。今後検討をしてまいります。
　それから、民間の保育所の場合なんですけれども、児童福祉法では保育料の徴収というのは、市長が本人またはその扶養義務者から徴収するということになっております。民間保育所が直接徴収することはできないというわけで、中には、委託契約を締結することにより、収納事務を民間保育所に委託するという、そういうケースも他市の事例等で出てきております。そのようなことについても検討していきたいというふうに考えております。また、今後は民間保育所にも保育料の納付状況の実態ですね、滞納状況についての御理解も得ながら、民間保育所と協議・検討してまいります。

○11番（前川綾子議員）　　いずれにしても、担当の皆さんが夜徴収に動いていらっしゃるということを伺って、非常に大変な仕事だなと思っております。これからもそういうことになるのかなと思っておりますが、そのために、今質問させていただいてたんですけれども、恐らく今に始まったことではなく、さっき累積という話もありましたので、やはり長年苦労なさってきたことだと思います。これはマスコミのおかげで明るみになったことでわかったことだと思いますが、ぜひ、やはりこれから先のモラルの問題もありますので、ここは私ども、やはり親としても学ばなきゃいけないことですので、ぜひ毅然としてお願いしたいと思います。初日の一般質問の中で同僚議員もおっしゃっておりましたけれども、この保育料の未払いが給食の未払いにつながっているんじゃないかという話がありました。私も実はそう思っております。
　続きまして、鎌倉市学校給食費の未払いのことをお伺いさせていただきます。
　鎌倉市の学校給食費は１カ月ぐらいで未払いのデータはどのぐらいになるのか、そして総額、滞納率、そして滞納件数について教えてください。また、支払いは銀行振り込みだと思いますが、振り込まれなかった場合、だれがどのような方法で徴収しているのか、さらにその中で保護家庭など経済的な理由で支払われない場合の、その場合の対応を教えていただきたいと思います。

○辻正　教育総務部長　　鎌倉市の学校給食でございますが、１カ月の金額は3,600円でございます。平成17年度、18年度分の未払いの総額、滞納件数、滞納率でございますが、平成17年度が67万8,800円で、件数は29件、滞納率といたしましては0.24％でございます。平成18年度分が金額で109万5,200円で、件数は59件、滞納率は0.37％でございます。ちなみに全国平均でございますが、全国平均では0.5％、県平均では0.4％という数字でございます。
　保護家庭など経済的な理由で支払われないその率でございますが、平成17年度で47％、18年度で43％というふうになっております。保護家庭等で支払われないという場合につきましては、校長の口座から落とされるようになっております。
　未納に対する対応でございますが、本年度、教育委員会といたしまして、各学校の実態調査を行いました。その中で今まで取り扱いが各校ばらばらであったものをできるだけ統一、標準化を図っていきたいということで、お知らせでありますとか督促、または学校への来校依頼状、こういったものの様式を定め、また納付記録の保管の仕方といったようなものも標準的な取り組みの方法を定め、各学校に示したところでございます。
　未納に対する対応でございますが、各学校とも電話・文書による説明、督促を行っているとともに、ＰＴＡの会合の場における呼びかけでございますとか、家庭訪問による督促を行うなどの対応をしているところでございます。こういった対応につきましては、教員の負担とならないよう、主に管理職であります校長、教頭が主に行っている状況でございます。

○11番（前川綾子議員）　　今の現状を聞かせていただきました。最後に校長先生が徴収というか、かかわるということで、担任の先生たちには負担をかけないというお話もありましたけれども、他市の例でも、最近では現金集金方式による未収問題を著しく改善させることができるという、そういうところに戻しているという方法もあると思います。私などは、やはり給食袋を持っていった経験がありますので、教室で徴収していたと思いますが、多分、そのときにはいろんな問題がまたあったんだと思います。お金がなくなってしまったりとか、それからどこかへ落としてきてしまったりという、子供がやることですから、あるいは盗まれてしまうという問題もあったということで、今の銀行振り込みになったんだと思いますが、それはよく理解するんですが、やはり、これもまた徴収方法を今お伺いしていると、督促状ももちろん何回も再発行される。そのたんびに、やはり子供にわからないようにお渡ししているんだと思いますが、それもなかなか無理が出てくるんではないかなと思います。校長先生が夜集めるのもなかなか無理があるんじゃないかなと思っております。
　ここでやっぱりお母さん、保護者が学校に日を決めて持ってくる方法ということも、また考えられるのかなと思っておりますが、その辺のところ、どんなふうにお考えでしょうか、お聞かせください。

○辻正　教育総務部長　　給食費の集金の方法でございますが、過去には、今、議員さんお話しのように、現金を集金するという方法で行っておりましたが、原則、各校とも自動引き落としというふうに変更をしております。現金の集金による事務の煩雑さ、それから現金持参による紛失、銀行振り込みによる収納事務の簡素化などの、そういった理由から現在に至っているものでございます。今後とも給食費の収納につきましては、学校とも連携を図りながら、保護者に対する啓発を含めまして、具体的な対策や方法を協議・検討いたしまして、収納の向上に努めていきたいというふうに考えております。

○11番（前川綾子議員）　　３カ月滞納した場合は給食を停止するというところも自治体によってはあるということも聞いております。やはり今おっしゃったような温情主義ではなかなか難しい部分も出てくるのではないかと思いますので、そのときには、どなたかやはり徴収する係というものを、人を別に雇う、配置するということも、そういう時代も来るのかなと思っております。ぜひ、子供同士にわからない方法ということで苦慮してくださっているのはよくわかっておりますが、やはり払わない者は食べてはいけないというぐらいの毅然としたことも、これからのモラルの問題では、先ほどの保育料と同じようにしていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
　これまで述べてきましたように、現在のさまざま学校教育の問題の根底には、教師の多忙さ、そしていろいろな問題が煩雑しております。これを助けるために、少しずついろいろの制度ができ、外部から学校に人が入るようになってきました。学校評議員や心のふれあい相談員、スクールアシスタント、学級支援員や介助員、また、このほかに、きょうは質問いたしませんけれども、学校ボランティア制度や、それからおやじの会の協力、また地域、保護者の授業への参加など、もっと先生の手助けをという観点から考えられることもありますが、先ほども申し上げましたように、いずれにしても、外からの手が入るということは、やはりそれを運営していく、その中心は先生方だと思っております。ですから、先生に余裕を持っていただきたいということで、何度も繰り返しになりますが、多くの書類を処理するなどのそういう仕事に関しては、やはり少しずつ減らしていく。長年かかってきたことですので、また長年これがかかっていくと思いますが、そのようなことを心がけていただいて、校務を常に見直しながら、児童・生徒に接する時間を多く持っていただきたいと考えています。
　昔はというか、私たちのころはお昼休みに先生が出てきて一緒に遊んでくれた時代もありました。それは大変、やはり楽しかった思い出があります。その先生が今現在は、ある小学校の教頭先生になられていることもあります。懐かしいです。やはりそういうこともありますので、ぜひ、そういう時間を先生に持ってもらいたい。事務の時間を削減してほしいと思います。
　私はＰＴＡ時代には、私の近くの小学校は車で通り過ぎると電気がついてるかどうかがわかるので、夜などは、ちょっと通り過ぎると電気ついてるから、今のうちに学校に電話しちゃおうなんて思って電話すると、必ず先生が８時、９時でも教頭先生初めいらっしゃいます。やはりすごく残業が多いんだと思います。セブンイレブンだとおっしゃってる先生もありました。もちろん、どこでも残業はありますが、やはり子供のために、余り疲れ過ぎることはとても心配なので、きょうはそういう話をさせていただいておりますが、ぜひ、ぜひ心がけていただきたい。鎌倉の教育委員会として、鎌倉市として先生の煩雑な仕事を少しずつ整理して、子供に向けるような時間をつくっていただきたいとお願いして要望したいと思います。
　次に、全国学力調査の件に関して質問させていただきます。
　去る４月24日、43年ぶりに全国学力学習状況調査が行われ、小６、中３の児童・生徒約233万人が参加しました。設問をおおむね公表で、これほど大規模なものが混乱もなく実施されたことは、教育上の意義も大きいと思います。しかしながら、調査そのものに意義があるのではなく、９月に採点結果が戻ってきてから、これをどのように今後の教育に生かすかが大切です。全国学力調査の生かし方について伺います。
　今回の全国学力調査については、実施前に学校間の学力差が広がるという意見もありました。学校間には、多少の差があるのが普通です。その意味で、どのような差があるのかを知るのに、今回の調査は有意義だと私は思っていますが、市内各校あるいは他市との間で、埋めるべき学力差があるのであれば、ぜひ対応していただきたいと思いますが、例えば好成績を上げた学校の授業方法を参考にするなどの学校間の情報交換をしっかり行うシステムをつくっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　今回の学力テストでございますけれども、数年前まで県の学習状況調査を利用して鎌倉市内の５年生と中学２年生に実施した結果、３年間実施したわけですけども、非常に鎌倉市の子供たちの学力は決して劣ってない、県平均以上のものが、通過率として出ていたということで、まずまずだったんじゃないかなという結果が得られました。その結果、大体の結果が得られましたので、その目的を達成したということで終了したわけでございますが、今回の全国の学力調査、参加して実施していた以上、やっぱりそれを、それぞれの学校で何らかの形でやっぱり生かしていかなければいけないというふうなことは当然だろうというふうに思っております。それぞれの学校で十分内容を分析して戻ってきた結果を、それを生かしてもらいたいなというふうに思います。
　また、鎌倉市には鎌倉市の学校教育研究会というものがございまして、その中に国語部会、算数部会、数学部会、それから総則部会がございます。いろいろな教科部会があるわけなんですけれども、それぞれの部会の中で各校の分析結果の情報交換を行うようなことも有意義であろうというふうには思います。
　それから、教育センターの事業であります各種研究会等においても、やはり情報交換、意見交換を行っていくことも必要だろうというふうには思っております。内容を、それぞれの学校の中で分析されると思いますので、それに期待しようかなというふうに思っております。

○11番（前川綾子議員）　　文科省がやることですので、県ごとの比較などは簡単にできるようになるんだと思いますけれども、ぜひ、今の教育長の答弁にもありましたように、学校間というより、特徴云々ということもありますけれども、やはりどうしても差が出てくる。いいことは、やっぱりお互いに情報交換してほしいなということで私はこれ質問させていただいております。ぜひ検討していただきたいと思います。
　どこで読み聞かせが大変たけている学校があって、そこがやはり国語がとても上達しているんであれば、それをまねてほしい。学校の中でもそれはあると思いますけれども、やはり学校間での情報交換、それがやはり連携をとれることになると思いますので、ぜひ、それをお願いしたいと思います。
　結果の分析は各学校によって異なる対応が必要になると思います。課題の解決策も同様だと思います。今後の授業の目標や、そして改善のために活用方法をしっかり指導していただきたいと思います。また、学内だけでなく、三者面談の折など、それぞれの児童・生徒に応じた学習支援に生かすこともできると思いますが、その調査の結果を、それをどう生かすのか、改めて聞かせていただきたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　全国の今回の学力・学習状況調査の目的でございますけれども、これは実施要領にも示されているとおりでございまして、各教育委員会や学校がみずからの教育や教育施策の成果と課題を検証するために行われるものであるということでございます。各学校におきましては、結果の有効な活用が行われるよう、指導・助言は行っていきたいというふうに思います。
　教育委員会といたしましては、文部科学省から配付予定の結果分析の手引、指導改善のための参考資料、研究指定校等の実践を参考に本市の結果分析を行い、今後の教育施策に有効に活用していきたいというふうに思っております。

○11番（前川綾子議員）　　９月に、どんな形で結果が返ってくるのか、まだ教育委員会の方もおわかりになってないんだと思います。どんなシートでどんなふうに返ってくるのかが楽しみというところもあり、また、その件でやはり、今もう６月ですから、今からどんなふうに活用するかということをぜひイメージされて、有意義な、子供たちがせっかく受けた調査ですので、やはり有意義に活用していただきたいと思っております。先ほどの配付予定であるという結果分析の手引、そして指導改善の資料、参考資料など活用されるということですが、また９月以降に質問させていただきたいと思いますが、有意義な活用をお願いいたします。
　それでは、私の気になっております情報教育の進め方について聞かせていただきたいと思います。
　携帯電話の普及に見られるように、現在の情報技術は急速に進み、すべての児童・生徒に情報活用の力を育成することが求められています。しかしながら、いじめの道具になったり、犯罪に引き込まれる入り口になったり、スキルと同時にモラル、危険性を教えなければなりません。そこで、現在の鎌倉市の小・中学校における情報教育についてお尋ねします。
　小学校では、主として総合的な学習、中学校では技術・家庭科の中で教えられていると思いますが、どのような内容がどのくらいの時間教えられているか、また小・中でその内容は連携がとれているか、情報活用の実践力を身につけるとともに、情報への倫理的な態度と、そして安全への配慮、規範意識の育成が必要だと思われますが、その授業がありますでしょうか、教えてください。

○熊代徳彦　教育長　　今、議員さんのお話のとおりでございますけれども、小学校で主に総合的な学習の時間で扱われております。学校により、内容や時間数は多少異なることもございます。中学校入学時に情報教育に関する知識・理解の定着度を把握した上で指導計画を立てている実態がございます。小・中学校の連携を考慮した情報教育指導目標が必要であると考えまして、19年３月に小・中学校の全教員対象に知識・技能面だけではなくて、それに付随した情報モラルを含めた情報教育指導目標例を提示したところでございます。情報モラル教育の啓発を考えまして、研究員による授業公開研修会の開催も予定しております。これからますます情報教育の中身、モラルの問題も含めて学校教育の中で指導していかなければならない点が多々出てくると思いますので、それに向けて鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○11番（前川綾子議員）　　ぜひ、そのモラルの点からしてもお願いしたいと思います。スキルを身につけさせることに関しては、教員よりも児童、そして生徒の方が上手といいますか、進んでいると私は思っております。うちの子などもそうですので、学校での授業内容がインターネットで流出してしまったり、それからプライバシーが侵されることも多々あるように聞いております。各校には専門教員がその場合いるのか、そして、この進化の速い技術については、先生を固定して教えるよりは、民間の専門家に協力を仰ぎ、そして各校の巡回授業をするようにしてはいかがかと思います。同時に、各家庭でインターネットやプロフにどのように対応したらよいか、迷っている保護者も多いです。そして各学校に応じた保護者に対する講義をしていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　最近、ここ数年の間に採用されております先生方は、大変な技術を持っている方が大勢いらっしゃいます。ただ、当然、授業を持ちながらの指導でございますので限界がございます。そういう関係もございます。特別にそれぞれの学校に専門員としての教員は配置していないというのが現状でございます。今、ＮＰＯの情報教育支援協力者が各学校のホームページ更新にかかわる作業補助でありますとか、あるいは職員研修の講師として要請に応じて派遣をしております。現在、各学校に派遣しております情報教育支援協力者の活動をですね、これからやはり大いに協力をいただきながら充実をさせていく方向で今考えをしております。
　それから、保護者に向けましては、さまざまな教育情報資料を学校に配布することで、集会でありますとか、学級懇談会あるいはそういう機会をとらえて家庭における情報教育指導についての情報提供ができるようにしてまいりたいと思います。いずれにしても、シチズンネット等のそういう協力を得ながら、学校の情報教育の中の専門員としての位置づけを考えていきたいというふうに考えております。

○11番（前川綾子議員）　　今の教育長の御答弁で安心いたしましたけれども、とにかく、きょうはモラルの話たくさんさせていただいておりますけれども、これから先、子供たちはますます情報社会の中で生きていかなければいけません。やはり加害者になり、被害者になり、それを繰り返していくようなことになっては大変なことです。ですから、ぜひ、先ほどおっしゃっておりました情報教育支援協力者ですか、そういう方の活用もあり、そして先生お一人ひとりの、きっとこれからは若い先生方はそういうものにもたけていらっしゃる方、多くなってくると思いますが、ぜひ、子供たちにモラルを、並びによい使い方を教えていただきたいと思います。
　これからは耐震の話、大規模地震で倒壊のおそれがある校舎と体育館についてということで聞かせていただきたいと思います。
　６月８日に恐ろしいデータが文部科学省から発表されました。それによりますと、鎌倉市内の公立小・中学校の校舎や体育館のうち、耐震性がないと診断された棟数は26棟、そのうちＩＳ値0.3未満、耐震強度0.5に相当、国土交通省の基準で大規模地震で倒壊・崩壊する可能性が高いと言われる文科省の耐震化事業でも、補強ではなく改築の申請対象となるものが８棟あるといいます。鎌倉市の耐震化率は73.3％だそうですけれども、この数字はどのように算出されたものか教えてください。

○辻正　教育総務部長　　耐震報道の計算のされ方でございますが、鎌倉市内小・中学校25校のうち、文部科学省の調査対象となっております校舎、それから体育館、これらの全体の棟数は105でございます。このうち耐震性がないと判断された棟数は26で、これに耐震診断未実施の建物２棟を合わせました28棟、これが耐震化されていない建物というふうになっております。全体の棟数105から28を引きまして、77棟が耐震化済みということで、この割合が耐震化率として73.3％というふうに公表をされているところでございます。
　耐震診断が未実施という建物は、第二中学校の図書室棟と大船中学校の特殊学級棟でございます。一方、耐震性がないと判断されました26棟のうち、構造耐震指標と言われておりますＩＳ値が0.3未満の建物は８棟ございました。

○11番（前川綾子議員）　　わかりました。その８棟なんですけれども、その耐震工事が終わっている校舎・体育館の比率など、神奈川県33市町村の中で下から５番目になってますけど、その８棟は、やはりとても気になるところなんですが、学校名を教えてください。

○辻正　教育総務部長　　新聞報道で震度６以上の地震で倒壊のおそれがあると指摘されたＩＳ値0.3未満の建物は、今お話のありましたように８棟ございます。内訳といたしましては、校舎では深沢中学校の西棟、大船中学校、岩瀬中学校の管理棟の３棟でございます。また体育館では第一小学校、富士塚小学校、御成中学校、玉縄中学校、大船中学校の５棟でございます。
　学校の耐震化に対する情報の、今申し上げました内容の公表等につきましては、今後、市のホームページ等を使いまして情報を提供していくことを考えていきたいというふうに考えております。

○11番（前川綾子議員）　　その改築なんですけれども、今後、0.3未満の校舎や体育館について、どのように実施していくのか、教えてください。

○辻正　教育総務部長　　平成18年度に見直しを行いました学校施設の整備計画、これにおきまして、耐震補強事業は重点事業として最優先で進めていくということとしております。その中では、改築予定の第二中学校、それから大船中学校を除くすべての校舎、体育館の耐震補強を前期実施計画が終了する平成22年度までに完了したいというふうに考えております。中でも、ＩＳ値が0.3未満の建物につきましては、早期に耐震補強を完了するよう努力をしていきたいということでございます。改築予定校のうち、第二中学校は前期実施計画期間内での建てかえを予定をしているところでございます。また大船中学校につきましては、第二中学校の建てかえが終了後、引き続き、速やかに着工ができるよう計画を進めていきたいというふうに考えております。

○11番（前川綾子議員）　　22年に終了ということですが、やはり耐震、ＩＳ0.3未満のところは非常に怖いと思います。きょうにも何か起これば、何か起これば何か起こるという、地震が起これば、もう本当に怖いことになるということは言えます。やはり校舎、体育館は災害避難所にもなっておりますので、今、部長の答弁にもございましたけれども、できるだけ早くに、22年と言わないで、早くしていただきたい。可及的速やかにお願いしたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
　多岐にわたって質問させていただきました。情報教育と、そして耐震に関しましては、ちょっと別なんですけれども、やはりきょうは支援について、学校に対する支援について考えなきゃいけないと思って質問させていただいてまいりました。もちろん保育料のことはまた別に、やはり人間としてのモラルのことでつけ加えさせていただきました。これで私の質問の中での最後の締めをさせていただきたいと思います。
　保育料や給食費の未払い、そしてクレーマー保護者の登場に見られるような市民のモラルの低下、そしてまた地域の教育力が落ちている中で、先生は学習以前の生活指導に多大な時間と労力を費やさざるを得ない、疲労しているということがよくわかります。今、教師の権威失墜が甚だしいと思っております。不祥事を起こしたり責任を全うしないから尊敬されなくなってしまったのか、社会に尊敬の念がないから、さまざまな問題が起きてしまうのか、鶏と卵、どちらが先かというような話になりますが、東京都区内の中学校の先生を対象にした調査では、専門家を受診しても無理はない程度のうつ病状態が、と示された教員は全体の36％にも達しています。高貴な責務ゆえに耐えているとして、そこから尊敬というはしごが外されてしまったら、単なる疲労にしかならない。単なる疲労しか残らないと思っております。
　先生という権威を引きずりおろすのは簡単ではありますし、快感かもしれませんが、今、私たちが心すべきことは、真剣に仕事に取り組む先生を真っ当に評価し、働く環境を整えるべく手助けをすることも大切なことだと私は考えております。互いを尊敬して思いやる、その言葉は常に言われ続けながら、ますます遠くなるこの言葉の現状、この今の社会の現状を私は悲しく思っておりますが、ぜひ学校現場から、教育現場から復帰していきたい。また、昔のようになっていきたい。昔がいいとは思いませんが、とにかく、どこかでこういう社会を断ち切っていかなければいけないと思っておりますので、そういう考えできょうの質問をさせていただきました。ぜひ、先生も無理をしないで、私たち地域の人間、そして保護者に支援を求めていただきたい。これからはそういう開けた学校にしていっていただきたいと思っております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（松中健治議員）　　次に、納所輝次議員。

○５番（納所輝次議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問いたします。明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。
　まず初めに麻疹（はしか）集団感染の拡大防止についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　かつては、子供のときに済ませておく病気というイメージが強かったはしか、麻疹ですが、その患者が10代、20代でふえ、関東地方を中心に患者が集団発生した大学などで休講が相次いでおります。国際的にも日本の流行が国境を越えた感染拡大につながることはないか関心を集めており、世界保健機関（ＷＨＯ）が状況を注意深く見守っているとのことでございます。
　そこでまず、麻疹感染の様子とその症状及び予防方法を確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○小川研一　健康福祉部長　　この麻疹は、人から人へうつるウイルス感染でありまして、経路といたしましては空気感染とか飛沫感染とか接触感染と、こうなっております。感染してから約10日後に発熱あるいはせきとか鼻水、こういった風邪のような症状があらわれると、二、三日熱が続いた後で39度以上の高熱と発疹が出てくると。予防方法といたしましては、麻疹ワクチンの予防接種、これが有効であります。また、麻疹の患者さんに接触した場合は、72時間以内に麻疹ワクチンの予防接種をすることで発症を抑えられると、こう言われております。また、接触後に５〜６日、５日、６日以内でありますれば、ガンマグロブリンと、そういう注射をすれば発生が抑えることができる可能性があると、こう言われておりますけれども、これが血液製剤でありまして、簡単にとれるものではないようでありますけれども、いずれにしても、効果が持続しないということで、３カ月以上間隔をおいて予防接種を受けることが必要になると、こういうことであります。感染後の治療ということにつきましては、特に特効薬がありませんでして、すべて各症状を緩和する対症療法ということになろうかと思っております。

○５番（納所輝次議員）　　今御説明いただきましたように、はしかというのは、重症になることもあるという恐ろしい病気であるということでございます。その当面の対策では、緊急性がより高い未接種の人、またこれまでに罹患したことのない人に対する接種を急ぐ必要があると同時に、麻疹に対して免疫不足の人がある程度ふえると周期的に流行するということですので、さまざまな手段を使って、特に若者がワクチン接種を受けやすくする対策を講じ、まずは流行が起こらないレベルまでワクチンの接種率を高める必要があるというふうに思います。
　1978年には麻疹が予防接種法による定期接種対象となりまして、６歳までに１回のワクチン接種が広く行われてまいりました。その結果、かつては年間300人も報告された死者数も、最近では数人にまで減少、流行の大きさも全国規模から地域での小流行が中心になっております。しかし、本年は例年になく規模の大きな流行となってるようでございます。
　神奈川県では、本年４月１日から今月６月５日までの市町村立学校及び県立学校の麻疹罹患状況をまとめましたけれども、それによりますと、小学校で66校96名、中学校で33校33名、高等学校で58校120名が罹患しておりまして、臨時休校措置をとった学校も中学校、高等学校、それぞれ２校、また学年閉鎖も小学校で１校あったようでございます。一方、先日６月12日付の新聞報道によりますと、県内の私立の中学、高校などで新たに６校が麻疹の感染により休校となったそうで、これによりますと、６月11日現在、私立の学校では11校26名が感染したとのことでございます。
　ことしの麻疹の流行と特徴、また、なぜことしは10代、20代の患者が多いのか、そして鎌倉市内におけることしの発症件数と年齢構成がわかればお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。

○小川研一　健康福祉部長　　麻疹は毎年、春から初夏にかけまして流行が見られておりますけれども、ことしは小児の患者数は大変例年に比べて少のうございまして、それほどふえておりません。そのかわり、今もお話ありましたが、15歳以上の成人の患者さんが、2001年当時、最近の発生した流行のときでありますけれども、それに比べて、その同じレベルぐらいに上がってると、10代〜20代の人たちの中には、今まで一度も麻疹の予防接種を受けていない人もおりますし、さらにその予防接種は一度で十分な免疫が獲得できると、そういうふうにはなっておらないところもありますけれども、麻疹ワクチンを１回接種しても、数％の人には十分な免疫がつかないことが知られておりまして、今回はそういうような人たちの間で麻疹の流行が起きたんではないかと、こう考えられております。それから、麻疹ワクチンの接種率の上昇に伴いまして麻疹の患者数が減りまして、麻疹ウイルスにさらされる機会が少なくなったと、そのために幼少時にワクチンを接種した今の10代〜20代の人は免疫が強化されておりませんでして、時間の経過とともに免疫が徐々に弱まってる人がいることも原因の一つではなかろうかと、こう言われております。
　市内の状況でありますけども、４月27日から６月５日までの数字を把握しております。全部で13名の方が発症しておられます。内訳といたしましては、未満児、９カ月児の方がお一人です。９カ月児の方がお一人、それから小学生が２人、これ６年生でありますけども、小学生が二人、20代が７名、30代の方が２名、50代の方が１名、全部で13名ですか。この小学校６年生の二人につきまして、麻疹の予防接種は未接種ということで確認されております。それから20代の男性が７人いらっしゃるんですが、そのうちの一人は、これは接種済みの方でありました。残りの10名の方は接種状況がちょっと私どもは不明の状況であります。以上であります。

○５番（納所輝次議員）　　鎌倉市内で４月27日以降、13名の感染者数ということでございます。私が最初調べたときには、鎌倉市２名というような数字だったんで、どうなのかなと思いましたら、いわゆる市内の定点医療機関の報告、定点医療機関４カ所でしょうか、そこでの患者数の報告が全国集計になるということでございまして、実際の感染者数がそれより多くなるのは当然でございますけれども、それにしても、13名、これは市内の感染者も多いのではないかなという感想を持ちます。いわゆる流行拡大にならなければと、ちょっと心配するところでございます。
　また、今御答弁ありましたように、最近の流行、ワクチンの接種率が高まって流行が抑えられて、かえってウイルスに触れる機会が減ったことで若年層を中心に免疫が弱くなっているということが主な原因ではないかというふうに考えるわけでございます。
　ところで、このワクチン接種についてでございますけれども、１歳児と、それから小学校入学前年度の１年間、４月１日から３月31日まで、その間の幼児を対象に定期接種として麻疹・風疹混合ワクチン、いわゆるＭＲワクチン、あるいは麻疹単抗原ワクチンの接種をするとのことでございますけれども、１歳未満の麻疹は神奈川県内で平成19年度累計で現在21例報告されているようでございます。先ほどの御答弁にもありましたように、鎌倉市でも本年１歳未満、９カ月ですか、で麻疹に罹患した例がございました。この１歳未満で罹患した場合、亜急性硬化性全脳炎、いわゆるＳＳＰＥと言われる脳炎を小児期に発症することがあるそうでございます。このＳＳＰＥとは、麻疹ウイルスの持続感染によって、ゆっくりと進行する脳の炎症、いわゆる脳炎で、年間数人の報告があるようでございますが、発病後は数カ月から数年の経過を経て神経症状が進行し、現在でも予後の悪い病気だそうでございます。これは麻疹ワクチンを接種することで発生頻度を少なくすることができるそうでございまして、緊急避難的にゼロ歳段階で任意の麻疹ワクチン接種を受けることも考えられます。ただ、生後12カ月以前は母親からの移行抗体、いわゆる胎盤を通じて胎児に与えられた抗体の影響で、ワクチン効果が十分に発揮されないおそれがあるということで、母親からの移行抗体がほぼ消滅する生後６〜９カ月からワクチン接種を可能とすることが多いようでございます。
　平成14年10月の国立感染症研究所感染症情報センターの「麻疹の現状と今後の麻疹対策について」によりますと、日本では、麻疹患者の約50％は２歳以下となっております。そこで、緊急避難的にゼロ歳段階で任意の麻疹ワクチン接種を受けた場合、その後の接種はどういうふうに考えればよいのでしょうか、この点についてお伺いしたいと思います。

○小川研一　健康福祉部長　　１歳未満の接種の部分で、任意接種として１歳未満で接種すると、これは可能でありますけれども、接種した場合には、今お話ありましたが、母親からの移行抗体の影響で予防接種による免疫が付与されないと、こういう可能性もあるわけでありまして、もしですね、未満で受けたというような場合でも、やはり生後12カ月〜24カ月の定期の接種期間に再度接種していただくと、こういうことが望ましいと、こう言われております。

○５番（納所輝次議員）　　その後は定期の接種をやはり続けなければいけないということでございますが、最近、一度ワクチン接種を受けた人の中から、典型的ではない症状の麻疹が報告されております。修飾麻疹、文法で言う修飾語、被修飾語の修飾という文字を使いますが、修飾麻疹と言われまして、潜伏期間は通常より長い傾向のようでございます。接種後に麻疹ウイルスにさらされる機会がないために、次第に免疫力が低下していったというのが理由だそうでございます。これは麻疹と診断するのが難しい場合がございまして、対応のおくれから感染拡大につながる可能性があって、注意が必要であるということでございます。
　そこで、麻疹あるいは麻疹・風疹混合ワクチンの接種を１回受けた場合、どのくらいの人が麻疹の免疫を獲得するのか、伺いたいと思います。

○小川研一　健康福祉部長　　ワクチンの接種によりまして、95％以上の方は免疫が得られると、こう言われております。それからワクチンの接種を受けた方の中に、その後、麻疹にかかる、そういう方が数％、やっぱりいらっしゃいます。これはワクチンそのものがその人にとってですね、個人の方にとって効果がなかったかもしれませんし、それから獲得された免疫が持続しなかった、そういう場合も考えられるわけでありまして、免疫の持続がなされなかった場合には、かかった場合は一般的にちょっと軽いと、こんなことも言われております。以上であります。

○５番（納所輝次議員）　　ですから、１回では数％の人が免疫を獲得できないケースがあるということで、２回のワクチン接種が望ましいわけですが、ところが日本で子供へのワクチン、２回接種が始まったのは昨年2006年からで、また国内で発生した患者の全数を把握する仕組みもないそうでございます。先進国の中では、日本の感染者数が飛び抜けて多く、ＷＨＯの各国データがそろっております2004年で比較いたしますと、日本の発症例は8,752件と、２位のフランスの4,448件を大きく引き離しております。この年、1,000件を超える発症例を報告した先進国は、この両国だけであるということでございます。いわゆるこの感染症対策後進国の汚名を早く返上したいという意味もあって、昨年、2006年６月２日から麻疹・風疹混合ワクチンの２回接種制度が始まっているようでございますが、ここで改めて２回接種の意味、これについてお伺いをしたいと思います。

○小川研一　健康福祉部長　　麻疹の予防接種の１回の接種によります免疫獲得率、これは一般的に、先ほどお話ししました95％以上と、こう言われておりまして、これは逆に言いますと、受けても免疫が獲得できない人が数％いると、こういうことになるわけであります。予防接種を受けることによる流行が起こらないということはいいことでありますけれども、その反面、自然感染が減少したことによります追加免疫効果といいましょうか、それが得られませんで、１回だけの接種では、生涯にわたる免疫を獲得できないと、こういうことが言われておりまして、麻疹は１歳代の幼児がかかることが多いことから重症になりやすいため、生後12カ月から24カ月未満に１回ということで今までやっておりましたが、去年の４月以降、第１期で接種機会を逃した方と、さらには第１期の予防接種によって免疫の獲得が不十分な方あるいは接種後の期間の経過に伴いまして免疫が低下した方に対する免疫の付与あるいは強化、こういうことを目的といたしまして、小学校入学前の５歳〜７歳、小学校に入学する前の年の４月１日から１年間の間に２回目の接種ということで設定されました。

○５番（納所輝次議員）　　今お話ありましたように、１歳の誕生日を迎えたら麻疹・風疹混合ワクチンを公費で接種することが奨励されております。実際、我が国における昨年度、2006年度の年齢、または年齢分別の麻疹ワクチン接種率、２歳から25〜29歳の年齢分で、ほとんど95％を超えているということで、１回の接種は受けてるわけでございます。しかし、16歳を見ますと90％以下、また現在17歳も比較的接種率が低い。この年齢でワクチン接種歴のない人が今回の麻疹、または成人麻疹の流行に巻き込まれているのではないかというふうに思うわけでございます。
　この麻疹、はしかの免疫は日本ではほぼ30歳を境に分けられるそうでございまして、それより年長者は大半が自然の流行で免疫を獲得しております。20代まではワクチンで免疫を獲得した人が多いということでございます。先ほどの御答弁にありましたように、ワクチンは一度打っても免疫がつかない人が数％いる上、また10代では未接種率が比較的高いというデータもございます。今回の発症者の多くは、こうした免疫を獲得していない人たちだったことが確実ではないかと思われるわけでございます。そこで、国立感染症研究所などは、ワクチン未接種で、かつ、はしかを発症したことがない人は、ぜひワクチンをと呼びかけているようですが、子供のときに麻疹にかかったことがある場合でも、ワクチンは接種した方がよいのでしょうか、この点、お伺いしたいと思います。

○小川研一　健康福祉部長　　子供のときに麻疹にかかった場合は終生免疫が得られる、こういうふうになっておりまして、特にその予防接種の必要はないのではないかと、こう言われております。

○５番（納所輝次議員）　　では、その麻疹対策について、学校の対応についてお伺いをしたいと思います。神奈川県では既に各市町村に麻疹の定期の予防接種について、早期に接種するよう周知を要請するとともに、県教育委員会では各市町村教育委員会と県立学校へ、県民部では私立幼稚園含む各私立学校に対し、それぞれ平時の対応、発生時の対応について適切な対応するよう通知が出されているようでございますが、これについて鎌倉市は保護者から児童・生徒の麻疹感染の連絡があった場合、学校として必要な対応はどのように準備されているのかお伺いしたいと思います。

○辻正　教育総務部長　　今回の麻疹の流行につきましては、市の教育委員会といたしましても、警戒をしているところでございます。各小・中学校へ本年５月23日付で麻疹への対応方法を周知しております。具体的には、麻疹感染の連絡があった場合、直ちに学校医に相談をいたしまして、感染した児童・生徒につきましては、学校保健法に基づく出席停止の措置をとるということになっております。麻疹が発生した場合、関係機関の連絡につきましては、学校から教育委員会、また教育委員会から市の市民健康課へ、市民健康課から鎌倉保健福祉事務所及び鎌倉市医師会へと情報が迅速に伝わるような連絡体制をとっているところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　また、発症した児童・生徒が出た場合、その生徒と同じ学級の児童・生徒へはどのような指導がなされるのでしょうか、お伺いいたします。

○辻正　教育総務部長　　発症した児童・生徒と同じ学級の児童・生徒の指導につきましては、学校医の指導を仰ぎながら対応をしているところでございます。特に麻疹の予防接種歴がなく、罹患歴もないと思われる感染の危険性の高い児童・生徒につきましては、保護者と連絡をとり、速やかに予防接種を医療機関で受けるように勧めているところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　教育委員会だけでなく、鎌倉市としても集団感染拡大を防止する体制をつくる必要があると思うわけでございますけれども、そのためには、２歳から中学３年生までの幼児・児童・生徒の未罹患及びワクチン未接種の人数を把握しておく必要があると考えます。それぞれの所管については、この人数の把握についてはどのように考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。

○小川研一　健康福祉部長　　18年度の対応でちょっとお答えいたしたいと思います。
　18年度から２回になったわけでありますけれども、第１期の対象者、これは1,296人いらっしゃいました。接種された方は1,274名、98.3％でありました。それから第２期の方でありますけども、これは５歳から７歳未満と、こういうことでありまして、小学校の入学の前の年ということで、こちらも郵送による個人通知あるいは就学前の健診時に母子手帳などで確認しておりまして、第２期の対象者は1,425人いらっしゃいまして、接種された方が1,178人、82.7％でありました。
　なお参考までに、平成16年、17年とその２年前の数字もちょっとありまして、平成16年度は99.5％の接種率でありました。それから平成17年度の接種率は95.4％と、こうなっております。平成18年度が先ほどお話ししました２回になって、98.3％が１回目で２回目が82.7％、もう一つ参考までに、この２回目でありますけども、全国的には29.4％と、こんな数字が出ております。以上であります。

○辻正　教育総務部長　　小・中学校の児童・生徒について申し上げますと、学校では、児童・生徒の健康状態を正確に把握し、健康の保持・増進を図るため、保護者から学校保健調査票を提出していただき、学校での健康診断や日常の健康管理に役立てているところでございます。この学校保健調査票につきましては、その中に麻疹の罹患歴や予防接種歴が記載されておりますため、この調査票によりまして、未罹患者やワクチン未接種者の把握をしているところでございます。今回の場合も麻疹発生時には罹患者やワクチン未接種者の児童・生徒の保護者へ、これを用いまして連絡をしたところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　東京都では、集団発生が学校等で発生した場合、拡大を防ぐ目的で麻疹ワクチン未接種、かつ麻疹未罹患という方を対象に、公費あるいは設置者負担で接種を行った事例があります。それぞれの状況に応じて検討されるべきであるとは思いますが、任意の予防接種は費用が１万円程度と高額であるというふうに聞きます。鎌倉市では、未罹患及びワクチン未接種者への予防接種の公費負担あるいは助成制度というものは考えていらっしゃいますでしょうか。

○小川研一　健康福祉部長　　率直にお答えいたしまして、対象年齢外への公費負担と接種につきまして、今の時点では議論、これから進めてまいりたいと、こう思っておりまして、課題と受けとめておりますけれども、いずれにしても、この接種をしていただく大前提といいましょうか、勧奨すると、１回、２回のこの接種をいかにしていただくかということに少し力点を置いてまいりたいというふうに思っております。鎌倉の場合、割と接種率が高いのではないかと、こう思っておりますけれども、この対象外への公費負担については今後議論を進めてまいりたいと、こう思っております。

○５番（納所輝次議員）　　ことしの流行というものは、大学生など10代後半から20代にかけての年齢層にその特徴があるように思います。市内にも大学がございます。また、市内で働く若年層もいるわけで、鎌倉市として市内の大学及び企業などへ情報を提供するような考え及び集団発生のおそれが発生した場合、予防接種を要請するような準備はありますでしょうか。

○小川研一　健康福祉部長　　今回は市内で13人の発症が報告されておりますけれども、これはぜひとも関係機関と調整の上、大学あるいは企業へ情報を提供したり、あるいは一緒に連携をとってまいりたいと、こう考えております。
　それから予防接種の要請でありますけれども、学校において予防すべき伝染病と、こう位置づけられておりますけれども、予防接種の要請につきましては、状況に応じまして、いろいろ相談を受けたり、あるいはこちらからもぜひ投げかけてまいりたいと、こう思っております。

○５番（納所輝次議員）　　この麻疹の流行を防ぐには、もうワクチンの予防接種が欠かせないわけでございますけれども、ワクチンの在庫が限られているという話も伺います。鎌倉市として、市内医療機関におけるワクチン在庫の状況を把握し、必要量を確保しておく考えはありますでしょうか。また、在庫が不足するかもしれないという状況をかんがみて、県や国に必要量確保の要請を行う考えはありますでしょうか、お伺いいたします。

○小川研一　健康福祉部長　　１期、２期の定期接種の対象者分のワクチン、これは確保しております。それから在庫の状況といいましょうか、国・県からの情報によりますと、この麻疹のワクチンは、この５月16日現在で在庫が11万本と、こういうふうなことになっているようでありますけれども、その後、実は昨日の新聞ですか、これが５万本ぐらいまでに減ったと、こんな情報も報道されております。
　それから国・県への要請でありますけれども、これは私ども１市だけというわけには恐らくいかないと思っておりますので、近々、福祉部関係の各市の部長会が近々ありまして、そこでぜひ、どうするか投げかけてみたいと、こう思っております。そういう各市の意向も確認しながら、ちょっとどうするか、決めてまいりたいと思っております。
　なお参考までに、これは６月11日付で県知事と、それから横浜と川崎の市長、３人で麻疹に対する要望書を国に出しております。これは今のワクチンの確保の問題、そのほか３項目でありますけれども、出しております。以上であります。

○５番（納所輝次議員）　　麻疹流行の様子や、その防止対策について、特に妊産婦の方や保護者に情報を提供することが必要でございますが、そのためには、市内の産科、小児科等の医療機関から情報提供していただくことが最も有効であると考えます。鎌倉市としては、これら医療機関にどのような依頼を行っていらっしゃいますでしょうか。

○小川研一　健康福祉部長　　市内と、それから近隣の予防接種医療機関、内科、小児科含めてですが、それと産婦人科には、チラシをつくりました。それで、それをお送りいたしました。これは麻疹がはやってます、注意しましょう。以下幾つかの項目、書いてありますけれども、そういうチラシを配りました。なお、市内の医師会所属の全部の医療機関に対しまして、保育所・幼稚園・学校における麻疹患者発生時の対応マニュアル、こういうものも配付いたしました。この対応マニュアルでは、学校などで麻疹患者が１名発生した時点での対応について関係者、関係機関がとるべき行動と、こういうものが示されておりまして、マニュアルも配ったところであります。以上であります。

○５番（納所輝次議員）　　麻疹の流行については、データ上、流行現象が見られることを注意喚起する必要がございます。厚生労働省感染症サーベイランス事業によって、流行注意報・警報が出されてもよいとは思いますが、この注意報・警報の基準値が近年と比べると格段に麻疹流行規模の大きかった1999年から2001年のデータをもとに設定されておりますため、警報・注意報に至らない。現在の発生状況にそぐわない面がございます。また、この警報・注意報というものは保健所単位で発生させているために、国の場合、保健所単位ではない、いわゆる基幹定点医療機関からの報告である成人麻疹には流行注意報・警報の概念はないそうでございます。今回の麻疹の流行について、各地方自治体が格段の注意を払う必要があるわけでございますけれども、今度は市民ですね、鎌倉市では市民への情報提供及び周知徹底、これはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○小川研一　健康福祉部長　　市民の皆様には窓口あるいは母子健康手帳の交付時あるいは乳幼児健診、そういったときにチラシで周知しております。もちろんホームページにも掲載しましたし、それから６月15日号の衛生時報あるいは「広報かまくら」、ここにも掲載をしております。幼稚園、保育園へもマニュアル、チラシは配りまして、保護者への注意喚起をやっております。そんな状況であります。

○５番（納所輝次議員）　　麻疹流行のその情報を受けて、今度は市民が予防接種を受けようとする場合、過去の予防接種履歴がわからないケースがございます。特にお子さんが複数いらっしゃる家庭なんかでは、第１子の記憶と第２子以降の接種の記憶が保護者の段階で混乱する場合もありますし、また、その際、母子健康手帳がきちんと保管されてあればいいのですけれども、例えば子供の成長につれて引っ越しをするという、その際にどこいったかわからなくなってくるというケースもよく聞きます。ことし流行してる10代、20代の場合は接種歴が定かでない場合も多いと思います。この予防接種履歴などを記載したＩＣカードが整備されていると、将来への備えにもなるのではないかというふうに考えるわけでございます。私ども市議会公明党では、代々の先輩議員が健康福祉に関するＩＣカード導入をずっと訴え続けてまいりました。平成４年以降何度も市民健康、または健康福祉、高齢者福祉に役立つＩＣカードの導入を訴え続けております。市においては、調査研究を進めたとの答弁もございますが、時代の変遷の中で、ＩＣカード利用の社会的環境も整ってまいりました。ましてや、住民基本台帳カードの空き領域を利用するという方法もあるわけでございます。この母子健康手帳のカード化や、もっと広く市民の健康福祉に関するカード、ＩＣカードを導入して、はしかに限らず、予防接種履歴などを記録しておくことは有効であるということは間違いないと思われます。このことについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

○小川研一　健康福祉部長　　個人の方のいろいろな情報を一つのところへまとめるということは大変大事なことであろうというふうに思っておりまして、生涯にわたります健康管理というものができるように、昨年からこの乳幼児健診の記録とか、あるいは予防接種記録などを電子情報としてデータ管理を始めました。今後、予防接種の未接種者の方あるいは健診未受診者、そういった方への受診の勧奨に活用していきたいと、こうも実は思っておりました。
　成人の健診づくりもデータ管理によります受診者への受診勧奨や、あるいは保健指導、こういうことにも役立つことができるわけでありまして、今お話ししましたＩＣカード、これもやはり健康管理の有効なツールと、こう受けとめておりまして、ただ一つ課題といたしまして、情報機器の基盤整備ということももちろん必要になりますし、それからもう一つ大事なことは個人情報の取り扱いと、こういうようなことも今後の課題になりますけれども、少し議論を進めてまいりたいなと、こう考えております。

○５番（納所輝次議員）　　はしか、麻疹の流行につきましては、例年４月から６月までが流行のピークとされておりますが、気候変動や環境の変化、人の移動も国や地域を越えておりますことから、どのように終息していくのか、その判断が難しい面もございます。６月13日付の新聞報道では、６月３日までの１週間で麻疹感染者数が初めて減少したそうでございます。ただし、神奈川県の感染者は、その１週間で逆に２名増と、12名というふうに歯どめがまだかかっていないとのことでございます。
　神奈川県では、この麻疹の流行を受けて、県民不安解消のために必要な対策を緊急かつ総合的に行う必要があるとして、尾高副知事をトップに保健福祉部、病院事業長、教育局、県民部から成る麻疹対策の庁内検討チームを立ち上げております。また、三浦市では医師会と市立病院が麻疹発生時の対応マニュアルを作成し、市内の小・中学校や幼稚園、保育園、病院など50カ所に配付し、鎌倉市もマニュアルを作成し配付したということでございますけれども、その配付先、関係者、三浦市では55人を集めて連絡会議も開かれております。それで、その中で周知徹底を図っているということでございます。麻疹流行のようなこの事態につきまして、鎌倉市においても健康福祉部、こども部、教育委員会、さらには県の保健福祉事務所、市の医師会など部局を越えた連携が必要になると思いますし、また既に連携はとっていると思います。
　そこで市長にお伺いをしたいんですが、麻疹集団感染防止対策について、総合的な対策検討チームを庁内に設置するというお考えはお持ちでいらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。

○石渡徳一　市長　　鎌倉保健福祉事務所、また教育委員会、そして鎌倉市、逗子、葉山、鎌倉市医師会、逗葉医師会などで構成をいたします感染症危機管理会議、これを５月18日に立ち上げまして、麻疹対策について協議をし、連携をとっておったところでございます。
　麻疹接種の実施医療機関は市外にも及んでございます。市内医療機関のみならず、市外の医療機関とも連携をして情報の共有に努めておるところでございます。
　庁内におきましては、集団感染予防の観点から、関係いたします学務課、保育課、市民健康課が対応マニュアルに沿いまして、連携をとりながら対応いたしておるところでございます。現在、検討チームという名前はつけておらないんでございますが、いずれにいたしましても、さらに連携をとりながら、今後とも対応してまいる所存でございます。したがいまして、今の体制を活用して充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時55分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○５番（納所輝次議員）　　それでは、午前に引き続きまして一般質問を続行させていただきます。後半は新電子自治体推進について伺ってまいりたいと思います。
　電子自治体につきましては、過去にも何人かの同僚議員が質問なさっておりますけれども、総務省では、本年３月に2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現することを目標とする新電子自治体推進指針を公表しました。各自治体においては、これまで平成15年８月策定の電子自治体推進指針を踏まえて、電子自治体の基盤整備と行政手続等のオンライン化を推進してきたところであり、鎌倉市の電子自治体推進については、平成17年度末で第３次アクションプランが終了しております。この間、地方自治体を取り巻く環境も変化してきており、総務省が公表した新電子自治体推進指針は、この間の変化に対応した新たな指針となるものとしております。
　この指針のポイントは大きく四つございまして、一つ目は、2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現することを目標とし、住民視点と費用対効果の視点に立って取り組むこと。二つ目に、今後の重点的取り組み事項として、行政手続等の完全オンライン化の実現、官民連携ワンストップサービスの実現と３分野10項目を選定しております。三つ目には、電子自治体のＩＴガバナンスの強化等、共通的な推進事項として４分野６項目を選定しております。四つ目として、各項目に目標とベンチマークの指標を設定、総務省では、毎年度実施状況をフォローアップし、今後の施策にフィードバックしていくとなっております。
　そこでまず、鎌倉市において第３次アクションプラン終了後の電子自治体推進の取り組み体制、取り組み状況はどのように行われているのか、確認のためお伺いいたします。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　第３次アクションプラン、これにつきまして、24項目の取り組み項目がございまして、アクションプラン自身が時限的な取り組みだったため、18年３月をもって終わったわけでございますけれども、24項目すべてが達成されたわけではございません。それと、このアクションプランの推進役でございました電子自治体推進本部、これも時限的な取り組みでございまして、18年３月をもって解散しております。この後継組織としまして、庁内に情報化推進会議、これを19年１月に設置をいたしました。積み残しとなりましたアクションプランにつきましても、この情報化推進会議が取り組みを継承して推進を図っているところでございます。
　この情報化推進会議でございますが、両副市長ほか４部長で構成をしております。また、この下には下部組織としまして総合的文書管理システム検討部会、それと住民基本台帳検討部会を設けまして、行政情報化に係る施策の推進、調整等を行ってるところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　今御答弁ありましたように、鎌倉市の第３次アクションプランでは、全24項目の実施項目に取り組んだわけでございますけれども、昨年度当初の段階での報告によりますと、全24項目のうち、導入済みが14項目、着手済みが２項目で、67％が導入・着手となっております。残り８項目のうち５項目が検討項目とされ、３項目が未着手となっております。この未実施８項目の内訳を見ますと、まず、市民サービスの向上についての項目で、オンライン公金収納システムの構築、税の申告等の電子化、選挙システムの構築、消防防災分野における情報通信の高度化があります。また、開かれた市政・行政事務の効率化の分野では、情報公開用システム、文書管理システムの構築、統合型地理情報システムの構築がございます。共通基盤の整備の分野につきましては、住民基本台帳カードの活用がございます。
　鎌倉市電子自治体推進基本戦略によりますと、電子自治体の推進とは、市民生活、経済活動に伴う行政手続や行政内部の事務処理等が合理的に電子化された自治体、すなわち電子市役所の実現を目指すこととありますが、第３次アクションプランでの積み残し項目を見ますと、最も市民生活、経済活動にかかわる分野ばかりのような印象を持ちます。そして、この８項目のうち、採択が２項目、趣旨採択が４項目、対応なしが２項目となっております。
　そこで、これら第３次アクションプランで検討のままに終わった実施項目について、その後はどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　８項目は４分野にわたっております。それでまず、市民サービスの向上の分野でございますが、オンラインの公金収納システムの構築でございます。これにつきましては、他市等の実施状況等も含めました社会状況、それから他のシステムとの関連性もございますので、そういったものを踏まえて再検討するという形になっております。
　次に、税の申告等の電子化でございます。これにつきまして、別途地方税電子協議会というところで開発を行っております。そういった状況を踏まえて、再検討していこうというふうに考えております。
　それから３番目の選挙システムの構築でございますが、これは先進の導入自治体の方の状況を見ますと、機器等のトラブルも生じております。そういった意味では、状況を踏まえて適切な段階で、導入ということも含めて研究を進めていくことが必要かと思っております。
　そして４番目の消防防災分野におけます情報通信の高度化でございます。これは、この高度化の検討母体でありました三浦半島地域災害情報ネットワーク協議会、これが組織変更をしました。そういったこともありまして、新たな、そういった協議会等の連携構築を目指していきたいなというふうに考えております。
　それから次の２分野、開かれた市政の推進、行政事務の効率化の分野でございます。これは情報公開用システム、それから文書管理システム、これの構築状況でございますが、これにつきましては、平成20年度導入、それから21年度運用に向けまして、システムの比較検討を行っているところでございます。それから、統合型地理情報システム、これは各部署が保有する地図を任意に重ね合わせて表示したり、新たな情報を付加することができるシステムでございますが、これにつきましては、非常に技術進展の激しい分野ということになっておりまして、現在はさまざまな利用可能性、これを研究してるところでございます。
　それから最後の分野でございます共通的基盤の整備の分野でございますが、これは住民基本台帳カードの活用ということでございます。これは先ほど申し上げましたとおり、情報化推進会議にですね、部会を設けまして検討していくことになっております。以上でございます。

○５番（納所輝次議員）　　今、その８項目の内訳について、るる御説明いただきました。この市民が実感できる電子自治体の構築というのは、この８項目も含めて各項目が導入されてよしとするものではなくて、常に利便性、費用対効果を考慮して、繰り返し取り組まねばならないものであることは十分理解できます。ただ、これら未実施の項目、検討項目が実現されてこそ初めて電子自治体が実感できるんじゃないかなというふうに思いますので、さらに導入・研究を進めていっていただきたいというふうに要望しておきます。
　現在、市民が最も身近に感じる電子自治体の入り口は、やはりホームページであるというふうに考えます。鎌倉市で既にかまくらＧｒｅｅｎＮｅｔが開設されておりまして、一定の行政情報が提供されております。しかしながら、内容によっては提供する情報が古いであるとか、市民が知りたい情報がない、または情報があっても乏しいなどという声も聞いておりますし、また、見やすさ、検索や情報の探しやすさ、アクセシビリティの確保など、使いやすさを改善する余地もまだまだあるのではないかなというふうに考えるわけでございます。
　鎌倉市のホームページによる情報提供の現状についてですが、かまくらＧｒｅｅｎＮｅｔを見たことがあるという市民はどのくらい存在するのか、またその満足度はどうかという比率、これはどの程度把握しておられますでしょうか、お伺いいたします。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　市のホームページと満足度ということでございます。これは統計なんですけれども、市のホームページでございます、平成18年度のアクセス件数でございますが、月平均では約９万件弱という数字が出ております。これは市民、世界からのアクセスが入ってるんだろうというふうなことで考えております。ことしの２月に実施をいたしました市民意識調査、これによりますと、ホームページから必要なときに必要な行政情報を入手できていると思うかという質問に対しまして、約６割以上の人がホームページを見てるんだろうというふうに考えられます。そのうちですね、約５割、半分でございますけれども、半分の方がホームページから必要な情報を入手できているというふうにお答えをいただいておるところでございます。また同じ意識調査の中で、コンピューターなどを利用しまして、行政の情報を得やすい環境が整っているかという質問に対しまして、市民の方の満足度、約４割だというふうに考えております。やはり４割という満足度を見ますと、高いか低いかということになりますと、やはり多少物足りないなというふうに思っておりまして、この満足度を高めるために、よくある質問と答え、いわゆるＦＡＱデータ、これのアップも秋口を目指してですね、今準備を進めているところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　この４割の方の満足度、これは私は結構高い方なのかなというような印象、いろいろ解釈があると思いますけれども、ある程度、見てる方も多いと思いますし、ある程度の満足度はあると思いますが、当然、満足を満たさない方もたくさんいらっしゃるということは認識しておかなければいけないと思います。ですから、行政のホームページというのは、市民の視点からホームページを常に刷新・改善し続けていくこと、このことによって市民へのわかりやすい情報提供や行政の透明性の拡大を推進する必要があるというふうに考えます。
　次に、オンライン申請手続の利用についてお伺いをいたしますが、総務省の新電子自治体推進指針によりますと、国の行政機関への申請・届け出等の96％はオンラインにより申請・届け出等が可能になるなど、オンライン化はほぼ完了しているとなっております。鎌倉市では、既に実施している市民のオンライン申請手続において、その利用状況とその満足度はどのように認識をしておられますでしょうか、お伺いいたします。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　オンラインの関係でございます。平成18年度におけますオンラインの申請ですが、文化・スポーツ施設予約、これにつきましては５万9,786件で、全予約件数に占める割合は98％でございました。また、図書館の貸し出し予約、これについてもオンラインでやっているわけでございますが、件数が５万8,279件、全予約件数に占める割合でございますが、39％でございました。そのほかの行政文書公開請求など22手続がございますが、これについては136件の利用がございました。
　それで満足度なんでございますが、先ほども申し上げました意識調査によりますと、４割ということでございますので、私どもも、こういったものについては約４割だろうというふうに受けとめております。

○５番（納所輝次議員）　　文化・スポーツ予約システム、98％がオンラインの申請であると、また図書館の利用も５万8,279件ですか、４割の方が利用しているということで、割合、鎌倉市民においては、オンラインの申請は意識も高いので関心も高いのではないかなというふうに、利用状況を見てると思うわけでございます。ただ、この行政手続等のオンライン化とは、あくまでも市民の利便性向上のための手段であって、オンライン化自体が目的ではないと考えるわけでございます。市民の利便性向上のためには、コールセンターの設置や総合窓口の実現など、オンライン化以外の方法で住民に対してワンストップで対応するサービスを提供することも当然有効であるというふうに考えるわけでございます。
　オンライン化を推進するに当たっては、従来、窓口などで行っている手続を単純にオンライン手続に移行するのではなく、業務プロセス、添付書類の廃止等事務の見直しにも積極的に取り組むべきであると考えますし、そのためには、鎌倉市としてオンライン利用促進計画を策定するなど、利用促進に向けた取り組みも着実に進めるべきであるというふうに考えます。鎌倉市の電子自治体への取り組みも進展が望まれる一方、当然克服すべき多くの課題、問題点も存在するというふうに思います。鎌倉市のＩＴシステムの調達に関しましては、初期構築費用や運用・保守費用がどのようなコストパフォーマンスを上げているか、そして運用・保守費用の硬直化を避けなければならないという課題もありますし、一方、多額の経費をかけて構築したシステムが十分に活用されているのかという問題もあります。言うまでもなく、電子自治体の推進に当たっては、市民視点と費用対効果の視点に立って取り組む必要があるわけでございます。
　電子自治体とは、当然のことながら市民のためのものでありますし、市民が利便・効率・活力を実感できるものでなくてはなりません。市の財政事情の厳しい状況に照らし、費用対効果も踏まえて、より効率的かつ効果的なシステムを導入する必要がございます。いずれの視点からも、行政のみで取り組むのではなく、民間事業者やＮＰＯ等との連携を積極的に進めていく必要があるわけでございますが、そこで住民サービスの直結する鎌倉市の電子化は十分なのか、また市民視点と費用対効果の視点、民間業者やＮＰＯとの連携・推進に向けた取り組みについてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　住民サービスの電子化でございますが、これは県市町村電子自治体共同運営によりまして、先ほど申し上げました行政文書公開請求などの20の手続、これを実施しております。また図書予約、生涯学習施設予約等もこういったもので実施をしております。費用対効果といいますか、スケールメリットといいますか、実施に当たっては、この県市町村電子自治体共同運営に参加することで財政的な負担、もしくは人的な負担の軽減を図っているところでございます。今後も電子化によりまして、住民サービスの拡充・高度化が必要であると受けとめておるところでございます。
　この電子化に当たりましては、当然ながら市民の視点に立つことで、より生活に密着した住民サービスの洗い出しを行い、サービスの電子化の可否を調査研究すること等によりまして、市民生活の利便を図っていく、これが目的だろうというふうに考えております。
　一方、厳しい財政状況はございますので、共同化の拡大をして費用対効果を図る、またスケールメリットも図るということも踏まえまして、効率的かつ効果的なシステムの導入を図ってまいりたいというふうに思います。また電子化による住民サービスの拡充・高度化。これをするに当たりましては、行政だけではなく、民間事業者、ＮＰＯとも連携すること、これが必要でございますので、こういったものについても研究してまいりたいというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　住民サービスに直結する鎌倉市の電子化の取り組みについてですが、もう１点、別の角度からお伺いをしたいと思います。
　今、大きな問題となっております年金記録問題についてでございますが、心配した国民年金加入者からの問い合わせは、社会保険事務所のみならず、市の保険年金窓口にもあると思います。大阪府池田市にもデータがある国民年金について、市民の問い合わせに社会保険庁だけではなく、池田市でも答えられる体制をしいていることで注目を集めているそうでございます。この池田市が対応してるのは、1988年７月１日時点で池田市に住民登録をしていた人と、それ以降に転入してきた人だそうでございます。池田市では、国の施策に基づいて、1989年４月から住民情報システムが導入されるのを前に、手書きによる国民年金のすべてをコンピューターに入力しております。前年の1988年７月１日時点で紙の記録から磁気ファイルのデータへと切りかえております。これはもう大変に丁寧な取り組みでございまして、この作業があったからこそ、わずかな時間で記録を調べることが可能となっているわけですが、池田市では、さらに保険料の納付に関する業務が市町村から国の直接事務になった2002年４月１日以降の記録についても、市に問い合わせをすれば、市の担当者が豊中社会保険事務所に確認して本人に回答しております。池田市では、さらに窓口に来られた場合を15分以内に、また電話での問い合わせの場合は、長くても30分以内に返答の電話をしているということだそうでございます。
　鎌倉市の場合、市の窓口に対する国民年金納付記録の確認の問い合わせ、これにはどのように対応していらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。

○小川研一　健康福祉部長　　5,000万件と言われております記録のことで、いろいろ報道もされているところであります。鎌倉市の場合、今までも実際やっておりました。窓口へ相談に見えた市民の皆様、こういう方々に担当の職員が、鎌倉のエリアは藤沢の社会保険事務所になるわけなんですが、担当の職員が保険事務所へ電話しまして、年金加入期間とか、あるいは納付記録、こういうものを確認いたしまして、その内容を窓口へ来られた市民の皆さんにお伝えしているということは従来から実はやっておりました。特に電話によります問い合わせの場合には、社会保険事務所における確認の事務、これをスムーズにするために、できれば年金手帳などの年金番号が確認できるものとか、あるいは過去の経歴などのメモを持ってきていただくと、こういう御案内もしております。これからも丁寧で、なるべく早いサービス、これをぜひとも心がけてまいりたいと、こう思っております。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。親切なサービスと、それから目の前の課題を迅速に解決するところに電子自治体の存在意義というものがあり、この電子自治体の構築には、親切かつ迅速が大きな柱になるのではないかというふうに考えるわけでございます。これまでの鎌倉市の電子自治体の取り組みにおいては、いつでも、どこでも、だれでもアクセスできる行政サービスに重点を置いて行われてきたと思いますし、ホームページ上でも鎌倉市の各種情報を積極的に公開することで、行政の透明性拡大にも取り組んできたと思います。今までの取り組みの中で、市民、企業等の利用者が利便性、サービスの向上などをどの程度実感しているか、これが今後の推進の足がかりとなるわけですが、今後は行政手続等のオンライン化のさらなる推進と、その利用の促進を進めることになろうかとも思いますし、最終的には完全オンライン化を実現することが目標となると思います。
　さらには、例えば引っ越しなどの転入時に市役所や公営企業、民間企業関係など多岐にわたる手続を短期間で行わなければならないとき、官民のオンラインサービスが連携したワンストップサービスが実現できていれば、住民の利便性もさらに向上するわけではないかというふうに考えます。
　今後、住民へのわかりやすい情報提供と行政の透明性の拡大、先ほども御答弁にありましたけれども、行政サービスの高度化、これが求められていくことになると思いますけれども、これらについての取り組みはどのように考えられておりますでしょうか、お伺いいたします。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　まず、電子申請につきましてでございますが、これは先ほど申し上げました県市町村電子自治体共同運営システム、この中でメニューをふやす、それから入力画面を、より使いやすいように工夫するなどのことをやっていきたいなというふうに考えております。また、ホームページの方も、より以上に見やすい画面にする。親しみやすいものにするということも当然やっていきたいというふうに考えております。また、御指摘の各種手続のワンストップサービス、これは民間との協働ということになると思います。こういった民間サービスとの連携、こういったものを今後研究してまいりたいというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　厳しい財政状況の中、鎌倉市はさらに徹底した行政改革を進めなければならないわけで、このため、ＩＴを積極的に活用することで、簡素で効率的な行政を実現していく必要があるわけです。そこで、これまで鎌倉市としてＩＴを活用した業務、システムの効率化にどう取り組んでこられたのか、また今後どのような視点で取り組みを考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

○植松芳子　行革推進担当部長　　ＩＴの活用によります行政業務の効率化についてでございますが、今、御質問の中にもありましたけれども、行財政改革を進めていく上で大切な取り組みであるというふうに認識しております。これまでも戸籍システムの新規導入によります窓口での待ち時間の短縮、人件費の縮小に役立ててまいりました。今後も既存の情報システムの見直しや新規導入に当たりましては、市民サービスの向上と行政の簡素化・効率化という視点で検討・実施していきたいと考えております。

○５番（納所輝次議員）　　全体最適化の見地から業務の効率化、組織の見直しや既存の情報システムの運営経費の縮減、効果的・効率的なシステムへの見直し等を実施するとともに、適正な価格で高い品質のシステムを導入するための調達改革も進めていく必要があるというふうに考えるわけでございます。また一方、地域においては、安全・安心な地域づくり、子育て支援、高齢者福祉、コミュニティー再生などの問題が切実な課題となっております。鎌倉市においては、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用し、住民やＮＰＯ、ボランティア団体など地域社会との協働によって、これらの課題解決に取り組む必要があること。また、高度な情報通信サービスの利用や携帯電話の利用可能なエリアの拡充によって、地域の情報格差がないようにすることも重要であるというふうに考えますが、これらについてはどのように取り組む考えであるのかお伺いいたします。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　まず、鎌倉市のホームページ、かまくらＧｒｅｅｎＮｅｔでは、警察署のホームページへのリンクを設置したり、不審者情報、それから子育て支援情報などを公開しまして、市民の方への迅速な情報提供の取り組みを行っているところでございます。また庁内におきましては、庁内ネットワークを通じまして、行政内部におきましても、不審者情報を流しまして、そういった活用を図ってるところでございます。
　今後でございますが、今年度、防災安全情報提供システム、これメール配信も含めて導入をしてまいります。こういったことが地域の課題解決に向けてのＩＣＴの活用につながっていくんだろうというふうに考えております。また、地域コミュニティーでの情報交換の手段、ＩＣＴはＩＴと同義語なんですが、コミュニケーションという言葉が入ります。そういったＩＣＴが活用できないかということも今後研究してまいりたいというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。平成18年２月の情報セキュリティー政策会議によります第１次情報セキュリティー基本計画には、地方公共団体においては、ＩＴ障害や情報漏えいなどへの対策が徹底されていないと、こうありました。これは逆に国にも言えることで、大変失礼な指摘なんですけれども、国の方が防衛情報の流出でありますとか、警察情報の流出などと不祥事が続いてるわけでございますけれども、この個人情報保護や情報セキュリティーポリシーなどの制度整備、これはある程度進んでるようでございますけれども、それらに盛り込まれた対策の実効性が十分確保されているかどうかという問題ではないかと思います。
　ＩＴ障害についてでございますが、最近も航空会社でコンピューター障害による混乱が起きたり、先月末には鎌倉市内で落雷による停電もありましたし、つい先日は私も自宅の近所で原因不明の停電が断続的にあったということでございます。先月の落雷のときには、市役所には、月末でありましたので、残業でコンピューター処理をしていた職員もいたのではないかと思いますが、鎌倉市では、落雷等非常時の機器及びデータの保護体制や個人情報の適正な取り扱い推進状況、また、情報セキュリティー対策の実効性はどのように確保されているのでしょうか、お伺いをいたします。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　セキュリティーでございます。まず、情報漏えいなどの対策としましては、市で策定しましたセキュリティーポリシーに基づきまして、全庁的な取り組み体制を確保しております。機器の設置方法などの物理的対策、それからファイアウォール、ウイルスチェックサーバー、それからワクチン配布サーバーの設置など技術的な対策、それから外部委託に関しましては、管理徹底など人的対策を講じているところでございます。ただ、情報環境、情報シェアに対する脅威、それから脆弱性、これは日々深刻化してるという別な状況もございます。先日、落雷等がございまして、そういうとき、端末機はどうなってるかということでございますけれども、サーバー機器、市民課等の窓口のデスクトップの端末でございますが、これにつきましては、落雷時の過電流遮断、それから停電時のシステム正常終了機能、これを有する無停電電源装置を設置しておりまして、安全にシステムを終了することができるという状況になっております。また、取り扱ってるデータでございますけれども、定期的にバックアップをとりまして、遠隔地保管を実施しているところでございます。
　この情報セキュリティー対策についてでございますが、これは万全を期しております。そのために、情報セキュリティー監査、これを行いまして、その結果の内容をセキュリティーポリシーに反映させることにより、計画・実施・チェック・見直し、いわゆるＰＤＣＡのステップでございますが、これを繰り返しまして、情報セキュリティーレベル、これを持続的に向上させていくという体制を今後とも堅持していきたいというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。この電子自治体の推進と情報セキュリティー対策の強化というものは、当然車の両輪でありまして、電子自治体の取り組みと並行して情報セキュリティー対策を一層強化して対策の実効性を高めていくことが不可欠であると考えておりますし、また、そのように進めておられるというふうに思っております。
　ＩＴは単なる業務処理の手段としての利用から、市民サービスの向上や業務の効率化といった政策目標達成に向けて活用する段階に入っているのではないかというふうに考えます。このため、これまでとは異なる人材を一定の方針のもとに計画的に育成していく必要があります。つまり業務担当部門が達成しようとする政策目標を理解して、その目標達成に資するシステム化を支援していくことのできる人材が求められていくということでございます。そのシステム化についても、委託業者へ依存し過ぎると、提供されるシステムが業務の求めるものと乖離するという問題も生じてくるのではないでしょうか。今後はシステムを理解した上で、市民のニーズや現場で業務に携わる職員のニーズを的確に政策に反映していくための企画力や、他の部局や外部機関との調整や、外部委託先企業の調達や管理が適切にできる能力も必要となってまいります。こうした能力は情報担当部門の職員のみならず、業務担当部門で情報システム開発に取り組む職員にも求められてまいります。また、組織全体としてＩＴを活用していくためには、情報担当部門以外の職員も情報リテラシー、つまり情報活用能力の向上に加え、ＩＴを活用した業務改善やサービス改善に結びつくアイデアを提案できる能力も求められてまいります。
　電子自治体の中核を担う人材の育成として、ＩＴを活用して業務改革を推進することのできる人材を業務担当部門と情報担当部門の双方において、どう計画的に育成しているか、また育成していくのかお伺いをしたいと思います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　電子自治体の中核を担う人材の育成ということでございます。現状では、業務担当部門に関する一般的なＩＴ研修でございますが、これは職員課と情報を取り扱ってる中核であります情報推進課で実施しているところでございます。もう一方でですね、人事配置という中で申し上げますと、業務担当部門で一定の経験を積んだ人材がですね、これは情報担当部門に異動してまいります。そこでプログラミング等の専門的な知識を習得、キャリアを習得するということになると思いますが、その後、業務担当部門に戻りまして、担当業務部門のＩＴ化におきまして、中心的な役割を担ってきたという、こういうケースもございます。
　そこで、どういうふうにやっていくかということなんですけれども、ますますＩＴの利用が進展することになっております。情報担当部門のこういった人事異動で経験のない職員であっても、業務分析やプロジェクトマネジメントの知識が必要となってくるという状況はございます。そこで、即戦力となるような職員の研修、これはもう少し専門的な研修になると思いますが、こういった機会を設けるなどして対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　電子自治体の構築が急がれている今、即戦力となる人材が必要な場合には、中途採用や任期付任用制度等によって専門的知識を有する職員を採用することも考えなければいけないと考えます。情報システム投資による新たな市民サービスの提供や業務の効率化は重要ですが、一方で財政が厳しさを増す中、情報システムの開発は費用対効果を踏まえて適切に行う必要があることは、先ほど来述べているとおりでございますけれども、今後、現在よりも低コストで情報システムを調達しなければなりませんが、そのための有効な方法の一つが、複数の自治体が共同して電子自治体業務の外部委託を行う共同アウトソーシングで、これにより低コストでのシステム構築、運用が可能になるとともに、高いセキュリティー水準を保つことも可能とされております。また、情報システムの構築以外においても、情報機器等の共同調達、共同での人材育成など、電子自治体推進全般について団体間で連携・協力した取り組みを進めることもコスト縮減に効果があるものと考えられます。
　これら共同化の取り組みの拡充につきましては、横浜、川崎、横須賀の各市を除く神奈川県内の市町村で、神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会を立ち上げて共同化を進めておられます。先ほどもございましたけれども、その推進は、どのように図られているのか、お伺いをしたいと思います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　御指摘の県の市町村電子自治体共同運営協議会でございますが、14年４月ごろから準備を始めまして、設置をされたのが16年９月に正式に設置をされました。その後、この共同運営協議会の方で、共同システムということで電子申請システムとか施設予約システムの運用を開始しております。鎌倉市としても、スポーツ施設の利用予約システムを取り入れる。もしくは電子入札システムを取り入れるということをしております。今後、この協議会が19年から新たな共同運営におけるサービス、この検討をしております。こういったものは、先ほど申し上げました電子申請なんかのサービスの拡大につながっていくんだろうというふうに考えております。そういうことで、この神奈川県の市町村電子自治体共同運営協議会、これは非常にスケールメリットのある普遍的なシステムを構築されるということでございますので、この協議会に引き続き参加していくことで、財政的・人的負担の軽減を図るとともに、高度な情報セキュリティー水準の確保もあわせて図ってまいりたいというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　これまで触れてまいりました総務省の新電子自治体推進指針には、2010年度までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現するとありますが、鎌倉市として、石渡市長は、このことをどのようにとらえておられるのか、その展望をお伺いしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　地方分権の時代でございまして、みずからの判断と責任、これを持って市民の方のニーズに主体的に取り組む必要があるというふうに認識をいたしております。厳しい財政状況ではございますが、情報セキュリティーの向上を図りながら、行政サービスの面では、まず電子申請システム、この機能を拡充することが必要だというふうに考えております。さらなる利便性の向上を目指してシステムの高度化を図ってまいる所存でございます。
　また行政の簡素化・効率化の面でございますが、文書管理システムを導入するなどいたしまして、業務改善、既存システムの見直し、自治体間での共同利用の促進、調達方法の改善、こういったことを図ってまいりたいと思っております。また、防災安全情報提供システムを導入するなど、地域の課題解決に向けての手段としてＩＴの活用を図ってまいりたいと思っております。これらのことを通じまして、より多くの市民の方が利便、効率、そしてまた活力、これを実感できますようにＩＴの活用を図ってまいる所存でございます。また、これは鎌倉市の責任であるというふうに考えております。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時00分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時15分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、小田嶋敏浩議員。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　私は、一般質問通告事項にありますように、大船駅東口再開発事業について質問を行います。理事者におかれましては、昨年の12月議会に続きまして、この６月の二度目の同じ項目での質問ですので、十分心ある御答弁をいただきたいと思っております。
　私ども日本共産党鎌倉市議会議員団は、昨年の12月の一般質問、それからことしの予算議会においての大船駅東口再開発事業に対しての質疑、また予算に対する反対討論、これまで述べてきた内容について、もう一度、今この場で振り返りたいと思います。
　昨年度内に都市計画変更を決定しようとした石渡市長、この都市計画案について条例縦覧や法定縦覧、これを行い、これに対する意見書が出されました。地権者含め権利者のうちの約３割〜４割の方々が反対を表明していたこと、その権利者の大多数がこの新基本構想に基づく都市計画決定の内容について同意が得られていなかったこと、このまま都市計画変更決定を強行すれば、施設規模など枠組みが決まってしまい、今後の事業計画決定、権利返還計画の決定へと進めば進むほど、いよいよこの計画を進める上での権利者の同意がさらに得られない事態となることを指摘し、この計画は行き詰まってしまうんだと、そういうことを指摘させていただきました。また、この大船のまちづくりにかかわる重要な計画であるからこそ、市民に対する十分な周知、これがほとんど図られないまま、市民参画が得られないまま、この都市計画変更決定することは重大な間違いだと指摘いたしました。市民とともに今後必要な時間をかけて再開発計画を再検討し直せと、私が12月の議会でも要求し、反対討論でも要求したところです。
　そして三つ目には、大多数の市民の賛成が得られた、本当に市民が歓迎する、そういう都市計画決定なのかということをただしながら、その中でも特に、この90メートルもの高層ビル建設、これが本当に市民が賛成しているのか、このことが明確になっていないじゃないかという指摘もさせていただきながら、私どもの会派は、世界遺産にふさわしい鎌倉をつくっていく上で、このまちづくりを考える上で、とてもこの90メートルという高層ビル、本当に市民が歓迎しているのか、そしてふさわしいものじゃないんじゃないかと私どもは指摘させていただき、再考を求めたのであります。その結果、議会では、２月議会、東口再開発特別会計新年度予算、これが否決されました。
　市長に伺いたいのですが、議会は意思決定機関として行政執行側の政策を実現する上で、それをチェックする機関として今回否決したわけなんですが、これを受けて市長はどう受けとめているのか、その点をまず御見解をお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　当再開発事業は、本市にとりまして極めて大きな事業でございます。申すまでもございませんが、権利者の方々の理解と協力はもちろんのこと、市民の皆様方の御理解、さらには議会の御理解もなければできない事業であるというふうに認識をいたしております。そうした中で、市議会におきまして予算が否決されたことは大変に残念でございます。しかしながら、この否決された結果につきましては重く受けとめなければならないと考えておるところでございます。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　執行する側は残念だと、それは市長の立場に立てばそう思われるのはそうかもしれません。しかし、その後に次ぐ重く受けとめるという言葉が石渡市長になってこれから何回も重く受けとめる、議会決議に対して重く受けとめる、そういう言葉をたくさん私はこの場で聞いてきたが。本当にその重く受けとめるという事態が生じたことに本当に市長は責任を、また反省を本当にしているのかなと、私が言うように、重く受けとめるという言葉の重みを本当に感じているのか、私はそのことを問いたいし、また市民もそう思ってると思います。市長が今答弁にある議会決議についての重く受けとめるという意味は、本当に議会の意思がこのまま進んではいけないんだと、そのことを明確に示した以上、市長はこれからどう進めていくのかが問われていると思うんですが、今後の再開発事業について市長の考えをお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　先ほども申し上げましたとおり、権利者の方々の御理解、そして市民の方の理解、そしてまた議会の御理解もなければできない事業だというふうに認識をいたしております。現在、市民意向調査のまとめに入りまして、分析を、これから精査をしなければいけないというふうに思ってますが、今後につきましては、市と権利者の方々が一体となって事業に取り組める状況をつくり出していかなければならないことは最も重要だというふうに考えております。権利者の方々とさらなる協議・調整、これを通しまして、市民の方の御理解を得ながら、東口再開発事業の重要性、そして進め方、これらについてさまざまな分野の方に御理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　今後、権利者、市民、一体となって御理解を得られる、そういう事業を進めていくんだということでは、少しは前進の芽はあるんだけれども、ただ、私どもが否決したこの中身を見直していくんだ。そのまま現状を理解が得られる水準へ進めていくために、計画自身は何ら変えることなく、そのまま理解をどう得るか、そういう形での進め方ではないと思っているんですが、市長が今後取り組みを進めるに当たって、この再開発事業で進める描いた絵、それは一切変えることはないんだと、そういうことではないんですね。部分的に、また全面的に、そういう論議を尽くす中で修正はあり得ると、そういうふうに受けとめてよろしいですか。

○石渡徳一　市長　　権利者の方あるいは市民の方、そして議会の皆様方の議決をちょうだいするための方策を考えていかなければならないということでございます。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　行政側がこれまで都市計画変更決定の手続を進めてまいりましたよね。そして12月議会、また予算でも、市長はあくまでも権利者の反対の声があるのを知りながらも、これは決定をした上で、変更決定をした上で次の段階へ進む中で権利者の合意を得られるようにしていくんだ、そういうふうに高めていくんだ。だから今決定をさせてほしいというふうに言われてるわけですが、そういう対応とは今の時点では違って、あくまで三関係者、権利者、市民、議会、この三者合意をもとに進めていくということで間違いないですね。

○石渡徳一　市長　　議決をちょうだいする前と否決された今の状況とは当然違うというふうに認識をいたしております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　では、その答弁をもとにしながら、次の、今市長が答弁の中にあった、市民、権利者の意向調査、この結果について私は議会が否決したこの意味が、この調査の結果からも裏づけられているということを検証しながら、再度、市長にも後で御見解を再度確認したいと思います。
　今回、５月に入って権利者の意向を確認する調査を実施されております。その結果は既に私どものところにも調査結果、先ほど分析中ということでありますが、おおむねの概要の結果の報告書をいただいているところです。この権利者の意向確認調査の調査をする基本的な考えというか、目的というのは一体何だったのかをまず答弁をお願いします。

○伊藤文男　拠点整備部長　　今回の意向調査につきましては、さきの２月議会におきまして、主に第１街区ビルの高さ、あるいはまた権利者の賛否の状況などについて御指摘をいただいたことから、改めて権利者の方々に再開発事業や新基本構想の内容、施設建築物の高さなどにつきまして御意向を伺うということを目的として行ったものでございます。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　つまり、議会否決を受けて、もう一度、権利者、市民の意向を確認するということで調査を行おうとしたということで確認いたしました。さて、この意向調査の内容について私どもは問題点があるなと思っております。この調査内容の中で、一つ一つ今後指摘させていただくことになると思うんですが、私どものところに、この調査内容について抗議のお手紙をいただいております。というのは、市が実施しようとするこの意向調査の文面からすると、再開発事業先にありき、こういうふうにとらえられる。また、それに答えていくと、結論は再開発事業をやる。このことを前提にしたものに結論としてはとらえられてしまう。また、恣意的な解釈がそこに入ってしまう。そういう抗議のお手紙をいただきました。
　今回、この意向調査の説明文の中に、先ほど答弁をいただきましたけども、ビルの高さや権利者の方々の再開発事業に対する賛否の状況等について御指摘をいただき、これは議会のことなんですが、結果として否決されましたと、このような、議会でどのような議論がされたのか、予算の否決の理由は一体何なのか、このことについての説明が全くありません。こういった意向調査を進める上で、状況の変化が生まれてるわけですから、この点についての説明を尽くさないと、市側の考えはこうだったんだ。だけど、議会側はこういう理由で否決した。そういう状況の変化の理由をちゃんと説明しないと、権利者や市民の理解は、なぜそうなったのか、そういう点での理解を経る中で、正しい判断というのがまたそこで必要となってくるんではないかと思うわけですけども、この点、状況を正しく理解を得る上で重要なことだと、私は議会の予算の特別委員会での質疑も含めてですけれども、私は必要だったと思うんですけど、その点、なぜ否決理由や、その状況変化の理由について説明文を載せなかったのか、その見解をお聞かせください。

○伊藤文男　拠点整備部長　　繰り返しの答弁になるかと思いますが、さきの２月議会におきまして、第１街区ビルの高さ、それと権利者の賛否の状況、これが主に議会から御指摘をいただいたということを理解しております。その結果として、平成19年度の予算が否決されたと、このように認識しております。したがいまして、今回の意向調査につきましては、そうした状況にかんがみまして、改めて権利者の方々、さらには市民の方々に再開発事業、それと具体の新基本構想の内容、施設建築物の高さなどについて、どのようにお考えかということをお伺いしようとして行ったものであります。
　意向調査をお願いするに当たりましての説明文につきましては、議会で御指摘をいただいた主な内容については記載をし、さらに今回調査をさせていただく目的につきましても、できるだけ簡潔に、かつ正しく記載をしたというふうに我々は考えております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　簡潔にというふうに今御答弁いただきましたけど、ビルの高さ、なぜそれがビルの高さが90メートルの高さではいけなかったのか、この点については何の説明もありませんよね、それが簡潔にと、余りにも簡略し過ぎですよ、これは。それから、権利者の方々の再開発事業に対する賛否の状況等について、予算特別委員会の質疑の中で、これまで７割だと、賛成が得られていると市の説明が、実際は半分だ、そういう質疑が交わされてるではないですか。市がとらえ方がそうではないと議会が追及してるんです。また高さについても理由があって、その高さではだめだと言ってるわけですから、その点をなぜ説明しないんですか、もう一度答弁をお願いします。

○伊藤文男　拠点整備部長　　２月の特に理事者質疑におきまして、権利者の賛否の状況につきましては、それまでのといいますか、平成15年あるいはそれよりも少し前から２月の時点までの賛否の状況のとらえ方について、軒のとらえ方あるいは各個人のとらえ方、本来、個人でとらえるべきだというような御指摘があったというふうに理解をしておりますが、市としましては、この段階における賛否の状況の把握につきましては、御夫婦、親子、それから御兄弟あるいは法人とともに個人で構成してるような場合については軒でとらえさせていただいたということでありまして、そういう意味からすれば、日々の渉外活動の中で、お話をしてる中で賛成していただいてると、もちろんそういうとらえ方でやってきていたわけでありまして、我々とすれば、２月の時点におきましては、７割あるいは７割弱といいますか、６割強と、そういう数字での判断はある程度、さほど全く違うやり方だったというふうには思ってなかった面もあります。
　それと高さにつきましてもですね、高さについて御指摘をいただいたということで、当然高いという理由で否決をされたということだというふうには考えておりますが、特に権利者の方々に対しては、今も言いましたように、日々の渉外活動あるいはこれまでのいろんな場面での情報提供の中で、新基本構想の内容につきましては、御理解をいただいてるという前提がありますので、高さについて御指摘をいただいて否決されたということは、高いという御指摘をいただいたというふうには当然御理解をいただけるものというふうには考えておったところでございます。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　もう一度原点に立ち返って質問させていただきますけども、この権利者の意向確認、議会の否決を受けて、もう一度、権利者の意向を確認するんだと、これまで権利者の賛成は７割ぐらいあって、十分これでいけるんだと、そういう思いでいて、都市計画変更決定も年度内に済ませるんだと、そういう状況で進めてきたものが、議会の議決で否決されたと、そういう状況の変化が大きく変わっているからこそ、権利者の方々に十分な説明をするのが、これ当たり前じゃないですか。権利者の方々からも、市から説明は何にもなかったと言ってるんですよ。その点、もう一度確認しますけど、今回の意向調査をするに当たって、文書では配付されたようですが、具体的に面接した上での、こういう状況だという説明は権利者に対して行っていないんでしょうか。

○伊藤文男　拠点整備部長　　日々の渉外活動においても当然のことでありますが、基本的には、今回のこの意向調査をやらせていただくに当たりましては、もちろんお会いして御説明をして、お願いできる方に対しては、もちろん職員が出向いてそういうことをやっております。ただ、なかなかお会いいただけない場合あるいは遠方の方の場合、こういう場合に限りましては、郵送でさせていただいたということでございます。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　そういう努力をされてるということはわかりましたが、では、どのぐらいの権利者の何割ぐらいにお会いできてお話ができたんでしょうか。その点、つかんでいますか。

○伊藤文男　拠点整備部長　　具体にパーセンテージでちょっと私、今そこまでの細かい数字を持っているわけではありませんが、少なくとも、過半数あるいはさらにそれよりも高い数字でお会いしてお願いをしてきたというふうに理解をしております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　具体的には全然つかんでないということなんで、私は、まず今先に挙げましたように、状況変化のちゃんとした説明がされていない、それは文書でですよ。そしてなおかつ、私はそれが対面できちんと説明した上で意向調査を行うと、そういう責任が市に求められている。そのことが問われていると思うんですが、再度もう一度確認したいのは、この再開発事業の上で、こういった権利者や市民の皆さんから意向調査を行うということは、これは市民参画を得るという上では、これは総合計画の中に、たしか基本構想の中に、情報を公開し、市民参画を得るということを、たしか基本方針に位置づけていたと思うんですが、企画部長、答弁をお願いします。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　こういった計画をやるに当たって、やはり事前に情報を公開するということは基本的に大事なことでありまして、第２期基本計画の中でも、情報の公開、それから市民との協働というのは大きなものとして挙げております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　その点からいっても、状況の変化があって、今までは、これでいけるんだと、市の考え方で予算を提案し、賛成をいただいて、都市計画変更決定をスムーズに進められる。そういう状況にあったのが、議会議決が否決されて、そのことが状況の変化があったんだというその中身を知らせないまま、ただ、高さ、権利者の賛成の状況が議会の中で指摘されたんだと、その指摘された中身が何だったのかはわからないまま、権利者の皆さんに、ただ意向をもう一度再確認、それは状況が詳しく、権利者や市民には伝わっていかない。この点は総合計画の基本方針にも、先ほど部長から答弁あったように、市側はその方針に全く従っていない。こういうやり方は、まず意向調査をする上で、まず前提となる情報開示が足りない。私はそう思うわけですけど、市長、この質疑を聞いて、どう思いますか。

○石渡徳一　市長　　これまで、この後にも大きな流れがあるわけでございますが、この都市計画変更、これは本当に大きな節目でございます。特にこれまでやはり第一義的には権利者の方の御意向、これが非常に重要だというふうに思ってます。また、公益施設等についても、本当に広く市民の方の御理解も得ながら進めてまいりたい。そういった市民参画の基本的な考え方に私は変わりはないと思ってます。
　先ほどの意向調査、何でこの時期にまた意向調査かというふうに権利者の方が思われる。しかし、議会の否決を得て、再度やらせていただきたい。やはり対面をして、こういう状況があったから意向調査をやっていく、このように私は、原局は私は動いてもらったというふうに思ってますし、私はそのように報告を受けております。そういった中で、権利者の方も、こういった理由で議会が否決をしたんだということを御理解をいただきながら、この意向調査ができたというふうに考えております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　私はそれが十分尽くされてないということを質疑の中で、言ってるわけです。市長は尽くされてるという立場からの御答弁ですけど、それは私は認められないと思いますね。文書でのこの説明、文書の中には本当に簡略した、簡潔に、ただビルの高さ、権利者の賛否の状況、これだけなんですよ、議会が否決した理由と言ってるのは。それでは十分な理解、そして納得を得るまちづくりというのは進まないではないですか。
　次に質問を進めます。では、この権利者の意向調査の結果についてなんですが、この質問第１、問１というのは、結果はどういう結果になっているのか、答弁をお願いします。

○伊藤文男　拠点整備部長　　権利者の意向調査につきまして、６月13日現在で集計いたしました結果をお答えいたします。
　問１につきましては、大船駅東口駅前の再開発事業が必要だと思いますかと、こういう質問でございます。結果でありますが、はいというお答えが40件、52.6％、いいえとするお答えが５件、6.6％、無回答が29件、38.2％、未回収が２件、2.6％となっております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　部長の答弁の中では、もうちょっと正確性をいただきたいなと思うんですが、この再開発事業は必要だと思いますかの、その再開発事業の前提となる必要な課題といいますか、その点の説明は省かれてるんですが、私が読み上げますと、この問１で、本市では、都市の防災性の向上、地域に密着した商業環境の整備、道路（車道・歩道・バリアフリーなど）や駅前広場（ペデストリアンデッキ）、下水道の整備をこの再開発事業を通して行い、安全で快適な大船駅東口にしたいと考えています、と言って、この再開発事業は必要だと思いますかという質問に対して、はいと答えた方が52.6％、いいえ、無回答というのは先ほどの中身なんですが、私は、この質問の設問の仕方に私は問題があるなと思ったのは、この再開発事業を前提にして、この駅前の整備の必要性、課題というのを挙げられているんで、私は、再開発事業でなければならないんじゃなくて、これは必要な課題はこれこれこうあって、それを再開発という事業ではなくて、整備しなくちゃいけないんだと、そういう視点に立たれる方も中にはいらっしゃって、この答弁をしようとすると、「はい」にいくんですね。マルなんです。しかし、再開発事業、こういうやり方でなくとも、この問題の解決の手法はあるわけですから、問題としては、再開発事業が必要かどうかという結論の聞き方じゃなくて、整備をするべきかどうかという設問が正しい、誤った解釈や恣意的な判断が働かないような、そういう設問のありようがあっただろうと思います。
　そこでもう一つ確認したいのは、この無回答と言われている29件の38.2％の中身なんですが、この29件というのは、６月７日付の新聞報道で、こういうくだりがあるんです。大船駅東口駅前整備協議会の27人が反対の回答を寄せている。反対の回答を寄せているんだけれども、この統計結果から見ますと、反対というのが、いいえが３件しかなくて、27人の反対というのは、じゃあ、無回答に扱われているのかということで、この報道の記事の正確性を考える上で、反対を無回答として市は扱っているのかどうか、その点を確認したいと思います。

○伊藤文男　拠点整備部長　　５月28日に新基本構想に基づく再開発事業に反対する旨の大船駅東口市街地再開発事業についての権利者意向通知というものが31通、市の方に提出されております。この通知の内容を確認いたしましたところ、権利者以外の方と思われる方の分が４件含まれておりましたことから、この４件を除きました27件を今回の意向調査の集計に反映をさせていただきました。なお、この意向通知におきまして、次のように記載があります。
　大船駅東口第一種市街地再開発事業（第２地区）新基本構想に基づく再開発事業に反対します。このように記載がございました。その余のことについては回答を拒否いたしますということが、やはり書いてといいますか、それ以外の質問に対しては回答を拒否されていたということがございましたので、この問１につきましては、その必要性を問いかけた質問でございましたので、この点については御回答がいただけなかったということで、無回答という形での集計をさせていただいております。したがいまして、お尋ねの27件については、無回答の29件の中に含まれた形になっております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　今の説明をお聞きしますと、この新基本構想に基づく再開発事業に反対なんだと、その新基本構想に基づく再開発事業という条件つきで反対。だから、この事業にかかわって、それを前提とした質問に対してはお答えしませんよと、そういうことを今答弁で確認いたしました。なぜ、そのような回答になるのかは、先ほど私が抗議の手紙をいただいたという中でも言ってるように、前提が再開発事業で聞いているからです。恣意的な解釈にとらわれないように、反対なんだけど、再開発事業には、市が進めてきた再開発事業には反対だ。だけど、その前提となっている、今駅前が抱えている都市の防災性の向上とか下水道整備とか、にぎわいとか、こういった駅前の整備に今必要だとされていることには反対ではないわけですね。結果からも、そうしますと、安全で快適な大船駅東口にしたいんだというとらえ方で見ると、この無回答というのは正しく見ますと、再開発事業が必要なんじゃなくて、駅前の整備が必要なんだというふうに無回答のその趣旨、願い、思いがあるんだというふうにとらえて、私はいいんだと思うんですが、その点、確認したいんですが、どうとらえていますでしょうか。

○伊藤文男　拠点整備部長　　我々といたしましては、できるだけ推測を入れない形で集計をさせていただこうという気持ちを持って今回作業いたしておりますので、議員さんのとらえ方について、私がコメントする立場にはないというふうに考えております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　正確性を期するという立場から、コメントをお控えになられるのはわかりましたが、ただ、私が今言ったように、無回答とする意味が、先ほど御答弁ありましたように、無回答にするんだと、その回答を出されたその意味が新基本構想に基づく再開発事業に反対を主張し、その意向が恣意的に解釈をされないようにするために無回答なんだと、そのことを再度私は申し述べておきたいと思います。
　次に、いよいよこの権利者の意向調査の問２の中身について触れたいと思うんですが、ここでは、はっきりと、鎌倉市がこれまで進めてきたやり方を説明しながら、今後も一歩一歩再開発事業を進めていきたいと思っていますが、どう思いますかということを問２の方で設問に挙げております。この結果について御答弁をお願いします。

○伊藤文男　拠点整備部長　　問２につきましては、ただいま議員さん御紹介いただきましたとおり、新基本構想に基づいて当再開発事業を一歩一歩進めていくというやり方についてどのようにお考えかという御質問をさせていただいたところであります。結果は、賛成の回答が35件、46％、反対が34件、44.8％、無回答が５件、6.6％、未回収が２件、2.6％となっております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　この結果から見ましても、まず過半数の賛同は得られていないということが明らかになっているということと、それから反対42.1、それから無回答6.6、そして未回収が４件で5.3、つまり無回答と未回収、この結果は、はっきりとしたお考えはまだわからないけれども、だけども、もしこれがはっきりと議会の反対の理由の説明があり、そしてこの状況について、これまで市側は説明を、つまりここに書いてありますように、権利変換率など具体的条件は、今後変更決定をやり、事業が進捗、進めば、もっと理解が得られる条件の提示ができるようになりますと、これまで説明してきたわけですから、そういうことが今否決されて、そういうことではだめなんだということになっているわけですから、これがもし反対の方に回ったとすれば、確実に11.9％がもし反対に加わるとすれば、明らかにこれが過半数以上の反対の側に回り得ると、いや、回っていると私は思います。こういう事態に、結果になっていることについて、担当原局の部長として、どういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○伊藤文男　拠点整備部長　　まず、それにお答えする前に、大変僣越ですが、私、パーセンテージを御説明申し上げてる時点ですけども、冒頭申し上げましたように、６月13日付で集計したものがきょう現在、最新のものになっております。議員さんの方から御指摘いただいている内容を今拝聴しておりますと、６月６日付で集計したものの数字かというふうにちょっと感じておりますので、１点、それはちょっと僣越ですが、まず御指摘をちょっとさせていただきたいと思います。
　この問２の結果につきましてでありますが、やはりこの問２の結果が最も今後の事業推進に大きく影響する内容だと考えておりまして、私どもといたしましても、大変にこれは重く受けとめるべき結果だというふうに考えております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、私の手元にある、この６月６日付の調査時点のものと、部長が今御答弁いただいているのは13日付の一番直近のデータであるということで違いがあるということは、私、失礼ながら、今わかりました。そうしますと、もう一度結論を言っていただきたいんですが、賛成、反対、無回答、未回収、この件数、パーセンテージはどう、６月６日時点と変わったのか、もう一度答弁をお願いします。

○伊藤文男　拠点整備部長　　大変失礼ですが、昨日、６月13日付で集計したものを改めて各議員さんにお配りをさせていただいたというふうに理解しておりますので、その点は御容赦いただきたいと思いますが、繰り返して問２の結果の御報告をいたしますと、賛成が35件、46％、反対が34件、44.8％、無回答が５件、6.6％、未回収が２件、2.6％でございます。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　質問する前に、今、議員のところにもお配りいただいているという御説明なんですが、私はこれにかかわる質問を予定してることは、もう既に御存じなんですから、最新のデータを私のところに届けていただくのが、これは普通常識だと思うんですが、そういうこと、いただいてないんですけど、どういうことなんでしょうか。

○議長（松中健治議員）　　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時00分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時10分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ここで、先ほどの調査結果につきまして、金澤副市長から、最新の調査結果について報告をさせます。

○金澤政弘　副市長　　質問者の小田嶋議員さんには真っ先にお知らせしなきゃいけなかったデータでございますけども、ちょっと不手際がございました。本当に申しわけございませんでした。

○議長（松中健治議員）　　どうぞ、質問を続けてください。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　調査が継続中の中での質問であり、また新しいデータを出していただくということは非常に大切なことだと思っておりますが、私の場合以外でも、そういう新しいデータが出たときには、まず質問があるということはわかってるわけですから、直接届けること、また議員の皆さんにもその旨を伝えていただくことを、私の場合だけじゃなくてですね、お願いしたいと思います。
　では、質問を続けます。この結果から見ましても、今の部長の答弁でも大変な事態と、当初予算を提案する中でも、半数以上は賛成が得られているものという前提の上で、これは市長も予算提案を行い、そして都市計画変更決定も年度内にやるつもりでいるということでは、こういった権利者の意向という状況は、こういうことだったということではなくて、かなり多数が、大多数が賛同を得られているということを前提の上に予算提案もし、計画変更の決定の手続も進めてきてたと思うんですが、それがどうして急に、こんな過半数を上回らないような状態になっているのかというとらえ方は市としてはしてるんでしょうか。

○伊藤文男　拠点整備部長　　最初に、改めましてですね、ちょっと至らない点がありましたことを再度おわび申し上げます。
　ただいまの御質問でありますが、余り我々の方で権利者の気持ちを勝手に推測するということはできるだけ避けたいというふうには思いますが、今回の結果を見て感じますのは、やはり２月議会で予算が否決されたということ、それと、そのことによってですね、事業がやはり少なくとも当面進まないということがやはり権利者の方にも御理解されたということと、ここ最近のところでは、特に反対の方々の活動といいますか、そういうものが明らかになってきてるような状況もございますので、そういう点についても御心配をされてる権利者がいらっしゃるだろうと、そういうふうに感じているところでございます。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　それは部長の推測であって、確かにこの賛成者の方々、反対の方々の思いというのは、その当時の予算提案のときとどう変わったのかは聞いてるわけではないので、あくまで推測の範疇だということでとどめておきますけど、議会が否決したから変わったんだというふうに言われたんでは、その責任は議会にあるんだと言わんばかりのその答弁は認めるわけにはいきません。議会が否決したということは、市民の代表機関ですから、これは市民の意向が議会に反映しているというふうにとらえていただかないと、権利者が、議会が否決したんだから、これはもうあきらめざるを得ないんだと言って賛成をやめて、じゃあ反対に回ったのかと、そんなこと、私はこの数値から見えるのかなと、無回答に回ったのか、こういうふうに今、言われる中で賛成の比率が減っていったかのように御答弁されてるからお聞きするんですけども、このような事態になっているということを重く受けとめているという御答弁がありましたから、じゃあ、これからどうするのかということを考えていく上で、この権利者の皆さんの意向というのは、賛成・反対と、ただ、その態度だけでつかんでいますけど、私はその中身が問題だと思ってます。そういうことをつかんでいかなくちゃいけないんだと、それは先ほど市長が冒頭、一体的に権利者・市民・議会、一体に納得合意が得られるものをこれから探していくというか、つかんでいくために努力していくということですから、この今の事態の中では、とてもじゃないけれども、再開発事業を当初の予定のとおり、一歩一歩進める事態にはないんだという理解で市長、よろしいですね。

○石渡徳一　市長　　否決をいただいたわけでございますし、また御審議をいただく予定になってる予算等々を御勘案いただければ、当然御理解いただけると思いますが、いずれにしても、重く受けとめておりまして、今、小田嶋議員さん、お話しなさいましたように、その中身、これからよくやはり精査し、分析をしなければいけない重要な時期だというふうに認識をいたしております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　私も市長のその再検討という、私のいき方でさせていただければ再検討と、それを前提にするのは、今までの再開発事業を前提にじゃなくて、もう一度、私は一から始めるべきだという意味での話し合い、検討のテーブルに着いていくということが必要だということを、この結果からも私は明らかなとおりだと思っているところです。
　市長の今の答弁を受けながら、次の設問の３のことへ触れていけば、おのずとまた明らかになっていくことだと思うわけですが、この設問の３は、議会が否決した理由にある高さのことについての設問がここで行われております。その結果について、それからこの結果をどう受けとめてるのかを担当部長から答弁をお願いします。

○伊藤文男　拠点整備部長　　問３の結果でありますが、第１街区ビルの高さについての御質問であります。現在の高さでよいとの回答が23件、30.2％、少し高さを下げた方がよい、11件、14.5％、大幅に高さを下げた方がよい、３件、3.9％、無回答が37件、48.8％、未回収が２件、2.6％、このような結果になっております。なお、問１の結果のときにもお答えいたしましたが、大船駅東口市街地再開発事業についての権利者意向通知という形で提出をいただきました27名の方につきましては、無回答という形での集計をさせていただいております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　この問３の中で、この新基本構想を具体化する上で非常に重要な高層ビル、このビルがないと採算性の問題、つまりこのビルの保留床を処分しなければ事業そのものが成り立たない。だから、市はこの高層のビルをこの計画の中に位置づけて、それでその権利者の意向を確認しましたけれども、結果としては、その市の計画について賛成が23件の30.2％、それ以外は下げる方ですよね。少し下げるとか大幅に下げるとか、また無回答というこの意味は、先ほど申し上げましたように、再開発事業そのもの、この新基本構想に基づく再開発事業そのものに反対をされている方々ですから、もう圧倒的多数の７割ぐらいの方々が、このビルの高さに異議あり、そういう主張を、またはそのビルそのものに反対もされてる、そういう圧倒的多数な状況です。この結果を受けても、市が進めようとする新基本構想の計画というものは否定されているというふうに私は受け取るんですが、市はそのように受け取っているのかどうか、その点確認します。

○伊藤文男　拠点整備部長　　先ほど来申し上げておりますように、できるだけ権利者のお考えを推測に基づいて判断はしたくないというふうに思いつつもですね、この問いかけについての無回答がすべて、この高さを例えば大幅に下げろという答えなのかどうかというのは、やはりこれはわからないというふうに私は正直思っております。ただ、先ほど既に御説明しましたように、問２の、もっとはっきりとした御質問ですね、新基本構想に基づいて進めることについてどうかという問いかけに対して賛成が46％、反対が44.8％と、こういう数字になっておりますから、これはこの事業を進めていく上で一番やはり重要視しなければいけない結果だというふうに思っているということでございます。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　であるからこそ、市が進めてきたこの計画というものは、圧倒的多数の賛同を得られていないんだと、それは権利者の今の意向調査の結果からは、そういう事態にあるんだという認識に立てば、また議会も否決したという事態を受けて考えれば、これはそのまま進められませんよね。まずは、これを白紙に戻し、再検討を新基本構想に基づく再開発事業というそういうありようも含めて、もう一度、権利者の皆さんと話し合いを重ねていく、それが必要ではないでしょうか。その点どうでしょう。市長は、どうお考えですか。

○石渡徳一　市長　　先ほどから再三御答弁をさせていただいておりますが、権利者の方の御理解、そして市民の方の理解、そしてまた議会の方の御理解をなくしては、この再開発事業は進められないと考えておるところでございます。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　その御理解が今の時点の調査結果では得られていないんだと、そういうとらえ方をしませんとね、正しい解決の方向へ踏み出せないんですよ。そういう認識に立たないと、この結果を十分反映させたものになっていかない。スタート時点の市の姿勢というのが、これが一番大事ですよ、これからが。今抱える課題をこのまま、また先に、長期間先送りするわけにはいかない、いろんな課題を抱えているわけですから、あの駅前東口再開発事業、これ一つとってもですね、長期間にわたって、長年にわたった課題です。また、周辺の商業環境の変化もこれからどんどん進んでいくでしょう。今でさえも銀行は移転し、遊技場の建設がどんどん、再開発事業区域の周りにどんどん進んでいる。横浜側の北口側の再開発事業、これは組合施行で進められようとしています。こういう中にあって、権利者の皆さん、市民の皆さん、駅を利用する皆さんの願いにこたえる事業を、駅前整備を進めなければならないという、そのことに立って考えれば、今回の意向調査の結果を真摯に受けとめなければならないと、市長は話し合いを進め、理解を得ていくと言う、そこは一緒なんです。しかし、その前提となるものを、あくまでもこれまでやってきた、検討して進めてきた新基本構想の再開発事業計画にとらわれてはいけないよということを言ってるんですけど、その点どうですか。

○石渡徳一　市長　　都市計画変更を進めるに当たりまして、議会の議決が得られなかったこと、そして今回の改めての意向調査を見まして、大変に厳しい状況だというふうに思っておるわけでございまして、いずれにいたしましても、権利者の方、そして市民の方、議会の御理解が得られなければ、この先進められないと認識をいたしております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　一歩前進の答弁をいただきましたので、私は次の質問を進める、権利者の意向調査だけで今ここ続けてきましたけど、その意向調査は市民に対しても同時に行われております。その点についてももう一度確認をしながら進めていきたいと思います。
　市民の意向調査が権利者の意向調査とあわせて同時に行われております。この結果についても、今回、権利者の意向調査の結果は新しくなりましたが、市民の意向の調査の方はまだ、この６月６日時点のままだと思います。この結果から見ましても、市民に対して出されましたこの調査の調査範囲、そして回収状況、この結果について、どう市は受けとめているのか、まずその点を確認したいと思います。お願いします。

○伊藤文男　拠点整備部長　　市民の方々にお願いした意向調査の件数でありますが、全市を対象に無作為で抽出をさせていただいた2,000人の方、それと大船駅周辺にお住まいの方1,600人、それと説明会をやっておりまして、そこにいらっしゃった方108名参加されたうちですね、意向調査をお願いしたのがちょうど100人ということで、対象は3,700件ということになっております。市民の方の意向調査につきましては、６月６日時点でお配りした集計結果、その後特に回答寄せられておりません、変動がありませんので、６月６日付の集計結果でありますが、回収数は922件でございます。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　全体に対して私が計算しますと、約25％の回収だったということなんですね。この結果をどう見るのかということについては御答弁は、これから、その設問１、設問２について聞く中で御答弁をいただけるものだと思いますが、まず、設問１は権利者と同じように、駅の整備の課題について述べながら、この再開発事業が必要かどうか、そういう聞き方をされておりますが、その結果はいかがでしたでしょうか。

○伊藤文男　拠点整備部長　　市民の方に調査をさせていただいた問１、議員さん御指摘のように、大船駅東口駅前の再開発事業の必要性についてということであります。回答につきましては、はいが786件、85.2％、いいえが115件、12.5％、無回答が21件、2.3％となっております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　市民の中では、この駅前の整備、必要性は圧倒的多数、85.2％と、だれもがその整備の必要性を求めている、必要だというふうになってることについては、これはだれが見てもそうだと言えることだと思います。
　さて、そうしますと、次の設問２の方へ移りますと、これが、市がこれまで広報等で新基本構想の中身についてのお知らせをやってきたんだと、それが議会の否決を受けて、再度市民の皆さんに意向確認いたしますということで設問を設定して、これまでの新基本構想の内容はこれこれこうですと、資料も別に添付して市民の皆さんに配布されました。その結果はどうだったのか、また、その結果を受けてどう市側は受け取っているのか、その点について答弁をお願いします。

○伊藤文男　拠点整備部長　　問２につきましては、新基本構想についてお尋ねをしたものでございます。回答につきましては、よいが289件、31.3％、どちらかといえばよいが222件、24.1％、どちらかといえば検討を要するが150件、16.3％、検討を要するが240件、26.0％、無回答が21件、2.3％となっております。
　結果を見ますと、この新基本構想の内容につきまして、過半数の市民の方々におおむねの理解をいただいているとは考えておりますが、一方ですね、検討が必要としている方々も４割を超えているという状況でございます。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　大船駅東口というまちづくり、この大きな課題を進める上で、よいと、それから、どちらかといえばよいということで過半数を上回ってるといえども、しかし、検討を要するという上からも、そういう声が少なくない。こういうまちづくりがそのまま進んでいいとは、こういう状況の中では、そういう意向調査の結果からは、拙速に進める、このことは市民の理解の上でも半分半分という、こういう事態では、市民参画を得たまちづくり、そして市民が主人公となるまちづくりを進めていく上では、こういう結果のままでは再度検討を要するという上で、これは必要な結果だと私も理解するし、今の部長の答弁でも、そういう趣旨の意味で、新基本構想の再開発事業をこのまま進めるというふうには受けとめていないということで理解してよろしいですか、部長の答弁をお願いします。

○伊藤文男　拠点整備部長　　私、先ほどの答弁の中ではですね、あくまでも客観的な数字をお答えしたまでというふうには考えておりますが、ただ、いずれにいたしましても、新基本構想に基づく再開発事業に対する質問に対するこの市民の方々の回答状況につきましては、厳しい状況だというふうに受けとめております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　表現は、厳しい状況だというふうな言い方をされてるということを前向きに受けとめさせていただいて、それは簡単にいくことではないと、このまま進めてはいけないんだという思いがあっての厳しい状況だという答弁だと理解させていただきます。
　そして、次の設問３のことでなんですが、この高さの問題について、同じように権利者の設問と同じ内容となっております。この結果を答弁いただくとともに、その結果を受けて、この高さについて同じように市民の皆さんは新基本構想の計画の中にある高層ビル案、これについては高さが見直すべきだと、圧倒的多数の方々が現在の高さでよいとは言っていないと、こういう結論を得ているというふうに見てとれます。そういう状況の中で、厳しい状況だという問２の答えとあわせ、問３も同じような市民からの理解は得られていないんだというふうに私は見てとれると思うんですが、新基本構想の採算性を確保する上で高層ビル案、これが事業の成立を期する上でこの高さが必要だということで、そのビルが必要だということで提案した中身が、権利者からも市民の側からも、それは見直すべきだという多数の意見が出されているということを見るならば、厳しいという答弁どころではなくて、これはあくまで見直すというふうに、そういう結果だというふうにとらえるのが私は正常な正しい結論だと思うんですが、その点、部長、いかがでしょうか。

○伊藤文男　拠点整備部長　　問３の結果でありますが、第１街区ビルの高さについて市民の方々に御意向を調査させていただいた質問であります。回答といたしましては、現在の高さでよいが315件、34.2％、少し高さを下げた方がよいが240件、26％、大幅に高さを下げた方がよいが323件、35％、その他６件、0.7％、無回答が38件、4.1％となっております。
　この状況を見ますと、現在の高さでよい、少し高さを下げた方がよい、大幅に高さを下げた方がよいが三つに割れたような結果になっているというふうに理解をしております。少なくとも、現在の高さより下げた方がよいという意見が６割を超えているという状況でございます。この高さについては、今後適切な対応、判断が必要であるというふうに考えております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　見直し、適切な検討が必要だという答弁を、私は見直すというふうに必要性を認めているというふうに受けとめて質疑を続けさせていただきますが、次の設問４は、市民の皆さんから公共公益施設導入についての御意見、これは三つまで回答が可能だということで選択をいただこうということでの設問です。これは、その結果については、私はとやかく言うつもりはないわけなんですが、ただ、この市民から今回の新基本構想に基づいて保留床を、公共公益施設を導入する上で、どんなものがいいですかという市民に対して設問、つまり意見を聞こうとしたというのは、初めてだったと思うんですが、間違いないですね。

○伊藤文男　拠点整備部長　　再開発課の方からお聞きしたということでは初めてと言えるかと思いますが、本年２月に経営企画部が実施しております市民意識調査の中でも、これと全く同じ形での調査をさせていただいております。それがありましたので、我々としても、できれば、それをまた補充するような集計をしたいということで、全く同じ項目で御質問をさせていただきました。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　なぜこういうことを聞くかといいますと、まちづくりという上で、市民がこの再開発事業の駅前整備に求めている、そういったどういうものが必要かということを、今の御答弁でいくと、企画部では２月、そして今回の拠点整備では、このような市民意向調査、初めてやったわけですね。ところが、順序としては、これは全く逆転してる話だと私は思うわけです。都市計画決定をして枠組みを決めて、そして公共公益施設に要する面積は7,600平米ですよ、こういうことを市民の皆さんに基本構想でお知らせして、それで御要望をお伺いしますよと、それは、まず先に市民の皆さんに導入すべき機能としての公共公益施設は何かということがあった上で、そして7,600平米という根拠があって、積み上げられた面積がこうあって、そしてこう考えてますけど、でも、どうですかという、そういう本来の流れではなく、順序じゃなくて、今回は、まだ決まっていない。そういう答弁が12月の議会でもありまして、その後、市民から意向、つまり市民意見を、その市民意識調査の中で調べますよという答弁がありました。
　ここでもう一度確認しておきたいのは、この新基本構想の再開発ビル全体の床のうちの約18.2％が公共公益施設の床で確保するんだと、導入する機能はまだ決まってないけど、面積が出てきてるんですけど、なぜ、こういう面積が先にありきなんでしょうか。どういう理由で7,600という数字が出てきたのか、その点、答弁をお願いします。

○伊藤文男　拠点整備部長　　平成15年８月の新基本構想のときに、こういう内訳といいますか、主に住宅と公益施設と商業の床、それと駐輪・駐車場という四つの機能で構成をするという考えで進めてきたと理解しております。ただ、公益施設の導入機能につきましては、確かにこの構想段階において明確に決定してるというのが望ましいといいますか、そういう考え方もあろうかと思いますが、ただ、この市の施設を導入するということにつきましては、全市的観点から検討を進めていくということが必要でありまして、これも経営企画部を中心に公共施設の全市的配置計画策定検討会というところで検討作業を進めてきております。
　事業、予断を許さない状況になっておりますが、再開発事業をやっていくという前提でこういうものがいつまでに決まる必要があるかということにつきましては、事業計画が確定する段階、この段階では、やはり内容が、少なくともどういう機能がどれぐらいの面積で入るのかというのは、この時点ではっきり決める必要があるというものだということでございます。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　明快な答弁がないんですけど、なぜ、この7,600平米という数値が出てきたのかという質問に対しては、明快な根拠のある答弁がありません。じゃあ、逆に私が申し上げます。
　保留床を、つまりこの採算をとる再開発ビルがこれだけの面積が必要だ。それを積み上げて、今、駐輪場や駐車場、いろんな施設を中に入れていく中で積み上げていく中で、7,600という数字は公共公益施設、これは市民の皆さんから要望があったんじゃなくて、これだけ公共公益施設として大枠としてこれだけ必要だと、そうしないと採算が合わないという、こういうビルをつくってるから、計画してるからこそ、7,600という数字が出てきたんではないですか、部長。もう一度、私の指摘に対して答弁をお願いします。

○伊藤文男　拠点整備部長　　確かに再開発事業をやるに当たりまして、費用を捻出するという面で、保留床を建築いたしまして、それを売却するということでこの事業が成り立つという大前提があります。一方、権利者の方々がやはりそこで継続して営業できるということについても配慮をしなければいけません。ですから、15年８月のこの基本構想におきましては、商業床については、少なくとも現在の権利者の方々が、すべてではないにしてもですね、大多数の方がそこに残る。そこでまた営業が継続できるという意味での必要面積をまずある程度想定する。その他、保留床という形で公益施設と住宅というものを主に計画してきたという中で、一定の目安として設定された数字であるというふうに理解をしております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　ですから、最初から申し上げておりますように、市民がこういう施設を、またそれに必要な面積を、必要とするものを積み上げないまま、採算を合わせるがために、こういう面積なんですよというやり方は間違いですねと言いたいわけですよ。市民の参画に基づくまちづくりをするんだという基本方針の中に情報開示、市民参画という、それを位置づけてる鎌倉市がですよ、都市計画決定の変更をする上で、市民の声も聞かずに、先に面積はこういうもんだ、保留床をこれを7,600という数値を先にありきの形で、7,600というよりも採算をとるための面積はこれだけ保留床があるんだということを枠を決めちゃいますとね、そうなると、それに近づけるような事業計画しかとれなくなってくるわけです。また、それを上回る要求が反映できないということになるわけです。それでは市民参加のまちづくりと本当に言えるのか。だからこそ、この市民の意向の結果からも、ビルの高さの問題では特に顕著にあらわれてるし、再開発事業に基づいて進めるというやり方に対して市民の声は今二分してますけど、もっと詳しく説明すればするほど、これは市民の理解がどう変わってくるか。このやり方に議会は否決しました、その背景にある理由を理解、市民の皆さんにお伝えすることを通じて、私はもっと反対の声がふえていく。意見回収が25％と、見方によれば低いというふうにとらえられる方もいるかもしれないが、私はもうちょっと市民の皆さんの情報開示と市民参画を得るやり方を重ねていれば、50、60と高い回収率が私はあったと思います。こういうことを私はその部長の答弁からも、指摘されているように、こういった売却の面積先にありきのこういうやり方では、市民の理解は得られないということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　そして、この市民意向の中で説明会が行われております。私はこの新基本構想の説明に当たって初めて各町内会に説明会を実施したと思いますけども、これは間違いないですね。

○伊藤文男　拠点整備部長　　説明会という、どういうふうに銘打ってやるかということはあるかとは思いますが、昨年８月に、御承知かと思いますが、都市計画の手続を開始しております。法的にはこの説明会は任意ということですが、その手続の中でといいますか、先立って説明会を一度やっておりまして、その後については、今回やったということになろうかと思います。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、15年８月の新基本構想の決定に当たって一度やってるんだと、しかし私の理解では、これだけの大規模な広域的な町内会にお知らせをし、そして、なおかつ事前にこういった意向調査の文書に新基本構想の中身を説明する資料もあわせて配布した中で説明会を開きますという、こういう対応したのは、私はこれまでになかったことだし、だからこそ、この結果にもありますように、寄せられている説明会での意見、もっとこういうことは早くからやってほしかった。もっとこういう説明は頻繁に行って、そして理解を得る形で、自分たちのまちづくりなんだというそういう自負を持って、この東口再開発事業、駅前整備をやっていってほしいんだという声が寄せられているじゃありませんか。市民の側からすると、唐突に突然説明会やりますよという、そういう印象を受けてるのが多数なんです。そういうこれまでの市民参画の、新基本構想の検討というものが最初に決定したときに一度やったと言われるが、それを具体的に進めていくという経過の中で、市民への説明や参画が全く市側の方としては投げかけもされずに、特に集中してやってきたのは権利者の皆さんです。これは当事者ですから、これはやらなくちゃいけない。しかし、公共公益施設のことについてもそう、今回の説明会を二度目だと言うけど、これは市民の側からすると初めての方が多数であり、15年８月に１回やったきり、今は19年ですから、ほぼ４年ぶり、こういう状況なんですから、市としては、市民の参画を得たまちづくりを本当にこれはやってこなかったと私は指摘せざるを得ないし、結果がそういうふうにあらわれているというふうに受け取れるんですが、どのようにお考えですか。

○伊藤文男　拠点整備部長　　先ほど私御答弁申し上げたのは、昨年８月に都市計画手続を開始したその冒頭といいますか、先立ったところで説明会をやったというふうに申し上げております。15年８月ではございません、済みません。昨年８月でございます。
　確かに市民参加といいますか、その説明会、ある程度、ある程度といいますか、これからまた、この事業は当然今予断を許さないといいますか、この予算が否決されてる状況のままで、これまでの目標としていた予定どおりにいかない状況になっておりますが、少なくとも事業が少しずつ具体化していく、特に事業計画がつくられていく過程、こういうところにおいてはですね、もちろん、権利者はもちろんでありますが、市民の方々あるいは当然議会の方にも、これまで以上に説明責任を果たしていくと、これは当然のことだったというふうに考えております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　説明責任を果たさなければならないという点での認識は一致してるところですが、これまでも市民の側から目を見れば、この意見書の中にありますように、一つ一つ事例を紹介すると時間がかかってしまうんですけど、幾つか挙げますと、情報公開が不完全だ、議会で否決されてから慌てて説明会を開くというのは十分に反省してほしい、こういう意見がありました。大事な説明会をなぜ広報で知らせないんだ、町内会の案内状では配られたけれども、もっと広く周知する必要があるんじゃないかという意味の意見がありました。これまでの事業は権利者だけではなく、私たちの市民の問題である、東口の再開発事業は絶対やらなければならない事業だ、ぜひ市民参加ができるようにしていただきたい、こういう意見もあった。地権者ばかりに目を向けるのではなく、きょうの場のような市民に向けた説明を今後も続けてほしい。きょうは非常によかった、書類を見るだけでなく、説明を聞くのは中身についてよく理解できた。今後町内会単位でこのような場をつくっていけたらいい。自分の町は自分で考えていくという積極的な姿勢を持ちながら、単なる方法論だけでなく、みずからが考えていけたらいいんだと、そういう反応が、この意向調査の結果の中でまとめられております。私はこの貴重な市民の意見、本当に大事だし、それを生かす場というのは、これからの大船駅東口の整備にとって大変重要な力になるんだと思うわけですから、これまでの対応に対する市民の声を真摯に受けとめる必要があるし、この大事な大船駅の再開発事業にとって市民の力が必要だと思うからこそ、指摘させていただきたいと思います。
　以上、権利者、市民の意向調査の結果、この結果を受けて、議会が否決したことは、権利者・市民の目から見ても、この結果を見ても明らかに裏づけられている。このまま進んではいけないんだと、そういうふうに議会が示した態度が市民や権利者からも、そのとおりだ、そう思う、そういう結果になっていると私は、いや、市側はちゃんと認識しなければならないと思うんですが、市長、この結果を受けて、どう思われますか。

○石渡徳一　市長　　ただいまの前段の御質問の中にもございましたように、市民の方の税金を投入するわけでございますから、市民参画でやっていかなければいけないのは当然のことだと思っております。またそして、今回、周辺の住民の方の説明会もさせていただきましたが、これまでやはり長い道のりの中の非常に当然権利変換という大きな節目であることは十分承知をいたしておりますが、やはり第一義的には、これまでは、とにかく権利者の方の御意向、これをやはり重視して進めてまいってきたというふうに私は考えておりますし、議会の皆様方にも、そのようにお話をさせていただき、御理解を得て、ここまで進めてきたものというふうに解釈をいたしております。
　先ほどからお話し申し上げてますように、市民の方の税金を投入して行う再開発事業でございます。したがいまして、市民の方、そして権利者の方、議会の皆様方の御理解、これを得た上で進められなければいけない事業だということは当然のことだというふうに思ってますので、議会から否決をされてしまいました場面を受けて、周辺の方の説明会あるいは意見、アンケート調査等々を行いました。そういったさまざまな御意見・御意向というものをしっかりと分析をして、今後の適切な判断材料にさせていただきたいと考えております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　今の市長の御答弁をいただいて、これからの東口の再開発事業、この再開発という言い方を私はここからは整備、再整備というとらえ方でこれからは考えていかなければならないんだと私は申し上げたいと思います。というのは、このような大船の東口再開発事業の状態になっているのは、大船だけじゃないんです。日本全国の中でいろいろと今、この再開発整備というのがとんざしたり破綻したり見直しをしたり、また白紙撤回をする、こういうところが今全国に広がってきています。そういう中で一例を紹介したいんですが、大阪府の箕面市の桜井駅前の市街地再開発事業の見直しの事例なんです。ここでは、大船の権利者の状態と全く同じような状態に今、今じゃない、平成14年、そういう再開発事業をやるというふうに決めたのは昭和62年、この大船の場合は昭和61年に都市計画変更決定して、第二地区の、今論議してるこの第二地区のところと第一地区を分けて決定したのが昭和61年ですから、その１年後に大阪の箕面市の桜井駅前の市街地再開発整備を決めてるんですね。そこでの教訓なんですが、この再開発事業を取り組みを長い間続けてきました。しかし、今の日本の全国の状況しかり、社会経済情勢は大きく変化した。地元の関係者の長年にわたる取り組みはあったんですが、しかし、権利者の合意形成が進展しない。事業の長期化と採算性などの懸念があったと、そこでこの箕面市は何をしたかといいますと、これまでの従来の法定再開発事業では事業が進まないんだと。だからどうしたらいいかと考えて、新たにこの駅前の再整備を進める上で、議論をするたたき台として駅前再生計画素案をつくって、そして権利者の皆さんに、御一緒に話し合ってもう一度この打開の道を探ろうじゃないかと、この箕面市は、その駅前の整備をどうやったらいいかを探っていく上で主導的な役割を果たしたんです。
　この駅前再生計画素案というのが平成15年に策定され、これを材料として地元の関係者と協働が開始しています。まだこれは最終的に結論を得ているわけではありませんが、私はここで教訓や参考にしなければならないのは、今の社会経済情勢、権利者の合意の状況、こういうことをいち早くとらえて判断を下した箕面市のこの決断の早さというか、これからの将来の展望を見越した上で判断した従来の法定再開発事業の手法にとらわれないやり方で駅前整備をやるんだと、そのために権利者にもう一度、素案という市の考えを示しながら話し合いを重ねながら今進めているという、こういうやり方を私は鎌倉市としても参考にすべきだし、この都市再開発法に基づく法定再開発事業というのは、釈迦に説法になりますが、土地の高度利用によって生み出されたこの保留床、これを売却をすることによって事業全体の採算を図る。こういうやり方は今までは右肩上がりの高度経済情勢、経済のどんどん上向いていく、そういうときには非常に権利者にとっても、権利変換率も高いし、将来の商業環境の見通しもつく、そういう状況の中だからこそ、こういった再開発事業手法がうまくいった事例もあるけど、その中でも失敗する事例はありましたけど、それをどんどんと進める、そういう状況にはあった。しかし、今申し上げましたように、地価の大幅な下落、経済の低迷、こういった状況の中で、箕面市の先見的な見通しを持った取り組み、これはぜひとも鎌倉市としても、そういう判断をいち早く行うことが最悪の事態と防災性の向上や道路の整備、バリアフリー化、商業環境の整備、今求められてる喫緊の課題、こういったものに手をつけていくというか、事業を進めていく上では、私はこの対応は見習うべきものがあると思いますが、市長に再度、こういった先進的な事例があることを申し上げまして、もう一度、この計画の根本的な見直しを図っていく、その必要があるんだということの指摘をどう受けとめるのかを御答弁いただきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　再開発事業に対しての手法についてのお尋ねですが、今、るる御質問なさった内容について、これまで検討を重ねてきて新基本構想が私はまとめられたというふうに考えております。したがいまして、再開発事業の手法で駅前整備を行ってまいりたいと考えております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　その手法でいきますと、このような意向調査の結果は打開することはできないし、議会も否決した中身はこういうもの、採算が合う高層ビル案を出されてきたわけですが、それが否決されてるわけですから、今、再開発事業をあくまで固執することなく全体的な、つまり都市整備というのはいろんな手法があるわけですから、そういうものを選択する、そこを検討するということが必要だし、二度と同じような、否決を繰り返すようなことがないように、これは絶対的な課題ですし、市長はあくまでも再開発事業手法に固執するという今の御答弁ですが、それでは、これまで積み重ねてきたそのことが、今の権利者の皆さんからの判断は、過半数は、いや、それを上回る結果はちゃんと示されているわけですから、再開発事業の手法、その中でも、この高層ビル案は否定されております。もともと再開発事業という手法にこだわらなくても、いろんな手法がある。先ほど、あくまで市長が再開発事業手法に基づいて、これを進めるんだという御答弁ですが、その選択肢には私は再開発事業の手法にこだわらなくても可能なものはある。市が道路整備をやる、街路事業をやりながら、残る権利者の皆さんに権利床を保証するだけのビルを建てていただいて、残る土地の売却で、この駅前整備を進めるという手法もあるでしょうし、立体換地という区画整理事業法の手法もある。そういうあらゆる可能性をこの時点で追求していくということが問題の解決、市民の理解を得る上で私は必要なよって立つ立場だと、姿勢だと思うんですが、再度市長の答弁をお願いします。

○石渡徳一　市長　　今、議員さんお話しなさったようなことは当然研究をさせて、勉強させていただきますが、いずれにしても、権利者の方、そして市民の方、議会の皆様方の御理解が得られるように進めてまいりたいと思ってます。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　研究されるという御答弁ですが、よって立つスタンスの点では、私はまだまだ問題があるし、真摯にこの意向調査の結果を受けとめて、市民の参画を得ながら、あくまで市長が再開発事業にこだわるということでは、市民の意見を正しく反映させていく上では、それは逆に枠をつけてしまうことになる。そういう点では、今後のまちづくりの上で大変大きな障害をつくり出すということを申し上げますとともに、今後はですね、この権利者の皆さんや市民の皆さんの駅前の整備について、いろんな形でこれを意見を述べていただくテーブル、場をどんどんつくっていく、こういうことが私は市がまずやらなくちゃいけないことだし、そのことを強く求めるとともに、真摯にこの意向の調査結果を受けて、市側がこれまでの再開発事業の計画にとらわれないで進めていくことを強く要求いたしまして質問を終わります。

○議長（松中健治議員）　　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時10分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時40分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第２「議案第６号損害賠償請求事件の和解について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○辻正　教育総務部長　　議案第６号損害賠償請求事件の和解について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、28ページをお開きください。
　本件訴訟は、平成16年３月25日、本市公立学校の元教員が、路上に駐車中の車の中で教え子に対して不適切な行為を行ったところを警察官に現行犯逮捕され、その後の取り調べで一連の不適切な犯罪行為が行われていたことが判明し、原告である元教え子と法定代理人親権者である両親が国家賠償法第１条第１項の公務員の職務行為に関する不法行為ないし安全配慮義務違反の債務不履行を理由として、平成18年８月16日横浜地方裁判所に鎌倉市を被告として損害賠償を求め提訴したものであります。
　市はこれに応訴し、５回の口頭弁論等を経た後の平成19年５月１日、裁判所から次のような和解条項による和解をもって本件紛争を早期に解決することとの勧告があり、これを双方が受け入れようとするものであります。
　和解の内容は、１、鎌倉市は、原告である元教え子に対し、和解金として金240万円の支払い義務があることを認める。２、鎌倉市は、原告である元教え子に対し、和解金を平成19年８月３日までに、その法定代理人親権者である両親の指定する銀行口座に振り込んで支払う。３、原告らは、その余の請求を放棄する。４、原告らと被告は、本件に関しほかに何らの債権債務のないことを確認する。５、訴訟費用は各自負担とするというものであります。
　市として、この内容が裁判所の和解勧告であり、これを尊重し、和解しようとするものあります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。本件は、相手方の住所・氏名が伏せられておりますが、これを知られることにより、個人の利益や名誉を害し、基本的人権の尊重に抵触するおそれがあると思われますので、この際、地方自治法第115条の規定により秘密会にいたしたいと思います。
　なお、本件については同条により、出席議員の３分の２以上の賛成を必要とし、かつ討論を用いないで可否を決することとされております。
　ただいまの出席議員は26名であり、その３分の２は18名であります。秘密会を開くことに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、秘密会を開くことは可決されました。
　ここで議長が関係者を指名いたします。
　議員、理事者側、市長、副市長、経営企画部長、総務部長、教育長、教育総務部長、総務課職員。議会側事務局職員。よって、関係者以外の職員並びに報道関係者及び傍聴者の退場を命じます。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時45分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時46分　　再開）
〇秘密会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時50分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時52分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第６号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第６号損害賠償請求事件の和解についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案６号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第３「報告第１号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第２号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第３号継続費の逓次繰越しについて」「報告第４号繰越明許費について」「報告第５号繰越明許費について」「報告第６号繰越明許費について」以上６件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　報告第１号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、69ページをお開きください。
　本件は、平成19年３月19日、鎌倉市稲村ガ崎一丁目18番６号先路上で発生した防災安全部総合防災課所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方、平塚市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。事故の概要は、総合防災課用務で軽貨物自動車を運転し、同所を右折する際、前方の安全確認が十分でなかったため、相手方バイクと接触し、損傷を与えたものであります。
　その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、修理費を支払うことで協議が調いました。賠償金額は８万9,124円で、処分の日は平成19年５月22日であります。
　以上で報告を終わります。

○瀧澤由人　都市整備部長　　報告第２号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により御報告いたします。議案集その１、70ページをお開きください。
　本件は、平成18年10月12日に鎌倉市坂ノ下31番先道路上の穴に足をとられ、左足首のくるぶしを骨折した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市が治療費等を賠償することで協議が調いましたので、その額を執行いたしました。
　その処分は、治療費等３万8,680円で、処分の日は平成19年５月16日であります。
　以上で報告を終わります。

○兵藤芳朗　総務部長　　報告第３号継続費の逓次繰越しについて報告いたします。議案集その１、71ページをお開きください。
　平成18年度一般会計予算中、（仮称）深沢地域福祉センター整備事業の継続費の支払い残額を逓次繰越しする措置を行いましたので、別添計算書のとおり、平成19年度に繰り越しをいたしました。
　引き続きまして、報告第４号繰越明許費について報告いたします。議案集その１、73ページをお開きください。
　平成18年度一般会計予算中、七里ガ浜子ども会館・子どもの家建設事業、道路復旧事業、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）基本計画等策定事業及び測量事業については、別添計算書のとおり、平成19年度に繰越明許による繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。

○瀧澤由人　都市整備部長　　報告第５号繰越明許費について報告いたします。議案集その１、75ページをお開きください。
　平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計予算中、汚水台帳調製事業及び雨水台帳調製事業について繰越明許する措置をいたしましたので、別紙計算書のとおり、平成19年度に繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。

○小川研一　健康福祉部長　　引き続きまして、報告第６号繰越明許費について報告いたします。議案集その１、77ページをお開きください。
　平成18年度介護保険事業特別会計中、介護保険システム改修事業については、別添計算書のとおり、平成19年度に繰越明許による繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（松中健治議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第４「議案第１号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計暫定予算に関する専決処分の承認について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○伊藤文男　拠点整備部長　　議案第１号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計暫定予算に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。
　本件は、さきの２月定例会において御提案申し上げました議案第79号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算案が可決をいただくまでには至らなかったことから、予算の執行に空白が生じることを回避するため、地方自治法第218条第２項の規定に基づき、暫定予算を調製し、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したもので、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものでございます。
　本暫定予算は、その期間を平成19年４月１日から同年６月30日までの３カ月間とし、歳入歳出の総額をそれぞれ5,489万3,000円としたものであります。その内容としましては、人件費、物件費等義務的経費を中心に編成しており、政策的事業に伴う経費は除外しております。
　よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第１号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第１号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計暫定予算に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案１号は原案のとおり承認されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第５「議案第３号市道路線の廃止について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○瀧澤由人　都市整備部長　　議案第３号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、８ページをお開きください。また別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、長谷三丁目５番２地先から長谷三丁目７番５地先の終点に至る幅員1.19メートルから1.25メートル、延長6.79メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第６「議案第４号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○瀧澤由人　都市整備部長　　議案第４号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、11ページをお開きください。また別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、玉縄二丁目23番63地先から玉縄二丁目23番56地先の終点に至る幅員5.51メートルから12.16メートル、延長68.33メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、浄明寺三丁目166番２地先から浄明寺三丁目166番６地先の終点に至る幅員4.52メートルから8.85メートル、延長35.44メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、梶原一丁目816番５地先から梶原一丁目805番２地先の終点に至る幅員5.01メートルから7.1メートル、延長71.51メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号４の路線は、長谷三丁目625番５地先から長谷三丁目625番９地先の終点に至る幅員4.5メートルから7.77メートル、延長38.32メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号５の路線は、大船字宮之前2028番42地先から大船字宮之前2028番46地先の終点に至る幅員4.51メートルから8.78メートル、延長70.26メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号６の路線は、長谷三丁目633番４地先から長谷三丁目633番10地先の終点に至る幅員５メートルから9.28メートル、延長33.47メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　日程第７「議案第５号改築工事委託に関する基本協定の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○瀧澤由人　都市整備部長　　議案第５号改築工事委託に関する基本協定の締結について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、24ページをお開きください。
　本件は、鎌倉市公共下水道七里ガ浜下水道終末処理場の水処理機械設備・電気設備等の改築工事を委託するため、建設工事第二期改築更新委託に関する基本協定を東京都新宿区四谷三丁目３番１号、日本下水道事業団理事長板倉英則と協定金額39億1,100万円で締結しようとするものであります。
　同事業団は全国の地方公共団体の下水道終末処理場等の受託工事に関し、数多くの実績があり、本市におきましても、平成17年度に七里ガ浜浄化センターの基本協定を締結しており、今回はそれに続く第二期基本協定の締結であります。
　なお、第二期基本協定期間は、平成19年度から平成22年度までの４カ年の予定であります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　日程第８「議案第７号神奈川県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少と規約を変更することの協議について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小川研一　健康福祉部長　　議案第７号神奈川県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少と規約を変更することの協議について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、31ページをお開きください。
　平成19年３月11日付で城山町及び藤野町の区域が相模原市に編入されたことにより、神奈川県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少したため、地方自治法第291条の３第１項及び市町村の合併の特例等に関する法律第14条第１項の規定により、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて、関係市町村と協議する必要があるので、地方自治法第291条の11の規定により提案するものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第７号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第７号神奈川県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少と規約を変更することの協議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第７号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第９「議案第８号指定管理者の指定について」「議案第９号指定管理者の指定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石井和子　こども部長　　議案第８号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、33ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子育て支援センター条例に定める深沢子育て支援センターの指定管理者を財団法人神奈川県児童医療福祉財団に定めようとするものであります。指定期間は、平成19年９月１日から平成21年３月31日までの期間を予定しております。
　なお、指定しようとする法人は、鎌倉・大船子育て支援センターの指定管理者であります。
　以上で説明を終わります。

○小川研一　健康福祉部長　　議案第９号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、34ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市障害児活動支援センター条例に定める障害児活動支援センターの指定管理者を社会福祉法人ほしづきの里としようとするものであります。指定期間は、平成19年10月１日から平成22年３月31日までの期間で、指定しようとする法人は、公募に応募のあった４団体につきまして、指定管理者候補選定委員会で審査を行った結果を踏まえ、選定したものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第８号外１件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第10「議案第12号鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第12号鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、44ページをお開きください。
　郵政民営化法の施行により、平成19年10月１日に日本郵政公社が解散し、公社の業務が日本郵政株式会社等に承継されることに伴い、鎌倉市情報公開条例で一定の個人情報が公開対象となる公務員等の範囲から日本郵政公社の役員及び職員を除くとともに、その他規定の整備を行うものです。
　日本郵政公社の役員及び職員にかかわる部分は平成19年10月１日から、その他の部分は公布の日から施行します。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第12号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第12号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第12号鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第12号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第11「議案第10号鎌倉市意見公募手続条例の制定について」「議案第11号鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について」「議案第13号鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第14号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」　「議案第15号鎌倉市財産の交換、譲与及び無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上５件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　議案第10号鎌倉市意見公募手続条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、35ページをお開きください。
　市政の公正性・透明性を確保するため、市民等に対し政策案等を公表し、意見の募集等を行うための手続を定めるため、意見公募手続条例を制定しようとするものです。その内容は、意見公募手続の定義、対象となる政策等、公表、意見の提出等の措置を規定するものです。
　なお、本条例は公布の日から施行しようとするものです。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○進藤豊　選挙管理委員会事務局長　　議案第11号鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、39ページをお開きください。
　平成19年３月22日に施行された公職選挙法の一部改正により、地方公共団体の長の選挙においては、選挙運動のために使用するビラを頒布することができることとなり、市長選挙について、市は条例で定めるところにより、当該ビラの作成を無料とすることができることとされました。
　選挙運動の公費負担制度については、既に本市においては、鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙運動用の自動車使用とポスター作成について条例を設け、公費負担の対象としているところです。今回も法改正の趣旨にのっとり、市長選挙における選挙運動用ビラの作成について公費負担とする条例を定めようとするものです。
　また、条例制定に当たりましては、現在別個に制定しております選挙運動用自動車の使用に関する条例、選挙運動用ポスターの作成に関する条例と、今回制定をします選挙運動用ビラの作成に関する条例を一つに統合し、新たに鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例としようとするものです。
　施行の期日につきましては、公布の日からとするものです。
　以上で説明を終わります。

○植松芳子　行革推進担当部長　　議案第13号鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、46ページをお開きください。
　今回の改正内容は、指定管理者制度の導入に伴い、公の施設に係る指定管理者を申請等に対する処分権限を有する機関として条例上に位置づけるほか、行政手続法の一部改正に伴う関連条項の整備を行うものです。
　施行期日につきましては、公布の日からとするものです。
　以上で説明を終わります。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第14号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、48ページをお開きください。
　職員または非常勤特別職職員が退職した場合における給料または月額の報酬については、その月分の全額を支給していますが、勤務に対する実績に基づくものとするため、死亡による場合を除き、その日まで支給することとしようとするものであります。この場合における給料については、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として、月額の報酬については、その月の現日数により、それぞれ日割りによってその額を計算しようとするものであります。
　施行期日については、公布の日から施行しようとするものです。
　引き続きまして、議案第15号鎌倉市財産の交換、譲与及び無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、50ページをお開きください。
　今回の改正の内容は、普通財産の交換、譲与等について、公益上特に必要な場合は、その相手方を公共的団体まで拡大することとし、また、物品の譲与等についても、事務または事業の遂行のためなど公益上特に必要な場合は可能としようとするものです。
　施行期日につきましては、公布の日からとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第10号外４件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第12「議案第18号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○金川剛文　生涯学習部長　　議案第18号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、56ページをお開きください。
　この条例は、鎌倉体育館等のスポーツ施設に地方自治法で定める指定管理者制度を導入するため、指定管理者の指定等に関する規定を追加するものであります。
　この条例は、平成20年４月１日から施行しようとするものです。なお、指定手続部分につきましては、公布の日から施行いたします。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、文教常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第13「議案第16号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第17号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石井和子　こども部長　　議案第16号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、52ページをお開きください。
　現在、七里ガ浜地区に建設を進めている新たな施設の開設に伴い、施設の名称、位置を定めるとともに、必要な規定の整備を行おうとするものです。
　施設の名称及び位置を定める改正規定は、条例公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日から、その他の部分は条例の公布の日から施行します。
　引き続きまして、議案第17号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、54ページをお開きください。
　現在、七里ガ浜地区に建設を進めている新たな施設の開設に伴い、施設の名称、位置、定員を定めるとともに、必要な規定の整備を行おうとするものです。
　施設の名称、位置等を定める改正規定は、条例公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日から、その他の部分は条例の公布の日から施行します。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第16号外１件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第14「議案第19号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石渡徳一　市長　　（登壇）議案第19号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、教育委員会の事務局の経費を計上するとともに、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金を減額いたしました。これらの財源調整といたしまして、財政調整基金からの繰出金を減額しようとするものであります。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第19号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）の内容を説明いたします。議案集その１、63ページをお開きください。
　第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ２億5,890万円を減額し、補正後の総額は歳入歳出とも546億8,210万円となります。款項の金額は第１表のとおりであります。
　まず、歳出でありますが、第45款土木費は２億6,130万円の減額で、鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計への繰出金の減額を、第55款教育費は240万円の追加で、損害賠償請求事件の賠償金に要する経費を追加しようとするものであります。
　次に、歳入について申し上げます。第75款繰入金は２億5,890万円の減額で、財政調整基金の繰入金を減額いたしました。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第19号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第19号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第19号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案19号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第15「議案第20号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小川研一　健康福祉部長　　議案第20号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、66ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ320万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも104億870万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず、歳出でありますが、第５款総務費は320万円の追加で、要支援認定者等を対象とした介護予防効果を定量的に分析・評価するための委託料を追加しようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。第15款国庫支出金は320万円の追加をしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第16「議案第２号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石渡徳一　市長　　（登壇）さきの２月定例会におきまして、平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算案が否決されたことにつきましては、市民並びに議員の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを心よりおわび申し上げます。
　現在、３カ月間の暫定予算により対応しているところでございますが、予算案が否決されてからこれまでの間、さきの議会におきまして御指摘いただきました当再開発事業に対する権利者や市民の皆様の意向確認などに努めてまいりました。それらを踏まえ、本議会に改めて、平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算案を提案させていただきました。本議会に提案いたします予算案は、２月定例会での御審議を通じて受けとめさせていただいた議会の御意向をもとに、権利者や市民の皆様への意向確認につきまして鋭意検討いたしました結果、経常的な人件費、物件費、第１地区の権利者に対する助成経費、公債費のみの計上といたしました。その結果、予算規模は２億7,130万円となり、前年度当初予算と比較して4,290万円、13.7％の減となります。
　今回のことは貴重な教訓として重く受けとめ、今後も職員とともに努力してまいる所存でございます。
　これをもちまして私の提案理由の説明を終わらせていただきます。
　詳細につきましては、担当職員より説明いたしますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。

○伊藤文男　拠点整備部長　　議案第２号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その１、５ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億7,130万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず、歳出でありますが、第５款事業費は１億2,526万5,000円で職員の給与費など事務所の運営に要する経費を、第10款公債費は１億4,403万5,000円で長期債の元利償還金を、第15款予備費は200万円をそれぞれ計上いたしました。
　次に、歳入でありますが、第５款使用料及び手数料は594万3,000円で土地使用料を、第10款繰入金は２億4,780万円で一般会計からの繰入金を、第15款繰越金は208万7,000円で前年度からの繰越見込み額を、第20款諸収入は1,547万円で再開発資金融資貸付金返還金をそれぞれ計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第２号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第２号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案２号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第17「議案第21号鎌倉市教育委員会の委員の選任について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石渡徳一　市長　　（登壇）ただいま議題となりました議案第21号鎌倉市教育委員会の委員の選任について、提案理由の説明をいたします。
　鎌倉市教育委員会の委員のうち、仲村禎夫委員の任期が平成19年６月22日をもって満了いたします。つきましては、その後任者についていろいろ検討いたしました結果、仲村禎夫さんを引き続き委員として選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。なお、仲村禎夫さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第21号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第21号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第21号鎌倉市教育委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の賛成によりまして、議案21号は原案に同意することに決定いたしました。
　なお、ただいま鎌倉市教育委員会の委員の選任について同意を得られました仲村禎夫さんから発言を求められておりますので、これを許可いたします。

○教育委員会委員（仲村禎夫）　　（登壇）ただいま御紹介いただきました仲村禎夫でございます。
　このたび、教育委員の選任に当たりまして、市議会議員の皆様の御同意を賜り、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。私は平成16年12月から、教育委員として鎌倉市の教育行政の一端を担わせていただいております。その間のもろもろの活動を通じまして感じますことは、学校教育にしましても、あるいは生涯教育に関しましても、実に問題は多様化しており、また課題もたくさんあるように感じられました。このような状況の中で、再び教育委員の職を仰せつかり、身に余る光栄でありますとともに、その職責の重大さに身も縮む思いでございます。微力ではございますが、これからも鎌倉市の教育の発展、あるいは向上に全力を尽くしてまいりたい所存でございます。今後とも、皆様方の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る６月28日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時35分　　散会）

平成19年６月15日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　吉　岡　和　江

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　千　　　　　一