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平成19年 6月定例会

第1号 6月13日

○議事日程　　
平成１９年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月13日（水曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　野　村　修　平　議員
　11番　　前　川　綾　子　議員
　12番　　渡　邊　　　隆　議員
　13番　　山　田　直　人　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　伊　東　正　博　議員
　21番　　白　倉　重　治　議員
　22番　　中　村　聡一郎　議員
　23番　　岡　田　和　則　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　25番　　助　川　邦　男　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　１名
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　植　手　次　雄
　次長　　　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　　　小　島　俊　昭
　次長補佐　　　　　　　　田　中　良　一
　議事調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　３　番　　金　澤　政　弘　　副市長
　番外　９　番　　兵　藤　芳　朗　　総務部長
　番外　11　番　　相　澤　千香子　　市民経済部長
　番外　12　番　　石　井　和　子　　こども部長
　番外　14　番　　勝　山　　　洋　　環境部長
　番外　15　番　　安部川　信　房　　景観部長
　番外　16　番　　安　田　浩　二　　都市計画部長
　番外　17　番　　瀧　澤　由　人　　都市整備部長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　辻　　　　　正　　教育総務部長
　番外　23　番　　進　藤　　　豊　　選挙管理委員会事務局長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月13日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　４　議案第６号　損害賠償請求事件の和解について　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　５　報告第１号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第２号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第３号　継続費の逓次繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　報告第４号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第５号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第６号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第１号　平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　特別会計暫定予算に関する専決処分の承認について
　７　議案第３号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第４号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第５号　改築工事委託に関する基本協定の締結について　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第７号　神奈川県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の数の減少と規約を変更することの協議について
　11　議案第８号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第９号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第12号　鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について　　　　同　　　　　上
　13　議案第10号　鎌倉市意見公募手続条例の制定について　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第11号　鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公　　　│
　　　　　　　　　費負担に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第13号　鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について　　　│同　　　　　上
　　　議案第14号　鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市非常勤特別職職　　　│
　　　　　　　　　員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　│
　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第15号　鎌倉市財産の交換、譲与及び無償貸付等に関する条例の一部　　│
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　14　議案第18号　鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について　　同　　　　　上
　15　議案第16号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第17号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　16　議案第19号　平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　17　議案第20号　平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　同　　　　　上
　18　議案第２号　平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　特別会計予算
　19　議案第21号　鎌倉市教育委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月13日

１　６　月　13　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第１号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報告第２号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の報告について
　　報告第３号　継続費の逓次繰越しについて
　　報告第４号　繰越明許費について
　　報告第５号　繰越明許費について
　　報告第６号　繰越明許費について
　　議案第１号　平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計暫定予算に関する
　　　　　　　　　　専決処分の承認について
　　議案第２号　平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
　　議案第３号　市道路線の廃止について
　　議案第４号　市道路線の認定について
　　議案第５号　改築工事委託に関する基本協定の締結について
　　議案第６号　損害賠償請求事件の和解について
　　議案第７号　神奈川県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少と規約を変更す
　　　　　　　　　　ることの協議について
　　議案第８号　指定管理者の指定について
　　議案第９号　指定管理者の指定について
　　議案第 10 号　鎌倉市意見公募手続条例の制定について
　　議案第 11 号　鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定
　　　　　　　　　　について
　　議案第 12 号　鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 13 号　鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 14 号　鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関
　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 15 号　鎌倉市財産の交換、譲与及び無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定に
　　　　　　　　　　ついて
　　議案第 16 号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 17 号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 18 号　鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 19 号　平成19年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）
　　議案第 20 号　平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 21 号　鎌倉市教育委員会の委員の選任について
２　請願１件、陳情６件を請願・陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
３　４　月　12　日　次の陳情の追加署名簿を受理した。
　　平成18年度　豆腐川の保全についての陳情
　　陳情第 17 号　77名（合計508名）
４　４　月　10　日　鎌倉市において、神奈川県Ａブロック市議会事務局長会定例会が開催され、植手局長
　　　　　　　　　　が出席した。
　　４　月　13　日　綾瀬市において、神奈川県市議会事務局長会議が開催され、植手局長が出席した。
　　５　月　23　日　横須賀市において、平成19年度三浦半島地域高速道路建設促進期成同盟幹事会が開催
　　　　　　　　　　され、磯野次長が出席した。
　　５　月　24　日　藤沢市において、第178回神奈川県市議会議長会定例会が開催され、松中議長、高橋副
　　　　　　　　　　議長及び植手局長が出席した。
　　６　月　４　日　平塚市において、神奈川県市議会議長会新旧正副会長会議が開催され、松中議長及び
　　　　　　　　　　植手局長が出席した。
　　６　月　７　日　水戸市において、第73回関東市議会議長会定期総会が開催され、松中議長及び植手局
　　　　　　　　　　長が出席した。
５　６　月　13　日　市長から、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団、鎌倉市土地開発公社、財団法人鎌倉市
　　　　　　　　　　公園協会及び財団法人鎌倉市学校建設公社の平成19年度事業計画書及び事業予算書の
　　　　　　　　　　送付を受けた。
６　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　４　月　19　日　平成18年度平成19年１月分例月現金出納検査報告書
　　５　月　31　日　平成18年度平成19年２月分例月現金出納検査報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年鎌倉市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　請　願・陳　情　一　覧　表（１）

┌─────┬───────────────────┬───────────────┬─────┐
│受理年月日│　　　　件　　　　　　　　　名　　　　│　　提　　　出　　　者　　　│ 紹介議員 │
├─────┼────┬──────────────┼───────────────┼─────┤
│ 19.５.22 │陳　　情│材木座６丁目のエノキを地域景│鎌倉市材木座六丁目12番22号　　│　　　　　│
│　　　　　│第１号│観重要樹木に指定することにつ│　　　　　　　　吉　村　佑　子│　　　　　│
│　　　　　│　　　　│いての陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│
├─────┼────┼──────────────┼───────────────┼─────┤
│ 19.５.23 │陳　　情│アカテガニを守るために豆腐川│鎌倉市材木座六丁目12番22号　　│　　　　　│
│　　　　　│第２号│に開渠を残すことについての陳│　　　　　　　　竹　山　康　子│　　　　　│
│　　　　　│　　　　│情　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│
├─────┼────┼──────────────┼───────────────┼─────┤
│ 19.６.１ │陳　　情│総合体育施設の整備を求めるこ│鎌倉市山崎616番地６　　　　　│　　　　　│
│　　　　　│第３号│とについての陳情　　　　　　│鎌倉武道館内　　　　　　　　　│　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│鎌倉市体育協会　　　　　　　　│　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│会　長　　　　　山　口　宇　宙│　　　　　│
├─────┼────┼──────────────┼───────────────┼─────┤
│ 19.６.６ │請　　願│由比ガ浜通りにおける葬儀場開│鎌倉市由比ガ浜三丁目３番23号　│千　　　一│
│　　　　　│第１号│業の中止を求めることについて│鎌倉由比ガ浜中央商業協同組合　│早稲田夕季│
│　　　　　│　　　　│の請願書　　　　　　　　　　│理事長　　　　　斉　藤　良　成│納所　輝次│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│原　　　桂│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│萩原　栄枝│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│石川　寿美│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│前川　綾子│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│大石　和久│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│三輪裕美子│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│小田嶋敏浩│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│高野　洋一│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│伊東　正博│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│白倉　重治│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│助川　邦男│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│赤松　正博│
│　　　　　├────┼──────────────┼───────────────┼─────┤
│　　　　　│陳　　情│日豪ＥＰＡに関する政府への意│藤沢市湘南台５丁目14番地の10　│　　　　　│
│　　　　　│第４号│見書提出を求めることについて│さがみ農業協同組合　　　　　　│　　　　　│
│　　　　　│　　　　│の陳情　　　　　　　　　　　│代表理事組合長　加　藤　俊　明│　　　　　│
├─────┼────┼──────────────┼───────────────┼─────┤
│ 19.６.７ │陳　　情│急傾斜地崩壊対策工事（県公報│鎌倉市稲村ガ崎二丁目11番６号　│　　　　　│
│　　　　　│第５号│179号、告示第254号による急傾│稲村ガ崎古戦場一の谷戸の景観を│　　　　　│
│　　　　　│　　　　│斜地崩壊危険区域の指定）につ│守る会　　　　　　　　　　　　│　　　　　│
│　　　　　│　　　　│いて神奈川県あてに意見書の提│代　表　　　　　関　本　紀　朔│　　　　　│
│　　　　　│　　　　│出を求めることについての陳情│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│
├─────┼────┼──────────────┼───────────────┼─────┤
│ 19.６.７ │陳　　情│野村団地南側斜面／深沢中学校│鎌倉市寺分三丁目６番10号　　　│　　　　　│
│　　　　　│第６号│周辺地域の緑の回廊の回復と保│畑の小道を守る会　　　　　　　│　　　　　│
│　　　　　│　　　　│全を求めることについての陳情│代　表　　　　　越　野　恵　子│　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　外2,275名│　　　　　│
└─────┴────┴──────────────┴───────────────┴─────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表（１）

┌──────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│ 付託年月日 │付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│
├──────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│　19.６.13　│総務　　　│陳　　情│急傾斜地崩壊対策工事(県公報1759号、告示第254号による急傾斜│
│　　　　　　│常任委員会│第５号│地崩壊危険区域の指定）について神奈川県あてに意見書の提出を│
│　　　　　　│　　　　　│　　　　│求めることについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　　│文教　　　│陳　　情│総合体育施設の整備を求めることについての陳情　　　　　　　│
│　　　　　　│常任委員会│第３号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　　│観光厚生　│請　　願│由比ガ浜通りにおける葬儀場開業の中止を求めることについての│
│　　　　　　│常任委員会│第１号│請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　│陳　　情│日豪ＥＰＡに関する政府への意見書提出を求めることについての│
│　　　　　　│　　　　　│第４号│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　　│建設　　　│陳　　情│材木座６丁目のエノキを地域景観重要樹木に指定することについ│
│　　　　　　│常任委員会│第１号│ての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　│陳　　情│アカテガニを守るために豆腐川に開渠を残すことについての陳情│
│　　　　　　│　　　　　│第２号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　　│　　　　　│陳　　情│野村団地南側斜面／深沢中学校周辺地域の緑の回廊の回復と保全│
│　　　　　　│　　　　　│第６号│を求めることについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│
└──────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成19年６月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。21番　白倉重治議員、22番　中村聡一郎議員、23番　岡田和則議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。

○植手次雄　事務局長　　久坂くにえ議員から、出産のため欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。

○議長（松中健治議員）　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月28日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第３「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　森川千鶴議員、２番　石川寿美議員、３番　高野洋一議員、４番　早稲田夕季議員、５番　吉岡和江議員、６番　伊東正博議員、７番　原桂議員、８番　千一議員、９番　前川綾子議員、10番　納所輝次議員、11番　小田嶋敏浩議員、以上の順序であります。
　まず、森川千鶴議員の発言を許可いたします。

○26番（森川千鶴議員）　　おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　今回は、選挙業務の改善とごみ問題について質問をさせていただきます。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず最初に、選挙業務の改善について質問させていただきます。
　ことしは統一地方選、参議院選挙と、選挙が続きます。毎回、選挙結果につきましては、候補者はもちろんのこと、市民にとっても一刻も早く当落を知りたいものでございます。公職選挙法でも、６条１項で選挙の公平性と正確性を求め、２項では選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならないとして、迅速性を求めております。また、地方自治法第２条では、地方公共団体はその事務を処理するに当たって住民の福祉の増進に努めるとともに、最小限の経費で最大限の効果を上げるように努めなければならないと規定しています。
　当然のことですが、現状を見ますと、選挙の開票作業は、大抵は深夜遅くに、場合によっては０時を過ぎてから結果が確定するということもめずらしくありません。しかし、このところ開票作業の改善に取り組む自治体がふえ、全国の多くの自治体で開票作業の迅速化が進んでいます。これは、昨年から元三重県知事の北川正恭氏が所長を務める早稲田大学マニフェスト研究所が自治体に呼びかけたもので、福島県相馬市を初め、実施している自治体は550以上にもなっているそうです。特に、東京都府中市では1977年に開票時間日本一を目標に掲げ、今日まで改善を繰り返してきているそうです。2004年にはみずから考案した自動票読み取り機まで開発し、導入しているそうです。この府中市の取り組みが手本となりまして、各自治体がそれぞれに適したやり方を導入して、改善に結びつけるための活動を今進めております。
　今回の統一地方選におきましても、例えば広島県三次市の例では、人口６万1,600人ほどの自治体ですが、それまで160名で１時間20分かかっていたものを、人数を100名にして30分以内を目指すという目標を掲げ、見事29分51秒でやり終えたそうです。この改善によりまして、財政的効果は１日で70万円あったと報じられております。29分で開票したということで、何と、中間発表さえ必要はなかったということでございます。
　全国の自治体が１時間短縮すると、開票作業にかかる人件費は48億円削減されると試算されていますが、間接的にかかわる職員や、報道関係者、水道光熱費、会場費などを入れれば100億円以上とも言われております。
　さて、鎌倉市も今回の県知事選、県議選では改善を図ったと聞いておりますが、その取り組みはどうだったのでしょうか、まずお伺いいたします。

○進藤豊　選挙管理委員会事務局長　　今回の地方選における改善ということですが、議員さん御承知のとおり、鎌倉市については午後９時から開票事務を行っております。今回ですが、平成19年４月の選挙ですが、投票用紙の自動読み取り機、これを４台購入し、利用しております。また、作業器具の工夫によりまして短縮を図っておりまして、結果的には、知事選挙の場合で見ますと、従事者数で、前回の同じ選挙に比べると50人の減、終了時間については１時間短縮することができました。

○26番（森川千鶴議員）　　鎌倉市でも、職員数、時間ともに、前回に比べて大幅な改善が行われたということで、この点については大変評価をするところでございます。
　しかし、今回の改善は、イチゴパックの活用などもしたというふうにも聞いておりますし、何より自動読み取り機の導入によるところが大きかったのではないでしょうか。ちなみに、自動読み取り機では１分間におよそ500枚の読み取りが可能とも聞いております。さすがに機械の読み取りというのは速いようですね。人手では、なかなかそうはいきません。
　４台導入されたとのことですが、１台当たりおよそ250万円ほどすると、大変高額だということも聞いております。そうしますと、今後、すぐに何台も導入が可能ということではないというふうに考えます。しかし、まだまだ開票作業の改善の余地はあるのではないかと私は考えております。例えば、今回の開票作業業務の結果を他市のこうした開票業務の結果と比べますと、鎌倉市の開票作業従事者１人が１分間にさばいた票数は自動読み取り機の分も入れて計算しましても、県議会議員選挙で4.48枚、県知事選では５枚となっております。しかし、福島県相馬市の市長選では、何と１人が１分間に10.8枚をさばいています。機械を入れたにもかかわらず、まだまだ頑張っているところに比べると半分というのが現状です。
　さて、鎌倉市では、今回の県知事、県議選の開票作業では、目標時間の設定、何時までに開票を確定するというような設定は行ったのでしょうか、お伺いをいたします。

○進藤豊　選挙管理委員会事務局長　　目標時間の設定ということなんですが、これは状況が読めない、選挙の種類によって状況が違うっていうことで、読めないという形で、非常に難しい部分がありますが、少なくとも、前回の同一選挙より早く終わらすということで、今回の場合は３時間、12時には終わらせたいということで目標設置しておりました。

○26番（森川千鶴議員）　　確かに、選挙によって投票率や投票総数も違いますし、候補者数によっても作業時間は異なるというふうに思っております。しかし、前回の同じ選挙を参考に、より迅速に開票作業ができるように、開票目標時間などを設定して取り組むことが必要ではないかと、私は考えております。
　平成15年の選挙、このときには結果が確定したのが県知事選で12時19分、県議選でもほぼ同じでした。今回は11時19分ということですから、ほぼ１時間早まったということで、今部長がおっしゃったように、予定していた３時間よりも大分早く終わったということですが、その３時間の目標設定自体が前回に比べて20分ぐらい早くするというだけのことですから、普通に考えれば、４台の自動票読み取り機を入れたんであれば、目標時間、今回実現できたような２時間を目標にするということも、私は可能であったはずだと思います。
　やはり迅速に開票作業ができるように、きちんと目標設定をして、それに向けてどういう改善をしたらいいかということを具体的に検討していく必要があるのではないかと考えています。
　先ほど言いました広島の三次市の例でも、目標時間を設定し、自分たちでどのようにすれば正確かつ迅速にできるか考え、何回もシミュレーションをして、目標を達成するための試行錯誤を繰り返しています。選挙管理委員会から示された手法によって、自分の分担が決まっていて、与えられた仕事をこなすというだけではなく、イチゴパックの活用はもとより、投票用紙を見分けやすいように作業机の上に黒い布をかぶせたり、ちょうどここの質問台のようなんですけれども、また、想定される疑問票のパターン例を事前作成し、担当職員に暗記してもらうなど、さまざまな工夫をしています。そこには問題を解決していくプロセスがありまして、プラン・ドゥー・チェック・アクションのＰＤＣＡサイクルを実践していると言えます。また、職員は達成感を味わうことで、やる気と、そして挑戦する意気込みが生まれているようです。
　長野県の小諸市などでも、リハーサルは土曜日などに勤務外で行ったそうですが、強制でないにもかかわらず、市長、助役、総務、財務、企画課長など、多くの幹部職員とともに若い職員もほぼ全員が集まったそうです。当日の出席者、また職員労働組合からも、勤務時間外のリハーサルについて文句は出なかったと聞いております。
　前向きに取り組んでいるところでは、市長など、自治体のトップが明確にその方針を示し、具体的な目標を掲げて取り組んでいます。選挙開票業務は行財政改革の一環であると各自治体はとらえているわけです。
　７月の参議院選では、選挙区と比例区がありまして、政党名を書いたり候補者名を書いたりと、大変複雑な仕組みになっております。候補者数も相当数に及びます。県議選よりは時間を要すると思いますが、３年前の前回参議院選よりは、大幅に時間短縮と人数削減ができるように、ぜひとも明確な目標時間を設定し、意欲的な取り組みをしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

○進藤豊　選挙管理委員会事務局長　　時間の設定については、非常に難しい部分がありますけども、選挙事務自体といいますのは、私考えますに、作業に無理がなく、それから職員の動きにむらがなく、それからむだのない作業効率を図ることを第一に考えなければいけないと思います。そういう部分からでも、少しでも早く開票できるように努力していきたいと思います。

○26番（森川千鶴議員）　　開票作業に無理とむだとむらがあってはいけないというのは、先ほども言いましたように、公職選挙法でも規定されているようなことでございます。しかしながら、やはり４台自動票読み取り機を導入したのであれば、やはり参議院選についても、県知事選、県議選と同様に、前回の開票業務よりは、１時間は少なくとも早くする、場合によってはもうちょっと早くするということを、きちんと時間を設定していただきたいというふうに考えております。
　改めてお伺いいたします。前回に比べて、今回の参議院選についても１時間は早く開票しようという、前向きな、ぜひ意欲を持って取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○進藤豊　選挙管理委員会事務局長　　確かに、選挙人の皆様が早く結果を知りたいというのは十分承知しております。そういう部分で、１分でも早く、前回より１分でも早く開票できるように努力していきたいと思います。

○26番（森川千鶴議員）　　１分でも早くというお答えでしたが、私は１時間は早くというふうに思っておりますので、ぜひこの点については、少なくとも前回より遅いというのは、自動読み取り機を入れた以上は考えられないと思いますけれども、その結果は楽しみにしておりますので、県知事選でできたときは参議院選でもできると思いますので、ぜひ１時間早くということはお願いしたいと思います。
　また、先ほども申し上げましたとおり、こういう開票業務の迅速化については、やはりトップの姿勢がまず大事だというふうに思いますので、市長にもぜひそうした方針を出していただいて取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。
　さて、開票作業に取り組む職員については、他市では公募も行っているようです。投票所への職員配置も含めますと、当日は本当に多くの職員が選挙業務に携わるわけですから、人員の配置なども大変だとは思います。しかし、より意欲的に取り組みを進めるためにも、また若い職員にも経験を積んでもらうためにも、職員の公募もしていただきたいと思いますが、これについては、いかがでしょうか、部長にお尋ねいたします。

○進藤豊　選挙管理委員会事務局長　　選挙事務については、我々は地方公務員である以上、やはり従事しなければならない部分があると思いますので、特に公募ということじゃなくて、鎌倉市については、できるだけ多くの職員に経験していただきたいということで、特に公募は考えてございません。

○26番（森川千鶴議員）　　できるだけ多くの方に経験していただきたいというふうに伺いましたけれども、今、実際には選挙管理委員会の方から多分職員に依頼するという形をとっているのではないかというふうに思っております。今、公募は一切考えていないということですが、考えていない理由というのをもう一度明確にお答えいただけますか。

○進藤豊　選挙管理委員会事務局長　　公募を行うということは、多分その職員のやる気等の上での事務効率と考えますが、それまでしなくても、私は鎌倉市の職員はきちっと業務に当てられたら処理をすると思っております。

○26番（森川千鶴議員）　　職員はね、当然、私はきっちり業務はこなしていただけると思っておりますよ。実際には、なれた職員の方に今依頼して、開票作業をやっている、これは一番迅速にやるという点では大切だと思いますけれども、ただ今までどおり、ずっとやってていいのかっていう問題はあると思うんですよ。先ほど言いましたように、やはり開票時間をいかに迅速に、そしていろんな工夫をして、正確に、さっき言ったように、無理、むだ、むらがなく進めていくかって考えたときには、私は公募もあっていいんだと思うんです。やはり、選挙管理委員会が依頼する人だけではなくて、中には自分もかかわってみたいというような方もいるのではないかというふうに考えるわけですね。ですから、公募も考えてみたらどうですかっていうふうに提案申し上げてるわけです。あっさり、公募はしませんというふうに言い切られてしまいますと、もう申しわけないけど、本当にやりたいと思ってる方もできないわけで、そこのところは、もう少し前向きに検討していただいてもいいのではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。

○進藤豊　選挙管理委員会事務局長　　ぶっきらぼうな答弁で申しわけございませんでした。今の時点では、私の時点では公募ということは考えておりませんけども、議員さんの言うようなことが考えられますので、今後そういう方法についても、いろいろ探っていきたいなと考えております。

○26番（森川千鶴議員）　　次の参議院選挙では、確かにもう時間もございませんので、今から公募してというのは難しいかもしれません。私もそこまで無理をしろとは言っておりませんけれど、次の、例えば選挙、衆議院選があるかもわかりませんけれど、少なくとも２年後には市議選、そして市長選もあるわけですから、そのときにはそういうこともぜひ考えていただきたいということを強く要望しておきます。
　ちなみに、府中市では開票事務だけではなく、市内50カ所ある投票所の投票事務にも何と学生アルバイトを150人採用しています。学生アルバイトには事前に３回の説明会を開催して、事務執行の手順やルールを徹底して指導するそうです。時給はどちらも1,500円、結構いい金額なので、府中市では学生アルバイトの採用については、若者も動作も速く、大変開票事務の時間短縮につながっていると。しかも、これを通じて若者が政治や行政、選挙に関心を持つきっかけにしたいという、そうした意図を持ってやっているそうです。学生募集の方法は、各大学のアルバイト情報に掲載してもらうそうですが、学生にとって時給が高額なことと、１日限定という短時間でもあるために大変人気の高いアルバイトだそうで、募集人員はすぐに埋まるというふうに聞いております。鎌倉市には大学はそうあるわけではありませんが、でも学生自体は鎌倉にはたくさんいるわけですから、各大学にこうした募集を出せば、私はすぐに集まるのではないかと思います。
　今、若い人の投票率がなかなか上がらない中で、こうした斬新な取り組みもぜひ検討してほしいというふうに考えております。
　もちろん、こうしたアルバイトや職員を束ねて指揮するリーダー格の職員が必要なことは言うまでもありません。選挙管理委員会に所属をしていた職員は、開票事務になれていますから、開票事務にはこうした元選管の職員が主任となって、各部署に配置され、それぞれが指示を出します。主任は腕に腕章をつけ、目立つようにして、会場全体の票や人の流れを把握し、手が遊んでいる職員がないよう、むだな時間や作業の内容に目を配ります。係の枠を超えて協力体制の中で迅速化を図っているというのが実情のようです。
　開票作業終了後には、投票所も含め、選挙業務に従事した職員からメールなどで意見や改善点を募っているという、そうした自治体もございます。こうした、常に業務の改善に向けて前向きに取り組む姿勢こそが行財政改革の一環としての、この選挙業務の迅速化にもつながっているのではないかというふうに考えております。
　鎌倉市の場合にも、選挙が終わった後に、きちんとこうした選挙業務に携わってどうだったのかというような感想をメールでも、別に文書でも結構ですから、ぜひとも意見聴取もしていただきたいということを要望しておきます。
　では次に、期日前投票のことについてお伺いいたします。
　このところ、期日前投票も定着してきておりまして、増加傾向にございます。以前の不在者投票では、何かと理由がないと投票に行きにくいということがありましたが、このごろは気軽に期日前投票に行くことができます。私の周りでも、当日のお天気が雨だと行きたくないから、晴れた日に投票に行くという高齢者の方が結構いらっしゃいます。また、投票所は坂の上で行きにくいから、出かけたついでに、鎌倉の市役所で投票をしてくるというような方もいらっしゃいました。
　しかし、現在、鎌倉市で期日前投票ができるのは市役所本庁と、そして大船行政センターだけです。隣の藤沢市を見ましたところ、今回の統一地方選では、県知事選のみの場合の告示期間には市役所だけにして、県議選、市議選に入ってからは、４カ所で期日前投票を実施しています。鎌倉市でも、投票率のアップを図るためにも、より投票しやすい場所に設置することが求められています。私の周りでも、やはりもっと近くの腰越行政センターで期日前投票ができないかしらというような声もよく聞かれます。
　やはり５行政区で実施すべきではないかというふうに考えます。もちろん、財政的な負担がふえることは承知していますが、選挙という、最も民主主義を実践できるものをより有効に生かすためにも期日前投票所の拡大を望むものです。本当にお金のふえることにつきましては、ぜひとも先ほど言いました選挙の迅速化の工夫をして、財源を浮かしていただいて、この期日前投票の投票所の拡大をしていただきたいというふうに考えております。
　場合によっては期日前投票の期間というのは短縮することも可能ですから、すべて５行政区を選挙期間中やれというふうには申しませんけれど、例えば、今回の参議院選ですと、５日から22日の投票日まで、21日まで告示期間あるわけですけども、こんな長い間、確かに開いておくことはできませんから、例えば最後の５日間は５行政区で期日前投票ができるというような、そうした工夫をぜひして、５行政区での実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○進藤豊　選挙管理委員会事務局長　　期日前投票については、議員さん御指摘のように、平成15年６月の公選法の改正で、選挙人が投票しやすい環境をつくるということで導入されました。本市においては、平成16年７月の参議院選から導入しております。
　現在、議員さん言うように２カ所、本庁と大船支所で行っております。期日前投票の増設については、その必要性については十分承知しているんですけども、場所の選定、これ広さの問題ですね、選定とか、投票管理システムのネットワーク化、パソコン機材の導入、それから長い選挙で期日前ですと、16日ぐらいかかる、国政だと16日ぐらいの期間が必要なものもありますし、投票管理者とか、立会人の手配などの課題、諸課題がございますので、当面については、現在の２カ所で行っていきたいと考えております。
　ただ、期日前投票制度の導入に伴いまして、各方面から国に対して、投票日当日の投票時間の短縮等の見直しの要望が上がっております。これらの動向を見ながら、期日前投票の増設については、引き続き課題として検討していきたいと思います。

○26番（森川千鶴議員）　　確かにね、お金もかかりますし、場所の問題もあると思います。ただ、５行政区にはちゃんと行政センターがあるわけですから、大船の場合でも３階のロビーでやっているぐらいですから、私はほかの玉縄、腰越、そして深沢でもできないことはないというふうに、場所的には考えております。
　確かに、インターネットでネットワークを張って名簿を管理しなくちゃいけないというような課題もありますし、立会人にお金がかかるということもあるとは思います。そこは承知しておりますけれども、先ほども申しましたように、期日前投票の期間は短縮することが可能ですので、せめて５日間なり何なり、16日間やれとは言いませんから、５日間なり何なり、期日前投票を可能にすることに、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　参議院選は直近ですので、無理だとは思いますが、次の市議選、市長選に向けては、ぜひとも実現するように取り組んでいただくようお願いいたします。
　さて、投票日には、各地区決められた投票所に行って投票するわけですが、この点についても市民からは多くの要望が出されているのではないでしょうか。鎌倉市も、今回の統一地方選では、玉縄地区に１カ所、投票所を増設し、合計40カ所となりました。各投票所ごとの有権者数を見ますと、大分大きな差があります。総じて、旧鎌倉方面は少な目で、最も少ない鎌倉生涯学習センターは、投票区の有権者数が1,369人、腰越行政センターが最も多く6,025人となっております。平均して3,700人ぐらいでございましょうか。公共施設以外は建物を借りなければなりませんから、場所の確保はなかなか難しいということは理解しておりますけれども、腰越行政センターでは、多いときには列をなしております。先日も、友人と話しましたところ、何と、余りの混雑に投票せずに帰ってしまった、そういう方がいたということもお聞きしました。
　また、七里ガ浜地区のように、一番坂の下にある七里ガ浜一丁目にあります七里ガ浜町内会館が七里ガ浜一丁目、二丁目と七里ガ浜東の自治会5,616人の投票所になっています。ここも時間によってはかなり混雑しております。
　また、同じ七里ガ浜東の分譲地内でも、稲村ガ崎五丁目の住民は極楽寺ポンプ場管理舎が投票所になっています。地図上の直線距離で見ると、近く見えるんですけれども、循環バスなども、その極楽寺のポンプ場管理舎では利用できず、大変行きにくい場所とも言えます。ほかにも坂の上で行きにくい場所なども多々あります。投票所が遠くて、近くにある方の投票所になぜ行けないのだというような声も聞かれます。
　また、公職選挙法の規定もありまして、投票所エリアにポスターの掲示板が大体七、八カ所設置されます。先ほどの投票所の有権者数に差がありますので、そういうふうに考えますと1,365人に７カ所ぐらい看板があるところと、何と6,000人以上のところに８カ所しかない、そうしたところもございます。もちろん、地域的な広さを考慮しても、余りにも差があるのではないかというふうに考えております。
　今後、高齢化がますます進行し、10年後には高齢化率が30％を超すと言われております鎌倉においては、やはりより行きやすい場所に投票所を設置するよう見直しを行うことが必要です。この点については、選挙管理委員会としてはどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか、お考えをお伺いいたします。

○進藤豊　選挙管理委員会事務局長　　ただいま議員さん御指摘のように、立地条件等で距離が遠いとか、それから投票所の場所が狭いとかいう課題があることは重々承知しております。そのためというわけじゃないんですが、先ほど議員さんおっしゃったとおり、今度の地方統一選挙では、玉縄中学校区、これを２カ所に分割しました。また、鎌倉山集会所を工房ひしめきに変更などをしております。
　今後についてなんですが、やはり有権者が投票しやすい環境を向上させることは、これ選挙管理委員会の使命だと思っておりますので、投票区域の見直しや増設については、引き続き検討し、有権者の利便性を図っていきたいと考えております。

○26番（森川千鶴議員）　　投票所については、本当に場所を確保するのは難しいとは思いますけれども、ぜひぜひ前向きな取り組みをお願いいたします。
　次に、選挙公報の配布について伺います。
　期日前投票が行われるようになりまして、選挙公報もなるべく早く手にしたいものです。しかし、実際には市議選、市長選では、選挙告示からおよそ４日目、今回の県知事、県議選では、５日目までに配布というような形になっています。ポスティング業者に依頼し、戸別配布を行っているようですが、もう少し早く配布することはできないでしょうか。例えば、月曜日、火曜日に投票に行きたいという方は、要するに選挙公報を見ることもできずに期日前投票に行くというような状況が続いております。この点についてはいかがでしょうか。

○進藤豊　選挙管理委員会事務局長　　選挙公報につきましては、告示日または公示日の午後５時をもって締め切られる候補者、政党等のすべての届け出を受理した後に準備作業に入ります。
　まず、公報への掲載順序のくじが決定されまして、その順序に従いまして紙面を作成し、校正を経てから印刷が開始されるという、まず手順がございます。
　選挙管理委員会としましては、印刷物ができ次第、納品を受けてから、直ちに配布の手配をとっているところでございます。市内の全家庭に行き届くには数日を要すると考えておりますが、現在、ポスティング業者で行っているわけなんですが、業者の方には３日以内には完了するように指示をしております。いずれにしても、できるだけ早く選挙人のお手元に公報が届くようには努力していきたいと思います。

○26番（森川千鶴議員）　　実際にはポスティング業者に３日以内の配布というふうにお願いしてるというふうに今お伺いいたしました。本当に早いところと遅いところでは、３日間の差が今現状では出ています。確かに、ポスティング業者の方の事情もあるとは思いますが、逆に言えば、ポスティング業者さん、アルバイトの方を雇って配布をしているわけですから、別に同じ人があちこちに行ってまくわけではなくて、その地区地区に担当している方たちが今配布をしている状況だと思うんですね。確かに、決められた日になかなか一斉配布というのは難しいかとは思いますが、３日以内ではなくて、少なくとも同日配布は無理としても、少なくとも２日以内にまいてくれというような、そうした具体的な指示というのは、業者さんとの話し合いの中でできないのでしょうか。

○進藤豊　選挙管理委員会事務局長　　業者の手等の関係がございまして、３日ということでやっておりますけども、７月に参議院選ございますので、その辺含めてまた業者さんと協議するタイミングがございますので、１日でも早くということで、改めて努力したいと思います。

○26番（森川千鶴議員）　　ぜひ、そうした業者さんと協議を重ねていただいて、一刻も早く市民の手に渡るようにお願いしたいと思います。
　さて次に、明るい選挙推進協議会のあり方についてお伺いいたします。
　このところ、鎌倉市の市議選や市長選、県議選などでは50％を下回る投票率が続いております。選挙の啓発活動を担うための組織として、明るい選挙推進協議会がありますが、なかなかその活動が見えません。選挙前には街頭で投票を呼びかけるティッシュペーパーなどの配布を行っているようですが、果たしてどれほどの効果があるのでしょうか。毎年、補助金を交付しているわけですけれど、メンバーは高齢の方が多いように見受けられますが、活動の現状をお伺いいたします。

○進藤豊　選挙管理委員会事務局長　　明るい選挙推進協議会は、公明な選挙の推進を目的としまして、全県、全国的な連合組織を持っている団体で、さまざまな活動を展開しております。
　本市の明るい選挙推進協議会においては、本市における公正・公明な選挙の実施を目指し、市民の政治的関心の高揚、選挙啓発、学習活動など、自主的に、さまざまな取り組みを通じて、本市の選挙執行に協力していただいている団体であります。
　具体的になんですが、現在、５支部、会員については、議員さん御指摘のとおり、最近高齢化、それからちょっと減っています。80名の方がいらっしゃいます。活動の主なものなんですが、年１回、協議会の活動趣旨を市民に知ってもらうため、明るい選挙の運動の周知を兼ねまして推進大会を行っているほか、市政を知る会では、鎌倉市の行政課題を学習しており、また５支部ありますが、各支部での話し合い活動を通じて、市民に政治意識の向上を図っております。
　また、選挙の際には、選挙啓発活動の実施、それから特に期日前投票等なんですけども、投票の立会人をするなどの活動をお願いしているところでございます。

○26番（森川千鶴議員）　　今、明るい選挙推進協議会については、全国的な連合組織だっていうふうにおっしゃいましたけれども、別にこれは国の規定で設置義務があるわけではありませんから、特にどうしても設置しなければならないという話でもないと思うんですね。今、期日前投票の立会人もやっていただいてるというふうにおっしゃいましたけれど、実際にはこの明るい選挙推進協議会の方たち、ほとんど高齢の方だと思うんです。だけども、例えば、立ち会い、今やっていただいてるというふうにおっしゃいましたけれども、今、実際に募集している立会人の方たち、年齢、18歳から50歳までというふうになってますよね。それにもかかわらず、実際に明るい選挙推進協議会の方たちは、それよりもずっと年上の方たちがやってるわけですよ。そうだとするんであればね、別に立会人を18歳から50歳までというふうに区切る必要もないわけで、そこのところも明るい選挙推進協議会のメンバーだから、60でも、70でもいいというような、私は話になっているのではないかというふうに思います。
　それとまたもう一つ、以前、明るい推進協議会が発行している「白ばら」という機関紙があります。この機関紙を読んでみましたところ、明るい選挙推進協議会のメンバーが協議会として横須賀の自衛隊の観艦式を視察したという記事が載っておりました。観艦式の視察が選挙の啓発活動とどう結びつくのか大変疑問でした。私は、今の現状をお聞きしていても、実際に市民の中から、この明るい選挙推進協議会がとてもよく頑張っている、それで啓発活動に熱心に取り組んでいるというような、なかなかそうした話題も聞こえてこないんですね。私は、この明るい選挙推進協議会についても、そろそろ見直す時期に来ているのではないかというふうに考えております。場合によっては、廃止することも視野に入れて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○進藤豊　選挙管理委員会事務局長　　今、議員さんの方で活動が見えない、それから機関紙の発行のあり方がどうのという御意見がございましたが、選挙管理委員会としましては、やはり選挙の啓発等について、選挙管理委員会でできない部分については、やはりこういう組織にお願いするということで、必要な組織だとは考えております。
　ただいま議員さんの内容等を含めまして、今後推進協議会と意見交換をしまして、一層明るい選挙の推進に向けての活動ができるよう、また活動内容がよく見えるように努力していきたいと思います。

○26番（森川千鶴議員）　　実際、投票率を上げるためには、さまざまな広報活動が必要だということは承知しております。実際に選挙ともなりますと、鎌倉市の、実際には車などにも選挙のステッカーを張ったりして、かなり選挙管理委員会として広報に努めていることは承知しておりますけれども、ただやっぱりこの明るい選挙推進協議会がもうずっとずっと、活動自体がマンネリ化してきて、本当に同じ人が長年やっているだけという中で、期日前投票の立会人を務めているというところで、選挙管理委員会にとっては、もしかしたら、本当にこういう言い方は失礼ですけれども、便利な存在なのかなというふうに思うんですね。でも、私は本来のこの明るい選挙推進協議会の存在意義というふうに考えますと、やはりもう少し投票率を上げるために、もうちょっと自分たちで話し合うだけではなくて、きちんと投票率をアップするための活動というものを実際に実践していっていただきたいというふうに考えておりますので、ここのところはぜひぜひ見直しをよろしくお願いいたします。以上をもちまして、選挙についての質問は終了させていただきます。
　次に、ごみ問題について質問をさせていただきます。
　鎌倉市のごみ処理に関しましては、市として資源化の推進に積極的に取り組み、県下でもトップの46％の資源化率を達成しました。これはとりもなおさず、市民の日々の地道なごみ分別への取り組みの成果と言えます。しかし、焼却ごみの半減化はいまだに達成されておらず、何よりも今後の施設整備の方向性が定まらないというのは、大変困った問題です。
　鎌倉市は、昨年４月に逗子市と２市でごみの広域処理を行うという覚書を交わしました。その内容は、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想中間報告の考え方や検討経過を踏まえ、広域処理について協議するというものでした。
　しかし、その中で両市で策定するとされていた循環型社会形成推進地域計画は、鎌倉市が策定したにもかかわらず、逗子ではいまだに取り組みさえされておりません。
　また、従来はことし３月ごろまでに策定するとされておりました生ごみ資源化施設と燃やすごみを焼却処理するための施設の整備計画もいまだに手つかずの状況が続いております。平成22年稼働を目指していた施設は、半年から１年ほどおくれるとの報告もございました。鎌倉市の焼却炉の老朽化を考えますと、タイムリミットは刻々と迫ってきていると言えます。
　さて、逗子市では昨年の選挙で市長が交代し、ますますごみ処理広域化の先行きが不透明となりました。逗子市では、本年１月にごみゼロの循環型社会を目指し、より一層の減量化・資源化を推進し、将来のごみ排出量に応じた、最良で、地球温暖化対策のためできる限り、ごみを燃やさない単独処理システムを調査・検討し、各施設の建設費、維持管理費などのコストの推計と２市協議会で合意した推計値との比較を含めた報告を作成するとして一般廃棄物処理計画検討チームを発足させました。
　この検討チームの中間報告が３月に出されましたが、その中で検討結果として、さらに減量化・資源化施策を推進して、燃やすごみの減量を行い、現在の焼却炉１炉の大規模改修を実施して使用を続け、約10年後に処理技術の動向を見きわめた後、施設整備の計画に着手すべきであると考えるというような報告が載っておりました。しかし、実際にはその焼却炉については、第三者機関による耐久診断調査が必要であるため、詳細な調査結果が出た後、判断を行うというふうに書かれておりました。
　ごみの単独処理を目指す方向とも受け取れますが、鎌倉市として、これをどのようにとらえ、今後どのように対応しようとしているのかお伺いいたします。

○勝山洋　環境部長　　本年の３月29日に逗子市長と鎌倉市長とが面談をいたしました。これは、広域化の処理についての面談でございます。
　その中で、逗子の市長さんの方から、逗子市独自の減量化・資源化のシステムを理事兼環境担当部長以下８名の庁内検討チームにより検討させていると。これと同時に、鎌倉市との広域処理協議も並行して進めていくというようなお話がございました。
　そのお話のとおり、そのシステム検討の中間報告として調査・検討報告書の中間報告書が作成されたものだというふうに私どもは認識をしてございます。
　いずれにいたしましても、今後とも両市の合意文書である覚書に基づきまして、広域化の早期実現を目指し、逗子市との協議を精力的に進めてまいりたいというふうに考えております。

○26番（森川千鶴議員）　　協議会が続いている以上は、鎌倉市としては２市でごみ処理をしていくという方針は変わらないというふうに、当然考えると思います。
　しかし、この間の中間報告を読みますと、どう読んでも、これからぜひとも鎌倉市と一緒にやっていきたいというふうには読めなかったんですね、私は。逗子としても、最終判断は詳細な焼却炉の耐久診断調査結果が出た後、判断を行うというふうに書いておりますけれども、実際に逗子市はいつごろにこの最終判断を行うというふうに言っているのでしょうか、そこのところについてお伺いいたします。

○勝山洋　環境部長　　本年、５月７日に逗子市と広域化協議会、第１回目の広域化協議会を持たせていただきました。その中で、私どもの方から中間報告にある、逗子市さんの焼却施設の大規模改修における調査と申しますか、それはいつごろ行うんでしょうかというような質問をいたしました。それは早々に行うというようなお答えはいただいております。
　いずれにいたしましても、その協議会の中で、この協議会について広域化の早期実現のために、積極的に協議会を開いてほしいと、これにつきましては、鎌倉市も逗子市も、大体月１回ぐらいのペースで開いていきたいというような申し合わせはしております。
　この中で、秋ごろには結論を出していきたいと、そのようなことを両市の方で確認をいたしております。

○26番（森川千鶴議員）　　逗子市は最終の方向性を秋口には出すというような、今お話でしたけれども、それまでは当然、覚書に従って協議会を積極的に進めていくことになると思います。しかし、一方で、これまでの逗子の対応を拝見しておりますと、結論をずるずると先延ばしにするのではないかということも懸念されます。一定の結論が出されればいいのですけれども、それがまた出なかった場合、一体どうなるのだろう、私も大変そこのところは懸念しております。
　鎌倉市として一定の結論が出されない場合には、どういうふうに対応していこうと考えているのでしょうか、お伺いいたします。

○勝山洋　環境部長　　お答えしにくい質問でございますけれども、私どもといたしましては、一定の結論が出るように、誠心誠意頑張っていきたいと、かように考えてございます。

○26番（森川千鶴議員）　　私、先日、逗子の環境部の次長に面談を申し入れてお話をさせていただいてまいりました。
　その中では、逗子さんも秋には結論を出したいということはおっしゃっておりましたので、私もやる、やらないはともかくとして、ともかく結論はきちんと秋には出してほしいということを強く訴えてまいりましたけれども、一定の結論が秋に出るということで、まあ、進めていくしかないのかなというのが今の現状ではないかというふうには思いますけれども、そうした中で、今の中間報告を読んで、そして私が逗子の次長さんと話した中で受けた印象から見ますと、やはり逗子は、今の方向性でいくと、やはり単独でという方向ではないかなというふうに私は解釈をいたしました。
　逗子がはっきりと、例えばですけれども、単独でごみ処理に取り組むとの方針を出した場合には、生ごみ資源化施設を初めとして、２市でと進めてきた広域化の構想が崩れるわけですが、その場合には、鎌倉市としてどういう対応をとろうと考えているのでしょうか。広域化から逗子市１市が離脱したと考えて、本来の広域化のブロックであった４市１町の枠組みの協議に立ち返るということなのでしょうか。もともと生ごみ処理に関する考え方やごみの搬送の問題などを考えて、ブロック内で二つに分かれたということを考えますと、例えば逗子が抜けたからといって、３市１町の枠組みへの復帰というのは、かなり困難ではないかというふうにも考えておりますが、そこのところは、例え話にはなりますけれども、どういうふうにお考えでしょうか、基本的な方向性についてお伺いしたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　神奈川県のごみ処理広域化計画に基づきまして、平成10年に横須賀三浦ブロックごみ処理広域化協議会を設立して、４市１町で共同して広域のごみ処理を行う仕組みを構築して協議を重ねてきた経過がございます。
　平成17年12月に、この４市１町の枠組みの中で、より柔軟かつ早期に広域化を進めるために、横須賀、三浦市、そして葉山町の２市１町と鎌倉市及び逗子市の２市での２グループ体制に分かれ、現在に至っております。
　これは、あくまでも早期に広域化を進めるための２グループに分かれたということでございますので、逗子市との広域化の実現に向けて今後も積極的に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、先ほど御指摘の、中間報告でございますけれども、やはりその中間報告の中でも、逗子市単独でやった場合、それから鎌倉市と逗子市の広域でやった場合につきましては、かなりのコスト差が出ておりますので、逗子市の方もそう簡単に単独というような話はなかろうかというふうに私どもの方は考えてございます。

○26番（森川千鶴議員）　　私も中間報告はかなり詳しく読み込みました。２市でやった場合と、単独でやった場合には、逗子の負担、10億円ぐらいふえるということで、逗子の財政規模から見ますと、確かに10億円というのは大変大きな数字だというふうには考えます。
　鎌倉市は２市で進めるとした覚書に沿って協議を進め、生ごみ資源化施設の実現に向けて循環型社会形成推進地域計画を作成し、モニタリング調査も行っております。逗子の議会や市民の一部に反対の声があることは以前からは伺っておりますが、これまでの逗子市との話し合いの中では、広域でごみ処理をする方向で進めてきたのではないかというふうに思います。実際に、逗子市は、本来逗子が整備するとしていた焼却施設の建設に向けて、どのような取り組みをしてきたのでしょうか、そこのところ、現状をお伺いさせていただきます。

○勝山洋　環境部長　　鎌倉市と逗子市との間で、鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会というものを昨年立ち上げてございます。この協議会の中で、焼却施設と生ごみ資源化施設の年間の処理量、施設規模、建設費等の推計をいたしまして、昨年、平成18年11月に両市で公表しております。
　また、昨年、私どもの方で独自に生ごみモニタリング調査も行いました。ですが、この生ごみのモニタリング調査の結果も、両市の協議会の中で、改めて検討をしていくことを考えてございます。
　今、議員さんお尋ねの、では逗子市が自分のところが受け持つであろう焼却施設についてどのような調査を行ったかということでございますが、逗子市が広域の焼却施設を前提として、そのような何らかの調査を行ったということは、逗子市さんの方からは伺ってございません。

○26番（森川千鶴議員）　　検討会の中間報告の内容、そして今の、実際に逗子市がほとんど取り組みをしていなかったというのを確認させていただきましたけれども、これでは秋口に出る結論も余り期待できるものになるとは、やっぱり私は思えません。鎌倉市としては、やはりさまざまな場合を想定して、シミュレーションを立てる時期に来ているのではないかというふうに考えております。鎌倉単独でという場合も、公の中で鎌倉が単独でやると言ったら、逗子はもしかしたら、はい、わかりましたと、もしかしたらすぐ言うかもしれませんけれども、少なくとも、やはり危機管理の問題として、もうそろそろ単独でのことも考えて、内々にでも検討を始める時期に来ているのではないかというふうに考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　覚書に沿って、早期の広域化を目指して積極的に進めていきたいというふうに考えております。

○26番（森川千鶴議員）　　わかりました。公式の場では、やっぱり覚書に沿って、協議会で進めていくという発言しかできないというふうに私は理解をいたしました。
　では、ともかく、覚書に沿って、きちんと２市の協議会の中で進めていくように、そこのところは鎌倉市として、もうずるずる結論を引き延ばされないように、秋口に結論を出すと向こうがおっしゃっているのですから、そこのところは、必ず結論を出すような促しをしていただたいというふうに思っております。
　では次に、モニタリング調査についてお伺いいたします。
　鎌倉市としては、生ごみ資源化施設については、逗子市の結論にかかわらず、建設の方向は変わらないというふうに考えております。昨年度、３期に分けて４週間行われました生ごみのモニタリング調査についてお伺いしたいと思います。
　この調査は、施設の処理能力や処理方式など、施設建設の基本となるデータをとるために、坂ノ下、大町三丁目、今泉台六丁目、七丁目など、延べ4,645世帯を対象として行われたわけですけれども、協力率は64％と、まずまずの協力が市民から得られたと聞いております。
　そこで、今回のモニタリング調査では、どのような結果が得られ、課題として見えてきたものについて具体的にお聞かせください。

○勝山洋　環境部長　　モニタリング調査の結果でございますが、昨年度行いました。名越クリーンセンター管内で、今お話にあったように、坂ノ下、大町三丁目、それから今泉クリーンセンター管内が今泉台六丁目、七丁目を調査対象地域といたしまして、８月、10月、１月の夏、秋、冬の３期に分けて実施をいたしてございます。家庭から排出される段階で、燃やすごみを、まず事前に生ごみと、生ごみ以外の燃やすごみに分けていただきまして、クリーンステーションに出していただき、それを分析いたしました。
　調査結果でございますが、分別していただいた生ごみ収集量は、日量約20トンでございました。このうち、純然たる生ごみ量は日量約17トン、約86％でございまして、残りの約14％は生ごみ以外の異物が混入されておりました。生ごみと生ごみ以外の燃やすごみを合わせた全収集量に占める生ごみ量は、１日当たり約27トンでございまして、全体の約43％でございました。
　また、季節ごとの全収集量に占める生ごみでございますけども、夏場、夏季が１日当たり約30トン、秋季が約26トン、冬季が約25トン、日量約25トンでございました。こうしたことから、家庭系の、これは家庭系の生ごみに限って調査したわけでございますけれども、家庭系の生ごみ量は、現在の燃やすごみの約40％程度であること、それから１日当たりの生ごみ最大量は、夏季、要するに夏場でございますが、日量約30トンであるということが確認できました。
　課題でございますけれども、課題につきましては、異物の混入について、生ごみだけを分別収集をする場合に、どうしても入ってくる異物、この混入について、今後どのようにこれを削減していくかということ。それから、今後事業系の生ごみについて、やはり調査をしていかなければいけないだろうということ、その事業系生ごみの調査の方法を含め、検討していきたいというふうに考えてございます。
　また、それらの数値を基礎として、適正な施設規模を検討していきたいと、このように考えてございます。

○26番（森川千鶴議員）　　生ごみの分別については、市民のこれまでのごみの分別に対する意識が高く、異物混入があったとはいえ、それなりの協力があったのかなというふうに思っております。わずか４週間のモニタリング調査で、しかも対象地区は結構高齢化が進んでいるという地域性を考えますと、本格実施に向けては期待できる結果ではなかったかと思っております。
　しかし、燃やすごみの中に、まだまだ23％もの生ごみが混入していたことを考えますと、生ごみ分別の実施に向けては、市民への十分な情報提供と働きかけが必要と考えます。実施までには、まだ数年あるとは思いますけれども、ぜひ周到な準備をお願いしたいというふうに思っております。
　さて、先ほど、設置規模については検討していきたいというふうな答えがございましたが、モニタリング調査の結果では、生ごみ収集量が当初想定していた規模より、私は少なかったんではないかというふうに考えております。最大、一番多い日で30トンというふうにありましたけれども、１日当たりはほぼ20トン、これは逗子市との協議会の中で、施設建設に向けて推計した量とは大きく異なっております。
　今後、２市で取り組む予定の生ごみ資源化施設はおよそ日量80トンとしておりましたけれど、施設規模については、小さくできるのではないかというふうに考えます。
　以前、視察しました北海道の生ごみ資源化施設では、多くが予定していた収集量を下回っておりました。同時に、有料化を実施したこともありまして、自家処理がふえた結果だというふうに聞いております。過大な施設建設は、建設費のむだともなりますし、また何よりもランニングコストがかかります。そして、大きいのは、やはり予定発電量が賄えないという結果となっていることです。予定発電量で、その工場自体を回すということをバイオガスの施設ではやるわけですから、ごみが少なくて、電気がきちんと発電できなければ、そこのところのランニングコストも大きくかかってまいります。施設の規模については、鎌倉市が単独でやるのか、２市でやるのかを含めまして、十分な精査が必要と考えますが、これについてのお考えをお聞かせください。

○勝山洋　環境部長　　本当に御指摘のように、適正な施設規模をどういうふうにとらえていくかということは、非常に重要なことだというふうに考えてございます。この施設規模を決定するに当たりましては、やはり１日当たりの最大処理量というものを前提に検討していく必要があると思います。
　また、今回モニタリングをやりましたけれども、それはあくまで家庭系ごみのモニタリングでございまして、事業系生ごみがどの程度出てくるかということを今後細かく調査をしていきたいというふうに思ってございます。
　また、当然、広域処理でやるわけでございますから、逗子市の生ごみ量の把握も今後精査をしていきたいと。このような精査をする中で、施設の適正規模を両市の協議会の中で決定していきたいと、このように考えてございます。

○26番（森川千鶴議員）　　もちろん、生ごみ資源化施設、一番多い日に合わせるというのは一つの考え方だと思いますけれども、ごみのピット、１日分しか入らないということではありませんので、例えば１日多い日が30トンあったとしても、次の日が例えば20トンであれば、ならせば25トンになるわけですから、そこら辺のことも考えて、ともかく過大な施設とならないような、十分な精査をお願いしたいというふうに思っております。
　さて、次に生ごみ資源化施設の具体についてお伺いいたします。
　現在、生ごみ資源化施設は、北海道の滝川市、深川市、砂川市や大分県の日田市など、全国的にも数カ所で稼働しているだけです。先進的な取り組みと言っても過言ではないと思います。
　さきに挙げたバイオガス化施設については、私も視察をしてきましたけれども、システムそのものについても技術的にも、また運転上のソフトの問題やメンテナンスの問題など、メーカーによって大きく異なり、まだまだ解決していかなければならない課題も多いというふうに思いました。北海道のように広い敷地に建設するのと違いまして、鎌倉のように人家に近い地域に建設する場合には、騒音や臭気対策など、近隣住民に負担をかけることがあってはならないのは当然です。今後、どのような施設としていくかについては、単に入札で決めるということは到底不可能であるというふうに考えます。相当に研究を重ね、鎌倉市に合った環境負荷のない、効率的なシステムを選択していかなければなりません。
　私が伺いました北海道の３施設でも、残渣率一つを見ましても、１％から10％までと、大きく異なり、臭気、騒音、そしてメンテナンス費用などにも大きな差がありました。鎌倉市としても、各地を視察して検討を進めているとは思いますが、施設建設に当たっては、どのようなシステムを導入していくのか、それらについてどのように考えているのか、その検討経過をお聞かせください。

○勝山洋　環境部長　　現在、バイオマスをエネルギー、または製品に変換する技術につきましては、既に実用化されているものから、実証もしくは研究開発段階にあるものまで、完成度の異なるさまざまな技術がございまして、周辺技術も含めて研究技術開発が進められている状況であると、このように認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、広域化処理に基づく施設としては、安定して、かつ循環型社会形成推進交付金の交付基準において、高効率エネルギーの回収施設として交付対象になる、このような施設稼働を最優先して考えなければいけないというふうに認識をしてございます。
　今、委員さんからも御指摘のございました北海道３施設、それから近場では東京都大田区の民間施設がございますので、各いろいろなメーカーなどから情報を収集する中で、現に、こういう稼働しております施設の内容等も精査した中で施設建設に向けて鋭意逗子市さんと検討をしていくと、このような所存でございます。

○26番（森川千鶴議員）　　今、全国で７社ぐらいがこうしたバイオガスの施設をつくっているというふうに聞いております。北海道、どことは申しませんけれども、成功しているところと、そうでないところ、本当にやっぱり対応がかなり違いました。うまくいっているところは、生き生きとその結果を報告していただきましたし、逆にうまくいってないところは本当にお気の毒なくらい、何か、実は残渣率が多くて、においもあれで、メンテナンス費用もかかって困ってるんですよねっていうことをかなり言ってらっしゃる担当者の方もいらっしゃいました。これだけの施設、一度つくってしまいますと、つくり直すということはまず不可能ですから、本当に十分な精査をしていくことが必要だというふうに考えております。
　まだ時間があるとはいえ、あっという間に私は23年は来てしまうと思います。建設するのにも何年もかかるわけですから、もうかなりの具体に検討していっていただきたいなというふうに考えております。
　さて、生ごみ資源化施設については、先ほど部長の方から事業系の生ごみも一緒に資源化する計画と聞いております。食品関連事業者を対象に、調理くずや食べ残しといった食品廃棄物の発生抑制、減量、再生利用を促進する食品リサイクル法が2001年に施行されまして、特に製造業におけるリサイクル率は2005年度実績で78％と、大きく推進されました。しかし、食品小売業、外食産業では取り組みがおくれていることから、食品リサイクルへの取り組みの円滑化や、また対象事業者への指導監督強化を目的としたこの食品リサイクル法改正案が今開かれております国会で成立したばかりでございます。
　事業者も生ごみのリサイクルについては、より一層の取り組みを求められているわけですけれども、さて、現状でも事業者は生ごみのリサイクルに取り組んでいるはずだと思います。一定規模以下の事業者は事業系一般廃棄物として排出しているわけですけれども、鎌倉市が生ごみ資源化施設で受け入れようとしている生ごみは、どういった事業者を対象にし、その現状は今どうなっているのかについてお伺いしたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　先ほども御答弁いたしましたけれども、私どもが広域で考えている生ごみ資源化施設におきまして、資源化を予定している生ごみは、家庭系はもとより、事業系生ごみについても対象として考えてございます。
　今、食品リサイクル法の関係で、食品リサイクル法にのっとって大規模な食品関係の方はリサイクル施設でもって処理をしているわけでございますけれども、今御指摘のような一般の中小の関係につきましては、燃やすごみとして、私どもの方のクリーンセンターで受けてございます。
　このようなことから、燃やすごみから生ごみをどのように分別するかということがやはり問題に、これ事業系の話ですけれども、問題になってくるわけでございまして、事業系の生ごみにつきましては、一般廃棄物収集運搬許可業者が当然事業所から収集してくるということが考えられます。今もそのような形で燃やすごみを収集しているわけでございますので、この収集業者と事業者の御理解と御協力を得ながらですね、御相談する中で、事業系生ごみの調査を実施したいというふうに考えてございます。このような調査を実施する中で、事業系生ごみについてもわかりやすく、効率的な方法を今後考えていきたいと、このように考えてございます。

○26番（森川千鶴議員）　　今、事業系生ごみについても調査を行っていくということですが、私は中小の、今、生ごみ全部燃やすごみに入っているとは思わないんですね。やっぱり一部は別のこうした生ごみ処理の施設に入れてる業者もあるというふうには聞いております。
　そうした中で、今、調査をしていくというふうにお伺いしたんですけれども、この調査というのは、具体的にどのような調査を考えていらっしゃるんでしょうか。例えば、モニタリング調査やったように、事業者に対してモニタリング調査をやるのか、それとも実際にピット前で事業系のごみの中を調べるなり、組成を調べるというような調査をするのか、どういった調査をしようとしているのかお伺いをしたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　具体的に事業系生ごみについてどういう調査方法をとるのか、今お示しするようなものはございませんで、許可業者と定期的に会合を持っておりますから、その許可業者の会合の中で、この事業系の生ごみ調査について、いろいろ御相談する中で、どういう調査が最適なものなのかというものを早期に検討していきたいと、このように考えてございます。

○26番（森川千鶴議員）　　事業系の生ごみについてもね、予定搬入量をどのように見積もるかということで、先ほども言ったように施設規模は大きく違ってきてしまいますから、調査自体、もちろん許可業者と協議を進めていくということも大変重要だというふうに考えますし、また鎌倉市としても、より分別をきちっとやっていくために、調査の内容についてもぜひぜひ精査を十分していただきたいというふうに要望しておきます。
　さて、逗子市とのごみ処理広域化ができるか否かの問題は残りますけれども、単独で建設するとしても、建設用地は名越を予定しているというふうに伺っております。名越では、現在も焼却炉が稼働しており、住民の方々には長年にわたり負担をおかけしているのが実情です。市域が狭く、谷戸も多い鎌倉の地形を考えますと、建設予定地を確保するのは困難であることは理解いたしますが、名越のあのクリーンセンターの焼却炉は、この間の説明会の中では、地元住民への説明会ですね、2013年から14年ごろまで稼働する予定というふうにお話をされております。生ごみ資源化施設と同時に稼働する時期もあるわけです。その場合には、収集車両の増加などにより、新たな交通問題が生じる可能性もあります。この地元への説明会も何回か開催されているというふうに伺っておりますけれども、名越の住民の方々からは、建設に関して反対の声というのは出ていないのでしょうか。それについてお伺いいたします。

○勝山洋　環境部長　　現在、生ごみ資源化施設でございますけれども、その建設候補地につきましては、名越クリーンセンターの用地の一部と、それに隣接する民有地合わせた約3,000平方メートル、この土地を考えてございます。
　これにつきまして、地元の説明会を平成18年５月30日と６月10日の２回実施をいたしました。この説明会の中では、実際に稼働している生ごみの資源化の施設を、これを例にとりまして、生ごみの資源化の仕組みや、建設の場所につきまして御説明を申し上げました。
　この説明会の中ではですね、生ごみ資源化施設の内容、それからどういった、どれぐらいの規模になるのかと、このような御質問のほかに、史跡の名越切通に隣接していることもございまして、今、私どもが進めております世界遺産登録、この世界遺産登録の観点から、整合性についてはどうなんですかというような御質問がございました。ただ、その生ごみ資源化施設について、ここに施設建設をするべきではないというような明確な反対意見はございませんでした。

○26番（森川千鶴議員）　　先ほども申しましたように、やっぱり80トン規模で普通の自治体で稼働してる施設って今ないですよね。民間の産廃では、先ほど東京の方にあるっていうふうにお伺いしましたけれど、今、地方で稼働しているのは、まだ規模が、まだ20トンとか、10何トンって小さい中で、80トン規模となると、かなり大きいわけです。その中では、実際に、騒音にしても、臭気にしても、なかなか想定が可能なのかなと、私は大変そこのところ心配するんですけれども、そういったことについての心配という声は出ていませんか。

○勝山洋　環境部長　　騒音、臭気につきましての御心配というのはなかったというふうに報告を受けてございますけれども、実はですね、私どもメーカーヒアリングをやる中で、敷地の面積のこれ条件があるわけでございますから、3,000平方メートルの中で、この生ごみの資源化施設、メタンガスのエネルギー回収をやりたいというようなことで、メーカー何社かにお伺いをしてございます。その中でですね、２社のメーカーからは、ちょっと敷地が狭過ぎるのでできないというようなお答えいただいてますけれども、あとのメーカーさんは、臭気、それから当然、法律もしくは県条例に、もちろん適合するような施設建設は可能であると、このようなお答えをいただいてございます。

○26番（森川千鶴議員）　　臭気対策、騒音対策ともに可能なメーカーがあるということで、少し安心をいたしました。
　この土地なんですけれども、この建設予定地、名越のクリーンセンターの一部と、それから民有地を活用して、およそ3,000平米のところに建てるということですけれども、この民有地の取得については順調に進んでいるのでしょうか、大体いつごろの取得を目指しているのでしょうか。その点についてお伺いいたします。

○勝山洋　環境部長　　この民有地でございますけれども、個人の方が５名、それから法人が１社ございます。この民有地の取得につきまして、昨年来から土地の取得についてのお話をさせていただいております。皆様、市の施策には協力をしたいというようなことでお話は承っておりまして、ただ、すべての方がですね、やはり代替地を探してほしいというような意向を持っていらっしゃいますので、今、現時点でその代替地をどこに求めるかということで、私どもの方で、関連部局も含めてその検討をしているところでございます。

○26番（森川千鶴議員）　　今、個人５人と、それから法人１社があって、すべての方が代替地を求めてるという発言がございました。個人の方の場合にはね、私は代替地を探すことも、ある程度可能なのかなというふうに思うんですが、法人さんが持ってる分についての代替地というのは、この鎌倉の狭い中で可能なのかっていうの、今ちょっと気になったんですけど、その点についてお答えください。

○勝山洋　環境部長　　法人と申しましても、１社が、今、側溝汚泥の積みかえ施設がそこにございますので、その側溝汚泥の積みかえ施設ができる、事業としてできる土地を代替地としていただきたいというものと、もう１人は、これは個人の方なんですけれども、一般廃棄物の収集業務をやられている方で、やはりその収集業務ができる土地ということでの代替地希望を承ってございます。

○26番（森川千鶴議員）　　今言った、１人個人、１人法人ということですけれども、その方たちが今必要としている代替地の広さというのは、どのぐらいの広さのところを今必要としているわけですか。実際に、鎌倉市内で、まあ、これからの検討なんだと思うんですが、可能なんでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　当然、今やられている事業が行える広さということで、私どもは同じぐらいの面積の土地を今探してございます。

○26番（森川千鶴議員）　　同じぐらいの面積っていうのは、大体どのぐらいの広さなんでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　申しわけございません。今、ちょっと手元に資料がないんですけれども、3,000平方メートルのうち、1,000平方メートルにつきましては、私ども市の所有でございますので、残りの2,000平方メートルのうち、３分の１ぐらいの面積が一つ、その法人の方、それから残りの３分の１ぐらいですかね、それがもう一つの事業をやってらっしゃる個人の方、それからその次の３分の１がそれぞれ個人、これも営業をやられてるんですけれども、個人の方と普通の一般市民の方というような形になってございます。

○26番（森川千鶴議員）　　適当な土地が、例えば鎌倉市の市有財産の中にない場合には、それ、要するに新たな土地を買って、代替地としてそちらの方に提供するという形になるんでしょうか。そこについてお聞かせください。

○勝山洋　環境部長　　金銭買収ではなくて、代替地というのが御希望なので、今現在、鎌倉市有地の中で、そのような事業ができるような土地を探しておりますけれども、見つからない場合には、そこの代替地に見合う土地を買収をして、そこを代替地として提供するというような手法もとらざるを得ないかもしれないと、そのように考えてございます。

○26番（森川千鶴議員）　　これ22年稼働が１年ぐらい延びるということで、23年稼働ということですよね。ということになりますと、建設に入るのは、それこそもう21年かそこらには入るのかなというふうに思うんですが、それまでにこの代替地を探して、移っていただいて、この土地を鎌倉市の所有とすることは可能なんですね。そこは確認させていただきます。

○勝山洋　環境部長　　今現在、その土地を探している、現時点でその土地を一生懸命探しているところでございます。また、鎌倉市有地にない場合には、どこの土地をその代替地として御提供できるかというようなことを今現在検討しているところでございますので、それ以降の話については、ちょっと今の時点ではお答えすることができません。

○26番（森川千鶴議員）　　済みません、その代替地というのは、その法人の方にしても、個人の方にしても、市内ということにこだわってらっしゃるんですか。

○勝山洋　環境部長　　市内、それで名越の近辺ということで限定をされてございます。

○26番（森川千鶴議員）　　今のお話を聞いてると、そんなに簡単には見つからないんじゃないかなって、ちょっと心配もするんですけれども、まあともかく探さざるを得ないという、多分状況だと思いますので、そこのところはぜひとも23年の稼働がおくれないように、きちんと土地の取得についても、対応をしていただきたいということを要望をしておきます。
　次に、生ごみの収集方法についてお伺いいたします。
　生ごみ資源化施設が稼働するときにはどういう方法で生ごみを収集するのかについては、市民にとっても大変関心の高いところです。生ごみ分別には、市民の協力が欠かせないと考えますが、より市民に負担の少ない排出方法についての検討が必要です。
　今回の生ごみモニタリング調査では、黄色の袋を無料配布し、ステーション回収をしたそうですけれども、一般廃棄物処理基本計画に対する意見募集の中でも、生ごみ収集に関しては、例えば専用の回収箱を設置しての回収や、戸別収集を望むような声も出ておりました。これから具体の検討に入るんだと思うんですけれども、どのような容器で、どのような形で出していくのか、また回数も含め、どういう収集をしていこうと考えているのか、それについての検討状況をお聞かせください。

○勝山洋　環境部長　　生ごみの分別収集の方法でございますけれども、基本的には燃やすごみと同様に、袋によるステーションへの排出と、ステーションへ出していただくと、こういうことを考えてございます。
　実際に、分別収集を行っております北海道など他都市の事例を参考にいたしまして、分別収集日数なども踏まえて、排出方法や収集方法について、市民の皆さんが出しやすい、それから回収する方も効率的で衛生的な方法を今後検討していきたいと、このように考えてございます。

○26番（森川千鶴議員）　　今、燃えるごみの中に実際、生ごみが入っていて、カラスの被害も、例えばネットボックス使ってるところなんかほとんどなくなっているというような状況を考えると、私はステーション回収でもいいのかなっていうふうに思いますので、その点については、週何回回収するのか、それで、できれば生ごみだけになるんでしたら、午前中の回収というのをお願いしたいなというふうに思います。
　また、分別の内容につきましても、生ごみにはまぜない物として、卵の殻やもみ殻などもこの間のモニタリング調査では書いてありました。大きな牛や豚の骨や貝殻はだめだとしても、何で卵の殻やもみ殻がだめなのか、理由がわからないというような声も聞かれておりました。特に、生ごみ処理機に入れられるのに、なぜこっちには入れられないのっていうような声も出ておりましたので、やはりこうした生ごみの収集については、事前の十分な情報提供をしていただくようお願いいたします。
　さて、一般廃棄物処理基本計画では、2003年を基準年として、2010年までに資源化率50％、2015年までに70％の資源化率を目指すとしております。しかし、鎌倉市の場合、市民の協力もあり、資源化率は順調に進んでおりまして、大変高いのですけれども、排出量は一向に減少しておりません。一般廃棄物処理基本計画での目標も総排出量については2010年に、2003年に比べて５％を削減、2015年の目標でも５％の削減を維持と、大変消極的な目標設定になっています。これでは引き続き大量廃棄、大量リサイクルを繰り返すことになります。循環型社会形成推進基本法でも、処理の最優先順位に位置づけられております発生抑制が後回しになっているのではないかと私は考えます。
　鎌倉市は、これまでもごみの組成分析を行い、ごみの中身は調べてきましたが、発生抑制を促進するための施策には十分生かされてるとは言えません。３月の代表質問でも質問しましたけれども、発生抑制を進めるためには、どのような年代の方や、どのような世帯がごみを多く出しているのか、またどんなごみをさらに減らすことができるかについて、詳細な、私は調査をし、分析をする必要があると考えますが、発生抑制について、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　過去５年間、家庭系ごみの総排出量は、人口増などに伴いまして、若干増加しております。平成17年度の総排出量は約５万5,700トンでございましたが、市民１人、１日当たりの発生量は約890グラム前後で推移をしております。そのうち、燃やすごみについては、減少傾向にございますけれども、植木剪定材やペットボトルなどは増加傾向にございます。
　ごみの発生抑制のために、詰めかえ商品の購入ですとか、マイバッグの持参など、環境ニュースや自治会、町内会の説明会などで、いろいろ市民の方々にお願いをしているところでございます。
　今後は、さらに細かい、ごみの種別ごとの細かい分析を行いながら、また第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画に関する市民意識調査というものも結果が出てございますので、この市民意識調査などの結果も活用して、ごみの発生抑制に、今議員さん御指摘のように、さらなる効果的な方策を考えていきたいというふうに考えてございます。
　また、プラスチック製容器包装につきましては、これも増加の傾向にあるわけでございますけれども、このプラスチック製容器包装の削減も重要であるというふうに考えてございますが、一自治体のみでは、やはり難しい課題がございます。生産者による製品の製法、利用段階における取り組みなど、循環型社会形成推進基本法に明示されております拡大生産者責任を果たすことができる体制が確立されるよう、全国都市清掃会議などを通じて、国等へ要望してまいりたいというふうに考えてございます。

○26番（森川千鶴議員）　　鎌倉市は本当にね、ごみ問題については一生懸命取り組んできたと思うんですけれども、なかなか所得も高い市でございますので、消費も大変高くて、ごみも多いのかなというふうに思いますけれども、大量消費、大量廃棄を繰り返していてもしょうがないので、やはりそこのところはきちんと、一体どういった形で、よりごみを減らすことができるのかと、発生抑制に一段の取り組みをしていただきたいというふうに思っております。
　ごみについて、さまざま質問してまいりましたけれども、何よりも一番大きいのは、やはり生ごみ資源化施設をきちんと逗子市、もしくは単独で稼働させて、まず燃やすごみをきちんと減らしていくこと、そこがまず今鎌倉市にとって最重要課題だというふうに考えております。
　逗子市と２市で進めていくのであれば、そこのところの協議会でしっかりと逗子市としての取り組み、求めていくようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（松中健治議員）　　次に、石川寿美議員。

○８番（石川寿美議員）　　通告に従いまして、環境問題と保育行政について質問させていただきます。
　議場に入りまして、ちょっとびっくりしたんですけども、皆様がクールビズで、上着を脱いでいらっしゃいまして、本当に省エネ対策に対して徹底していらっしゃることは評価したいと思います。しかし、ちょっと温度が低過ぎるかなという、ちょっと寒いんじゃないかという危惧をしておりますけれども、その辺は１度上げると多大な効果があると、金額的にも経費節減になりますので、ぜひ御協力をお願いいたしたいと思います。
　さて、Ｇ８サミットが先週、ドイツで開催されました。主なテーマは気候変動についてです。地球温暖化対策についてです。ポスト議定書をめぐり、アメリカもようやくここに来て耳を傾ける姿勢をとるようになりました。安倍総理は美しい地球を掲げ、温暖化対策に意欲的な発言をしております。１人１日１キロの温室効果ガスの削減を呼びかけ、国民運動を繰り広げていくと、晩さん会の中でスピーチをしております。確かに、地球温暖化による環境悪化が毎日のようにニュースの中で流れる中、地球規模の温暖化対策を進めていくことは大事なことです。
　しかし、これは地域行政の締めつけにならないかと、私はちょっと危惧をしております。しかし、自治体ではもう、この温暖化対策について始まっているわけです。各自治体の責任において風土に適した対策が進められております。５月下旬に愛媛県内子町で行われた環境自治体会議では、環境と経済を軸にしたまちづくりの報告がありました。町民が主体となり、豊かな森づくり、間伐する木材を資源に生かし、木材産業の活性化、白壁や蔵を保存し、観光資源とするなど、暮らしを再考することで、まさに環境と経済が結びついた成功事例を視察することができました。
　さて、環境問題は幅の広い課題でもあります。中国の公害問題がクローズアップされ、光化学スモッグが中国の影響であったことが報道されました。また、黄砂の量も年々ふえ続け、環境省では健康被害状況を調査しております。
　環境問題は海を越え、山を越えて降りかかるものです。世界がつながっていることを認識しなければなりません。我が国においても、他の国へ影響が出ないように徹底した環境対策をしていかなければなりません。そして、地域的に考えれば、各自治体が隣町に影響が出ないように責任を持って対策をすべきだと私は考えます。
　そこで、今回も地球温暖化対策について質問をいたしてまいります。
　６月１日付の「広報かまくら」にも地球にやさしい行動と市民に呼びかけております。家庭でできることを始めようとありますが、行政は率先して取り組んでいかなければならないと思います。
　では、環境の取り組みについて質問させていただきます。
　まず、地球温暖化地域計画についてです。鎌倉市では、ようやく地球温暖化のための対策として、地球温暖化対策地域推進計画を19年度中に策定をすることとなりました。この策定の骨子をかまくら環境保全推進会議の中で部会をつくり、５名のメンバーで策定していると聞いておりますが、メンバーが５名では、ちょっと少な過ぎるんじゃないかと思いますが、大丈夫なのでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　地球温暖化対策につきましては、市民、事業者、それから環境保全団体、行政がそれぞれの役割を認識し、行動しなければならないというふうに考えてございます。
　今、御質問の地域推進計画の策定部会委員につきましては、さまざまな、今申し上げた主体の意見を推進計画に反映させるために、かまくら環境保全推進会議の委員でございます環境保全団体及び自治会、町内会の代表から２名の方、地球温暖化に関する知識を有する外部委員の方を２名、アドバイザーとして大学准教授１名の計５名から構成をさせていただいてございます。それぞれの専門性を生かす中で、協議を願い、策定作業を進めているところでございます。
　この策定作業の進捗状況でございますが、節目、節目ごとにかまくら環境保全推進会議に部会の方から報告をしていただきまして、この環境保全推進会議で、その報告を受けて出された意見は、また策定部会の方にフィードバックをしながら、策定作業を進めてございますので、この５名の部会で十分対応できるというふうに考えてございます。

○８番（石川寿美議員）　　構成メンバーはわかりましたけれども、その中に自治会から選出された方がいらっしゃると、今お聞きしましたけれども、自治会役員というのは毎年かわられるわけですけれども、継続的な論議が果たしてできるのでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　部会の委員さん、それからかまくら環境保全推進会議の委員さんでございますけれども、今御指摘のように、市民委員として自治会、町内会の代表の方が10人、それから団体委員として環境保全団体の代表者が４名、それから事業者委員として、工業、商業、農業、漁業の代表の方が４名の計18名から構成されてございます。当然、それぞれの、環境会議の任期のほかに、それぞれの団体から御推薦を受けて、その団体を代表して来られているわけでございますから、その団体の役員の任期もございます。当然のごとく、その委員の任期の途中でですね、その役員の任期が来た場合には委員の交代というものが起きてくるわけでございますけれども、この委員の交代があったとき、それぞれの団体の中で十分な引き継ぎをされていただくように、私どもの方でお願いをしてございます。また、その引き継ぎの中で継続する協議内容につきましては、私ども事務局として、新たな委員さんに改めて資料配付をしながら御説明を行っているところでございます。

○８番（石川寿美議員）　　十分な引き継ぎをしていくということですけれども、私もそこで十分な引き継ぎが行われることを望みたいと思います。
　鎌倉市では、初めて地球温暖化対策の計画をつくっていくわけですけれども、どのような視点で、またいつごろに策定予定なのかお聞かせください。

○勝山洋　環境部長　　地球温暖化対策地域推進計画でございますが、地球温暖化対策推進法に基づきまして、地球温暖化対策を推進するために策定をするものでございます。地域に応じた二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制に向けた対策を総合的かつ効果的に推進していく施策を定めていこうとするものでございます。
　この策定に当たりまして、先ほども御答弁申し上げましたけども、町内会、自治会、環境保全団体、事業者の代表で構成いたしますかまくら環境保全推進会議の中に策定部会を設けまして、検討・協議を行ってございます。
　策定部会でございますけれども、平成18年10月27日に発足以来、今までに５回開催をしてございます。現在は、計画骨子について御協議をいただいてございます。今後、この計画骨子に対する市民意見を募集いたしまして、これらの意見を整理した後に今年度中にこの計画を策定するように予定してございます。

○８番（石川寿美議員）　　そういった過程を経て、初めての地球温暖化対策についての計画ができてくると思いますけれども、具体的な行動計画をつくっていかなければいけないと思います。他市では協議会などを設けて推進を図っておりますけれども、鎌倉市では協議会などを設けていくつもりはあるのでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　地球温暖化対策の推進におきましては、今御指摘のように、地域の多様な主体が連携することが、やはり不可欠だというふうに考えてございます。市民、事業者、行政が連携して適正な役割分担の中で推進していくことが重要でございます。
　このための推進体制といたしまして、関連主体によりまして地球温暖化対策地域協議会を組織して運営していくことを考えてございます。現在、この地域協議会のあり方につきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、地球温暖化対策地域推進計画策定部会の中で、検討してございまして、今後予定しております同推進計画の骨子に盛り込んでいきたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　では、その地域協議会の構成メンバーというのはどういうふうにお考えでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　この地域協議会でございますが、実は、環境基本計画の中で、先ほど申し上げました保全会議のメンバーを中心に、かまくら環境保全推進会議のメンバーを考えてございますけれども、この部会の中で、もう少し広く委員を集めたらどうかということでございまして、今、かまくら環境保全推進会議を核といたしまして、さらにそれを何といいますか、大きくしたような、地域組織を考えてございます。

○８番（石川寿美議員）　　その意見といいますのは、エコに関する、エコ関連の団体が鎌倉市では数多くありますけれども、そういった方たちも参加ができる、取り込んでいくという考えでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　この計画の実行部隊というのは、やはり本当に実効性のある行動をしていただくことが重要になると考えてございますので、そのような実効性があるような、御指摘がございました、そのエコ団体というものも一つでございますけれども、事業者、それから市民の代表、例えば町内会、自治会以外にも、求めるべきなのかどうかということを細かく策定部会の中で検討してございます。

○８番（石川寿美議員）　　枠を広げて、保全推進会議は自治会が主なメンバーの構成だったと思います。でも、もっと幅を広げて、たくさんのやっぱりメンバーの方たちで協議していくことが私は大事だと思います。そういった地域協議会をぜひともつくっていただきたいと私は思います。
　続きまして、環境教育推進計画についてお伺いいたします。
　環境教育推進計画の骨子ができ上がりまして、私も見させていただきました。しかし、中心は、やはり学校での取り組みが主になっております。次世代を担う子供たちがしっかりと地域の環境を守るのはとても大事なことです。子供から大人へと、保護者へと伝えていくのも一つの手法だと思います。しかし、現在二酸化炭素、温室効果ガスの排出量は家庭からの量もたくさん、年々ふえております。そういった中で、環境教育の対象範囲はどこまで考えていらっしゃるのか、一体どういった形で呼びかけていくのかお教えください。

○勝山洋　環境部長　　私たちの日常生活は、自然から多くの恩恵を受けて成り立ってございまして、環境は将来の世代ともつながっている、市民の一人ひとりがみずから進んで環境保全活動に取り組み、持続可能な社会を構築することが大切であるというふうに考えてございます。でございますので、すべての人を対象とした環境教育が必要と考えてございます。
　現在、策定中の鎌倉市環境教育推進計画におきましては、市民、事業者、滞在者、行政が連携して、それぞれの主体が環境保全活動にみずから取り組んでいただくことを目的にしてございます。

○８番（石川寿美議員）　　でも、骨子を読みますと、やはり市民に呼びかけという項目の中には、ＰＴＡやそういった保護者の集まりという項目しか、私には見えなかったわけですけれども、そういったことを、骨子ですから、これから変わる可能性もありますけれども、もっと幅広く声をかけていくというような項目が入るということでよろしいんでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　今御指摘のように、幅広く声をかけてまいりたいというふうに考えてございます。

○８番（石川寿美議員）　　そういった市民への情報提供を呼びかけていくことは、本当に大事なことで、広報紙やホームページなどでぜひとも呼びかけていただきたいと思います。
　18年度の環境白書では、17年度の学校での環境学習の内容が載せてありました。小学校ではそれぞれの地域性を生かして環境を学習しようとしておりましたけれども、ちょっと中学校では、環境への取り組みが少ないかなと私は感じました。これは17年度の結果でありまして、18年度、昨年がどういった取り組みだったのかお教え願えますでしょうか。そしてまた、今年度、もう４月が始まってますけど、今年度はまたどのような予定をされているのかお聞かせください。

○辻正　教育総務部長　　学校における環境学習についてでございますが、本市では、教科学習、それから特別活動、総合的な学習の時間など、全教育活動を通して環境学習にすべての小・中学校が取り組んでおります。
　また、学校の環境学習の実践に資するということで、かまくら環境教育ハンドブック及びＣＤ−ＲＯＭを平成13年３月に作成をしております。
　総合的な学習の時間におきまして、平成17年度、平成18年度に環境教育または環境学習を活動テーマとしている学校は、小学校で16校、中学校で６校でございまして、その活動内容は、稲や草花などの植物栽培、ビオトープづくり、ごみ問題、それから酸性雨調査、牛乳パックのリサイクルなどを行っております。
　今年度の総合的な学習の時間の活動計画では、小学校が16校、中学校が８校で、環境学習に取り組む予定でございます。小学校では体験学習が重視をされておりまして、中学校では調査・研究、それから発表活動等が重視されているところでございます。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時45分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○８番（石川寿美議員）　　今、教育総務部長からも御答弁いただきました。中学校も取り組む学校がふえ、充実していることが十分にわかりました。しかし、鎌倉とはいえ、地域性がございます。ぜひとも地域に見合った環境学習がなされますよう、要望いたします。教育には50年かかると言われております。今の子供たちが大きくなって、この鎌倉の環境を考えてくれる大人になるよう、成長してくれることを私も望みたいと思います。
　続きまして、交通対策について質問をいたします。
　温室効果ガスの排出量で問題になっているのは自動車から出る二酸化炭素です。国土交通省では、地球温暖化防止として、マイカーを減らし、2010年までの鉄道利用者を年平均0.15％増加させるとあります。その策として、身近な道路については、車より歩行者、自転車を優先し、あわせて無電柱化や緑化などを行うことによって、地域の人と協働して、道路を身近な生活空間として質の高いものにしていきたいと考えています。このため、こうした施策に取り組む意欲の高い地区を公募し、平成19年３月末現在で55地区を登録したところです。これらの地区に対して、安全・安心で、人々が集い、安らぐ暮らしの空間を再生するための整備実現に向けて支援していくこととしております。車優先社会を改め、歩行者や自転車のための道づくりに変わりつつあります。
　鎌倉市でも、環境基本計画の中にある自動車交通量の抑制については、マイカーの利用を控え、公共交通や自転車、徒歩による交通に移行するよう努めるとあります。しかし、鎌倉市は交通不便地域が多く、自転車や徒歩で安全に歩行することができない事情もあります。
　そこで、オムニバスタウン計画としてミニバスを走らせております。歩きたくても、自転車を利用したくても、それにかわる公共交通がなかったり、道路が狭かったりと、マイカーをふやし続ける要因ともなっております。
　そして、マイカーで来る観光客によって起こる渋滞が市民生活に多大な影響を与えております。今の鎌倉市民は、渋滞になる土日は車に乗らないと決めている人もいるくらいです。それはそれで、とても環境にはいいことなんですけれども、休日に買い物をしなければならない人もいます。レジャーに出かける人もいます。そういった意味では、市民のための生活道路にはなっておらず、不便さだけが残ります。交通渋滞は観光客にとっても、住民にとっても大変な大迷惑です。そのために、バスなどの公共交通機関の利便性の低下を来しております。長く道路に渋滞し、まさにこの鎌倉市がパーキング化している状態にもあります。
　交通渋滞を解消するには、道路の整備や交通量の規制が考えられます。そのために、鎌倉市は右折レーンをふやしたり、パークアンドライドを導入しております。しかし、パークアンドライドでは、すべてが国道134号線にあり、観光客は鎌倉市街地を通らなければなりません。昨年の質問で、深沢にも導入すると答弁をいただいておりますけれども、やはり、金沢鎌倉線と横浜鎌倉線を解消しなければ渋滞は緩和されません。平成８年に行ったパークアンドライドの社会実験は、駐車場の確保などから、金沢鎌倉線は断念せざるを得ませんでした。しかし、ここまで地球温暖化問題や渋滞のことを考えれば、ぜひ取り組みを試みる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○瀧澤由人　都市整備部長　　ただいま交通渋滞についての御質問でございますけれど、鎌倉市の交通渋滞につきましては、まず御指摘の観光交通による要因と通過交通、そして通常の市民の生活交通の三つの目的の車両が一定の時間に集中することによって発生していると考えております。
　この交通渋滞に対する短期的な施策としましては、まず観光交通と生活交通の抑制をまず第一と考えておりまして、観光交通につきましては、現在進めております御質問にありましたパークアンドライドや鎌倉フリー環境手形の充実を図る中で、その抑制を図っていきたいと考えております。
　また、生活道路の負荷軽減を図り、生活交通の軽減をするという目的でオムニバスタウン計画を現在推進中でございます。公共交通への転換を図ることによりまして渋滞の解消を目指したいと考えております。
　また、長期的な観点に立ちます施策としましては、通過交通あるいは観光交通の車両抑制という観点で、外郭道路の整備ですとか、あるいは近隣市町村と提携したパークアンドライド等の施策の拡充を進めていくことが大事だと考えております。

○８番（石川寿美議員）　　長期的展望では、広域的に考えて、構想にあるとの回答でしたけれども、やはり地球温暖化は被害は日に日にふえているばかりでして、早期に解決を図っていただきたいと思いますけれども、広域的でも早期に計画を立てるように、今は展望しかないでしょうけれども、計画がなされるように、早期に計画を立てるよう要望いたしたいと思います。
　続きまして、ＥＵではトランジットモールを設け、ある一定の区間はバス以外通れないようにし、歩行者道路を拡充しております。日本においても、那覇市や前橋市で取り入れられています。こういった取り組みがいよいよ鎌倉市でも必要になってきたかと私は思っております。鎌倉駅を中心に、歩行者が安心して歩ける道路の確保について市としてどのようにお考えなのかお伺いします。
　また、国土交通省では車両規制のために、暮らしの道ゾーンを設け、生活道路の交通量を減らすために、一方通行にしたり、速度規制として、車道にでこぼこをつくったり、道を湾曲させたり、センターラインをなくしたりする、ハンプをつけるなどの社会実験を進め、実施に向けて支援をしております。ハンプも大分改良され、震動の少ないものが出回っていると聞いております。生活道路の向上のために、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。

○瀧澤由人　都市整備部長　　ただいま御質問の生活道路の関連ですけれども、現在考えております生活道路の環境悪化の要因となっている大きな要素の一つにですね、通行車両が考えられております。その増加というものであります。この抑制に関しましては、ハードとソフト、二つの対応策が必要だと考えておりまして、具体的にはハード面については、例えば道路に狭窄やハンプなどの施設を設ける方法が考えられます。また、ソフトの面におきましては、今、御質問にありました交通規制による車の流れをコントロールする方法だと考えております。ただ、こうした施策を具体的に実現していくためには、利用される市民の方々にも一定の制限を加えることになることから、市民の合意形成が不可欠と考えておりまして、市民がみずから計画づくりに参画して、練り上げていくことが重要だろうと考えております。
　具体的な取り組みとして、生活道路である今小路につきまして、現在、自治町内会、商店会並びに公募市民の方々の参画をもとに計画づくりを行っていることで、こうした流れを一つ一つ積み上げていきたいと考えております。

○８番（石川寿美議員）　　住民の方の合意をとるのは大変な苦労だと思いますけれども、今小路の車両規制等も含めた道路の改善が進んでいると思いますけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　それから、オムニバス計画の中でミニバスが走っておりますけれども、市民の方から、朝晩の送迎の車を出さずに済むと、好評だと聞いております。これで大分マイカーが減ったと思います。しかし、問題なのは狭隘な道路のために、バスが通せずに、マイカーがふえる要因でもあります。その対策として、乗り合いタクシーがございますけれども、導入に向けて秋に実験をすると聞いております。実験では、10時から５時という時間になっておりますけれども、送迎など、朝夕にマイカーを使用する人が多いのではないでしょうか。アンケートでも朝夕に利用したいという人が多くありました。どうしてこの時間帯に設定したのかをお伺いしたいと思います。

○瀧澤由人　都市整備部長　　現在、鎌倉市内には６カ所の交通不便地域がありまして、その４カ所につきましては、ミニバスを通させていただいております。残る２カ所につきまして、本年度からその具体的な代替手段として、乗り合いタクシーの導入を目指しておるところでありまして、当面、大町地区の乗り合いタクシーについては、７月に予備実験、10月、11月に実証実験を行うことを予定しております。この実験における通行時間は午前10時から５時までを予定しておりますが、この運行時間の設定につきましては、基本的には、現在の段階では高齢者、障害者等にとって乗りやすい、利用しやすい時間帯ということを想定したものであります。
　今後、この実証実験のデータ結果をもとに、事業者、市民等をまじえて協議を重ね、具体的な、実際に実施する場合の運行時間については議論を深めていきたいと考えております。

○８番（石川寿美議員）　　今、高齢者の利用を重視したいというお考えであるとお聞きいたしました。しかし、高齢者の方は、高齢者施設や、病院に行ったりすることが多くなると思うんですね。そうすると、どうしてもそういう講座って10時ごろから始まります。そうすると、このバスでは間に合わないわけですよ。また、病院なんかももっと早く出ないと予約をとるのに大変だと聞いております。ですから、これは実験ではありますけれども、実際に実施になった場合に時間帯を考え直すということはお考えになっていますでしょうか。

○瀧澤由人　都市整備部長　　先ほど御答弁しましたとおり、現時点で予定している10時から５時という運行時間につきましては、あくまでも実験段階での運行時間でありまして、今、議員御質問ありましたように、確かに、例えば病院に行くとか、お買い物する時間ももっと早く利用されたいという方もいらっしゃるかと思いますけど、それら実験結果を受けてですね、意見を聞く中で、実際の運行時間について検討していきたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　ぜひ、市民の方のニーズにこたえるように配慮していただきたいと思います。
　このバス停なんですけれども、３カ所設定してると聞きますけれども、８人乗りなわけですよね。最初のバス停で満員になった場合は一体どうするんでしょうね、奥まで行かないんでしょうかね。ちょっと、その辺はどうやってやるのかお聞きしたいんですけれども。

○瀧澤由人　都市整備部長　　現在、大町地区に予定しているバス停は３カ所を予定しております。これも定員が数少ない乗り合いタクシーという形ですので、その利用度によってですね、満員になったときに、積み残しがあるというんですか、そういう状態も当然想定しておるわけですけれども、その場合の対応も含めてですね、逆に乗られる方が非常に少ない時間帯とか、さまざまな結果が実験の中で、想定外のものが出てこようと思います。考え方としては、これは乗り合いタクシーですので、各バス停をすべて拾うという前提で計画はしておりますけど、この辺につきましても、実験の結果を受けてですね、その対応策についても検討していきたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　私がちょっとシミュレーションしただけでも、そういった不備が指摘されるわけです。ですからぜひ、実験は２日限りですけれども、こういったことを、いろんなケースが出てくると思うんですね、それに対応して、もっと増便をするなりとか、そういったことも考えられるかと思います。ぜひ精査をして取り組みに向けて頑張っていただきたいところなんですけれども、また二階堂への乗り合いタクシーも予定されていると聞いております。今回の実験を踏まえて、よりよい、また導入になるように図っていただきたいと思います。
　続きまして、スクールゾーン対策につきまして質問させていただきます。
　ちょっとここでは、地球温暖化対策としては、かけ離れていますけれども、考えてみれば、子供たちというのは、暑いときも、雨や雪が降っていても歩いて登校しているわけです。学校では、暑くてもクーラーもなく、本当に省エネをみずから行っている、私は優等生だと思っております。そういった意味では、大人は子供たちの取り巻く環境整備に努めてあげなければなりません。通学路は学校へ登校するための道です。安全であることが前提です。しかし、県下では子供たちの交通事故は低学年になるほど多く、入学から夏休みにかけて、時間は午後２時から４時が多いということがデータでわかりました。多い月は200件弱となっております。鎌倉市では、ことしに入ってから20件もあり、幸いに軽傷で終わっております。
　平成14年度文部科学省交通安全業務計画の中の安全な道路交通環境づくり促進では、通学・通園中の交通事故を防止するため、学校及び教育委員会は通学通路を定期的に点検し、その結果に応じて適切な措置をするとともに、警察、道路管理者等の関係機関に対し、通学通路の交通安全施設等の重点的な整備、スクールゾーンの設定等、学校周辺での交通規制の拡大等について働きかけることとあります。このことを受けて、他市の自治体では、スクールゾーン対策協議会を設けております。近隣の横浜市泉区の中和田小学校では、スクールゾーン対策協議会が行われまして、ＰＴＡの中から選ばれた学校指導委員の方々を中心に、地域の代表である自治会、町内会長さんや、警察、土木、区役所がメンバーとなって各小学校に設置しております。その中でスクールゾーンの中の点検を行い、危険箇所の解消に向けた努力をしていると報告されております。
　さて、この鎌倉市では、どこの部署においてスクールゾーンの検討をしているのかお伺いしたいと思います。

○瀧澤由人　都市整備部長　　スクールゾーンの安全対策ということになりますと、教育委員会と私どもの交通管理者の所管課が担当する部署になろうかと思っております。

○８番（石川寿美議員）　　協議をなさっているんでしょうか。

○瀧澤由人　都市整備部長　　これまでですね、他市の、横浜市の事例だと思うんですけれども、協議会を設定してやっているというお話、それ私どもも承知しております。鎌倉市においても、これまでもＰＴＡの特に校外委員がですね、校外委員会というものが主体となりまして、通学路の点検を行って、これまでそれぞれ委員会の中、あるいは警察、交通管理者ですね、あと私どもの道路管理者がそれぞれの場で通学路の点検を行ってきたところですけど、平成18年度から、これを一堂に会して検討をするということで、実際に昨年度からその改善を図るための検討を重ねてるところであります。

○８番（石川寿美議員）　　18年度からそういった協議をしてるわけですか。

○瀧澤由人　都市整備部長　　これは直接的に学校の点検については、教育委員会の学務課が集約してるところでございますけど、平成18年度からこの通学路の点検につきましては、道路管理者、そして交通管理者である警察等、一堂に会して検討する方式に変更しております。

○８番（石川寿美議員）　　それは通学路の点検ですけれども、スクールゾーンの定義に沿っての、そういった協議を行っている部署はございますかという、私の質問なんですけれども。

○瀧澤由人　都市整備部長　　確かに、これは通学路というジャンルでのとらえ方です。スクールゾーンとゾーニングする部分とは、若干差異があるかと思いますけれども、仕組みとしては、そういう内容で児童・生徒の交通安全対策ということでの協議ということでお答えさせていただきました。

○８番（石川寿美議員）　　じゃあ、質問をちょっと変えます。スクールゾーンというのは標識がありますけれども、これを、設置状況などは市では把握してらっしゃいますでしょうか。

○瀧澤由人　都市整備部長　　大変申しわけございません。スクールゾーンについての資料、手元にございませんので、後ほど調べさせていただきます。

○辻正　教育総務部長　　スクールゾーンの設定につきましてはですね、市または教育委員会では最終的な決定をしておらず、こちらの部分については、警察の方でやっているかと思います。詳しい情報、今手元にございませんので、申しわけございませんが。

○８番（石川寿美議員）　　このスクールゾーンというのは注意でありまして、標識、そういった表示に関しましては、市の管轄になるんですけれども、そのことは御存じでしょうか。

○瀧澤由人　都市整備部長　　確かに、スクールゾーンにつきましては、昭和46年の各都道府県の交通安全部署の所管の方からですね、全国交通安全運動の効果的な推進についてという中で初めて出てきた概念でありまして、小学校を中心とするおおむね500メートル四方の範囲を子供の交通安全対策、絶対優先という概念の中で生まれた概念でありまして、ただ、今の標識の設置につきましては、大変申しわけございません、それが市の所管だという部分については、私、認識が不足しておりまして、もう一度確認させていただきたいと思います。

○８番（石川寿美議員）　　スクールゾーンの概念は、私も今回調べてわかりました。大変な規制をかけられるということがわかりました。子供の安全対策のために車両規制を行うことが可能であると書いてあります。しかし、通学路を教育委員会では定期的に点検を行ってると言いますけれども、もっとスクールゾーンというのは、法的な義務はありませんけれども、強化される、定義に沿って子供たちの安全をより強くできるということで、ぜひこのスクールゾーンをもとにした協議会を私はつくるべきだと思うんですね。校外委員の方たちが一生懸命マップをつくり、通学路の安全を図ります。しかし、返答されるのが、市からの回答が、やはり１年後になってしまって、半分ぐらいしか是正されてない状況にもあります。しかし、これがスクールゾーンの中であるという、この定義を生かせるというんだったらば、もっと強く要望もできるし、強く、もっと優先的に私はやらなければいけないと考えるんです。ですから、こういったスクールゾーンの対策協議会を市と学校と保護者の方たちと一体となって、対策協議会が行われるような場を設けていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　ただいま石川議員の御質問、御指摘にございましたように、現在、教育委員会、警察あるいは行政、こういったものが検討を行ってきた中で、やはりスクールゾーンというものに対しての意識というものがさらに求められておるんだろうというふうに思っております。したがいまして、警察、教育委員会と緊密な連携をとりながら、御指摘のようなスクールゾーンの協議会等々の設置につきまして、前向きに検討させていただきたいと考えております。

○８番（石川寿美議員）　　ありがとうございます。
　それからですね、21年度に学童等交通誘導員が廃止になります。あと３年後に迫っておりますけれども、今、８カ所、市内で誘導員の方たちが立ってらっしゃるんですが、その後の対策としてはどのようにお考えでしょうか。

○瀧澤由人　都市整備部長　　現在、学童等の交通安全誘導員事業につきましては、県が実施しているところでありまして、御質問にありますとおり、近年の交通道路環境の改善の進んだことから、県としましては、21年度で当該事業を廃止しようということが決定しております。
　今、本市においては、７カ所になります。誘導員を配置しております。これは県事業とともに、市事業としてもあわせ、共同実施しているところでありまして、この事業の廃止後につきましては、基本的には交通安全施設の整備、例えば信号機ですとか、歩道等の整備をする中でですね、その児童の安全対策ということは、道路管理者、そして交通管理者である県、警察、教育委員会と十分協議しながら対応していくということは間違いなくやっていきます。

○８番（石川寿美議員）　　多分、指導員さんたちが立ってらっしゃるのもスクールゾーンの圏内だと私は思っております。そういった意味で、そういったスクールゾーンの対策協議が設けられれば、そういった安全対策も話し合うことができるはずです。ぜひ早期の協議会を設置していただくように要望いたします。
　続きまして、交通政策が続きますけれども、マイカーを減らす手段として、車両進入禁止制を導入したいところなんですけれども、いきなりではかなり難しい問題です。ＥＵでは、休日はノーマイカーデーとして、徒歩や自転車のみの運行としている都市もあります。日本ではまだまだ実施されておりませんけれども、神戸市では、毎月20日の日をノーマイカーデーとして、かわりにフリーチケットを販売しております。強制ではなく、市民の方の意思でマイカーを控える運動です。鎌倉市役所でも、水曜日はノーカーデーにしておりますけれども、こういった取り組みを市民にも協力していくことが必要だと思いますが、呼びかけしていく方針はありますでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　市役所で、市役所エコアクション21を通じまして、各部門へ近距離への自動車利用の抑制及び今御指摘がございました水曜ノーカーデーの取り組みを行ってございます。
　一方で、市民の皆様に対しましては、平成９年に策定いたしました鎌倉市環境保全行動指針の中で、ノーカーデーの取り組みについてお願いしてるところでございます。
　この鎌倉市環境保全行動指針でございますけれども、「鎌倉の環境のためにわたしたちができること」という小冊子にいたしまして、ホームページで公表するほか、環境政策課の窓口や、各支所に備えつけてございます。また、市内で開催される環境に関するイベント会場や、環境教育を実施する学校などに配布をいたしまして、普及啓発をしてございます。
　ただいま議員さんから御紹介があった、何日にノーカーデーというような、具体的なマイカーを控えていただくような方策をですね、今後私どもも研究いたしまして、さらなるその普及を図っていきたいと、かように考えてございます。

○８番（石川寿美議員）　　平成９年に行動指針が出されて、市民にも呼びかけているということでしたけれども、なかなかやはり浸透していないかと私は思っております。ぜひ、さらなる努力をお願いしたいと思います。
　きょうは、ちょっと私は質問もあり、ちょっと早く市役所に来なければなりませんでした。早いと、ふだん使っている道路が一通になりまして、車が進入しないけないものですから、私はしようがないから電車を使ってきたわけなんですけれども、車両規制があったために、私は電車を使ったわけなんですが、こういった規制のために意識を変えていくっていうこともあるんだなと、私は納得したわけですけれども、たまたまきょうは、水曜日でしたので、ノーカーデーでしたので、協力できたかなと思います。
　次に、道路関係について御質問いたします。
　環境基本計画にも、雨水を浸透させる道路の普及とありました。そこでちょっと、環境問題を調べておりますと、保水性のある舗装道路があることがわかりました。排水性道路と透水性道路の二つの仕様がございます。排水性道路は、表層部の多孔質なアスファルト混合物による透水機能層と、その下の可透水層で構成される舗装で車道に用いられます。道路の表面に雨水がたまらず、車両の走行安全が向上します。
　また、交通騒音が透水性機能のすき間に吸収されていくそうです。透水性道路は雨水を路盤や路床に浸透させる構造で、歩道や遊歩道、公園、運動場に用いられる機能だそうです。地下水が貯留され、環境保全につながるとあります。
　鎌倉市では、こういった舗装を導入していらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。

○瀧澤由人　都市整備部長　　透水性舗装につきましては、今お話にありましたように、水を地下に涵養するという機能を持っております。あわせて、いわゆる歩行者のスリップによる転倒防止、そういう観点から、主に歩道の拡幅や、あるいは改修をする際に具体的に取り入れております。
　また、排水性舗装につきましては、騒音防止あるいは車両のスリップ事故を防止する目的で採用しておりまして、これは通行量ですとか、排水等の諸条件を考えた中で実施しております。これまで４路線、延長約1,500メートルの整備を行ってきたところでありまして、今後も可能なところからその整備は進めていきたいと考えております。

○８番（石川寿美議員）　　新しい取り組みで、今始まったばかりということだと思います。これは、雨水対策ばかりではなくて、自動車の走行音も吸収してくれるということで、これからのさらなる導入をお願いしたいと思います。
　続きまして、新エネルギーの導入についてお伺いいたします。
　京都議定書にも盛り込まれております新エネルギーの普及についてお伺いしていきます。環境基本計画にも導入していくと明記されております。特に、新事業に関しては、取り組まなくてはならないと、私も考えております。
　そこで、改築される第二中学校では、自然エネルギーの導入はどうなっているかお伺いしたいと思います。

○辻正　教育総務部長　　第二中学校の改築事業にかかわる環境への配慮ということでございますが、学校改築などの事業を行う際に、環境面に配慮することということは重要なことであるというふうに認識をしております。
　第二中学校改築事業につきましても、平成18年度に策定をいたしました第二中学校改築基本計画、その中で環境にやさしい学校づくりを目指し、自然エネルギーの有効利用や省資源、省エネルギーに配慮した計画とするということを掲げております。
　環境面での具体的なその施策につきましては、今年度及び来年度に予定をしております基本設計、それから実施設計といった中で、第二中学校の地理的・地形的な条件を勘案しながら、技術面や設置後の維持管理、そういったさまざまな視点から検討いたしまして、計画を具体化していきたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　それでは、導入に向けての取り組みを図っていくということでよろしいでしょうか。地理的にも、貯留槽ですと、地下を深く掘らなければなりませんし、そういったものができない、埋蔵物関係でできない場合もあるでしょうし、その地域に適した自然エネルギー、今たくさん出ておりますので、導入に向けて努力していただきたいと思います。
　続きまして、太陽光発電に絞らせていただきますけれども、政府は地球温暖化対策推進本部では、12年度までに全国の政府庁舎に太陽光発電パネルを設置し、屋上緑化を進めていくことを打ち出しました。政府機関の合同庁舎には、全国300カ所、60カ所はもう設置済みで、残る120カ所に設置するとしております。このことで、数万台のテレビを稼働できると聞いております。鎌倉市でも、公共施設に関して進めていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　地球温暖化の原因となりますＣＯ2の排出抑制のため、新エネルギーでございます太陽光発電の導入を進めるということは、非常に重要なことだというふうに認識をしております。
　この太陽光発電の普及に関しましては、現在、鎌倉市では玉縄小学校、笛田リサイクルセンター、玉縄交流センターに設置をしてございます。太陽光に関しましては、運用コストや耐久性の問題など、さまざまな点から検討が必要であるというふうに思っておりますが、技術革新が進んでいる現状を踏まえ、太陽光発電の普及につきましては、積極的に検討をしてまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　まだまだ太陽光発電は高額と聞いております。他市では、それに対して市民ファンドをつくったり、企業基金を活用して設置をしていたりいたします。ぜひこういった事例を参考に、前向きに検討するようにお願いを申し上げます。
　次に、雨水貯留槽です。先ほどもちょっと出ましたけれども、雨水の有効利用として、貯水槽に雨水をためて、トイレや散水に使用したり、屋上緑化にして散水すれば、家全体が涼しくなります。そういった大がかりな工事は新築の際につくらないとなかなか難しいものですけれども、単純に雨水をためるだけのものなら、そう高くもありません。気候変動でスコールのような大雨がたくさん降ります。雨水をためれば、災害の際にも役に立ちます。
　市では、雨水貯留槽設置に補助金を出しておりますけれども、たしか17年度は５件で、18年度はふえているとお聞きいたしました。どのようにしてふえたのか、ちょっとお聞かせ願いたいなと思うんですけれども。

○勝山洋　環境部長　　市民が手軽に導入できる設備として、雨水貯留槽の補助を行ってございます。雨水貯留槽の最近の実績でございますけども、平成16年度が15件、17年度が５件、18年度が11件でございます。５件から11件にどうしてふえたのかと、残念ながら、私どもそこのところは詳しく調査をしてございませんので、申しわけございませんが、その原因については把握してございません。

○８番（石川寿美議員）　　原因は調査してないということで、ちょっとわからないようですけれども、やはり市民の皆さんがエコ意識が強くなったということじゃないでしょうか。テレビでも報道されておりますし、そういったものを見て、自分のところも３万から10万ぐらいの価格になってるそうです。ですから、そういった意味では、これからどんどん助成をしたいと願い出る方が出てくるかもしれません。
　こういった市民の皆さんの意識を高めていくためにも、行政側からも市民への呼びかけをぜひお願いしたいと思います。
　続きまして、緑のカーテン、このビルを省エネにしていくという発想のもとで、ビルをグリーンの植物で覆ってしまうという、緑のカーテンが今ちょっとはやり出してきておりますけれども、アサガオやニガウリなどのつる性の植物をネットに張りめぐらせ、壁を覆う緑のカーテンがあちこちで見られております。市民参加をふやすために、コンテストまで行う自治体が出てきたくらい主流になってきてました。鎌倉市でも試していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　地球温暖化、ヒートアイランド対策として、緑化事業などさまざまな対策が行われておりますが、ただいまの緑のカーテン、壁面緑化は環境の緩和や省エネとしての効果があることは認識してるところでございます。
　御質問の、その設置についてでございますが、費用対効果を含め、他市等の実態調査を行いながら、調査について、どのような効果があるのか、またどのような工法が実施可能なのかについて、今後研究してまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　庁舎には、いろんな市民の方、たくさんの市民の方がお見えになるわけですけれども、そこにそういったものが壁一面緑で覆われてると、見た目も涼しいです。あっ、こういうことなのかと認識される方もいるかと思うんですね。だから、ぜひ前向きに検討していただきたいんですが、その際に、その作業を子供たちが栽培できないかと私は思うんですけれども、学校に何かつけるのはちょっと難しいという、教育委員会からお答えを聞いてるんですけれども、こういった庁舎につける場合にね、子供たちが作業をするというのも環境教育になるかと思うんですが、いかがでしょうか。

○辻正　教育総務部長　　学校でのエコアクションへの取り組みということでございますが、各校が取り組んでおります環境学習は、総合的な学習の時間の中、この中を中心で実施をしております。総合的な学習の時間は、各校の全体計画の中に基づきまして、さまざまな内容から構成されておりますが、環境学習を重点化するかどうかということは、各校の特色のある教育課程の編成に基づくものでございまして、このエコアクション等に登録するかどうかということにつきましても、各校の独自性を尊重しているところでございます。
　現時点で、エコアクション21に登録をしておりますのは、御成中学校１校のみでございます。ただ、いずれにいたしましても、本市が進めておりますエコアクション21の取り組み、これにつきましては、市民でありますとか、企業、事業所にも導入をお願いしているところでございますので、学校教育におきましても、大変意義のあるものというふうに考えております。今後、各校に、その趣旨、理解が深まるように働きかけていきたいというふうに考えております。

○熊代徳彦　教育長　　グリーンカーテンでございますけれども、学校のやることは、子供たちのやることですので、非常に狭い範囲の中でのグリーンカーテンになろうかと思います。ある大学の先生が、学校の場合には、たくさん緑を植えて、それが一つの環境に対する子供たちの大きな、言ってみれば将来に向けての大きな、大人になる場合の緑対策というんですかね、そういう目をいやすのにはちょうどいいと。今の東京都などは、学校を５年ぐらいですかね、かけて、全小・中学校を緑の芝生で覆うというような計画を立ててるようでございますけれども、文科省の方でも、学校の校庭を緑にすることについてはですね、いろいろ考えられているんですが、県内では、相模原の方で一、二校ありますけれども、まだ全国規模からいいますと、非常に限られた範囲の中でしか行われていません。何ていうんですか、子供たちが、特に１年生が自分の教室の下に小さな植木鉢をたくさん設けて、そこにアサガオの種をまいて観察、勉強のために育てるということはしておりますけれども、それを学校全体で覆うということになると大変なことになるかなと思うんですが、ただ、その下地として、子供たちにそういう場を提供するってことはですね、やはり将来に向けての大きな知恵になると思いますので、できれば、私としてはそういう緑に対する子供たちの心や目を養うためには必要かなというふうには思っております。
　市内でも、第一中学校もかつては菊づくりを通して、いろいろな緑に対する子供たちの心を養ってまいりましたので、決してやっていないわけではございませんので、できるだけそういうことを奨励する中でですね、緑に対する理解をますます深めるようにですね、教育委員会としても、努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　ありがとうございました。緑、鎌倉の小学校というのは、中学校におきましても、周りが緑というところが多いわけでして、緑を育てるという意味では、大事なことなんですけど、緑そのものは、学校の環境の中に入ってくと思います。
　ただ、緑のカーテンというのは、ちょっと趣が違ってまして、やはり地球温暖化に対する、ヒートアイランドに対する施策だと思うんですね。ですから、ビルを涼める役目でもあるわけですね。教育、骨子が出ますけれども、その中にも学校を主体にして、環境を守っていくということが提示されておりますので、そういった意味で、今年度はそういうのは導入なくても、次年度からそういうのをどこかしらで実験的にやってみるとか、そういう取り組みをしていただきたいと、私は思います。
　続きまして、エコアクションにつきまして質問させていただきます。
　最近では、ＩＳＯに登録する事業者が大変ふえております。鎌倉市でも、コンビニに買い物に行きますと、レジのところに認定証が張られております。鎌倉の環境白書を見ますと、22の団体がＩＳＯに登録しております。しかし、ＩＳＯは毎日の事務作業の手続が困難であり、登録費用もかかることもあり、なかなか小さい事業では取得しにくいものです。
　そこで、鎌倉市ではエコアクションという、ＩＳＯよりも簡易に進められるものを勧めております。規模が小さくても、環境マネジメントや、ＰＤＣＡサイクルが守られているのは、私は申し分ないと思っております。このエコアクション、市の勧めで加入する事業者がふえていると聞いておりますけれども、どのくらいの事業者が参加しているのでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　鎌倉市内の事業所におきまして、環境マネジメントシステムの認証取得の状況でございますが、今、お話のありましたＩＳＯ14001の認証取得事業所が22事業所でございます。また、環境省のエコアクション21の認証取得事業所は３事業所でございます。そして、今御質問のあった鎌倉エコアクション21に参加登録している事業所は、６月１日現在、26事業所となっております。
　また、この26事業所のほか、鎌倉エコアクション21に参加登録に向けて、今現在取り組み中の事業所が８事業所ございます。

○８番（石川寿美議員）　　まだまだ、総体数からいきますと、パーセンテージは低いかなと考えております。鎌倉市には、地元の商店や運輸関係の方たちも多いはずですけれども、その辺の呼びかけはされているんでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　鎌倉エコアクション21の参加登録の働きかけにつきましては、今まで市内事業者、指定管理者に個々に訪問をして、呼びかけるとともに、鎌倉商工会議所主催の説明会に参加をして、商業者の皆様への呼びかけを行ってまいりました。
　この結果、平成19年６月１日現在、26事業所の参加登録が得られたわけでございますが、今後とも、市内事業者に参加登録を願えるように、一生懸命働きかけていきたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　推進計画も策定されることもありまして、ぜひとも全市一丸となって、地球温暖化対策に頑張っていきたいと、私も思いますので、ぜひ地元の商店会、関係者の方にも、さらなる呼びかけをお願いしたいと思います。
　さて、先ほど教育総務部長がエコアクションにつきまして答弁をいただきましたので、御成中学にエコアクションが導入されてるということになりましたけど、どうして１校だけなんでしょうね、ほかの中学は、ほかの小学校もそうですけども、どうして取り組んでないのか教えていただきたいんですけども。

○熊代徳彦　教育長　　まず、これへの登録につきましては、中学校がやっぱり優先するかなと思ってます。御成中学の場合にも今から３年ほど前に、早々とこれへ登録したわけでございますけれども、ほかの中学も登録を渋ってるわけではなくて、どういうふうにやっていくかという、その計画のまだ段階にあると聞いております。御成中学も今これに登録した中で、この登録したことを中心にしながら、学校教育の全体計画、目標を立てておりますので、御成中学を参考にしながら、ほかの８校についてもですね、今後徐々に登録に向けて努力をしていくというふうに聞いております。

○８番（石川寿美議員）　　取り組んでいる御成中学の環境学習は、かなり項目も多く、奥の深いものがございました。ぜひほかの学校も、先生たちも大変だと思いますけども、そう言ってられる時代ではなくなりましたので、ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。
　続きまして、環境家計簿というものがございます。事業所のエコ化はある程度進んできておりますけども、家庭での排出量が今問題視されております。しかし、一般家庭をどう巻き込んでいくかがこれからの課題でもあると思います。しかし、省エネとは経費の節減にもつながります。先ほども述べましたけれども、「広報かまくら」に簡単な省エネの記事がございました。どのくらい電気を消せば、どのくらい削減できるという年間計画なのが小さく出てましたけどね、そういったものをもっと市民の方にもわかっていただくためには、家計簿というものを一般家庭がつけるように努力していただければと思うんですけれども、この環境家計簿、なかなか大変難しくて、面倒くさいものでして、簡単な家計簿をつけていただけるように、月単位で記入できるとか、それを鎌倉市の平均値を出して比較をして、これだけもっと節減できるんだみたいなことが認識できれば、私はそれでいいと思うんですね。ぜひこういったフォーマットを作成して、広報やホームページで呼びかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　環境家計簿でございますが、毎日の生活の中で環境に関する出来事や行動を家計簿のように記録いたしまして、家庭でどんな環境負荷が発生しているのか、それをＣＯ2に換算、計算し、記録をしているものでございます。
　市では、この環境家計簿そのものではございませんけれども、暮らしの点検シートというものを作成しておりまして、市民の皆様みずからが環境にやさしい行動に取り組めるよう、市の窓口や環境教育を行った小・中学校で配布をいたしまして普及に努めております。
　この暮らしの点検シートでございますが、まだまだその改善の余地があると思います。今後も環境ニュースなどで周知を図るとともに、この暮らしの点検シートも、よりわかりやすく、簡単に利用できるよう、また今御指摘がございました、どれだけコスト削減ができるのかと、そういうような視点も取り込みまして、今後研究してまいりたいと思います。

○８番（石川寿美議員）　　よろしくお願いいたします。
　環境問題では最後になりますけれども、私、昨年も環境問題について提案をいたしまして、戦略的環境アセスメントの導入に向けての提案をいたしました。市長の答弁は、なかなかいい御回答は引き出せませんでしたけれども、また改めて再度質問させていただきます。
　ちょっと、戦略的、何か使うと、ちょっとおどおどしいんで、ちょっと言葉をかえて説明させていただきます。策定段階で環境に配慮をし、政策に環境を横軸に入れていくことで失敗がないと私は思っております。計画ができてからでは、環境へ配慮ができない、立ってしまってからでは、そこに新エネルギーを導入するなど、そういったことができなくなります。今までの答弁を聞いておりましても、やっぱり計画が立ってしまった段階ではもう遅いということがわかりました。今回、地球温暖化地域推進計画も、また環境基本計画の中でも、とても環境に対しての前向きなことが書いてあります。でも、これが机上の空論にならないためには、どうしても政策策定の段階で環境を入れていくことが私は大事だと思うんですね。せっかくつくったものをむだにしないためには、ぜひ市長に策定の段階で環境へ配慮をしていくまちづくりをしていくことをお願いしたいと思うんですけれども、市長の御意見をお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　事業の推進あるいは施策の推進につきましては、財政状況等も当然、勘案してまいらなければならないことは申すまでもございませんが、御指摘のとおり、環境面に十分考慮していく、配慮していく、そういった中で取り組んでまいるように進めさせていただきたいというふうに思います。

○８番（石川寿美議員）　　前向きにぜひ検討していただきたいと思います。以上をもちまして、環境問題については質問を終わらせていただきます。
　続きまして、保育行政の質問に移ります。
　少子化が問題となっている昨今で、子供を産まない女性がふえております。2006年度の出生率は1.32と、前年度よりも0.06％ふえたと報道されております。雇用情勢の改善などで団塊ジュニアが出産に踏み切ったとしておりますけれども、団塊ジュニアの出産適齢期はあと数年で終わってしまいます。この期を逃さないためには、社会全体が子育て支援を後押ししなければなりません。労働人口が50年後には半分に減ると予想される中で、女性に仕事か家庭かの二者択一を迫る社会では労働不足を補うことは難しいことです。そうした背景があるにもかかわらず、日本では子育て支援が充実していないのが現状です。どうやったら女性が子供を産む選択をしていくかが、今後の、今でも課題でもあります。
　2005年に野村総研の行ったアンケートによりますと、育児にはお金がかかる、との人が７割を占め、預ける施設が不足しているが６割強となっております。確かに、働けば働くほど保育料は上がり、子供を成人させるためにかかる費用は相当な額となります。これでは経済的にゆとりのない人は断念せざるを得なく、子供よりも自分の趣味とか生き方をエンジョイしたいと思う人もいるでしょう。経済的負担は社会の仕組みを変えることが必要でもありますが、施設をふやすなど、子育て支援を社会全体で補うことで育てやすい社会に変え、女性が産める環境に変えていくのは地域の責任でもあります。子供を持っても仕事をやめない人がふえているからこそ、保育園の整備は今必要不可欠です。
　利用者の多様なニーズにこたえる環境整備が必要となっております。保育園の増設のための経費節減対策として、民営化が進められております。経費節減のみに限定するのではなく、本来子育てとは、子供も保育者もゆったりとしたよい環境の中で、心豊かに、ともに育つことが理想です。人間を育てるには、お金もかける、心もかける、手もかけるということではないでしょうか。なぜなら、人が社会をつくり、国をつくるからです。保育という営みは、子供の豊かで健全な成長のために、さらなる良質な保育の競争は必要でもありますけれども、市場原理や経済効率のもとで利用者の利便性を高めるだけに行われるものではありません。
　現在の鎌倉市の状況は、人口がふえ、若い世代の流入が多くなっております。しかし、子供を育てるという環境が整っていないのが現状です。命を産む場所もなく、育てる場所もなく、子育てに向かない町と実感している人も多くみられます。そして、最近は仕事を続ける女性がふえてまいりました。しかし、現状は毎年初年度に待機児が出るほど保育園が足りない状況です。待機児解消対策としては、早期に保育園増設が望まれるところですが、ここに来て国が進めていることは、保育園の民営化や、認定こども園などです。利用者の利便性をおもんぱかっていて、本来の保育に関しての情報が余りありません。どんな保育がされ、だれのための保育なのかが私は抜け落ちているのではないかと思います。
　そこで、鎌倉市の保育行政につきまして三つの質問を提案させていただきます。
　一つ目は、保育料の未払いにつきまして、二つ目は山崎保育園の民営化につきまして、最後に、病後児対策について質問させていただきます。
　まず、保育料の未払いにつきましてですけれども、保育料の未払いが社会問題となっております。日本全体の未払金は、過去５年間で65億円に上るとあります。原因は、リストラや離婚などで収入が激減し、生活苦で納入が滞っている人もいると聞いております。中には、何年にもわたり、意図的に払わずに開き直る人もおり、逃げ得などと言われ、反感を買っております。
　それならば、預からなければいいわけですけれども、児童福祉法に違反するということで、退園措置ができず、待機児の利用者からも不満が出ております。
　学校給食の未払い、保育料の未払いと、保護者のモラルの低下がちょっと浮き彫りになっているような気がいたします。
　そこでお伺いいたします。鎌倉市での未払い状況はどうなっているのか教えてください。

○石井和子　こども部長　　保育料の未払い、滞納の状況でございます。18年度を事例に御説明をさせていただきます。
　18年度分の保育料についての滞納の件数は91件、滞納の額は1,084万6,750円でございます。
　なお、18年度より前、17年度以前の滞納の累計でございますけれども、19年３月31日現在で滞納の件数が124件、滞納額は3,152万8,126円という、そういう状況でございます。

○８番（石川寿美議員）　　過去５年間で3,000万強の合計になるということでしたけれども、その以前を合わせると、もう億に近い金額ではないかと私は思います。
　これは税制の欠損として計上されていくわけですけれど、保育料の実費は税金で補てんするものではありません。払わない人の理由はさまざまですけれども、ケース・バイ・ケースで対処していくしかないと思いますけれども、中には生活苦で払えない方もあるかと聞いております。そういった方には、どのような対処をしていらっしゃるのでしょうか。

○石井和子　こども部長　　支払いが難しい方、保育料を負担する資力がないと認められたときということでございますけれども、減免の制度につきましては、保育の実施に関する条例施行規則の中で定めております。ただ、現実には催告の電話ですとか、自宅の訪問のときにいろんな状況を話し合いの中から知る中で、例えば支払いの猶予とか、分割納付などの御提案もさせていただいております。

○８番（石川寿美議員）　　減免の措置、分割払いといったことを今やってらっしゃるということですけれども、滞納なさった方に徴収に行かなければなりませんけれども、市ではどのような取り組みをされているんでしょうか。

○石井和子　こども部長　　滞納についての取り組みでございますけれども、保育料というのは、毎月支払いをお願いしております。毎月月末が納期になっております。その納期までにお支払いがなく、翌月まで来た場合は、翌月末に督促状を発送しております。それからさらに、６月と12月に支払いのない滞納者に対しまして、催告書を出しております。それでもお支払いをいただけない場合に、電話により直接催告をする、あるいは面談、自宅訪問、そういった方法で納付を促しておるところでございます。
　また、公立保育園で、在園児のいる滞納者に対しましては、園長から園児をお迎えの際に、保護者に直接督促状を渡していただくような、そういった形での納付を促す方法もとっております。

○８番（石川寿美議員）　　職員が徴収のために夜訪問をして、徴収にお伺いをするということをやっていらっしゃるという、大変な苦労だと私は思っております。回収に向けては、今そういった人海術でいくしかないのかなと思いますけれども、今後はどう対処していかれる予定でしょうか。

○石井和子　こども部長　　今後の対応ということでございますが、保育料を徴収する上で、基本的な姿勢としては、翌年度に滞納を繰り越さないこと、現年度の中で完納を目指したいというふうに思っております。電話による催告の頻度をふやすとともに、定期的な自宅訪問を行って、収納率を高めてまいりたいと思っております。
　具体的には、公立保育園においては、滞納が続いている保護者に対して、より一層納付を促すために、保育園での納付相談を行うなどの手法も考えております。
　最終的には、勤務先への給与照会の実施、さらには給料の差し押さえなど、法的な手段についても考えてまいります。
　なお、現在国が保育料の徴収状況に関する調査を実施しております。けさ調査票が参りました。その中で、それぞれの自治体の独自の取り組み等も、いろいろな形で調査が行われる中で明らかになると思います。そういった結果を見ながら新たな対応策についても考えてまいりたいというふうに思っております。

○８番（石川寿美議員）　　それでは、ちょっと提案があるんですけれども、現在の保育料の納入方法なんですけれども、口座引き落とし等、納付書を発行して、金融機関での納入ですけれども、滞納者の多くは銀行に行く時間がないから払えないとか、また口座引き落としにしたらどうでしょうかと聞くと、うちは口座を持ってないとか言われたりします。ちょっと、アリバイ的に使われてるかなと思いますので、そういったことを解消すれば、また言いわけをつくらない環境をつくってあげるのも必要かなと思います。原則として口座引き落としにしなければ入園許可をできないことにすれば、私はいいのではないかと思いますけど、その辺はどうでしょうか。

○石井和子　こども部長　　口座振替の促進についてでございますけれども、今現在の、保育料の口座振替の状況を申し上げますと、18年度末の時点で、保育料を納付していただくべき1,250件のうち、口座振替は906件という状況でございます。その割合が72.48％という、そういったことになっております。市の姿勢といたしましては、基本的には口座振替を促進してまいりたいと考えておりまして、具体的には、入所時において口座振替のお知らせを配付させていただきますとともに、口座の開設、口座振替をお願いをしていく、そういったことで考えております。

○８番（石川寿美議員）　　それでも、口座がないという方もいらっしゃるでしょう。そういった方は、また時間がないから、納付書が送られてきても振り込めないよといった方もいるかと思います。その納入方法なんですけれども、コンビニ振り込みにすれば、24時間振り込めるわけですから、そういったコンビニ振り込みを考えてらっしゃることはないでしょうか。

○石井和子　こども部長　　コンビニの納付についてでございますけれども、市民の皆さんにとってより身近な、あるいはまた納入をされる方にとってより便利な納付方法を整備していくということは、保育料の滞納を出さない上でも大切なことであるというふうに認識をいたしております。今後は納税担当の方との連携も図りながら、コンビニでの保育料納付についても検討してまいりたいと考えております。

○８番（石川寿美議員）　　では、前向きにぜひ検討していただきたいと思います。保育料の未払い、そしてまたそういう方たちが給食費の未払い、そして税金の未払いとつながっているのではないかと、私はちょっと想像しているんですけど、そういうことがないように、早目に、早期に芽を摘んでいただきたいと、私は思います。職員の方も、夜回収に行かれて、大変だと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
　次に、民営化につきまして質問いたします。
　来年度、山崎保育園の民営化に伴い、４月から引き継ぎ保育が行われております。民営化につきましては、多くの議論がありました。鎌倉市児童福祉審議会の答申では、コスト削減ではなく、保育水準の向上という視点で行うべきであると意見が出されております。私も冒頭で述べましたけれども、子供のための保育である視点を忘れてはいけないと思います。
　そこで、民営化になることで質が落ちないこと、子供に影響が出ないこと、保護者との理解を深めることが重要でした。そういった点では、鎌倉市の民営化は時間を割いたと私は思っております。まだまだ、でも保護者の方は不安に思ってる方も少なくはありません。なれ親しんだ職員がかわることでの子供たちへの影響が気になるところでもあります。
　そこで、今現在行われている引き継ぎ保育はどのような保育なのか、お聞かせください。

○石井和子　こども部長　　民営化でございますけれども、平成18年12月に山崎保育園民営化に係る運営法人選考委員会の結果に基づきまして、平成20年４月からの移管予定法人が決定いたしました。民営化に伴う園児への影響を考えまして、平成19年４月から１年間という予定で、移管予定法人による引き継ぎ保育を開始したところでございます。引き継ぎの内容でございますけれども、１年間のうち、４月から12月の９カ月の間は、移管予定法人の４名の保育士が山崎保育園の保育に参加いたしまして、最後の３カ月、来年の１月から３月まででございますけれども、さらに２名の保育士が加わりまして、合計６名の保育士による引き継ぎ保育を実施してまいる予定でございます。
　引き継ぎに当たりましては、保護者、移管予定法人、それから行政という、三者の懇談会、あるいは個別の懇談会を随時実施いたしております。懇談会の結果なども保護者に周知を図っておるところでございます。
　４月から引き継ぎを開始いたしまして、約２カ月半経過しておりますけれども、まず順調に進んでいるというふうに思っております。

○８番（石川寿美議員）　　順調に行われているということで安心をいたしました。先ほど部長も答弁ありましたけれども、三者の懇談会を設けて、今引き継ぎ保育の中でやってるということでしたけれども、その際に、保護者から出された意見につきまして、今、保育所の運営条件が出されているはずですけれども、その中に反映されているのでしょうか。

○石井和子　こども部長　　三者懇談会、個別懇談会の結果をもとに、随時反映を考えてまいりたいというふうに思っております。

○８番（石川寿美議員）　　じゃあ、これからということなので、その反映に向けて、引き続き懇談会を設けていただきたいと思います。
　それから、保育事業の内容が変わるわけですけれども、どういった内容になるのでしょうか。

○石井和子　こども部長　　保育の中身は、原則としては変わらないというふうに受けとめております。

○８番（石川寿美議員）　　サービスの内容が変わるかと私は聞いておりますけれども、延長時間だとか、乳児保育だとか、その辺をお聞きしたかったんですけれども。

○石井和子　こども部長　　民営化に伴いますサービスで拡充される部分ということでお答えをさせていただきます。
　例えば、延長保育時間の拡充、それから生後８週から受け入れを行う乳児保育の充実、それと休日や祝日の保育を行う、そういった休日保育などについても検討しております。

○８番（石川寿美議員）　　より利用者の方のニーズに合ってきたサービスになってるかと私も思います。
　では、嘱託職員やパートの方たちがいらっしゃるわけですけども、その方たちの処遇はどうなってますでしょうか。できれば、私は続けて保育園、次の民営化の会社の中に勤務されることを願うんですけれども、そういったことは難しいんでしょうかね。

○議長（松中健治議員）　　ちょっと、もう一度。私も聞き取りにくかったから。

○８番（石川寿美議員）　　申しわけありません。今現在いらっしゃるパートの方たちがいらっしゃいますけれども、そういった方たちを民営化、民間業者の中で採用することは難しいんでしょうか。

○石井和子　こども部長　　20年４月以降は法人の運営に完全に移管されます。その中で、今現在のそういった臨時的職員をそのままということは難しさがあろうかと思います。法人の方の独自の考え方で進められるようになろうかと思います。
　ただ、先ほど申し上げました引き継ぎ保育を実施しております。そういう職員たちは、新しい、20年４月以降の保育の中で人材として生かしていただきたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　ちょっと、私の解釈が間違ってて申しわけありません。生かされることを私も願っております。
　民営化の最後の質問ですけれども、これから３園を民営化に移管していくことになっております。目的は、特別保育等を中心とした、柔軟で多様なサービスの提供とあります。その点では、部長の答弁で理解いたしました。
　問題なのは質だと思うんですね、保育の質、これが下がらないことが利用者にとっても、子供にとってもいいわけですけれども、質の問題につきましては、どのようにお考えかお伺いいたします。

○石井和子　こども部長　　保育の質が落ちないかという、そういう御心配であろうかと思います。保育の質は当然、維持されなければならないというふうに考えております。
　公から民に移ることで、保育の質が落ちるというふうには思っておりませんで、例えば、市内には現在民間保育園が８園ございます。保育の質が確保された中で、柔軟な保育運営を実施していることは、これまでの実績からも明らかでございまして、鎌倉市の保育水準の向上に寄与してきているというふうに認識をいたしております。
　民営化でさまざまなサービス、拡充してまいります。民営化に当たって、保護者、移管予定法人、行政で構成する、先ほど申し上げました三者の懇談会、個別懇談会でそれぞれの意思を、意思の疎通を図って、保護者からの要望にもこたえていく中で、それと一方では、子供にとってよりよい保育を進めるという、保育の原点を踏まえながら、民営化後の保育の質の確保、あるいはさらなる質の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　私も多様な子供たちでもありますけれども、一人ひとりに合った保育体制がつくれれば幸いでございます。
　最後になりましたけれども、病後児対策について質問させていただきます。
　働きながら子供を育てていると、何よりもつらいのは子供が病気になったときです。子供の病気の場合は、本当ならば、親が有休をとれて会社を休める仕組みと、周りの思いやりが必要ですけれども、現在はなかなか厳しい雇用体制です。なかなか休みをとれないのが現状です。多くの保護者の方から、病気のときも預かってほしいとの要望がございます。
　そこで、施設型や派遣型の病後児保育を始めている自治体もふえてまいりました。神奈川では小田原市が始めております。そして、東京でももう始まっておりまして、派遣型の病後児に対応しているところもあります。そういった病後児対策につきまして、どう対応して、どういうお考えであるのかお聞かせください。

○石井和子　こども部長　　病後児保育ですけれども、保育所に通所している子供が病気にかかったときに必要な病後児保育というものは、子育てと仕事を両立する上でも必要である、あるいはやはり強く望まれている制度であるというふうに認識をいたしております。病後児保育は、現在は先ほど議員のお話の中にもございました施設型と派遣型、それが掲げられております。施設型といいますのは、児童を保育所や医療機関に付設された専用の保育室で保育を行う、派遣型の方は児童の自宅に保育士等を派遣して保育を行うという、そういう二つの方法がありまして、鎌倉市の次世代育成きらきらプランには双方の事業を登載しておるところでございます。
　現在は、保育所を活用した施設型での実施の検討を進めております。制度の導入に当たっては、施設の確保や医師、看護師、保育士等の人材の確保、それから医療機関との協力・連携などの大きな課題があるところでございます。

○８番（石川寿美議員）　　施設型を考えてらっしゃるということですけれども、今お聞きしただけでも、お医者様がいて、看護師さんがいて、また病院と連携していかなければならないと、課題は大変多いと思いますけれども、派遣型ならば、今、鎌倉市が行っておりますファミリーサポート事業でも行えるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○石井和子　こども部長　　派遣型の病後児保育、実態としては、鎌倉市ファミリーサポートセンターとか、あるいは藤沢にございます神奈川緊急サポートセンターというところがございます。この神奈川緊急サポートセンターというのは、ファミリーサポートセンターと同じように、会員登録をして、緊急時に対応する、そういうところでございますけれども、そこで行われている実態がございます。
　ちょっと御紹介いたしますと、昨年度、18年度の利用件数として、病中児あるいは病後児、合わせて神奈川緊急サポートセンターで４件、鎌倉市のファミリーサポートセンターでは52件ほどの御利用がございました。病後児保育の検討に当たって、さまざまな視点から検討を行っていく、その上で鎌倉市ファミリーサポートセンター、ＮＰＯ等も含めた民間活力の積極的な導入も含めまして、派遣型の病後児保育の検討についても進めてまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　ぜひ、施設型はお金もかかるし、時間もかかると思いますので、ぜひ派遣型を、両方そろえればよろしいんですけれども、早急にできる方を準備していただきたいと私も考えております。
　どこまでサービス化すればいいのかというのは、子供の立場に立って議論しなければいけないと私も考えておりますけれども、しかし、現況では病気の場合は預けるしか方法がないわけで、またそういった点でニーズもあると思います。社会の仕組みが大きく変わり、子供が病気になったら休める体制がとれるのが私は本当は一番のいい社会だと考えておりますけれども、なかなかそうもいきません。
　そしてまた、女性が育児をするということでも、決まったわけでもありません。男女共同参画が進んでおりますけども、男女の区別なく育児休暇がとれるように願いたいと私も思います。近い将来、公園に行けばお父さんたちが育児をしている光景を見るのも、もう私は間近だと思っております。
　２時間にわたりましたけれども、以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時29分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時45分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、高野洋一議員。

○18番（高野洋一議員）　　今回の質問は、ごみ処理の基本的方向についてということで質問させていただくわけですけれども、先ほども同僚議員からこの問題での質問がありましたが、率直なところ、今後の鎌倉のごみ処理、この行政の方向性、非常に今大事な時期に来ていると、そういう私なりの思いから、この６月に質問させていただきたいと思います。
　鎌倉市は、ごみ処理の新たな計画として、第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画におきまして、新たにゼロ・ウェイストかまくらの実現を目標とし、ごみの減量化・資源化を継続して推進することを定めております。
　この中で地球環境に負荷をかけない、脱焼却、脱埋め立てを目指して、市民との協働により、今後さらなる分別収集を行うこと、その中で特に、生ごみの資源化施設を整備することが今後のごみ処理において最重要課題と位置づけております。
　同時に、ごみ処理に当たっては、いわば自力で処理することが原則であることは周知のとおりですが、今、隣の逗子市と協力して、お互いのごみ処理をより効果的・効率的に行っていくために、両市間で協議が行われていますが、今後この方向性をどうするのか、このことも早期に明確にしていかなければならないと思います。そうした問題意識、先ほど申し上げましたけれども、そのもとに、今回はごみ処理の基本理念、またこれまでの到達点、成果を振り返りながら、今後のごみ処理のあるべき方向性について質問させていただきたいと思います。
　このことも先ほど申し上げましたが、今が本当に重大な時期だと思いますから、理事者におかれましては、特に真剣な姿勢で答弁していただきたいと、まず最初にお願いを申し上げます。
　まず、これまでの到達点、成果についてですけれども、御存じのように、これまでの取り組みによりまして、平成７年度にはごみ焼却量が約６万9,000トンだったのが、平成17年度には約４万2,000トンと、この10年間で約２万7,000トンものごみが、焼却量をですね、減少させることができたのは、全国的に見ても大きな成果だと思います。こうしたことから、ごみリサイクル率は先日発表されました、平成17年度では48.6％となりまして、人口10万人以上の市町村で全国一となったことは新聞などでも広く報道されているとおりであります。
　この中に、今申し上げた17年度のリサイクル率の中にですが、一昨年の10月から全市で新たに開始された容器包装プラスチックの半年分が含まれておりますけども、そうしますと、昨年度は当初の見込み量の年間1,850トンに対して、実際の実績はどうだったのか、まず確認、お伺いしたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　平成18年度の容器包装プラスチックの実績でございますが、その排出量は当初見込みを大きく上回りまして、2,211トンでございました。

○18番（高野洋一議員）　　私がちょうど一昨年の９月議会ですね、前任の部長さんにお伺いしたところ、この1,850トンだったんですけれども、やはり鎌倉市の市民の環境に対する意識ですね、相当高くて、当初をはるかに上回る成果を得られたということは大変すばらしいと思います。
　そうしますと、もう一つお聞きしますけれども、17年度のリサイクル率が出て、18年度のリサイクル率はこれから集計されると思うんですが、仮に、今の数字を踏まえましてね、17年度ベースで見た場合、リサイクル率、当然上乗せになるわけですけれども、どのくらい上乗せになるのか、推計値でいいですから教えてください。

○勝山洋　環境部長　　平成18年度のリサイクル率でございますが、現時点におきましては、詳細な数値が確定しておりません。容器包装プラスチックの資源化量を単純に、平成18年度の実績資源化量に置きかえまして、平成17年度の総排出量ベースで推計をした場合、平成18年度のリサイクル率は約50.2％となります。これは、平成17年度と比較いたしまして、1.6％の増加となると、こう推計できるというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　そうしますと、あくまでも推計値ですけども、恐らくこの数字は、私は大体似たような数字になると思うんですね。そうしますと、50.2ですから、まだ生ごみやってませんけども、ついに、いわゆる焼却ごみ半減化まで達することがほぼできたというような、大変大きな成果だと思います。こういう成果というのは、いかに鎌倉市民が日々の生活の中で、ごみの分別・資源化に取り組んできたのかを明瞭に示している数字であります。
　私自身も前回の質問のときにも申し上げましたけども、最初はどうしてこんな、面倒くさいと思いました、正直なところ、前に住んでいたところよりもはるかに細かかったですから。しかしながら、実際に日々の実践を通してですね、今では逆に、かなりうるさくなりました、分別に対しては。自分自身のことを申し上げましたけれども、やはりこうした日々の実際の取り組みを通して、市民の環境に対する意識が上がっていくということで、これは大変よいことだと思います。
　鎌倉のこのごみ行政が、ここまで到達することができたのは、そうした市民の協力があってこそですけども、では、行政として今後ともこうした市民との協働を図っていく上で、これまでの取り組みを踏まえて、今後特にどういうことが重要であると考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　人口10万人以上の市町村の中で、平成16年度、17年度の２年連続で全国第一位のリサイクル率となったことは、これまで継続して実施してきたごみダイエット展、自治・町内会等の説明会、小学生を対象にした環境教育の実施、ごみ半減ニュースの発行など、これら啓発活動を通じて、分別に対する市民の皆様の意識の高まりや、市民の皆様の御理解と御協力によるものというふうに考えてございます。
　今後とも、循環型社会の形成に向けて、分別に対する市民の皆様の御理解と御協力を得ることが一層重要になってくると考えてございまして、今後とも市民の皆様によりわかりやすい説明を心がけるなど、啓発活動に努めていきたいと思っております。

○18番（高野洋一議員）　　本当におっしゃるとおりだと思いますね。先ほども申し上げましたけども、これとにかく毎日の生活で積み重なっていくことですから、市民の皆さんが相当な負担をしていることはこれは事実だと思うんですね。それでも、こういう取り組みが地球にやさしい、持続可能な環境を維持していくことにつながること、また自分たちのお子さんやお孫さんなどによい環境を後世に残していく上で大切な活動であることを多くの鎌倉市民の皆様方が理解しているからこそ、こうした全国一の水準を達成しているのだというふうに思うんです。
　そこで、もう一つお伺いしますけど、鎌倉市としては、こうした市民の環境に対する高い意識、実践、これを受けとめまして、今後、市として私は市民にどのようにこたえていくことが大事であると考えているのか、ちょっと抽象的ですけど、もう一問お伺いします。

○勝山洋　環境部長　　平成18年度第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画に関する市民意識調査、これが出ましたが、この結果を見ましても、約70％の市民の皆様が、鎌倉市はごみを出さない、ごみを再利用するといった環境にやさしい省資源循環型社会を実現している町というふうに感じておられます。また、80％近くの皆様がごみの発生抑制に取り組んでいらっしゃいます。
　また、多くの自治・町内会におきましても、３Ｒについての勉強会やイベントの開催、クリーンステーションでの分別指導や啓発など、循環型社会の実現へ向けた取り組みを行ってくださっております。このような市民の皆様の取り組みにこたえるために、平成16年度から３Ｒ推進事業奨励金交付制度を導入しました。今後も市民の皆様との協働により、循環型社会の形成を一層推進していきたいというふうに考えてございます。

○18番（高野洋一議員）　　最後に、地域で頑張っておられる、ほとんどの町内会、自治会がそうだと思うんですけども、補助金出されてるんですね、これは今、補助金というと、いわゆる見直しも相当されてるんですけれども、この水準については今後も維持していくと、こういう理解でよろしいですね。

○勝山洋　環境部長　　今後も維持していきたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　やはり、再三申し上げてますけども、市民が相当な負担して、毎日やってることですから、やはりこうした努力には市としてできる限りの施策でこたえていくと。直接、私お伺いしませんでしたけど、特に経済的な負担をこのごみ処理で、さらに市民にかぶせるということは、私はここまで市民が頑張ってる中では、ふさわしくないということを一言申し上げておきたいと思うんですね。
　ここまで、ごく簡単ですけども、脱焼却などのごみ処理の理念踏まえまして、市と市民との協働による成果ということについてお伺いしてきておりますが、次に、今後の課題について、いわゆる３Ｒの区分で確認もしながらお伺いしたいと思います。
　その前にですね、改めて、今回新たな計画で打ち出されております、ゼロ・ウェイストかまくらの理念について、共通認識に立つことが私は出発点になると思います。このゼロ・ウェイストというのは、本来の意味として、ヨーロッパやアメリカでは、資源の浪費、むだをなくすという概念で使われている言葉だそうです。つまり、物づくりを行う生産の段階から、環境汚染や環境破壊につながるごみを出さないようにして、資源を浪費しないという考え方を意味しています。ですから、先ほど同僚議員の質問で大量消費、大量廃棄ということがありましたけども、大量消費するのはなぜかといったら、大量生産がされてるからなんですね。ここからきちんとやはりメスを入れようというのが、これはゼロ・ウェイストの理念として大事だということです。
　よってですね、自治体においては市民、事業者、行政が協働しまして、ごみの発生抑制に努めながら、特に焼却や埋め立てによる環境に負荷を与える処分を可能な限りゼロにしようとする取り組みがとりわけ大事であると。その点では、鎌倉市のごみ処理行政の方向は、まさにこの流れに沿ったものであると。全国一という数字もありましたが、高く評価できるわけです。
　今、地球の温暖化や自然破壊、汚染などの環境問題が世界的に、これは深刻さを増しておりまして、それに少しでも歯どめをかけ、ストップをかけるためにこのゼロ・ウェイストの目標を掲げて取り組むことは、今後の地球環境の保全・維持に大きな意味を持つと思います。そうした観点から、鎌倉市が今後とも減量化・資源化を推進することは、この鎌倉、それから日本はもちろん、世界的な課題として、これは不可欠の施策でありまして、この方向は必ず堅持しなければならない。今後ですね、この後お伺いしていきますけど、難しい政策課題や困難にぶつかったとしても、やはりこの方向については、停滞や後退は許されないことを私は共通認識として確認させていただきたいと思いますが、市長の認識をお伺いいたします。

○石渡徳一　市長　　ゼロ・ウェイストは、議員さんの御指摘のとおり、何でもリサイクルではなくて、そもそもごみを発生させないようにするという考え方が根底にあると思います。
　ゼロ・ウェイストかまくら、これは基本理念として明確に位置づけておるところでございます。循環型社会の継承に向けまして、市民の方あるいは事業者、これとしっかりと連携をとりながら、この理念に向けて、たゆむことなく邁進をさせていただきたい、こういう覚悟でございます。

○18番（高野洋一議員）　　その上に立ってですね、これも後でまた具体的に聞きますけども、私冒頭に申し上げたんですけども、このごみ処理行政、鎌倉市、隣の逗子市との関係もありますけど、このやっぱり適切な方向というんですかね、大きな間違いを犯さない、そういった方向性を定めていく上で、私は今が本当に重要な時期であると。実は、この質問も９月にしては、私は遅いと思って、６月議会でやったんです。抽象的ですけど、後で具体的には聞きますが、そういう認識は、市長、ありますか。

○石渡徳一　市長　　いつも大変に重要な時期だとは思っておりますが、広域化という視点からとらえれば、今の時期というのは非常に重要な時期だというふうに私も認識をいたしております。

○18番（高野洋一議員）　　これまで、基本姿勢について確認しました。
　広域化というお話も今ありましたけども、後で取り上げさせていただきたいんですが、先ほど申し上げたように、３Ｒということで、ここから具体的な課題について、確認もさせていただきたいんですが、まずリデュース、発生抑制ということで今お話もございました。これは、生産段階からということが大事だというお話も、今市長からあったんですけども、市民レベルで、市民の日常的な取り組みとしては、まずこれまで何をどのように啓発してきて、そして今後どのように推進しようとしているのか、やや広い概念ですけど、お伺いしたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　ごみの減量化・資源化啓発事業といたしまして、ごみダイエット展、ごみ発生抑制及び減量化・資源化キャンペーン、ごみ半減に関する説明会、ごみ処理施設の見学会、小学校、保育園、幼稚園を対象といたしました環境教育、小・中学生を対象といたしました意識啓発、環境ニュースの発行、クリーンステーションにおける排出指導、それからホームページ、リーフレット、チラシ等による資源化・減量化施策の情報発信などをこれまで実施してまいりました。
　その中で、市民の皆様の日常的な取り組みとして、ごみの分け方、出し方、ごみを減らす工夫、生ごみ処理機の普及等々、３Ｒについて普及啓発をいたしております。
　今後も引き続きまして、さまざまな啓発活動により、マイバッグの持参、使い捨て商品を買わないなど、ごみの発生を回避・抑制する消費生活の推進への協力を市民の皆様にしていただきたいというふうに考えてございます。
　また、今後は市内事業者の皆様に対しましても、省資源商品の販売や容器の回収など、ごみの発生抑制への御協力を求めまして、発生抑制を推進する事業者を市民に紹介していくなど、市民が発生抑制を推進しやすい行動がとれるよう情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　私も家族では、よくマイバッグというのをやっておりまして、近くのスーパーなどに行く際には、極力袋を使わないように取り組んでいたり、あと、今もお話ありましたが、袋の、レジ袋の有料化と、こういう課題もあるということは認識しておりますけれども、やはり大事だと思うのは、今最後に言われた方ですね、事業者の取り組み、これが大事だと思います。
　今、どうしても、どんな例えでもいいんですけども、スーパーへ行ってお刺身買いますと、下にトレーがついてるわけですね。これは、消費者が何か悪いわけではなくてですね、買えばどうしても出てくるわけです。だから、市町村レベルとしては、それをいかに再資源化するかと、こういう課題になってくるわけですけども、将来的には、もしかしたら、そういう生産者段階で、もしくは流通段階で、例えば持ち帰り可能な容器のようなものにそういう生鮮食品入れて、それをまた次に買い物に来るときに戻すとか、これは一つの考え方ですけど、そんなようにして、ごみそのものを出さないようにするためには、やはり生産者段階、この取り組みがやはり重要であろうというふうに思います。
　そうはいっても、もちろん、できる限り市民の皆さんが発生抑制という点でもやっていくと、取り組んでいくというのは大事であって、その点では、私は今鎌倉市の計画で定められている目標数値というのは、現実的な数字ではないかというふうには考えております。
　次に、リユース、再使用についてですけれども、これも同じような聞き方で恐縮ですけども、市民の日常的な取り組みとしまして、これまでどのように啓発し、また今後どのように推進しようと考えているのかお伺いしたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　リユース、再使用につきましても、先ほどの発生抑制と同様の取り組みをしてございます。再使用を推進することでですね、事業者の皆様に詰めかえ商品、それからリターナブル容器、繰り返し使用できる買い物袋などを製造または販売をしていただきたいというようなことでお願いをしてございます。
　今後も引き続き、さまざまな啓発活動によりまして、詰めかえ商品などの購入や不用品の交換など、再使用への御協力を求めていきたいと考えております。
　また、発生抑制同様、再使用を推進する事業者の皆様を市民に紹介するなど、市民が再使用を推進しやすい行動がとれるように情報提供をしてまいりたいと考えてございます。

○18番（高野洋一議員）　　これもですね、なかなか私なども昭和50年代に生まれた人間として反省しなきゃいけないんですけども、どうしても、物を大事に使うという概念については、やはり物がそれなりに豊かにあるという社会で私も育ってきましたから、これから特に重要なことだと思うんですけども、市が取り組んでいる制度としては、いつも１階に行くと私もたまに見るんですけども、不用品登録制度というのがあります。これは、この間の広報にも出てましたけども、今、市民との協働を推進していくという中で、この不用品登録制度も市の提案として進めていこうということで載ってましたけども、ぜひこの制度については、市の仕組みとして、リユース、再使用を促進するという意味ではとても大事な制度であると思いますので、ぜひＮＰＯ団体など、そういったノウハウを持った団体と協働も図りながら、今後、より多くの市民が使いやすいツールとして情報提供など、ぜひ制度を拡充していただきたいと要望するものですけど、この点についてお伺いいたします。

○相澤千香子　市民経済部長　　不用品登録制度につきましては、家庭で不要になったものを再使用していくという意味で、昭和54年から実施してまいりました。
　議員、今御提案いただきましたように、ＮＰＯ団体との協働に関しまして、ことしから市民活動団体と市との協働を推進するために、市民活動団体と市が相互に協働事業を提案する仕組みをスタートさせております。
　そこで、市といたしましては、この仕組みを活用いたしまして、インターネットによる情報提供など、不用品登録制度について市民活動団体から企画提案を募集いたしまして、協働しながら制度を改善・拡充してまいります。

○18番（高野洋一議員）　　ありがとうございました。私も、たまに１階で見てるとはいえ、なかなか出したりする機会はまだないんですけどもね、ぜひ再使用ということを改めて強く意識もしながら、市民の皆さんとともに取り組んでいきたいというふうにも改めて思っておりますが、次にリサイクル、再生利用についてですけども、これは先ほども確認させていただきましたように、やはり自治体の取り組みとしては、この地球環境への負荷の軽減や、先ほどのゼロ・ウェイストの理念に照らしましても、最も力を入れた取り組みが求められていると言えます。事実、これまでの取り組みが実を結んで、先ほど来の数値となってるわけですけれども、市民の皆さんはかなり頑張って、日々取り組んでる中で、今後ですね、さらに詳細な分別の実施は、やはりもう困難であると思います。もうかなりアッパーに近づいてきていると。それだけに今後の分別、資源化に当たっては、質及び量の面など、目に見えて効果的な施策を実施しなければならないと考えますけれども、そうした事業としては、市としてどのような品目が今後さらに考えられるのか、お伺いしたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　本年、平成19年４月からは使用済みの食用油を新たに分別収集を始めているところでございますが、減量化・資源化が進んでいる本市にございましては、今後のごみ減量化・資源化の重要なポイントは生ごみの資源化であるというふうに考えております。循環型社会の形成に向けて、家庭系ごみの約40％を占める生ごみの資源化は再優先課題というふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　そうすると、現状では、効果的な施策としては、今後分別、資源化する対象としては、生ごみの資源化以外はなかなか考えづらいと、こういうことでよろしいですか、理解として。

○勝山洋　環境部長　　現時点では、生ごみの資源化が最優先課題だというふうに考えてございます。

○18番（高野洋一議員）　　そうしますと、今御答弁もあったように、家庭系ごみの約４割を生ごみが占めているということですけども、これは恐らく平成17年度に行われたごみ組成調査の結果によるものであると思いますが、そうすると、このごみ組成調査の中で、一番大きな割合を占めたのは、やはり生ごみなのかどうかという点が１点。それと、その一番大きな割合を占めたものがどのぐらいの量なのか、これごみ組成調査から確認させていただきたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　平成17年度実施の家庭系の燃やすごみのごみ質の組成調査の結果でございますが、紙類、プラスチック類、木竹類、生ごみ等のうち、一番大きな割合を占めているのは、やはり生ごみでございまして、全体の41.4％でございます。重量にして、約１万1,977トンというふうに推計をしてございます。
　この組成調査における生ごみの比率から、17年度、18年度の重量をそれぞれ推計いたしますと、それぞれ１万1,610トン、１万1,336トンというふうに推計ができると思います。

○18番（高野洋一議員）　　そうしますと、この生ごみ、改めてやはりこの資源化が大事だということがわかるわけですけども、そうすると、もし仮に、今後ですね、生ごみの資源化が実現したとなりますと、今の市の推計ではどのぐらいの資源化の量になると見込んでいるのか。また、当然そうなると焼却ごみは減ることになるわけですけども、焼却ごみの推計はどれぐらいの量になると現時点で考えているのかを確認させていただきたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　過去に行った調査から算定いたしました事業系ごみの割合や、家庭ごみの組成調査などから想定をいたしますと、平成18年度の鎌倉市のごみ焼却量は約４万1,500トンでございます。このうち、約１万6,100トンが生ごみとなります。
　生ごみの資源化施設をつくった場合ですね、生ごみの資源化施設で資源化を行う場合、最終的に資源化できない、この資源化施設でも資源化できない残渣というものが出ます。現段階でどの程度の残渣発生率になるか、不確定でございますので、その残渣を考慮しないで想定をいたしますと、生ごみ資源化後の焼却量は約２万5,400トンとなり、ごみ焼却量は約39％減るということになります。

○18番（高野洋一議員）　　そうすると、不確定要素はあるにしても、これは大幅に、３万トンを割るような、大きな成果になるわけです。これは後でも申し上げますが、焼却炉との関係でも、３万トン切るとなりますと、今２施設ありますけども、１施設でも可能という、そういった今後のごみ処理のあり方を切り開いていく上でも、大きなこれは展望を生み出すものであると、やはり思うんですね。ですから、やはりこの課題は何としてもやらなきゃいけない。
　ここまで、ゼロ・ウェイストに基づく３Ｒの取り組み、この区分でお伺いしてきましたけども、やはりこうした、特に最後に申し上げた生ごみのこの問題については、今後の鎌倉市のごみ処理の方向に照らしてですね、決定的な意義を持つということから、やはり私は先ほども市長の決意を聞きましたけども、やはりこの課題をですね、不退転の決意で取り組んでもらいたいと、そういう姿勢でですね、もしだめならしようがないとかいうことじゃなくて、何としてもこれはやると、そういうやはり姿勢で取り組まなければならないと思いますけども、市長の決意をお伺いしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　資源化、循環型社会のための減量化あるいは資源化、これを進める次の大きなステップは生ごみの処理にあると、このように考えておりますし、生ごみの資源化は最優先課題というふうに思ってます。
　あわせまして、これから私どもの鎌倉市がさらに資源化・減量化を進めていく中で、広域化という考え方も、長い時間をかけて議論をしてまいってきたわけでございます。したがいまして、広域化の中でこの資源化を施設として実現に向けて邁進をさせていただきたいと考えております。

○18番（高野洋一議員）　　この生ごみの資源化施設、これの見通しについて次にお伺いしていきたいと思うんですけども、きょうも同僚議員からこの質問があったんですけれども、私が一昨年の９月議会で質問した際、特に用地の問題ですね、この確保については、こういうふうに当時の部長から答弁があったんです。既存の廃棄物処理用地を含め、さまざまな角度から検討を進めていると、こういう答弁があったんですね。その後、実際には、先ほども質疑ありましたから、端的に申し上げますけども、名越クリーンセンターの用地、この奥にある用地ですね、を買収して、クリーンセンターの用地を拡大して、そこを生ごみ資源化施設の第一候補とすることとして、この１年余り、地元説明などに取り組まれてきたというふうに認識をしております。
　しかしながら、今泉の焼却炉は昭和48年でしたか、40年代の後半、また名越の焼却炉は昭和50年代の前半でしたか、そのぐらいにできていて、相当古くなっている。よって、現在は延命化を図りながら、現場の職員の皆さんが苦労してる中で、もって、あとどのぐらいかというと、６年か７年ぐらいだというふうに聞いてるんですよね。つまり、平成26年度あたりには、このまま黙っていると、現状の機能は維持できないことになると。だから、今この時期の取り組みが決定的な意味を持つと。かなり私は切迫してると思うんですね。時期的なことを考えますと、当初は平成22年度ということで、前期実施計画でも位置づけていたわけですけども、私は現実的に見て、もうつくれたにしてもですね、前期実施計画内では難しいんじゃないかと思ってます。いずれにしても、もう時期的にタイムリミットは迫ってますから、６年、７年というと、もうあっという間なんですね。ですからもう相当ぎりぎりの状況になっていることは明らかです。そこで、先ほども質疑あったんですけども、私からも再度お伺いしますが、一番肝心な地権者との交渉、これについては、先ほど代替地の意向が示されていて、なかなかまだ土地が確保できてないけれども、今一生懸命探してますと、そんなような答弁だったと思いますが、率直なところ、見通しはどうなのか、秋口には大体決着がつきそうなのか、まだそういう状況ではないのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　先ほどの質疑でも御答弁申し上げたとおり、今、地権者の方から代替地というようなお話が出ております。その代替地の取得に向けて、今一生懸命やっているところでございます。
　見通しという中では、今現在、代替地を探す作業をしているところでございますので、ただ、議員さん御指摘のように、やはりタイムリミットと申しますか、時間の制限というものはあると思いますので、その時間の制限に向けて、一生懸命やるべきことをやっていきたいと、かように考えてございます。

○18番（高野洋一議員）　　原局の責任者としては、そういう御答弁かと思うんですけどもね、やはり全力で当たられてきていると、私も、地元の大町の方でどういうふうな説明会やられてるのか、資料は見させていただいてますけども、その地元の皆さんの理解はもちろん、肝心な地権者との交渉がもう１年以上たってますからね、今の時点で私土地が確保されてないというのは、やはり深刻な事態だと思うんですね。秋ごろと言ったのは、具体的に言えば来年度予算の関係が出てきますから、当然、秋ごろぐらいにはめどつけなければ、また１年おくれるっていうことになりかねないわけです。
　やはり、今のお答えが精いっぱいだと思いますから、それ以上は聞きませんが、やはり生ごみ処理施設、資源化施設の意義はもう明確になってる、それを実際にどうしていくかという中では、また焼却施設との関係も考えれば、本当にこれは、もう正直なところ心配せざるを得ないというふうな状況だと思うんですね。今、一生懸命やってるということですから、本当にこれは早急に、私は秋口ぐらいまでにめどをつける必要があるだろうと、そういう視点で、代替地のことも出てますが、詰めた交渉をやはり精いっぱい行うことを強く求めるものであります。
　同時にですね、今も御答弁あったように、もう時間はないんですね。あと１年、２年おくれると、本当に焼却施設との関係、逗子市との関係もありますが、いよいよ困ったことになりかねないわけです。ですから、私はこの名越を第一候補地にして、3,000平米ですか、用地もぎりぎりの広さだってことも認識してますが、確保して、これまで当たってきたということは高く評価いたしますし、また今も継続中ですから、全力で頑張っていただきたいと思うんですが、同時にですね、時間的な問題もあるだけに、既存施設など、次の候補地も私は視野に入れながら、やはり早急な取り組みが必要であると、私今この時期に来て強く考えてますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　先ほども御答弁いたしましたとおり、その時期が来るまでは精いっぱい努力をしていきたいというふうに考えてございます。
　ただ、御指摘のとおり、時間の制限というものが当然ございますので、その時期が来れば、今の議員さん御指摘のとおり、他の候補地も視野に入れて、早期にこの問題については詰めていきたいというふうに考えてございます。

○18番（高野洋一議員）　　なかなか今が大事な時期で、現に名越の皆さんと今やってますからね、それがきちんと成立すればいいんですけどもね、やはり行政としては、複眼的というんですかね、幅広い視野で、やはり何としてもやらなきゃいけないという姿勢を持つならば、やはり用地の確保については取り組んでいただきたいことを再度要望するものです。
　それから、この生ごみの資源化なんですが、技術的なことでは、これも御存じだとは思いますが、生ごみを発酵させまして、メタンガスを主な成分とするバイオガスを発生させる方式、これで鎌倉はいこうとしてるんですが、このやり方が最も環境負荷が少ないということが明らかになっております。また、この発生したガスを施設内の利用でありますとか、回収車の燃料だとか、こうしたリサイクルエネルギーとして有効に利用ができると、こういうことからこの方式は、最も、技術的にも環境の負荷の面でもいいだろうと。私も実際議員団として、同僚議員からお話もありましたけども、砂川市などのリサイクル施設、実際に見て、確認をしてまいりました。この３月にまとめられました生活環境整備審議会の答申、全部読ませていただきましたが、この中においても、こういった内容に触れつつ、結論としては、地球温暖化防止にも貢献できるバイオガス化が鎌倉市の生ごみの資源化の方式として有効であるという結論に至りましたと記載されております。よってですね、技術的にはこのバイオガスの方式、私は基本的には確立されてるというふうに理解していますが、この点について間違いないかどうか、御見解をお伺いします。

○勝山洋　環境部長　　広域処理に基づく施設といたしまして、安定し、かつ循環型社会形成推進交付金の交付基準において、高効率エネルギー回収施設として交付対象たり得る施設稼働を最優先して考えてございます。ですので、今、議員さんおっしゃるとおり、バイオガス化が最適だというふうに現時点では考えております。
　北海道３施設と、東京都大田区の民間施設、それから各メーカーなどから情報収集いたしまして、施設の建設に向けて鋭意検討を進めていきたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　バイオガス化の技術そのものについては問題ないということを確認させていただいたんですが。この答申読みますとね、じゃあ、全く問題ないかといったら、もちろんそうではなくて、課題として、幾つかの具体的なことが書かれてまして、特に臭気、騒音、振動対策、それから建物の外観、高さ、こういった周辺環境との調和も考慮するように求めております。これらの点は、やはり現在の第一候補地、名越ですから、旧市内ということですから、世界遺産との関連も考えれば、大変重要な私は指摘であると思うんです。それだけに、騒音、脱臭対策は先ほどお話もありましたけれども、この外観とか高さとかですね、やはりこういう問題も十分に配慮する必要がある。よって、これらの点を考えて、候補地のあり方も含めて、こうした都市部での整備に対する市民の皆さんの不安・心配の声にやはり十分こたえる取り組みが、時間が切迫してるとはいえ、やはり不可欠と考えますけども、この点について、重なる部分もあるかと思いますが、御見解をお伺いします。

○勝山洋　環境部長　　御指摘のとおりですね、今まで私どもはその広さ、面積の中にこのバイオガス化の施設がおさまるかおさまらないかということを優先して検討してきましたけれども、やはり名越の土地でやる以上は文化財、埋蔵文化財の関係もございます。また、今年度指定に向けて努力しております景観地区の、要するに建築物の高さ規制の問題がございます。もう一つ重要なのは、やはり世界遺産登録の影響がどうなるのかということでですね、今メーカーヒアリングを再度また行っておりますが、もちろんその立面図まで、はっきりしたものというのはなかなかできませんけれども、高さ的にはどういった規模ぐらいのものになるのかというようなものも、今メーカーヒアリングの中で順次明らかになってまいりました。そこで、景観、それから世界遺産登録、文化財を所管する部課と早期に協議・調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　先ほどの質疑の中で、生ごみのモニタリング調査ですね、この結果を見ると、事業者への調査はこれからということだけども、現在、日量約80トンで見てるわけですが、やや少なくなることもあり得るのかなというふうに私は印象として受けたんですが、それはこれから具体的な調査になっていくと思います。いずれにしても大規模な施設ですから、やはり、繰り返しますが、私は用地の選定も含めて、やはりそこは十分にやらないと、後々これは大変なことになると。特に、まちづくりにかかわる高さ、外観などの問題については、やはり慎重な検討を、これも時間がない中ですけども、やはり行う必要があるということを改めて指摘させていただきたいと思います。
　それから、この取り組み、この後に伺いますけど、逗子市との広域処理に向けた協議と、これは切り離すことはできないわけですね。そこで、逗子市との協議に入る前に、最後にお伺いするんですけども、少なくとも生ごみ資源化の意義ですね、それからこの資源化施設を建設して稼働させようと、このことについては逗子市と鎌倉市、共通認識にきちんと立っていると、このことは間違いないでしょうか。確認したいと思います。

○勝山洋　環境部長　　逗子市とごみ処理広域化検討協議会で協議を進めている中、平成18年７月には年間焼却量などを推定して、あわせて施設規模、建設費用を推計し、平成18年11月に公表しているところでございます。
　生ごみ資源化施設が循環型社会の形成を推進する上で重要な役割を担っているということは、逗子市とも共通認識になっているというふうに理解をしております。

○18番（高野洋一議員）　　そうしますと、先ほども申し上げましたけど、特に焼却施設との関係から言うと、本当に猶予が許されないと、状況になってると。ですから、遅くとも、もう私は現実的に考えて、前期実施計画は無理だと思いますから、今が19年度ですからね、20、21、22、23、用地がまだきちんと確定してませんから、普通に考えてもやはり難しいだろうと思ってます。そのこと自体をとやかく言うつもりはないんですけども、しかしながら、焼却施設との関係では、絶対にこれは、焼却施設が使えなくなる前には、これは何とかしなきゃいけない。ですから、遅くとも平成25年度ないし平成26年度には、今申し上げたような課題の解決も含めて、土地の確保初め、逗子市との協議・合意など、私はこれ政治的な判断が要求される問題でもあると思いますので、本当に市長、副市長は先頭に立って、もちろん原局の職員の皆さんと一丸となってやはり取り組む必要があると思います。
　失敗したら、財政的な負担という面でも、またごみ処理のあり方という点でも、本当に深刻な事態になる。御存じのように、平成14年、例の今泉クリーンセンターの再開という問題がありましたが、あのときも行き詰まってしまって、どうしようもなくなって、再開に至って、今日に来ているということで、その決断は高く評価したいと思いますが、私はね、今のまま、もしですよ、打開されないで行ったら、あのときよりもはるかに深刻な事態が、財政面考えても、ごみ処理のあり方考えても起きる可能性があると。あのときは今泉でしたけど、名越はまだ大丈夫でしたけど、今度は名越も今泉も、もう施設としては機能が手を打たなければ厳しくなっていると、継続は手を打たない限りは困難になってくると、そういうことが六、七年で目に見えているわけですから、そのことをぜひですね、肝に銘じて、先ほど生ごみのところであえて市長に御答弁求めたのは、そういう意味だったんです。だから、邁進されるのは結構なんだけども、そういう深刻な事態が、このままいくと後に控えてますよということを、おわかりだと当然思いますけども、ぜひですね、私その点を強く、今のこの時期ですから、市長、副市長にお願いしたいと改めて思うんですが、改めて御決意、いかがでしょうか。副市長にもお伺いしたいと思います。

○金澤政弘　副市長　　本市の廃棄物政策の基本理念はゼロ・ウェイストかまくらの実現でございます。生ごみ資源化施設の建設は本市の焼却処理の方向性をも決定づける契機になるものと考えております。逗子市との広域化を連携し、早期に生ごみ資源化施設建設に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○石渡徳一　市長　　今、高野議員さんの御質問の中にございましたさまざまな時間的背景については、私も十分認識をいたしております。そういった中で、私どもが今後行政として資源化、そして減量化、循環型社会を形成するにはどうしたらいいかということで、長年にわたりまして、この広域化を議論をし、そして昨年の覚書の締結に至ったというふうに私は承知をいたしておりますので、失敗ということよりも、そういった同じスタンスの上からすれば、当然、一つの答えというものが広域化、そして生ごみ資源化というところにあるんだろうというふうに思っておりますので、不退転の決意で臨ませていただこうと思ってます。

○18番（高野洋一議員）　　全くおっしゃるとおりなんです。そういった姿勢でですね、ぜひ事が進んでいってほしいと、私も心から思うんですけども。
　次にですね、今、最後の御答弁出ましたのでね、逗子市とのごみ処理の広域化について、先ほども議論ありましたけども、お伺いしたいと思います。
　まずですね、なぜそもそも逗子市との協力が必要なのかということで、今も若干お話ありましたけども、その前提としてですね、やはりごみ処理というのは、私は自区内処理が原則であるというふうに思います。そのことは、今回の協議に当たっても、私は今回広域化をするから、広域化で一緒にやっていこうとするから、一切合財運命共同体になるという理解では私はないと思ってます。あくまでも自区内処理という原則は踏まえながらも、私は逗子市とも協議してきたと、まずこのことが間違いないかどうかお伺いしたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　ごみ処理の広域化につきましては、構成する自治体のごみの減量化・資源化に大幅な前進をもたらし、総体的な焼却量と施設数を減少させ、財政的スケールメリットを享受できるなど、将来を見据えた中で、単独処理を上回るメリットがあるというふうに考えてございます。
　現在、逗子市とごみ処理の広域化について、いわば両市域を自区内と考え、生ごみを資源化する施設と燃やすごみを焼却処理するための施設の整備に向けて鋭意協議を行っているところでございます。

○18番（高野洋一議員）　　そこら辺はちょっと、私とは認識がやや違う面がありますね。もちろんね、今おっしゃられたように、まず逗子市との協力ということについては、冒頭からきょう言ってきましたけども、地球環境にやさしい、そういった循環型社会を形成していくという課題は、これ無論鎌倉市だけの課題ではなくて、世界的な課題であると。そして、それを実現していくための施策として、施策または、さっきから何回も言ってますけど、処理施設の老朽化の問題が、これも鎌倉市だけの課題でないならば、やはり私は逗子と鎌倉で自区内だっていうことじゃ必ずしもなくて、自区内処理は鎌倉市です、あくまでも。それをやはり原則としつつも、地理的な条件などで似通った自治体間で一緒にやった方がいいところは一緒に協力して、いわゆる広域的に取り組んでいくこと、そういう理解であれば、私は積極的にやはり意義があると思ってます。そのことは本質的な違いではないですから、まあ横に置いといてもいいですけども、それにはやはり自治体間の協力によって、お互いのごみの減量化・資源化が進むこと、これがまず絶対条件ですね。
　そして、全体として、この環境負荷に係る、それにつながる処理施設を減少させることができるものであること。また同時に、これもとても大事ですが、財政的な浪費の防止につながること。そして、財政上のスケールメリットが見込めること、これらが必要条件であるというふうに思います。
　そのように考えますとね、今財政状況、それから公共用地の確保ということは、大変これ難しいわけですね。今議会、陳情出てますが、スポーツ施設の確保なども、非常に公共用地の確保に苦労してると、それは一例ですけども、そういった状況から、やはりすべてを全部自区内で処理するということは、これは鎌倉市はもちろんですが、隣の逗子市の状況から見ても、やはり困難が相当あるだろうというふうに、これは想定することができます。
　とりわけ、施設整備につきまして、それぞれが用地を確保して、すべてをそれぞれが市単で財政支出する、今の国の交付金の要綱からは交付金出ないわけですね、明らかに。これはどう考えても、逗子市にとっても、また鎌倉市の市民にとっても、これはよいこととは、これは冷静に考えれば、思えないことは明瞭であると思います。それだけにですね、循環型社会の形成に貢献し、かつ必要な施設整備につながるこの循環型社会形成推進交付金制度の活用が可能となると、先ほど答弁されましたけども、そうしたことからも、あの４市１町では私は無理があったと思いますけども、隣同士で、地理的な状況を考えても、私は必要な範囲で、お互いがメリットがあり、必要な範囲で、やはり逗子市と鎌倉市が協力していくことは、これは総合的に考えて有効であるというふうに考えてるんですね。
　この広域化の処理を進める上では、先ほど質疑もありましたけど、地域計画の策定が必要です。ところがこれ、どうも思うように進んでないということで、今議会でも多くの議員の方が質問もし、私もしてるわけですけども、先ほどから申し上げてるように、両市の状況、これ鎌倉市の焼却施設もそうですが、逗子市の焼却施設の状況、調査しているっていう答弁もあったけど、私が聞いてる範囲では、やはり鎌倉市同様、余裕はないというふうに認識してますから、そうすると、お互いにとって時間的な余裕はほぼないだろうと。
　そうすると、これは先ほどの生ごみのこととも関連してくるんですけど、ことしの秋ごろ、少なくとも私は年内には、この話についても一定の方向性を出さないと、どう考えてもまずいことになるというふうに私は考えてますけど、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　ただいま御指摘のように、名越・今泉両クリーンセンターの耐用期限は現在の状況からすると、定期的な補修を実施することで、平成26年度ごろまで稼働することができるというふうに考えてございます。
　一方、逗子市が広域化に基づく焼却施設を稼働させるためには、循環型社会形成推進地域計画の策定後、およそ６年を要するものと想定をしてございます。したがって、本年度の策定、遅くとも来年度にはこの地域計画を策定しなければ、定期的な補修以上の措置を要することになるということが想定されるわけでございますから、ことしの秋口には、鎌倉、逗子両市による地域計画の策定に向けた合意を目指し、積極的に協議を行ってまいりたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　おっしゃるとおりなんですけどもね、実際に、今年度入ってからも、この両市の協議会、ことしは事務局が逗子ですか、今年度は。ということで、行われてきて、その状況も多少お伺いはしてるんですけども、実際ですね、そうすると、端的にお伺いしますけどもね、本当は覚書に基づいて、そのとおりやるとなると、もう既に今ごろは一定の決着はついてなきゃいけなかったはずなんですね。それが鎌倉市は一応計画つくってるけども、逗子市さんは、逗子市さんの事情があって、まだそこに至ってないということで、最近は５月、６月も行われたんですかね、５月までですかね、協議が行われてるということですが、実際、私も交渉の場にいるわけじゃないので、端的に聞きますけど、何が一番最大の、じゃあ障害になってるのか。何が最大の障害となって、この両市間の協議が調ってないのか。もちろん、自治体間の協議ですから、そんな簡単にはいかないというのは認識してますけど、答えられる範囲で教えていただきたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　ごみ処理の広域化に関しましては、これまで鎌倉市、逗子市、それぞれの中において行ってきましたごみ処理行政を広域化という新たな枠組みの中で構築するということになります。両市の市民、議会、行政がごみ処理の広域化という新たな枠組みの意義について、共通をして理解をすることが重要であるというふうに考えております。
　今後とも、両市の市民がごみの広域処理の財政的スケールメリット、環境的メリットなど、これまで以上に広域化の必要性について理解を深めるよう、両市の協議会としてできる限り努力をしていきたいというふうに考えてございます。

○18番（高野洋一議員）　　一般的なお答えで、よくわからないんですね。交渉してますから、協議中ですから、なかなかこの議会の場できちんと言えないこともあるのかもしれませんけど、最大の障害はやっぱり生ごみ施設と焼却施設、この関係、もっと端的に言えば、焼却施設を人口規模の少ない逗子市さんに今なってると。そこのところから来る、これは逗子市さんの事情ですから、ここで余り詰めた話できませんけれども、市民との関係であるとか、市長のお気持ちだとか、私はそういうことじゃないかと結局は思ってるんですけど、そういう面もありますか。そういう面もあるかどうか、お伺いしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　広域化の必要についての御理解がまだ十分にいただけてない、そういう状況の中で、広域化の理解をさらに深めていくように協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　まあ、なかなかお答えいただくのが難しいですかね。
　広域化についての理解が、全体としてまだ図られてないということなんですけどもね、先ほども確認しましたように、生ごみについての、例えば、そこだけをとらえれば理解は得られてると。植木剪定がどうなのかとか、そういった一つ一つの課題に覚書に沿った中身になってくるわけですけど、お答えはいただかなくてもいいですけども、最大の障害は、やはり私はさっき言ったような点じゃないかなというふうに思っています。
　先ほどもお話あったように、秋ごろまでには話を調えなきゃいけないということで、そうしますと６月は協議会、これからなんでしょうけども、６、７、８、９、10月まで入れるかわかりませんが、そうすると、非常にこれも切迫してるということで、何とかしなきゃいけないというふうに思ってるんですけどもね。やはり、私はもう時間がない、この状況の中で、やはり両市にとって、先々、あのとき何やってたんだということで、先々困った事態にならないように、やはり鎌倉市としても、一定の柔軟な姿勢でやはりこの協議には臨む必要があるんじゃないかと思います。
　この両市間の協議については、生環審でどう言ってるかと、かなり整理して言ってるんですが、こういうふうに結論づけてるので、紹介させていただきたいと思います。
　これまでも述べてきたように、鎌倉市単独ですべての施設の建設とごみ処理を行うことは、施設配置の面でも、財政面でも相当な無理があり、今後の施設整備には、広域化の実現による効率的なごみ処理が不可欠であると考えます。広域化は両市のごみの減量化・資源化の大幅な増加をもたらし、焼却量と施設数を減少させ、財政的なスケールメリットも可能となる方法であることを相互で認識し、実効性ある協議を早急に行い、ごみ処理広域化計画として確立する必要がありますと、全くここが本質なんです、ここが。まさに、こうした実効性のある協議、今まではなかったとは言いませんが、なかなかやはり思うように進んでこなかった。もう時間がないという中で、この実効性ある協議を早急にもう行わなければならない時期に来ていることは明らかです。
　ごみ処理を行う上ではどうしても財政的側面は無視できない。このままでは、先ほどからおどかすようなことを何回も言ってますけど、現実的なことですから。逗子市も鎌倉市も、近い将来、このままいったらですよ、それぞれ市単で焼却施設の新炉建設もしくは大規模な改修を行うことになると。また、資源化に有効な生ごみ処理施設についても、近い将来、それぞれ市単で建設もしくは断念して、減量化・資源化の流れを中断させることになる、今のままいったらですね。いずれにしても、これは間違いなく危機的な状況に直面することになります。
　ですから、そこでこうしたやはり事態を避けるためにも、私、逗子市との協議会の様子を聞かせていただいて、逗子市がこういうことを言ってるというのを、一つ着目したんですけども、先ほどの話ともつながりますが、逗子市さんからは、５月の協議会では、生ごみ処理施設と焼却施設を切り離して協議したいと、こういう意向が示されているというふうに認識してます。
　今後の協議会で逗子市さんも今、先ほど中間報告というのを出されたんですか、自区内処理の。逗子市さんなりのね、市民との関係であるとか、議会との関係、市長さんのお考えあると思いますから、この場で私がそのことについてどうこう言う権限はありませんけども、もし今後も逗子市さん側から生ごみ処理、それから焼却施設、切り離して協議したいと、こういう意向が示されるのであれば、私は鎌倉市としては、柔軟な姿勢で、やはりその意向は十分に尊重する必要があるだろうと思います。
　そして、それが同時に、ここが難しいところではありますけど、それが同時に広域化の枠組みが維持できるような形で、ぜひ協議を進めていただきたい。そして、両市が一致してる点で、現実的に協議が調い、施策が、特に生ごみが大事だと思います、逗子市にとっても。前進するように、ぜひ私は先ほどと、また強調になりますが、やはりこれは政治判断が求められる問題であると思いますから、やはりトップ会談も含めて、市長が先頭に立って、私は実効性ある協議が進むように、逗子市側の責任者、平井市長さんとも本当にこの点、冷静に話し合えば、深刻な今事態にあるということはおわかりいただけると思いますから、ぜひ真剣に話し合いをしていただくよう、これ強く要望するものですが、いかがでしょうか、市長。

○石渡徳一　市長　　逗子市長さんのお考えも、私自身がそうでございますが、循環型社会を形成していく行政の長であるならば、必ずや同じ到達点に行くだろうということを思っております。覚書に基づいた広域化の早期実現の中でさまざまな話し合い、あるいは協議を通じて実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　予定外で申しわけないですけど、この点については、やはり交渉の場では、部長さんが責任者ですから、部長さんもこの点についてどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　当然、両市の広域化の協議会でございますので、広域化の早期実現の方向で積極的にそれが実現できるよう働きかけていきたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　今回、このごみ処理の基本的方向と題して質問したわけですけれども、何回も言ってますから、もうこれで最後にしますけど、本当に今適切な対応を協議できなかったら、そういう可能性が私はあるんじゃないかと、率直に思ってますから、何回も強調して申しわけないんですけど、おわかりかとは思うんですけど、今が大事なんですね。来年の今ではもう遅いと思います。ですから、当初、私６月議会では、予定してなかったんですけど、この問題やろうとしたことを。やはり今やらなければ、どう考えても客観的にまずいだろうと思いまして、質問をさせていただきました。
　特に、生ごみの処理施設、これ用地の確保、これをやはり、なかなか時間がなくて、時間があればですね、いろんな選択肢できてきて、展望も開きやすいんですけども、時間がない中で、しかも今、名越の用地については、交渉がまだ確定できてなくて、代替地含めて一定の困難性があるということもわかりました。よって、やはりそこも今の交渉はできるだけ進めながら、それが成り立てばいいですけど、やはり次の手ももうそろそろ考えなければいけないということ。
　それから、逗子市さんとの協議においては、やはり覚書どおりすんなりといければ一番いいわけですけれども、なかなかそれがお互いの事情があって、特に逗子市さんの事情もあります。焼却施設を持つということは、簡単なことではないということは、やはりこれは容易に、市民的な立場からすれば想像できますから、やはり柔軟性と言ったのは、もうその枠組みでなければ、全く動かないよということでは、やはりなかなか打開が難しい。ですから、逗子市さんの意向もやはり十分に尊重しながら、同時に、やはり一致してる点ではきちんと施策が前進して、仮に横に置いた問題があったとしても、それはともに取り組む中できちんと問題が解決できるように、抽象的な言い方で申しわけないですけど、柔軟なというのは、この場で言えることとしては、私はそういう意味なんですね。ぜひですね、先ほども御答弁ありましたけれども、特にこの二つの、生ごみ処理施設の問題と、逗子市との協議、自区内処理を原則としつつもお互いにメリットのある形でごみの協力をしていくと、このための協議をきちんと成り立たせるということについて、ぜひ私からも不退転の決意で取り組みますよう、再度お願いいたしまして私の質問を終わります。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時51分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時20分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、早稲田夕季議員。

○２番（早稲田夕季議員）　　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私は、今回、循環型社会に向けた環境行政と、それから鎌倉らしいまちづくり、景観づくりということの２点を質問させていただきますが、今までに同僚議員お二人がこのごみ処理広域化ということについては、かなり深く触れられておりますので、重なる点があるかもしれませんが、その点については御了承いただきたいと思います。
　先週、ドイツのハイリゲンダムで開催されておりました主要国首脳会議、Ｇ８サミットでございますが、こちらでは最重要テーマが地球温暖化問題でございました。そして皆様御承知のとおり、この最終合意には、今まで土俵にのっていなかったアメリカも枠組みに入れてという形で2050年度までに世界の温室効果ガスの排出量を半減するという、そういうことを真剣に検討すると、そういった最終合意に至ったわけでございます。
　半減、2050年度までに半減するというものがどういうことであるか、私も非常に天文学的数値でびっくりをしているところなんですけれども、京都議定書の段階では、たしか先進国が５％の削減であったことを考えますと、本当に大きな大きな数値で、どのように取り組んでいくのか、想像も絶するところでございます。
　しかしまあ、これを笑い話にしてしまうのか、それともやはり一人ひとりができることを取り組んでいくという姿勢が大切であると思っておりますし、それが私たちが次世代の子供たちのために、この世界、地球を残していくその使命の一つであるのではないかと思っております。
　そうした環境問題を考えるときに、私たちはその温暖化の被害者であるという意識もありますが、その反面、常に自分たちが加害者になっているという意識を持たなくてはならないと思っています。
　私が鎌倉のごみ処理で非常に感謝をしておりますのは、ミックスペーパーの回収なんですけれども、これを出すときに、どうしてこんなに紙量の山なのかと思いますが、それと同時に反省する点は、自分も政治の活動ビラというものを大量に配布したりさせていただいておりますので、それが皆様のお手元に行けば、ミックスペーパーになっているんだと、その部分では非常に心を痛めてはおります。
　さて、質問に移らせていただきます。このように、京都議定書以降の枠組みも一応決まったというところで、この鎌倉市では、ゼロ・ウェイストを目指しておりますが、市域における年間の二酸化炭素等の排出量の削減目標はどのように定めておられるかお伺いをしたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　今お話のございました京都議定書で定められました削減目標でございます６％削減という目標を達成するために、鎌倉市で削減すべき温室効果ガス排出量を、国が平成17年に策定をいたしました京都議定書目標達成計画で示された削減目標に基づきまして、平成22年度の鎌倉市域における温室効果ガスを算出し、推計した結果、平成22年度までに平成15年度対比で21.9％削減という温室効果ガスの削減目標値を設定しております。
　市内各層及び市役所における取り組みの結果、平成17年度における鎌倉市域の温室効果ガスの排出量推計では、平成15年度比で12％の削減が達成されているところでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　21.9％、22年目標ということで、17年度で12％の減、これは日本の京都議定書の目標であります６％減を考えますと、実際、日本の国ベースでいくと、実際、６％減にはならず、８％プラスになっていることもかんがみますと、非常に鎌倉市の取り組みというものを評価させていただきたいと思います。
　市役所の方でも、鎌倉エコアクション21、それからマイアジェンダ制度、グリーン購入等、非常に熱心にやられておりますし、その中のエコアクションの方の数値を読ませていただきましたけれども、電気の使用量、それから紙の使用量などは目標値をちょっと超えておりまして、まだまだ目標値には達しておりませんが、そのほか、庁舎のＣＯ2の排出量とか、それからごみ処理の方の施設の排出量などは、かなり数値目標を大きくクリアをして、削減に努められていることは理解をしております。
　さて、そうした削減をしておられる中で、鎌倉市はその循環型社会の形成を目指しまして、平成10年度から進めてまいりました横須賀三浦ブロックにおけますごみ処理広域化基本構想、その中間報告に基づきまして、平成18年度には、その中で二つのグループに分けて、逗子とごみ処理をやっていくということの覚書を交わしたと思います。この２市の体制で広域処理という推進の方向に転じたわけでございますが、現在、逗子市といろいろな課題はございますが、進められておりますごみ処理広域化が、これが全体の環境負荷の削減にどのようにつながっていくのか、そのことを考えてやっていかなければ本質的な問題にはならないと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　現在、逗子市との間で協議を進めております広域化への取り組みについては、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化に関する４市１町調整会議における合意事項に基づきまして、循環型社会の形成を目的として、ごみの発生抑制、減量化・資源化を図り、資源を有効活用するために実施していこうとすることが基本となってございます。
　具体的には、逗子市との広域化によって整備を予定しております生ごみ資源化施設は、焼却量の大幅な削減につながり、環境負荷に対する削減効果は大きなものになるというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　先ほど来、同僚議員の御質問の御答弁にもございましたので、少し数値を述べさせていただきますが、平成18年度の推計値でいうと、鎌倉が焼却量が４万1,000トン、そして逗子の方はそのまま平成16年度の数値でございますが、１万8,000トン、合計して５万9,000トンが生ごみの資源化をすることによって両市あわせて大体約３万5,000トンになるというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　そのとおりでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　そういたしますと、本当に削減が可能になってくるわけで、そのためにＣＯ2の温室効果ガスなどの排出量が大幅に減ることは予想がされるわけでございます。
　そのようにして、循環型社会のためにやっていくんだという、そういう思いで鎌倉市もやってまいりまして、そして逗子市さんにもぜひその協力をと仰いでいるのだと思いますが、鎌倉市でとりわけ３Ｒの推進ということを広報、それからごみの半減ニュースなどで広く市民の方にも知っていただいている取り組みをされておりますが、この３Ｒ、特にリデュース、発生抑制という面において、今後力を入れていかなくてはならないと、鎌倉市では考えているわけですが、これはもう全国でも非常に一番難しい問題だということはわかっておりますが、この発生抑制についても、このごみ処理の広域化が効果があるとお考えでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　３Ｒ施策の中で最も大切でございますのが、やはり大切で難しいのが発生抑制ということであるというふうに認識しております。
　一番肝心なことは、行政のみではなく、市民、事業者、それぞれがそれぞれの役割を認識して、循環型社会の形成促進に努めることであり、広域化を進める中で協働してごみの減量化・資源化の啓発事業を展開するなど、これまでそれぞれの市においてできなかった新たな取り組みを発展させることなども期待できるというふうに考えてございます。広域化に伴う発生抑制については一定の効果があるものというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　ただいまの御説明で、発生抑制にも効果があるということでございますが、確かに分別ということを進めていく中で、鎌倉だけでなく、逗子市さんとも切磋琢磨しながらという、そういう視点に立ってやっていくときに、市民の意識がもっと上がって、ごみを出さないというような、そういった生活の工夫にまで発展できるような、そうした取り組みにつなげていくことが一番重要ではないかと私も考えております。
　次に、逗子市さんとのことになりますが、一応、４市１町の経過の中で、逗子市がその焼却施設の配置ということになっておるわけですが、その点について、逗子市の方では一部の住民の反対等もありまして、まだまだ意見が固まっていないようでございます。そして、このたび、逗子市単独で自区内処理の場合の検討チームを発足させて、この中間報告が出たということです。
　私もこれは読ませていただきました。先ほど来も質問が出ておりますので、これについて細かくは質問は避けたいと思いますが、私がこれを読んだ感想といいますか、感じたところはですね、焼却施設については逗子市の方では24年度まで、大体今のものが使える。そして、これを大規模改修して、さらに10年ぐらいは使用が可能であると。しかし、その場合には第三者機関にきちんと耐久の診断をしてもらわなくてはならないということで、あくまでもこの中間報告には、コスト計算、この焼却施設に関してはしておりません。
　もう一つの生ごみ資源化施設につきましては、一応コストを、交付金が出た場合のコストとして、逗子市の負担が5.58億円と推計をしております。そして、その中でですね、推計をして、さらに総体的コストからいっても、鎌倉市と広域化処理を、この生ごみについてですけれども、検討する必要があると、ここの場合は書いてございます。これは、私、とりようによっては、鎌倉市が申し出をしているから、やってくれるなら、生ごみは一緒にやってもいいですよと、そういうようにも受け取れるわけでございますが、私はいずれにしても、やれるところからやるという、そういう場当たり的な発想では、広域化はとんざしてしまうのではないかという危惧を持っております。確かに生ごみは両市でやって、そして安定した生ごみを毎日発酵させた方がいいのはわかっておりますが、やはり広域化というのは、２市、逗子市と鎌倉市がそれぞれメリットとデメリットを、コストだけでなく、いろいろな観点から十分に理解をして、しかしながらやはり２市という、大きな市域でやった方が世界規模で考えても、大げさな話ではありますけれども、非常に効果がある、循環型社会に向けて効果があるから、やはり協力してやっていこうという、その気構えに至らないと、生ごみだけやるとか、そういうことでは少し話が違うのではないかという感想を持ちました。
　もちろんこれは中間報告で、結果が出たわけではありませんし、秋ごろまでに逗子市さんの方も精査をされるということですが、私はそういう所見を持っておりますが、その点については部長はどのようにお考えでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　３月29日に行われました鎌倉市長及び逗子市長の面談におきまして、逗子の市長さんからは、逗子市独自の減量化・資源化のシステムを、理事兼環境担当部長以下８名の庁内検討チームにより検討させているというお話がございました。
　またそれと同時にですね、鎌倉市との広域処理協議も並行して進めていくというようなお話もございました。鎌倉市といたしましては、やはりその両市の合意文書である覚書に基づきまして、広域化の早期実現を目指し、逗子市との協議を精力的に進めていきたいというふうに考えております。
　また、５月７日に今年度第１回目の協議を開いたわけでございますけれども、今、議員さんがおっしゃるような、分離をして、積極的に進めていく、要するに生ごみだけを進めていきたいというような、そこまでの具体的な提案は、まだ逗子市の方からはございません。
　鎌倉市としては、やはり現時点ではですね、生ごみ資源化施設も、焼却施設も同じ俎上の上にのせて、一緒に議論をしていくことが必要だというふうに考えてございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　まだ分離をして考えるというところにはいっていないと、そのとおりだと思いますけれども、やはり広域化の循環型社会ということを目指す、同じ共通の理念に立って、広域化を進めていくために、一つだけということではなく、やはりそれは総体的に考えていくべきだと、私は意見として申させていただきます。
　そして、今お話の出ましたごみ処理の逗子との検討協議会ですけれども、５月に行われたということですが、今後のスケジュール、それからまた何か少し前進があったのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　５月７日に第１回目の協議を実施いたしまして、広域化の実施に向け、双方で、先ほど来の御質問、それから御答弁したとおり、やはり時間的なものがございます。時間的な制限というものもございますので、広域化の実施に向け、双方鋭意協議を推進していく。少なくとも月に１回は協議会を開催したいというようなことを鎌倉市の方から申し入れをいたしまして、逗子市さんの方もそれに同意をいたしております。
　また、この広域化協議会の開催時には、県の広域化推進の担当も同席していただくことも確認をしております。本年秋口までには地域計画の策定に向けた一定の結論が出せるよう努力をするということも鎌倉市と逗子市との間で確認をしているところでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　５月の協議会の中で、県の推進の方にも同席をいただくという、これは今まで１年以上やってこられた中で第一歩、前進をされたのではないかなと思っておりますが、県の協議会を経ませんと、この広域化はできないわけですから、ぜひ調整役として両市の立場、それからメリット・デメリットなども調整をしていただく、そういった働きかけを県の方にも強く要望していただきたいと思います。
　それから次に、先ほど来も出ておりましたが、昨年度生ごみのモニタリング調査が３回、各４週間にわたって実施をされております。その調査結果も出ておりますが、これ先ほど来御説明がるるございましたが、64％という協力率で大変高いと。確かに前回のプラスチックよりも10％以上高い協力率で、やはりさすが鎌倉市民だなと思っております。
　ただし、そのサンプル調査なんですけれども、これは大町とか坂ノ下、それから今泉台だったと思いますが、圧倒的に戸建て住宅が多い地域でのみの実施でございますが、私はこの点について、これだけでいいのかなという疑問を実は抱いております。もちろん事業系のごみのモニタリング調査も大切だと思っておりますが、住民のアンケート調査を読ませていただきました。その中で、生ごみの分別に負担を感じましたかという質問のところで、全く感じなかったという方が31％、そして少し感じたが54％、非常に感じたという方が13％であったわけです。そういたしますと、３人にお一人は全く負担を感じない、非常に協力的でうれしいことなんですけれども、３人にお二人の方は何らかの負担を感じている。これは当たり前といえば当たり前なんですけれども、プラスチックの容器包装にしても、全く私も負担を感じないというわけではないので、ただ負担を感じつつも、協力はしたいという、そういう市民が多いから、これだけの分別率になったのだと私は信じておりますが、それにいたしましても、さらにですね、その負担を感じた方の理由の中で、一番多かったのが、分別がふえて保管スペースに困ると、そういったお答えであったかと思います。そうした場合に、戸建て住宅ですと、ある程度外にも置けますし、スペースがあるのかもしれませんが、その集合住宅であった場合に、この点が果たしてクリアできるか。特に、生ごみとなりますとにおいもありますので、そういう点も踏まえまして、私はぜひ集合住宅の多い地域、岡本、玉縄、それから深沢地域の、そういった地域でもまだ時間がありますので、ぜひ調査をやっていただきたいと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。

○勝山洋　環境部長　　ただいま御指摘のありましたように、今回行ったモニタリング調査につきましては、戸建て住宅を主にやっております。
　御指摘のように、集合住宅でどのように違うのかということにつきましては、モニタリング調査をまたもう１回やるのか、それともまた別の方法で考えていくのか、これは改めて検討していきたいというふうに考えております。
　また、今御指摘のございました排出の方法等につきましてもですね、生ごみの量が大体どれぐらい出るかと、生ごみ資源化施設の建設に当たりまして、生ごみ量を推計するために、その量の問題につきましては、早急に精査していく必要があると思いますけれども、生ごみの排出方法につきましては、施設ができるまで、まだ時間がございますので、何が一番、市民の皆様にとってわかりやすいか、そして今御指摘のあったように、におい等々ですね、衛生的な部分もございますので、最適な収集方法を鋭意検討し、考えていきたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　御検討をいただくということでございますが、ぜひこのモニタリング調査はただの調査の結果を見るということだけでなく、このモニタリングをやっていただくことによって、そこのやった方たちは、必ず今まで文章で読んで、こういうふうにしますよということだけでは得られない、その実感というものを得ることができますし、そのことによって協力率も高くなると思います。ぜひその点はよろしく御検討いただきたいと思います。
　特に、この生ごみ処理施設の場合は、日50トンの規模がこれ最低ラインと伺っておりますので、これ事業系を入れないと、なかなかここまで効率がいかないし、もちろん逗子市さんの協力を仰がなくては、ある程度できないと思うんですけれども、それにいたしましても、そのごみの量を把握することが非常に重要になってくると伺っておりますので、ランニングコストなども考えまして、その点は精査をしていただきたい、モニタリング調査も含めてもう一度考えていただきたいと思います。
　それから生ごみ処理資源化施設の用地でございますが、今年度予算で用地の調査、委託業務がたしか入っていたと思うんですが、名越のクリーンセンター近接地を候補地としていることは理解をしておりますが、今年度、19年度にかけていく予定の、世界遺産を目指す上での景観地区の指定というのが進められております。先ほどもその質問出ましたが、やはり公共施設としてどうなのかという、その整合性について、改めてお伺いをしたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　先ほども御答弁申し上げましたけれども、名越の近辺の住民説明会の中でも、世界遺産登録との整合性はどうなっているんだというような御質問も出ているわけでございます。世界遺産登録に向けた取り組みの一つとして、今年度、景観地区の指定の検討も進んでいるわけでございますから、名越を第一候補地とした場合に、景観地区の指定対象区域に該当いたしますので、新たな廃棄物処理施設を建設することについて、これ今メーカーと鋭意ヒアリングを行っておりまして、どれぐらいの高さになるかというようなこともヒアリングを行っております。大体イメージがですね、固まりましたら、世界遺産登録や景観を所管する部課と早急に協議し、調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　生環審の委員がたしか大田区の城南島の、民間の資源化施設を視察されておりますが、その話を伺いましたところでも、発酵槽というのがかなり高い建物だと聞いております。景観地区の高さ規制は15メートルですから、その15メートルぎりぎりぐらいの高さではないような、非常に大きなものだったというようなことも聞いております。
　名越の予定地は3,000平方メートルということで、その高さ、ボリューム的なものもあわせて、本当にここだけが候補地なのかどうかということも、もう一度、他の候補地も視野に入れて検討すべきではないかと私は思っております。それは、先ほど来御質問にも出ておりましたこのバイオマスのメタン化施設というのは、発酵槽での過程が非常に重要だということで、確かにメーカーさんのヒアリングの方では小さいものでもできますよというお話もあるかと思いますが、非常に成功例、失敗例と、多種多様のようでございますので、その点は無理して建てることのないように、ぜひ他の候補地も視野に入れて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　今、お話にございました東京大田区にこのメタンガスの発酵施設がございます。そこの発酵槽につきましては、今御指摘のように、たしか地下、地上合わせますと30メーターぐらいの高さになるというふうに聞いております。
　それで、景観地区指定を受けたときに、建築物については高度規制がございますが、発酵槽自体は工作物でございますので、この高度規制には直接該当はしないというふうに考えておりますが、全体的なその立面の様子を、立体的に見るとどのように見えてくるのかというような部分もございますので、またあそこは埋蔵文化財の包蔵地でもございますから、要するに地下に掘れるのか、掘れないのか、そういうところも含めてですね、関係部課との協議・調整を急ぎやっていきたいというふうに考えてございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　工作物であるので、実際の規制にはかからないということもあると思いますが、それから適用除外規定というものもあるのはよくわかっておりますけれども、やはり新たに公共施設をつくる場合に、果たして市民の方の納得を得られるのかどうかということもありますので、ぜひその辺はよく御検討をいただきたいと思います。
　それから、先ほど来、焼却施設についてなんですが、二つの焼却施設の耐用期限、これが平成26年度ぐらいで、逗子の場合が24年度、そうした場合に地域の循環型社会形成推進地域計画を遅くとも20年度にはリミットで作成をしなければならない。そうしないと、県との協議に入らないと、期限に間に合わないと思いますが、この点についてもう一度、再度確認をさせていただきたいと思います。

○勝山洋　環境部長　　名越・今泉両クリーンセンターの耐用期限でございますが、現在の状況からすると、定期的な補修を実施することで、平成26年度ごろまでは稼働が可能というふうに考えてございます。
　一方、覚書に基づきまして、焼却施設につきましては、逗子市において整備が進められているものと今考えてございますので、逗子市、鎌倉市、両市による循環型社会形成推進地域計画の策定を経て、生活環境影響調査や都市計画決定等の手続、基本計画、実施計画等を経て着工し、稼働するまでにはおよそ６年間ぐらい要するものと想定してございますので、今御指摘のとおり、20年度ぐらいまでがリミットかなというふうに考えてございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　そういたしますと、リミットのことも考えて、逗子市でも秋ごろまでに方向性を出すということなんですけれども、その前に、市長と７月にはまちづくりトークというような形で、市民意見を聴取して、意見交換をしたいというお話も伺っております。
　そうしたときに、住民の逗子市さんにもしかしたら負担をしていただくような焼却施設というものに対する不安というものが非常にあるのだろうと思いますが、その点について、環境負荷、広域でやった場合、それからやらない場合の環境負荷というようなことについても、データが出せるのかどうかわかりませんが、そういうものを具体的に市民に広く周知をしていくことも私は大切な一つの要素だと思っておりますが、その点について、いかがでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　ごみ処理広域化についての環境負荷でございますが、まず現在の鎌倉市域と逗子市域を合わせた両市域全体として、環境負荷が削減されるように計画がされなければならないというふうに考えてございます。
　広域化検討協議会の中では、広域化を前提とした中で、まず施設関係から各市域の情報を持ち寄りまして、両市域全体の環境負荷の削減に向けた方向性の確立に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　ぜひお願いをしたいと思います。そして、私たち議員団も逗子の議員団と意見交換をいたしましたが、やはり実際に話し合ってみないと見えてこない部分というのは大変多うございます。逗子の市民の方も、それから鎌倉市民もそうだと思いますので、ぜひデータ云々ということもありますが、それを周知する場合に、市域の枠を超えてですね、それはもちろん逗子市の方の御協力がないとできないことですけれども、払拭をしていただくために、鎌倉市からも出前の説明というようなことも、ぜひ逗子市と協力をして、積極的にやっていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。

○勝山洋　環境部長　　広域化につきまして、それぞれの両市の市民に対する説明でございますけれども、それぞれの市が主体的に行うという部分と、やはり広域化検討協議会の中で、両市を合わせたこの協議会の中で説明をしていくと、そういうことも大事だろうというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　よろしくお願いいたします。
　市長にお伺いをしたいと思いますが、この生ごみ資源化施設、鎌倉市で予定をして、今進めているところでございますが、２市でやっていくとすると、24万人規模、そして日80トン規模の非常に大きなもので、これは都市部では、例がほんとに少ないものでございますが、非常にメーカーヒアリング、それから北海道、大田区など、視察をされているということですけれども、私はそれだけで本当にわかるのかなという疑問もございます。外国の例をとりますと、失敗例も成功例もあると、北海道の場合もそうかもしれませんが、聞いておりますので、ぜひこれを鎌倉市が先進的に進めるのであれば、職員の方をぜひ外国の成功例、失敗例ともに見ていただけるような、そうした積極的取り組みが鎌倉市としては必要なのではないかと思いますが、その点については市長はどのようにお考えでしょうか。

○石渡徳一　市長　　今回、私どもで予定しております生ごみの施設、これは発酵でございます。発酵によってメタンガスを。発酵といいますと、発酵させるものがやはり一番大事だと思います。外国のそういった情報を収集するというのは当然必要だと思ってますが、やはりそのいわゆる組成ですね、食文化が違う、あるいは風土が違う、気候が違う、私も多少発酵については、多少知っておりますので、少し答弁できるんですが、となりますと、どこまで参考になるかというと、やはり同じような気候ですとか、風土ですとか、食文化ですとかいうところがやはり一番参考になるんだろうというふうに、まず思います。とはいえ、やはり、先駆け的な施設だってことになれば、情報収集をしていかなければいけないという御意見については受けとめさせていただきたいというふうに思ってます。
　いずれにしても、やはりさまざまな情報やノウハウ、あるいは技術革新もあるでしょうから、そういった状況については適宜収集をしてまいりたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　市長が３月29日に逗子市長と面談をされた内容というのは、先ほど部長の方で御答弁がございましたので、その後ですね、県の副知事にも会われて、広域化について話されたと伺っておりますけれども、そのときの内容、それから御感想、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　お昼休みでございましたんで、短時間でございましたが、私のお話ししたのは、今、なぜ広域化ということ、そして広域の覚書に至った経緯、これを副知事の方に改めて御説明させていただきました。そういった中で、循環型社会を進めてまいるには、どうしてもやはり広域化が必要であり、また今逗子市さんと協議を進めておるところだと、そして地域計画の策定をする時期が迫っておりますので、県からも、これらの対応について御協力をちょうだいしたい、こういうお話をさせていただきました。副知事さんの方からは、快く協力するという御返事をいただいて帰ってきたところでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　県からも協力ということでございますが、これは県から逗子市さんの方にも積極的にというような、そういうふうな取り方をしてよろしいんでしょうか。

○石渡徳一　市長　　協力ということは、そういうことも当然含まれてるというふうに私は思っております。

○２番（早稲田夕季議員）　　それでは、この循環型社会に向けたごみ処理の広域化につきまして、最後に市長の御決意を改めて伺いたいと思います。

○石渡徳一　市長　　私どもこの循環型社会を、本当に待ったなしのところまで来てるんではないかと思ってます。そういった中で、この循環型社会を形成する中で、それぞれの施設もやはり整えていかなきゃいけない、どうしてもやはり単独ではできない。そういった思いからこの広域化の協議会が立ち上がったんだろうというふうに思ってますし、私もそう思ってます。９年以上になりますが、長い期間にわたって議論を積み重ねてきた、そういった中で昨年、逗子市さんと覚書を交わした経緯がございますので、私は後退をさせては、もう後退できる時期ではないというふうに思ってます。ぜひともこの覚書に沿って着実に広域化をぜひとも進めてまいり、本市、そして相手方の逗子市さんともども循環型社会形成に向けて取り組んでまいると、こういう思いでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　ただいま、循環型社会に向けた広域化がぜひ必要なんだという御決意をいただきましたが、私は鎌倉市の非常に先進的な環境の行政について高く評価をさせていただいております。先ほどの御質問の中にもありました、リサイクル率がですね、2005年度で48.6％、２年連続で10万人以上の規模のところでトップであったということで。さらに18年の推計では、もう50％を超えるのが予想されるということでございます。これは本当に市民の皆様の御協力と、それから担当職員の皆様が土日も出て、出前講座をなさるとか、そういった環境の施策が実を結んだのだと思っております。
　その中で、先ほども触れました発生抑制ということ、これをやはり広域化の中でも真剣に考えて、私たちもいかなくてはならないということを改めて感じました。
　そしてもう一つ、この循環型社会で分別率の１位を誇る鎌倉でありますからこそ、この分別リサイクルしたものを外に出していくだけの、その流れから少し私は変えていきたいなと、変えていかなくてはならないのではないかなと思っております。確かに、植木剪定の物を堆肥化して市民に配る、無料で配布しております。これは非常に好評でして、利用をさせていただいているわけですけれども、そうした流れをまたほかのものでも、もっとつくっていくことがその広域化に向けても必要なのではないかと思います。
　２市でこの広域化の議論がうまくいって、そしてやっていく場合には、高性能な焼却施設等もつくれるのではないかと思います、交付金の関係から申しましても。そうしたときにですね、ただ燃やして残渣を出して、またそれを埋めるとか、どこかに持っていくということだけではなくて、その焼却残渣でまた溶融固化という一つの流れがございますが、その溶融固化をしたものを、鎌倉市、逗子市で使っていくような、道路の舗装材や何かに使っているところもあるようで、まだまだ製品化としては、未熟なものだということも聞いておりますが、ぜひそういうことも含めて、リサイクルを。リサイクル率がここまで高まったわけですから、環境の先進市として、鎌倉市としての役割として、自区内の完結率も上げていく、そういうことも含めて広域化の議論をさらに進めていっていただきたいと要望をしておきます。
　そして次に、２番で、鎌倉らしい景観とまちづくりについてのお伺いをさせていただきます。
　鎌倉市は景観づくり、まちづくり、古都保存法や風致地区条例に始まりまして、まちづくり条例、景観条例、開発手続条例と、非常に独自の制度でしっかりと進めてきたということは私も理解をしております。そして、近年問題になっております、その高さ規制ということにつきましては、これまではその風致地区、それから第一種住居専用地域の網がけによりまして、高さ制限があるところは市内の65％、現在ですね、ということでございます。そして、現在世界遺産登録へ向けた動きの中で、鎌倉駅周辺の商業地域にも、今まで以上に新たな対応が必要であるということ、それからまた第一種低層住居専用地域以外の住宅地で、その住宅地に似つかわしくないようなボリュームの大きいものができてきている、その懸念から、やはり高度地区というものと、景観地区というものの指定を進めているのだと理解をしております。
　今回のこの景観地区と高度地区が指定されれば、市内の約８割が高さ15メートル以下の規制がかかるということでございますが、これは今まで鎌倉らしいその町並みを行政指導だけでやってきた、その皆様方の御苦労もあり、今度はその行政指導を法制化するのだという、そういったことなんだろうと思っております。
　改めまして、この二つの新たな指定がですね、鎌倉の将来都市像をつくり上げていく上でどのような意義があるのか、都市計画部長と、そして景観部長にお伺いをしたいと思います。

○安田浩二　都市計画部長　　景観地区、それから高度地区指定、これが鎌倉の将来都市像という部分にどういう意義を持ってるか、効果があるかというお尋ねだと思います。
　本市のまちづくりの将来都市像を示しております鎌倉市都市マスタープラン、ここにおきましては、秩序ある土地利用の実現と良好な市街地環境の形成を基本的な考えといたしておりまして、現況土地利用を維持しつつ、特に良好な住環境の保全・創造に重点を置いた土地利用の方針を示しております。
　景観地区、高度地区の指定は、これを具現化する方策の一つでありまして、良好な都市景観の形成、居住環境の維持・創出によりまして、周辺の自然環境と調和した市街地環境の形成に効果が期待できるほか、世界遺産登録の推進にも寄与するものと考えております。
　なお、高度地区指定につきましては、今回、まず地域として風致地区及び第一種低層住居専用地域と、これにつながります第一種中高層住居専用地域において都市計画法に基づきます建築物の高さの最高限度を規定するものでありまして、これにより、良好な市街地環境の形成が図られるものと考えております。

○安部川信房　景観部長　　景観地区指定の効果ということでございますけれども、これまで風致地区の指定後、古都法の制定を契機といたしまして、自然的・歴史的土地利用の状況と都市的土地利用の調和を目指しまして、さまざまな施策を展開してきております。
　これらの施策を明文化・制度化するため、開発事業指導要綱の条例化や新たな施策といたしまして、まちづくり条例や都市景観条例の制定などに取り組んでまいりました。景観地区の指定も、これまでの施策の明文化・制度化の一環でございまして、これは昭和40年代の後半から建物や高さやデザインについて行政指導を継続的に実施してきた蓄積、また市民や事業者の方々の鎌倉の町に対する思いを都市計画の制限として法により担保するものでございます。
　これまで市民間で共有をされてまいりましたまちづくりの作法や秩序を明文化することにより、鎌倉の目指すべき都市像を実現するための確固たる礎としていきたいと考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　今、両部長からお答えをいただきましたが、高度地区に関しましては、このたび７月１日施行予定の斜面地マンションの容積率の緩和を制限する、その条例改正とあわせまして、その高度地区によって高さ規制がかかってまいりますと、そのボリュームの大きい、いわゆる地下室マンションというものについては一定の歯どめができると、私は期待をしております。
　今回の質問では、景観法によります景観地区について質問をさせていただきます。
　景観地区における地域の中で、七つの地域区分に分けられております。この７地域の景観形成は、景観計画に沿ったものだと思いますが、読ませていただきましたが、この景観形成７地域の違いというものが余り見られないわけですけれども、その区分をした意義というものについてお尋ねをしたいと思います。

○安部川信房　景観部長　　鎌倉の目指すべき都市像を実現するために、必要な景観形成の推進は、高さなどの定量的な数値基準による制限だけでは不十分だと考えております。自然環境や町並みなど、周辺との調和といった要素も大変重要な役割を果たすと考えてございます。
　この自然環境や町並みとの調和への取り組みは、地域によって少しずつ異なることから、用途地域などの制限や、現状の土地利用状況により区分し、それぞれの地域特性を踏まえ、景観形成の考え方を重点テーマとして示し、形態意匠の認定の際に活用することと考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　今、御答弁ございました。数値基準だけでは不十分だということで、もちろん景観という非常にデザイン性を含めた部分の裁量がありますので、確かにそのとおりだと思います。そして、またよく景観計画を読んでまいりますと、周辺環境になじむ、調和をしたという表現が多くなっておりますが、これは確かにそのとおりで、合わせていただけば、きれいな町並みになると思うんですけれどもなかなかそれを審査をするときに、担当者によって解釈が異なるだろうと思いますが、その点の景観計画運用についてはどのようにお考えでしょうか。

○安部川信房　景観部長　　景観地区におきます形態意匠の認定に当たりましては、平成19年１月に策定いたしました景観計画の景観形成基準を指標とすることで、審査に客観性・公平性を持たせようと考えております。
　また、ケースによりましては、景観審議会や専門家の意見などを伺いながら、さらに客観性を高めてまいりたいと考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　客観性を高めていくために景観計画に細かい基準を、指標を定めているということだと思います。
　その景観計画の中に、景観ベルトとして、鎌倉市の骨格となりますよといって位置づけられております若宮大路周辺、または北鎌倉沿道でございますが、こちらの現状を行政としてはどのようにとらえていらっしゃるか、景観地区の指定をしていくわけですけれども、これは現状の町並みを維持すればいいとお考えか、それとも近年やはり秩序が乱れてきた、作法が失われてきたというものを、今よりもさらに美しい景観を進めていこうということで、これを設定されたのか、その点について、再度伺いたいと思います。

○安部川信房　景観部長　　昭和40年代後半からの行政指導及び市民、事業者の方々の協力によりまして一定の秩序ある町並みが形成されていると認識をしております。
　一方、近年では法に根拠を持たない指導に従わないといった事業者により、地域の秩序が壊される事例が多く発生しておりまして、これまでの指導行政に法的根拠をできるだけ早く持たせることが必要であると考えております。
　このため、今回の景観地区の指定は、これまでの取り組みに法的な根拠を持たせるといった、まとめ的なものであるとともに、美しく魅力あるまちづくりへの第一歩と考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　近年、法に根拠を持たないものには従わないという事業者もいらっしゃる、そして秩序がだんだん乱れてきているから、今まで行政指導でやってきたものを法としてまとめますという御答弁だったと思います。
　確かに、私もこれまで行政指導によって若宮大路の非常に大きな容積、建ぺい率の中で、15メートルに保たれてきたというのは評価をしております。
　しかし、また一方で、その鎌倉駅、そして北鎌倉駅周辺でマンション建設等がありますと、５階建てのものはぜひ４階にしてほしいと、４階のものは３階にしてほしいと、そういったケースが非常に多いのも事実でございます。そうしたときに、行政の方としては御努力をされて、商業地域という中で15メートルの規制をかけることはぎりぎりの線であったのかと推察はいたしますが、一方で、やはり市民にはもっと低層の住宅地を望んでいる、鎌倉はそういうふうに、旧鎌倉はしていった方がいいのではないかというお声も多いわけで、その中で、その15メートルの規制をかけることが、15メートルまでは建ててもいいというような、そういった保障に、担保することにならないかという懸念も生まれておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

○安部川信房　景観部長　　建物の高さの制限は、今まで規制のなかった建物の高さについて、最高限度、上限値を定めるものでございます。
　従来の行政指導においても、建物高さについては、15メートルを上限値としながらも、周辺の自然環境や町並みの状況になじむよう、市民の方々や事業者に対して要請を行ってまいりました。
　景観地区の制限で、建物の最高限度を定めましても、あくまでもこれは上限値でございまして、これまで同様、周辺の状況になじむよう景観計画を指標として誘導していくことを考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　そういたしますと、あくまでもその15メートルは最高限度の数値であり、町並みに合うように指導していくことは、その数値ができても可能だということでしょうか。そして、例えば若宮大路から１本入ったところの住宅地とか、それから海岸近くの第一種住居というところにも、非常に今まだ保養所などがありまして、大きな敷地が残っております。そうしたときに、この15メートルの高さ規制がマイナスの方向には影響しないというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。あくまでも行政指導で、今までどおり、15は15として、町並みに合った高さにしてくださいという指導も重ねてしていただけると、そのように理解をしてよろしいのでしょうか。

○安部川信房　景観部長　　仰せのとおりですね、これまでの15メートルというものは上限値ということでございまして、あくまでもその周りの環境、周辺に合ったですね、調和のとれたものにしていただきたいという指導は行っていきます。

○２番（早稲田夕季議員）　　そこでもう一つ、その例を挙げさせていただきますが、北鎌倉駅周辺でございますが、こちらは観光型住商複合地として位置づけられているのですが、景観計画を読みまして、そこにも歩道が狭いということが課題として上げられておりますし、町並みとしても、寺町としての低層の町並みを維持していくという、それを基本とするという指標も示されております。
　しかしながら、こちらは今の景観地区の指定がかかりますと、15メートルがかかるわけですが、県道を挟んで、これは北鎌倉駅から建長寺の方に行く県道沿いの話なんですけれども、東慶寺側は御存じのように、風致地区の第３種風致で10メートルの規制がかかりまして、反対側の鉢の木さん側は、そういたしますと、その15メートルの高さ規制という、市民感覚でいいますと、それは非常にちぐはぐな町並みをつくるのではないかというふうに懸念をされまして、今の行政指導でやれるから大丈夫なんですというお答えはございますが、それでもやはりここのところにつきましては、特に、県道を挟んで右と左で違う高さの制限になっているというのが、私は少し納得がいかないんですけれども、その点についてお尋ねをしたいと思います。

○安部川信房　景観部長　　景観地区に定めます建物の高さは、これまで行政指導を行ってきた従前の風致地区の制限をベースとしたもので、まずはこの内容に法的根拠を持たせようというものでございます。
　北鎌倉駅周辺の景観地区指定対象地、特に明月踏切から北鎌倉駅までの間は、平成14年に風致地区の種別指定が行われたことによりまして、結果的に県道を挟んで左右の建物の高さの制限が異なることとなっております。
　道路沿道の左右を同様の規制内容にするためには、建物の高さの最高限度だけではなく、建ぺい率や壁面後退などの風致地区の規制制限内容を総合的に考慮し、居住環境の悪化が促進されることがないよう検討を行う必要がございます。
　また、当然のことながら、居住者や地権者の方々の合意形成も必要であると考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　確かにおっしゃるとおり、建ぺい率、壁面後退などもあるので、一律にその高さを下げるだけではいいものではないということもよくわかるんですけれども、やはり私は地区区分を七つにかけながら、そこを一律の規制をかけていくということには、まだ抵抗がございます。
　一つの例ではございますが、葉山町で平成13年に高度地区をかけております。これは町の全体に15メートルと12メートルの規制をかけているんですけれども、海岸沿いのその商業地域、近隣商業地域だったと思いますが、そこの部分だけ、ほんの少しの地域ですけれども、そこだけが15メートルで、あとは全部12メートルの高さ規制をかけております。
　確かに小さな町で、また鎌倉のこの町とは違うとはいいましても、根本的な考え方としては、住宅地の中に、やはり高い建物がこの13年当時、非常に建てられだしたと。今までなかったようなマンションがどんどん、ぼこぼこ建ち出して、これではいけないというふうに、やはり市民の方の声が多かったと聞いております。
　そして行政の方も、葉山をどういう町にしていくかという中で、住宅地の町にしていくんだという、そういう共通の理解に立てたので、12メートルの高さ規制をかけましたという、それが担当者の方の御説明でした。
　確かに、町の規模とかいろいろございます。それから住民の方の合意というものがもちろん大切になってまいりますが、それはそうなんですけれども、このときにも、その葉山町でも私権の制限に当たらないかとか、こういうことは都計審でも非常に議論になったそうですけれども、この高さを規制することで、さらに町の魅力がアップすると、そして私権を制限するのではなくて、権利も上がっていくんだという御説明で、町の方に合意をいただいたということでございます。
　私は、やはり鎌倉も、特にこの旧鎌倉、そしてこの北鎌倉について申し上げます場合には、住宅地としてやってきているわけですね、商業地域の若宮大路を除けば。そうしたときに、寺町としての雰囲気を残す、それからまた現在も北鎌倉で言えば３階建て以上の建物はなかったと思います。そうした中で、15メートルの規制を一律にかけてしまうことには、やはり疑問があるわけですが、建ぺい率、容積率、それから壁面後退という問題もございますが、これはやはり県との協議になりますので、なかなか変えるのは難しいと私も聞いております。そして、この景観地区は市の決定ですから、そこでやはりある程度の地区区分をすることも一つの選択ではないかと思いますが、改めてもう一度伺わせてください。

○安部川信房　景観部長　　確かに、道路の左右でちぐはぐな高さという現実はございますけれども、先ほど申しましたようにですね、周りとの環境、それから周りの高さもございますので、隣が２階建て、２階建てと２階建ての間にですね、15メートルのものができては、やはり困ると思いますので、そのあたりは調整をしていきたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　今部長より、２階と２階の間に高い建物が建ちませんよと、建たせないように行政指導をしていきますというお答えであったかと思いますので、ぜひそれを期待をさせていただきたいと思います。
　そしてまた、さらにこれが大きな一歩で、今まで行政指導しかできなかった部分が法制度が確立するわけですから、そこから進めていただいて、さらにその地区ごとのルールというものも並行して進めていただきたいと思います。そうしたときに、いろいろ提案制度とか、地区計画というものもありますけれども、なかなか住民だけでやっていくのには、建築家の方が入っても難しい現状も伺っておりますので、ぜひ行政の方が力をかしていただいて、その地区のルールづくりを、この景観地区、高度地区とともにですね、並行して進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○安部川信房　景観部長　　御指摘のとおり、景観形成は地区の特性をきめ細かく踏まえまして、地区ごとに目指すべき景観形成の考えを示すことが必要であると認識をしております。
　今回の景観地区の指定は、本市の法に基づく景観づくりの第一歩と考えておりまして、これと並行して、地区住民の方々との対応を重ね、内容の充実を図っていきたいと考えております。
　具体的には、住民との町歩きによる景観資源調査、景観資源の地図づくり、これを保全するための手法の検討など、地域における価値観の共有や合意形成のための地域住民の取り組みを積極的に支援していきたいと考えており、既にそのような取り組みを進めております地域もございます。
　また、数軒からスタートする景観協定や、提案制度の活用など、市民主体の景観づくりの支援にも取り組んでいくことを考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　ぜひそうした地区ごとのルールも景観地区とともに進めていって、積極的にいただきたいということを要望させていただきます。
　先ほど来、地区ごとのルールということでるる御説明をいただきましたが、最後になりますが、道路とか海岸、公園など、大きな空間を占める公共施設に関しまして、この景観というものも大変重要だと思っております。
　６月２日付の朝日新聞に真鶴町が県との協議会を設置したという記事が掲載されておりました。鎌倉市も以前からその若宮大路など、重要な公共施設に位置づけまして、県と協議を進めてこられたと伺っておりますが、今後その大きな空間、公共施設というものについてどのようなスタンスで、そして県と協議を進めていらっしゃるのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。

○安部川信房　景観部長　　平成19年１月に策定いたしました景観計画では、国道134号、海岸、若宮大路、柏尾川といった市の骨格をなします公共施設について景観重要公共施設に位置づけまして、その整備の方針等を定めております。
　市では、これら公共施設の管理者間を調整するための組織といたしまして、平成18年６月に景観協議会設立準備会を設置いたしまして、景観形成に配慮した公共施設の効果的な維持管理について協議・調整を行っているところでございます。
　公共施設の整備とともに、周辺の市街地の景観形成も一体的に検討していくことが重要であることから、公共施設管理者のみによる組織に、公益事業者、必要に応じまして市民、その他良好な景観形成のための活動を行う者を加えることも視野に入れまして、現在、準備会で調整を行ってるところでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　準備会で県ともその公共施設について、よい景観形成をやっていくための協議を進めておられるということでございます。小さいことですが、そのガードレールなどにいたしましても、非常に気を使っている市と、全く考えてない市町村というのがこのごろでは非常に顕著になってまいります。やはりそういった一つ一つの積み重ねが美しい景観をつくっていくのだと思いますので、ぜひ県との協議も進めていただきたいと思います。
　これで私の質問を終わりますが、景観においても、そして環境においても、この鎌倉市は先進市だと私は評価をしております。そして、その景観でも、先進的な取り組みをしている鎌倉においてですね、もう一歩踏み込んだところで、せっかくここで景観地区、高度地区という大きなハードルを乗り越えようとされているのに、さらに踏み込めというのも酷な話なのかもしれませんけれども、ぜひ先進的な取り組みをなさっているわけですから、地区ごとの住民の意見を尊重したルールづくりに、さらにさらに邁進をしていっていただきたいと要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明６月14日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時25分　　延会）

平成19年６月13日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　白　倉　重　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　岡　田　和　則