平成19年 6月定例会
第2号 6月14日
○議事日程　　
平成１９年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月14日（木曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　野　村　修　平　議員
　11番　　前　川　綾　子　議員
　12番　　渡　邊　　　隆　議員
　13番　　山　田　直　人　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　伊　東　正　博　議員
　21番　　白　倉　重　治　議員
　22番　　中　村　聡一郎　議員
　23番　　岡　田　和　則　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　25番　　助　川　邦　男　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　１名
　３番　　久　坂　くにえ　議員
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　植　手　次　雄
　次長　　　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　議事調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　３　番　　金　澤　政　弘　　副市長
　番外　５　番　　戸　原　耕　蔵　　経営企画部長
　番外　７　番　　原　　　節　子　　世界遺産登録推進担当担当部長
　番外　９　番　　兵　藤　芳　朗　　総務部長
　番外　11　番　　相　澤　千香子　　市民経済部長
　番外　12　番　　石　井　和　子　　こども部長
　番外　13　番　　小　川　研　一　　健康福祉部長
　番外　14　番　　勝　山　　　洋　　環境部長
　番外　17　番　　瀧　澤　由　人　　都市整備部長
　番外　18　番　　伊　藤　文　男　　拠点整備部長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　辻　　　　　正　　教育総務部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月14日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　議案第６号　損害賠償請求事件の和解について　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　４　報告第１号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第２号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第３号　継続費の逓次繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　報告第４号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第５号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第６号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第１号　平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　特別会計暫定予算に関する専決処分の承認について
　６　議案第３号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第４号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第５号　改築工事委託に関する基本協定の締結について　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第７号　神奈川県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の数の減少と規約を変更することの協議について
　10　議案第８号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第９号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第12号　鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について　　　　市　長　提　出
　12　議案第10号　鎌倉市意見公募手続条例の制定について　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第11号　鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公　　　│
　　　　　　　　　費負担に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第13号　鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　　　議案第14号　鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市非常勤特別職職　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　│
　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第15号　鎌倉市財産の交換、譲与及び無償貸付等に関する条例の一部　　│
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第18号　鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について　　同　　　　　上
　14　議案第16号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第17号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　15　議案第19号　平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　16　議案第20号　平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　同　　　　　上
　17　議案第２号　平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　特別会計予算
　18　議案第21号　鎌倉市教育委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月14日

　１　陳情２件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年鎌倉市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情一覧表（２）

┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　 提　　　　　出　　　　　者　　　 │
├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│安倍首相の進める解釈改憲に反対│鎌倉市由比ガ浜二丁目15番10号　　　　　　│
│　　　　　│第 ７ 号│する意見書提出を求めることにつ│平和都市宣言とともに歩む会　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│いての陳情　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　神　　谷　　扶 左 子　│
│ 19.６.12 ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│大船駅東口再開発事業容積率250 │鎌倉市玉縄四丁目２番地２　　　　　　　　│
│　　　　　│第 ８ 号│％引き上げ計画についての陳情　│ガーデンハイツ鎌倉玉縄514　　　　　　　 │
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　村　　山　　　　　功　│
└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表（２）

┌──────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│ 付託年月日 │付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│
├──────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│　19.６.14　│総務　　　│陳　　情│安倍首相の進める解釈改憲に反対する意見書提出を求めることに│
│　　　　　　│常任委員会│第 ７ 号│ついての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　　│建設　　　│陳　　情│大船駅東口再開発事業容積率250％引き上げ計画についての陳情 │
│　　　　　　│常任委員会│第 ８ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└──────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。24番　藤田紀子議員、25番　助川邦男議員、26番　森川千鶴議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
 
○植手次雄　事務局長　　久坂くにえ議員から、出産のため欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、吉岡和江議員の発言を許可いたします。
 
○27番（吉岡和江議員）　　おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　今回は、今年度定率減税の廃止と、全廃と、また税源移譲などに伴いまして税制改正によりまして、具体的に市民にどういう影響が出てるのか、それに対して鎌倉市として市民生活の実態を踏まえて、具体的に市民生活を応援する立場でやってほしいということで、この問題については何度か取り上げてまいりました。
　今回、そういう点で改めて質問させていただきたいと思っております。
　６月５日に個人市民税の通知を出したと聞いておりましたけれども、私のところにも、個人市民税の、住民税の通知書が参りました。すごいふえたということは聞いていたんですけれども、具体的にどうなったかというと、年間13万5,540円、1.43倍にふえておりました。改めてびっくりしました。
　その後、国民健康保険料の確定通知書も参りまして、また改めてふえておりまして、うわぁ、大変だなということが実感でございます。
　６月５日に市が個人住民税の通知を出したわけですが、それについて昨年も、相当税制改正でいろいろ影響がありました。市民からの問い合わせが殺到したと聞いておりますけども、昨年に引き続き、今年度はどうなっているのか、その辺から伺いたいと思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　今、議員御指摘のように、平成19年度におきましても税制改正が行われているところでございます。
　19年度の税制改正の重立った内容について御答弁させていただきますと、まず今回の税制改正におきましては、４項目が変わってきております。具体的に申し上げますと、まず一つ目として、地方分権によります税源移譲に係る税率が、これまでの３段階の累進税率が廃止されまして、一律10％、内訳でいいますと市民税６％、県民税４％に変更されております。これによりまして、ただいま議員からも御指摘ございましたが、多くの方の個人住民税が増額されるということが起きてるかと思います。この分、言うなれば所得税が減額されるという仕組みには一方なっております。
　二つ目といたしましては、所得割額の7.5％、２万円を上限といたしておりますが、を控除した定率減税が廃止されております。
　三つ目としましては、老年者非課税措置が廃止されました。ただし、昭和15年１月１日以降にお生まれで、合計所得金額が125万円以下の高齢者の方におかれましては、激変緩和措置といたしまして３分の２課税となっております。
　もう一つ、４番目としまして、神奈川県では水源環境の保全・再生に取り組むために、県民税、所得割の税率に0.025％、均等割に300円の税率が上乗せされております。
　以上が改正の内容となっております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　改正の内容はわかりました。
　それで、具体的に今、改正によりまして18年度もその前の税制改正によりまして、相当アップして、市民からの相談が殺到したということも聞いておりますけれども、今回、昨年に比べてどういう状況があったのか、市民との関係ではどうだったのか伺います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　ただいまの御質問の、今回の税制改正についての市民の皆さんの反応についてでございますが、前段から申し上げさせていただきますと、平成19年度、個人住民税、市県民税につきましては、特別徴収税額通知書を５月10日、それからあと、御指摘の普通徴収の納税通知書を６月１日に発送いたしております。特別徴収におきましては、税額が約172億円、前年度比39億円の増になりまして、納税義務者が４万4,673人となっております。普通徴収でございますが、税額が約104億円、前年度に比べまして17億円の増、納税義務者が４万2,938人、前年に比べますと620人の増加となっております。
　御質問の税制改正におきます税額等の問い合わせについてでございますが、そのほとんどの方々が普通徴収の納税義務者の方でございました。送付日、６月５日の翌日の６日〜８日の３日間におきまして来庁された方が約150人、電話でのお問い合わせ、御相談をいただいた方が約840人ということで、主な内容といたしましては、税額がふえたことに対するもので、この数字におきましては、直接担当課が問い合わせを受けた数字となっております。
　今回、市民の皆様方には前もって税制改正におけるリーフレットの全戸配布や、納税通知書への封入等を行ったことから、御指摘のような、昨年ほどの問い合わせはございませんでした。現実に、窓口、電話等での混乱には至っていなかったというところが現在の状況でございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　それにしても、相当の方が、昨年よりは何か少し減ったという話も聞きましたけれども、窓口に来た方が、３日間ですか、で150人、電話だけでも840件ということで、相当な問い合わせがあったということです。
　私だけでも、非常にふえてましたけれども、先ほどの話でも、税源移譲に伴って一律10％になったということですと、相当その方によってはふえ方が２倍になったという方もいらっしゃるでしょうし、大変だったんではないかと思いますが、ただちょっと、税金の問題って非常にわかりにくくて、今話があっただけでも、税源移譲だ、定率減税の所得割だとか、普通徴収だ、特別徴収だとか、いろいろあるわけですが、具体的に、税の仕組みですね、課税の仕組み、それについて、もう少し、ちょっとわかるように、次のところとの関係もあるもんですから、わかるようにちょっと話していただけないでしょうか。例えば、収入とはどんなものかとか、課税、所得、それから課税所得とか、今、普通徴収、それから特別徴収とかありましたけども、具体的にもう少しわかりやすく話していただけますか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　個人住民税課税の仕組みについてでございますが、まず個人住民税は、１月１日を賦課期日といたしまして、市内に住所を有する方に前年の所得によって算定された所得割と均等割によって課税されます。
　この課税の仕組みでございますが、給与、年金、営業などの収入金額から必要経費を差し引いた所得金額を求めまして、求めたこの所得金額から各種控除、社会保険料等の控除を差し引いた課税所得金額に税率を掛け、所得割といたします。
　また、住民サービスの応益の関係に着目いたしまして、一定の税率で課税する均等割をあわせて課税することになっております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　１回聞いただけじゃよくわからないという、それが実態かななんて、さっと聞いてもよくわからない。要するに、一般的に考えますと、例えば収入もサラリーマンの方の収入と、それから事業者の方の場合とか、それから私どもなんかの場合も、一応サラリーマンではないんですけれども、いわゆる収入ですよね。そういう収入というのは、それぞれの収入があると思うんですけど、その収入から今ですと必要経費を引いたものが所得、必要経費っていうのは、例えば、サラリーマンとか、そういう方ですと、商売やってるわけじゃありませんけれども、例えば収入を得るためにいろいろ使った経費というものを、国の方である程度、このぐらいだよっていうことを定めて引いてるということだと思うんですね。それで、営業の方だと、売り上げに対して経費を引いてるということが所得と、まずそこまで、よくわからないんで、よろしいですか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　サラリーマン、我々サラリーマンと呼べると思うんですが、サラリーマンにつきましては、今議員の御指摘のとおりでございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　一つ一つ言わないで、例えばサラリーマンはそうですけど、営業の方の場合には、いわゆる営業の売り上げから、それぞれの売り上げを上げるための経費という形で、差し引いたものが所得ということで、私たちの場合はもう初めから、サラリーマンのような方たちは、もう初めから控除額というのが決まってて、それを控除、引いたものが所得ということだと思うんですね。この市税のしおりにはそのように書いてあるんですけど、それでよろしいわけですね。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　答弁、至らず申しわけございませんでした。ただいま、サラリーマン、また営業されてる方などにつきましては、それぞれ違いますけど、議員が御指摘のように、例えば営業されてる方につきましては、給与とか、年金、営業などの収入金額から必要経費を、特に営業の方は、営業などの収入金額から必要経費を差し引いた所得金額ということになろうかと思います。
 
○27番（吉岡和江議員）　　そうすると、例えば不動産所得とか、たまたま譲渡所得とかがあった場合には、サラリーマンの方でも、例えばたまたま、家のそういう土地を売ったとかっていうことで、収入が入ってきた場合には、それも差し引いて合計、要するに合計所得金額という言葉がよく後で出てくるんですけど、合計所得金額っていうのは、そういうことでよろしいわけですよね。だから、サラリーマンなら、その必要経費を引いたもの、営業の人なら必要経費を引いたもの。
　それと、山林なんかで、例えば一時所得を何かしたときに、その一時所得も必要経費を引いたものが、それの所得が合計所得ってことでよろしいわけですよね。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　議員御指摘のとおり、そのとおりでございます。合算した金額が合計所得ということになります。
 
○27番（吉岡和江議員）　　そうすると、今回の定率減税の廃止というのは、どこの部分を具体的には廃止されたのか。例えば、合計所得金額のところなのか、合計所得金額から例えば生命保険とか、国民健康保険とか、いろいろなものを控除しますよね。それが控除した後の税金の算定基準になるのが、今回税率が変わったということで、先ほどお話があったような気がするんですが、その辺はもう少し詳しくお願いいたします。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の定率減税でございますが、個人住民税の所得割額の7.5％相当額については、今回廃止されるということでございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　この鎌倉市が配ってます市税のしおりでいきますと、要するに所得、合計所得金額から生命保険とか、医療控除とか、社会保険とか、いろいろな控除を引いた後の金額が所得割税率と、その所得割税率が、今回、そこのところに所得割税率があって、今までは市民税、県民税合わせまして５％と10％と13％があったのが、一律今度は10％でなったよ、掛けられるよということで理解してよろしいわけですね。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　今回の税源移譲に伴いまして、税率の見直しが行われてます。ただいま議員御指摘のように、今回、19年の改正におきましては、それまで５％、10％、13％、その３段階になっていたものが一律10％になるということでございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　ということは、それで、じゃあ所得割の税率が全部すべて10％になったと。その中の、税率が決まった段階の中から、さっき言った所得割に対して、答弁ですと、所得割に対して、所得割の7.5％が定率減税になってたと。それがなくなったよということですね。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　7.5％がなくなると、そのとおりでございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　もう少し伺いますと、そうすると、普通徴収と特別徴収というのは、どういう違いがあるんですか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　まず、特別徴収におきましては、毎月の給与、具体的には６月から翌年の５月までについて給与から言うなれば天引きをさせていただいて、税金を納めていただくということでございます。
　普通徴収におきましては、６月期から８月、12月、１月と、年４回に分けて税を納付していただく制度でございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　もっとざっくばらんに言っちゃうと、要するに、あれですかね、じゃ、サラリーマンのような方たちは、事業所に対してこのような税金を払ってくださいと、それぞれの税率を、収入に応じて税率を払ってくださいということで、事業所にそれぞれ行って、事業所から市に払っていただくという、個人市民税。で、普通徴収の場合は、私たちも普通徴収ということですよね、例えば議員とか、それからあと営業をやってらっしゃる方とか、そういう方たちは、あと年金生活者の方たちも、普通徴収と。ですから、今度普通徴収で、今、先ほど市に相談が殺到したというのは、その普通徴収の方たちからの相談が殺到したということだと思うんですが、そうすると、今普通徴収とね、先ほどの話ですと、大体半々ぐらいが普通徴収と、特別徴収では半々ぐらいということで理解してよろしいんですか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　19年度の納税義務者数で御回答しますと、特別徴収におきましては４万4,673人、普通徴収におきましては４万2,938人と、言うなれば、ほぼ同数となっております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　そのことを、まず基本的なところだけちょっと確認させていただいて、それと国税、今、国税と住民税との税率の関係を変えたから、何ていうんですか、ほとんど私たちにとっては余り影響がないと、実際には。そういうふうに説明されてるわけですけど、そのとおりなんですか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　所得税と住民税の関係におきましては、影響がないというふうに考えてます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　税源移譲ということで、今まで国税で行っていたものを住民税で市町村に来るということで、一律10％になった分については、国税の方で相殺してるという説明をしてるわけなんですけれども、それにしても国税の方が１月に実際実施されて、定率減税の廃止が、そして今度６月に定率減税の全廃が住民税で行われて、税源移譲と一緒になって、もろもろ重なったということが一番大きな影響だということなんですが、実際、この税のしおりに例示されている、この17ページには、年収、年金収入が310万の方の例が書いてありますが、具体的には、この19年度の改定によってどういう影響を受けているのか、この例でちょっと教えていただけますか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　ただいま議員の御指摘の市税のしおり、これは18年度版、このような冊子を発行させていただいておりますが、18年度市税のしおりの17ページにおいて、18年度でございますが、税制改正の例といたしまして、鎌倉三郎さんというお宅を例に挙げさせていただいてますが、計算例をわかりやすく説明させていただいてます。
　この前提といたしましては、年収金額が310万円、それから家族が大正10年生まれの御本人と無収入の昭和５年生まれの奥様のお二人で、支払った社会保険料を５万5,500円として設定をさせていただいております。
　このような条件におきまして、19年度の税額を算出いたしますと、11万400円となります。これは、こちらのしおりに出ております、昨年、18年度に比較しますと５万4,100円の増額となっております。この19年度の税制改正におきまして、年金所得換算、それから所得控除内容に影響を受ける改正が、19年度におきましてはございませんで、課税所得金額の額は18年度計算と同じになりますが、この例題の場合、鎌倉さんのお宅の例題の場合におきましては、適用税率が５％から10％に上がるため、前年度に比べまして約２倍の住民税、市県民税の税額となっております。
　参考までにお話をさせていただきますと、この５万4,000円の増額の内訳でございますが、重立ったものにつきましては、御指摘のように税源移譲による増額が４万9,200円、それから定率減税の廃止による増額が4,300円、県の超過課税分といたしまして300円などとなっております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　いろいろな影響がここに来てるわけですけれども、このしおりによりますと、17年度の税制で計算した場合の年税額が１万7,800円、この方の例でね、１万7,800円ということですと、17年度は１万7,800円、そして18年度では５万6,300円、そして今度、19年度は11万400円ということで、すごい負担増になってるなということを実感いたしました。これで見ると、約6.2倍。ですから、昨年は高齢者の方が相当市役所にね、問い合わせをしたということを聞いておりますが、やはりこの辺の影響というのは本当に連続して来ているなということを感じます。
　では、先に進みまして、税制改正によって、じゃあ、個人住民税の歳入、鎌倉市にとって全体の収入ですね、それについてまず伺っておきたいと思います。
　先ほど税源移譲の問題や、それから定率減税の廃止、老年者非課税措置がなくなったこと、それから水源保全税ですか、その三つが今回は影響してるということでございますけれども、この間、税率の、税源移譲の問題も含めますと、税制改正はここのところ連続して行われております。たしか私の予想、15年か16年度ぐらいまでは、たしか個人市民税などもふえてなかったと思うんですね。最近、やはり全体として鎌倉市も増収になっておりますが、その増収は年度ごとにどのぐらいになってるのか、総額どのぐらいなのか。
　それと、その辺の影響ですね、具体的なことについて、数字的に伺いたいと思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　ここ３年、平成17年度から平成19年度までの、まず市税収入の状況でございますが、当初予算で比較させていただきますと、平成17年度が332億5,000万円、平成18年度が351億8,000万円、平成19年度が374億円でございました。この３年間で合計で45億2,000万円の、市税、これ全体でございますが、増収となっておるところでございます。
　しかしながら、この増収分の中には、景気回復を伴う増収効果が含まれていますため、税制改正による影響といたしましては、平成17年度で２億9,500万円、平成18年度で９億5,100万円、19年度が３億円ということで、この年間で合計15億5,000万円の増収というように、税制改正に伴う増収というふうに考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　これは今、個人市民税、市税全体では45億2,000万円の増収になってて、それで個人市民税全体としては、どのぐらいふえてるんでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　税制改正による増収の推計も含めましてでございますが、個人市民税でございます、17年度におきましては、前年度対比２億9,500万円、18年度におきましては、プラスでございます９億5,100万円、19年度におきましては、約３億円というようになっております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　それは税制改正の分での増だと思うんですけれども、私が担当の方に聞きましたら、大体個人市民税がそのうち40億円ぐらい、38億円ぐらいだという話で、そうすると個人の、いわゆる税制改正によって、今お話がありました約15億5,000万円、税制改正で市民の税収がふえてるということは、大体約４割ぐらいが税制改正による市民負担増になってるんではないかと思うんですね。これ、実態を見てみましても、ある方の、これは実際ですけども、実際、年金はもうふえていない、年金収入はふえてない、サラリーマンの方も、給与はふえてない、だけれども、見かけ上の、税制改正によって見かけ上、収入がふえたという形をとってるということで、大変負担増になってるんではないかと思うんですね。
　例えば、この老年者控除が、これいつ廃止されたんですかね、住民税では48万円の廃止が、影響が18年度にこれなってるんですけども、65歳以上で年間合計所得金額が1,000万円以下の者に対しては48万円の所得控除が適用されていたと。それについては、実際になくなってしまったということで、年金はふえていない、むしろ減っているのに、実際には48万円の収入がふえたという形をとってるということで、税金がふえたと。
　それともう一つは、公的年金控除の上乗せ部分の廃止ということで、これは今までやはり140万円から、140万円を公的年金、特に65歳以上の方については引かれていたのが、今度は120万円になってしまったということで、20万円控除がなくなったということで、昨年はこの18年度については、この影響が特に高齢者の方には一番大きかったんではないかと思うんですね。実態としては、48万と20万ですから、実際68万円収入がふえたという形になってしまって、見かけ上の収入がふえたという形で増税になってるという、そのことは基本的に一致できると思うんですけど、よろしいでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　こちらで持ってる数字を見ましても、考え方としては、今議員御指摘のとおりだと考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　それで、具体的にこの影響ということですけれども、特に税源移譲の影響というのは、国税と住民税との割合を変えてるから、市民にとっては変わらないんだということで盛んに、ここがたしかこれも19年度市町村民税についてのお知らせということで、私どものところにもこれが入っておりましたので、市民の皆様にも配られてると思いますが、この中では税源移譲と、それから定率減税の関係でいきますと、定率減税は確かに減税なくなるから多くなるわけですけれど、税源移譲については変わらないと、国税と住民税で相殺してるから変わらないと言ってるわけですけれども、実際にその点では、そのとおりですか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　税の制度の面では、確かにそのように考えられると思います。ただ、実際、市の収入面、財政面で考えますと、他の、この間に行われます三位一体改革だとか、その他の影響で財政面では、やはり大きな影響を受けてるというふうには考えてます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　鎌倉市にとっても、定率減税で10％になったということで、むしろふえるどころか、たしか幾らですか、３億円ぐらい減ってしまってるわけですよね。そういう点で、鎌倉市にとって非常に影響を受けてるなと。数少ない市の一つだそうですけれども、全国で20数市町村ですか、しかないということですが、むしろ３億円減ってしまったと。市にとっても大変だったんですけども、市町村の、私たち市民にとってはどうかということなんですが、今、一律10％になったということで、国税と、さっき普通徴収と特別徴収のちょっと話をしたんですけれども、国税の場合には、今大体年金でも天引きですよね、いわゆる源泉徴収で行われてますよね。だから、何ていうんですか、もうきちっと取って、取っていくと。いわゆる私たちの住民税という場合、普通徴収の方は、それぞれがお支払いになるわけですよね。そうすると、その辺では、大変今まで税率が５％の方が10％になるとか、700万以上の方たちは13％が10％になると。200万から700万の所得の方は10％だということで、一律今度10％になるということで、今まで所得の低い方たちは、住民税の税率がぐっと上がるわけですね。もちろん所得との相殺があるというんですけれども、実際徴収業務を行ってる鎌倉市にとってもいろんな影響がやはり出てくるんではないかと、私は心配しております。
　そのうちの一つなんですけどね、具体的に国税と住民税と相殺してるから変わらないと。確かにこの中には書いてありますよね、税率を変えたんだと。住民税の税率を10％にした分を所得税は少なくしてますよということで説明されてるんですけれども、実際、国税の方は前年度というか、その年に取ってしまうというか、源泉徴収されますけれども、市民税、住民税の場合はその次の年に払うという仕組みになってますね。そういう場合、今回、06年度には、例えば700万、500万というふうに収入があった方が、今年度になって激減したと、減っちゃった場合には影響を受けないのかと。意味わかりますか。具体的には、国税の方はもう既に取っていて、市民税については、今年度相殺しますよって言うけれど、実際、今まで、例えば600万取ってた方が、ことしは例えばリストラされてしまって、収入が激減したと。それから年金生活者の場合もそうですし、私なんかだってそうですよね、議員が、もしも議員でなくなったという場合は、昨年の収入と違ってくるわけですけども、そういう方の場合の救済措置っていうのはあるんですか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　ただいまの御質問の税源移譲では、例えば平成19年度の住民税が増加した分、同額が19年の所得税で減額され、住民税と所得税あわせて税負担は前年と変わらないという制度になってます。しかし、今御指摘のように、平成19年度中の所得が大幅に減った場合、住民税の増加分だけが賦課されると。所得税減額の恩恵が受けられないケースが確かに出てまいります。
　この所得の減少によりまして、19年中の所得税減額が受けられない方につきましては、19年度の住民税を税源移譲前の税率で再計算いたしまして、減額するという救済措置がございます。
　この救済措置を受けるためには、平成20年７月１日から末日までの間に市に対して、自分で減額の申請をしていただかなければなりません。この救済制度は、平成19年度の住民税に対して行われることになります。この点につきましての市民の方への、今御質問のお知らせでございますが、７月以降の広報紙により行ってまいりたいということで、今御懸念されています、漏れのないように、この点につきましては十分注意してまいりたいというように考えてます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　徴収はかなりね、しっかり取るのに、いわゆる払い過ぎについては、自分で申告しなきゃいけないという。やはり今のお話ですと、この市県民税、町民税の税率が変わりますというところには、そういうことについてはたしか書いてなかったように思うんです。ですから、具体的には今フリーターがふえてたり、それからリストラになってたり、いろんな変化で、実際、収入が落ち込んでる方もいらっしゃるわけでして、これについては周知徹底をしていただきたいと思うんですが、具体的に市民はどこに相談に来たらよろしいんですか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　本市の場合ですと市民税課に御相談いただきたいと。ただ、なるべく、なるべくではないんですが、漏れがないように徹底いたしたいということですので、これは個人の方に、場合によっては通知を差し上げるというようなことも含めまして、今後の対応につきましては検討してまいりたいというふうには考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　税源移譲になっても変わらないよと言ってたわけですけども、やっぱりこういう問題も出てくるわけでございまして、これも具体的には申告ということなので、今の年金の何かわからなくなっちゃったということも自分で申告しなければいけないというね、そういうことではなく、やはりきちっと調査をして、徹底がされるようにですね、７月の広報に載るということでございますけれども、その辺は十分ですね、徹底していただきたいというふうに思います。
　具体的にもう一つの問題は、この税制改正によって、国税の方はもう源泉徴収、あともう一つは確定申告をやって税金を払うということなんですが、この市民税については、普通徴収で、市が結局徴収業務を負うわけですね。県民税と市民税と両方、もちろん市がやるわけなんですけども、何か県民税のいわゆる事務委託費も何か減らされたという話も聞いてるんですけど、とんでもないことだなと思うんですが、やはりそういう点では、今まで確かに変わらないと言いながらも、住民税が相当アップするということになりますとね、今のこの景気の状況の中で、昨年まではよかったけども、本当に生活が激変したということになりますと、今まで以上に滞納の問題とか、徴収の問題が大変大きな負担になってくるんではないかと、私は懸念しております。その辺については、もちろん市民として、私たち税金払っていくということは当然でございますけれども、そういう点では市民生活を守って、具体的な市民の実態に合った徴収業務っていうんですか、それが必要ではないかと思うんです。
　今、民間委託とか、社会保険庁も民間委託の問題が出ておりますけれども、やはり果たしてそれでいいのかという点では、きちっとした公務としてね、保障して市民の生活を、自立を促すという形での徴収業務をやっぱりやっていくべきだと思うんですが、その辺についての影響も含めまして、どう考えてるか伺いたいと思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の税制改正に伴います滞納の増加が想定されるということで、その対応策はどうなのかということで御答弁させていただきますと、個人住民税の税率アップによりまして、滞納の増加が確かに予想され、我々その辺についても苦慮するところでございます。
　特に、低額の所得者の方の滞納の増加が予想されるというふうに考えております。これまで以上に、そういう面では、納税相談や納税の折衝といいますか、そういうものを充実いたしまして、きめ細かな対応が求められると思いますので、その辺については十分配慮してまいりたいというふうには考えております。
　それからあと、納期ごとの納付が困難な方の場合におきましては、分割納付等の徴収猶予の対応も図ってまいりたいというふうには考えてます。
　ただし、納税資力がある方で、納税に応じられないような場合も中にはございます。そのような方につきましては、法に従って、滞納処分などの厳正な対応が当然求められてくるのかなというふうには考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　改めまして、税源移譲のこの意味するものというのはね、鎌倉市にとってはお金減ってしまったと、ふえないと。それと、いわゆる税率がアップすることによって、徴収する側の鎌倉市にとっても大変大きな課題を抱えてるのかなと。国税の場合にはもう源泉徴収できちっといただいて、大変な部分がそれぞれの市町村に来てしまったのかなという、私はちょっと実感をしております。
　今後、その問題については丁寧な徴収業務で、自立を促すような形でお願いしたいなと、これは要望しておきたいと思います。
　今、税制改正の問題についていろいろ影響、市の税制への影響をお聞きしてまいりましたけれども、この間、先ほどの答弁でも17、18、19と、税制改正によって市民がふえてる、負担増になってるという点で、税制改正による市民サービスへの影響がどのようになってるのかというところで伺っていきたいと思います。
　この点については、2005年の時点でも、何回か伺ってまいりました。この税制改正そのものは、15年度税制改正、また17年度税制改正、18年度税制改正ということで、ずっと行われてきましたが、住民税については１年おくれということで、税制改正よりも具体的におくれて実施されるもんですから、実際に市民への影響というのは、実感というのは、今まさに、定率減税もまさに今市民のところに来てるわけですけれども、具体的に、この間、税制改正に伴って、個人負担額が増減する問題、それとか、実際には利用できてたところが利用できなくなるような福祉サービス、市民全体のですね、それについての調査をお願いしてまいりましたところ、市の調査の結果では、38項目に関連して影響が出るだろうということの資料をいただいております。
　その資料については、何度か具体的に影響について調査をすると同時に、また具体的な対応もしてほしいということで何度か質問もしてまいりました。2005年のときには、たしか６月だったと思うんですけど、市長がきちっと調査いたしますと。12月のときには、その調査結果について、一部答弁いただいておりますけれども、その辺について、具体的に38項目、すべてにわたって細かくとは言いませんけれども、具体的にどういう対応をされてきたのか、そしてどういう影響がどういうところにあるのか、その辺について、それぞれのところから伺いたいと思います。
 
○小川研一　健康福祉部長　　今、議員さん御指摘の38項目、主に福祉分野ということでありますけれども、私ども健康福祉部サイドでですね、その38項目のうち、16項目ぐらいが具体的に影響が出るものと、こう実は受けとめておりました。38項目というのは、影響が出るかもしれないということで拾い出したものが38項目ということでありまして、そのうち、具体的に影響が出たのが16項目ということであります。これは17年、18年の税制改正によります利用者の負担、具体的には負担増になってしまう、そういう影響が出る事業が16事業あったと。
　このうちですね、17年、18年の税制改正による影響について四つの事業、これにつきましては、対応いたしました。具体的には、一つは緊急通報装置の貸し出しという、そういうサービスがあります。これについては、利用できる人の所得金額の変更をしたり、それから高齢者の配食サービス、ここの部分でも影響がありましたもんですから、これも合計所得金額の変更をいたしました。
　それからもう一つは、高齢者の介護サービスの給付事業というのがありまして、ここでも第３段階の負担限度額を段階的に軽減すると。２年か３年ぐらいで段階的に軽減していくと、こういうやり方をとりました。
　それからもう一つは、これは介護保険の改定作業の中で議論いたしまして、方向を出した中身でありますけれども、介護保険料の設定の作業をいたしまして、今までは６段階だったのを、今回８段階に実はいたしまして、介護保険料の段階なんですけどもね、今回の税制改正で収入が変わらないのに、その控除がなくなっちゃう、そういうような人に対する、一遍に保険料率が上がるやつを、その少し、ちょっと前ぐらいの段階の段階を一つ設けまして、少し緩和措置を設けたといいましょうか、そういう１段階、新たに設けて６段階を、本当は７段階にするやつを、さらに一つ設けて８段階にしたと、こういう措置をとっております。
　それから、19年度の関係になりますけれども、これは今いろいろ議論があったところでありますけれども、私どものサイドでは、主に三つの分野、これは障害の関係でありますけれども、重度障害児の日常生活用具ですとか、あるいは同じく重度障害者の住宅設備改造助成の事業でありますとか、あるいは訪問入浴サービス、こういった事業が影響が出るということでありまして、こちらの三つにつきましては、今後もですね、少しどういうふうに具体的に影響が出るのかというのをもうちょっと把握してまいりたいと思いますけれども、いずれにしても、この障害の部分については自立支援法というふうに今回変わりまして、市町村事業というふうなことが今回出てまいりますので、今言いました三つのうち、二つは市町村事業に今なっておりませんので、場合によっては市町村事業の中に組み入れることによって市町村事業による低所得者に対するいろいろな緩和措置がありますので、そっちへの適用ということも含めまして、今後検討してまいりたいと、こう思っております。以上であります。
 
○石井和子　こども部長　　次に、38項目のうちの、こども部が所管いたします対象事業、10事業ございまして、このうち税制改正の影響を受けるものといたしましては、私立幼稚園等就園奨励費補助金と保育所の保育料が挙げられます。
　まず、私立幼稚園等就園奨励費補助金でございますけれども、これは私立の幼稚園に通ってらっしゃるお子さんのいる御家庭、世帯に対して補助金をお出ししているという、そういうものでございまして、国が一部助成をしてくれる、その国の補助が得られる部分と、完全に市が単独で助成をしている、補助をしているという、その２種類に分かれます。国の補助を得られる部分については、国がその基準を定めておりまして、市民税の所得割額、それを基準に補助区分を決めております。その補助区分が定率減税の見直しなどの税制改正によって、所得割額が増加いたしますので、補助の区分が移ってしまうことで、補助金が減額をされるという、そういう現象が想定されるわけでございますけれども、例年、その補助額が変わらないように、国の方で補助区分の改正を行っております。
　それから、市単独で補助を出しておる部分につきましても、同様の影響を受けないように要綱改正を行っておりまして、19年度につきましても、補助区分を見直す要綱改正を予定しておりまして、結果として税制改正の影響がないように計らっております。
　次に、保育所の保育料についてでございますが、保育料は保育所保育料徴収月額基準表によりまして、前年の所得税額をもとに決定をいたしております。税制改正の主な影響としては、平成18年度定率減税の見直しに伴う保護者の負担増が見込まれたところでございますけれども、保育料算定のための所得税額の階層区分を変更し、保育料の負担増を招かないように改定を行いまして、19年４月から実施しておるところでございます。
　なお、保育料については、今後は定率減税の廃止、税源移譲等によります所得税額への影響が見込まれるところから検討が必要であるというふうにも考えております。
　また、児童扶養手当、特別児童扶養手当についてでございますけども、その認定に当たりましては、合計所得金額で判定しておりますことから、税制改正の影響は受けておりません。以上でございます。
 
○瀧澤由人　都市整備部長　　都市整備部におきましては、市営住宅の使用料におきましてその影響が出ております。
　具体的には、平成18年度の所得税法の改正によりまして、老年者控除が廃止されたことに伴いまして、公営住宅法施行令に基づく一部改正が実施されております。その内容につきましては、その老年者控除についてですね、18年度〜20年度間の３カ年で段階的に減額していくと、控除額を減額していくという措置であります。
　このことによりまして、平成18年度は老年者１人につき最高30万円の控除を行っておりましたものを、19年度においては15万円控除ということの扱いになりまして、結果といたしまして、この市営住宅入居者、現在624世帯ありますが、そのうち６世帯の方々の家賃が引き上げられることになりました。その額については、最高で月額4,800円、最低ですと2,400円、この６世帯の方につきましては影響が出ておるところであります。
 
○27番（吉岡和江議員）　　今、横断的にお話伺いました。影響が税制改正で、18年度で影響を受けたもの、19年度で影響を受けたもの、通算では実際にもう影響を受けているわけでございまして、その辺では、今一つ一つは細かくは申しませんけれども、やはり今、市民が実際に見かけ上の収入がふえたという形で税金が上がるとかいう状況があるわけでございますから、しかも市の収入は今ふえてきてるということでございますので、やはり市民に還元されるように、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。
　その中で、税制改正では今影響を受けないという、例えばですね、児童扶養手当ですけれども、これは制度改正、制度の改正によって影響を受けていると思います。たしかこれは、平成２年でしたか、何年でしたか、ちょっと忘れましたけど、段階的にですか、たしか来年度、最高で今４万幾らですかね、４万1,720円いただいている支給額が、たしか半分になってしまうということで、制度的な改正によって影響を受けるという例もあります。ですから、一つ一つ税制改正による影響で今お話をさせていただきましたけれども、市民全体の状況を踏まえれば、税制改正以外にもね、制度の変更による問題についてはね、ぜひ認識していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○石井和子　こども部長　　児童扶養手当の制度の改正でございますけれども、今お話がありましたように、平成15年の法律改正に基づきまして、平成20年度から支給額が減額ということで予定をされております。最高50％の減額という、そういうことでございまして、児童扶養手当、それは母子家庭に支給されておりますそういう手当でございますので、それぞれの生活の実態、それを踏まえまして、今後どのようにしていくのか、検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　税制改正によって市民にどういう影響があるかという形で今質問させていただきまして、それについては幾つか改善をしてきたということもわかりました。ただ、まだ改善を要することもあると思います。先ほどの高齢者のところでは、緊急通報装置や配食サービスについては18年度の実施によって、今まで高齢者の場合には266万6,000円までの方が非課税だったのが、先ほどの老年者控除や年金等控除の縮小によりまして、実際は今、高齢者２人世帯で212万以下、そして１人ですと、たしか155万だったと思います。そういう点での実際今まで非課税だった方が受けられてて、受けられなくなってしまったという実態をですね、やはり踏まえて改善していただきたいと思います。
　一つは、紙おむつの問題についてはまだ改善がされていないんですね。紙おむつについては、実際、寝たきりの方がお一人や何かで暮らせるでしょうか。やはり、家族がいる場合に、なかなか非課税世帯にはなりにくいという側面があると思います。これについては、再度ですね、これは一つの例ですけれども、改善をしていただくよう、強く求めておきたいと思います。
　先ほどの障害者の問題についても、いわゆる市の独自事業に変えていこうと、改善していこうと、その辺についてはぜひ検討をお願いしたいなと思います。
　それで、その中でですね、特に今国民健康保険料の影響について伺っていきたいなと思います。
　国民健康保険料については、特に先ほどの税の問題では、いわゆる合計所得金額、課税金額ではなく、合計所得金額で判断してるということで、18年度年金等控除が140万から120万に縮小されたと、その20万の縮小分が結果的には介護保険料、国民健康保険料に影響されてる。先ほどの合計所得金額、児童扶養手当も合計所得金額って言ってましたけれど、児童扶養手当は実際にそういう制度のあれがなかったんで影響がなかったということなんですが、国民健康保険料と介護保険料は実際影響がありまして、先ほどの部長の答弁ですと、介護保険料の段階をたしか６段階から８段階ですか、上げたということや、それから税率を少し抑制したということで改善したということでございました。
　この国民健康保険料への影響について、この18年度税制改正でどのように具体的に見直しがされて、今、一応経過措置もあるようですけど、その辺について伺いたいと思います。
 
○小川研一　健康福祉部長　　18年度の税制改正で、今御指摘のありましたように、先ほども議論ありましたけれども、年金控除が見直しされたと、廃止されたということに関連いたしまして、140万から120万にですね、年金控除の額が下がったと、こういうことでありまして、その影響額、実際には収入が変わらないのに、控除の額が下がったことによって収入がちょっとふえてしまうと、こういうことでありまして、その額は実質20万円、所得が20万円ふえると、こういうことになるわけでありまして、国保の場合、国民健康保険料の料率はですね、均等割それから平等割、世帯割ですね、それからもう一つ、所得割ってあるわけでありまして、この所得割が約6.1％ぐらい、約６％ということになっておりまして、単純計算でありますけれども、その20万円ふえた分に６％掛けますと１万2,000円になるわけであります。それでこの18年、去年の３月のときにですね、条例改正いたしまして、３年間でその１万2,000円になる、そういう緩和措置をとっておりまして、１万2,000円で３年間の激変緩和措置、18年度は4,000円、19年度は8,000円、それから20年では１万2,000円と、こういうふうな段階的に措置をしてまいりました。以上であります。
 
○27番（吉岡和江議員）　　今の年金等控除が140万から120万になって、20万の控除がなくなったと、それについては条例改正は確かにしましたけども、これは全国的にこういう方向で、国がこういう方向でやるよということで決めたことで、市が独自の施策でやったわけではありませんね。
 
○小川研一　健康福祉部長　　そのとおりであります。
 
○27番（吉岡和江議員）　　この国民健康保険の影響ということでは、そういうことが一つあると。今、国民健康保険に加入している世帯、今、鎌倉の人口の中でどれぐらいになってるのか。
　それでもう一つは、全体として国保の加入者というのは、いわゆる政管の共済組合とか、ほかのね、サラリーマンなんかの健康保険と比べても、同じ所得でもね、保険料が国保に入ってる人の方が高いと思うんですよ。その辺の実態も含めてちょっと教えてください。
 
○小川研一　健康福祉部長　　国保の加入者であります。被保険者数と、こういうことでありまして、18年度末であります、19年度当初とイコールになるわけでありますが、18年度末時点で６万9,971人であります。市の人口が17万2,970人、約40％の人が被保険者、国保に入ってらっしゃる、約７万人ということであります。
　それから、国保加入世帯の所得状況をちょっとお話しした方がよろしいかなと思っておりまして、所得状況につきましては、この国保加入世帯の所得状況は私どもで保険料を算定するときには、退職被保険者というのは除外しますから、必要給付の給付額を決めるときにですね、保険料を決めるもとになる、一体ことしは幾ら国保の給付が出てくるんでしょうってときに、退職被保険者分は除外しますので、私どもで今国保加入世帯の所得状況を把握してるのは、退職被保を除いた方、つまり一般の方と、それから老健の方、この二つの分野の被保険者数、これが約５万6,000人でありますけれども、その分野で、世帯の所得状況、概略でありますけれども、300万でちょっと線引いてみます、これが一番多いわけでありまして、300万ぐらいで線引きますとですね、300万より下の人が、これが８割が300万以下であります。世帯の所得でありますけれども、それから上の人が２割の人と、大まかに言うとそんなような状況であります。
　それからもう一つの御質問の政管健保と、それから国保の健保の保険料、これ年額ベースでのお話になりますけれども、年額ベースの保険料の負担額といいましょうか、それの違いなんですけれども、これは政管健保、何か事業、会社とかに入ってらっしゃる、中小含めた、そういうところの場合は事業者の雇用主負担というのがあるわけでありまして、そういうこともあることがありまして、数字だけお話ししますと、年収で300万円の世帯で３人家族と、夫婦と子供１人、そういう条件設定でですね、試算では、政管健保の場合は年間12万7,920円、約12万8,000円。それから、国保の方になりますと、年額で17万4,825円、まあ17万5,000円。12万8,000円と17万5,000円。以上であります。
 
○27番（吉岡和江議員）　　国民健康保険に加入してる世帯が約300万以下の方が約８割。そして、今実際に政管健保とか、いわゆる共済とか、そういうところと同じ収入で比べましても、今のお話ですと、300万で計算されているようですが、約５万円ほど保険料が、約ですけどね、違うのかなと。そういう点では、今、加入者も人口の大体４割。世帯にすると、多分もう少しふえて、４万世帯ぐらいに今なってるんですかね。そうすると、世帯でいくと、もう５割をもっと超えているという実態が国民健康保険の今の状況ではないかと思います。
　そういう点で、ちょっとかかわりがあるんで進みますけれども、今、公的年金控除の見直しの影響があって、実際には保険料がふえてるよと。今、制度改正が昨年の医療法の改正でされまして、特定健診・特定保健指導というものが各保険者ごとでやりなさいよというふうに変わったわけで、そうすると、新たにまた20年度、この保険料がやっぱりすごく変わってくるのかなというふうに、ちょっと思うわけですね。その辺で、まず特定健診・特定保健指導について、20年度から義務化された、法律で昨年の６月の医療法で義務化されたわけですが、具体的に特定健診・特定保健指導の内容、一つは。
　それと、特定健診・特定保健指導に移行した場合の国保保険料への影響、その二つについて伺います。
 
○小川研一　健康福祉部長　　最初に、特定健診あるいは特定保健指導でありますけれども、これはよく言われることでありますけれども、医療費をどういうふうに今後抑制するかということと大きく関係してくるわけでありまして、特に、生活習慣病がですね、最終的には医療費の増嵩の原因であると、こういうようなことが一つあるわけでありまして、この生活習慣病をいかになくすか、生活習慣病に起因する疾病をいかに少なくするかということが一つ着目されてるわけでありまして、この生活習慣病を中心とした疾病予防、これを重視して、医療保険者であります、必ず国民はどこかの保険に入ってるわけでありますから、その医療保険者による健診、それからその健診に基づく指導、こういうことをやりなさいと、こういうことであります。
　その健診の内容でありますけれども、これは被保険者あるいは被扶養者に対しまして、糖尿病とか、あるいは高血圧あるいは高脂血症とか、あるいは肥満とか、こういったいわゆる生活習慣病、こういうことが起きないようにとか、あるいは重くなるということを防ぐと、こういうことを目的に実施をするということになっておりまして、40歳以上の方、具体的には40歳から74歳までの後期高齢者、やはり来年の４月からなります後期高齢者、これ75歳以上の方ですけど、それの前の方、40から74歳までの方、こういった方を対象に、いわゆる内臓脂肪型肥満、片仮名でメタボリックシンドロームと、こういうふうに今言われておりますけれども、40歳以上の方でメタボリックシンドロームの該当者、あるいはその予備軍、こうした方々を少なくさせるということで、その保健指導の必要となるような人を的確に抽出しましょうと、そのための特定健診をやりましょうと。じゃあ、特定保健指導の方はですね、このメタボリックシンドロームの要因となっております生活習慣を改善させる、そういう保健指導をやろうということでありまして、対象者みずからが、御自分が生活習慣における課題をまず認識していただくと、そういうことによりまして、今までのいろいろな生活様式、行動、これを変える、自己管理をしていただくようにする、健康的な生活が維持できるようにすると、いわゆる糖尿病などの生活習慣病の予防をやっていきましょうと、こういう趣旨の内容であります。
　それからもう一つお尋ねの、そういった健診とか、あるいはそれに基づく保健指導をやった場合、その費用が当然かかるわけでありまして、その費用を今度は保険者がやると、具体的には国保の場合、国保の保険者がやるということでありまして、その費用を今度国保の方の特会の中でやることになります。今、大体その費用の３分の２ぐらいが国、県からお金が出ると、こういうふうになっておりまして、残り３分の１を保険者、保険料の中から徴収すると、こういう原則があります。この特定健診・特定指導の分野だけ言えば、それは影響が出てくるということになるわけでありまして、ただ全体の保険料どうなるのかということは、ちょっとまだもうひとつ先行き不透明なところがあります。以上でございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　まだ、いろんな面で不透明だと言うんですが、原則としては、介護保険の改正のときにも、これは18年度から実施されましたけれども、そのときにも実際に今まで行っていた高齢者の保健指導などについては、介護保険での給付の中の３％以内でやりなさいよというふうになったときに、やはり実際に、全国的に1,000円ぐらい保険料がアップしたということが大分問題になりました。18年度のときには、先ほどの老年者控除や、配偶者特別控除、いろんな影響があって、特に年金等控除の影響もあって、保険料が上がるんではないかということで、その問題については、大分私も質問してきました。
　今度の場合も、今まで一般財源でやっていた健康診査が、保険者がやるということで、新たなもう、まるっきり制度改正ですよね。ですから、今のままでいきますと、保険料が上がっていくんではないかということを心配してるわけです。今、先ほどの話でも、国保の加入者が300万以下の方が８割、今、鎌倉市でも、世帯では多分６割世帯ぐらいが国保の加入者になってきてると思います。保険料の軽減を図るために、一般会計からの繰り入れをしてると思うんです。その繰入額が予算ベースでどのぐらいなのか、１人当たり今どのぐらいなのか、その辺を伺います。
 
○小川研一　健康福祉部長　　これは19年度の予算ベースのお話になりますけれども、いわゆる一般会計からのその他繰り入れという部分であります。これは５億4,000万であります。これは去年も同じ金額であります。それからですね、19年４月１日現在の被保険者数、つまり先ほどお話ししました18年度末とイコールでありますけれども、６万9,971人、これを５億4,000で割りますと、１人当たりの繰入金の額が出るわけでありまして7,717円となっております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　先ほど、税制改正による影響、それと今いろんな影響が国保にも負担がかかってるわけですけれども、私は市の担当からいろいろ資料をいただきまして、表をつくってみたんですけれども、例えば、65歳以上の高齢者夫婦世帯の負担増でいきますと、年金収入250万の方の場合、今まで266万まで大体非課税だったわけですから、課税になっちゃってる世帯ですよね。2004年までは住民税、所得税はゼロでした。そのときの国民健康保険料が２人あわせて９万5,000円でした。そして今、2006年になって、先ほどの年金等控除がなくなったということで、少し国保の方は激変措置を今やってるということですが、住民税、所得税ということでいきますと、2005年はまず所得税が３万3,000円になって、その時点では住民税はゼロでしたけれども、2006年には住民税が３万1,000円、所得税が３万9,000円、そして国民健康保険料の料率が上がった影響もありまして、国民健康保険料は10万4,000円、そして今、19年度になりますと、これがまた税率が国民健康保険料の所得割とか、その率が上がりまして、やはり国民健康保険料も11万1,000円、住民税はまたいろんな影響で５万6,000円、所得税が２万2,000円。ですから、この御夫婦の場合、2004年から比べますと約1.7倍、全体でですね、公共料金ていうんですか、がふえてるということが実態なんですね。
　今、国民健康保険料の一般繰り入れが、先ほど約七千幾らですか、１人当たり、５億4,000万だということなんですが、加入者はこの間ずっと、高齢者もふえてますから、国民健康保険の加入者というのはふえてますよね。それはよろしいですか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　ふえております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　そして一般会計からの繰り入れは、たしかほとんど変わっていないというのが実態だと思うんですけど、そうですか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　もう少し詳しくお話しいたしますと、平成19年度５億4,000万、それからこの５億4,000万というのは平成12年度からずっと５億4,000万でありました。
　平成11年度は７億4,000万でありました。平成11年度は７億4,000万、その他繰り入れですね。平成12年度から５億4,000万、これでずっと変わっておりません。その間、もちろん被保者数はふえております。ただ、この平成11年、12年の２億減ったという部分につきましては、その当時、国保の前年度からの繰越金と、それが結構あったわけでありまして、それをしばらくは活用しようと、そんなことも一つ背景にあったんではなかろうかと、こう受けとめておりますが、いずれにしても、平成11年のときには７億4,000だったのが、今現在５億4,000、それが７年ぐらい続いているという実態であります。
 
○27番（吉岡和江議員）　　平成12年というのはですね、国民健康保険料に介護保険料が上乗せされた年なんですね。だから、市民にとってはそれまでは介護保険料っていうのはありませんでしたから、市民にとっては、国保に介護保険料分が上乗せされて、やはり非常に上がった年であります。ずっとこの間、私も国保の問題についてはずっと調べておりますけれども、やはり今、滞納世帯も十二、三％になってると思います。この繰入額が多かった時代、それから保険料が安かった時代は、滞納者も大変少なくて、それだけ納められる保険料だったんだと思うんですけれども、だんだん繰入額が少なくなり、保険料が高くなると、やはり滞納者もふえて、結果的に保険財源にはいろいろ影響してるということが実態あるんではないかと思うんです。
　今、もしもですよ、19年度、保険料率を上げないで、やる場合には、今５億4,000万にあと幾らプラスすれば上げないで済んだんでしょうか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　単純計算でありますけれども、約8,300万ほどですね、繰入金をふやしておれば、それほど変わらない、前年と変わらない保険料であったと、こういうことかなと、これ試算であります。
 
○27番（吉岡和江議員）　　その上に今、これから特定健診・特定保健指導の実施に伴って、国保で今まで健康管理課の方ですか、健康管理の一般財源からやってた、この財源は大体７億〜８億ぐらい、市民の健康づくりに使ってると思うんですが、それが保険財源になるということになりますと、よくすればしようとするほど、市民の保険料が上がる仕組みにある面では変わるということでですね、やはり一般会計からの繰り入れをふやしていかなければいけないと思うんですが、その辺についての考え方を伺います。
 
○小川研一　健康福祉部長　　何といいましょうか、制度が変わって、それに関連して国保の給付事業がふえることによる保険料の上がるやつをどうやって防ぐかと、こういう御質問の意図かと思いますけれども、参考までにですね、この保険料、鎌倉市の保険料の決算ベースの、他市との比較ですけどね、他市との比較、決算における保険料収入を被保者数で割った決算レベルの１人当たりの、実際に払っていただいた保険料の他市との比較では、鎌倉は低い方です。
　そういうことがあるにしましても、具体的にどういうふうに今後その保険料を抑えるためにと、こういうことの一つとして、一般会計からの繰り入れをどうするのかと、こういう御質問だろうと思っておりますけれども、やはり今後もですね、どうするかって、一度議論をこれはする必要あると思っておりますけれども、特に今回、その保健指導の部分、特定健診・特定保健指導の部分だけについて言えば、原則論は、保険特会の中でやると、こういう原則が一つあります。これは、他の、国保だけにですね、そこの部分の一般会計からの繰り入れをするということはですね、他の保険者の、いろいろな健診とのバランスっていいましょうか、その辺のこともひとつ考えなきゃいけない課題が一つあるわけであります。
　ただ、そうはいっても、この18年度までは、あるいは19年度までは市民健診を多くの人を対象にしてやってきた、そういう実態があるわけでありまして、この辺につきましては今後どうするか、少し部内でも議論してまいりたいと、こう思っております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　その辺については、市長がやはり音頭をとって、健康づくりということは非常に大事な点だと思いますし、保険ということになりますと、どうしても保険料との関係が出てまいります。健康づくりという点では、また次の機会に聞いていきたいと思いますけれども、やはり予防、そして市民の健康を全体に守っていくという立場で考えていってほしいと思いますが、ただ国の制度の今こういう状況の中ですから、市長としても、そういう状況も踏まえまして、ぜひですね、財政全体、それから市民生活を守る点で考えていただきたいと思いますけどいかがですか。
 
○石渡徳一　市長　　国保につきましては、ただいま部長が御答弁をさせていただいたとおりだというふうに思っております。一つには、やはり負担と給付の原則ということでございますので、一般会計の繰入金等に頼ることなく、やはり健全な財政運営に臨む、これが一つあるんだろうと思います。しかしながら、やはり国保事業の安定運営のためには、応分の負担は必要なものというふうに思っておりますので、ただいまるる御質問のあった経緯あるいは背景等も踏まえて議論をさせていただきたい、また検討をさせていただきたいというふうに考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　このことに関してはこれ以上やりませんけれども、ぜひ来年度の、本当に制度の改正との関係でございますので、それと税源の、税制改正との絡みも絡まっておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　それと、医療とのかかわりではですね、気になっております。一つ質問します。
　県と市がひとり親、それから障害者、それから小児ですね、その医療費の問題について見直し作業が行われて、一部負担金の問題も、導入の方向も一つ出てきてるということも聞いております。鎌倉市としては、子育て支援、それから障害者の方に対する独自のね、補助もやってるという点ではですね、やはりこの一部負担金導入はやめて、もっと充実していってほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　重度障害者医療、それから小児医療、それからひとり親家庭への医療、こういう医療費の助成制度があるわけでありまして、これ各市も大体やっておりますけれども、県が中心になって、あるいはそれぞれの関係市町村が中心になりまして、いろいろ議論してまいりまして、一つの方向としてですね、通院の自己負担を200円取ろうと、こんなことが一つ提案されようとしております。私どもといたしましては、重度障害者については、一部負担金の導入は反対してまいりたいと、こう考えております。それから、小児とかあるいはひとり親家庭、ここの部分に関しましては、今の時点で一部負担金を導入するということにつきましては見送るべきであると、こういうふうな意見をこれからも言ってまいりたいと、こう考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　市長がね、子育て支援ということでやろうとしてるわけですから、さらに今の小学校３年ではなく、年齢の引き上げも視野に入れていただきながら、一部負担金の導入はやめていっていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
　次に、障害者自立支援法との関係で質問いたします。
　この問題についても何度か質問してまいりました。先ほどの税制改正との絡みでは、特に障害者の方たちの影響は大変大きなものになったと思います。この多くの方たちの反対で、障害者自立支援法が行われて、そして自立どころか、自立はもう破壊されるということで、大変な悲鳴が上がってきたわけですが、それについては多くの反対者の声から、昨年、政府も12月末に改善せざるを得なくなったと、そういう点では行ったばかりの制度がね、改善を余儀なくされるという点ではですね、それだけいかに問題があったのかということを私はあらわしてるんではないかという感想を持っております。
　今まで特に、施設の運営費補助の制度の新設については、今まで利用者の減免などについては、それなりにやってこられたと思うんですが、施設の運営費補助の新設について、まず伺っておきたいと思います。応能負担から応益負担、基本的になったということで、障害者にとっても大変な負担になったわけですが、施設運営についても、月報酬から日割り計算になったということで、運営費が激減してるということで、全国的にもこれは大きな問題になっております。鎌倉でも同様の実態だと思います。施設に対する運営費補助について、どのような今検討がされているのか伺います。
 
○小川研一　健康福祉部長　　私どもでは、日割りから月額へ変わったことによります影響っていうものにつきまして、幾つかの施設に問い合わせいたしまして、その影響額はどうだったのかということを実は調べたものがありまして、平均いたしますとですね、大体15％〜20％前後の範囲で報酬が減ってると、こういうような実態が一つわかりました。
　そこで、去年の10月レベルではですね、15％〜20％ぐらいのところの部分で、市としては、市の独自支援策としては、それが１割ぐらいの減になるというぐらいまでは支援をしようかと、実はこう考えておりましたところですね、国の方が今回、打ち出してきたものがイコールであったもんですから、今回はしばらくこの４月時点では少し様子を見ましょうと、こんなことを前回だったと思いますが、御質問にもお答えしたかと思います。
　今後どうするのかということでありまして、今後少し、この10月ぐらいまでですね、どういうふうになるのか、これもやはりいろいろ実態を見ながら推移を見守った上でどうするか判断してまいりたいと、こう考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　政府の施策も期限を切ってるものでございまして、やっぱり市として具体的にどのようにやっていくのか、これはもっと検討をもう少し重ねていただきたいと思います。
　それとやはり、地域作業所に対して、今地域で暮らすようにということで、盛んに言われてますけど、実態は、なかなか地域での支えがないということで、地域作業所やグループホームに対しての運営費補助の問題については、県との協議などを重ねてきてると思いますが、その点については、県の考え方、それから市の考え方、伺いたいと思います。
 
○小川研一　健康福祉部長　　グループホームにつきましてはですね、支援費の対象ということになっておりますので、主に地域作業所の、法外の地域作業所についてお答えいたしたいと思います。
　市内の地域作業所は現在12カ所あります。知的、身体、精神、全部で12カ所、約200名の方が通ってらっしゃいます。私どもといたしましては、この地域作業所は重視しております。大事なものと、必要なものと、こう受けとめております。したがいまして、地域作業所の運営が、今回の仕組みの中で立ち行かなくなるというようなことはぜひ避けたいと、こういうような考え方で臨んでおります。
　具体的にはですね、従来県が500万、市が500万、約1,000万ぐらいの運営費補助をしていたという部分につきましては、これはしばらくは継続してまいりたいと、こういうスタンスであります。実は、県の方はですね、この500万、16分の１カットしました。この４月からですね、ここの部分は市が補てんをしております。そういうようなことで、県に対しては今までの制度を維持するようにというふうなお話は、事あるたびにお話をしております。これからもそうしてまいります。
　いずれにしても、地域作業所は私どもとしては欠くベからざるものと、こう受けとめております。以上でございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　作業所の方たちは、今の制度でもかなり大変だということで、カットされたら本当にやりきれないという状況では、充実も含めまして、県との、県も税金ふえてるんですから、もうちょっと頑張ってよということで、ぜひ要望出していっていただきたいなと思います。
　利用者の負担軽減の問題なんですが、先ほどの税制改正以上に制度改正で、大変障害者の負担は重くなっていると思います。前のときには、たしか40区分とか、18区分とか、それぞれ居宅サービスや入所サービスでも、所得に応じた、収入に応じた区分があって、障害者の方たちの在宅サービスでは利用者の96％が利用料無料だったということだったわけです。今回、一定の改善がされたと言っておりますけれども、やはりまだまだ不十分であり、それから実際に、先ほどの国の制度改正では、まだ時限的であります。そういう点で、市としてこの問題について今後どう取り組んでいくのか、特に、先ほどの問題でも、子育て世代はやはり働き盛りですから、市県民税がゼロということは、なかなか普通あり得ないわけで、市県民税がゼロでなければ、なかなか利用軽減が受けられないという大体仕組みになっておりますので、その辺について市として今後どのように継続的にやっていくのか、その辺の基本的なところを伺います。
 
○小川研一　健康福祉部長　　２点あったかと思いまして、一つは、何といいましょうか、障害児に対する支援、具体的に私どもで言いますれば、あおぞら園の支援と、それからもう一つは障害者全体に対する利用者への負担の軽減策と、こういうことかなと思っております。
　最初のあおぞら園の部分につきましては、私どもで、今回自立支援法によります影響の負担増の部分は18年度は全部市が負担をすると、こういうようなことでやっております。
　19年度につきまして、去年よりも少し負担していただこうと、そういうようなことで、今回また常任委員会にも御報告いたしますけれども、そんなことで対応してまいりたいと、こう思っております。
　それから、施設利用者あるいは一般の障害者の方の利用の部分につきまして、私どもで去年の10月に、特に低所得者に対する支援、着目した支援を行いました。その後で、国の方が追加の対策を打ってきまして、市が当初考えていたものよりも、さらに一歩進んだもので実はあったわけでありまして、ただ国が考えていた部分で対象にならないようなところの部分につきましては、市の独自策をもちろん優先させてやっております。いずれにいたしましても、その他階層を今後どうするのかという一つ課題がありまして、それはこの10月までの推移を見守る中でどうするか、また判断してまいりたいと、こう考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　具体的に税制改正で、いろんな負担増になっているということもありますし、やはり障害を持っている御家庭は、いろんな面でなかなか大変な思いをされてると思います。
　具体的な援助策だって、数百万の単位ですよね、鎌倉市で今補助金を出してる額だって。ですから、やっぱりその辺では、先ほどの税制改正でも、市民負担増は通算で15億5,000万円負担して、増になってると。市民も、鎌倉市の市税もふえてるという点では、市民の立場で、ぜひ検討を重ねていただきたいと思います。その点については、また質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回、小さき花の園について、重度心身障害者の問題について、特に質問させていただきたいのですが、最近、この関係者の方からお話がありました。これはちょうど３月の初めごろだったので、高野議員が予算委員会でも質問をしておりますけれども、この重度心身障害者施設というのは、鎌倉ではたった１カ所の施設で、しかも身体障害者のサービス、法人施設が１カ所もないということで、私も議員になってからずっとこの施設の問題について、あるべき姿ということでずっと言ってまいりましたけれども、今、在宅の重度心身障害者のデイサービスがなくなってしまうんではないかと、何とかしてほしいと。それから補助金を19年度で打ち切られてしまうと、何とかしてほしいと、そういう訴えでございました。この重度心身障害者の施設の問題について、今どのような、市としては対応がされてきたのか、まず伺いたいと思います。
 
○小川研一　健康福祉部長　　小さき花の園で幾つかの事業をやっているうちの一つで、市の方からお願いいたしまして、重度心身障害者、重心の方へのデイサービス、これは独自サービスとしてのデイサービス、これは平成10年からやっております。
　平成15年に支援費制度ができました。その時点から2,500万、実はそのときにですね、支援をしておりました。支援費制度になったから、もちろん扶助費の対象、国・県のその税金の対象になるわけでありますけれども、それだけではなかなか難しかろうということで、平成15年に2,500万円の補助をしておりました。それをですね、段階的に少なくしておりまして、平成19年度で500万、500万ずつ減らしております。20年度はゼロと、こういうような実態があります。これ支援費制度を活用してくださいと、こういうことが一つ背景にあったわけであります。
　ここへ来まして、平成18年、去年から自立支援法になりまして、この自立支援法がですね、実際に利用された日数とかに着目する報酬のあり方に変わったもんですから、大変小さき花の園の運営が厳しくなりました。そんなこともありまして、今後どうするかというのが一つあります。それから、今お話しのもう一つの部分で、実は小さき花の園は、重心の方の入所施設があります。約50名の方いらっしゃいます。それで、そこの医療法の改正がありまして、入所施設の面積をふやしなさいと、こんな指導が実は片方にあります。そういたしますと、あそこは建ぺいの関係で、増築がなかなか難しいってことが一つありまして、したがって入所の部屋をふやすということは、入所してる方の数を減らすか、あるいはどこかにそれにかわる部屋をつくるか、どちらかになるわけでありまして、入所してる方に出ていっていただくということは、これは大変厳しいことになるわけでありますので、どこかにプラスの部屋をつくりたいと、そのための改造をしたいということのお話が小さき花の方からありました。私どもといたしましてはですね、この重心のデイサービスというのは医療行為が伴うものですから、ほかでなかなかできないわけでありまして、私どもとしてはどうしても必要ということでありまして、小さきの方では、今年度から来年度にかけて工事をやりたいということで、その間の休止はどうするのかと一つあるわけでありますけれども、再開の後、ぜひやっていただきたいと。いろんな支援を含めてぜひやっていただきたいと、私どもとしては支援してまでも、ぜひやっていただきたいと、こんなお話はしております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　大変深刻な状況だと思うんですけれども、そうすると、来年度、今まで何人かの方が在宅の重度心身障害者の方が小さき花に通われてたと。その方たちの行き場が、来年度は改築でなくなってしまうということなんですか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　実際には６名前後の方が毎日利用されております。それで、今のお話の、私どもといたしましてもですね、毎日の生活の中で、どういうことのサービスを具体的に受けているかといいますと、一つは食事のサービスですね、それからもう一つはトイレへ行ったりする、そういうサービス、それからもう一つが入浴のサービスでありまして、特に入浴のサービスというのは、重度の方につきましてはですね、なかなか特別な浴槽、特浴と言っておりますが、それがないとなかなか難しい、そういう実態が一つあるわけでありまして、私どもといたしましては、今後改修期間中もどうするのかという、その対応につきまして、小さきの方と今詰めておりますけれども、在宅でどこまでできるか、在宅で利用される方がどのくらいいらっしゃるか、その場合の補完サービスはどうするか、それからほかのところで何かできるところがないかどうか、そういうことも含めてぜひ検討してまいりたいと思っております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　この障害者、身体障害者の、特に法人施設がないということで、何とかつくってほしいということで、清和が知的障害者の方との併設でつくるよということで、これはいろいろな審議会ですか、関係者の方とも話し合いがあって、やっとこの清和が、私はそういう形でできてきたのかなと思うんですが、今、自立支援法になりまして、いわゆる３障害が一緒になったということで、この清和では、例えば重度心身障害者とか、重度の身体障害者の方は受け入れていただけるんですか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　率直にお話しいたしますとですね、なかなか清和で今回、四つのショートステイをもうつくっていただきました。特に、重度の方、最重度の方につきまして、具体的にですね、例えば医療施設あるいはそのスタッフがどうなっているのか、あるいは送迎がどうなっているのかという部分につきまして、課題があります。したがいましてですね、今小さきを利用されてる方の何人かが、やまなみの方のショートを利用すると、できる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、課題としては幾つかあるんではなかろうかと、こう思っております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　実際に医療行為を伴うような方たちも多いと聞いておりまして、実際、この小さき花以外のところでですね、重度心身障害者の方が、市内での、今の清和が新しくできましたけど、そこもなかなか厳しいと、近くでどこかそういう受け入れてくださるところはあるんですか。小さき以外で。
 
○小川研一　健康福祉部長　　この医療がすぐ近くにあるような、そういう受け入れ施設というのはなかなかありません。小さきだけと、こういうふうに言い切ってもいいかと思っております。したがって、私どもといたしましては、改修の手法っていいましょうか、そういったことを含めてですね、どういう現実的な対応が可能かどうか、これをこれからも詰めます。それから、場合によっては、在宅である程度週のうち何日かは、１日とか２日は在宅でやっていただけるようなこともできるかどうかとか、ちょっといろいろなことを考えながらやってまいりたいと思っております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　いろいろな関係で、今の重度心身障害者の受け入れの、小さき花以外のところでは、現状の重度心身障害者の方たちを受け入れてくれる施設が、それからサービスが今のところ本当に見通しが持てないというのが、私、伺っての質問の感想なんですね。実際に、今の医療法の関係で、ベッド数を、今まで多分６床だったのを４床に変えるっていうお話、私も小さき花の関係に行ってお話も伺ってきましたけれども、その医療法の関係、それとこの障害者自立支援法の関係、それによって本当に振り回されてるなという実感がいたしました。最初、支援費制度の前から、支援費制度になって、今度障害者自立支援法になって、医療法の関係、利用する人や施設は本当にそういう点では皆さん、施設の方も熱心にやっていらっしゃるので、やはり制度に振り回されていると。そういう点では、この方たちが行き場がなくなることのないようにしていただきたいなと思うんですね。
　身体障害者のサービスにおいては、やはり送迎の問題も非常に大きいと思うんですが、今、送迎サービスも独自サービスということで、実際清和さんの方は、障害者の送迎サービスというのはやってらっしゃるんですか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　やまなみの部分については、知的の方になってるわけでありまして、特に、今回のような方を対象にした送迎サービスは、重心の方が受け入れられるショートステイのための送迎サービスは今のところやまなみの方では考えておられないということであります。
 
○27番（吉岡和江議員）　　やはり、全体に身体障害者の方のサービスっていうのが非常におくれてるなというのは、前々から、全体に障害者の方のサービスはおくれてるんですけれども、身体障害者の法人施設が１カ所もなかったというときからね、もうそうですね、私が議員になってからですから、もう10何年たちますけれども、ずっと一貫してこの問題はやはり尾を引いてるなと。今、障害者自立支援法になって、３障害が一緒になったということでは、今度はこの重たい方たちが後送りになってしまうんではないかということで、やはり作業所の問題も含めまして、身体障害者の受け入れについては、やはり今後もっと課題としてきちっとしていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。
　それと、この重度心身障害者に対しての施策ですね、それについては鎌倉市で障害者福祉計画っていうのを策定したわけですけど、その中ではどのような位置づけになってるんでしょうか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　全体に、知的とそれから精神の方と、それから身体障害者の方、この三つの分野の障害者サービスをどうするかということで、障害者計画をつくってまいりました。具体的に身体障害者の部分につきまして、これも今回の常任委員会で報告する予定にしておりますけれども、例えばその施設の部分についてはグループホーム、身障の方のグループホームをどうするのかという問題、それからそれぞれ施設におけるサービスをどうやって充実していくのか、それから今回、法内施設として位置づけられる地域活動支援センター、ここの部分で身障の地活センターをどうするのかと、あるいはその３障害一緒の福祉センター、障害者福祉センター、どういう構想にするか、まだこれから議論するんですけれども、そういった障害者センターがやはり必要ではないかとか、そういう施設絡みのことについては、少し記述があります。
　それからあとは、居宅サービスとしてそれぞれの入浴とか、あるいは補装具とか、さらには居宅介護全体のサービスをどういうふうにして充実していくかと、こういうことについての計画分野で記述はあります。ただ、重心の部分について、特に身体障害者の重心の部分についてどうするかということにつきましては、私どもといたしましても、今後の大きな重要な課題と、こう受けとめております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　この重度心身障害者の小さきの問題について、私は市の担当といろいろ話しても、すぐぱっと答えが返ってこなかったんですよね。なぜなのかって思いましたら、市が直接この対応をしてないと。結局、県の対応になってるということでね、市がきちっとした形をつかんでないというのは非常に問題だなって私は思いました。やはり同じ、県の対応であろうが何であろうが、住んでる市民にとってですね、市がきちっと対応して、窓口となってやってほしいと。特に、この重度の重い方たちに対しては、やはり採算が合わないような中身については、市としてもきちっとしたビジョンと対応をやっぱり考えていかなければいけないと私は思うんですけど、市長、その辺でいかがですか。
 
○石渡徳一　市長　　重度身体障害児者の受け入れ可能な施設、これ小さき花の園だけでございます。ただいま議員さんから御指摘ございましたように、やはり重要性は当然、十分に認識をいたしておりますが、現場を知り、また現場の声を得る、これが一番やはり基本にあるというふうに思っておるわけでございます。そういった中で、施設側とも、また十分に協議を重ねる中で、より充実したものになるように、万全を期してまいりたいというふうに考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　今の、きょうの質疑を聞いてましてもね、まだ来年度改築するために休止すると、その後については再開をしていただきたいということでお頼みしたということですが、具体的に休止したときの受け入れがどうなるのかっていうことはまだほんと見えてないというのが私は実感です。やはり、障害者自立支援法や支援費制度、措置制度から支援費制度になったということで、本当に制度の中で振り回されているというのが実感でして、やはり補助金が19年度で今の状況ですと、打ち切りということですと、施設の関係者の方に伺いましたけれども、実際今、３割方が毎年職員やめていくっていうんですね。やはり今、そういう点では、職員の皆さんの、何ていうんですかね、ボランティア的な、本当にことでやっていただいてるのかな、今の状況じゃ、結婚もできませんよと、職員がというようなぐらいの給与しか出されていないんですと言ってましたけれども、やはりそういう面でも、障害者の皆さんと、それを支える施設の皆さんとの関係をよく把握していただいて、ぜひ対応していただきたい。
　そういう点でもう一つ、障害、特に身体障害者の場合は移動の確保っていうのが非常に大事だと思うんですね。ですから、その移動の確保という点では、それに対する独自の、市としての補助なり、やり方も考えていただきたい。今、作業所に対してはガソリン補助ですか、してるということも聞いておりますけれども、その辺についても今後検討していただきたいと思うんです。少なくとも行き場がなくなることがないように、そして、さらなる身体障害者の問題についてはおくれてると思いますので、ぜひ充実していっていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　今回、小さきの問題については、本当に深刻な問題だなと思いました。これは制度のはざまの中で影響を受けてるということでは、今、税制改正の問題、それから医療法や、それから介護保険法や、この障害者自立支援法の改定ということで、本当に弱者にしわ寄せが行ってるなということを改めて感じております。今、年金の、いわゆる記録が不明になってしまって、それについても自分で申告しなければできないみたいな、本当にひどい状況だなと。この定率減税の廃止の問題も年金財源にするということでございましたけども、実際には年金財源の３分の１から２分の１にするためのたった２割しか今なってないということも聞きましたし、この定率減税が廃止されることによって、実際にはですね、あの当時法人税、それから高額所得者の税率も下げたりっていうことで、あのときも全体に下げてるんですよね。お金持ちや、法人税の税率はそのままにして、私たち庶民だけの定率減税をなくしてると。１兆7,000億円の定率減税が、増税になった分が調べてみましたら、結局高額所得者やお金持ちのそういう、結局税金の控除に回ってると、１兆7,000億円が。そんなことで本当にいいのかということを改めて思っております。
　そういう点では、市長に最後に伺いますが、やはりこういう国の現状の中で、市民の生活を守っていくと、それが市長の仕事だと思いますし、やっぱり地方の時代ということで、税源移譲はいろいろ問題がありますが、市がどのような使い方をするのかということも非常に問われてると私は思っております。そういう点で、市長の今までの論議を聞いててね、市民の生活を守るという立場での決意を私は伺いたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　お預かりさせていただきました税の使い道、これは市民ニーズを踏まえ、市民の生活に密着したサービスに生かしていくということだというふうに思います。今後ますます市民の方の御要望、またニーズというものは多様化していくわけでございまして、行政需要が増加するという中で、事業を推進していかなければなりません。やはりこういった中では、やはり何が優先かということも当然考えていかなきゃなりません。今後とも市民の方の声を踏まえて、全庁的に十分協議をし、そして調整をしながら施策の推進に当たっていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　今年度も既にですね、下水道料金の値上げとか、それから10月からはごみの、大型ごみの持ち込みも有料化になるとか、市民にとってはまた違った面での、それはいろいろな論議があると思いますが、負担増になっております。ですから、この税制改正による問題、それから制度の改正による問題、それがどういうふうに市民に影響があるのか、市としてどうするのかはですね、市長としても全庁的にやはりきちっと見直して、そしてその上でいろんな対応をしていっていただきたいということを強く求めまして質問を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時58分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時15分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、伊東正博議員。
 
○20番（伊東正博議員）　　それでは、高齢社会と住宅の問題について質問をさせていただきます。
　住宅というのは本当に、衣食住の一つでございまして、まさに生活の基本、基礎になる問題を多く含んでおります。そういう意味で、お聞きしたいことの、質問のストーリーはごくごく単純なことでございまして、高齢社会を迎えております鎌倉市におきまして、いわゆる高齢者の皆さん方が、いろいろな、さまざまな人生を送られている中で、住んでいる住宅そのものに縛られている、あるいは縛られることによって人生を、例えばより豊かに過ごしていくことが、もし阻害されているとするならば、その辺のところはできるだけ解決をしていくということが、その高齢者の市民の皆様にとっても重要なことでありますし、同時にそれは鎌倉市のまちづくりにとっても大変重要なことであるというあたりにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　私、この問題で最初に質問をさせていただいたのが、平成８年９月定例会でございますから、もう11年ぐらいたっております。当時、大変大規模に開発された分譲地の一つであります西鎌倉を歩いておりまして、モノレールの駅から両手に大きな紙袋の荷物を持った、恐らく買い物帰りのかなり高齢の御婦人だったと思いますが、一生懸命坂道を上がっていく姿を見まして、恐らくもともと車の運転はなさらなかった方なのか、あるいはもうかなり高齢になられたので運転をおやめになったのか、その辺はわかりませんけれども、買い物の荷物を持って歩いている姿を見まして、これは鎌倉もこういう状況があちこちで起こってくるのではないかなということを考えました。
　そこで、いわゆる住民基本台帳に基づきます人口統計の調査をした表を市の方からもらいまして、町ごとに、全体の数字は大体つかんでいたんですが、町ごとにどういうふうな高齢化の傾向があるのかということを自分なりに計算をしてみまして、それで平成８年に最初の質問をさせていただきました。
　人口の動向、財政の見通しとその対応、諸施策についてと、そういうタイトルで質問をいたしました。大変人口減少がこれから進んでいくであろうということの中で、特に老年人口の急激な増加、同時にそれは一方では出生率の低下というような問題がありまして、そういう中での鎌倉市が迎える高齢社会というのがどういう形になっていくのか。そのことは同時に市の財政にとりましても、個人市民税の減少という、そういった財政の大変大きな影響を与える要素を含んでいるのではないかと。同時に、地域社会の中で高齢化が急速に進みますと、地域のコミュニティーというもの、これへのさまざまな障害が起こってくるであろうと、そういうような観点から質問をしたわけでございます。
　そのときの数字が平成８年４月１日現在の統計だったと思います。要するに平成７年度末の統計で、当時、老年人口比率が鎌倉市は17.8％でした。11年前でございます。ところが、全市で計算すると、17.8％の老年人口の比率が、私がそのお年寄りの御婦人を見つけました西鎌倉では、西鎌倉地区の分譲地の中ではどのぐらいであったかといいますと、27.7％、既にいわゆる高齢化率の数字が出ておりました。
　そこで、一つの提案としてですね、西鎌倉という一つのコミュニティーの中で急速な高齢化が進むこの現状を少しでも解決するには、住宅政策の見直しをどうしても図らなければならないだろうと。そのときに一つの提案としてですが、お話をさせていただいたのが、いわゆる２世帯３世代住宅、要するに親子が一緒に、要するに高齢になられた御夫婦と、それから子の世代の子供、あるいは子育て世代とが一緒に住めるような住宅というのはできないだろうかと、そういう提案をさせていただいたんですが、これがなかなか非常に難しい問題をはらんでおりまして、建物の高さの問題、いわゆる２世帯住宅を建てるには、できれば３階建てができないかということだったんですが、現在ではかなりそういった住宅も建つようになってきておりますけれども、当時、その住宅地の中で、そういった木造３階建ての建物を建てるのは非常に難しいという問題と、それからもう一つ、もっと難しかったのは、いわゆる親子で一緒に住みたくないという、そういう傾向がやはり非常に強いということで、なかなかそういった政策を進めようにも、実際そういったニーズがないという、そういう問題がありました。
　そこで、それから４年たちまして、平成12年６月定例会、ちょうど今から７年前になりますか、財政再建とまちづくり、人づくりと、そういう質問項目で、同じような問題を取り上げさせていただきました。
　平成12年３月末日ですから、要するに平成11年度末の数字をそのとき、もう一度計算をし直してみました。そのとき、鎌倉市の老年人口比率が20.8％、市全体でですね。平成８年が17.8ですから、このときで12年で20.8％に上昇しておりました。その地域の格差という点からいきますと、西鎌倉で、既にそのとき31.9％の高齢化率でありました。
　大規模開発された分譲地、要するに住宅団地の中でですね、突出して多かったのは、既にそのとき寺分の二丁目、三丁目、いわゆる丸山住宅というあたりですね、そこが32.6％、既に高齢化率が進んでおりました。
　そこで、改めてですね、住宅政策をもう一度見直すべきだと。当時まだ第１次の住宅マスタープランの時期でしたので、住宅政策の見直しを緊急にしたらどうかという提案をいたしまして、特に空き家ですとか、社宅ですとか、もう既に入居されてない戸建て住宅とか、それから利用されていない会社の社宅の利用、例えば社宅をグループホームのようなものに変えられないかとか、そういったようなことの提案もいたしました。
　それから、当時定期借家制度というのがちょうど出てきたときなので、それの利用・活用法を検討すべきだというような、そういう提案をさせていただいたわけでございます。
　早いもので、最初に質問してからもう11年がたっております。なかなかこの住宅政策というのは、息の長い、そう簡単に、何といいますか効果のある処方せんがなかなか見つからない、非常に難しいテーマでもありますし、同時に鎌倉市一市だけで大きな変化を及ぼすような画期的な解決策というものが見出せない問題でもあります。そういう意味では、私が最初に質問してから11年たっておりますが、徐々にではありますが、国の方も政策の転換を図りつつありますし、鎌倉市も第２次の住宅マスタープランを策定して、高齢化社会への対応ということも考えてくれるようになってきております。
　その中でもう一度、再度、このテーマで質問をさせていただきますのは、今後の、これからどういうふうにしていくかということを少し議論を深める中で探っていきたいということでございます。
　そこで初めに、もう一度、この現時点での高齢化の現状について、まず質問をさせていただきたいと思います。
　年齢別の人口統計、先ほど来、住民基本台帳ベースでの数字を使わせていただいておりますけれども、この年齢別人口統計によりまして、恐らくことしの３月末の数字が出ていると思います。
　そこで、町別で、高齢化率に大きなやはり格差が、ますます進んでいるのではないかなというふうに私も考えておりますし、そのように見ているんですが、その格差といいますか、そういったものの現状、それについてまずお答えをいただきたいと思います。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　本年３月31日現在の高齢化率、65歳以上の方の比率でございます。全市では25.2％になっております。これは鎌倉市の各町の平均点だというふうに思っております。ただ、町別に見ますと、やはり大きな格差が生じております。
　まず、高齢化率の最も高い町でございますけれども、これは大船の今泉台、こちらがですね41.7％。それから続いて２番目が西鎌倉でございまして36.2％になっております。その次は、これも先ほど議員さんの方からお話のあった寺分でございまして、寺分が35.3％となっております。
　それで、逆にですね、一方、高齢化率の最も低い町というのがございまして、これは低い町の一番トップがですね、高野でございます。これが13.5％。２番目が上町屋でございまして13.9％。次が岩瀬と植木でですね、同じポイントで15.8％となっております。この結果を見ますと、一番高い今泉台、それから一番低い高野、これを比べますと28.2ポイントの差が生じてると、こういうような状況でございます。
 
○20番（伊東正博議員）　　数字をいただきました。ちょっと私の計算と違うなというところがちょっとあるんですが、確認をいたしますが、寺分の二丁目、三丁目あたりというのは、もっと率が高いんじゃないのかなというふうに私の方では見てるんですが、もう一度お願いできますか。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　申しわけございませんでした。町の単位でお答えをしましたので、例えば、寺分でいきますと、寺分一丁目がですね、これは低く22.7％、それから寺分二丁目の方が45.4％、それから寺分三丁目がですね、それより若干低くて41.9％、これらを平均しますと先ほど申し上げた数字になるということでございます。
 
○20番（伊東正博議員）　　済みません、町別で私ちょっと計算してたもんですので、一番私が計算して高いのが寺分二丁目、45.44ぐらいになってまして、それから今泉台三丁目、それから今泉台六丁目、それから寺分三丁目、あとハイランドになりますが浄明寺六丁目と、やはりちょうど昭和40年ぐらいまでに造成されて、その後、40年代の初めごろから第１次の入居が始まった、非常に大規模な住宅団地の中というのは、やはり今一番高齢化の進んでいる町ということになろうかと思います。
　そういうふうに見ていきますと、大体、どうしてこの高齢化率に、これだけ町によって格差が生じてくるのかという、幾つか原因あると思いますけれども、その一つはそんなところかなというふうに私なりに想像しておりますが、行政側の方で見て、この格差が非常に生じてきている原因というのはどういうふうに見てるのか、それをちょっとお答えいただきたいと思います。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　高齢化率が高い町、先ほど申しました今泉台、西鎌倉、寺分、これらの町にはですね、まとまった分譲地としてですね、一時期に開発されまして、同じような世代がですね、戸建て住宅を求めて、その後世代交代が進まないで現在に至って、高齢化が進捗したんだろうというふうに考えております。その原因でございますけれども、これも例えばということでお答えをさせていただきますが、環境がよいためにですね、ほかのところに移り住まなくてもよいだろうということで、そのまま高齢化をしていくような状況、もしくは核家族化の進展と相まって、２世代、３世代といった方たちの若い世代が利便性の高い町に移転したことなどが考えられるんじゃないかと思っております。
　このような現象はですね、高度経済成長期における大規模開発によります住宅供給、こういったものが残した課題ではなかろうかと思っております。
 
○20番（伊東正博議員）　　大体私が考えております原因と、ほぼ同じに見ていらっしゃるということだと思います。
　特にですね、私が数字を見てまして感じたんですが、当初、西鎌倉が大変高齢化率が高い、このまま進むと一番高齢化が進むのかなと思っていたところ、意外とですね、確かに率は高くなってるんですが、伸びがそれほどにならずにきておりまして、むしろ、先ほどお話しした寺分あたりの方が西鎌倉を抜いてと言っては失礼かもしれませんけれども、そういう形で、平成８年からずっと追いますと、寺分の方がはるかに抜き出て、高くなってきている。町の様子を見ておりますと、やはり西鎌倉あたりですと新しい住宅の建てかえもございますし、それから子供の世代が戻ってきたり、あるいは土地を売って、別の方が今度は入居されてくる、そういう傾向が見られるんですが、寺分あたりは、やはりよほど、やっぱりあそこは住みやすいのかもしれませんし、それから地域のつながりが深いのかもしれませんけれども、あるいはもう一つは、町屋のモノレールの駅が近いということで、それほど不便を感じていないのか、そのまま１次に入居された方がずっと住み続けておられるという傾向がやはりあるようで、したがって高齢化率だけは順調な伸びを示していくということになっているのかなというふうに思います。
　大変、平均寿命といいますか、延びてきておりまして、そうしますと、年を重ねていくに従って、今度例えば相続とか何とかっていう問題が発生したときも、次に今度お子さんの世代が入ってきたときには、そのお子さんたちがもう既に定年を超えるぐらいの年になっているという、そういう言ってみればそういう循環が生じておりますので、この世代に住宅が変わったとしても、やはり今度住む方はやはり御高齢の方と、そういうようなことも起こってきているのかなというふうに思っております。したがって、昭和40年代の初めから、第１次の入居者たちがそのまま住み続けているとすると、もう既に40年という歳月が流れているわけですので、当然、高齢の方がふえるのは言ってみれば、しごく当たり前。したがって、住む方の入れかえというか、住みかえというか、そういうものが起こらないと、やはり非常に地域あるいはその町はますます高齢になっていくということであろうかというふうに思います。
　そこで、30％を超えて、中には40％を超えるというような地域というのは、３人にお一人が高齢者、ところによっては５人に２人が65歳以上と、そういうことになってまいります。したがって、非常にその地域が抱える問題というのは、非常に深刻な問題がやはりたくさん出てくるわけで、これは鎌倉に限ったことではありませんで、特に最近、ニュース等で問題になっております、例えば、いわゆるニュータウンと言われる地域ございますが、ちょうど高度成長が始まるころから、やはり同じように、昭和40年代の初めぐらいから、ニュータウンがあちこちにできました。東京圏でいいますと、多摩ニュータウンというのが非常に有名です。八王子、稲城から八王子のあたりに非常に広く広がってるニュータウンですが、そこは規模も、人口が20万人ぐらいです。1971年といいますから、四十五、六年ぐらいから入居が始まってますけれども、ただ、あそこでも、ニュータウン全体で見ますと、高齢化率は12％ぐらい。ただ、第１次入居のあった地区で計算しますと、それでも20％強ぐらい。それでも非常に深刻な問題として、報道では、ニュース等の報道ではされております。関西圏でいいますと、千里ニュータウンというのがあります。ここは人口大体９万人ぐらいなんですが、これは多摩よりも高齢化率高くて、ニュータウン全体で24％ぐらい。で、それもやはり関西では非常に大きな問題になってきてます。その高齢化率よりも、鎌倉市の、先ほど幾つか例に引いた地域は、もっともっと高齢化率が高いわけですから、いわば高齢化の先進地と言ってもおかしくないような現象がその限られた地域の中では起こってきてるということで、鎌倉市のような40％になるようなところを抱えてるということは、いわば、まさに鎌倉というのは日本の住宅問題の先端を行っているところと言っても過言ではないかと思います。
　いろいろ大きな問題がここから起きてくると思われますけれども、こうした地域社会の中で、年齢構成のバランスを欠いたところが出てきてる中で、やはりこれはバランスをどうにか維持あるいは改善していくというふうに考えるということは、やはりこれは政策課題としては大変重要なことだというふうに私は考えるんですが、その辺はどのように思われているか。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　年齢構成バランスが崩れますと、地域の活動をさまざまに支えていく健全なコミュニティー、こういったものが損なわれていくんだろうと。また、そういった人口構成のバランスが崩れることによりまして、地域活力の低下、これも招くだろうというふうに思っております。こういったことを解消するためにですね、やはり人口数と人口構成の両面、これからですね、将来の人口動向を把握し、対応していくことが求められてるというふうに考えております。このことは本当に重要な政策課題であるというふうに認識しております。
　そういった意味では、地域特性をですね、勘案しながら、環境を保全しつつ、魅力ある居住環境の整備、それからお子さんを安心して産み、健やかに育てられる子育てのしやすい環境づくりなどによりまして、若年ファミリー層を中心といたしました子育て世帯の転入促進と転出抑制、これに努めるなどして、年齢構成バランスに配慮した施策を進めていきたいというふうに考えております。
　なお、年齢構成につきましては、それぞれの町はもとよりですが、市全体としても、バランスをとることが重要であるというふうに考えております。
 
○20番（伊東正博議員）　　確かに地域社会の中でさまざまな問題を生じる原因の一つになってきております。今、答弁がありましたように、福祉の面でも、あるいは教育、子育ての面でも、それから別の見方をすれば、防犯・防災、そういった地域力をどういうふうに養っていくかという点でも。それからもう一方では、いわゆる消費生活といいますかね、住んでる方たちの消費生活が今度地域経済に及ぼす影響とか、いろいろな問題がこの限られた地域の中で急速な高齢化が進むことで出てくる問題としてあろうかというふうに思っております。
　これをどうやって、完全に解消するというのはこれは難しいですけれども、どうやって、多少とも緩和ができるのかと、そういうようなことがこれからやはり政策の課題として、やはり重要、より重要になってくるであろうというふうに思っております。
　今、答弁の中でありました、若年ファミリー層の転入促進と転出抑制と、言葉で言うのは大変簡単なんですか、いざ、じゃあどういうことができるのかというと、なかなか難しい問題があろうかと思います。
　何が難しいかといいますと、やっぱり経済原理の上にのっとって、政策を立てませんと、ただ行政側が旗を振っても、そのとおりには世の中動かないわけで、じゃあ、どうやって経済原理にのっとった政策にしていけるのかということになりますと、まさに住宅をどうとらえるか。あるいは税制をどういうふうに組み立てるか、あるいはこれから幾つか議論をしたいと思うんですが、いわゆる住みかえをするについて、要は現在住んでる、そこに満足して住んでる方はそのままいていただくことは大変大事なことなんですが、ほかへ移りたい、あるいはもっと便利なところへ行きたいというふうに思ってる方がそういうふうになれない状況、障害をどう解消していくのか、その辺のところは幾つかの、やはりいろいろな要素を含んだ解決策をつくっていかないと、なかなか急速な高齢化をとめ、あるいはその若年ファミリー層をふやしていくためには、なかなかならないわけでして、その辺をこれから考えていかなければならないかなというふうに思っております。
　その前提となります、この高齢化が鎌倉市の財政の方にどういう影響を与えるのか、あるいはこれ現在はそうでなくても、今後どういうふうに影響があらわれてくるのかというあたりについて少し触れておかなければならないかなというふうに思います。
　そこで、地域社会の高齢化という問題と、鎌倉市の財政問題について質問をさせていただきたいと思います。
　平成19年度の鎌倉市の歳入予算の中で、個人市民税は176億円ということになっております。現年度の課税が370億円ですので、全体の47.6％を個人市民税が占めている、鎌倉市の場合。その中で、ですから鎌倉市にとって個人市民税というのは非常に重要な財源といいますか、施策の裏づけとなる税の基本になる部分になるわけですが、この個人市民税の課税対象、いわゆる客体となりますその所得というのが、この高齢化社会の中でどういう影響を受けているのか、その所得の中身というのをまず見てみる必要があろうかなと思っております。高齢化によって、個人市民税の課税対象となる所得というものに変化が生じてるのかどうか、あるいは今後生じる可能性があるのかどうか、その辺なんですが、まずその前提として、個人市民税が課税をされる所得の内訳といいますか、どういうものを対象に税が課せられていくのか、まずその説明を最初にお願いをしたいと思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　ただいま御質問の、課税される所得の内訳でございますが、今、御指摘いただいたのは、19年度の予算で数値を示していただきました、税額につきまして。私ども今19年度のですね、この課税状況につきましては、現在集計中でございますので、若干古くなって申しわけございませんが、毎年７月１日現在で、市町村におきましては課税状況調べというものを県の方に提出しております。直近の数字が18年度の数字になりますので、その辺で大まかな傾向がつかめるという、参考になろうと思うんですが、18年度の数字で御勘弁いただけたらと思います。
　この18年度につきましては、個人市民税の課税所得、これは全体で約3,910億円となっております。その内訳、主なものでございますが、給与所得が約2,718億円、69.5％になります。年金所得が約387億円で9.9％、その他の所得、その他の所得といいますのは、報酬等の所得でございますが、約335億円で8.5％、分離所得、この場合は不動産の長期、それから短期の譲渡、それから株式の最近非常にふえてまして、譲渡が入りますが、この分離所得が約291億円で7.4％、営業所得が178億円で4.6％となっております。個人市民税、ちなみに給与所得者の数でございますが、約70％を占めてるという状況でございます。
 
○20番（伊東正博議員）　　ちなみに、退職金というのは、どこに入りますか。退職所得っていうんですか。それはあれですか、今の分け方でいくと分離ですか、それとも、これ申告の仕方によって違うから、両方に入っちゃってるのかな。ちょっと説明を願います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　退職所得に係る市民税でございますが、これは申しわけございません。税額でいきますと、約３億円程度となっております。
 
○20番（伊東正博議員）　　大まかに内訳はわかりました。課税所得の方と、実際そのままの税額の分とがありますんで、そのまま比較はできない数字なんですが、傾向として、これどうなるかということについてお伺いする中で、ちょっと御説明をいただけたらと思います。
　恐らく高齢化が進んでくる中で、鎌倉市の、いわゆる税を課す客体になる課税所得の部分ですね、それに変化が生じてるのか、生じていないのか。あるいは今後、そういった変化が生じるであろうと見てるのか、あくまでも高齢化という中でのとらえ方でお答えをいただきたいと思うんですが、特に今お話しになりました給与、給与所得、給与ですね、それから不動産の譲渡、いわゆる分離の部分、それから退職所得とかいう、そういった部分でですね、傾向があるのかどうか、その辺をお答えをいただきたいと思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　やはり18年度の課税状況調べの数値でございますが、18年度におきましては、個人市民税のうち、まず年金所得が約387億円で、これ前年度、17年度と対比いたしますと29.4ポイントの増となっております。不動産所得のうち、分離所得、そのうちの不動産部分のうち、不動産所得のうちの長期譲渡につきましては、約172億円で45.8ポイントのこれは大きな増となっております。短期譲渡につきましては、約１億円で、これは逆に50ポイントのマイナス、減となっております。
　退職の所得、これは税額でございますが、約３億円ということで、17年度と増減はほぼなしという数字をとらえております。
　もう少し詳しくお話しさせていただきますと、年金所得でございます。前年度比約87億円の増となっておりますが、これにつきましては、これからの団塊の世代が定年を迎えるということを考えましても、今後増額が見込まれるものというようにとらえております。
　不動産所得のうちの長期譲渡分でございますが、前年比約53億円の増となっております。それで、この不動産につきましては、最近流動化が見られるということで、今後も増額が見込まれるというように考えております。
 
○20番（伊東正博議員）　　大体傾向についてですね、所得の傾向についてお答えをいただいたわけですけれども、全体的に、今の答弁から見てみますと、やはり、いわゆる給与所得と言われるものはそんなに伸びていない。ただ、年金所得は、やはり非常に増加をしてきている。これは今後ますますふえる可能性がある。
　それから、不動産の長期譲渡所得っていうのは、長期ですから、長いこと持っていて、お売りになって、いわゆる売却益が出たものに対して課税されるわけですから、これは長く持っていた不動産、要するに土地がですね、流動化してきている、その原因はなかなかつかめないと思うんですが、よく目にするのは、相続税を払うために売らなきゃならないとか、そういうことでの譲渡益、取得費が非常に少ないですから、どうしても譲渡益が出る。あるいは、何か事情があって転出するために、今住んでいるところを売って、ほかへ移るとか、そういったことがあらわれてきていて、17年と18年を比べると46％も長期の不動産の譲渡所得が伸びている。
　それから退職所得については、今のお話ですと、そんなに今のところまだ伸びがないけれども、いわゆる退職金ですよね、これから団塊の世代が退職金をもらう、あるいはその時期になってくるとふえるのではないかと。そういうような一つの傾向としてあらわれているというお話だったというふうに思います。
　高齢化が進む中で、ただ一番我々が問題にしなければならないのは、いわゆる給与、ふだんの日常の生活で得る給与とか、あるいは事業をしていて得る事業、いわゆる営業とか、営業所得とか、そういったものは伸びがない、あるいはむしろ以前に比べて減ってきてるということですから、要は就労人口といいますか、生産人口といいますか、そういう方たちが確かに減ってきて、リタイアした後の、例えば年金とか退職金とか、あるいは持っている資産である土地を売買することによって得る収入、そういったようなものに対する課税が伸びてきているということは、日常の経済活動そのものは停滞してるということになろうかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　確かに、議員御指摘のように、給与所得につきましては、平成10年度に3,120億円強ということで、これは平成18年度のこの統計調査の数値におきますと2,720億円弱ということで、給与所得につきましては、減じる方向に、全体的にはそういう傾向になってるのかなというふうにはとらまえております。これは、ただいま御指摘のように、リタイアする方がふえてくる、若い方がその分補充されるか、またはもちろん所得の面もございますが、その辺がアンバランスが生じているということ。それからあと、給与所得につきましては、何分、営業所得もそうなんですが、景気に左右されるということでございますので、その辺はまだまだ景気の状況を考えますと、それほどの伸びが期待できない状況になっております。
　一方、年金だとか、分離所得、特に最近ではこの長期、短期、特に長期の不動産の譲渡所得につきましては、増加の傾向が数字的には見られるということです。
　退職に係る市民税額、これらの税額になりますが、全体的には一時期におきましては、退職金額にもよったと思うんですが、最近は、少し減額に予想しますが、また人数等がふえてくれば、当然これは増加になろうかなと、回復の基調にあるのかなというようには考えております。
 
○20番（伊東正博議員）　　確かに、部長おっしゃるとおり、数の問題だけでなしに、やっぱりその景気動向というようなものが非常に絡んでくる問題ですから、一概にそのときの景気がどうかということも加味していかないとわかりにくい部分があるかもしれません。特に、退職金なんていうのは、どんどん下げられている傾向にありますので、そういう意味からすると、たくさんもらって、たくさん払えればいいんですけど、そういう状況にないというのは一つあろうかと思います。
　ただ、全体的なトレンドとすれば、やっぱり鎌倉市の場合は、高齢化に伴って、実際にその生産活動に従事している人から、どちらかといえばこれまでの蓄え、資産で、いわゆる生活する人の数がふえているという、そういう傾向は確かに、税の面からも出てきていると思うんです。これは余りいい状況ではないのではないかというふうに思っておりまして、そういう意味からも、実際に若年ファミリー層の転入促進というのが一方では非常に大切で、これをやはり真剣に考えていかないと、どちらかというと鎌倉市は衰退の方向に、財政的には向かわざるを得ないということだというふうに思います。
　その中で、じゃあ住宅というものを一つの切り口にして、今後鎌倉市の経済あるいは地域力といいますか、そういったものをどういうふうに伸ばしていくのか、活力をふやしていくのかというあたりが大切だというふうに思います。
　おかげさまで、鎌倉という一つの大きなブランド名を持ってるわけですから、やり方によってはこれからもますます活力のある町をつくることはできる。ただ、座して何もせずに、待っていれば、そのまま衰退していくという、一方では危機感も持ち合わせていないといけないということであろうかというふうに思います。
　そこで、住宅の問題に入っていきたいと思うわけですが、この地域社会の中での年齢構成のバランスというものを保っていくということで、それが鎌倉市の財政を将来的にも健全に維持していく道だという認識のもとに、市民が居住しております住宅というものに対するやはり政策をきちんと策定して、実行していくということは、やはり避けて通れない鎌倉市の課題であろうかというふうに思います。
　そこで、鎌倉市の第２次の鎌倉市住宅マスタープランについて質問をさせていただきたいと思います。
　昨年６月に改正されて、第２次マスタープランになったわけでありますが、この中で、一つの前提要素となりますものが幾つかある中で、特に今まで触れてきた人口と老年人口比率の問題についてどういう前提条件をこのマスタープランの中で置いているかといいますと、2015年、平成27年、要するに策定してから約10年後の数字ですが、将来推計人口というのを15万7,455人というふうに見ておりまして、約、現在よりも、これでいきますと、もしこの推計どおりでいくと、１万8,000人ぐらいの人口減を前提にプランがつくられている。それから、老年人口比率っていうのを2015年、平成27年で32.4％、市全体でですね、32.4％、現在よりも約７％増を見込んでマスタープランを策定をしているということなんですが、これはそのまま推移すればそういうことですが、その中で、先ほど来触れております少子高齢化の対策をさまざま駆使しまして、年齢構成バランスに配慮するということと、若年ファミリー層の転入を促進する、それから高齢化に対応した住宅の供給を図っていく、そういったようなものを組み合わせて2015年の目標誘導人口、誘導人口ですから、推計値に対して16万5,000人、2015年で16万5,000人。ですから、推計値よりも約7,500人、人口増に持っていきたいという、そういう計画になっております。
　この前提は、一つのプランをつくる上での前提だと思いますが、その中で同時に、平成16年度、これは統計がそうなってるんだと思いますが、2004年の空き家の実態調査に触れておりまして、いわゆる空き家率というのが神奈川県全体では、空き家率が10.2％、この平成16年の調査ですね。鎌倉市の空き家率っていうのが11.3％。だから、神奈川県全体よりも約１％ほど鎌倉市の空き家率の方が高いという、そういった調査結果も同時にこのマスタープランの中で触れております。
　この鎌倉市の空き家の問題、要するに言ってみれば、せっかく鎌倉市にある住宅ストック、住宅のストックである、要するに資産である住宅を空き家のままにしておくのはもったいないではないかということだと思うんですが、その空き家がどうしてそういう空き家が、鎌倉市で10％以上もあるのかというあたり、これについては、本年度の予算の中で盛り込まれておりますが、空き家の住宅の実態調査というのをするんだというふうになっております。この調査、今までこの住宅政策を考える上で、有効な調査にしてほしいわけです、私は。ですから、この実態調査というのを、実際どういうふうな内容で、どういう目的でするのかということをまずお聞きをしたいと思います。
 
○瀧澤由人　都市整備部長　　今年度実施いたします空き家の実態とニーズ調査につきましては、先ほど御紹介いただきました第２次鎌倉市住宅マスタープランに基づきまして、若年ファミリー層の居住促進を図るために、空き家の円滑な供給が可能な情報システムの構築を目指しまして、供給側の実態と、需要者側のニーズを調査いたしまして、施策の具体化を図る、その予測を行うことを目的としております。
　内容につきましては、空き家の供給予測調査では、賃貸が可能な住宅がどれくらい供給されるか、その可能性につきまして、またどのような賃貸条件にあるのか把握しようとするものです。
　調査の対象につきましては、市内の大規模団地、特に御紹介いただいております高齢化が顕著な地域、３団地を今のところ、抽出する予定でありまして、調査区域内に住む方々約1,500世帯を対象とした実態調査を聞き取りによるアンケート調査方式で行おうとするものです。
　また、逆に需要者側のニーズ調査につきましては、いわゆる若年ファミリー層である小学生以下の子供がいるファミリー世帯に対しまして、鎌倉市への潜在的な居住意向を調査しようとするものです。調査は、今後住みかえ意向、賃貸条件などにつきまして、鎌倉市に居住意向である若年ファミリー世帯に対しまして聞き取り調査を行うほか、大手ディベロッパーへの市場環境の聞き取り、あるいは最近３年間の転入・転出者を抽出いたしまして、アンケート調査を実施して、それらを総合的に勘案する中で、そのニーズを予測しようとするものであります。
 
○20番（伊東正博議員）　　ありがとうございます。地域を限定し、特に先ほど来指摘させていただいております鎌倉市の高齢化の進んだ大規模な住宅団地の中にターゲットを絞って約1,500世帯と言っておりますが、聞き取り調査をするということだそうですが、重要なのは、なぜ空き家のままにしているのかという、その所有者の意識といいますか、意向といいますか、その辺を正確に取り出せるか、把握することのできる調査になるかどうかというあたりがやっぱり一番のポイントかなというふうに思います。なかなか正確に、何といいますか、本来の形での意向が、そのまま調査に反映できるかどうか、その辺が一番難しいところなので、その辺はやはり聞き取り調査をする、その調査員のやはり能力といいますか、それにかなり負うところが多いと思いますので、その辺は十分に気をつけて、正確なデータが出るようにひとつお願いをしたいと思います。
　実は、住宅に関する統計あるいは空き家に対する統計、さまざまこれまでも全国規模では出ておりまして、ただ鎌倉市のこの現状を踏まえた中での調査っていうのは、恐らく鎌倉でやるのは初めてだと思いますので、全国規模での統計調査の結果というものもひとつ踏まえていただきながら、なるべく正確なデータが出るように御努力をいただきたいというふうに思います。
　特に、総務省の統計局がやっております住宅土地統計調査というのがあります。これを見ておりますと、実は、住宅というのは、戦後間もなく、要するに戦災でほとんどの家が焼かれてしまった大都会の中におきまして、何しろ家をつくること、住めるところを確保するということをまずスタートに、住宅政策というのが戦後始まってきたわけであります。それが、戦後23年たちました1968年、昭和43年には、全国的に見ますとですね、もう既に住宅の数が2,559万戸、全国で。全国の総世帯数が2,532万世帯ですから、もう既に昭和43年の段階で、少なくとも１世帯に１戸以上の家は一応供給されてる勘定になってるわけです。戦後あの焼け野原の中から、23年にしてそこまでになったというのは、当時、何しろつくって、住めるところを確保するということで、しゃにむに政府も持ち家政策を進めてきた結果だというふうに思います。
　それで、平成10年、1998年には、既に世帯数を上回ること590万戸の住宅があると。だから、590万戸、１世帯が一つの住宅に住んでるとすれば、既に590万戸の空き家があるっていう計算になるんですが、まあそのとおりにはならないんですけれども、でも、それだけいわば住宅供給が進んだわけです。しかも、毎年120万戸からの新築住宅が、いわゆるこれは国土交通省の住宅着工統計ってのがあるんですが、それ見ますと、毎年この10年間、120万戸前後の新築住宅が建てられてるという状況です。
　そういうことで、数よりも質へという大きな転換が図られてくるわけなんですが、その中で、空き家っていうのが大体１割以上、大体あることになります。しかも、鎌倉市の、先ほど調査対象にしようという地域は、恐らくこれよりもはるかに高い空き家率になる場所が出てくるのではないかなというふうに思います。
　そのとき、これも国土交通省の住宅局がやっております、何でじゃあ空き家のままにしとくのか、要するに募集をかけない理由は何なのかという調査をやっぱりしてるわけですね、全国的にも。それは、なぜかっていうと、非常にこれはおもしろいんですが、要するに貸せるような状態にするために、今計画してるから待ってるんだという、いわゆる改善計画のため待機という、そういう項目に丸をつけてるのが約22％ぐらい。それから、空き家にしたままで、まだ利用を、どういうふうにするかまだ方向が決まってない、どうするかまだ決めてないってのが大体２割ぐらい。その他っていうのが４割以上あるわけで、問題はその他の中の中身がどうなのかっていうところが、やはりその調査をする場合、一番大事な部分だと思います。
　そういう意味で、何で貸さないのか、何でそのままにしてあるのかというあたりのところの真意をやっぱり引き出せるような調査にしていただきたいというふうに思います。
　日本の場合は、持ち家の率が大体全国平均で６割ぐらい、60％ぐらいありまして、借家、要するに人に貸す家ってのが４割ぐらいというふうに言われております。ただ、持ち家率は確かに６割ぐらいあるんですけれども、日本の場合は一度家を持ってしまいますと、それをずっとそのまま持ち続けると。要するに売ったり、買ったり、貸したり、借りたりっていうのはなかなかできにくい、そういう国柄で、非常にそういう意味では、いわゆる中古住宅っていうものがなかなか売買されない。要するに20年たてば建物の値段はゼロという、そういう世の中になっております。そういう国柄になっておりまして、その辺がこの住宅の場合非常に問題なので、空き家は見つけました、貸してもいい、じゃあどうやったら貸せるかっていう、そこへ持っていく筋道というのをつくるのは非常に難しいと思うんですが、その若年ファミリー層の転入促進のための前提として、空き家の調査というふうにおっしゃってるんですが、それをじゃあ、貸せるような状態に持っていくのは、だれがどこでどうやるのかっていうあたりのところはどのようにお考えなのか、その辺をお願いいたします。
 
○瀧澤由人　都市整備部長　　確かに、今の若年ファミリー層の導入という、マスタープラン上の大きな位置づけがある中で、現実的に今我々がこれから調査しようとする目的につきましては、ただ単にいわゆる需要者側である若年ファミリー層に対する施策だけでは、現実的な対応ができないだろうと。むしろ、今お住まいの空き家をお持ちの方だとか、あるいはこれから今の居住する家を転出してですね、新しい場所に行こうという方に何か阻害要因があるのかと、その部分が一番調査の中でですね、関心を持ってるところでありまして、今回の調査項目の中で、特に供給側であります今お住まいの方々について、先ほど1,500世帯とお話ししましたのは、当然お住まいになってる方もそうですし、その中には空き家として所有権だけ持ってる方もいらっしゃいます。その方たちに対する当然調査も入っておりまして、例えば、基本的な世帯属性とか、住宅の状況ですとか、建てられた年度ですとか、その住宅自体の調査に対するものと、所有者あるいはお住まいになってる方々の今後の居住の意向、あるいは仮に貸すといったときに、どういう住宅の賃貸条件を付したらいいのかという、将来予測、あるいは定期借家という制度の内容について、さらにはこれ全体に対する市へのこういう施策展開に対して、仮にそういう意向があった場合にどういうことを要望されるのかと、それらを調査項目の中に盛り込もうということで予定しているところであります。
 
○20番（伊東正博議員）　　わかりました。調査は、十分にしていただかなければならないと思いますが、そうしませんと次のステップに入れないわけです。
　ただ、日本の住宅の事情というのは、非常に大変な偏りがありまして、これも例えば65歳以上、要するに高齢者と言われる方たちの、要するに単身あるいは御夫婦だけで住んでらっしゃる場合、その方たちの約50％以上の方が100平米以上の家に住んでいる。要するに半数以上が建物の面積が、床面積ですけども、100平米以上のところに住んでるんですが、実際に子育てをしている、いわゆる４人以上の世帯、１世帯４人以上の家族の中の３割以上は100平米未満の家に住んでるという状況がありまして、いわば子育て中に、要するに広いスペースが必要な家族が狭い家に住んでいて、それでもうお年をとられて、単身か夫婦二人っきりになった方たちの半数以上が結構広い家に住んでるという、そういうのが今の日本の住宅事情だと思います。
　そういう中で、実際に若年ファミリーの方たちは、少しでも子育て中、広い家に住みたいという、そういう希望、ニーズが一方ではあります。年をとられた方、もちろんこのままずっと住みたいという方は、それはそれでいいんですが、もうこんなに広い家にいなくてもいいから、もっとコンパクトなところに移り住んで、今ある家はどうにかしたいと思っても、なかなかそのようにならない。その事情というのは、売るのも、貸すのもなかなか難しいという、そういう状況が一方であるために踏み出せない人たちがやはり多いわけでして、その辺をどういうふうに組み合わせて、そしてどういうふうにお見合いをさせるかというのが、いわば次の段階になってくるわけで、そのときに、今回空き家の実態調査をします、そして若年ファミリー層の転入促進を住宅政策の中で掲げますと言っておりますけれども、実際にどうやってそれをするのか。そこの部分というのが、やはりこれは調査を待った上で考えることなのか、いやそうじゃなくて、いろいろ勉強してみれば大変難しい問題が幾つかあるということはおわかりになると思うんで、その辺のところをどういうふうに解決しようとしているのか、そこについてもう少し、要は単にその情報提供だけでは済まないんじゃないのというのが私の考え方なんですが、どうでしょうか。
 
○瀧澤由人　都市整備部長　　先ほど調査の内容についてお話しさせていただきました。まさにその今の住みかえという中で、提供する側と、そこに求める側、私どもがこの調査を踏まえた中でですね、それぞれそこに何らかのやっぱりインセンティブというんですか、双方に対してメリットのある、そういうシステムをつくらなきゃいけないなということでありまして、確かに、今回の調査につきましては、予測調査ということで、それはそういう情報ツールをつくろうという前提での調査でありますけれども、現実的に、具体的なこの空き家を活用した住みかえというものを施策として展開していくためには、その情報提供だけでとどまるには、やはり実効力がないんじゃないかと考えてます。
　住みかえを促進する、まさに先ほど言いましたインセンティブ、その動機づけを高める施策の展開があわせて必要だろうと考えておりまして、例えば供給側、いわゆる今お住まいの高齢者の方に対しましては、住みかえに対する、例えば経済負担そのものについて一定の助成ですとか、あるいは貸すということになれば、固定資産税がかかるわけですから、その辺における税制面の優遇策はできないものか。さらには、高齢者に多い部分というのは、今まで長年住みなれた家を安心して貸せるという、その安心というシステムを行政がどういう形で担保できるのかと。それも必要なことだと思ってます。また、さらには、最近の高齢者のライフスタイルも随分変わってきておりまして、いわゆる駅周辺近くに住むという利便性ですとか、あるいは医療機関とか、福祉等の公共施設が整ってるような、そういう生活上の利便性、そういう高い地域における新たな住みかえ先というものに対しても、やはり誘致とか、誘導するなど、多様な動機づけを供給側に対してはやっぱり考えていく、そういう施策展開が必要かと。
　また、需要側である若い世代に対しましては、いわゆる価格の問題です。低廉なやっぱり家賃設定ができるような仕組みはないのか、あるいはリフォームという問題も、特に今言ってる団地につきましては、耐震上の問題もいろいろ整備しなくちゃならないことも考えられております。その辺のリフォームの助成など、経済的な部分や、施策全体として、例えば若い方が来られるような環境、子育て環境等の充実、そういう住みかえを誘導していくインセンティブが働くような、そういう施策も、その実現も必要かと考えておりまして、これ一住宅担当の施策展開だけではなく、全庁的なやっぱり体制の仕組みづくりをつくっていく必要があろうかと、そのように認識しております。
 
○20番（伊東正博議員）　　今の部長の答弁、私も賛成をさせていただきたいと思います。
　確かに、どうインセンティブをとるかっていうところが一番のポイントだと思っております。それの中の一つに、今おっしゃった固定資産税等の優遇ができないかという問題も、一方では市のとり得る施策としてはあるのかなというふうに思います。
　特に、高齢になられた方たちの、あるいはリタイアされた後の人生設計の中で、今、都心回帰現象というのがやはり出てきております。子供を育てるうちは住宅地の中の戸建ての、例えば庭のある家で住んでたのは大変よかったんだけれども、年をとってくるに従って、もっと便利な場所、狭くても、あるいはマンションの１室でもいいから、そういう方に移り住もうという傾向は、かなり顕著にあらわれてきております。日本人も余り土地建物にこだわらなくなってきている一つの傾向だと思います。特に、私たちの団塊の世代がこれからリタイアしますと、ますますその傾向っていうのは強くなるのかなというふうに思います。
　都心回帰現象っていうのは、もう一方では、町中居住志向って言うんだそうですが、要するに年とったら商店街なんかのある町の中に住む、その方がはるかに便利だということです。車の運転ができるうちは、それは郊外の住宅地で、買い物だけは車でまとめ買いができたんでしょうけども、年とるととってもそんなことはできないんで、毎日毎日の買い物は近くの商店街あるいは駅の近くで、済ませられるようなところで、歩く距離の短いところに住みたいという傾向があります。
　すべてとは言いませんが、そういう人たちがふえてきているという中で、今まで住んでいた家を貸すなり、売るなりして、そういった方へ移り住みたいと思っているお年寄りがかなり多いというふうに思います。
　大船の栄区の方の工場の跡地を使って大規模なマンション群といいますか、ビッグオレンジというのができましたけれども、あそこに住まわれるようになった方のかなりの人数の方が今泉台から引っ越された方が多かったという、そういう話も聞いたことがあります。ですから、やっぱり今までいたところでずっといたいという方もほとんどなんでしょうが、そうでなしに、より便利なところに移り住みたいという方も、やはり確実にふえてますから、そういう方たちに何かそういった手を差し伸べることによって、これまで住んでいたところに若い、若年ファミリーの方たちが入ってくると、いわば住みかえ、入れかえができるということが町の活力を生む、私は一番これからの要素ではないかなというふうに思います。
　そういう意味で固定資産税等、貸す場合の固定資産税の税率も含めまして、あるいは減免措置も含めまして、そういったことは考えられないか。大体、住んでた家は25年もたつとほとんど資産価値がないという、家屋の評価はそうなんですから、少なくとも建物にかかる固定資産税と都市計画税は、そういった若年ファミリー層の方に貸すんであれば、免除しますよというぐらいのことを考えてもいいんではないか。そうすれば、そこに住まわれた今度は生産活動に従事している若年ファミリー層の方がちゃんと所得税で納めていただけるわけですから、そういうことまで考えれば、決して単なる税収が下がるという話だけではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の固定資産税、都市計画税の優遇措置について考えられないかということでございますが、まずその前提となります固定資産税、都市計画税の優遇措置とはどのようなものかということで、まず御答弁させていただきます。
　固定資産税、都市計画税の優遇措置といたしましては、地方税法におきまして、条例に定めるところによるとされております。内容としましては、課税免除、それから不均一課税、減免の三つが税法上は考えられております。
　この課税免除と申しますのは、公益上、その他の事由によりまして課税を不適当とする場合、課税しないことができるということで、これは本市の場合でも市税条例に５項目を規定しているところでございます。具体的には古都保存法の歴史的風土特別保存地区の土地のほか、都市緑地だとか、文化財保護法とか、そのような５項目を規定してるところでございます。
　不均一課税と申しますのは、公益上、その他の事由により、必要がある場合におきまして不均一の課税をすることができるというもので、これ本市におきましては規定ございませんが、どのようなものかといいますと、例えば企業誘致だとか、そういう面で、一時的に固定資産税の減額措置を講じるというようなことが当てはまるのかなというふうに考えております。
　この課税免除、不均一課税につきましては、このように政策的な理由に基づいて、公益上の必要性から行うものでございます。
　減免につきましては、災害の被災や担税力の減少など、納税義務者の個人の事情を判断基準といたしまして行われる措置ということでございます。
　この課税免除等を行うに当たりましては、税制度本来の原則を踏まえ、公正に配慮するとともに、例えば神奈川県との協議も必要となると考えてます。
　それが税制上の基本的な考えでございますが、やはり一連の御質問で言われます高齢化社会に向けての住宅政策としてどうなのかということに関しましては、やはり年齢構成に配慮したまちづくりや税制面を考慮した施策など、何が効果的か、これらさまざまな分野から、さきに都市整備部長からも答弁がありましたように検討が必要と考えているところでございます。
　そういう中で、税制面におきましても、どのような支援が可能なのか研究・検討を進めてまいりたいというふうには考えております。
 
○20番（伊東正博議員）　　大変詳しく説明していただいたんですが、要は企業誘致と一緒なんです。若年ファミリー層の転入促進というのは、鎌倉市にとって、個人市民税がその大半を占めてる鎌倉市にとっては、一生懸命働いて稼いでいる人を誘致するっていうことは、企業誘致や工場誘致と一緒なんです。そういう意味からいえば、私はそんな難しい話じゃないと思うんです。そういうことを考えていかないと、やっぱり活力のある町っていうのは、要するに住んでる人たちの個人市民税で大体鎌倉市は賄ってやってるわけですから、そこのところを一番やっぱり大切に考えなきゃいけないなというふうに思います。
　一時、これは緑を削って開発された住宅地、いろいろ問題ありますけれども、要は工場誘致だ、企業誘致だって一生懸命やって、鎌倉市がかつて財政をどうにか立て直そうとして一生懸命やってたんだけど、なかなかうまいぐあいにいかなくて、要は大規模団地ができたことによって、鎌倉市の財政は健全になったわけですよ。それがいい悪いは別にしてですよ。それで財政は救われた。要するに、よく言われましたけど、昔からある商店街にずっと商店が並んでますけれども、あそこで納めてくれる税金よりも、あの団地の一角で払ってくれる税金の方がはるかに多いんだって、昔の市長さんに私言われたことがあります。そのくらいにやっぱり当時、いわゆる管理職で、サラリーマンで働いてる方たちから上がる要するに地方税っていうのは大きかった。今はこういう経済動向ですから、そうはならないかもしれないけれども、やはり住宅地が空き家になってたり、それから要するに高齢者ばっかりになるよりも、若い人たちに住んでもらうってことが鎌倉市の財政にとっては大変重要なことだということをちょっと指摘させていただいて、そのためには企業誘致と一緒で、固定資産税や都市計画税のそういった減免、少なくとも家屋にかかる分ぐらいはどうにかしたって、もうほとんど固定資産税の評価額は２割しかないんですから。そういうこともやっぱり考えていただきたいというふうに思います。
　そういうことで、話、議論を先に進めます。要は住みかえのためには、じゃあどこへ住むのかっていう話で、先ほどビッグオレンジの話をしましたけれども、同じように大船駅の東口の再開発の中で、住宅建設というのがあります。これは大変鎌倉市のまちづくりにとって、その住宅をつくっていく、駅の近くに、そういうものをつくるということは大変大きな意味があるというふうに私は思っております。商業施設でなしに、住宅系があそこの中に入るということは、鎌倉市の人口の流動化、要するに不動産の流動化、人口の、何といいますか高齢化の逆の現象を起こす上でですね、非常に重要なことだというふうに思います。たった170戸ぐらいのマンション、戸数ですけれども、それが一つの、言ってみればきっかけになってくるということは十分予測できるというふうに思います。
　そういう意味でこの東口の再開発事業、これはいろいろな側面があろうかと思いますけれども、住みかえを促進していく、そういった効果も非常にこの住宅供給というのには私は意味があるというふうに考えてるんですが、担当部長のお考えはいかがでしょうか。
 
○伊藤文男　拠点整備部長　　先ほど議員さんの方からですね、都心回帰のお話、それから町中居住志向という御紹介がございまして、これにつきましては私もですね、コンパクトシティーということで国においてもですね、そういう考え方に基づいて今後まちづくりをする必要があると、こういう考え方を持ってるということについても理解をしているところであります。
　簡単に言えば、これも議員さんおっしゃったように、便利なところに住みたいということだと思いますが、そういう意味からいいまして、当然大船の駅前というものはですね、こういうものに該当する区域だというふうに考えております。
　そうした中で、大船の再開発事業についてお答えいたしますが、大船駅東口再開発事業につきましては、さきの２月議会において、今年度の予算が否決されておりますことから、今後の展開につきましては予断を許さない状況となっておりますが、平成15年８月に確定しております新基本構想におきましては、約170戸の共同住宅を導入する計画としておりました。具体的な住戸計画につきましては、住宅マスタープランにおける多世代に対応した住宅供給の位置づけということを踏まえまして、各戸の面積、間取り、こうしたものについても多様なものを計画する方針で進めてきておりました。
　今後につきましては、今回実施いたしました権利者の方々及び市民の方々への意向調査の結果を踏まえますとともに、寄せられました多くの意見なども吟味をした上で適切な判断をしていく必要があるものと考えております。以上です。
 
○20番（伊東正博議員）　　それまでありました商業施設中心の再開発から商業施設と住宅建設と、プラス公共公益施設という、大きな方向転換を総体的方向性の中でしてきたわけであります。その中の住宅というものをこの再開発の中に入れていくという考え方は、まさに私は時代の流れに沿ったものだというふうに思っております。そういう意味で、この入れかえ、住みかえ、そういった大きなまちづくりの鎌倉の流れの中では、ぜひともこれは、デザインがどうのこうの、それはまた別の問題でありますけれども、住宅も含めた再開発というのは進めるべきだというふうに私は考えております。
　同じように、深沢の国鉄の跡地の整備事業がこれから進もうとしております。特にここは、高齢者の方にとりまして、一つの構想、まだ基本計画ですけれども、その中にありますのは非常に魅力的な要素が含まれております。総合的には健康社会というのが一つのキーワードになっておりますけれども、この深沢のまちづくりの中では、健康増進機能として、医療、保健、福祉、スポーツと、そういったものに対応をしていくような施設の導入というものを図ろうとしておりますし、同時にこの基本構想の中では、もう家族構成の変化に対応して、住みかえ等に配慮した住宅という文言が既に入っておりますけれども、そういう意味で、鎌倉市の中にいながら、どちらかというとより利便性のある高齢者向けの住宅、共同住宅の中に移り住んで、それで自分が今まで住んでいた不動産資産というものを何かの形で活用していこうというふうな考え方のもとに移り住むことを考えてる方は多いと思います。
　そういう意味で、この深沢のまちづくりの中に、やはりこういった健康あるいは医療、福祉、そういったもののサポート体制のある、そういったまちづくりの中での住宅建設というのは、鎌倉市の、やはりこれも市全体の町の活性化にとって、これただ単に深沢のまちづくりというだけでなしに、鎌倉市全体の大きな、いわば人口構成のバランスを欠いているものから、次第に、よりバランスのとれるものに変えていくまちづくりの中で一つの大きな、大事な事業だというふうに私は考えておりますけれども、これもある意味では、住みかえ促進効果の一つだというふうに思いますけれども、担当部長のお考えはいかがでしょうか。
 
○伊藤文男　拠点整備部長　　これもただいま議員さん御指摘ありましたようにですね、深沢の地域の整備ということにつきましては、非常に面積的にも大きいということで、鎌倉市にとりましてもですね、長い歴史の中でもこのまちづくりという意味では、相当なインパクトのある事業だろうというふうに考えております。そうした中で、住宅についての考え方でありますが、平成16年９月に策定しております深沢地域の新しいまちづくり基本計画におきまして、まちづくりのテーマをウェルネスということで設定しております。導入すべき機能の一つに住宅も位置づけております。
　この中で、住宅マスタープランの考え方を踏まえまして、多世代居住や若年家族層、高齢者層が居住できる多様な住宅、あるいは家族構成の変化に対応し、住みかえ等に配慮した住宅、こうしたものを導入することとしております。
　特に、多様な住宅や住みかえ等に配慮した住宅につきましては、湘南深沢駅に隣接するという地の利を有します面整備ゾーンにおきまして、民間用地を活用することによって実現が可能になるというふうに理解をしております。
　今後、今年度市民参加のもとに設置いたします協議会におきまして、面整備ゾーンの中で議員御指摘の住みかえ等の促進がより効果的に図れるような都市型住宅のあり方についても検討いたしますとともに、民間用地での住宅供給等が可能となるよう、民間との連携方策について検討してまいりたいと考えております。
 
○20番（伊東正博議員）　　少なくともですね、同じ世代の、要するに若い人ばっかりが住むような町をまたつくってしまいますと、40年後には今と同じ結果が深沢に生じるわけですから、やはりいろいろな世代が最初に入居してくるということは、大変その町にとって、これから大事な要素になってくると思います。したがって、深沢の場合も、若年ファミリー層の住むことのできる住宅とともに、鎌倉市の中で、高齢者の住みかえ促進、そういったようなものも同時に考えていく、これはまちづくりの中で大変重要な要素だというふうに私も思いますので、ぜひともその方向でお願いをしたいと思います。
　大変、話の筋書きはごくごく単純なストーリーなんですけれども、ただこのテーマは非常に時間もかかるし、それからそう簡単に効果がすぐあらわれるということでもないかと思いますが、ただ鎌倉市にとっては大変これからの未来を開くために重要な政策課題だというふうに思っておりますので、あえて今回取り上げさせていただきました。
　質問全般を通じまして、聞いていただきました市長の御感想があればお伺いをしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　ただいま、るる御質問をお聞かせいただいたところでございますが、やはり魅力ある鎌倉のまちづくり、これは年齢構成のバランスをとることは非常に重要だというふうに思ってます。
　お聞きをしておりまして二つの大きな問題があるんではないかなと思ってます。一つは、鎌倉市における若年ファミリー層をふやすにはどうしたらいいか、これは合計特殊出生率が鎌倉は1.0を行ったり来たりしてる市でございますので、若年ファミリー層をふやすということは、転入策をいかにしたらいいかという置きかえにもなるんではないかなと思ってます。
　また、高齢化された新しい、新しくももうございませんが、住宅地の中の高齢化率、またこれにお住まいのお年寄りの方たち、どうするかということについては、鎌倉で、やはり安心して、いつまでも住んでいただく策をどうしたらいいかということになると思います。
　大きな課題を二つお示しいただいたなと思ってます。私どもの日本人と申しましょうか、土地や家に対する考え方も大分変わってきてますし、家族構成も変わってきております。一言で言えば、ライフスタイルも大変に多様化しておりますので、一つの施策だけですべてが片づく問題ではないというふうに思っております。さまざまな施策をめぐらす中で、どの世代にも、この鎌倉を愛し、そしてまた魅力ある町である、そういった町にするために、そういった環境づくりが改めて必要だなということを痛感をいたしました。これからも今調査をこれからさせていただきますが、調査に基づいて、よく分析をさせていただいた上で、魅力あるまちづくりに邁進をさせていただこうというふうに思ってます。
 
○20番（伊東正博議員）　　ありがとうございました。これからも私もこの問題には取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしく御指導いただきますようにお願いをいたします。以上で質問を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時45分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時00分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、原桂議員。
 
○６番（原桂議員）　　こんにちは。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。理事者の皆様方におかれましては、明確な御答弁をお願いします。今回、初めての方もいらっしゃると思いますが、何とぞ前向きな、明確なる御答弁をお願いいたします。
　それでは、今回、環境対策についてから御質問をさせていただきます。
　国際観光都市鎌倉は、首都圏に近いため、年じゅう多くの観光客が訪れる町で、都会のオアシスとしてリピーターも多く、環境美化施策は特に重要な課題と言えます。
　私は議員になってはや２年となりますが、良好な地域環境を維持するための施策立案には、まず現場を知ることの大切さを痛感し、これまで落書き消しやごみ拾いなどを積極的に行ってまいりました。その活動を通して、環境問題全般、いわゆる気候変動に伴う地球温暖化に対しても関心を抱くようになりました。
　地球温暖化の問題はグローバルな問題ではありますが、鎌倉の市議会議員としてまずはローカルな取り組みから始めたいと思っております。
　ここで少し、地球温暖化の話をしますと、西暦2100年には、世界全体の平均気温が今より1.4度から5.8度上昇、平均降水量は6.4％増加するとの指摘があります。特に、北極周辺の平均地表気温は９度以上上昇するとも言われています。日本周辺でも夏の平均気温が4.2度上昇、降水量も19％増加し、真夏日の増加や豪雨の傾向があるとの予測もあります。こうした地球温暖化による環境の変化に対応するために、2005年２月に京都議定書が発効されました。この議定書は温室効果ガスの削減目標を定めた初の国際議定書であります。
　具体的には二酸化炭素など、６種類のガスが規制対象となっており、2008年から2020年度までに先進国全体で1990年を基準とした約５％の削減を規定、国別の削減義務が定められております。
　これは締結した各国、特に先進国にも拘束力があります。現在、141の国と地域が批准を行っております。なお、報道でも皆様御承知のとおり、さきに行われましたドイツ、ハイリゲンダムサミットでは、地球温暖化対策について、2050年度までに温暖化のガスの排出量を少なくとも半減させることを真剣に検討するということで合意をされました。
　日本国でも４番目、4.9％の二酸化炭素を排出しており、この間、６％削減することを国際公約しておりますが、現状では2003年度排出量は逆に約８％増加し、約14％近い削減が必要であり、今後の対策が迫られております。
　一方、日本経済を根底で支えている私たち市民一人ひとりで温暖化を防止するためには、私たちのライフスタイルを変革することが不可欠となります。大事に物を使い、再利用やリサイクルを心がけることは大変重要なことですし、節電を心がけることも大切です。
　そういった中、鎌倉市では第２期環境基本計画を策定しています。その計画の進捗状況も提示されているところであります。
　まず御質問させていただきたいのは、環境計画の地球環境の保全についてです。地球環境の保全のために、鎌倉では、さまざまな施策を展開しておられるようです。
　そこで、環境基本計画によると、平成22年度までに温室効果ガスを平成15年度に比べ21.9％削減するという指標を掲げられていますが、この定めた理由、効果、また現在の達成状況と今後の達成見込みについて具体的にお教えください。
 
○勝山洋　環境部長　　今、お話がございました京都議定書で定められた削減目標でございます６％削減と、このような目標を達成するために、鎌倉市で削減すべき温室効果ガスの排出量を国が平成17年度に作成をした京都議定書目標達成計画で示されました削減目標に基づきまして、市の産業構造等を踏まえ、平成22年度の鎌倉市域における温室効果ガスを算出し、推計した結果、平成22年度までに平成15年度比で21.9％削減という温室効果ガスの削減目標値を設定をいたしたところでございます。
　この温室効果ガスの削減の状況でございますが、鎌倉市役所エコアクション21の推進及び市民、事業者による省エネルギー行動、廃棄物の資源化等への御協力の結果、平成17年度における鎌倉市域の温室効果ガスの排出量推計でございますけれども、平成15年度比で12％の削減が達成されてございます。
　今後ともですね、２年に１回、このような数字をチェックしていくというふうな形で進行管理をしていくつもりでございますが、いろいろな効果的な取り組みを進め、削減に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
 
○６番（原桂議員）　　平成15年には、12％削減されたということのお話、わかりました。
　そういった中でも、市域における温室効果ガス排出量の削減については、市民に対しては、自動車購入時には低公害、省エネルギー型自動車を選択し、省エネルギー運転に努めてますとしております。また事業者に対しても、同じく、低公害車の普及を進められております。市においても低公害車の選択と書かれており、事実、鎌倉市においてはエネルギー消費の少ない、いわゆるハイブリッド自動車を合計２台、そのほか、電気自動車、天然ガス車も含めると、合計108台の低公害、省エネルギー型の自動車を導入されているようです。鎌倉市の環境基本計画の22ページには、人の健康の保護と生活環境の保全、大気、だれもが深呼吸を楽しめる町にしますという項目においても、施策の展開の中で自動車交通公害対策の推進、自動車排気ガスの対策の推進をうたっておられます。市民に対しては、より低公害な車の利用を勧め、事業者に対しても全く同じことを勧めています。
　そういった中、環境基本計画の中を読み込むと、鎌倉市の二酸化炭素排出量の15％は自動車によるものです。自動車から出る二酸化炭素については、鎌倉のみならず日本国、ひいては世界的な問題でもあります。鎌倉市には、自動車から出る排気ガスの対策はされていますか。されてるとしたら、具体的にはどのようなことをされているのかお伺いいたします。
 
○勝山洋　環境部長　　自動車の排気ガス対策といたしましては、神奈川県と連携いたしましてアイドリングストップ及びエコ運転等のステッカーを配布いたしまして周知を行うとともに、引き続き市の広報等を利用しまして、広く市民に周知を図っているところでございます。
　特に、アイドリングストップの周知に関しましては、市の広報紙に掲載しまして、ステッカーを作成いたしまして、全公用車、それから鎌倉市観光事業協同組合等々、鎌倉エコアクション21の登録業者の皆様に対しましても、このステッカーをお配りして、周知をお願いしているところでございます。
　また、市役所内では、市役所のエコアクション21を通じまして、各部門へ近距離の自動車利用の抑制及び水曜ノーカーデーの取り組みを行っているところでございます。
 
○６番（原桂議員）　　アイドリングストップを啓蒙するために、ステッカーなどを配布してやられているということなんですが、こんな中、最近では、化石燃料、いわゆるガソリンの消費の少ないハイブリッドカーの普及が進んでいると思うんです。鎌倉市においても、ハイブリッドカーの普及がよりスムーズになるような施策の展開が必要であると私は考えます。
　例えば、隣の逗子においては、平成14年から16年の３カ年で、計92台、約1,020万円の助成をされ、ハイブリッドカーに対する助成をして、環境に対する施策を展開していったと聞いております。実際、その助成制度を使った人に聞いたところ、おおむね好評でありましたというお言葉をいただきました。
　鎌倉市においても、こういった環境面から見て、ハイブリッドカーの助成制度を導入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　市保有の車両につきましては、買いかえ時におきまして８都県市指定の基準を満たす低公害車の導入に努めているほか、市保有の282台の車のうち45.4％に当たる128台が低公害車でございます。そのうち、３台がハイブリッドカーでございます。
　今、議員さん御指摘のように、隣の市ではハイブリッドに関して、その購入に対して補助を行っておりますけれども、今現在、製造メーカーさんの方でも、かなり努力をされておりまして、ＣＯ2削減につきましては、ハイブリッドカー、それからもう一つのメーカーさんでは、ディーゼルエンジンの開発を非常に進めております。また、購入価格につきましても、かなり製造メーカーさんの努力によりまして下がってきてるなというふうに感じております。
　また、このような低公害車を購入いたしますと、国の方の税金の軽減策というものも今できております。このようなことから、さまざまな費用対効果、現時点におきます費用対効果をかんがみますと、財政状況なども考慮いたしますと、なかなか、今ハイブリッドカーの補助というものにつきましては難しいかなという感想を持ってございます。
 
○６番（原桂議員）　　今、いろいろと研究してみると難しいかなということですけれども、それは費用対効果の面からと言われたんですけれども、それはまず研究をされたことはあるんでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　ハイブリッドカー、例えば低公害車に対しまして、まずある一定の補助をして、そのインセンティブを図ると。これ実は国の方で、鎌倉市よりも先にですね、平成18年度まで補助制度を導入しておりましたけれども、やはり先ほども申し上げましたが、製造メーカーさんがなかなか切磋琢磨をいたしまして、低公害車をどんどん開発をしてくると、そういう中で、補助をして、そのインセンティブを与えるもう時期ではないというように国の方も判断をされたというふうに私どもも見ておりますので、そういうところから、やはり市独自で補助をしていくのはなかなか難しいかなと、このように考えてございます。
 
○６番（原桂議員）　　今もそういう補助制度を行わなくても、メーカーの方でやっていくので、市としてはなかなか難しい状況なんだなというお話で理解をさせていただきましたけれども、鎌倉市の自動車の総数は平成17年度で、約６万8,000台ぐらいあると思うんですけれども、ハイブリッドの普及というのは、やっぱり環境対策によりよくしていくために、市としてまずできるものは何かと思って今回提案させていただいたんですが、また調査をして、どういったものがいいか、私も考えますので、前向きではないと思うんですが、こういったものを含め、積極的な姿勢でお願いいたします。
　じゃあ、次に進みます。次に、同じく環境基本計画の大気のところに、だれもが深呼吸を楽しめる町の中には、自動車公害対策の推進として、先ほどもやられてると言ったアイドリングストップの啓発や、交通渋滞の解消に取り組む旨、書かれておりました。そして、その具体的な施策の展開として、自動車交通量を抑制すべく、マイカーの利用を控えたり、毎週水曜日のノーカーデーを実践したりして、交通渋滞の解消に努められておられるようです。
　確かに、それらも一つの施策であると思いますが、例えばアイドリングストップの啓発を幾らうたったところで、交通渋滞が解消されない限り、アイドリングというのはなかなかとまりませんし、ひいては自動車排気ガス対策にもつながっていかないと思います。
　また、第８次鎌倉市交通安全計画においては、渋滞の一因とされる踏切の道の円滑化が記載されております。このことについては、私、平成18年２月の代表質問において、踏切の遮断時間の短縮化を要望しております。アイドリングストップを進め、地球環境保全や大気を清浄化するという観点からも、私が以前に質問した踏切の遮断時間について、ＪＲ東日本に要望するという御答弁をいただきましたが、その後、どのようになっているのかお教えください。
 
○瀧澤由人　都市整備部長　　ただいま踏切の遮断時間の短縮についての御質問をいただきました。前回のこの代表質問の中でいただいて以降、ＪＲ東日本に対しまして、その踏切遮断時間の短縮については要望してきているところであります。
　ＪＲ東日本としましては、具体的に遮断時間を短縮するために、例えば主要道路等の踏切で上下線、上りと下りを効率的に交差させるダイヤ編成、あるいは警報を知らせる地点と実際の踏切との、その距離を短くする方法などを採用しているところでありますが、大船と鎌倉の駅の間は非常に多くの踏切がありまして、また運行本数が現時点で１日当たり240本、５分に１本というような計算、さらにこれが年々増加していく中でですね、今以上に遮断時間を短縮することについては、非常に難しいというようなお話をいただいているところであります。
　しかしながら、今御指摘のとおり、渋滞による排気ガスの増という、環境負荷の改善につきましては、これは重要な課題であると受けとめておりまして、鉄道交通の安全性というものも十分配慮しながらですね、さらに改善していくことはできないかということについては、引き続きＪＲ東日本に対し要望するとともに、研究していきたいと。また、先ほど議員の方から言われてます、具体的にその遮断時間中のアイドリングストップというような、使用者に対する排気ガスに対する啓発活動、これは環境部とともに私どもも努力していきたいと、そのように考えております。
 
○６番（原桂議員）　　踏切の短縮時間、縮小するというのは、一つの面なんですけれども、こういったまた改善するには、いろいろな交通対策って、ソフトな面とかハードな面があると思うんですね。前に要望した踏切の面はソフトの部分だと思うんですけれども、この対応には交差点の渋滞の長さの調査をしたりとか、同様に踏切におけるまた長さを調査したりしなくてはならないものがあると思うんですね。基礎データの収集が必要だと思ってます。それの面に対して、またハードな面としては、例えば線路を高架にするとか、電車を地下に走らせるとか、あるいは車の道路を立体交差するとか、長期的な整備計画の策定なんかも考えていかなければいけないと思うんですけれども、こういったハードの面に関してはどういった考えをお持ちなのかお聞かせください。
 
○瀧澤由人　都市整備部長　　今、ソフトの面とハードの面ということで、先ほど御紹介しましたように、ソフト面としては、遮断時間の短縮について主要交差点の時間というんですかね、実際の遮断における渋滞延長につきましては、現在やっております通常の渋滞調査とともに、踏切地点における調査もこれから実施していきたいと。こうした渋滞延長等の調査の結果に基づきまして、私どもとしてこういうことができないかということで、具体的にＪＲの方に要望するという方向で考えております。
　一方、ハードの対応としましては、御指摘のとおり、地中化や、あるいは高架化ということが考えられるわけですけれども、実際に、その事業を進めていくということを想定しますと、極めて膨大な時間と費用というものが当然想定されるわけでありまして、今言ったハード的な対応につきましては、今後長期的な視点に立って研究すべき課題というふうに受けとめさせていただきたいと思います。
 
○６番（原桂議員）　　かなり地中化にしたり、道路を走らせたりというのは高額なお金がかかるというのは、私自身も調べさせていてただきました。そういった中、交通渋滞の一つになっている具体的な改善策として、ソフト面として踏切の短縮時間を要望させていただいて、今後もＪＲの方に要望していっていただくこと、ありがとうございます。こういった点で、やはり環境面全体から考えると、鎌倉全体の交通渋滞の解消がやっぱりいろいろな面で必要だと考えております。
　ここで副市長、金澤副市長にお伺いしたいんですけれども、交通環境対策の基本方針、また交通渋滞に対する秘策なんかがあったらお聞かせ願いたいんですが。
 
○金澤政弘　副市長　　秘策というほどのものはちょっとございませんけども、私ども本市の慢性的な交通渋滞解消の基本方針は、先ほど来から議員がおっしゃってるように、交通マスタープランに掲げてるところもございますけれども、自動車の総量を抑えることが重要ではないかというふうにおっしゃっております。その推進のためにですね、私ども現在進めておりますパークアンドライドや、鎌倉フリー環境手形等の公共交通への転換策と生活道路や歩行空間の充実を図る歩行・居住環境の向上策等の施策と同時にですね、具体的なバスベイの整備計画や、交差点の改良を進める中で交通渋滞の解消に取り組んでおりますが、また今後ともこれに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　なかなか秘策というと難しいところだったんですけど、今の基本政策的なことはわかりましたので、今後もそういったものを取り入れて、環境面全体から見て、鎌倉市の抱える交通渋滞問題って、大変重要な課題だと思っておりますので、さらに研究を進めていただいて、いろんなところに調査していただいて、交通渋滞を早目になくすよう努力していただくことをお願いします。
　じゃ、次に進みます。次は、同じく環境基本計画の中の地球温暖化対策、施策の展開の中には、市役所の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減がうたわれております。
　具体的には、市のすべての施設において省エネルギー・省資源に努めますと書かれています。また、平成18年５月付で、内閣府国民生活局長より、神奈川県知事に対して夏季の省エネルギー対策推進の通知が来ており、それを受けて神奈川県知事から各市町村に対しても、夏季の省エネルギー対策の要請の通知が来ております。
　そういった中で、鎌倉市においても夏季冷房の上限の設定や服装についてもノーネクタイ、いわゆる今やられているクールビズの呼びかけを平成10年付で既に行われていることです。今定例会より、皆様ノーネクタイで涼しげな格好で来られているんですけれども、鎌倉市においてのクールビズの対策の、まずは現状をお教えください。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　本市における取り組みについてでございますが、例年６月に管財課長、環境政策課長、職員課長の連名におきまして、電力、水利用が高まる夏季における省エネルギー、節水等の励行及び執務中の服装について通知をいたしているところでございます。
　本年度におきましても、既に実施をしているところです。
　このような中で、環境への具体的な取り組みについてでございますが、昼休みの消灯、エレベーターの適正利用、使用してないＯＡ機器の電源切断、個別空調機器の小まめな温度管理、ノー残業デーなどを実施してるところでございます。
　また、クールビズの取り組みといたしましては、執務中の服装も例えばネクタイを外すなど、省エネに適したスタイルをお願いしているところでございます。
　なお、市民の方につきましては、各施設の入り口等、目につきやすいところに張り紙をすることなどによりまして、本取り組みにつきましてお知らせをいたし、趣旨に対する御理解をお願いしているところでございます。
 
○６番（原桂議員）　　クールビズの現状、ありがとうございます。クールビズは地球温暖化対策の一環として、夏のオフィスの設定を28度にするということです。私が調べたところというか、つまり、調べたのと目視したところなんですけれども、クールビズの徹底は不十分であり、したがって本庁舎の室内温度鑑定結果を見ても、国の基準である28度よりも低いところが大方のように感じるんですね。きのうの議場は非常に寒かったなと。きょうは適温なのかなと思うんですけれども、これについて、どういったことが本当なのかというか、どういう設定をされているのかお教えいただけますか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　本市の取り組み、特に庁内空調の温度設定についての対応、取り組み状況でございますが、庁舎の夏季冷房温度設定につきましては、温室効果ガスの排出量削減に向けましての取り組みとして、平成10年度から、御指摘の10年度から冷房温度を28度に設定をいたし、熱源機器の運転をしているところでございます。
　平成17年度におきましては、老朽化した、その前はフロンを使用しておりましたが、ターボ冷凍機並びに重油を燃料といたしますボイラーの熱源機器を環境や経済性に配慮したガス炊きの吸収式冷温水機に更新いたしまして、ＣＯ2の削減を図っているところでございます。
　しかし、この本庁舎におきましては、昭和44年に竣工して以来、空気調和設備機器に関しましては、改修いたしておらないために、老朽化による庁舎内の全館の適切な温度管理が困難な状況、なかなかですね、28度に設定しても、庁舎内の温度差が出てしまうというような御指摘の状況にあります。また、機構改革等によりまして、執務のレイアウト変更や、パーテーション等を新たに設置しておりまして、吹き出し口といいますが、現在の執務室の環境に合わずにですね、やはり庁舎の場所によっては、温度差が生じているというところが現状でございます。このため、熱源機器の運転調整を行いながら、適正な温度が保てるように努めているところでございますが、実際は昨日または、部屋によって温度差が生じてしまうということで、こういうことは御指摘のように、執務のですね、環境にも影響してるのかなというふうに考えております。
　そういうような状況がありますので、本年度から先行工事として、３年間の共通部分の設備改修を予算を認めていただいておりまして実施しております。その後、各室の執務室、フロアにおきましては、５年間が必要と考えておりますが、改修していく計画でございます。事務事業を行いながら、改修を、調査を受けながら改修を行うということでございますので、どうしても工事等が土日等、閉庁日を中心にですね、行わなきゃいけないということで、このような、ある面では長期間の改修期間を設けているという状況でございます。以上でございます。
 
○６番（原桂議員）　　いろいろと長い御説明ありがとうございました。要は、この建物が44年に建って、庁舎が古いので、空調の管理がなかなか行き届かないということでよろしいんですよね。それで、やはりターボをこの間かえたんだけれども、まだいろんなところがかえてないから、修理するのに８年ぐらいかかるということだと思います。８年て、結構、今聞くところによると長いのかなと思うので、それって、今回、環境対策の面から見てるんですけれども、市民の人から見ても、ちょっと何となく暑いのかなというので、入り口にね、あと循環のために扇風機とか、とりあえず入れて回してやるとか、工事を早くできて、空調管理をよくして地球温暖化にやさしい市役所なんてできないかなと思うんですけれども、そこら辺でどういうふうに私も提案をしようかなと思ったんですけれども、空調管理を早目に直していただいて、とりあえず扇風機っていうのもちょっと小さな考えかもしれないんですけれども、まず予算化して、市民の皆さんによりよい市役所にするっていう案はいかがでしょうかね。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　ただいまの改修期間が８年ではちょっと長過ぎるのではないかということと、それからその間に扇風機など、代替の措置をして快適な環境で執務ができるようにというような対策がとれないかということでございます。
　この設備改修計画の予定では、先ほど御答弁させていただいたように、19年度、今年度から26年度までの８カ年の計画とさせていただいてます。言いわけがましくなりますが、財政状況も当然考慮していかなければならないことがございますし、空調関係を含めた設備改修については、そういう財政状況等を考え、どこまで繰り上げが可能なのかどうか、今後よく検討して、でき得れば、８年にこだわらずに短縮できるかどうか、その辺はよく全庁的に検討させていただけたらと思ってます。
　また、その間の対応策でございますが、御提案いただきました短期的な対策といたしまして、当面の対策といたしましては、扇風機などの設置に関しても可能かどうか、扇風機といっても、どうしても書類等がございますので、扇風機による対策も考えないきゃいけないというような状況もございますが、執務環境を改善し、環境に少しでも配慮するということで、今後関係各課とも調整しながら、その間の対応も検討してまいりたいと考えております。
 
○６番（原桂議員）　　空調管理を充実させていただいて、ことしの夏こそクールビズと温度設定の管理の徹底を行っていく、それが鎌倉市ができる地球温暖化の対策の、これも一つであると思うので、市長の方からも市役所の職員の皆さんの意識改革とふだん言われてるので、環境対策の一つとして、意識改革の方徹底をよろしくお願いします。
　このことに、クールビズに関して、ちょっと職員の制服のことについてお伺いしますけれども、制服のまずちょっと現状をお教えいただけますでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　職員の被服、今貸与してる状況にありますが、貸与につきましては、平成16年度に見直しを行っておりまして、それまで事務系の職場に事務服、これブレザーでございますが、の貸与を廃止したところでございます。
　現在は、事務系職場におきましては、この事務服の代替品としまして、冬型作業服の上着のみを貸与しております。技術系職場と現業職場といいますか、現場に従事する職場におきましては、夏冬の作業上着と冬夏兼用の作業ズボンを貸与しているところでございます。
 
○６番（原桂議員）　　そうすると、今、事務職の人は冬服の制服のみ今配付という理解でよろしいですか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　事務服におきましては、冬型の作業服的なものを貸与してます。それからあとは防寒着的なものも職場によっては貸与してるということはございます。
 
○６番（原桂議員）　　制服を支給しているということで、16年度にいろいろ精査をして、事務職の人には冬服のみと防寒着を支給していることはわかりました。
　制服のあり方については、市民から見て職員であるという識別が大事であるという観点から導入されたと思います。しかし、事務職の皆さんにおいては、今ネームプレートもしているし、また正職員の方よりも、今は非常勤の方、パートの方とか、いろいろいらっしゃるので、制服の私はもう必要性は事務職に関してはないのではないかと考えるんですけれども、また他市においても、私も調べましたところ、今もう残っているのは鎌倉市だけなんですね。こういった事例も踏まえ、市としては、制服の廃止とかの考えというか、する考えはないかどうかお伺いします。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　制服、特に事務系職場の職員の作業服の貸与につきましては、今、議員御指摘のように、湘南各市、我々も調査をいたしましたところ、技術系の職場を除きまして、事務系の職場については事務服を貸与してないという状況がございます。本市におきましては、近隣市、ほとんどのところがもう貸与してないわけなんですが、そういう状況も踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうには考えております。
 
○６番（原桂議員）　　他市の、近隣市の事例を見て、今後どういった方がいいのか、より深く、ちょっと研究していっていただいて、私は私服で十分ではないかなと思いますので、その点も含め、研究して改善に努めていってください。よろしくお願いします。
　次に進みます。また次に、同じく環境基本計画の中の良好な都市環境の創造の中の美化の項目についてです。
　住む人と訪れる人との協力で、散乱ごみと落書きのない町を目指しますという目標を達成するための具体的な行動施策の展開として、私が特に注目するのは散乱ごみ、たばこの吸い殻などをなくすための美化啓発キャンペーンの実施という項目で、美化活動の実践を推進する施策についてです。散乱ごみや吸い殻などをなくすための美しい町をつくる条例、通称クリーンかまくら条例が平成13年３月に施行されましたが、その条例を機に、指定された空き缶や吸い殻の散乱をなくす重点区域について、最近の状況をお伺いいたします。
　この条例14条では、町の美化の推進に当たっては、まち美化推進員さんは現在29名いるとお伺いしております。通称クリーンかまくら条例の第14条第２項においては、推進員の皆さんに、ごみ散乱防止に関する啓発活動を行っていただく旨と明記されております。まず、その現状についてお教えください。
 
○勝山洋　環境部長　　まち美化推進員さんの具体的な活動でございますが、地域におけるまち美化活動、それから歩行禁煙の啓発や落書き、それから不法投棄の発見・通報などを行っていただいてるほか、２年に一度、飲料用自販機の回収容器の設置調査なども行っていただいてございます。
　また、キャンペーンといたしまして、観光客や通勤・通学者等に対し、ポイ捨て禁止や歩行禁煙、それから落書き防止などについての啓発を行っていただくとともに、春それから秋の全市一斉清掃、クリーンアップ鎌倉での活動や運営協力も行っていただいてございます。
 
○６番（原桂議員）　　現状ありがとうございました。この通称クリーンかまくら条例の次の項の第15条においては、また自発的かつ継続的な町の美化活動を行っていただく人たちに対する市長の支援も明記されております。この状況について現在までどのような支援をされているのかお教えください。
 
○勝山洋　環境部長　　まち美化に対する支援ということでございますけども、まち美化清掃活動を実施いただいております自治会、町内会の皆様に対しましては、必要に応じて清掃ごみの特別収集、これはふだんのごみ収集以外にですね、清掃をしていただいた日に特別収集を実施しております。あわせてまち美化清掃活動奨励金を交付いたしまして、まち美化運動の推進を図っているところでございます。
　また、区域を限定をいたしまして、継続的に清掃活動をしていただいている、アダプト団体がございます。アダプト団体、現在４団体ございまして、若宮大路さわやかサポーターズ、鎌倉表駅商友会クリーンメイツ、ロジュマン・クリーンファイターズ、それから常盤道普請の会と、このような４団体ございますが、このアダプト団体に対しましては、ごみ袋やくま手などの清掃用具の貸与、それから清掃ごみの処分のほか、活動を開始するときの準備用品といたしまして、清掃活動の実施を周知するのぼり旗、それから安全ベスト等の貸与の支援をしてございます。
　また、多くのボランティア団体や個人の方によるまち美化の活動につきましては、必要に応じまして、清掃ごみの特別収集を初めといたしまして、ごみ袋等清掃用具の提供をするとともに、このような美化活動を行う場合の諸問題についての、いろいろな御相談に応じて、円滑なボランティア活動に御協力をいたしております。以上でございます。
 
○６番（原桂議員）　　いろいろと現状ありがとうございます。そういった活動状況であるということ、ありがとうございました。
　そんな中、市長への手紙の中で、また市民要望として、たばこポイ捨て、歩行禁煙に関してどういった要望があるのか、具体的にお教えください。
 
○勝山洋　環境部長　　ポイ捨て防止の中で、たばこの吸い殻のポイ捨てでございますが、これらにつきましてですね、市民要望につきましては、平成17年度13件、平成18年度５件ございました。
　平成18年度の５件につきまして、ちょっと御紹介いたしますけれども、その内容は、歩行禁煙のアピールを強化してほしい。路上での受動喫煙の被害を受けないために、歩行喫煙の禁止を行い、さらに罰則を規定してほしい。バス停等での喫煙に対して、注意しづらいために、やっぱり罰則を伴った公道上の禁煙条例を制定してほしい、他都市でも制定しているというものと、大船地区の路地では、吸い殻のポイ捨てが激しい、それで子供が顔にやけどをさせられたというものでございました。
 
○６番（原桂議員）　　そういったいろいろなさまざまなアンケートありがとうございます。私自身も歩行喫煙の吸い殻のポイ捨てだけではなく、歩行喫煙の火がついたたばこは、やっぱり幼い子供の顔と同じ高さの位置で大変危険だと思っております。最近は火がついたまま吸い殻を捨てる喫煙者もふえており、一部マナーの悪い喫煙者から、地域環境を守るにはルールを明確にすることはやむを得ないと考えております。今言われたように市民の要望、また美化推進員さんや、今美化活動を行う人たちの努力にもかかわらず、市内のあちこちにごみの散乱、たばこの吸い殻の散乱が本当に見受けられます。罰則を規定しても実効性が確保できないということで、前には条例施行されないということでしたが、私は東京都千代田区の例に倣い、また６月９日の毎日新聞においても掲載されておりましたが、県内各市において路上喫煙や空き缶のポイ捨てなどした違反者には罰金や過料を科す条例が施行されております。歩行中の喫煙や灰皿のない場所での町じゅうの喫煙も一定規制する旨、条例に掲げることが望ましいのではないかと考えております。これについては、18年の代表質問でも質問させていただいておりますが、なかなか改善されていないので、再度質問させていただいております。
　くしくも神奈川県内のタクシー、全１万4,000台は７月11日から全面禁煙となります。また、松沢神奈川県知事は、県の施設内で喫煙を全面的に禁じる条例案の策定中だとも聞いております。こういった中、歩行禁煙の明文化と罰則規定を盛り込んだ条例の改正をするということの御提案、いかがでしょうか。
 
○勝山洋　環境部長　　歩行中の喫煙の問題でございますけれども、根本的には、やはり喫煙者のマナーの問題であるというふうに考えております。市と市民、事業者等が一体となって、ごみの散乱をされない環境を目指した啓発を一層推進していくことが、歩行喫煙を防止するために大切であるというふうに考えてございます。このようなことから、喫煙マナーの向上と啓発に取り組む者といたしまて、平成17年７月から路上禁煙指導員を配置して、歩行喫煙者に対し、直接注意・啓発を行ってございまして、地域の住民の皆様にも一定の評価をいただいているところでございます。
　ただし、今御指摘のようにモラルの低下などによる諸問題というものもやはり顕在化していることも事実でございますし、近隣の都市の中でも罰則を導入しているということもございます。これにつきましては、広く市民の意見をお伺いしながら、学識経験者、それから事業者、関係団体、市民等で構成いたしますまち美化推進協議会の中で幅広い議論をいただきまして、今後の方向性を探ってまいりたいと、こういうように考えております。
 
○６番（原桂議員）　　今言われると、モラルの低下が、最近はなくなっているということで、このそもそも通称「クリーンかまくら条例」というのは、モラルのもとでつくられた条例だと思ってるんですけれども、最近やっぱりモラルの低下がいろいろと言われている中、やっぱり罰則規定も一つ設けないと、やっぱり観光都市鎌倉、そして環境を守る面でも必要ではないかと思います。
　ここで、ちょっと市長にお伺いしますけれども、市長は千代田区の条例ができたときに視察に行かれて、すぐ行かれたということをお伺いして、千代田区の例はすごく予算的にお金がかかって大変だということだったなという御感想をお持ちだということも聞いております。鎌倉市には鎌倉市ならではの条例規定があると思うんですが、たばこのポイ捨てを禁止する条例を、過料もしくは罰則をつけて条例案にするお考えはないかどうかお伺いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　私も千代田区へ参りまして、罰則を実効性のあるものにするための、あれだけの労力を見まして、少し考えさせていただいて、実効性を上げるためには、今、指導員の方によってマナーの向上に努める、これが一つの方法ではないかと、そのように考えておったところでございます。近年モラルが、それからどのように変わったか、あるいは各市の取り組み等々勘案して、やはり罰則などの導入、適用などを盛り込んだ条例についても、やはり検討あるいは議論が必要な時期に来てるというふうに考えておるところでございます。
 
○６番（原桂議員）　　ちょっともう一度再度聞きたいんですが、罰則とか、そういう時期に来てるということは、もう検討していただけるという理解でよろしいでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　関係団体あるいは当然市民の方の御意見等もお伺いしてまいらなければならないと思いますが、そういった中で、やはり一つ罰則を盛り込んだ条例について御検討いただく時期であるし、前向きに検討することが必要ではないか、このように思ってます。
 
○６番（原桂議員）　　今、市長からも前向きに御検討いただけると、うれしい答弁いただいたので、今こそ本当に、罰則というのは本当に嫌だなと思う条例だと思うんですね、刑法になるもので。でも、やはりもうこれはやらないと、どうしても鎌倉市はそうなんだよというふうにやらないといけない時期に来てると思いますので、条例案に盛り込んだ策定の方、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に進みます。次に同じく環境基本計画の中には環境教育の推進があります。平成19年５月28日付で環境教育推進の骨子案が策定されました。これについて、まずは今後の方向性について具体的にどのようになっていくのか、お伺いします。環境基本計画の施策の展開の中では、環境教育について、場の整備や素材の提供などが明記されております。また、学校が市民活動や地域事業者、行政と連携して活動に取り組むことも明記されております。これらについてはどういう方向性をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
 
○勝山洋　環境部長　　環境教育を総合的かつ体系的に推進していくためには、市民、事業者、滞在者、行政、それから学校など、それぞれが環境保全活動を進める中で、身近な地域の環境に目を向け、関心を持っていただき、地域全体の環境のあり方について考えたときに、互いに連携・協働しながら活動を推進することが重要になってまいります。このため、市といたしましては、そのようなそれぞれの主体が協働して取り組んでいる事例の紹介、それから市内各地域で取り組まれております環境保全活動の情報の提供、それから環境教育アドバイザーの派遣などの支援によりまして、市民、事業者、滞在者、行政、学校などが、それぞれの主体がみずから行うべき役割を認識して、互いに情報交換をするなどして交流を持ちながら連携が促進されるように努めてまいりたいと、このように考えております。
 
○６番（原桂議員）　　互いに連携をとって行っていくということ、非常にいいことだと思います。民間企業の環境問題の専門家を学校に派遣して環境教育をサポートする仕組みがあるということです。現実社会においても、環境問題に取り組んでいる民間企業の方からも、環境に関する知識を地域に還元したいという声もあります。生の声を環境教育に生かしてみるといいと思います。そしてまた学校において市の環境部による出前授業を行っているということですが、広く民間企業やＮＰＯなどの活用による出前授業の計画はないですか。こういったものをまた広く周知する対策などもありましたら、あわせてお伺いいたします。
 
○勝山洋　環境部長　　鎌倉市環境教育アドバイザーというものを今設けてございますが、この環境教育アドバイザーの登録基準でございますが、資格・経験等の条件の中で、企業、団体、地域等において環境保全活動携わった経験を有する方も登録できることになってございます。今後、広報やホームページを活用いたしまして、環境教育アドバイザー制度の周知を図るとともに、環境教育アドバイザーとして登録をしていただけるように企業の方へ働きかけていきたいというふうに考えております。
 
○辻正　教育総務部長　　学校におけます民間企業やＮＰＯによる出前授業ということでございますが、現在、学校における環境学習は、主に総合的な学習の時間の中で年間計画をつくって計画的に推進をしているところでございます。本市環境部による市立の小・中学校の出前授業でございますが、平成17年度は14校、960名、平成18年度は15校、751名に対して実施をされまして、内容は鎌倉の川、酸性雨、水生生物調査等を行っているところでございます。民間企業やＮＰＯ等出前授業を有効に活用したらということでございますが、これにつきましても、計画的な取り組みが必要ということになりますが、環境学習のメニューをふやしていくということが望まれている中で、今後、機会があるごとに学校に紹介をしていきたいというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　いろいろとありがとうございます。周知徹底の方、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上、環境対策としてさまざまな視点からお伺いしてまいりました。地球の温暖化が進むことは、私たちの生活にも被害が及びます。ただ、地球温暖化は目に見えないということから、私たち自身が危機的な状況にならないため、理解しにくい現状なのかもしれません。でも、将来的にはもっと深刻な問題になっていることは確かです。人ごとではなく、将来のある子供のため、地球温暖化防止対策を行政もしっかりと理解して取り組んでいただくことを要望いたします。
　次に、教育諸問題についての質問に移らせていただきます。ちょっと長くなっておりますが、頑張って答弁の方、明確にお願いいたします。
　まず、総括教諭制度についてお伺いをいたします。総括教諭については、平成20年度までに各学校に必要に応じた人数を配置すべく、県から通知がされています。そんな中、鎌倉市の総括教諭についての現状についてお尋ねいたします。また、鎌倉市教育委員会あてに出された総括教諭の適正な配置を求める請願書も採択されてるということも踏まえながら質問させていただきます。
　現在、総括教諭は何名いるのか、また必要数が何人配置されているのか、他市と比べてどうなのか、不足しているとすれば、その理由と今後の任命の見通しをお教えください。
 
○辻正　教育総務部長　　平成19年度の総括教諭の配置でございますが、現在、小学校では12学級までが２人、13学級からは３人、中学校では９学級までが２人、10学級からは４人を原則に配置しております。現在、小学校で44名、中学校で27人の総括教諭が配置をされているところでございます。
　県の教育委員会は、新たな学校運営を整備するために、３年程度の移行期間としまして、総括教諭の任用に関しましても、段階的に数をふやしていくということでありまして、平成20年度には、小学校に４人、中学校５人の完全配置を目指しているところでございます。
　また他市の状況でございますが、他市におきましても、現在ではまだ小学校４人、中学校５人の完全配置をしている市町村はないというふうに聞いております。
 
○６番（原桂議員）　　今の現状、ありがとうございます。平成20年度に、今お伺いしたところ、小学校４名、中学校５名配置されて完全配置されるということ、わかりました。校長が推薦する場合の具体的なこういった何か、資格要件は何になるのかということと、また、こういったこの人たちを、総括教諭を推薦から任命に至るまでの手続はどのようになっているのか、お教えください。
 
○辻正　教育総務部長　　総括教諭の決め方、またその具体的な資格ということでございますが、総括教諭は任命権者でございます神奈川県教育委員会が任命をいたします。具体的には校長からの意見具申、これをもとにいたしまして、市の教育委員会が県の教育委員会へ内申をして決定をしていくということでございます。また、任用基準についてでございますけれども、総括教諭の職務内容が県の行政職におけます班長であります主幹相当というふうに考えられることから、昇任年齢等を勘案いたしまして、原則として大学卒で17年以上の教員歴のある者ということになっております。
 
○６番（原桂議員）　　現状、ありがとうございました。そういった中、そういう任命基準があるということなんですけれども、この総括教諭制度ができたことにおいて企画会議というものを設置しなければいけないというふうに定められております。この中で、今、企画会議が設置されることになりましたが、どれぐらいの頻度で行われているかというのと、職員会議と比べてどういうふうな頻度で行われているのか、そこの状況をお教えください。
 
○辻正　教育総務部長　　企画会議でございますが、これは校長、教頭、それから総括教諭でありますグループリーダー、その他校長が必要と認める者によって構成をされております。また、所掌事務、所掌事項といたしましては、学校運営上の重要課題の企画立案やグループが作成をいたしました原案の調整、また職員会議におけます協議事項の事前の調整等を行っているということでございます。
　このように企画会議につきましては、職員会議におけます協議事項を調整するという役割もございますので、通常月に１回程度開催をされます職員会議の前には、必ず開催をされております。そのほか、必要に応じまして随時校長が招集して開催をされているところでございます。
 
○６番（原桂議員）　　今お伺いしたら、非常にいい傾向でやられているなと思ったので、私は職員会議の前にやられていないんだったら、もう１回ちょっと確認しようと思いましたら、前向きにきちんとした回答をいただきましてありがとうございます。総括教諭は実質的に今までの主任制との、同じとの声が聞かれますが、これでは総括教諭の制度を導入した意味がないと思うんですね。総括教諭というのは、職の制度であると思います。小・中学校においても総括教諭が設置されていく中で、この制度は教職員の方々に十分理解されているのか、これまでの主任制との相違点、何がよくなったかという点などを含め、役割がどう改善されるのかも含め、教育長の御所見をお伺いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　県の教育委員会がこの制度を導入するに当たりまして、今、部長の方から移行期間の話がありましたけれども、約３年間の準備期間がございました。その間、各地区に県教委がおりてきまして、説明会等を開いて徹底を図ったところでございます。もう１点、教職員団体との間でも数回にわたって県教委段階で話し合いを持ちまして、そして合意に達して、これが正式に決まったという経緯がございます。したがって、私どもは学校の教職員はすべて理解をしてるというふうに受け取ってございます。
　これまでの教務主任でございますけれども、御承知のとおり、単年度ごとに学校長が決定して置いておりましたけれども、総括教諭は職として県の教育委員会が任命して配置しております。教務主任は学校長の任命制でございました。また、総括教諭は主任の職務を包含した、より幅広い職務を行うものとされております。それから、今、初年度が終わったところでございますけれども、どの総括教諭もグループを統括する責任者であることを自覚してグループ業務の進行管理を行い、また学校運営の中で中心的な役割を担うリーダーとして積極的に学校運営にかかわっているところでございます。
 
○６番（原桂議員）　　積極的に学校運営で、試行期間があって、あと20年度には完全配置になるということで、きちんとした対応をお願いいたします。国においても、副校長、主幹、指導教諭を置くように学校教育法の改正が進められていると聞いております。神奈川県は、いち早くこの総括教諭制度が導入されました。総括教諭が一般教諭に対する指導性を発揮し、校長、教頭を補佐することにより、問題解決が組織的・機動的にできるように制度のさらなる定着を図っていただくよう要望いたします。
　次に、学校評価についてお伺いいたします。学校評価制度については、国や県から市に対する通知がなされている現状があります。鎌倉市においては、小学校16校、中学校９校で平成15年度の試行期間を経て、16年度から市内全校で実施をされました。学校評価はなぜ必要かというと、教員の質の保障・向上、学校運営の改善、信頼される開かれた学校づくりを実践するためということで導入されたということです。学校評価の方法は、自己評価と外部評価、そして評価結果の説明、公表、支援、条件整備の改善といった評価の３要素になっております。まず、そういった中、自己評価について、ＰＤＣＡサイクル、プラン・ドゥ・チェック・アクションに基づき、継続的に学校運営を改善していくためには目標を適切に設定することが重要であり、学校全体の教育目標とともに、目指すべき成果や、それに向けた取り組みに関する中期と単年度の目標を具体的に設定されると、このガイドラインにも書かれております。また、総花的な目標設定は避け、目標はできるだけ重点化するよう指摘しておりますが、鎌倉市においてはどのように取り組んでいるのか、また今後どのように対応していくのかお伺いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　今お話がありましたように、15年度が試行期間ということで、それぞれの学校は取り組んでまいりました。現在も今のところ、これから来年度さらにそれを深めていくわけでございますけれども、自己評価は校長のリーダーシップのもとで全教職員が参加して、あらかじめ今お話がありました設定した目標や具体的な計画に照らして、自己の取り組みについて評価を行うものでございます。学校の教育活動が充実するためには、学校運営に関しまして、目標・実行・評価・改善、いわゆるこのＰＤＣＡサイクルが機能する必要がございますが、その中でも具体的な目標の設定が重要となってまいります。本市におきましては、アンケート形式や自由記述方式によりまして、全教職員による自己評価が各学校で実施され、その分析結果を次年度の教育課程の編成に生かしております。今後は各校の学校評価の実績について、来年度の、年度末の提出を求めて分析・検討を進めながら自己評価の内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　自己評価についての、ありがとうございます。３要素のうちの次の二つ目の外部評価についてお伺いいたします。
　学校の自己評価結果を学校評議員さん、保護者を初めとしたＰＴＡ役員、地域住民などの外部者が評価する方法を基本として、そのため設置者はこれらの関係者で組織する外部評価委員を設置することとしております。これまで行われてきた外部評価では、教職員以外が行う評価と定義してきたため、児童・生徒や保護者、地域住民に対するアンケートも、これまでは外部評価としてとらえてきました。このガイドラインによると、これらアンケートを学校評価のために必要な情報収集の一環としてとらえるのが適当であるとしております。外部評価を行う上で大きな転換期を迎えたと言えます。また外部評価委員は、各学校の目標や計画、自己評価結果や改善方策などについて説明を受け、必要に応じて授業参観、教職員及び児童・生徒との対話、校外活動の参加などを行うことが重要であると指摘しております。外部評価の充実に向けて鎌倉市ではどのように取り組むのか、お教えください。
 
○熊代徳彦　教育長　　外部評価の関係でございますけれども、これ、自己評価の客観性を高めるとともに、教職員と保護者、地域の方々が学校運営の現状と課題について共通理解を持つことにより、学校運営の改善が適切に行われることを目的とするものでございます。鎌倉市では、自己評価の結果を踏まえた外部評価の実施について、まだ私は十分とは言えない現状にあるというふうに認識をしておりますし、学校関係者も学校の方もさらに内容の充実をしなければならないというふうに考えております。また、児童・生徒、保護者等からの外部アンケートの分析処理で終わってる現状が見られます。それが一つの、学校の中で言えば、もう少し内容を検討しなければいけないだろうという部分になろうかと思います。今後、外部評価の充実に向けて文部科学省が作成いたしました学校評価ガイドラインの趣旨理解を深める取り組み、あるいは各校の実施内容の分析、資料等の提供を行っていきたいというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　外部評価は、まだ余り充実しないという教育長からも御答弁いただきましたけれども、これ、次に評価結果の説明・公表についてで、このガイドラインでもきちんと自己評価書を策定して公表していきなさいというふうに書いてあったんですが、私もいろいろ調べまして、平成17年度の文科省の調査で教育委員会の資料の方、見せていただきましたら、まず国で言う全体的な評価の実施率は９割以上と高い数値を示していましたが、学校評価のやっぱり公表率は４割弱にとどまっていたそうです。そして鎌倉市においての現状を調べますと、鎌倉市小学校16校のうち５校が公表はしていないと、中学校９校のうち、やっぱり７校が公表してなかったという現実がありましたが、これに対して、なぜ公表していかないのかをお伺いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　学校評価の公表につきましては、平成18年度は平成17年度よりも実施校数が多少増加しております。ただし、自己評価と外部評価では公表の割合に違いがあるというのは今議員さん御指摘のとおりでございます。外部評価につきましては、ほとんどの学校で一部または全部の公表をしておりますけれども、自己評価につきましては昨年度の実績で半数の学校が公表をしているのが現状でございました。自己評価を公表していない学校につきましては、内部資料として位置づけ、次年度の教育課程に生かしましたり、学校運営上の課題を教職員が分析する段階にとどまっているのが現状でございます。来年度中には公表できるように内容の充実を期するように今後指導してまいりたいというふうに思っております。それぞれの学校におきましても、来年度に向けての取り組みを今行ってる最中でございます。
 
○６番（原桂議員）　　というと、やっぱり来年度には全部公表していただくという理解でよろしいでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　そのように努力をしてまいります。
 
○６番（原桂議員）　　はい、ありがとうございます。じゃあ、来年度にはぜひ公表していってください。この後、私、自己評価シートをいろいろ見せていただいたときに、各学校がまちまちの策定表をつくられているので、その点もよくないなと思ったんですね。なので、教育委員会がある程度のフォーマットを決めて、ここに書いていただくということが大事だ。いろいろ学校で特色あるのを打ち出したいんですけれども、基準はやっぱり教育委員会の方から、こういうものを書いてくれというフォーマットをつくり、そこに記入してもらう。それがやっぱりいいと思うんですけども、そういったお考えはあるかどうかお伺いします。
 
○熊代徳彦　教育長　　統一した評価様式でございますけれども、今年度ですね、この湘南三浦の教育事務所管内の研究の一つに、もう位置づけられているわけでございますけれども、本市といたしましては、学校評価の充実に向けた取り組みを進めていく考えでございます。今後は、昨年度の各校が実施いたしました学校評価の内容の分析を進めてまいります。また、学校評価の課題といたしまして、評価項目の設定あるいは評価の観点の検討、あるいは外部評価委員会のあり方などが指摘されておりますけれども、本市といたしましても、県や他市の取り組み等を参考にして、これからの研究を進めてまいりたいと思います。
　学校評価を充実させるためには、本市として共通の評価項目等の設定が重要であるというふうには考えております。そうする中で、できるだけ各校の特色ある学校運営に資することができる、そういう内容にしていきたいなというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　済みません。そうすると、共通のフォーマットはつくって、そして各学校の特色あるものをプラスしていくということでよろしいですか。
 
○熊代徳彦　教育長　　できるだけ学校のやはり特色も生かしていかなければまいりませんので、それを含めて考えていきたいと思います。
 
○６番（原桂議員）　　各学校が特色を持った教育を行っていくことということは本当に大切だと思うので、その点も含め、よりよいフォーマットづくりを教育委員会みずからが策を挙げて共通なところは共通、各学校が特色あるものは特色あるように、ある一定のフォーマットをつくって、やっぱり外部評価の実施をお願いいたします。これは教育委員会さんは開かれた学校づくりの支援をしていかなくちゃいけないと思いますので、学校評価の取りまとめ、何とぞお願いします。この件に関しては、また経過をお伺いしてまいります。
　次に、最後の項目になります、教育諸問題の。平成16年11月に策定されたかまくら教育プランについてお伺いをしてまいります。
　私は、このかまくら教育プランについて理解を深めるために、他市の教育プランを幾つか読ませていただき、参考といたしました。そういった他市のプランを読むことによって、鎌倉市の教育プランの不備と思われる点を幾つか発見しました。いろいろと読んでいくうちに、隣の市の逗子の教育プラン、逗子市学校教育プランが私の中では特に印象に残りました。鎌倉市の教育プランの不備と思われる点なんですけれども、鎌倉市の教育プランには教職員の指導力向上についての記述が貧弱であることだと思いました。また２点目に不備と思われる点は、鎌倉市の教育プラン全体的なことが抽象的であるということなんですね。例えば基礎学力の定着という点一つでも、他市においては、本当に具体的に細かく行動指針や取り組みが明記されておりました。内容としては、学力調査による子供たちの実態の把握、長期休業期間の有効活動などといったことが書かれておりました。その一方で鎌倉市の教育プランにはそういったものが見当たりませんでした。
　まず、教員の資質向上について、学校教育にとってかなめだと思うんですけれども、それを明記していないのはなぜなのか、お尋ねを申し上げます。
 
○熊代徳彦　教育長　　私自身は、この鎌倉の教育プランというのは最高のものだというふうに自負をしております。こういう教育プランというのは、やはり各地域性があるものですから、細かく規定しても困らないところと、余り細かく規定してしまうと、いわゆる特色ある学校づくりができないという問題が出てまいりますので、それぞれのやはり地域に合ったプランづくりが必要かなと思いますので、私自身は、こういう鎌倉の教育プランがいいのではないかなと、非常にコンパクトでわかりやすいというところが私は特色であろうというふうに思います。
　今お話しの、かまくら教育プランでございますけれども、これは、いわゆる子供たちが安心と安全が保たれた社会環境と学習環境のもとで仲よく楽しく自主的に学んで、創造力を磨き、克己心を養い、夢や希望を持って民主社会の一員としての自覚を高め、伸び伸びと健やかに成長できるよう導くことを理念としているものでございます。このことから、子供を中心とした記述となっておりますが、例えば基本方針の２の「子どもたちの学習意欲を高め、確かな学力の向上をめざします」の項における現状と課題におきまして、教師の役割が多岐にわたり、重要度を増しているとし、教師は子供たちのためにわかる授業と基礎学力の定着、さらに確かな学力の向上を目指し、教材研究や授業研究に、より積極的に取り組み、幅広い指導力を高める不断の努力をすることが必要であるというふうに明記をしてございます。それぞれの基本方針や目標を達成していくために教員の資質の向上を図っていくことは、これは当然のことであるというふうに考えております。また、このプランを推進していく上で、学校現場とともに家庭や地域の協力・連携といったかかわりも重要であると考えているところでございます。
　以上でございますけれども、これはあくまでも教師の資質向上、教師の不断の努力があってこその教育プランでございますので、そこを目指していきたいというふうに思います。
 
○６番（原桂議員）　　本当に私自身もこれはすばらしいものだといいんですけれども、それが具体的に明確に書かれていないというところと、今言われた教員の資質向上策というのは、私は教職員の人が本当に現場でよく働いているということはよくわかっておりますが、それに対する施策が書かれていないので指摘をさせていただきました。
　今、教育長が御答弁いただいた、現場の先生が頑張っていると言っているのは、この教育プランを策定する、私も経過を見させていただいたら、現場の先生の声が反映されていないんですね。この策定メンバーは15人の方見せていただきましたが、非常にすばらしい方ばっかりなんですが、現場の先生は１人しかいないというところで、何か現場の先生の声が余り書かれていないかなと感じ取られたんですけれども、そこら辺はどのようなのか、お教えください。
 
○熊代徳彦　教育長　　１名、現場の教員が入ってるわけですが、この方がすべてのですね、言ってみれば、25校、600名の教員の代表ということでここで意見を述べさせてもらったというふうに理解しても構わないというふうに思います。それだけの実力ある教師がここで発言をしております。それぞれの学校での意見を集約しておりますので、それは決して現場を無視した教育プランではないということは言えると思います。
 
○６番（原桂議員）　　今、25校、600名の代表して１人の先生にということで、言うことはわかるんですけれども、今、たまたまこれは一つのところになってしまうんですが、現場の先生の声を生かすには、やっぱりいろんな多くの意見を取り入れていって、教育プランができ上がってくると思うんですけれども、やはりその先生が１人で集約をされてたからできたということなんですかね、ちょっとそこら辺がわからないんですけど。
 
○熊代徳彦　教育長　　これは、それと同時にですね、いわゆる市民公募という形で意見等いろいろ寄せていただいておりますので、そういう中にも入ってるというふうに私は受けとめております。
 
○６番（原桂議員）　　わかりました。先生たちの熱い思いをぜひ取り入れていってほしいということがわかったのでいいんですけれども、また、この教育プランの中では抽象的って言ったんですが、具体的な項目を書かなかったことは何でなんですか。
 
○熊代徳彦　教育長　　先ほどちょっと触れましたけれども、決して具体性がないわけではなくて、よく読んでいただけるとですね、ああ、こうだなというところがわかるようになっております。そういうところで、余り細かくこれこれと規定してしまいますと、今度は逆にそれに縛られてしまうというところがございますので、そこにやはりかまくら教育プランのよさがあるのだというふうに私は思っております。そういうふうに、この15人の方々がそれぞれ知恵を絞って執筆していただいたと、まとめていただいたというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　非常に私自身も大まかな大綱としては本当にいいものだなと思うんですが、鎌倉の教育プランにおいては、いついつまでに見直すという実施期間がないんですね。それについては変更するというのはなぜなかったのか、お伺いします。
 
○熊代徳彦　教育長　　これは、かまくら教育プランと申しますのは、実は昭和35年に作成されました鎌倉市教育目標にかわるものとして、10年後、20年後を見据えた本市教育行政の将来の構想とその指針とすべく定めた計画でございます。そういった意味で、具体的な計画期間を定めていないというところがございます。
 
○６番（原桂議員）　　その昭和35年に策定されたのがあって、今回、16年に策定されたということはわかるんですけれども、やっぱり今の時代だと激変する学校教育の中において、即応力ない教育プランというのはどうかと思うんですね。これはこれで一つ置いといて、もう一つ教育プランというか、鎌倉に対して細かなものを私は補足する必要性があると思うんですよ。今回、来年に増刷するということなので、これについて修正とか加筆をする考えがないかどうかお伺いします。
 
○熊代徳彦　教育長　　かまくら教育プランでございますけれども、長期的な展望から鎌倉の学校教育を進めるに当たっての基本方針と目標を定めたものでございまして、近年の子供たちを取り巻く環境の変化にも私は十分対応できているものと考えております。ただし、今後の本市及び国・県等におけます諸計画との整合性や、あるいは社会情勢の変化等、必要に応じたプランの内容を修正することもあり得るというふうに私は考えております。
 
○６番（原桂議員）　　じゃあ、具体性を持って修正などを今後の国の動向などを見ながらしていただくということでよろしいですか。
 
○熊代徳彦　教育長　　非常に今、議員御指摘もございましたけれども、今の時代というのは、非常に流れが速い。そういう中で、中身が陳腐になっては困るわけで、そういうところも見据えながら、今後は考えていかなければいけないだろうというふうには考えております。
 
○６番（原桂議員）　　だから、今言ったように、激変していくので、陳腐なものになっていかないというのはわかる。でも、これだけ教育プランとして素案のきっちりしたものができ上がってるって、教育長もみずから冒頭で自負していられるということで言われたので、これはこれでいいんですよ。ただ、これに対して私は修正・加筆を激変するいろんな中で、変わっていく中で追加をしていくことが今必要性があると思っているんで、その点はいかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　当然、加筆・訂正というのは今後出てくるだろうというふうには思います。ただ、国段階でも御承知のとおり、いろいろな諸施策が打ち出されて、今現場の学校の先生方、非常に迷惑してるわけですね、いろいろな面で。昨年出されたなと思ったら、もうことしは変わってるというような内容ですから、ここへまいりまして、恐らく来年、再来年度あたりには学習指導要領も変わるだろうと、大幅に変わるんじゃないかなという予想もございます。当然それに見合った、また内容にしなければなりませんので、そういうことを踏まえてですね、ことし、来年というわけにはいかないでしょうけれども、その指導要領の改定される時点でまた内容の検討をしなければいけないというふうには考えております。
 
○６番（原桂議員）　　いろいろと現場の先生は、いろいろ今国からも言われ、文科も言われ、教育再生会議もできて、いろいろ変わっていくということで、日々変わっているんですけど、これは社会がやっぱり変わっているので教育も追いついていかなければいけないということだと思うので、激変する中なんですけど、先生方にもひとつ頑張っていただいて、教育委員会としてはきちんとした目標設定と項目を分けていただいて、私は教育プランの修正をまた要望させていただきます。
　国の教育再生機構を見ても、動向を見ても、今回教育基本法の改正もよりまして、新たな第一歩が踏み出されたと思っています。教育長におかれましては、鎌倉市は一番いいよ、教育は鎌倉だよと言われるように、鎌倉市を担っていく人材の育成において教育、これこそ鎌倉の教育だと言われるような教育プランを策定していただきたいと思います。ぜひ、教育長の強い意志で鎌倉の教育改革を行っていってください。
　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時24分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時45分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、千一議員。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）早いもので、この間が選挙だと思ったら、もう今期の折り返し地点になってしまいました。市長を初め理事者におかれても、月日のたつのは早いと思われていることでしょう。今回もまた前回に引き続き、福祉関係のことを質問させていただきます。
　１、自立支援法のその後について。２、災害時の要介護者の介助者確保の姉妹都市との連携について。３、徘回してしまう方における安全確保とその対策について。４、今、鎌倉に一つしかない身体障害者デイサービスセンター「小さき花の園」について。５、世界遺産を目指す鎌倉の八幡宮が車いすの方も本殿まで行けるように。以上５項目について明確なる御答弁をお願いいたします。
　１、自立支援法のその後について。
　ことしの４月より住民税が10万円未満の世帯は３万7,200円から国の軽減策により４分の１の9,300円になりました。また、７月からは住民税が16万円未満の世帯の上限は３万7,200円の４分の１の9,300円になります。しかし、これには預貯金が500万円以下の方という規制があります。ヘルパーなどの利用者で７月からにしますと、夫婦と子供２人の世帯で住民税が16万円未満になるのは約、年間650万円以下の世帯です。１人世帯になりますと、約525万円未満になります。そして、それ以上の総額のある方は３万7,200円となります。9,300円の方は年間総額がたとえ150万円の世帯も525万円の世帯でも同じ9,300円となり、それにつけ加えて預貯金が500万円以下の方となります。
　今現在、障害者の方はマル優で350万まで預金ができ、郵便局の非課税枠で350万円まで貯金ができます。合計非課税枠でできる預貯金は700万円までとなります。それを国が認めているにもかかわらず、預貯金が500万円までとはとてもおかしなことです。市の施策として預貯金の500万円までをなくし、またもう少し細かな段階を設けてもらいたいものです。9,300円から一挙に３万7,200円になるのもおかしいですし、年間総額が150万円の方も525万円の方も同じ9,300円というのもおかしなことです。もっと利用者に合わせたものをつくっていただきたいものです。そして、施設などでは国の制度としては昨年の80％から90％にしたものの、今まで利用者さんと職員の方が昼食など一緒にできていたのができなくなったりもしているのが現状です。なるべく昨年の３月までと同じような体制でもっていけるようにしたいものです。
　同じように、またヘルパー利用者などは、昨年３月までは上限額が18段階だったものを現在は５段階となり、随分と収入の低い人に負担増となっています。ぜひとも前向きなる御答弁をお願いいたします。
　２、災害時の要介護者の介助者確保の姉妹都市との提携について。
　以前にも何度となく質問いたしましたが、災害時、例えば阪神や新潟規模の地震が起きたときは、いつも介助を必要としている人の介助者も被害者となり、介助を必要とする立場の人になるかもしれません。いつも介助を必要としている人は、たとえ被害に直接遭わなくとも、介助者がいなくなる可能性が大きくあります。そこで、近隣市でない姉妹都市との提携を結んで、お互いの市で災害が起きたときに介助者を派遣し合おうとするものです。長野県の上田市とはうまくいっていたようですが、まだ提携に至っておりません。今どのように進んでいるのかを教えてください。そして足利市とも提携しようとしているとお聞きしていますが、その進みぐあいも教えてください。明確なる御答弁をお願いします。
　３、徘回してしまう方における安全確保とその対策について。
　家族や知人、施設などの知らない間に徘回してしまう方も少なくありません。徘回した御本人はもちろんのこと、周りにいる方たちも大変困ります。事故に遭ってはいないか、人に迷惑をかけていないかとかです。もしも事件にでも巻き込まれたら大変なことになるでしょう。ある人によれば、ナビゲーションのようなものを持つようにしているとか、またある人によれば、首からポケットに入るものをつけているなどともお聞きしています。このような徘回してしまう人には、いろいろとプライバシーの問題もあり、それぞれだとは思いますが、鎌倉市としては安全確保のためにどのように考え、どのような施策を行っているのか教えてください。明確なる御答弁をお願いいたします。
　４、今、鎌倉に一つしかない身体障害者デイサービスセンター「小さき花の園」について。
　重度の身体障害者のデイサービスセンターは、鎌倉に一つしかない「小さき花の園」です。まず、鎌倉市としては、このようなデイサービスセンターをこれからもふやしていけるのかを質問いたします。そして、「小さき花の園」に対する体制はどのようになっているのでしょうか。最近聞いた話では、職員がやめてしまい、困られている利用者もいるとお聞きしております。今のところ、一つしかないので、その一つは万全なものにしたいものです。その辺のところを詳しく御答弁いただければと思います。
　５、世界遺産を目指す鎌倉の八幡宮が車いすの方も本殿まで行けるように。
　今から約30年前は、向かって右側に本殿に行く坂道が下からありました。ガタガタ道でしたが、私も登った記憶があります。ガタガタ道でありましたが、その道もなくなり、きれいな階段になってしまいました。また、本殿の裏側にある駐車場の横にある道も、最近というか、何年か前から鉄のさくがされています。そこから私は本殿に入った記憶はまだ新しいものとして残っております。この２カ所の片一方はきれいな階段になり、裏からのもう一つの道は鉄のさくがされ、車いすではどうしても本殿に行けなくなりました。これは以前にも質問しましたが、そして八幡宮の社務所に聞くと、参拝だけなら下でもできますと、さい銭箱だけはしっかりあります。鎌倉の神社仏閣、宗教団体などは、バリアフリー化しようとしているところもたくさんあります。そして、八幡宮の中にも多目的トイレもあります。
　これは違うことかもしれませんが、浅草の浅草寺には、本殿に上がるためのエレベーターがあります。他の車いすの仲間と行きましたら、何で八幡宮はつけられないのかと責められました。景観上の問題がないように、車いすの方も本殿に行けるようにしていただきたいものです。１年に800万人以上の観光客が来られる鎌倉のメーンスポットの八幡宮が、車いすの方が本殿に行けず、がっかりされるのは困ります。このようなことでは、幾ら鎌倉駅がバリアフリー化され、エレベーターが３基ついても、期待外れになってしまいます。八幡宮の本殿を見たいがために来られるのに、さい銭箱だけ見せられたのなら、世界から来られる方にとっては、どう思われるでしょう。後世に残されるために世界遺産にしようとするなら、足の弱い方も、つえをついた方も、車いすの方も、残されるメーンの本殿を見たいのは当然のことです。この問題はぜひともクリアしていただきたいものです。前向きなる御答弁をお願いいたします。
 
○小川研一　健康福祉部長　　千議員さん、全部で５項目の分野の御質問がございました。４番目までが福祉関連の御質問でありますので、順次お答えいたしたいと思っております。
　初めに自立支援法に関連いたしました御質問、内容的には３点あったかなと受けとめております。
　１点目といたしまして、いわゆる今回自立支援法ができまして、低１、低２、それからその他と、こういうふうな三つの区分があります。この今御指摘、御質問いただいた部分はその他の３万7,200円という利用者負担に関連しての御質問でありました。
　国の特別対策が実は４月以降行われております。収入や資産の要件によります新たな区分が設けられました。また同時に上限額の引き下げによる負担軽減措置の拡充が図られたところであります。今の時点では、一般区分における市の独自対策はやっておりませんけれども、この国が行いました特別対策、これらの効果を十分に検証したいと、こう思っております。なお、利用者の皆さんの御意見も聞いてまいりたい。それから、今いろいろ御指摘がありました、もうちょっときめ細かな階層区分をと、こういう御指摘かと思いますけれども、そうしたことも踏まえまして、今後対応してまいりたいと、こう考えております。
　それから、同じく自立支援法に関連いたしまして、２番目の御質問で施設に対する支援に対する市の考え方と、こういうことかと思っております。施設に対します支援、これは自立支援法施行の当初の段階から、国の激変緩和措置として報酬の８割の保障が実施されたところでありますけれども、市内通所施設などから制度改正に伴います、いろいろ減収の影響で生じます福祉サービスの低下、こうした声が上がっておりました。状況の把握とか分析などを行いまして、市の支援のあり方を検討いたしてきたところであります。
　今回、国の特別対策として８割から９割への１割分保障がアップしたというような中身が出されたわけでありますけれども、私どもといたしましては、その動きを少し注視してまいりたいと、また引き続き施設に対しては、少し経営面で努力もあるんだろうと思っておりますけれども、そうした施設とよく今後も話し合ってまいりたいと、こう考えております。
　地域生活支援事業、新たに今回なっております地域生活支援事業などの運用面による側面からの支援、こうしたことを初めといたしまして、経済的な支援も視野に入れて対応してまいりたいと、こう考えております。
　それから、同じくこの自立支援法絡みの３点目の御質問、特に低所得者に対する分野の市独自策と、こういう御質問かと思っております。低所得者１あるいは低所得者２の区分の利用者の負担、これにつきましては、昨年の10月に障害者自立支援法が本格的に実施された段階で、低所得者対策といたしまして、国の利用者負担、上限額の基準を上回る市独自の軽減策を実施してまいりました。今回、４月に国の特別対策が示されたというようなことがありまして、去年の10月から実施いたしました市の対応よりも、ちょっと一歩進んでおったというのが実態でありました。市が、やはりそうした先駆けて軽減策を実施したということが、やはりそうした市町村がたくさん出てきたことが一定の国を動かした、そういったことにもなったんではないかななんて受けとめておりますけれども、今の時点では、利用者の声を十分聞きながら、この国の対策あるいは市がやっておりました独自策、こうしたことを見守っていきたいと、こう考えております。
　それから、２項目めの災害時の姉妹都市との連携の話であります。これも以前にも私どもお答えしております上田市とは基本的に合意されております。昨年の７月に伺いまして、基本的な部分で合意されております。それから、細かいところで費用負担どうするかとかというところを今詰めておる最中であります。基本的には、今回、千議員さんからの質問があるというふうなことも一つあったものですから、改めて私ども、上田の福祉部長の方へ電話いたしまして、改めてですね、基本的には合意するということでよろしいですねと再確認いたしました。なお詳細については今後も詰めますと、こういうことで確認しております。
　それから、ことしの５月になりまして、足利市も行ってまいりました。足利市の福祉部長さんとお話ししてまいりました。こちらの方も基本的にはよろしいというお返事をいただいております。足利市の方もですね、細部についてはその都度でも構いませんと、こんなお話もちょうだいしてまいりました。いずれにいたしましても、最終的な詳細の詰めはこれから残るかもしれませんけれども、これは継続してやっていきますけれども、大筋のところでは両方とも合意されていると、こういう実態であります。
　それから、その次の御質問で、徘回に関連いたしました安全確保という御質問でございました。現在、私どもで徘回、特に徘回される方々に対する対策といたしましては、探索機器といいましょうか、そういう方法と、もう一つは人的なネットワークによる方法、二つ用意しておりました。この探索機器による事業でありますけれども、これは平成13年度から実は実施しておりまして、ＰＨＳを活用した事業でありましたけれども、ここへ来まして、やはり携帯電話が大変普及してきておると、こういう実態があるせいもあるんでしょうけれども、利用実績が実はほとんどありませんでした。そこで、18年度にはこの事業はやめました。もう一つのネットワーク事業、これはもちろん現在も継続しております。市あるいは保健所、保健福祉事務所、それから警察、それから５カ所できました地域包括支援センター、それから市内にまだ残っております在支、在宅介護支援センター、それから鉄道事業者、バス、タクシー、そのほかの公共機関あるいは民生委員さん、あるいは場所によってはガソリンスタンドの方々あるいは市内の認知症の家族を支える会、こうした市民活動の皆様方、こうした方々と連携いたしまして、徘回高齢者ＳＯＳネットワークというものをつくっております。また知的障害者の方につきましても、行方が一時わからなくなるということにつきまして、ふだんから立ち寄りそうな場所などにつきまして、いろいろな施設と連絡をとり合いながら対応しているという実態であります。
　この徘回高齢者ＳＯＳネットワーク、これにつきましては、平成18年度から地域包括支援センターを活用した24時間相談体制、こうしたことも充実を図ってまいっております。それから協力機関の充実にも一層これからも努めてまいりたいと、こう思っております。いずれにしても、今後とも充実して取り組んでまいりたい。それからシステムのＰＲも片ややっていきたいと、もうちょっとやっていきたいと、こう思っております。鎌倉サービスの御案内という、市が、私どもで福祉で発行している冊子とか、あるいは子育てガイドブックですとか、あるいは「広報かまくら」、あるいは市のホームページ、そのほかいろいろＰＲにも努めてまいりたいと、こう考えております。いずれにしても、徘回される方の安全確保は重要な課題と、こう受けとめております。
　ちょっと一つだけ事例をお話ししますと、つい最近ですね、このネットワークを利用されまして、お一人見つかった事例がありました。つい最近なんでありますけれども、市内にお住まいの方の、女性の方なんですけれども、家族が本人の不在に気がつきまして、警察あるいは地域包括支援センターに相談いたしました、情報を提供いたしました。このネットワークで協力の依頼を市の方で流しました。その結果ですね、そういう方を見かけたという情報がありまして、警察の方へそのことを伝えまして、警察がじかにその方と接触して無事に家族の方へ戻られたと、そういう事例がつい最近ございました。私どもとしても、このネットワーク、これからもぜひ活用してまいりたいと、こう考えております。
　それから最後になりますが、小さき花の園についての御質問でございました。小さき花の園、重度身体障害者、重心の方にとりまして、私どもの受けとめといたしましては、欠かせない施設と、こういうふうに受けとめております。昭和45年に小さき花の園、施設ができました。たしかそのときにはですね、重心の方の施設というのがそのとき県内で２番目だったそうであります。１番目が神奈川県立こどもセンター、これが１番目でありました。こちらの県立こどもセンターも医療の体制が整っている、そういうところで重心の施設ができたと、この小さき花の園、聖テレジア病院と連携しておりますけれども、そこもやはり医療の整った施設として県内で２番目にできたという、そういう施設でありまして、いろいろな事業が行われている中に市独自のデイサービスをお願いしているということであります。
　今回、いろいろな医療法の改正の関連もありまして、施設を改修すると、こういうふうなことになったわけでありますけれども、そもそもデイサービスの充実ということにつきましても、私ども、このデイサービスだけでなくて、身体障害者に対するサービス、これはまだまだ確保・充実していく必要がある大きな課題と、こういうふうに私ども受けとめておりまして、ぜひとも前向きに取り組んでまいる必要があると、こう思っております。
　それから、その小さき花の園のデイサービスの継続といいましょうか、その部分につきましても、私どももその重要性というのは十分認識しておりますので、つい先日もですね、施設の方へじかに行ってまいりまして、私どもの考えを伝えてまいりました。一時的に休止するにいたしましても、その休止期間の対応も、ぜひとも一緒に今後詰めていきたいのと同時に、ぜひ再開していただいて、そのときはこのデイサービスを継続していただけるように、私どももこれからも全力で取り組んでまいりたいと、こう考えております。
　福祉部関連は以上であります。
 
○相澤千香子　市民経済部長　　５項目めの、世界遺産を目指す鎌倉の八幡宮が車いすの方も本殿まで行けるように、についてお答えいたします。
　足の弱い方や、つえをついた方、車いすの方の参拝につきまして、どのように対応しているか、鶴岡八幡宮にお尋ねしましたところ、下拝殿で参拝していただくのを原則にしているというお話ではございました。また、本殿への参拝については、介助者をつけて安全に注意して参拝していただきたいとのお話でございましたが、介助者にお困りの方は事前に御相談いただきたいというお話もあわせていただいております。市といたしましては、やはり鎌倉への来訪者、市民、だれもが安全で快適に観光をしていただきたいというふうに考えております。したがいまして、神社仏閣を含めまして観光施設のバリアフリー化につきましても、引き続き機会あるごとに関係機関にお伝えしていきたいというふうに考えております。
 
○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　同じく５番目の世界遺産を目指す鎌倉の鶴岡八幡宮が車いすの方も本殿まで行けるように、また世界遺産に登録された遺産について、だれもが同じように見学できるよう配慮してほしいという御趣旨の御質問に世界遺産登録推進担当の立場からお答えをいたします。
　世界遺産として登録される遺産については、確実な保護・管理が担保されている必要がありまして、文化財保護法に基づく国指定史跡などとして適切に保護することとなっております。一方、世界遺産として登録された遺産は、その価値や保存の必要性を認識していただくため、適切に公開することが求められております。その公開のあり方につきましては、適切な保護と適切な公開、ある意味では相反すること、その両面から考えることが必要になってまいります。個々の史跡が持つ性格、周辺環境あるいは所有者の意向など、十分に踏まえた上で自力での見学などが困難な方に対する支援なども含めまして、今後、さまざまな角度から検討していく必要があるのだろうと考えております。以上でございます。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時12分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時30分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）１、自立支援法のその後について。
　まず、預貯金の上限額の撤廃と段階的に上限額をもっと多く設けること。施設においては、今、90％で大変なものをもとに戻すようにすることなど、市長はどうお考えかをお聞かせください。
　２、災害時の要介護者の介助者確保の姉妹都市との提携について。
　足利市とは、市長はどうアプローチしましたか。前向きなるお答えをお願いいたします。
　３、徘回してしまう方における安全確保とその対策について。
　認知症の方や障害のある方などの安全確保について、市長はどうお考えですか。
　４、今鎌倉に一つしかない身体障害者デイサービスセンター「小さき花の園」について。
　私も来週などからは利用させていただく立場になるかもしれません。その唯一、一つだけある小さき花の園がなくなるということは死活問題とも言えるでしょう。ぜひとも、その一つだけは残すように全力を挙げていただきたいものです。市長の御答弁をお願いします。
　５、世界遺産を目指す鎌倉の八幡宮が車いすの方も本殿までいけるように。
　下拝殿からの参拝だけとはひどい話です。遠くからお越しになる方はもちろんのこと、本殿を見学したいのは当然のことです。いろいろ史跡だとかは言いますけれども、さい銭だけやって帰る人はいないでしょう。これを世界遺産にするというのはとてもおかしいと思います。私などは、５人がかりでないと階段も登れません。具体的に私などが本殿を見学したい場合、どういう方法があるのか、市長よりお答えをお聞かせください。私は本殿まで行きたいのです。
 
○石渡徳一　市長　　まず、自立支援法のその後についての御質問でございます。
　国の特別対策の実施後も国の基準を上回る市の独自負担軽減を引き続き実施をしてきております。今後でございますが、特別対策の効果などの推移を見守り、さらに改善すべき点につきましては、一般階層区分の細分化などを視野に入れまして、積極的な対応をしてまいる所存でございます。
　また施設に対する支援でございますが、今、国が特別対策で報酬の90％保障措置を講じましたが、これらの効果など把握、また分析しながら、施設が新制度のもと、安定的に運営できますように経済的な支援も視野に入れて対応してまいる所存でございます。
　次に、足利市さんとのアプローチについてでございますが、５月５日に健康福祉部長が訪問いたしまして、部長さんとの間で基本的に合意をすることができました。この５月５日に訪問する際に私はあらかじめ足利市長さんの方に、私の文書をお送りをして、この会談にこぎつけたというふうに承知をいたしております。今後でございますが、災害時に要介護者への支援体制につきまして、連携強化を含め、さまざまな手法によりまして体制を整備してまいる所存でございます。私も機会をとらえまして、足利市さんには積極的にお願いをしてまいる所存でございます。
　徘回をしてしまう方の安全確保についてのお尋ねでございました。安全確保につきましては、家族の方のみならず、周囲の人たちが、こうした方々に気を配り、温かく見守る地域社会をつくってまいることが重要であるというふうに考えております。そのためには、民生委員、ＮＰＯ、また鉄道、バス、タクシー会社、地域のさまざまな方の協力が不可欠でございます。今後ともネットワークのきずなを強めることで、安心・安全まちづくりに取り組んでまいる所存でございます。
　小さき花の園についてでございますが、小さき花の園は、重症心身障害児施設として、また重症心身障害児通園事業、身体障害者の生活介護事業を実施する本市にとりましては、極めて重要な施設であると認識をいたしております。このたび、施設改修に伴う休止の期間の対応、またその後の施設運用につきましては、身体障害者サービスの低下がないように、現行の国・県の制度を活用するとともに、あらゆる手段を講じながら、市としても全面的な支援を行ってまいる所存でございます。
　次に、八幡宮のお尋ねでございましたが、八幡宮に現在備えてある車いすで御案内することができるというお答えをちょうだいいたしておりますが、過日も御質問の中にもございました駐車場からの通路のがけ地がどういう状況になるか、私からの指示で原局に行かせたところでございます。八幡宮さんの境内のことでございますので、これらの対応についてもよく話し合いを進めなければいけないというふうに思ってます。その点につきましても、私からも本殿までの参拝について、どのような方法があるか、八幡宮さんと私からも話し合いを進めてまいりたいと思ってます。
　また、あわせまして、現在観光基本計画を推進する協議会が持たれることになります。そういった会合を通じて今後のバリアフリーのあり方について、テーマとして掲げてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
 
○議長（松中健治議員）　　便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）きょうの質問は終わり、次に続けたいと思います。
 
○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明６月15日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時40分　　延会）

平成19年６月14日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　藤　田　紀　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　助　川　邦　男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　森　川　千　鶴