○議事日程
平成１９年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（７）
平成19年３月28日（水曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 野 村 修 平 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 渡 邊 隆 議員
13番 山 田 直 人 議員
14番 大 石 和 久 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 伊 東 正 博 議員
21番 白 倉 重 治 議員
22番 中 村 聡一郎 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
25番 助 川 邦 男 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 石 井 潔
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 福 島 保 正
次長補佐 小 島 俊 昭
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
書記 成 沢 仁 詩
書記 小 林 瑞 幸
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（７）
平成19年３月28日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 議案第85号 鎌倉市災害派遣手当等の支給に関する条例の制定について 総務常任委員長
報 告
３ 議案第86号 鎌倉市障害児活動支援センター条例の制定について 観 光 厚 生
常任委員長報告
４ 議案第89号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 ┐
定について │
議案第90号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第91号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第93号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議案第77号 平成19年度鎌倉市一般会計予算 │平成 19 年度
│鎌倉市一般会計
議案第78号 平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │予算等審査特別
│委員長報告
議案第79号 平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第80号 平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第81号 平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議案第82号 平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第83号 平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 ┘
５ 議会議案第14号 岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特 中村聡一郎議員
別委員会の調査に要する経費について 外 ９ 名 提 出
６ 議会議案第15号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める 納所輝次議員
ことに関する意見書の提出について 外８名提出
７ 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （５）
平成19年３月28日
１ ３ 月 22 日 平成19年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長から、次の議案について委員会の審
査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 77 号 平成19年度鎌倉市一般会計予算
議 案 第 78 号 平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
議 案 第 79 号 平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議 案 第 80 号 平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議 案 第 81 号 平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算
議 案 第 82 号 平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議 案 第 83 号 平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議 案 第 89 号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 90 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 91 号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 93 号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
２ ３ 月 28 日 中村聡一郎議員外９名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第14号 岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会の調査に要する経
費について
３ ３ 月 28 日 納所輝次議員外８名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第15号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求めることに関する意見書の提
出について
４ 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
３ 月 23 日 行政監査（行革推進に対する取り組みについて）
〃 平成18年度平成18年11月分例月現金出納検査報告書
〃 平成18年度平成18年12月分例月現金出納検査報告書
５ ３ 月 28 日 各常任委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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（出席議員 27名）
（14時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。18番 高野洋一議員、19番 高橋浩司議員、20番 伊東正博議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第２「議案第85号鎌倉市災害派遣手当等の支給に関する条例の制定について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（早稲田夕季議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第85号鎌倉市災害派遣手当等の支給に関する条例の制定について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第85号は、去る２月22日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後３月２日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本制定条例の主な内容は、災害対策基本法及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、災害応急対策または災害復旧及び国民の保護のための措置の実施に当たり必要がある場合に、本市の要請により派遣された職員が本市内に滞在したときに限り、その滞在した期間及び利用施設の区分に応じ、災害派遣手当または武力攻撃災害等派遣手当を支給することができるようにするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、自然災害時における災害派遣手当の支給に関しては賛成できるが、武力攻撃災害等派遣手当の支給に関しては、当該手当が武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づいており、同法律そのものに反対であることから、本条例に反対であるとの意見と、災害については、武力攻撃事態によるもの、自然災害によるもの、また、これらが併発することも考えられるが、その区別も非常に難しいことから、いずれにしても、国民が困ることが予想され、それに対応して職員を派遣していただいたときは、相当の日当の支払いが筋であり、その準備を具体的に規定する本条例は必要であるとの意見がありましたが、採決の結果、多数により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第85号鎌倉市災害派遣手当等の支給に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第85号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第３「議案第86号鎌倉市障害児活動支援センター条例の制定について」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第86号鎌倉市障害児活動支援センター条例の制定について、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第86号は、去る２月22日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後３月２日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本制定条例は、梶原二丁目に建設中の複合施設（仮称）深沢地域福祉センター内に障害児活動支援センターを設置するため、その管理について必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、まず第１条では本条例の趣旨等についての規定を、第２条ではセンターの名称を障害児活動支援センターとし、その位置を鎌倉市梶原二丁目33番２号とする旨の規定を、第３条ではセンターで行う事業についての規定を、第４条では指定管理者による管理についての規定を、第５条及び第６条では休館日及び開館時間についての規定を、第７条から第10条では利用対象者及び利用料金等についての規定を、第11条では施設等を破損または滅失したときの原状回復及び損害賠償についての規定を、第12条では指定管理者の指定についての規定を、第13条では本条例に定めるもののほか、同センターの管理に関し必要な事項は市長が別に定める旨の規定をそれぞれ定めようとするものであります。
なお付則において、本制定条例は公布の日から起算して七月を超えない範囲内において規則で定める日から施行しようとするものでありますが、指定管理者の指定に係る部分については公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、同センターの設置は障害児や障害者に余暇活動の場を提供することにより、障害児等の対人関係や社会経験を広げ、その家族の介護に係る身体的及び精神的な負担を軽減するとともに、障害児等と家族の福祉の増進を図るものであることから、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第86号鎌倉市障害児活動支援センター条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第86号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第４「議案第89号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第90号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第91号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第93号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算」「議案第78号平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第79号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第80号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第81号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第82号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第83号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」以上11件を一括議題といたします。
平成19年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長の報告を願います。
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○一般会計予算等審査特別委員長（山田直人議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算外10議案について、平成19年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る２月28日に委員会を開き、互選により委員長に私、山田、副委員長に赤松正博議員が選任されました。
以後、３月５日から本日まで、延べ14日間にわたって委員会を開き、付託を受けました議案について、市長が所信表明で述べている「一所懸命まちづくり予算」の内容はどのようなものか、限られた財源の中で、第３次総合計画第２期基本計画前期実施計画に位置づけられた諸事業を初め、市民生活に密着した事業や重点的かつ政策的な課題・施策がどのように予算に盛り込まれているか、その優先度や緊急度などの点に着目し、詳細な質疑及び活発な意見交換を行った結果、付託を受けました11議案のうち、大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算議案については否決、その他の10議案については原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
まず平成19年度の予算規模についてでありますが、一般会計と６特別会計の総額は1,080億2,360万円となっており、前年度予算との対比では、12億310万円、1.1％の増であります。
初めに、議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算について申し上げます。一般会計は549億4,100万円の規模で編成されており、前年度対比６億300万円、1.1％の増であります。
歳入における構成内容は、市税の68.1％を中心に国・県支出金、市債等が主な財源であり、その内訳は自主財源が80.3％、依存財源が19.7％となっております。
一方、歳出においては消費的経費が61.6％、投資的経費が10％、その他繰出金や公債費などが28.4％という内容であります。
本議案については、当委員会における審査の中で、理事者から、小・中学校に導入しているパソコンのアップグレードを図る経費を追加したい旨の意向が示され、22日開会の本会議において、原案訂正について承認されたところであります。当委員会では訂正部分を含め、各款にわたり慎重に審査を行った結果、次の４項目について意見を付すこととしたのであります。
まず第10款総務費についてでありますが、まちづくり条例等の見直しについて申し上げます。昨今の開発事業の状況を踏まえ、計画的なまちづくりを誘導する観点から、総体的な見直しに先立ち、一定規模以上の開発事業の手続について、まちづくり条例の改正が行われたことは評価できるところであります。しかしながら、現状の規定では、一団の土地の開発事業における細分化や公共施設の整備も不十分な中での開発が進められる結果、周辺環境との調和を欠くような状況が市内で目立ってきていることや、さらには市民や議会の意向を踏まえた公有財産の取り扱いなども解決すべき大きな課題となっているところであります。世界遺産登録を目指す本市としては、こうした点の解決をしっかりと視野に入れ、まちづくり条例等の早急かつ抜本的な見直しを要望するものであります。
次に、第45款土木費についてでありますが、まず、市街化調整区域内における農地法及び都市計画法違反について申し上げます。御承知のとおり、農地は農地法に基づいて農地以外のものに転用することが認められており、転用後の利用については、都市計画法の規定によることとなるものでありますが、今回、市街化調整区域内の一部の土地利用について、これら二つの法令に違反している状況と、そこにある違反建築物については、課税もされていないことが確認されたところであります。理事者においては、この違反行為等に対しては早急な是正指導等を行うとともに、今後は同様の違反行為等の再発を防止するため、所管事務にとらわれることなく、都市計画部、総務部、農業委員会が連携し、一つの土地について適正な管理を徹底されるよう要望するものであります。また、これを機に農業委員会の機能についても研究されるよう、あわせて要望いたします。
次に、岡本二丁目マンション問題について申し上げます。御承知のとおり、岡本二丁目マンション計画については、神奈川県開発審査会から二度にわたる開発行為の許可処分取り消しの裁決が下され、市民の開発行政への信頼を損ね、行政に混乱を招いているところであります。このため市は、現地の安全対策や住民説明など適切な措置や対応を図るとの姿勢を示す中で、周辺住民、事業者、市による三者協議の場が持たれる方向性が出てきたことは評価するところでありますが、議会としては今後もこの問題を重視するとともに、理事者に対しては、議会決議の方向に沿って問題解決のためのさらなる努力を求めるものであります。
次に、第55款教育費についてでありますが、子供の人権について申し上げます。子供たちの元気な声が聞こえる町、安全・安心のまちづくりを標榜している本市において発生した子供の人権を踏みにじる教員の不祥事は、断じて許しがたく、あってはならない行為であります。子供の人権は、まず第一に尊重されるべきものであり、理事者においては、二度とこのような事件が起きないよう、子供の視点に立った相談体制の充実とともに、教員に対する研修の強化や意識改革を図るなど、再発防止に努められることを要望するものであります。
次に、特別会計予算でありますが、下水道事業特別会計ほか５特別会計の合計予算規模は、530億8,260万円で、前年度対比６億10万円、1.1％の増であります。
初めに、議案第78号平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計予算、議案第81号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算、以上２議案については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第80号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第82号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第83号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算、以上３議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第79号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算については、当該再開発事業が本市のまちづくりにおける重要課題であり、市民の関心も高い問題であることから、これまでの事業経過に関する資料を求め、理事者に対し質疑を行うなど慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。一つは、都市計画変更の決定に当たっては、都市計画審議会の結論を尊重すべきであり、その結論に反対であることをもって予算を否決すべきではないという意見であります。もう一つは、都市計画審議会の結論は尊重するが、議会はその結論に拘束されるものではなく、権利者の賛否の現状を踏まえれば、都市計画変更の決定は時期尚早であるという意見であります。本件については、採決の結果、少数の賛成により原案を否決すべきものと決したのであります。
次に、条例関係でありますが、まず初めに議案第89号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、技能労務職の給料表を引き下げ、技術吏員等の１号加給の廃止に伴う在職者の調整を行うとともに、国の給与改定に準じ、３人目以降の扶養手当の額の引き上げ及び管理職手当の定額化のため、支給割合の上限についての規定を改めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第90号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、建築基準法の改正等に伴う規定の整備及び景観部の所掌である鳥獣飼育登録票等について環境部の所掌に変更するため、規定の整備を行おうとするもので、環境部への所掌に係る規定については本年４月１日から、その他の規定については、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第91号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、子育て支援の充実を図るため、梶原二丁目に建設中の（仮称）深沢地域福祉センター内に子育て支援センターを設置することに伴い、その名称及び所在地を追加しようとするもので、公布の日から起算して七月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第93号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、一般家庭から排出される粗大ごみ及び臨時的に排出される粗大ごみ以外のものを処分、または収集運搬処分するときの処理手数料に係る事項について、条例の一部を改正し、手数料の適正化、資源物の発生抑制の推進及び住民負担の公平性の確保を図るほか、この改正に合わせて粗大ごみ収集に伴う処理手数料の徴収方法について、事前納付ができるシール制を導入しようとするもので、本年10月１日から施行しようとするものであります。本議案については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で付託を受けました11議案に関する審査の結果について報告を終わりますが、当委員会では、本市の財政運営が引き続き厳しい状況にある中で、市民からの要望などを踏まえ、担当原局に対する質疑を行うとともに、今後取り組むべき諸課題についても、その対応の方策や方向性を検証するなど、長時間にわたり質疑を行い、さらに重要な施策については理事者の見解をただすなど、慎重に審査を行ったのであります。審査の過程においては、ただいま申し上げました項目のほかにも各委員から数多くの意見や要望が出されておりますので、理事者においては、これらに十分留意して今後の市政運営に当たり、特段の努力をされるよう要望いたします。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○18番（高野洋一議員） それでは、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算、議案第78号平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計予算、議案第79号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算、議案第81号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算及び議案第93号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上５議案について意見を申し上げます。
まず、一般会計予算についてですが、歳入について、市税の大部分を占める市民税は約19億円の増収見込みであり、そのうち個人市民税は約15億円の増収見込みとなっています。そのうち約３億円は定率減税の廃止による市民負担増によるものであり、残り約12億円は景気回復による増収分であると説明がされております。しかし予算特別委員会の審議で明らかにしましたように、それが市民生活の実感を伴った改善でないことは明らかであります。
勤労者では、名目賃金が微増しているものの実質賃金は前年比で減少していること、総世帯における可処分所得は一貫して減少していること、鎌倉市の生活保護世帯や就学援助世帯、さらには国民健康保険料の滞納者はいずれも増加傾向にあることなど、市民生活は依然として深刻な状況にあり、少なくとも、一部の超高額所得者を除けば、せいぜい現状維持、もしくはここ数年来の税、社会保障の負担増などで市民の生活は苦しくなっているのが実態であると思います。つまり、約15億円もの増収見込みは市民生活の全体的な改善を反映したものではなく、まさに格差拡大の反映として一部の超高額所得者の収入増や実感を伴わない名目賃金増、市民の税負担増、さらには人口増加などに伴う増収分であることを事実に照らして認識すべきであります。
よって市政運営において大事なことは、これら増収分について市債の発行抑制など健全な財政運営に努めながら、歳出については、何よりも市民生活に配慮し、極力その負担の抑制に努めること、言いかえれば、市民の暮らしを応援する立場で特に市民生活に密着した分野の負担を可能な限り抑制することでありますが、鎌倉市長として、その点で十分な認識をお持ちでないことは大変残念であります。具体的に申し上げれば、市税の増収分を生かし、市民負担を軽減する施策として国民健康保険料の抑制・軽減を図ること、介護保険料利用料の減免制度を拡充すること、障害者自立支援法の利用料軽減や施設運営への助成を行うことなど、市民生活を応援・支援する立場で市としてできることは可能な限り福祉の心を持って最優先に実施するよう強く求めるものであります。
また、市政運営における基本姿勢の問題として以前から申し上げていることですが、官から民へ、民でできることは民へと言って計画に基づき民間委託や職員の削減を行っていることは容認できません。今、社会的格差が広がっていることは先ほども申し上げましたように、鎌倉市においても事実としてあらわれております。ワーキングプアと呼ばれる低賃金で働く人が増加していること、派遣・請負労働など若い世代になればなるほど不安定雇用が広がっている実態など、全体的に市民の命や暮らしが後回しになり、他方、先ほど申し上げました一部の大企業や超高額所得者がバブル期を上回る大もうけをしているのが今の社会の現実であります。そうした中、耐震偽装問題などを通して、何でも民間部門に任せる方向が本当にいいのか、国民・市民の命や人々の生活を大切にするならば、公私の役割分担について、公的機関の役割や重要性にも光を当てた冷静な議論が必要ではないでしょうか。
今、改革、改革と叫ばれる一方で、その中身を冷静に見きわめようとする論調が出てきていることは注目すべきであります。当然のことながら、民間部門には企業としてのよさもあれば、競争原理などによる弱点もあり、他方、市役所など公的部門には公共性の観点からのよさもあれば、硬直性などの弱点もあり、本来、それぞれの役割や性質があって機能しているわけです。それを何か単純に民間部門の方がすぐれている、よって公的関与を少なくすることがあたかも行政の当然の流れであるかのような認識は、今の社会の現実を見据え、適切に見直す必要があると思います。
よって、鎌倉市政におきましても、こうした流れに基づく行革方針や民活導入路線ではなく、鎌倉市役所が果たすべき役割・重要性を十分に踏まえ、市民の生活実態から出発して運営体制を構築していくべきであります。格差拡大の重要な要因として民間企業における市場競争の激化があるならば、逆に今こそ公的機関が市民生活の防波堤として、その公共性を発揮すべきときではないでしょうか。そうしたことから、各事業の効率性に努めることは当然ですが、市場原理に必ずしもなじまない福祉や教育、医療など市民生活にとって重要な部門は、市民との協働は図りながらも、市として責任を持った対応が求められています。この点でも市長の認識は不十分であると言わざるを得ません。具体的には、現在の行革プランや第２次職員数適正化計画を市民ニーズや職場の実態に即して見直すこと、何よりも公的機関である市がみずからの雇用について、安上がりな不安定雇用の拡大ではなく、社会の範を示すこと、公立保育園の位置づけを重視して、その体制を維持することや小学校給食調理業務の民間委託の実施を再考することなど、真剣な検討を強く求めるものであります。
市役所とは、本来、営利を目的とする民間部門では責任を負うことが困難な公共性を発揮し、民間市場の調整機能が十分に働かない分野で市民生活に必要不可欠な施策を実施していくことにあります。当議員団には、この間、債務などにより、あすから住む家がなくなってしまうので何とかならないかなど、今までには考えられなかったような深刻かつ急を要する相談が寄せられております。まさに福祉部門など公的セクターが市民の命綱となっている状況が目に見えて広がっていることを痛感しております。こうしたことからも、今改めて市役所本来の原点に立ち返った市政運営が本当に求められていることを心から訴えたいと思います。
それから教育関係についてですが、特に国が４月24日に実施いたします全国学力・学習状況調査は、新たな全国一律の基準となるテストであり、これが自治体間の順位競争や学校間競争をあおる材料として使われ、結果、教育の格差拡大、学校間格差につながるおそれがあることは否定できません。文部科学省は、この実施に当たって、学校の序列化にならない取り組みが必要であるとして、点数の公表は都道府県単位にとどめる方針ですが、いずれにしても、自治体・学校間の序列化を生み出すおそれがあること、またテストには個人名まで書かせることや学力テストの回収、採点、集計、発送業務はベネッセコーポレーションなど受験産業の企業に委託されることなど、個人情報保護の観点からも重大な問題があると言わざるを得ません。
よって、鎌倉市としては、かまくら教育プランとの整合性を図る上でも、このような問題を含んだ全国テストには参加すべきでなく、今後とも鎌倉の各学校の特色を生かした鎌倉らしい教育を現場主義の立場で進めていただきたいことを強く指摘するものであります。
次に、大船駅東口市街地再開発事業について申し上げます。市長は来年度予算において、大船駅東口に高さ90メートルの高層ビルなど３棟の施設を建設するための基本設計料として約１億3,000万円を計上いたしました。当然のことながら、再開発事業は、施工区域内の土地建物を再開発に伴って建設する建物の床に変換する事業であり、土地建物を所有する権利者の合意なしには進めることはできません。この１月に行われました都市計画案などに対する条例縦覧や法定縦覧に対し、市民の方や権利者の方から意見書が提出されましたが、特に権利者の方を見ると、約３割〜４割の方が反対していることがわかります。この手続は市が任意に行う調査・聞き取りなどとは性格を異にしておりまして、まさに都市計画変更決定を行う上で公的に踏まえなければならない手続であり、その位置づけや結果は大変重みがあるものです。
そうした中で、市長は都市計画決定を実施しようとしているわけですが、この予算特別委員会の審議の中でも、これまで約７割の賛成率であるとしてきたのが、市の提出資料によって賛成率は50％前後であり、到底大多数の権利者の同意・賛同が得られているとは言えない状況であることが判明いたしました。こうしたことから当議員団は、予算特別委員会において、法による再開発の都市計画が決定されると、施設の規模など事業の枠組みが決まり、今後、事業計画の決定を経て権利変換計画へと進むことになるわけですが、３割〜５割の権利者が反対もしくは態度不明という中で強引に事を進めれば計画が行き詰まるのは明らかであるため、何よりも権利者の生活、商売上の不安や意見に率直に耳を傾け、この計画を見直すよう要求いたしました。また、この計画では約90メートルもの高層ビルを建設することになりますが、大船駅は古都鎌倉の玄関口であり、世界遺産にふさわしい鎌倉のまちづくりの観点から逆行することは明らかであります。
昨年開催された三都市民共同フォーラム鎌倉集会において、ユネスコのパリ本部等に勤務され、現在学習院女子大学大学院教授の野口英雄さんが講演されましたが、大変この問題にも関連して示唆に富んだ発言をされておりますので、ここで若干紹介させていただきたいと思います。このように言っております。
東海道線から鎌倉へ入る地点で大船観音菩薩像が印象的です。仏教徒はもとより、宗教・信条を超えて平和・安全に向けた強いメッセージを理解し実感すると、菩薩像を1930年代に構想し、今日実現されている皆さんの努力に強い畏敬の念を覚えます。世界恒久平和を祈念する広島原爆ドームが世界遺産ですが、大船観音菩薩像は鎌倉の世界遺産のかけがえのない一部として同じ趣旨のものです。その上に、鎌倉の世界遺産には、大船を含めて緑地と海との景観の一体感が不可欠です。このように鎌倉の世界遺産は特異性と普遍性を兼ね備えているのです。このように言っておられます。
野口氏は、長年ユネスコに勤務されてきた専門家であるだけに大変重要な内容を持っていると思います。それに加え、大船のまちづくりにかかわる重要な計画である再開発事業が実態としてほとんど市民参画が図られずに、都市計画の変更決定を強行しようとしていることは重大な間違いであります。当議員団は、何よりも権利者の動向把握や市民参画を十分に図ることは最重要であること、また多額の税金を投入する大事業であることからも、拙速に都市計画を変更せず、市民とともに、今後必要な時間をかけて再開発の計画を再検討するよう強く要求するものであります。
なお、下水道事業特別会計は、使用料の平均20％の値上げが市民生活とのかかわりから過大な値上げ幅であること、老人保健医療事業特別会計は、75歳以上の方にかかる後期高齢者医療広域連合の負担金を計上していること、減量化、資源化及び処理に関する条例の一部改正は、手数料の値上げが粗大ごみの収集に係るシール制導入に伴う経費を大幅に上回る値上げであることから、一般会計と大船駅東口市街地再開発事業とあわせ、以上申し上げた５議案については反対することを表明し、討論を終わります。
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○20番（伊東正博議員） 平成19年度鎌倉市一般会計予算外関連議案に賛成の立場から鎌倉同志会を代表して討論を行います。
平成19年度の市税歳入は、前年度当初予算と比較して市民税で約19億円、固定資産税と都市計画税で約３億4,000万円、合計22億4,000万円の増収を見込んでおります。市民税で言えば、日本経済が景気回復傾向にあること、税源移譲に伴う税率のフラット化によるマイナスの影響を考慮したとしても、定率減税などの廃止によって市民税の総額は約190億円となります。平成16年度予算が159億円でしたので、比較すると、この３年間で約30億円の増加となります。固定資産税と都市計画税の合計は161億5,000万円で、平成16年度予算が160億円でしたので、この３年間でほぼ横ばいの状況であります。しかし、今月22日に国土交通省が発表した１月１日現在の地価公示価格では、東京圏の住宅地で3.6％の上昇、商業地で9.4％の上昇で、バブル経済のときから16年ぶりにプラスに転じたことになります。本市でも鎌倉地域の地価公示価格は上昇傾向にあり、他地域でもほぼ底を打ったと言えます。したがって、19年度の決算収入見込額は上方修正の可能性もあります。
これまで国の政策は、デフレ経済からの脱却と景気浮揚を目指した国内消費の拡大路線を進めてまいりました。平成11年度の税制改正で家計の税負担を軽減する目的で導入された定率減税は、国の借金を増大させるとともに、地方自治体の税収にも多大な影響を及ぼしました。特に地方交付税の不交付団体である本市においては、新たに減税補てん債という借金を抱えることになりました。
今月23日に財務省が発表した国の借金残高は、昨年12月末現在で832兆2,631億円に達したとのことで、国民１人当たり約651万円の借金を抱えている計算であります。また、総務省によれば、昨年３月末現在の地方自治体の債務残高は201兆2,943億円で、全国平均で住民１人当たり約157万円の借金を抱えていることになります。平成19年度鎌倉市は、予算規模の拡大によって前期実施計画に掲げる重点施策の中でも、特に市民生活に密着する子育て支援、高齢者福祉、安心・安全対策、拠点整備などの分野に積極的に予算を配分し、その意欲が予算によくあらわれております。住んでみたい町、住んでよかった町を目指すことで、子育て世代の就労人口が増加し、それが市税の増収につながるという、よい意味での相乗効果が生まれてくるものと考えます。
同時に、予算規模の拡大の機会をとらえ、財政の健全運営を目指して、市債残高の圧縮を図り、本市の全会計で市債残高が平成19年度末には1,000億円を切る見通しとのことであります。これは平成９年度以来10年ぶりであります。それでも市民１人当たり59万円の借金を抱えていることになりますが、先ほど申し上げました全国平均で、住民１人当たり約157万円の地方の借金に比べれば、40％以下の数字となります。都市経営の観点から評価すれば、石渡市政は持続可能な自治体運営を目指して、よく努力されていると考えます。子育てと同じで、努力が足りなければ、しかることも大切ですが、よい点があれば褒めて育てることもまた必要であります。市長がみずから命名した「一所懸命まちづくり予算」に対しては、議会は厳しく審査すると同時に、予算の編成と執行の権限を持つ市長を親の目線で見守る気持ちも持ち合わせたいものであります。
さて、予算等審査特別委員会は、３週間にも及ぶ長丁場となりました。しかし、他の委員の質疑を聞く時間が長かったのですが、私としては、あすの鎌倉に向けて議論する機会がつくれませんでしたので、ここでは他の委員が質疑された中から２点に限って意見を述べます。
初めに、岡本二丁目マンション問題について申し上げます。鎌倉市が行った開発許可処分が県開発審査会によって二度にわたり取り消されたことは決してあってはならないことで、処分庁として深く反省すべきであります。事務を担当する行政職の専門性に疑念が生じ、市民からの信頼を失墜したことに対する責任は重いと言わざるを得ません。ただし、法の解釈論としては議論を深める必要がまだまだ残されております。また開発行為の許認可事務を安定的に行う上では、今後も多岐にわたる検討が必要であります。しかし、行政不服審査法第43条第１項の規定のとおり、裁決は関係行政庁を拘束するのですから、この事案については、鎌倉市として審査会との間で法解釈を争う余地は残されておりません。一度目は都市計画法の接道要件、二度目は行政不服審査法の手続要件、そのどちらについても条件を満たさないまま許可の処分を行ったことで取り消しの裁決が下されているのですから、今回の裁決を受けて、再び手続にミスがないよう慎重に不許可の処分を行ったことは当然のことと考えます。
岡本二丁目の当該マンション建設用地については、このまま放置できませんので、鎌倉市は今後、近隣住民の理解が得られる土地利用の計画に向けて事業者との話し合いを精力的に重ねる必要があります。
さて、昨年、平成18年度予算の賛成討論の中で、鎌倉同志会は、開発事業の手続と基準を定めた鎌倉市の条例と規則の早期改正を要望いたしました。また、開発事業者の事前相談の情報をいち早く市民に開示する方法を検討するよう要望いたしました。この１年間の行政側の努力の結果、改善に向けた成果もあらわれております。しかし、平成12年４月の地方分権一括法の施行により、住民に身近なまちづくりの制度は身近な自治体の条例制定によって、その権限を行使する動きが活発化しております。鎌倉市民にとって有効でわかりやすい条例の検討と制定を求めるものであります。
次に、大船駅東口再開発事業について申し上げます。鎌倉市都市計画審議会は、平成18年７月20日、鎌倉市高度利用地区指定指針の諮問を受け、異議なしでこれを了承いたしました。平成14年から、それまでの大規模商業施設を導入する計画を変更し、駅と直結した高層集合住宅及び地元商店街の魅力を生かした商業施設を基本とする総体的方向性（案）へと大きく方向転換し、地元説明を続けてまいりました。そして都市マスタープランなどの本市の基本的な土地利用計画に基づき、大船駅東口市街地再開発事業の推進を図るため、容積率の最高限度などの緩和を定めて高度利用地区の指定指針といたしました。その日の都市計画審議会では、委員の質問に答えて、第１街区については、この指針の適用を行うと、塔屋を入れて約90メートルになるとの説明がありました。建物の高さについては、火災の際の消火活動についての質問があっただけで、他には指定地区の際には、都市計画上の手法に従って市民の意向をしっかりと聞くようにとの指摘だけでありました。
本年２月20日の開催の都市計画審議会において、鎌倉都市計画第一種市街地再開発事業の変更、高度利用地区の変更並びに都市計画地区計画の決定の３議案が付議され、市会議員３名を含む４名の委員の反対がありましたが、議案は承認されました。反対の理由として、90メートルの高層建築物に対する異議が表明されたそうであります。建築物の高さが90メートルになることについては、７カ月前にその方向性が諮問され、既に答申が出されております。都市計画審議会は、法令で定められた審議会で、まちづくりの基本となる都市計画の決定が公正・中立・公平に行われるために設置されるもので、本市では、学識経験者、市民団体代表、市会議員などで構成されております。議会選出の委員は、審議会の場で大いに意見を述べて議論することは当然でありますが、その結果、出された結論には従うことが民主的なルールであります。審議会には参加しておいて、その結論を踏まえて提案された予算を参加していた議員が議会の場に戻って否決したのでは、まるで国連の安全保障理事会における常任理事国の拒否権発動と何ら変わらないことになります。それでは都市計画審議会の中において、議会選出の委員が特別の特権を与えられるに等しくなり、公平な審議会運営ができなくなります。議員の特権を発動するのであれば、審議会の委員を辞退すべきであると考えます。
もう１点、再開発ビルの高層化と景観及び世界遺産登録の問題について言及いたします。ドイツにあるケルン大聖堂が100メートルを超える４棟の再開発ビル建設計画によって世界遺産登録抹消の危機に陥ったとの指摘がありました。確かにケルン市の再開発ビル計画によって、ユネスコ世界遺産委員会は、ケルン大聖堂を景観的価値を損なうと判断して危機遺産リストに掲載いたしましたが、計画の見直しにより、登録抹消が回避されたと聞いております。しかし、この再開発ビルは、ライン川を挟んでケルン大聖堂の対岸にあり、聖堂からの景観を損なう位置にありますが、大船の再開発ビルと世界遺産のコアとなる円覚寺との位置関係とは全く異なります。単に直線距離だけで判断できないのが景観的価値であります。
ヨーロッパの歴史的建造物は、旧市街地に見事に残されておりますが、同時に郊外には新市街地が形成され、地域の経済を支えているのが現実であります。都市計画はゾーニングが必要であります。守るべき町並みと今日新たに創造する町並みと両者を大切に考える知恵と努力が今こそ必要なのではないでしょうか。権利者の理解を得ることは言うまでもないことですが、そのためにも、資産変換の基礎となる測量による土地面積の確定、再開発ビルと公共施設の基本設計が不可欠であります。あわせて意匠・デザインについても、有能で感性に富んだ専門家を求めてやみません。
以上で賛成討論を終わります。
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○16番（三輪裕美子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して、議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算に反対の立場から討論に参加いたします。
市民から預かった税金について、市民のニーズを的確にとらえ、公平・公正かつ未来に責任を持てる使い方をすべきだという視点から代表質問を行い、また予算等審査特別委員会で質疑をいたしました。代表質問や委員会質疑を通して明らかになった問題点を一般会計予算に対する反対の理由として以下述べさせていただきます。
まず、都市景観の保全についてですが、世界遺産登録推進に向けた動きと逆行する宅地開発が市内各所で行われ、鎌倉らしい町並みが急速に失われています。どういうスタンスで鎌倉のまちづくりを進めていこうとしているのか、市長は鎌倉をどういう町にしたいのかが見えません。世界遺産登録の候補遺産である荏柄天神の参道を舗装化する予算が計上されております。古道としての価値は半減し、世界遺産としても魅力がなくなってしまうのではないでしょうか。３年前には鎌倉市の景観づくり賞で、砂利道として残した市民の活動を評価しておきながら、景観へのスタンスが変わってしまうのでは行政の一貫性がないのではないでしょうか。市長の景観や歴史の認識に対する意識が問われます。
市長は、緑や河川等の貴重な景観資源を守り、次世代に継承していく責任があります。市有財産を開発区域に編入して開発を進める編入同意については、大船観音前マンション開発で神奈川県の開発審査会の附帯意見がつきました。これに対して市長は県の見解を求めておきながら、今後も今までと変わらず市長の裁量権は行使しないと予算委員会では明言しております。実際は、県は回答文を既に出していたにもかかわらず、予算の理事者質疑の中では、回答はまだだという説明を繰り返すなど、予算委員会での質疑を軽んじ、市有財産を守ろうとしない市長は、世界遺産登録で何を得ようとしているのか甚だ疑問です。
さらにこの１年、市有財産に対する市民と行政職員との感覚のギャップを強く感じております。業者との折衝が主な業務の開発部門においては、市民との協働の視点が抜け落ちております。町内会長に聞けば事足りるという行政に都合のよい解釈をし、開発指導を行っているのが現状です。市長は、事あるごとに市民の意見を大切にする、現場主義を貫くと言われておりますが、編入同意の市長裁量権についての見解を求めに県の副知事に面会はするものの、そこに住み暮らす市民から要望書や陳情が出ている豆腐川の現場には足を運んでおりません。市長が市民の目線に立っていないから、職員も市民のため、鎌倉の将来のためという視点が薄くなってしまうのではないかと感じます。市は将来にわたってまちづくりに責任を持つべきであり、市民への開発手続についての説明会やホームページへ進捗状況を掲載するなどのきめ細かい情報提供を行うべきです。
このたび、12月のまちづくり条例の改正でようやく届け出基準が厳しくされ、市民が意見を言う機会もふえます。しかし、さらに市民の意見を広く聞く努力と工夫が必要です。
さて、19年度特命担当を設置してのまちづくり条例の改正に取り組むわけですが、これまで私ども一般質問で指摘してまいりました、一団の土地の開発については、明解な判断基準を設け、細分化開発の防止に努めることが急務であることを改めて指摘いたします。また、各課協議が単に技術面でのチェックにしかなっておらず、現状の環境の保全という目線が欠けている点を指摘し、今後は届け出のあった段階で環境影響評価を行う全庁的な場を設け、市民との意見交換を図るよう提案をいたしました。事業認可をめぐっての反対運動は、市民にとっても事業者にとっても負担となります。戦略的に環境アセスメントを行い、鎌倉のまちづくりに筋を通すべきと考えます。
次に、子供の人権について申し上げます。子供の人権を踏みにじる教員の不祥事がこの鎌倉でも相次ぎました。平成16年に青少年保護法違反と強姦罪で逮捕された事件を契機に各校に事故防止会議を設け、再発防止に当たっているという報告がありました。しかし、要綱にある、子供たちや保護者などの声のポストは設置されておらず、事故防止会議の議事録さえとっていない状況が明らかになりました。きちんとした事故防止策を怠り、ことし１月には不祥事が再発してしまいました。教育委員会と市の監督責任は重大です。教育長からは、今後責任をとるつもりだとの答弁でしたが、児童・生徒の人権を第一に取り組むべきと考えます。
メール相談やＣＡＰの研修の徹底、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの各校配置、教員のコミュニケーションの場づくり等具体的な提案をいたしました。しかし、何年も前から提案してまいりました子供の人権オンブズマンの設置については、引き続き検討していくとの市長の消極的な姿勢にまことに残念な限りです。
最後にコールセンターの設置については、昨年同様、不要ということを改めて指摘しておきます。
以上をもちまして、神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表しての2007年度鎌倉市一般会計予算に反対の立場からの討論を終わります。
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○24番（藤田紀子議員） 公明党鎌倉市議会議員団を代表して、提案された議案第77号鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し賛成の立場から討論に参加いたします。
一所懸命19年度予算は将来を見据えつつ、市民福祉に、まちづくりにと限られた予算の中での事業展開であると判断いたします。その中でも障害者、介護、福祉にかかわる民生費においては年々予算額は伸び、19年度においては、前年度比７億3,994万2,000円増で5.2％の伸び率となりました。障害者などの市民の心配が回避されたことを大きく評価いたします。少子高齢社会の進む中で、民生費が伸び続けることが予想されます。今後の民生費の推移を見据えながら、その対応策をきめ細かく具体的に進めていかれることを要望いたします。
生活は厳しいが、まじめに誠実に義務を果たしている多くの納税者のためにも、市民生活を支える歳入である税等の扱いは、公正・公平・適切に執行しなければなりません。過日、神奈川新聞の記事によると、川崎市においては、市長みずからが保育料長期滞納者と個人面談に乗り出すと発表されておりました。その直後、公務員である市職員８人が保育料滞納者であったことが判明し、川崎市長はショックを受けられ、逃げ得を意図的なものにするならば処分も考えると強い姿勢で臨む決意が報道されたところです。
今、給食費の未納問題など、大人社会の規範意識の欠落が大きくクローズアップされております。鎌倉市においても同様の現象が見られるところです。本市の市税滞納対策も課題です。鎌倉市において、18年度における市税滞納繰越金額は27億1,633万円と大変な金額になります。
18年度の不納欠損額は２億2,041万円となり、19年度もこの状況が続くと推測されるものです。悪質とも言える意図的滞納者には、毅然として法に基づき、市長を筆頭に徴収対策をもって納税者の公平・公正を保っていただきたいことを要望いたします。
成熟社会のキーワードは快適・楽しみと言われ、楽しみが経済をリードするとも言われております。人々が楽しみを探しに移動する大航海時代にあって、移動の手段である道づくりは欠かせないものです。現在、市は都市計画道路の見直しを進めています。歴史都市としての町、一方新しい鎌倉の顔としての拠点づくりなど事業等が現在進められております。そこで、まちづくりの基盤を支える道の問題は大変重要であると考えます。都市計画道路の見直しについては、多くの市民の意見をいただくとともに、未来にわたる基盤づくりのためにも市としての英断とリーダーシップを要望いたします。
新しい鎌倉の顔のまちづくりの中で、19年度は何といっても大船駅東口市街地再開発事業における都市計画決定変更にあると思います。都市計画決定から35年、第１地区オープンから15年と年月の経過の中で社会的変化を受け、今日に至っております。近々では、大船駅横浜市側の笠間口の開設による人の流れ、また大船駅構内に駅ナカ商店街が開設され、そのにぎわいには驚かされるものです。改めて快適さと魅力に引かれ、人が集まることが見てとれます。
そこで、鎌倉商業振興の中心でもあり、生活の町としての大船駅東口再開発事業をこれ以上おくらせることはあってはならないものと考えます。事業遅延は多数の市民に理解を得られないことと思います。また、責任の重さを感じるものでございます。大船駅東口再開発事業は、横浜市栄区の着々と進んできている都市計画道路、また予定されている小袋谷跨線橋のかけかえと連動する街路事業でもあります。再開発事業が行き詰まると、大船駅周辺まちづくりにも大きく影響し、町の活性化と快適さを阻害することになると言えるでしょう。また、地域内においては、都市計画決定以後、経年にわたる建物や道路の劣化など、さらには災害対策における安全面も心配されます。何よりも安全・安心の町、障害者や高齢者に優しいバリアフリーの町をつくらなくてはなりません。
今まで一番課題となってきたのは権利者の問題です。19年２月現在の権利者の意向調査を見ますと、62件中、反対は17件、判断せずが３件となっています。その内容は、条件がよければ賛成など、事業そのものに反対は５件であり、それ以外は将来への不安が多数を占めていることがうかがえます。19年に予定されている都市計画決定変更手続の段階は、まさにスタートラインについたと言えるでしょう。これからが事業協力者の協力を得ながら事業計画、権利変換計画などが予定されております。そこで初めて具体的なものが見えてまいります。権利者の不安を解消し、公共公益事業である再開発事業を着実に進めることを強く要望いたしまして討論を終わります。
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○２番（早稲田夕季議員） 民主党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、ただいま議題となりました議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算外10議案に対して討論に参加いたします。
議案第79号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算には反対、その他の10議案には賛成の立場であります。以下、議案第79号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算に対して反対理由を申し述べます。
既に代表質問等でも指摘しておりますが、大船地域は活力ある中にも鎌倉らしいまちづくりが求められております。大船駅東口市街地再開発事業第２地区第１街区には、24階建て、高さ90メートルの高層ビルの建設が予定されています。これは余りにも高層過ぎて、鎌倉の玄関口である大船駅の駅周辺の景観にそぐわないばかりでなく、世界遺産の登録を目指す鎌倉の町にも似つかわしくない景観となると危惧をしております。また、予算審査の中で明らかにされました再開発事業に対する権利者の意向についても十分に把握されているのか大いに疑問が呈されました。さらに、大船のまちづくりの重要な要素である再開発事業については、全市民の意見を十分に反映すべきと考えます。
都市計画変更決定に向けての手続が進む中で、難しい対応を迫られることは承知するところです。鎌倉市全体のまちづくりのあり方、地権者はもとより、市民の意向を十分に踏まえて事業計画内容を再検討した上で事業の推進を要望いたします。
以上で平成19年度一般会計予算外諸議案に対する討論を終わります。
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○議長（松中健治議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第89号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第89号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第90号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第90号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第91号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第91号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第93号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第93号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第77号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第78号平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第78号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第79号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（11 名 挙 手）
表決権を有する議員は22名であります。ただいま報告いたしましたとおり、賛成者11名であり、可否同数であります。よって、地方自治法第116条第１項の規定により、議長において本件に対する可否を裁決いたします。
議案第79号について、議長は原案否決と裁決いたします。
次に、議案第80号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第80号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第81号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第81号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第82号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第82号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第83号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第83号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま、平成19年度予算及び関係案件のすべての議決を賜り、一言御礼を申し上げます。
本定例会に提出をいたしました平成19年度予算を初め、多数の案件を長時間にわたりまして熱心な御審議をいただきました各常任委員会、特別委員会の委員長、副委員長及びに委員の皆様方に厚く御礼を申し上げます。
地方分権改革は本格的な実行の段階に入り、地方自治体の自己決定、自己責任が強く求められております。そのような中で、まちづくりを推進していくためには、行政に対する市民の皆様方の信頼が基盤であり、その信頼にこたえるため、職員の意識改革、現場主義をさらに徹底いたし、市民の皆様方の視点に立った都市経営を進めてまいる所存でございます。
平成19年度も総合計画を着実に推進しながら、限られた資源の中で最大限のサービスを提供し、子供が元気に育つ美しい鎌倉の実現を目指してまいりたいと考えております。
最後になりますが、議案の御審議に当たり、貴重な御意見をいただきました委員各位、議会運営に御尽力賜りました議長、副議長に敬意を表しまして、簡単でございますが、私のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） 日程第５「議会議案第14号岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会の調査に要する経費について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○22番（中村聡一郎議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第14号岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会の調査に要する経費について、提案理由の説明をいたします。
本件は、去る２月22日開会の本会議において可決され設置されました岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会について、さらにその経費について議決しようとするものであります。
御承知のとおり、本特別委員会は、岡本二丁目マンション計画許可取り消し等にかかわる事実を解明すべく設置されたもので、その議決の際には、選挙人その他の関係人の出頭要求あるいは記録の提出要求などができる旨明記されております。今後、さきの議決に従い審議を進めるところでありますが、この際、地方自治法第100条第11項の規定により、調査に要する平成19年度の経費を10万円以内とするよう定めるものであります。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第14号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第14号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第14号岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会の調査に要する経費についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第14号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第６「議会議案第15号医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○５番（納所輝次議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第15号医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求めることに関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
近年、全国的に、特に小児科や産婦人科などにおける医師不足が深刻な問題となっている。地域住民が安心して生活するためには、救急医療や産婦人科・小児科医療など必要な医療サービスがいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足問題の解消は喫緊の課題である。
平成16年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、日本の臨床医師数は人口10万人当たり200人で、加盟する先進国30カ国中27位でＯＥＣＤ平均の310人を大きく下回っている。
このような医師不足は、（１）平成16年４月から実施されている臨床研修制度により、大学医局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引き揚げが生じていること、（２）公的病院等での医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経営状況の悪化などが生じていること、（３）女性医師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援策が十分に講じられていないことなど、さまざまな原因が複合的に作用して生じている。
医師不足の解消に向け、医療機関の集約化や魅力ある研修病院の整備、病院間連携体制の整備、小児救急での電話相談窓口の整備など、さまざまな努力を進めているが、安心できる地域医療体制の整備に向けて、国においても引き続き積極的な取り組みを進める必要がある。また、医師不足のみでなく、看護師や助産師の不足も同様に近年重要な課題となっている。
以上のことから、政府におかれては、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制を確保できるよう、下記の事項について要望する。
１、地域医療の再構築に向けて、総合的なビジョンを早急に策定すること。２、救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。３、小児科医療等の医師不足が指摘される科目の診療報酬の抜本的な見直しを図ること。４、公的病院の診療体制の強化を図るための支援策を拡充すること、また、中核病院と地域医療機関の連携を強化するための対策を講じること。５、臨床研修制度のあり方について検討を行い、前期・後期臨床研修において地域医療への従事が適切に確保できるよう取り組みを進めること。６、医科系大学の定員における地域枠の拡大を図るとともに、奨学金制度の充実など、地元への定着を進めるための施策の充実を図ること。７、院内保育の確保や女性医師バンクの充実など、女性医師の仕事と生活の両立を図るための支援策を充実すること。８、看護師、助産師の不足に対して積極的な対策を講じること。９、小児救急の電話相談事業の充実のための対策を講じること。10、出産・分娩に係る無過失補償制度の早期の創設を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成19年３月28日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第15号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第15号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第15号医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第15号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので、御了承願います。
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○議長（松中健治議員） 日程第７「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
お手元に配付いたしました要求書のとおり、各常任委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成19年２月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（15時25分 閉会）
平成19年３月28日（水曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 高 野 洋 一
同 高 橋 浩 司
同 伊 東 正 博
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