○議事日程
平成１９年度一般会計予算等審査特別委員会
平成19年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成19年３月６日（火） 10時00分開会 17時26分開会（会議時間 ５時間45分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
山田委員長、赤松副委員長、早稲田、萩原、本田、野村、三輪、高野、伊東、藤田の各委員
〇理事者側出席者
戸原経営企画部長、植松経営企画部次長、小村経営企画課長、兵藤総務部長、小山総務部次長、内藤総務課長、松永財政課長、石井（和）こども部長、安部こども部次長兼こどもみらい課長、相川保育課長、田中保育課課長代理、鷲塚こども相談課長、小川健康福祉部長、安部川健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、瀧澤健康福祉部次長兼高齢者福祉課長、塚本生活福祉課長、出澤高齢者福祉課課長代理、佐藤（尚）障害者福祉課長、松平障害者福祉課課長代理兼あおぞら園園長、山本（賢）障害児者政策推進担当担当課長、渡邊市民健康課長、磯崎保険年金課長、高橋（理）環境部長、塩崎環境部次長兼環境政策課長、椎野資源循環課長、久保田施設建設担当担当課長、石井（貞）美化衛生課長、諸石名越クリーンセンター所長、池田今泉クリーンセンター所長、杉山深沢クリーンセンター所長兼リサイクルセンター所長
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、原田議事調査担当担当係長、小島担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第91号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
２ 議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算
３ 議案第83号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
４ 議案第80号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
５ 議案第81号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算
６ 議案第93号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
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○山田 委員長 おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより平成19年度の鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。本田達也委員にお願いいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
理事者についてはマイクを手に持って御答弁いただくようお願いいたします。
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○山田 委員長 それでは、まず「議案第91号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」説明をお願いいたします。
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○こども相談課長 議案第91号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明をいたします。
議案集その４、28ページをお開きください。子育て支援の充実を図るため、梶原二丁目に建設中の複合施設（仮称）深沢地域福祉センターの３階部分に市内で３番目の子育て支援センターを平成19年10月１日に開設する予定です。
これにより、建設中の子育て支援センターの名称と所在地を定め、鎌倉・大船子育て支援センターの両施設と同様に管理運営するため、条例の一部改正を行おうとするものです。
それでは、改正点を御説明いたします。
第２条の表の鎌倉子育て支援センターの次に、深沢子育て支援センター、位置、鎌倉市梶原二丁目33番２号を加えます。
なお、施行期日は、公の施設として市民の利用に供する時期を、本年10月１日と予定しているため、公布の日から起算して７月を超えない範囲内において規則で定める日からとするものです。
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○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○山田 委員長 次に、第15款民生費、第10項児童福祉費のうち、こども部所管部分及び第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費について一括して説明をお願いいたします。
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○安部 こども部次長 議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち、こども部所管部分について説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の68ページ、予算事項別明細書の内容説明の122ページから140ページをご参照ください。15款民生費、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費、児童福祉一般の経費は、14億9,432万2,000円で児童福祉運営事業は保健衛生担当嘱託員やこどもと家庭の相談室嘱託員などの報酬、家庭訪問による育児・家事等の支援委託の経費を、職員給与費はこども部の職員と健康福祉部の障害者福祉課、保険年金課の一部職員合わせて170人の人件費を計上いたしました。
説明書の70ページに入ります。子育て支援の経費は、３億5,232万3,000円で、子育て支援事業は子育て支援コンシェルジェ謝礼やこども安全パトロールの実施に要する経費、子育て支援行事、つどいの広場事業、在宅子育て家庭支援事業などの経費を、次世代育成支援対策推進事業は、次世代育成支援対策協議会委員謝礼などの経費を、育児支援事業は、鎌倉・大船・深沢の子育て支援センター指定管理料などの経費を、子育て支援センター整備事業は、（仮称）深沢地域福祉センターに整備する子育て支援センターの建設経費などを、育児家庭支援事業は、ファミリーサポートセンターの運営委託料を、子ども会館・子どもの家の管理運営事業は、育成専任指導員報酬など、子ども会館・子どもの家の経費を計上いたしました。
内容説明は131ページに入ります。10目児童支援費、児童手当の経費は、８億1,298万2,000円で、児童手当支給事業の経費を、入院助産等の経費は381万9,000円で、助産施設、母子生活支援施設入所事業の経費を、施設保育の経費は、10億1,011万9,000円で、私立保育所等の入所事業及び運営費助成事業などの経費を。
説明書は72ページ、内容説明は136ページに入ります。15目母子福祉費、母子等福祉の経費は３億1,315万7,000円で、児童扶養手当や母子家庭等の家賃助成などの経費を計上いたしました。
内容説明は138ページに入ります。20目児童福祉施設費、保育所の経費は7億149万4,000円で、公立保育所管理運営事業は公立保育所の嘱託医32人分の報酬、産休・育休代替等臨時職員賃金、給食調理業務委託、光熱水費、設備保守点検等手数料、清掃・警備委託などの経費を、公立保育所整備事業は（仮称）深沢地域福祉センターに整備する深沢保育園の建設経費など、分園運営事業は玉縄地域保育所分園の経費を計上いたしました。
以上で、15款民生費の説明を終わります。
引き続きまして、55款教育費、５項教育総務費のうち、こども部所管部分について説明いたします。
説明書の114ページ、内容説明の299ページを御参照ください。25目幼児教育奨励費は、１億7,229万9,000円で、就園の経費は就園支援事業として私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を計上いたしました。
以上で、55款教育費の説明を終わります。
以上で、こども部所管部分の説明を終わります。
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○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○高野 委員 おはようございます。２点ほどお伺いしたいと思いますけれども、子どもの家についてですけど、これ代表質問でも提案させていただいたんですけども、特に第一小学校区は長谷に今子どもの家があるということで、材木座とか大町とか、あっちのお子さんにとってはわざわざ、いわゆる学童へ行くのに学校から遠ざかる方向に歩いていって、長谷からそっちの方に帰ってくると、若宮大路通ってですね。やはりこれは今安全・安心ということも盛んに言われている中で、やはり望ましくないことであろうという点から、昨年については我々分館跡地の場所だとか、売っちゃうのはもったいないんじゃないかというような指摘もさせていただいたんですけども、そこで第一小学校の体育館の裏の用地ですね、やはりあそこが一番ふさわしいだろうと私も行きまして、現地に、歩きました、あそこを。まあ、歩いて通れるぐらいの細い道ですけども、子どもの家として使う分には、あそこ、広さ的にもまた、学校側としてもあそこ使いづらい場所であると思いますから、まあこれ以上言いませんけども、ぜひね、強い決意であそこは、教育委員会にも聞こうかどうかちょっと迷っていますけども、強い決意でぜひそこの場所については、あそこの場所で検討を進めていっていただきたいと改めて要望したいんですけど、いかがでしょうか。
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○安部 こども部次長 御指摘の第一小学校区における子どもの家でございますが、御指摘のとおり、やはり学校から遠いということもございまして、なかなか利用が進んでいないのが実情でございます。御指摘の場所につきましては、私どもも教育委員会の方の学校施設課と現地を見ております。広さ的には約270平米ということで、一部下水道管の施設あるいは配電盤等の既存施設がありまして支障になるかと思いますが、その辺も含めまして御指摘の方向に沿って検討はさせていただきます。
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○高野 委員 よろしくお願いしたいと思います。あともう１点は、これは私立幼稚園の就園奨励費についてですね。これはこの間、本当にこども部としても努力されてきたと思います。いわゆる幼保間格差というんですか、格差というのかこれも、そういう問題に対してもやはり一定の支援を強めることが必要だろうということで、今年度については所得制限なしで17年度ベースの２万7,000円から、18年度ベースは３万と拡充されてきたことも大変高く評価したいと思うんですね。来年度についてなんですけども、来年度については、この点では特に変更がないように見えるんですね。ただ、心配しているのは、定率減税が廃止になりましたから、なりますから、所得が変わってないんだけど、その定率減税全廃の影響を受けて、この奨励費が逆に厳しくなってしまうと。そこはぜひやはり配慮をした形で対応をする必要があるというふうに考えるんですけど、その辺の対応はされているんでしょうか、19年度は。
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○安部 こども部次長 幼稚園就園奨励費につきましては市民税の所得割税額によって階層が変わってくるんですが、御指摘の所得定率減税等の状況を踏まえた、スライドするような形で19年度を臨むということでございます。
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○高野 委員 そうすると、実質的にはちょっと細かい数字はともかくとして、影響のない形で対応されるということで確認してよろしいですね。
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○安部 こども部次長 方向性としてはそのような形でございます。さらに、補助率の約１％引き上げ等も指示がございますので、多少上がるのかなと思ってます。
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○高野 委員 この点でも配慮した対応がされるということで、大変適切な対応であるというふうに思います。これについては現行３万円という水準なんですけども、関係団体からさらなる要望があるとは聞いていますけれども、財政状況等もあると思いますけれども、また今後についても、そういう関係団体との調整なども図っていただきながら適切な対応をお願いしたいと思います。
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○本田 委員 ２点ほど。子育て支援事業の中で、こども安全パトロール車購入費ってありましたね。これは委員会でもお聞かせ願ったんですけども、一つはこれ３台購入するっていう話でしたね、この405万円。そこで、ずっと１日ぐるぐる、ぐるぐるっていうんですかね、巡回をするという趣旨は非常にわかるわけですね。ただ、どうせ回るわけですから、そういう部分で、これは国の政策もそうなんですけどね、やはり環境負荷の低減を目的とした、いわゆるハイブリッド車とかね。どうせ回るんですから、流れはそういう方じゃないんですかという質問をさせていただいて、それで、購入する車が、３台がそういうものでないということで、じゃあ、ちょっとその間、予算委員会の間、対比を、ハイブリッド車と普通の車とちょっとお願いしますよということも言っておりましたので、その手前質問せざるを得なくなったんですけども、その点どうでしたか。
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○安部 こども部次長 御指摘を受けましたハイブリッド車の導入につきまして経費の比較をさせていただきました。いずれも購入予定の軽自動車の倍額ぐらいです。約で言いますと、購入予定がやっぱり100万円ぐらいの軽自動車なんですが、ハイブリッド車の場合にはダイハツのハイブリッド、あるいはシビックのハイブリッド、220万円を超える価格でございまして、約100万円以上の差がございました。ガソリン代につきましても、確かにハイブリッドの方が、特にシビックのハイブリッドの方は約1.5倍ぐらいの経費節減になるんでございます。一月の走行量を約1,300キロとして５年間で計算してみましたら、約20万円ぐらいの経費の節減にはなることがございました。ただ、一方でハイブリッドの場合にはバッテリーの交換が、特にシビックの場合には５年の交換で約25万円かかるというような形で、やはり現在の経費の状況から言いますと、ハイブリッド車の購入はなかなか難しいということでございました。
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○本田 委員 なるほど。ただね、405万円という予算の枠でその３台という形で考えられていたんでしょうけども、いわゆる巡回が目的ですから、どこどこに行くというものじゃないじゃないですか。だから、それは必ずそこに回っているものですからね。そのぐらい買ってあげればいいのにと思うんだけど、財政は何でそういうのだめなんですかね。ハイブリッドでいいじゃんという、ないの。
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○財政課長 財政的には、今回の検討の中ではハイブリッドとガソリン車ということの検討は特にしてないです。ただ、今本田委員御指摘のとおり、この車というのは特定の目的地に到達するだけではなくて、回ることが本旨であるという部分ではわかるんですけれども、ただ、今現在は軽自動車につきましても一定のガスですとか環境の低減に図られているものを導入するということで聞いておりますので、その部分の中ではハイブリッド車と比べまして、大型の車の場合はハイブリッドの効果が多分に出ると思うんですけども、今現在の調査の中では軽自動車とあとハイブリッドの車とがどの程度の低減効果があるのかという部分も含めまして、その辺の検討はしてないんですけども。今回についても、財政的なところからハイブリッドをやめてガソリン車にしたという経過はないんでございます。
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○本田 委員 これ、国交省か環境省かちょっと忘れちゃいましたけど、特定の公共的な目的に使う車に対してはたしか燃料電池車を無償貸与するという、一つのこれは宣伝効果といいますか、こういうものでいきましょうよということでね、非常に台数は少ないんだけれども、国のそういう制度といいますかね、そういうものがあるんですね。車を購入するというのは、これは簡単な話なんですけども、お金のないといいますか、交付団体、鎌倉市は不交付団体ですから、余り国とのそういう接点というのは余り考えないし、それから、国からもそういうふうに、あなた方は不交付団体だからという形で思われているだろうけれども、車を１台買うにしても、あらゆるそういう制度を活用するといいますか、そういうことがこれから私は必要になってくるんだと思うんですね。ましてやそういう巡回する車ですから、燃料電池車というのは結局最後は水と炭酸ガスかな、炭酸ガスは出ない、水だけなのかな、そういう排気ガスが出ないという、そういうメリットもありますし、そういうあらゆる制度を一度考えてみては、あらゆる制度がありますから、それを一度調べてみたらどうでしょうかね。そうすれば、鎌倉に合わないものも確かにあるし、もしかしたら合うものもあるじゃないですか。その部分で、これは車だけじゃないんですけども、それが一つの国の政策にもつながっていく部分でもあるじゃないですか。ましてやそういう出すべき予算が要らなくなる部分も、それでほかに配分できる部分もあるじゃないですか。だから、一度そういう洗い出してみるというかな、あらゆる省庁でやっていますから、一度そういうことをやってみてはどうかなと思うんですけど、その点はどうでしょうかね。
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○財政課長 今本田委員から御指摘の点については財務的なメリットも当然そうですし、あと環境負荷の低減ということでやはり車両を恒久的に走らせる中で、少しでも環境にいい車と、しかもそれをいろいろな省庁がやっているものの施策の中で、財務的な部分も負荷がかからないようにするというのは大変重要な視点だと思いますので、私ども管財課の方とも財政の方とも両方でメリットがある話だと思いますので、その辺の検討については今後進めていくべきだというふうに考えております。
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○本田 委員 これはですね、昔、それもやり方がなかなか難しいんですよ。何でかというと、今の仕組み自体が国・県・市になっているから、市が直接国にお願いしちゃったりすると県が怒るんですよね。私のメンツをつぶされたということでね。よく前の市長の竹内市長さんが直接省庁に行って、それで県に怒られて、結局ぽしゃっちゃう事業というのは結構あったんですよね。そういうものを、前例を、あしき前例といいますかね、そういうものをちゃんと勉強されているでしょうから、最初は県に、本来であればこういうのは、こういうことがあるぞというのは、本来はね、国会議員が持ってこなきゃいけないんですよ。だけど、なかなかね、かったるい国会議員だから、なかなかやらないんですよ、そういうことをね。不交付団体だから、余りそういうこと関係ないだろうと。もしかしたらその仕組み自体も知らない国会議員かもしれないんですよ。なかなかね、そういうかったるいのはね、もっとちゃんと動く国会議員をね、やっぱり我々は選ばなきゃいけない。それがまさに鎌倉市に直結するわけですからね。まあひとつ、順序はなかなか難しいかもしれませんけども、あらゆる手段ありますから、筋はちゃんと通しながらやっていただきたいと思いますけど、その点どうですか。
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○兵藤 総務部長 ただいまの本田委員の御指摘ごもっともな面がございます。やはり費用対効果も考えなけりゃいけない、これは当然でございますが、やはり環境負荷についてどのように考えるのかというのは、これはやはり我々自治体からも大いに発信していかなきゃいけない、また、先進的にというか、実践していかなきゃいけないという考えは我々持っております。また、それに対して情報収集、制度等の情報収集につきましては、我々財政を初めとしましてあらゆる部局でそういうアンテナを張りめぐらし、まして我々御指摘のように不交付団体ですので、なかなか交付税の算定ということでの実質の効果はございません。ただ、実質の交付金だとか、そういうものにつきましてはやはり我々は大いに活用して、その辺に、環境の面だけではございませんが、その辺は肝に銘じて今後も財政も含めて対応してまいりたいというようには考えております。
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○早稲田 委員 おはようございます。122ページの児童福祉から伺いたいと思います。こどもと家庭の相談室、こちらで相談を受けていらっしゃると思いますが、こちらから児童相談所の方につないだケースはどのくらいあって、どのくらいふえているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
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○こども相談課長 こどもと家庭の相談室、鎌倉の方から児童相談所につなぎましたケースは本年度２月末まで287件のうち、昨年は29件ありましたが、児相につないだケース、今のところはそれを上回っておりまして、90ケースつないでおります。
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○早稲田 委員 18年度、287件中90件ということですね。
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○こども相談課長 そのとおりです。
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○早稲田 委員 大変、非常に数字だけで見てますとふえているということで、私たちも鎌倉三浦地域児童相談所、それから藤沢の中央児童相談所、視察をさせていただきました。そこでもいろいろなケースのお話があって、本当に今の時代の子育ての難しさということを実感をしてまいりましたが、この287件中90件を児童相談所につないだということは、それだけ重いケースであってということでしょうか。それと、また、それがどのように改善をされたか、その後の状況ということまで把握をしていらっしゃるかどうか、お聞かせください。
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○こども相談課長 児童相談所が本年度になりまして管轄がえがございまして、昨年度は中央児童相談所でしたが、そちらとすみ分けをしまして対応してまいりましたが、今年度は児童相談所が持つようなレベルのものも私ども要保護児童の地域協議会の方の事務局としまして、すべての数を共有しましてこのような数、多くなった状況でございます。
それに対しまして、対応して改善はどうかということですが、地域の所属団体であります就学後であれば小中学校へ、それから、就学前であれば保育園、幼稚園あるいはまだ所属団体がない地域のときには主任児童委員さん等にお願いをしたりというところで、最近まで来ております。
それで、そのうち13件転出、先ほど申しました90件のうち13件が転出しております。残りはそのような状況で見守りをしている段階でございます。
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○早稲田 委員 13件転出、残りの方たちについては見守りをしていらっしゃるということで、中学校から保育園まで連携をしているということでございますが、実際に協議会も立ち上げられているということは承知しておりますが、こういう相談になったケースについて、定期的に情報交換をしていらっしゃって改善を見られているのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。
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○こども相談課長 このようなケース、２カ月に１回実務者会議と申しまして関係機関、それから当市役所内での関係課の係長レベルで、そのような個々のケースにつきまして共有をしつつ、それから経過につきましては、いろいろ所属機関にその後どうなっているかというところで、いろいろ情報の共有を連絡を双方からして、気になったときにはまたそこで援助方針決定会議というか、援助活動チーム、そのようなケース会議をしつつ見守っているところでございます。
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○早稲田 委員 大変ケースが多くなってまいりますので、児童相談所の方でも相談員の方がお一人で100件も持っていらっしゃるということで、なかなかその後の追跡の見守りが難しい状況であるということはもう重々承知しているんですけれども、こちらも、鎌倉の方でももちろんそういう状態が発生しているのだと思いますが、ぜひ、もう一過性のものではない、本当に根深い問題を抱えていらっしゃる御家庭も多いと思いますので、その辺の見守りを力を入れてやっていただきたいと要望をさせていただきます。
それから、124ページの子育て支援事業なんですけれども、先ほど本田委員の方からも御質問がありましたけれども、安全パトロール、これを12人でやっていらっしゃるということですが、その具体の内容ですね、活動内容と、それからどのようにパトロール員を採用なさるのか、その点についてお聞かせください。
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○安部 こども部次長 初めに活動内容でございますが、勤務は８時から夕方の６時半の勤務をお願いしております。３地域に分けまして、各地域にパトロールカーが１台ずつ配置し、基本的にはそこの車に２人乗車の形でお願いをしております。その非常勤の嘱託員でございますが、月12日勤務ということでございますので、１地域４人の方が必要になってまいります。したがいまして、３地域でございますから12人の方を採用をする予定でございます。勤務は月曜日から土曜日までということで、市内の子ども会館、子どもの家を中心として各施設約60カ所ございますが、そこを訪れていただき、その間、各施設に行く間はパトロールをしていただくという勤務でございます。
職員でございますが、警察のＯＢ、消防のＯＢ並びに市のＯＢということで、地理に精通をしている方あるいは防犯等に精通している方という方を基本に選任をしていきたいと考えております。
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○早稲田 委員 本当にこういう時代ですので、この安全について、子どもの家、子ども会館を中心に60カ所を回っていただくというのは大変ありがたいことだと思っております。そういたしますと、市で回している青パトというのがありますが、それの子供の施設を中心にめぐる、そういうふうに考えてよろしいんですね。おりて何かをなさるということではないんですね。
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○安部 こども部次長 安全・安心の方でやっておりますパトロールとは別でございまして、各施設60カ所をおりて回っていただくつもりでおります。１日最低２回以上ということで各施設にお声をかけていただき、安全・安心の確認をしていただくことを基本に考えております。
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○早稲田 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、つどいの広場についてお伺いいたします。このつどいの広場は厚生労働省の補助金事業のつどいの広場と考えてよろしいのかどうか、まずお伺いします。
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○安部 こども部次長 補助金といいますか、ソフト交付金という形になっておりますが、その対象になっております。
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○早稲田 委員 そういたしますと、１カ所につき500万円ほどの交付金が来るということでしょうか。それは違いますか。
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○安部 こども部次長 ソフト交付金はトータルで来ますものなんで、各市町村がどれぐらいやるかにもよるんでございますが、あと、その開催の日数とか、開催時間等にも関係をしてくるんで、今現在500万円が来るとはちょっと考えていません。
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○早稲田 委員 まだ開催日とか等の細かいことは決まっていないと思うんですが、その辺ももう決まっていらっしゃるのか、それから、つどいの広場の内容、具体で決まっていらっしゃることがあれば教えてください。
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○安部 こども部次長 つどいの広場という条件に合致するためには、週３日以上、１日５時間以上の開設が求められています。並びに専任の職員を配置することが求められておりますので、その辺は配置をしていくつもりでおります。現在考えておりますのは、今年度開設いたします七里ガ浜子ども会館で開設を予定しています。
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○早稲田 委員 これは親子で何かをする、集うという場だと思うんですけれども、就学前のお子さんと親御さんにという、そういう感じでよろしいんでしょうか。
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○安部 こども部次長 基本的な考え方といたしまして、子育て親子が気軽に集える場の提供と考えております。
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○早稲田 委員 多分、現在も民生委員の児童委員さんの方でそのような形に近い場を持っていただいていると思うんですけれども、それとどのように違うのか、もっと専門的なものがあるのか、ないのか。その辺についてもお伺いしたいと思います。
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○安部 こども部次長 ダブりますが、子育てに不安を抱える母親などが気軽に集える場の提供、あるいは親子同士の交流を図ることなどを目的としたものでございます。確かに七里ガ浜地区等ではその辺の活動も活発ではございますが、連携が図れれば一番いいと思っているんですけども、少なくとも我々は、どなたでも気軽にお越しいただける場として朝10時から開設をしようということで始めようとするものでございます。
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○早稲田 委員 この専任の職員の方、１人配置になるのか、その日によって違うのか、まだわからないと思いますが、そういう方々にどのように専任をしていくのかということなんですが、ＮＰＯで子育ての関係をやっていらっしゃるグループも大変多いですし、専門的なグループもございますので、ぜひその辺に広くお声がけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○安部 こども部次長 委託事業でやるつもりでおりますので、どなたに委託するか、あるいはどなたというか、どのグループ、団体に委託するか、その辺は御指摘のことを踏まえまして検討させていただきます。
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○早稲田 委員 それから、在宅子育て家庭支援事業についてお伺いいたします。当初、立ち上げのときは余り利用者がいなかったように思いましたが、ここ２年ぐらいたっているのかどうかと思いますが、その辺の利用率の向上はいかがでしょうか。
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○こども相談課長 在宅子育て家庭支援事業の中の活動状況ですが、昨年は助成人数が18で、延べ件数131件でしたが、今年度は12月末までの段階では助成人数が181名、延べ1,545件になっております。
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○早稲田 委員 とても突然ふえられたと思うんですけれども、これは何か周知の方法を今までと変えたとか、そういうことがあるのか。それからまた、助成事業で何をやっていただく支援が多いのか、ちょっとその辺だけお伺いしたいと思います。
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○こども相談課長 周知でございますが、ファミリーサポートセンターの依頼会員のお便りがありまして、そちらに全部入れていただくとか、もちろん広報等でやっております。それで、一番多いのは、必要なときに家庭訪問をしまして、買い物とか掃除、食事のお世話とかを希望する内容が多くなっております。
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○早稲田 委員 本当に身近に親子に触れられて、支援をするということだと思うんですが、この1,400件、かなり多い数ですけれども、その中で先ほどちょっと触れました、子供に対する不安を抱えていらっしゃるような母親の方、それから、虐待ではないかと思われるようなケースというのが、この数年間であったのかどうか、相談室につなげるようなケースがあったかどうか、教えていただきたいと思います。
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○こども相談課長 この利用の方の中に、そのような不安を抱える方もいらっしゃいまして、支援会員さんの方から、何かもっと何か行政サービスがないかとか、相談室の方に紹介はというところのケースが、そんなには多くはないんですが、５件ほどあったように記憶しておりますが、それで、済みません、現在のところ８にふえております、８件ありました。それで、その在宅の方のこのような助成のほかに育児支援家庭訪問事業というのがございまして、それと並行して利用なさった方もございます。
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○早稲田 委員 育児支援家庭事業とどう違うのか教えていただけますか。
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○こども相談課長 育児支援家庭訪問事業と申しますのは、私ども、こどもと家庭の相談室と車の両輪というような事業として展開しております事業でして、応援する専門職、例えば助産師ですとか保育士、保健師が必要と思われる家庭に、申請がなくてもお伺いをする制度でございます。で、虐待の未然防止につなげていこうという事業を平成17年から開始しておりまして、在宅の子育ての方は御自分の利用なさったものの申請、在宅でやはり孤立化して子育てをしているお母さん方で、ファミリーサポートセンターを利用して、その中で申請をして助成をする事業でございます。
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○早稲田 委員 そういたしますと、この児童福祉の方でやっていらっしゃる育児支援の方は御本人、御家庭から相談があったような家庭、もしくはなくても、どこからかそういう情報が入ってということ、それで行かれるというケースで、そんなにたくさんはないと思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
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○こども相談課長 委員さんがおっしゃったそのとおりでございます。件数に関しましては、平成17年度途中、年度途中からだったものですから、６カ所に48件、105時間ほど専門職が出向いております。18年度でございますが、12月末までの間で111件、188時間支援をしております。
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○早稲田 委員 これは御要望がなくても、こちらから伺うことがあるということですが、どこからの情報が多いと考えてよろしいんでしょうか。
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○こども相談課長 一番多いのは行政健診、１歳半健診ですとか、３歳児健診、そこでお母さん方が育児疲れがあるな、あるいは２番目のお子さんが生まれるようになって、ちょっと上のお子さんでちょうど自我が出てきて大変、そんなところに行かないといけないとか、その辺のハイリスクを行政健診で読み取って、こちらの方と共同でというところが多くなっている状況でございます。
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○早稲田 委員 本当に母子カプセルに入り込んでしまって、どうにもならないという御家庭を見つけるには、そういうきめ細かい育児健診とか、そういうところで見ていただくことが重要になってまいりますので、今後もぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから131ページ、児童手当について、支給事業なんですが、これはシステムプログラム改修委託料で340万円ということですが、これは児童手当の金額が変わりまして、システムが変わったからこれを改修したということなんでしょうけれども、システム、プログラムのつくり方が非常に、そこまでカバーできないほどのものなのか、もう少しきちんとしたソフトを入れていただければ、こんなにかけなくてもできるのではないかなということもありますが、その辺のプログラムのつくり方についてはどのようなことになっていますか。
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○こども相談課長 児童手当のプログラムでございますが、制度改正がございまして、平成16年に制度改正、それから昨年といいますか、今年度ですね、平成18年から制度改正がございまして、平成16年のときには、そのシステムがもう終了になるというところもございまして、使い方のいろんな効率的なもの、それから耐えられるかどうか、いろいろ各行政が、各市町村が使っているようなそういうシステム等をいろいろ情報を集めまして、で、現在のところの契約をしておりますシステムが一番耐えられるのかなというところで、保守管理等も含めまして長期の契約ができるようになった状況が平成16年度からございまして、現在のものを長期で契約した方が、システム改正のところまで含めた契約の方が廉価であるということを判断したもので、契約しました。
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○早稲田 委員 廉価であるということ、あと長期契約ということなんですが、その内容についてのことは私どもよくわからないんですけれども、もう少しいろいろな内容が変わっても耐えられるようなものが、今後もう少し検討していただけるといいのではないかなと思います。また、変わることはこれからもあるわけですし、そういうものに対応できるようなシステムを入れていただきたいと思います。
それから、パソコンの賃借料についてなんですが、これはどのような契約でどこに配置をされているのか、伺わせていただきます。
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○こども相談課長 こども相談課のパソコンは現在２台相談員のケースの進行管理のために使っておりまして、これと、それからあと児童手当の方のパソコンがございまして、児童手当の方は富士通リース株式会社の方にリース契約しております。それから、こどもと家庭の相談室の方の契約につきましては、同じく富士通リース株式会社の方でリースをしておるところでございます。
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○早稲田 委員 はい、わかりました。以上でございます。
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○山田 委員長 ほかの委員の方、御質疑。
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○萩原 委員 おはようございます。よろしくお願いします。
先ほどからも何点か意見が出ているんですけれども、124ページの子育て支援事業のこども安全パトロールの件なんですけれども、これは、時間帯は先ほど朝の８時から夕方６時半まで巡回しているというお答えだったんですけれども、この人員体制というのは、この時間帯というのは、パトロール員の方はずっと１人で乗っていらっしゃるんですか。２人体制とか１人体制という形になっていますでしょうか。
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○安部 こども部次長 １人の方が１日の勤務が７時間でございます。したがいまして、朝、１人の方は８時から４時まで、もう１人の方が朝10時半から夕方６時半までと、その重なる部分につきましては２人で乗車をし、各施設を回っていただくということでございます。
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○萩原 委員 ということは、10時半から４時までが２人体制ということでよろしいですか。済みません、10時半から４時半まで２人体制にした、この時間帯を２人体制にした理由というのはどのような理由でしょうか。
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○安部 こども部次長 やはり一番犯罪が起こりやすいとされています午後の１時から３時ぐらいでしょうか、その間につきましては、やはり１人よりもより安全確保あるいは対応の迅速さということにできるんではないかと考えまして２人にいたしました。
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○萩原 委員 今のお答えですと、午後の１時から３時までが一番犯罪が起こりやすいというふうにおっしゃっていたんですけども、この２人体制というのは10時半からになっていますが、時間的に１時から３時までが犯罪が起こりやすいというのであれば、午前中から、10時半から入れる必要はないのではないかなというふうにちょっと今思ったんですけれども。であれば、その危険な、要するに子供が要するに下校して遊んでいる時間、下校時間というのが午後ですよね。であれば、例えば１時から要するに６時半までを２人体制にした方がより効果的ではないかなというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。
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○安部 こども部次長 確かに一番の必要な部分だけ２人にすればいいんではないかということは、そのとおりだと思います。ただ、なかなか非常勤嘱託員の勤務の状況というのが、７時間という形が一般的でございますので、その間だけ５時間にする、あるいは４時間にするというのも難しゅうございます。さらには４人の方が、１人が月12日勤務ということでございますんで、なかなか連携を図っていく、そのためにもコミュニケーションをとる時間とか、あるいは場としてのことも必要なのかと思っています。そういう意味で２人体制にさせていただきました。
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○萩原 委員 ちょっと疑問は残りますが、理由はわかりましたけれども。やはり今後、新規事業ですので、様子を見ながら変わっていくということも考えられますが、様子を見ながら、やはりもうちょっと工夫していただきたいなというふうに思います。
あと、たしか観光厚生の常任委員会でも意見とか出ていると思いますけども、この鎌倉市内を巡回すると、要するに子育て支援施設ですね、子ども会館とか子どもの家を60カ所を中心に巡回していくということなんですけれども、果たして、要するに青パト３台を購入して回るということなんですが、どの程度の効果があるのか、ちょっとね、疑問があるんですね。ぐるぐる回っているだけ、施設もおりて回るということなんですけども、どういう効果があるのかって、どれだけの効果を見込んでいるのかというのをちょっとお伺いしたいんですが。
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○安部 こども部次長 基本的にはやはり抑止力になるものと考えております。現在、不審者情報も年間50件等出ているような状況でございますんで、少なくともそれらの件数が減ればいいかなと考えております。ただ、この事業は、実は観光厚生さんで御質疑をいただいた後、ちょっと調べさせていただいたんですが、結構都下なんかではやっておりまして、それこそ土日も含めて24時間体制でやっているような区もあるようでございます。我々としては大変効果があると期待をしているというふうに考えております。
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○萩原 委員 そうですね、まあ、抑止力になると言われれば、要するに小さなお子様を持つお母様にとってみれば、要するにパトロールが回っているということで安心はあるとは思うんですね。そういう犯罪者にしてみれば回っているということで悪いことはできないなというところにはつながるとは思うんですけども、実際のところこの広い地域を回るということ、これだけの地域を回るということでね、費用対効果がどの程度あるのかということはやはり疑問に残るところです。
先ほどちょっとこのパトロール員というのは消防とか警察とか、市の職員の方のＯＢの方というふうにおっしゃっていたんですけれども、もちろん消防とか警察のＯＢの方というのは、要するに防犯とかに対して精通しているというか、要は警備の点でノウハウもあるということで採用されるということなんだと思うんですが、ちょっとね、一部の意見では、天下りではないのというような意見もちょっと出たりしているものですから、そこら辺のところも、今後やはりどういうふうにしていくのかというところも、ちょっと工夫して考えていっていただきたいというふうに思います。
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○藤田 委員 入院助産等事業というのが、経済的な理由によって出産が困難という事業があるんですけど、鎌倉市のこの実態はどうなんですか。経済的な理由で出産ができないという母子が結構いらっしゃるんですか。
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○こども相談課長 昨年17年度、それから16年度ともゼロ件でして、15年度が１件ございました。そのような状況になっております。
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○藤田 委員 予算が300万円ちょっと上がっていたもので、かなりの人数がいらっしゃるのかなと思って大変心配になってちょっとお聞きいたしました。
ちょっともう１点なんですが、母子の入所施設経費ということで、鎌倉市に施設がないので、そういう案件が出たときにはそういうところで対応するようになっているんですが、この入所施設というのはどういうとこなんでしょうね。
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○こども相談課長 多くはＤＶとかで、シェルターというようなところで母子生活支援施設、母子を保護する場所というところで考えております。
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○藤田 委員 そういう意味ですね。はい、わかりました。
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○山田 委員長 その他の意見の方ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。御意見はございませんか。
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○本田 委員 車両購入について。それじゃあ、ちょっとアバウトかな。あんまりほら、細かく言ってもね。このこども安全パトロール車についての問題じゃないわけ。それだけに限らない。これをとらまえて、じゃあ例えばさっき言った国の補助制度を活用できないかとか、そういう感じだから、この車についてのよしあしの問題じゃないから、だから、車両購入について。
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○山田 委員長 購入の手法についてとか、方法についてとか、そういう意味ですね。いわゆる国の。
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○本田 委員 まあ、どうなのっていう、そういう単純な話。等とか、まあ、そんな感じで。
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○事務局 では、本田委員からの御意見でございます。車両購入等についてということでよろしいでしょうか。御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 それでは、１件、本田委員の方からの御意見の頭出しが出たということで、それ以外に御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（11時01分休憩 11時06再開）
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○山田 委員長 それでは、おそろいになられたようですので再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構でございます。
なお、理事者についてはマイクを手に持っていただき、御答弁いただくよう御協力をお願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○山田 委員長 次に、第15款民生費のうちこども部所管部分を除く第５項社会福祉費から第20項災害救助費まで一括して説明をお願いいたします。
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○安部川 健康福祉部次長 議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち、健康福祉部所管部分について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の64ページ、予算事項別明細書の内容説明の89ページから121ページを御参照ください。15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は、35億356万9,000円で、社会福祉一般の経費は社会福祉運営事業として事務経費のほか、福祉政策課、生活福祉課、高齢者福祉課、障害者福祉課、保険年金課の職員40人の人件費を、地域福祉の経費は民生嘱託員の報酬や社会福祉協議会に対する運営費補助金、社会を明るくする運動事業などの経費を、援護の経費は戦没者追悼式や原爆被爆者援護手当などの経費と、行旅死亡人火葬料などの経費を、保健福祉政策の経費は高齢者保健福祉計画等推進委員会、（仮称）福祉政策専門委員会の委員報償と地域福祉懇談会協力謝礼などの経費を、国民健康保険等の経費は国民健康保険事業特別会計への繰出金や国民健康保険被保険者に対する高額療養資金貸付事業などの経費を、介護保険等の経費は介護保険事業特別会計への繰出金を、10目社会福祉施設費は5,297万7,000円で、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託など維持管理の経費を、15目障害者福祉費は23億1,301万2,000円で、自立支援法の施行に伴い、これまでの心身障害者福祉費と精神障害者福祉費を統合し、障害者福祉費としております。
障害者福祉の経費の障害者福祉運営事業は、総合相談窓口非常勤嘱託員などの報酬、障害者地域活動支援センターの運営委託、障害者福祉団体に対する補助金、施設等通所交通費助成、福祉手当の支給、外国籍等障害者福祉給付金支給などの経費を、障害者施設福祉事業は知的障害者及び身体障害者の施設入所・通所者支援費などの経費を、障害者在宅福祉事業は訪問入浴サービス等事業、住宅設備改造費に対する助成、日常生活用具・補装具の給付や居宅介護、グループホーム入居支援費などの経費を、障害者社会参加促進事業は手話通訳者等派遣事業、福祉タクシー利用料金助成事業などの経費を、障害者就労支援事業は障害者雇用報奨金、障害者地域活動支援センターの運営委託、障害者地域作業所に対する補助金などの経費を、療育の経費は訓練指導嘱託員などの報酬、障害児放課後・余暇支援事業の指定管理料と補助金、障害児保育運営費補助金などの経費を。
説明書の66ページに入りまして、障害者医療の経費は、医療費助成などの経費を、20目障害者施設費は１億3,554万7,000円で、通所更生授産施設の経費は知的障害者援護施設鎌倉はまなみの指定管理料を。
障害者施設の経費は、平成18年度、19年度の２カ年で建設中の（仮称）深沢地域福祉センター内に整備する障害児放課後・余暇支援施設の経費を、25目老人福祉費は16億4,259万3,000円で、高齢者福祉の経費の高齢者施設福祉事業は養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は緊急通報システム事業、配食サービス事業などの経費を、高齢者生活支援事業は紙おむつ等支給事業、介護サービス利用者支援事業などの経費を、高齢者施設整備事業は特別養護老人ホーム（仮称）湘南愛心会の施設整備補助金を、老人医療の経費は老人保健医療事業特別会計への繰出金などの経費を、高齢者活動の経費の高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、外国籍等高齢者福祉給付金支給などの経費を、社会参加・生きがい対策事業は入浴助成事業、デイ銭湯事業、老人クラブ運営費補助金、高齢者割引乗車証等購入費助成事業などの経費を、シルバー人材センター支援事業は運営費補助金と運転資金貸付金を。
説明書の68ページにかけまして、30目老人福祉施設費は２億6,828万2,000円で、高齢者福祉施設の経費の在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を、老人センター等管理運営事業は老人センター等の指定管理料などの経費を、35目国民年金事務費は119万7,000円で、事務費を計上いたしました。
説明書の70ページ、内容説明の130ページを御参照ください。10項児童福祉費、５目児童福祉総務費、小児医療の経費は５億6,377万5,000円で、医療費助成などの経費を。
説明書の72ページ、内容説明の137ページを御参照ください。15目母子福祉費、ひとり親家庭等医療の経費は6,818万7,000円で医療費助成などの経費を。
内容説明の141ページを御参照ください。20目児童福祉施設費、あおぞら園の経費は嘱託医６人分の報酬、産休・育休代替等臨時職員賃金、給食賄い費、光熱水費、設備保守点検等手数料、清掃業務、通園バス運行委託などの経費を。
説明書の74ページ、内容説明の142ページを御参照ください。15項生活保護費、５目生活保護総務費は9,414万円で、生活保護の経費は生活保護事務経費のほか、福祉政策課、生活福祉課の職員11人の人件費を、10目扶助費は15億4,567万8,000円で、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。
説明書の76ページ、内容説明の145ページを御参照ください。20項５目災害救助費は143万4,000円で、自然災害や火災など、被災世帯に対する見舞金や貸付金などの経費を計上いたしました。
以上で、15款民生費の説明を終わります。
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○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○三輪 委員 初めに介護保険のところの、これまでの人口の伸びとか、少し推移を伺わせていただきたいんですけれども、人口の伸びと認定者の…。
（「特会じゃなくて、一般会計だよ、今」の声あり）
今、介護保険って言わなかった、でも。言ってましたよね、説明。違いますか、言ってないですか。あ、そうですか。ごめんなさい。私、何かちょっと勘違いしました。じゃあ、それは後にします、済みません。
あおぞら園のところで、それではよろしいでしょうか。あおぞら園のところで、以前、結構老朽化が進んでいまして、そこの冷房とか必要じゃないかということで私質問させていただいたんですけども、その辺の修繕などは今回特に出ていないんですけども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
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○障害者福祉課課長代理 経常経費の中で考えております。特に上げてはございません。
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○三輪 委員 特に上げていないということは、大幅な修繕というようなことは今年度は考えていないということだと思いますけれども、今後その辺どういうふうに考えているのか、お聞かせください。
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○障害者福祉課課長代理 今後ちょっと動向を見まして、建物の様子等を見まして、あと、利用者の状況を見まして計画的に考えていきたいと思います。
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○三輪 委員 余り積極的なお答えじゃないんですけれども、ぜひ利用者の声や、相談業務に支障が起こっているような、やはりきちんとした部屋の体制づくりなどを進めて、あおぞら園、本当に鎌倉はこの幼児の障害児のためのこの施設、大切なところですので、非常に老朽化が進んでいるところですので、その辺ぜひ予算を出していっていただきたいと思います。
それから、あそこの園のところ、駐車場が確保してあるんですけれども、これは今確保しているところは必ず必要なんでしょうか、その辺ちょっと実態を教えてください。
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○障害者福祉課課長代理 毎日通ってくるお子さんは通園バスを使ってこられますけれども、肢体不自由児のお子さんのリハビリ訓練ですとか、あるいは働きながら、ある時間帯でしか間に合わないような言語の訓練を受けているお母様等は、やはり車をどうしても使わざるを得ませんので、ある程度の範囲の駐車場は必要かと思っております。
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○三輪 委員 そうすると、今確保している駐車場の面積というのはもう必要欠くべからざるものということですよね。
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○障害者福祉課課長代理 そう認識しております。
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○三輪 委員 わかりました。割と近隣の方たちからも、あの辺を近隣のミニバスの駐車場に使えないのかというような意見がすごくありますので、その辺がうまく、時間帯が難しいんだと思うんですけれども、今のお答えを聞くと言語訓練のときとか、ばらばらですよね。ただ、その辺がこう、場所を区切って、例えば使えるよみたいな、そんなふうな工夫がもしできるのなら、その辺のやはり、近隣の方あってのあそこの場所、非常に有効にね、祭りなどでやっているところですので、その辺も勘案できるものならちょっと工夫していただけたらいいのかなという思いがあります。
それと、あそこのわきの道も非常に狭いので、車の通行、結構危ないところなんですね。これはあおぞら園の方に、園長さんに言ってもあれかと思いますけれども、その辺も改修などのときなどに少しセットバックするような形などをしていくと、園児が飛び出してくるのじゃないかなと、私、毎日通るんですけれども、ちょっといつも気になりながら通っておりますので、その辺も今後の改修などのときには考慮していただきたいと思っております。それは要望にさせていただきます。
それから、シルバー人材センターって、これ今ここでよかったんでしたっけ。シルバー人材センターなんですけれども、これは今、分館のところでやっておりますけれども、深沢保育園が今度新しく移るという中で、この跡地にというような話も承っておりますが、その辺はどうなんでしょうか、決まっていることなんでしょうか。
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○瀧澤 健康福祉部次長 今、委員御質問のシルバー人材センターについては、現況、旧中央公民館の跡地に暫定施設として建設されております。将来的には本設の意向を持っておりますが、現時点で移転の用地の、いわゆる売却の話が進む中では、深沢保育園跡地をシルバー人材センターの事務所用地として予定しております。
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○三輪 委員 あそこのシルバー人材センターの内容というものは、どんなものが、割と植木剪定が多いというふうに伺ったんですけれども、事業内容、大体のところで結構なんですけれども、お聞かせください。
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○瀧澤 健康福祉部次長 シルバー人材センターは高齢者に対して就労をあっせんして、生きがいをつくっていこうという目的で事業を行っております。仕事の内容につきましては、今代表的なのは委員が御質問された植木の剪定あるいは除草、それから文化遺産の発掘調査ですとか、あるいは施設管理業務等々、多様な、主に軽作業になりますけれども、多様な職種にわたって活動しているところです。
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○三輪 委員 植木剪定がほとんど８割ぐらいになるんでしょうか、ちょっとその辺がわからない、別にわからなければいいんですけれども、もしわかるのでしたらということと、それから、車を結構使う、要するに駐車場が必要になると思うんですけども、その辺は深沢の保育園の跡地ということでしたら、園庭を駐車場がわりにするというふうに考えていいんでしょうか。
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○瀧澤 健康福祉部次長 まず最初の御質問の植木のボリュームなんですけれども、職種としては、植木というのは技能群という形でシルバー人材センターでは分類しております。植木の剪定ですとか除草、あるいは大工仕事ですね、それが全体事業の約22％、ですから８割ということはありません。そのほかに多いのは一般作業ということで、屋内作業とかそういうのが38％、あと多いのは施設管理という形で約25％、大体業務量の分類はそのくらいになります。
それから、後段の御質問の車両の件ですけれども、そう万たび、植木の場合ですと、はしごですとか植木道具とか、それを事前に、その作業に当たる、依頼されたお宅に持っていくという仕事がありますけれども、それはその個々の人間がそこに行くわけじゃなくて、シルバーの事務所の職員がまとめて集中的に何カ所か、そういう道具を運ぶということをやっておりますので、台数は多くありません。
それと、それらの資材関係につきましては園庭というよりも、むしろ１カ所、資材置き場というものを考えておりまして、そちらの方を活用していきたいというふうに考えてます。
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○三輪 委員 わかりました。深沢の保育園の跡地は、私はほかに候補を、フリースクールにいいんじゃないかと私は思ってずっといたんですけれども、そのほかの、この間の山本山の今度出てくるあそこのところも車が３台あったりとか、そういうことも活用ができるのかなとちょっと思ったんですけれども、その辺、この深沢の保育園の跡地が一番の候補だという、その辺の理由をもう一度お聞かせください。
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○瀧澤 健康福祉部次長 用地として一定のスペースを確保しながら、いわゆる事務的作業をやるシルバー人材センターに対しましては、市の方が高齢者の就労あっせんという形で大事な事業ととらえて支援しておりますので、現在地が移転するときの次の候補地、市の方でやはり考えていかなくちゃならない。逆に消去法でいったときに、深沢、市内の中心に位置しているところですので、最適じゃないかということで、今のところ計画をそれで進めているところであります。他のフリースペース等の施設につきましては所管が違いますけれども、今のところ既存の保育園の建物を一定改修しながら、もう建てかえということじゃなく進めていくという形で、いろいろ使い勝手には制限が加えられると思います。他の用途との併設等につきましては、今後の課題という形で考えさせていただきたいと思います。
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○三輪 委員 わかりました。なかなかあの周辺は、結構車の駐車にはうるさいところですので、その辺もぜひ、子供たちも多い地域ですので、気をつけていただきたいとは思います。そこだけで結構です。
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○早稲田 委員 98ページの高額医療の貸付金事業について１点お伺いいたします。これ20万円、たしか昨年もそうだったと思うんですが、実績というのはどうなんでしょうか。割と低い額でございますが、余り実績がないのかどうか。その点についてお伺いいたしたいと思います。
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○保険年金課長 国民健康保険の高額医療費の貸付制度20万円ということでして、実はこれは長年20万円で予算計上しておりますけれども、実績についてはございません。そして、後ほど国保の特別会計の方でも御説明したいと思っておりましたけれども、実は高額療養費の支給方法が、この４月から現物給付化するということで、一時的な負担を必要としない、これは申請によるんですけども、そういった制度に改められたということもございますので、今年度20万円計上してございますけれども、その申請をされなかった方が、万が一高額の医療費を支出できない場合にはこの制度の活用をというふうに考えております。
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○早稲田 委員 わかりました。それから、130ページの小児医療費助成についてお伺いいたします。こちらは昨年度予算が４億ぐらいついていて、大体１億ぐらい予算が上がっておりますが、この内容について、子供さんがふえていることもあると思いますが、どのような状況なのか、お聞かせください。
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○保険年金課長 小児医療費の助成関係ですけれども、少子化対策ということで、この助成の充実に努めてきたところでございますけれども、19年度につきましては18年度10月から年齢拡大をしました小学１年生から３年生までの医療費助成については、19年度はフル、１年間で行うということで、まずその分がふえているということでございます。それから、委員御指摘のとおり、子供の数が微増傾向にあるということで、基礎数字として500人増加で計算をしました。それから、１人当たりの医療費につきまして、年齢にもよるのですけれども、一番多い分で30％、18年度実績で伸びを示しているということがございますので、扶助費につきましては前年比で27％程度の増を見込んでおります。
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○早稲田 委員 30％ぐらい医療費がふえているということなんですが、年齢別の助成の負担額の見込みというのがわかりますでしょうか。実績でも結構です。
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○保険年金課長 ちょっと資料を確認しますので、少々お待ちください。
手元にございますのは17年度の実績ということでちょっと古くなってしまいますけれども、ゼロ歳が入院、通院合計で１万8,862件で、3,917万9,000円。１歳が２万2,296件、3,795万2,000円。２歳児が２万800件、金額で3,220万5,000円。３歳が２万1,750件で4,756万円。４歳が２万2,917件、5,191万2,000円。５歳が２万2,768件、5,238万円。それから、６歳以上が9,283件で2,115万円でございます。
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○早稲田 委員 ありがとうございます。これは30％ふえているということで、もちろん低年齢になればなるほど助成の数がふえているわけなんですけれども、どこまでこれをこれからやっていかれるかということ、今、非常に細かい数字を聞いて申しわけなかったんですけれども、そういうことも踏まえて、それから、今後子育ての方たちのニーズがどこにあるのか、こういう医療費の助成がいいのか、それとももう少し子育て支援の拠点サービスをふやしていただきたいのか、その辺のニーズを把握されて、さらにこれをもっとやっていく方向性なのかどうか。私はこの辺で、これは１回終わりというと変ですけれども、していただいて、別の方にサービスを充実していっていただきたいなと個人的には思っておりますが、その辺の方向性についてはどのようにお考えでしょうか。どんどん医療費がふえてしまうのではないかなという危惧もございますが、いかがでしょうか。
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○保険年金課長 委員御指摘のとおり、実は平成19年度予算で初めて小児医療費の助成額というのが障害者医療の助成額を上回ったということで、この間かなりの伸びを示してきたということでございます。
一方、昨年、18年度の医療制度の改革の中で、平成20年４月から６歳まで、就学前の子供たちの負担割合、現在２歳までが窓口２割負担ですが、これが20年４月からは６歳までが２割負担に変わるということで、実はこの部分で保険者の負担はふえるのですけれども、医療費の助成の方では少し緩和されるということがあります。
それから、年齢拡大によります小１から小３までの実績につきましては、今年度10月以降の実施ということで、まだ実績がなかなか見えないところがございます。そういったことを踏まえまして、19年度中にこれから20年４月からの医療費が少し軽減される部分も含めまして、今後の検討を事務レベルで進めていきたいというところを考えておりまして、今のところ具体的なことは今の段階ではまだ未定でございます。
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○早稲田 委員 わかりました。ありがとうございます。
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○藤田 委員 委員会でちょっと漏れたのがあるんで２点。社会を明るくする運動事業で、鎌倉地区の保護司会があるんですが、大変最近保護司さんが少なくなってきて、大変な状況だということは伺っているんですが、これは市としては補助金を出しているんですが、どういうかかわり合いを持って進めていらっしゃるのか伺いたいと思います。
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○安部川 健康福祉部次長 多くは社会を明るくする運動ということで、これは団体としてはいろんな団体がこれに参加して、警察も含め、それから役所も含めというようなことで、それぞれの地域でのかかわりもあるんですけれども、そういうところの取りまとめを保護司会の方でやっておりまして、その社会を明るくする運動というのを毎年毎年やるんですけれども、その運営補助というんですか、それを支援するというようなことで、補助金としてはそれに充てているということでございます。
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○藤田 委員 じゃあ、保護司会の補助金というのは、この運動の事業に充てている補助金というふうに今説明の中ではおっしゃっていらっしゃいましたが、まあ、保護司さんといえば更生保護の仕事に従事していただいているわけなんですが、補助金は別としまして、更生保護という大事な仕事の中で、そういう中に踏み込むことは市としてはできないとは思いますが、その辺の市が持っている青少年に対するいろんな指導の事業なんかもあると思うんですが、そういう密接な関係というのは市と保護司さんとの間では持っていらっしゃるんですか。
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○安部川 健康福祉部次長 保護司自体は国の方の制度の中で、国の法務大臣の委嘱を受けてやっておりますので、そこの部分に市が支援するということではございませんで、あくまでも社会を明るくする運動の中に、保護司さんが中心でやっておられるという部分に市は支援をしていくということで、保護司会と市が何かをするということではございませんので。
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○藤田 委員 そういう問題かなとは私も思っていましたが、いろんな意味でお互いに協力し合っていかれるということをお願いしておきたいなというふうに思います。
それともう１点なんですが、地域福祉の推進ということで、啓発事業が挙げられておりますが、地域福祉計画もできまして、20年をめどに新たなコミュニティー仕組みづくりを検討すると、場づくりを具体的に進めるということで、19年度は（仮称）福祉政策専門委員会委員報酬というのを挙げておりますが、今どういう状況で、この委員さんという方たちはどういう方たちがなっていらっしゃるのか、その辺を伺います。
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○安部川 健康福祉部次長 この福祉政策専門委員会は平成16年に地域福祉計画ができまして、そのときに初めて頭出しをされたものでございますけれども、具体的に専門委員会に何をさせるかということは、健康福祉プランを18年の３月に改定をしまして、その中で推進事業ということで５点ばかり挙げられてございます。それは情報の提供の仕方とか、人材の育成、それから集い合う場所、活動の拠点ということですね、拠点づくり、それとネットワークづくりと。それから、もう一つはコミュニティービジネスに関する支援というようなこと、その５点を専門委員会で検討していくと。推進事業ということで具体的な施策と、それから、その実行手段を検討して、それで市民の方に提供していこうということでございまして、かなり具体的な事例を、例えば人材育成をどういうふうに進めていったらいいのかというようなことを、仕組みづくりをその筋というんですか、その業界でかなり専門的に取り扱っている学識経験者の方、それから、地元で地区社協等に携わっている方、こういう方をあわせてつくっていこうということで、本来ですと18年にこの準備を進めていくということでやっておるんですけれども、なかなか人材の部分、それが確定できなかったということで、この３月に準備会というものを３名の学識経験者の方、これを迎えて、あとは地区社協、それから市の社協、そういう方たちを踏まえて準備会を開催していきたいと思っています。
委員としては15名程度を一応予定をしておりますけれども、専門的なことでございますので、もう少し小さくなるかなというふうなことは考えておりますけれども、準備会の中でどういう人材が必要かということを決定した上で、19年度に具体的な動きに入りたいというふうに考えております。
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○藤田 委員 はい、終わります。
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○萩原 委員 117ページの社会参加生きがい対策事業の中のデイ銭湯事業のことでちょっとお伺いしたいんですが、今、デイ銭湯の実態といいますか、何か食事が出ていないというふうに聞いてはいるんですけれども、その実態というのはどのようになっていますでしょうか。
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○瀧澤 健康福祉部次長 デイ銭湯事業の食事の件ですけれども、今年度までは自己負担をいただきながらそのサービスは提供しております。
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○萩原 委員 今年度までは自己負担をということは、来年度はなくなるということでしょうか。
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○瀧澤 健康福祉部次長 言葉足らずで。食事の提供につきましては、来年度はちょっと見直そうということで、現時点で１回400円の自己負担をいただいて食事の提供をしております。来年度はその食事の提供をやめてお茶とかを、いわゆるサロンというんですか、皆さんで集い合う場という位置づけを、もう少し性格を色濃くしまして、お茶とかお茶菓子を提供するということで、自己負担は200円という形で、この事業は引き続きやっていこうと考えております。
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○萩原 委員 お茶とかお菓子を出して自己負担は200円ということなんですけども、利用者の方からやっぱり食事は楽しみだということで、何でなくなるのということで疑問の声も伺うんですが、食事をなくす、具体的にというか、直接的な理由ですよね、何でなくなったのかというのは、どういったことなんでしょうか。
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○瀧澤 健康福祉部次長 確かに利用されている方からしてみれば、お食事の提供を受けるということは、500円という低廉な価格で受けることは、それは喜ばれているというふうには認識しておりますが、例えば配食サービスとかで、市の方でさまざまな高齢者に対する施策の中の自己負担の部分を考えますと、おふろに入って体操等の軽運動をして、トレーナー等の指導も受けながら、加えて食事のサービスという部分になりますと、やっぱり事業自体の見直しが必要なのじゃないかなと考えまして、食事の部分につきましては19年度からはその見直しとして、やめようと。逆にこの生きがいづくりということですんで、その目的、食事の提供というサービスじゃありませんので、目的、生きがいづくりという視点から、この事業は食事をやめていくというふうに考えております。
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○萩原 委員 事業の見直しということでおっしゃっていたんですけれども、やはり結構好評なんですね。いろんな方からも伺うと、おふろに入ることも目的だし、要するに食事をしながらコミュニケーションをとるということも一つの目的だと思うんですね。ですので、予算的なこと、今後の活動のことも考えてということでなくしたんだと思いますけども、そこのところはやはり工夫していけば何とかなるんではないかなというふうには思っていますので、今後やっぱり食事につきましては、今回なくなるということなんですけども、やはり検討していただきたいなというふうに思います。
もう１点。先ほどもちょっと97ページの啓発事業のところで、藤田委員の方からもちょっと、同じことをお伺いしたいなというふうに思っていたんですけども、地域福祉の懇談会を開催するというふうに事業の内容であるんですけれども、要するにこの懇談会というのは、要するに年に何回開催するとか、対象とする相手ですね、事業者なのか市民なのかというのがあると思うんですけども、その予定というのはどのようになっていますでしょうか。
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○安部川 健康福祉部次長 健康福祉プランをつくるときに、毎回、毎年ですけれども、市内５行政区域ございますので、５回分を年に秋ぐらいにその地域の方を集めて、その地域の課題とか、そういうものをやっておりました。18年度はちょっと趣向を変えまして、地区社協の方が今９カ所ございますので、そちらの方と懇談会をしたということで、19年度についてはまた５地域で地域懇談会を開催したいというふうに考えております。
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○萩原 委員 平成19年度は地域懇談会を予定しているということなんですが、その都度、その都度必要であればということなのか、もう予定はもう組まれているわけですか。
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○安部川 健康福祉部次長 例年秋にやってございますので、秋に各行政区域ですね、１回ずつというふうに考えてございます。
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○萩原 委員 わかりました。要するに場づくり、要するに仕組みづくりというのは私どもも今後各地域に必要だなということはずっと言ってきておりますので、地域の方のいろんな声を聞いていただきながら積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。
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○山田 委員長 その他の委員の方。
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○高野 委員 福祉の部門ですので、市民の暮らしに密着した分野も多いわけですけど、まず５点ほどお伺いしたいと思っているんですけど、まず１点目は障害者の自立支援法、これへの対応についてなんですけども、昨年４月からこの自立支援法が始まって、今まで縦割りだった分野が、それぞれ総合的にできるようになったとか、部分的に見ればよくなったと言える面もないではないと。正確に見ればそういうふうにも言えるんだろうけども、しかし、少なくとも利用者の視点、それから施設を運営している側からすれば、根本的問題として、これまでの応能負担から応益負担へと変わったという点。それから、施設運営する立場でも、これは国の方ですけど、当初は施設運営の報酬も従来の８割に厳しくなる、下がると。そういう中で、全国的に見れば工賃よりも利用料の方が高くなっちゃうだとか、それから、施設運営している人も日数の関係ですね、今まで算定された日数よりも短い日数に変更されたりして、運営する方も大変になってきちゃっているという中で、鎌倉の障害者の皆さんもそうですし、全国的にもこれじゃ大変だということで運動が起きて、この間、市も昨年補正予算を組んでいただいて一定の対応もしていただいたし、国としてもこの19年度から一定踏み込んだ修正というか、支援策が時限措置ですけど、３年間、平成20年度までですか、とられるということは承知しているんですね。最近ね、私たちにこんな声もあって、これは市内の障害者施設ですけども、正確かどうかわかりませんけども、デイサービスの事業の廃止を検討していると。こういうことで、利用者としては大変困るというような声も、これ市内のある方から聞いていて、ちょっと事実かどうかよくわかりませんけども、利用者の視点、それから施設運営の視点、ただでさえ施設は少ない中で、こういう事態というのは、やはり私は大変な今実態にあるというふうに認識していますけども、まず、この基本的な今の現状の認識についてお伺いしたいと思います。
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○障害者福祉課長 ただいまの御質問は障害者自立支援法の施行後の状況がどうなのかという御質問だと思います。御案内のとおり、昨年の４月にこの法律が施行されまして、10月から本格施行と、こんな２段階の法施行がされているところでございます。当初委員御指摘のように、まず利用者の負担が大き過ぎるという御批判、また、施設側からすると月額報酬が日額報酬に転嫁されたことによる施設運営の厳しさ、こういったことをこの４月以降、さまざまな方から御意見あるいは御感想をいただいたところでございます。
そうした中で、先ほども御指摘がございましたとおり、まず低所得者対策ということで、昨年10月から低１、低２と言われる部分につきまして市の独自の軽減策を実施させていただいたところでございます。そういった中で、昨年12月に国の方が今御指摘がございましたとおり、平成19年、20年の２カ年の措置ということで特別対策を打つと、こんなことが発表されまして、１割負担の低所得者対策については国の数字が鎌倉市の数字を上回るということ、また、月額報酬、日額報酬の部分を８割から９割補償すると、こんな動きがあったということを受けまして、私ども一応の、ちょっとほっとした部分はございます。ただ、さまざまな施設利用者あるいは施設運営者の方々とも今後も情報交換しながら現実的な対応を図るべく、今後も検討していきたいというふうに考えてございます。
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○高野 委員 さっき私ちょっと言いましたけども、施設運営している人からというのは、どのような声が上がっていますか。仮に、今ちょっと、先ほど言いましたけど、今やっているサービスをやめざるを得ないというような声は上がっているんですか、どうですか。
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○障害者福祉課長 先ほどもちょっと御説明しましたが、月額から日額に変更された段階で、どうしても通所日数そのものが不安定な方々を対象としてございますので、その部分の減額といいますか、施設の運営上非常に厳しいという声は当初から聞いてございます。また、その施設を利用する方々もなるべく施設に協力したいということで、通所日数を、なるべく欠席がないように通所するような努力も保護者の方からも聞いてございます。
そういった中で、今委員御指摘のサービスそのものを今後提供し続けられないというような直接的な声はお聞きしてございませんけれども、やはり何らかの手だてとして、運営のサポートを国あるいは市町村が行ってもらいたいというお声はちょうだいしているところでございます。
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○高野 委員 あと、作業所については、これはつい先般議会としても意見書を上げたところですけども、これは市として今家賃補助をやられているということは承知していますけども、この作業所については、これはどのような声が上がっていて、県の補助の問題というのは大変大きな問題で、これは断固として私は強く求めていただきたいと思うんですが、そのことも含めてどういう対応を考えているのか、ちょっと抽象的で申しわけないですけど、お伺いしたいと思います。
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○障害者福祉課長 施設と同様に作業所の問題も大変大きな課題として認識してございます。昨年10月のこの実施への本格施行の段階では、作業所を法内施設化していきたいという国の意向もございまして、市町村事業の一つでございます地域活動支援センターへの移行、これを前提に各作業所へのアンケート等を実施したところでございます。そういった中で、一部の作業所からは、一部というよりもほとんどの作業所から直ちに移行することは難しいと、こんな御回答を受けまして、今の県あるいは市と協調して補助していますこの制度、この維持運営をしていただきたいという要望をずっと受けてまいりまして、先般の議会でも観光厚生の方で審議をいただきまして、神奈川県の議長さんの方へ要望書を提出すると、こんな状況でございます。これは鎌倉市のみならず神奈川県下全域の課題というふうに認識してございますので、私どもも事あるごとに神奈川県との調整を今後していきたいと考えてございます。
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○高野 委員 今の御答弁ありましたけども、この作業所については今もあったとおり、いわゆる法内施設に移行という点については、なかなか実態としては大変であるという中で、本当にこの補助というのは命綱になっているわけですね、まさに。ですから、本当にこの点については、これ市の対応の強化も含めて、ぜひ、本当に大事なことだと思いますので御検討願いたいと思うんですね。
それで、今ちょっと何問かお伺いしましたけど、国のこの対策が19年度、20年度やられると。まず利用料については低所得者１が従来の１万5,000円ですね。この5,000円、市がやった対策では上限5,000円になったのが、さらに国の対策だとそれが3,750円まで軽減されますと。同様に低所得者には１万円に市が単独で軽減したんだけども、国のこの対策だと6,150円になりますよと。こういうことでは市が補正で組んで対応した以上の対応が20年度までであるけれども、一定図られているというふうな認識なんですが、同時にもともとこれ、自立支援法の前の段階では90何％ですか、全体の。５％か６％かが、実際に、応能負担でしたから、所得の低い方がそれだけ多いという現実の反映ですが、利用料ゼロだったわけですね。やっぱりここから出発しないと私はいけないと思っているんですね。そういう方々が特段、何か収入を得るすべを全体的に得て、収入が全体として上がっているという状況ならばまた話は別だと思うんですが、そこは大して変わってない中で、自立支援法なのに負担ばっかり重くなっちゃうということでは、何のための法律かということになってしまうんですね。財政対策かという批判も出てしまうわけです。国のこの対策についてどう受けとめるかなんですけども、20年度まではそういうふうにやると。はっきりしているのは、その先は何だかよくわからない、どうなるか21年度以降はわからないというのが一つ。
それから二つ目には、国のこの対策を打ったにしても、やはり法の施行前の段階から比べれば、なお不十分さがあるのではないかという点、私、こういう点を踏まえれば、21年度以降どう対応するかは、また国の出方も見て考えなきゃいけないけれども、19年度と20年度についても、せっかく市は一定の財源を確保して補正組んだんだから、こうした財源も生かしながら、私は一定国がこうやったけれども、上乗せとかということも、私は考えてしかるべきであると、とりあえず20年度までですよ、その点についてはどうですか。
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○障害者福祉課長 この１割負担の問題の額の適正値はどこなのかと、こういった議論も今後一生懸命詰めていかなきゃいけないというふうには考えてございますが、いずれにしても昨年10月に先行して実施した独自軽減策、こういったものが結果的に国の数字が上回ったということもございます。こういった中で、私どもはこの障害福祉全般の施策の充実ということも一方では求められているというところから、こうした先駆的に当初予定しました予算も別の課題のところに、集中的にまた投資をしていきたいということもございます。
そういった中で全体のバランスを考えながら、この１割負担の問題についても、また、利用者の声あるいはサービスの利用状況、こういったものをよくウォッチしながら、果たして利用者の方にとって十分なサービスが受けられているのかどうか、こういったことも十分注視しながら今後見守っていきたいというふうに考えてございます。
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○高野 委員 結論としては注視しながら見守っていきたいという、最後結論だったと思うんですけど、私はね、やっぱりこれはなかなか大変なことであろうというふうに思うんですよ。国がやったからといって、まあ、だからいいですよということではなくて、やはりこれは今も御答弁ありましたけど、十分に利用者のやはり実態を踏まえて、私は必要であれば、本当は19年度から、全部とは言いませんよ、補正組んだ金額の。しかし、そこから一定の金額を増すなりして、国が3,750円までやったなら、もう少し市が上乗せしますとか、そういう配慮をしても私はしかるべき、私はこれは重大な問題であると、この自立支援法の問題を受けとめていますから、これを改めて強く要求をさせていただきたいと思います。特に21年度以降については、全然状況がわかりませんからね、このことについては聞きませんけども、ぜひその点も十分に実態に配慮していただきたいと思うんです。
あと、先ほども聞きましたけど、今度施設運営する側の方については、これは国の対策で、従来の報酬が80％の補償を９割にしますよと、それでも施設運営する立場からすりゃ、前よりも厳しくなっちゃっているわけですね、現実として。これももう当然21年度までであると。だから、やはり先ほど施設運営については不安だという声が上がっていますと。具体的にサービスをやめますというところまでは聞いていないけれどもという御答弁でしたけども、私はこれは、サービスが仮に現状より後退するようなことは絶対あってはならないと思いますが、しかし、そういう心配も生まれかねないのが今の状況ではないかと思うんですね。この点についてもやはり、代表質問でも要求させていただきましたけれども、市としてもこの施設の方ですね、作業所じゃなくて、施設の方にも一定の策は考えなきゃいけないのではないかというふうに思うんですけども、この点ではいかがですか。
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○障害者福祉課長 たしか本会議でも御答弁させていただいたというふうに記憶してございますが、当初この８割という数字に対して、市としてもその救済をどのように考えるかという検討をしてまいりました。特に月額報酬から日額報酬に変わった段階で、これはあくまでも平均ベースですが、いわゆる通所の更生施設、３施設あるわけなんですが、平均ベースで14％から18％ぐらいが年額としての減額という数字が出てございます。また、授産施設、これも３施設ですが、これは若干、少し幅がございまして、やはり14％から21％ぐらい減額になっていると、こんな状況を受けまして、その減額のおおむね半分ぐらいを市が助成したらどうなるのかという、こんなシミュレーションも実は予算編成前の中で実施検討してきたところでございます。そうした中で、昨年12月に先ほど申し上げましたとおり、８割から９割という補償制度が２カ年ですけれども、国の方から提案をされまして、おおむね私どもが考えていた数字とほぼ一致するということから、今回は国の制度を活用するというところで結論づけているところでございます。
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○高野 委員 これも結論は、国の制度を活用していくということだと、当たり前なんですね、国が示されたんだから、活用するのは当たり前の話。しかし、それでもやはりね、私、これは施設運営する人は本当にやってられないと言ったら、ちょっと表現が適切かわかりませんけど、大変大変これ深刻な実態ですから、これはもう本当にね、国がやるのは結構、さっきと同じなんです。100％までとは言いませんけれどもね、そこまで行ければベストだけども、一定のやはりこれは上乗せ、ないし策を講じて、やっぱりこれもしかるべき問題であろうと、続けられなくなりましたなんてことはあってはならんわけだから、ぜひその点は今後、現場主義という市長のお言葉がありますけども、本当にこれ現場の声を聞いていただいて、必要であれば私補正対応も含めてぜひね、これは真剣に検討していただきたいと、先ほどの利用料とあわせてですけどね。これから十分に聞いていただいて、と思いますけど、部長どうですかね。私、福祉の質問は議員になって２年で、委員会でやるのは初めてなんですけど、自分が職員だったときと比べても本当にこれは大変だなと率直に思うんですね、障害者施策。部分的によくなっている面があるとはいえ、ぜひね、これ真剣な対応をお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○小川 健康福祉部長 国の障害者自立支援法の意図というのはもちろんあるわけなんですけれども、何ていいましょうか、３障害を一つにするとか、あるいは継続的に制度を維持しようと、そういうねらいが片方であるところの制度維持の部分で、今回は利用者にも少し負担していただく、このところが大変議論を呼んでいると。こういうことは本会議でも御答弁申し上げたかと思っております。
結論からお話ししますと、今課長がお答えしたとおりの19年度の対応はしてまいりたい、少しその様子を見守りたいというのが結論であります。市がですね、国が考えた制度をどこまで補完するかと、こういう議論になるかなと思っております。私どもは国が考えた制度を新たな負担増を含めまして、全部市がそれをカバーすると、これはちょっと不可能だと思っております。そういう中で、どこまで市がそこの部分をカバーするかということでありまして、今回は例えば本人負担で言えば5,000円、低所得者の5,000円、１万円ということでカバーしようと。それから、施設の部分について言えば１割程度は少なくとも私どもとしてはカバーしてまいりたいと、こんな考え方が実はありました。今回、国はそれに近い、あるいはさらに一歩進めるということでありますので、19年度についてはいろいろなことを少し見守って、それから、また改めてしかるべき時期に判断してまいりたいと、こう考えております。
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○高野 委員 私も何も極端にね、全部カバーしなさいなんていうことは言ってません、それは。でも昨年、補正予算を組んでいただいたんだから、その枠内でどうですかというお話をさせていただいたんですね。何も無理なことを言っているつもりはないんです。実際に組んだから、昨年。昨年、組んでいるから、その範囲でどうですかと。やはりね、私は福祉の問題、やっぱり実態から出発するのが何より大事で、障害者の方というのは多くの方はやはり所得水準は低い方で、なかなか働く先も、今努力していますけどね、企業努力もされていると思いますが、なかなかやはり厳しい中で、それでこういう制度ですからね。それは実態にやっぱり目を、光を当てて、そこから市がどれだけのことができるのかと。全部とはいかなくても。やっぱりそういう視点でぜひ臨んでいっていただきたいと。これ以上はこの問題聞きませんけども、今後もこれはずっと続いていきますからね、ぜひ、そういう形で強くこの点は指摘させていただきたいと思います。
それから次に、高齢者の在宅福祉事業、ここにちょっと関連してお伺いしようと思っているんですけども、これは介護保険との関連も出てくるんですけども、この生活支援型ホームヘルプサービスというのは、これは今年度から廃止になっているというのは、恐らく介護保険との関連ではないのかなと思うんですが、この点、まずちょっと端的にお伺いしたいと思います。
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○瀧澤 健康福祉部次長 その制度につきましては、本年度は廃止しております。これは介護保険制度に移行する以前から継続して同様のホームヘルプサービスを受けた方たちのその事業について保険適用制度開始後も担保していこうという制度でしたが、対象者がいなくなりましたので廃止したということです。
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○高野 委員 対象者がいなくなったということで廃止になったよということ、ちょっと済みません、私ちゃんと聞いていなかったかもしれません。もう少し詳しく教えてください。
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○瀧澤 健康福祉部次長 介護保険制度が始まる前に、いわゆる市の事業としてホームヘルプサービスを受けていた方たちが、引き続き介護保険制度後において、制度に乗らない方たちがいるわけです、介護保険制度に。ただ、その方たちに対して、そのサービスをやめようということはその時点では判断しないで、それを継続してやっていた方たちが…、よろしいでしょうか。
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○高野 委員 なるほど。法施行前の方で、その人たちを切り捨てるってちょっと表現悪いですが、そういうわけにはいかないから、そこで続けてきたけど、そういう方々がいなくなったからやめますよということで理解しました。
私は、これは介護保険制度についてはまた後でお伺いしますけど、昨年４月からいわゆる介護予防というんですかね、こういう視点、それから、維持可能な制度設計ということで、要支援１・２というまた新たな概念、また地域支援事業という新たな事業も始まっている中で、ちょっとこれは介護保険とも絡んでくるんだけども、ここで申し上げたいのは、私は、特に今まで要介護１だった人が要支援１になって、従来受けていたホームヘルプサービスが利用できなくなった、ないしは今までの利用と比べて、やはり一定の制限がされているという実態があるのではないかと思うんですね。その点については、そういう実態はありますね。
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○高齢者福祉課課長代理 今回の介護保険法改正によりまして介護報酬の見直しがされております。介護報酬の見直しの中で、訪問介護事業につきましては要支援の方と要介護の方については報酬の基準が変わっております。その基準の変更に伴うもので、何らかの変更が出ているところが現実にあるとすれば、それはあり得るだろうと思います。具体的に申し上げますと、要支援の方については月額報酬になっておると。それから、要介護の方につきましては１回ごとの実績単価になっております。なお、見直しにつきましては、その人のいわゆる自立に向けた視点からケアプランを立てて、その上で一つの、例えば回数の問題であればより自立へ向けた形での設定がされていると。そういうような形の中で、現場的の中では変更があり得るというふうには思っております。
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○高野 委員 要するに申したいのは、先ほども自立支援のところでも、やっぱり実態からどうなのかという視点が私は福祉は特に大事だというふうに思っていますというお話をさせていただいたんですけども、これもね、まあ、要支援、介護予防の理屈だとか、そういうのはわかりますけれどもね、実態として困っちゃう人が出たら困るんじゃないですかというお話をしたいわけです。今まで受けてきたけど、要支援の方になっちゃって。やっぱり今まで受けてきたサービスが受けられなくなって困る人に対しては、私はそういう人がたくさん出るかどうかはちょっとわからないけども、そういう人に対しては、私は場合によっては今までやってきたこういう、廃止されちゃったということだけども、こういう生活支援型ホームヘルプサービスのようなこともね、先ほどの上乗せ、横出し議論と関係するんだけども、やはり補完するという意味では、こういうことも検討する必要があるのではないかというふうに思っているんですね。
また、ちょっと介護保険のところで関連してお伺いしますけど、そういう指摘はさせていただきたいと思います。
あと、これに関連した成年後見制度について若干これお伺いしますけど、これは予算では40万円利用支援業務委託料計上されていますけど、ちょっとこれも勉強会になって申しわけないんですけど、現在の運営体制がどうなっているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
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○瀧澤 健康福祉部次長 成年後見制度なんですけれども、これは事項別明細の113ページに書かれている部分で、現在やっているのは一番上の主な予算の内訳に書いてあります、成年後見制度利用支援事業手数料という形になります。成年後見制度というのは、いわゆる法律に基づく制度でありまして、御自身の判断能力を欠く、だれかが手当てしなくちゃならないという方たちを法律的に支援するという制度で、通常ですと裁判所において後見人が指定されていると。ただ、不幸にしてそういうことを御自身ができない方あるいは身内がいなくてできないという場合に市長がかわってすること、いわゆる市長申し立てと言いますけれども、そういう形で後見制度を利用できない人たちを支援する制度は従前から、ここに書いてある支援事業手数料という形で、市長申し立てに係る経費について市の方が支援しますという制度を設けておりました。
今、委員御質問の業務委託料につきましては、さらに一歩進めまして、これはＮＰＯ法人が新しく鎌倉市内にできまして、その弁護士さんのＮＰＯ法人の目的で、こういう方たちを何とか手助けしたいということで、常設で市の成年後見に関する窓口をつくりました。月１ですけれども、相談体制をとっていこうと。あるいは直接、そういうのは対象者をいわゆる捕捉できるシステムとしてはいろんなシステムがありますけど、現実的に近いのは地域包括だとか在支とか、各いろんな関係機関から市の方に入ってきたときに、その相談をまず一時的に法律的に乗っていただくという、そういう業務を今度19年度から新たに始めましょうと。当然今までも市でやっていたんですけれども、市の職員ではなかなかできない法律的な分野ですとか、その部分をカバーしていくための制度をこの19年度にやるということで、よろしいでしょうか。
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○高野 委員 そうすると、これはこれからやりますという意味ですね。それで、場所はどこでやるんでしょうか、そうすると。どこでやるんですか、場所は。
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○瀧澤 健康福祉部次長 今、御説明した相談窓口というのを月１回設けますというのは市の、この本庁舎の、今決まっておりませんけれども、市民相談と同じようなスペースでもってやりましょうと。このシステムとしてやっているのは従前どおりやっておりますし、それは場所という形じゃなくて、この事務に携わる職員が直接相談を受けたり、それを間接的に弁護士等に相談するという、そういう仕組みについては従前からやっております。それを新たにこのＮＰＯ法人が一元的といいますか、トータル的に面倒を見ていただくということを支援して、お願いできるということで、委託業務に切りかえるということになります。
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○高野 委員 この成年後見制度というのは最初に次長からも御説明あったとおり、今なかなか認知症の方だとか、金銭管理が大変な方がふえてきているという中で、大変ニーズが高いと私は本来思うんですが、しかし、一方ではなかなか手続面でのことなのか、あと費用面の問題もありますかね、そういうことがあって利用しづらいのが実態であろうというふうに思っているんですね。ですから、今後はそういう方がいたら、そうすると市の相談窓口に行って、そこでその方の実情をよく踏まえて聞いた上で、その委託しているＮＰＯなどにもつないで対応されていくと、こういう仕組みが構築されるという理解でよろしいですか。
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○瀧澤 健康福祉部次長 今、委員御指摘のように、今後というんですかね、現在もこの後見制度については私どもも非常にニーズは高いと思っております。高齢化が進みまして、特にあと社会の変動によって家族構成も随分変わってきまして、おひとり暮らしで高齢を迎える方が鎌倉市にもかなりの数がいらっしゃいます。ただ、ニーズが高いんですけれども、一番これで困ってしまうのは、御自身の判断能力を、皆さんもそうなんですけど、元気なときには大丈夫だと思っている方たちは、後見制度というのは余り関心を持たれていない。ぐあいが悪くなってトラブルが生まれてから初めてそういうニーズというんですか、必要性が生まれてくる。我々の仕事はやっぱり潜在的ニーズが高いし、手当てをしておかなくちゃなんない制度だと思っておりますので、なるべく早い時期にこういう制度があるよということを皆さんにお知らせしたいというのが、まず一番最初の仕事かなと思っています。
現実的に利用しづらいという状態というのは、そういう状態になられたケースの方が、どういう手続があるのかという部分がありまして、ただ、多くの方は我々の手を通さず、これは法律の制度ですから、御家族の方とか、いわゆるその方を御心配していただける方が代理人になって、家庭裁判所に届けてやっているケースがかなりあります。それらの支援すらない方たちに対して、市がどうやって窓口を設けていく、それをつくっていくのがというのがこの事業の役目でありまして、すべての人たちにやるということではありません。
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○高野 委員 わかりました。今おっしゃるような角度で聞いているんですね。支援する方がいらっしゃればそれで結構なんだけども、いわゆる独居老人という、ちょっとこれも表現よくないかもしれませんが、こういう方々でね、なかなかそういう頼れる人もいないという方も今鎌倉でもふえているんだろうという中で、わかりました。そういう仕組みをつくられるということで、ぜひこれは今後、大変需要も高まってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、先ほどの生きがい対策事業ですか、社会参加、ここでデイ銭湯のことを、先ほども質疑もありましたけど、ちょっと重なるかもしれませんが、これは昨年度と比べると大分予算減っていると思いますが、ちょっと端的にその理由は何ですか。
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○瀧澤 健康福祉部次長 先ほど御説明しました一部仕組みを変えている、中身を変えている部分と、あと、大きな理由はデイ銭湯は、いわゆる公衆浴場を使ってやる事業でありまして、実は18年の４月から滝の湯さんが廃止されましたんで、全体の事業量として大きく減っております。
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○高野 委員 そういうことで利用者もちょっと減少傾向にもあるという点は理解できました。先ほど萩原委員からも質疑あった食事の件については、やはりよろしくお願いしたいなとは聞いていて思いますけども、あと、やはり滝の湯さんですね、大変これは鎌倉市内だけじゃなくて、中にはね、県外から来られる方もいるように、大変全国的にも有名な銭湯の一つで、それでも大分頑張って経営されてこられたと思うんですが、もろもろの事情があって昨年３月でですか、残念ながらお店を閉められましたけども、やはりこれは市だけではちょっとできない問題、公衆浴場の組合みたいなものもあるんですかね、そういうところとの連携だとか地域での取り組みも大事だと思うんですけど、やはり由比ガ浜だとか、長谷とか御成とか、あのあたりね、公衆浴場、滝の湯さんのかわりというわけではありませんけどね、やはりそういうことも検討していく必要があるのかなというふうにも思うんですけど、そういう動きというのは今のところ全くありませんかね。特に聞いてませんか。
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○瀧澤 健康福祉部次長 確かにその昔この制度を始めた当時は浴場、鎌倉市にたしか17ほどあったという時代からの事業になっております。現時点で５浴場になりまして、本庁地区では１カ所という形で、その点に関しましては何とも、浴場事業の育成については本来福祉の所管ではありませんけれども、私どもとしてはそういう場を通じて日本伝統の文化ですとか風習、あるいはそういう場を通じての生きがいづくり、健康づくりというのは必要な事業と位置づけてこの事業を展開している中では悲しいことだとは受けとめています。ただ、もう一歩、次に進むかというのを具体的に何かというと非常に答えに窮するところであります。
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○山田 委員長 高野委員、あとどれくらい。ちょっと職員の方の食事時間等の配慮もしなきゃいけない関係で、どれくらいですか。
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○高野 委員 もうすぐ終わります。
ちょっと聞きづらいことを聞いて大変申しわけなかったですけども、また、これは地域での大きな課題でもあると思いますから、また、私自身も一市民としてもまた取り組んでいきたいなというふうにも思っています。
あと、最後に１点、この高齢者活動運営事業の敬老祝い品について、ちょっと１点お伺いしますけど、これはこの間、なかなか財政事情もあるということなんでしょうけども、この対象者と金額の双方が削減されてきているわけですけども、これはちょっと端的にどういう理由なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
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○瀧澤 健康福祉部次長 対象者につきましては、去年と変わっておりません。ただ、年々によってその該当年齢に達している方の増減ということで、たまたま去年より数が若干少なくなったと。それから、事業予算が大きく減りました部分につきましては、この敬老祝い品事業を見直したということになります。具体的に言えば、昨年まで100歳とあるいは最高齢者の方に対しては、お花のほかに現金というものを３万円をお祝い金としてお渡ししておりました。この制度につきましては通常の生きがいとかそういう部分ではなくて、あくまでも多年にわたって社会に貢献された方、高齢者に対しての敬愛の意という事業の目的ですから、そういった意味で現金の部分について見直しさせて、花束、それと市内小学生による絵とお手紙を添えて、お健やかに長く生きてくださいという気持ちの部分を尊重した事業としていきたいというふうに考えている内容です。
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○高野 委員 今おっしゃられるように、確かに長年鎌倉で貢献されてきた方々に対して感謝の意といいますか、そういうものを示す事業だろうと思うんですね。だから、単純に金額だけの問題ではないということは理解していますけども、同時に行政というのは当然皆様方から税金をいただいて、それをどのように返していくかというのが、やはり市の、狭くとらえればそういう仕事であろうと。そういう点からも、やはり私はこういう事業がある意味、鎌倉市としての福祉の心というんですか、そういうものを示す事業だろうと思いますから、私は少なくともこれ以上何か削減するということではなくて、少なくとも現行制度は維持して、やはり数はふえていくと思いますけども、対応をしていただきたいと強く要望したいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
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○瀧澤 健康福祉部次長 委員の御意見も貴重な意見として受けとめさせて、今後の事業に務めたいと思います。
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○山田 委員長 後ほどの質疑につきましては、休憩後にしたいと思いますが、念のため、御質疑のある方いらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
じゃあ、ないようでしたら、意見まで進めたいと思います。意見の方、いかがですか。
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○高野 委員 障害者福祉について、特に自立支援法への対応に関連して申し上げますけれども。
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○山田 委員長 頭出しだけで結構ですので、端的にお願いします。
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○高野 委員 じゃあ、今の意見です。障害者福祉について−自立支援法への対応に関連して。
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○山田 委員長 事務局よろしいですか。
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○事務局 高野委員から意見でございます。障害者福祉について−障害者自立支援法への対応に関連してということでございます。御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
その他の方、意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、ないようですので、これで意見を打ち切ります。
暫時休憩といたします。
（12時31分休憩 13時45分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○山田 委員長 次に「議案第83号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算について」説明を願います。
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○高齢者福祉課長代理 議案第83号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
特別会計予算に関する説明書の134ページ、予算事項別明細書の内容説明の403ページから412ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は３億6,658万1,000円で、介護保険一般の経費は運営事業として、介護保険業務嘱託員12人の報酬、地域密着型サービス運営委員会委員などの報償費、介護保険システム業務運用支援などの委託料、介護保険事務処理システム機器貸借料などを、職員給与費として職員21人分の人件費を、賦課徴収の経費は保険料納付書用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費を、介護認定調査・審査の経費は介護認定審査会委員の報酬、介護認定審査に必要な主治医意見書の作成手数料、介護の申請者に対して行われる認定調査委託料、多機能コピー機賃借料などを。
説明書の136ページに入りまして、10款保険給付費、５項介護サービス等諸費、５目給付諸費は98億7,473万円で、介護サービス等諸費の経費は介護給付事業として要介護認定者への訪問介護、通所介護などの介護給付費を、施設給付事業は介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業は要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、住宅改修事業は要介護認定者への段差解消、手すりの取りつけなど住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護給付事業は要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型介護給付費を、介護予防サービス等諸費の経費は介護予防給付事業として要支援認定者への介護予防訪問事業、介護予防通所リハビリテーションなどの介護予防給付費を、介護予防福祉用具購入給付事業は要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る経費を、介護予防住宅改修給付事業は要支援認定者への段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護予防給付事業は要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などの地域密着型介護予防給付費を、高額介護サービス等の経費は利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等の経費は要介護認定者及び要支援認定者の施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、給付審査支払の経費は神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払などの経費を。
説明書の138ページに入りまして、12款５項５目地域支援事業費は１億5,717万3,000円で、地域支援事業の経費は介護予防事業として介護予防プログラム事業などの委託料を、包括的支援事業・任意事業は、地域包括支援センター及び在宅介護支援センター運営事業などの委託料を。
説明書の140ページに入りまして、25款５項基金積立金、５目介護給付等準備基金積立金は181万5,000円で、介護給付等準備基金積立金の経費は介護給付等準備基金の新規積立分及び利息分を。
説明書の142ページに入りまして、30款諸支出金、５項５目償還金及び還付加算金は500万1,000円で、償還金・返還金の経費は第１号被保険者保険料還付金・加算金として、前年度分の保険料が納め過ぎになっている方への還付金を、介護給付費負担金等返還金及び一般会計繰出金は、それぞれ前年度の介護給付費精算に係る返還金及び繰出金を。
説明書の144ページに入りまして、35款５項５目予備費は、記載の額を計上いたしました。
次に、歳入についてご説明いたします。
戻りまして、説明書の126ページを御参照ください。５款５項介護保険料、５目第１号被保険者保険料は19億8,451万8,000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を、15款国庫支出金、５項国庫負担金、５目介護給付費負担金は17億4,947万1,000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を、10項国庫補助金、５目調整交付金は３億2,092万8,000円で、介護給付費などに対する調整交付金を、25目地域支援事業交付金は5,816万2,000円で、地域支援事業に対する交付金を、20款県支出金、５項県負担金、５目介護給付費負担金は14億5,981万8,000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
説明書の128ページに入りまして、15項県補助金、10目地域支援事業交付金は2,908万1,000円で、地域支援事業に対する交付金を、25款５項支払基金交付金、５目介護給付費交付金は30億6,116万7,000円で、第２号被保険者の保険料について、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、10目地域支援事業支援交付金は1,098万4,000円で、地域支援事業に対する支払基金からの交付金を、30款財産収入、５項財産運用収入、５目利子及び配当金は101万5,000円で、介護給付等準備基金の運用利息収入を、35款５項寄附金、５目一般寄附金は記載の額を。
説明書の130ページに入りまして、40款繰入金、５項５目一般会計繰入金は16億3,000万円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費に対する一般会計からの繰入金を、10項基金繰入金、５目介護給付等準備基金繰入金は9,535万5,000円で、基金からの繰入金を、45款５項５目繰越金は499万5,000円で、前年度からの繰越見込額を、50款諸収入はそれぞれ記載のとおり計上いたしました。
以上、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ104億550万円となります。
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○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○三輪 委員 先ほどちょっと頭出しをしてしまいましたけれども、高齢化がもうどんどん進む中で、一般会計から特別会計への繰出金というのが非常にどんどんふえていくのかなというところで、基本的なところざっとでいいんですが、介護保険が始まってからの認定者とか利用料、その辺の伸び、どのくらいになって、今後どのくらいを考えていらっしゃるのかということをお聞きいたします。
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○高齢者福祉課課長代理 制度発足以来の認定者数及び利用率及び給付金額について御説明します。
制度発足時、平成12年度につきましては認定者が3,625名、給付の利用率は73.7％でした。給付総額は約40億3,600万、そういう数字になっております。それが第１期事業計画でしたので、第２期事業計画として平成15年度について申し上げます。認定者6,139名、利用率は74.3％、給付金額については74億2,300万円になっております。第３期につきましては、平成18年度、今年度になっておりますけれども、19年２月１日現在認定者は7,002人、利用率は72.3％、予算額として92億3,500万となっております。第３期事業計画が終わりになります平成20年度につきましては、認定見込み数が7,539名、予算として104億5,900万というふうに見込んでおります。
平成12年度と第２期の終了の平成17年度を比較しますと、認定者数で約倍になっておりますし、給付額においては２倍強という数字になっております。
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○三輪 委員 やはり数字でお聞きすると本当にどんどん伸びていって、介護の社会化というところでは非常に私たちも評価するところですが、この繰出金、非常に一般会計の財政をこれからも圧迫していくというところで、平成20年見込み、今お聞きしましたけれども、それ以降も同じように推移していくというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
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○高齢者福祉課課長代理 事業費そのものは平成12年度から17年度にかけての伸びよりも抑えられた形で進んでいくんではないかなというふうに思っております。事業計画上は、金額についてはそこまでの積算数字は出ておりませんけれども、例えば認定者数で言いますと、現在7,002人という人数が平成26年度推計値につきましては9,048名という形で、この18年度から26年度までの間で約30％ぐらいの認定者がふえていくんじゃないかなというふうには思っております。
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○三輪 委員 わかりました。ありがとうございます。
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○山田 委員長 その他の委員の方。
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○高野 委員 何点かについてお伺いしたいと思います。先ほど聞いたところとも関連するんですけど、平成18年12月審査時点で見ますと、要支援に係る訪問介護ですね、いわゆる介護予防訪問介護というんですか、これが少し減っているというふうに思うんですが、その理由は何でしょうか。
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○高齢者福祉課課長代理 御質問は平成18年の11月と平成17年11月対比の中での訪問介護、要支援者に対する訪問介護ということだと思います。御質問のとおり、訪問介護につきましては要支援者約２割ほど減少しております。これにつきましてはいわゆる訪問介護事業の適正化を図られたという見方が一つあるかと思います。一方、予防という視点で取り組んでおりますので、リハビリテーション等につきましては２倍近く伸びているということになります。訪問介護事業という部分についていろいろな議論がございますけれども、介護の悪化のプロセスという一つの中で、要支援につきましては立ち上がりができないとか、片足の保持ができないとかいう形で、そこが一つ、介護の悪化の一つの第１段階と出てきております。そのほかいろんな段階があるわけなんですけれども、あわせて高齢者の要介護、要支援になっていく一つの大きな原因として言われておりますのが脳卒中等による疾病、この場合は介護３、４、５という重度になっております。一方、廃用症候群という形で出ておりますのが、生活不活発という形の中で要介護、要支援という形が出ております。この部分につきまして認定の段階では多くは要支援１、２と、いわゆる軽度者として出ております。一つ、学術的な話の中では、訪問介護というのが必ずしも予防という視点について、悪化という視点については、必ずしも一つ問題提起がされていると。必ずしも訪問介護による家事援助が、その人の自立を助けていないんではないかという、一つそういった検証がございます。
そういう中で、今回の予防介護ということが一つ制度改正の中であるわけですけれども、訪問介護の中でも、自分でできることは自分でしていただく、どうしてもできない部分をできるような方向でお手伝いしていく、そういう形で事業の見直しを行っております。
先ほど御質問の中で、実態を踏まえてというお話がございました。実は先般、訪問介護とケアマネジャー、合同の研修会がございました。訪問介護の方が40名、ケアマネジャー30名という形で出ていたんですが、いわゆるヘルパー派遣について、２回が１回になったという事例はそれぞれ述べられています。その中で、ヘルパーさんから出ておりますのが、いわゆる２回が１回になったというのは、自立という視点では非常に妥当ではないかというふうに述べられています。自分でできる部分は自分でやっていただくということが重要ではないかという御意見もありました。ただ一つ、訪問介護事業者の立場としてみますと、事業者として介護保険上必要ないんですけれども、利用者からどうしても欲しいんだという形で、事業者としてサービスの提供をしている、これについては事業者としては当然のことではあるけれども、介護予防を目指す立場としては少しどうかなというような御意見もありました。
いずれにしても、そういう実態を踏まえた中で、ケアマネ、訪問介護事業者、意見交換しながら、決して不足を来すことのないような形の中で訪問介護事業が現在進んでいるというように理解しております。
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○高野 委員 御丁寧な説明ありがとうございました。介護保険というのはそもそも何のためにあるんだということを今ふと思うんですけどね、自立を促すためという、先ほどの自立支援法じゃないですけども、同時にやっぱり、だれでも人間、やっぱり年とれば不自由が出てくる面もあるし、それは単純な医学的な観点だけじゃなくて、精神的な面も含めて、やっぱりそういうのを手助けするというのが、私は本来の介護保険のやっぱり意味じゃないかなと思うんですよね。だから、介護予防という概念そのものを、本当に介護保険に組み入れてやるのが適当なのかという本質的な議論はさておき、実際に今まで要介護１で受けていて、ヘルパーさんとのコミュニケーションとかとりながら受けてきた方が、今回この制度が変わったことによって、一定の今まで受けてきたよりは回数が少なくなるとかということで困るような事態はやはり避けなければならないという意味合いで、先ほども申し上げたわけで、これ以上このことを聞きませんけど、そういう点ではぜひ配慮をお願いしたいというふうに思うんです。
次に、これはもっと深刻な、大変深刻な問題なんですけど、この福祉用具の貸与ですか。これはすさまじいですね。これは、私は平成18年12月審査分で見ていますけど、今、資料。８割減ですよね、実にこれ昨年と比べると。ということは、今まで借りていた方が明らかに借りられなくなったというような問題があらわれているというふうに思います。それで、新聞記事でもちょっと出てましたけど、いわゆるこれも要支援の方ですね、これ国の方針で要介護度が低い要支援の方への貸与が原則禁止になったということから、ベッドだとかそういうことを使ってきたんだけど、これが保険適用にならなくなってしまって、全部自己負担になると。特に高齢者の方が立ち上がる場合に、やっぱりベッドはとても大事だと思うんですね。私も、実態としては要支援２になってるんだけども、相当大変だって方いらっしゃるんですね。これは介護判定、認定、判定の問題もかかわってくる問題ですから、そこまでは議論進めませんけど、少なくともこういう事態については対応が必要ではないかと。これも国でどうやらこの利用制限を緩和するという方向性が出されて、私今、資料が手元にあるんですけど、一定の要件があって、それで医師の意見に基づく判断、そしてケアマネジャーの判断、それらを踏まえて市町村が確認したものであれば、いわゆる福祉用具の貸与ですね、ベッドなど、使えないんだけど、これを例外的に給付してもいいですよと、こういう中身であると理解してますけど、この点は、私の理解で不十分な点があれば補足をしていただければと思うんですが。こういうことですか。
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○高齢者福祉課課長代理 福祉用具、特殊寝台につきましては今回の制度改正の中で、起き上がりができる人については給付を認めないという形で、要支援１から介護１までが対象から外れました。ただ、その中で、認定調査の中で起き上がりができる方、この方につきましては対象とするということで、条件つきになっております。
今回、ただいま委員さんがおっしゃったものは、条件つきの範囲を今度国の方では広げようと。医師の診断、疾病等の状況に応じては、単に起き上がりできないというチェック項目だけをもってして判断するには無理があるんではないかということで、見直しが進んでいるというふうに聞いております。いずれ、これにつきましては通知等がございますので、その中で明らかになろうかと思いますけれども、この件につきましては、例えば委員さんの御質問の中にもございましたけれども、起き上がりのときにベッドが必要だとか、いろいろなベッドの効用というのはあろうかと思います。そこで、全国市長会を通じてもベッドについてさまざまな角度から検討するようにというようなことで要望は出してございます。現在、国の方で見直しが一つ進んだというふうに理解しております。
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○高野 委員 それで、国の方でそういう見直ししていますよという中で、市としては19年度に、具体的にこれは対応しなければならないと私は思いますけど、その点についてはいかがですか。
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○高齢者福祉課課長代理 19年度、例えば御質問の趣旨は、市として福祉用具レンタルを市単で何らかの助成制度をつくらないかというような趣旨かと思います。そこで、まず私どもは昨年の４月以降、福祉用具の貸与状況ということで、特殊寝台について、関係事業者から状況をいろいろ聞きました。よく新聞でありますように、ベッドの取り上げみたいな実態があるのかどうかということで調査しました。その中では、現実的には要支援１の軽度の方でもベッドの利用者、ベッド提供事業者、対応事業者がおおむね従前の自己負担程度で貸与がされている。または、いわゆる電動ベッド、これが必要のない方であってもレールつき、サイドレールつきのベッドが1,500円程度で貸与がされている。実態上として、介護保険の制度適用状態の負担でおおむね解消がされている、こういう実態がございました。そこで、改めて市として何らかという形につきましては、現在私どもの方では考えておりません。
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○高野 委員 そうすると、介護給付としては相当減ってはいるけれども、実態としては余り不便が生じないような形で鎌倉市では行われていると、事業者の方の協力というんですか、何というんですかね、そういう理解でいいですか。
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○高齢者福祉課課長代理 いわゆるベッドがなくなったことによって生活が困難になっているというような形のものは、私どものところには入ってございません。
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○高野 委員 介護給付費が減るということは、その介護保険で負担していたものを今度は利用者の方が自分で負担しなければならないということは、やはり私は不便が生じる面があるんじゃないかという意味で聞いてるんですけども。同じような値段という話がさっきありましたけど、どういう意味でしょうか。
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○高齢者福祉課課長代理 介護保険につきましては、介護保険で給付する金額と本人が自己負担する金額がございます。介護保険で９割を負担し、本人が１割負担しております。これは何の介護保険のサービスについても同じでございます。
私が申し上げましたのは、１割の自己負担が大体1,500円ぐらい、特殊寝台をお借りしている場合には大体1,500円ぐらいですので、月々の負担が変わらない中で代替措置が実態としてとられている、そういうことを申し上げました。
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○高野 委員 そうすると、その１割の分は業者の方がある程度協力してもらっているということですか。今まで出してきたでしょう、１割の介護保険の分を。だれが負担しているんですか、じゃあ、それは。
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○高齢者福祉課課長代理 その部分については事業者の協力の中で行われていると、そういう意味ですね。
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○高野 委員 済みません、何回かやりとりして。わかりました。しかしながら、そうすると今度は事業者の方にしわ寄せが来るわけで、やはり国の一定の方針も示されてきているということですから、ぜひ私は、この８割減なんていうのはちょっと普通じゃないと思いますね、こういうのは。きちんと国の考え方も踏まえて、市としてやはりきちんと介護保険で、きちんと実態に即して、必要な人にはきちんと保険で対応していくという方向でやっていくと。済みませんね、何回も念押しするようで。こういうことを求めたいんですけど、いかがでしょうか。
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○高齢者福祉課課長代理 先ほど全国市長会を通じて要望しておるというお話をさせていただきました。その要望している文書なんでございますけれども、介護保険法の改正に伴い、軽度要介護者への福祉用具、とりわけ特殊寝台貸与が原則できなくなっている。利用者の身体状況によっては、自立生活を支える上で給付を必要とするケースもあるため、国において実態調査の上、客観的かつ的確に判断できる新たな手法の検討を行うこと、ということで検討を求めております。
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○高野 委員 これ以上聞きませんけど、要望されているのは大いに結構なことだと思いますけど、市の姿勢としてね、市単かどうかは別としても、やっぱりきちんと介護保険でやるべきものはやるようなことで対応をお願いしておきたいと思います。
あと、住宅改修ですね。今度はお金の問題ではなくて、支払い方法の問題なんですけども、これも私、実は驚いていたんですけど、普通は、基本的には住宅改修というのは償還払いなんですね。だから１回、全部自分で10割負担してから後で９割戻ってきますよと、こういうやり方で行われているんだけれども、しかしながら、やはりそれでは、後で戻ってくるとはいえ、１回全額出していただかなきゃいけないという面では大変だろうということで、私が職員していたときも、当たり前のように委任払いというのはやっていたんですね。ところが、鎌倉市はこういうことはやっていないということがわかって驚いたということなんですが、私はこれはそんなに難しい話でもないと思いますし、私は新年度から、直ちにこれは受領委任払い方式を導入すべきであると思いますけど、いかがでしょうか。
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○高齢者福祉課課長代理 住宅改修に関する受領委任払いにつきましては幾つかの市でやっております。本市としても19年度に向けて、他市の状況を踏まえながら、他市で定めている要綱よりもより利用しやすいという形をもってして、できるだけ19年度にやりたいと。今、その最後の詰めをしております。19年度実施に向けて今努力しておりますので、御理解をお願いします。
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○高野 委員 それは申しわけないんだけど、19年度というのは来月から19年度に入っちゃいますけど、来月からという意味ですか。
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○高齢者福祉課課長代理 19年度ですので、４月から、事務手続が済みましたら、そのように進めていきたいと。さらに手続が済んで、可能という状態が生じましたら３月中にも、いわゆるケアマネ等にＰＲをしていきたいと。事業の円滑な推進に向けて努力していきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 私はもっと、もう既に実施していて当然のものだと思っていましたから驚いたと、さっきも２回ほど繰り返したんですけど、しかしながら、新年度からやられるということですから、その点よろしくお願いしたいと思います。
あと１点なんですけど、包括支援センターが５カ所にふえますと。その一方で、今まで11カ所あった在宅支援センターが、これも５カ所にそろえますということなんですね。それで、昨年４月のこの法改正で、私が福祉の福祉課にいたときより本当に制度が複雑になったなと、悪い意味でですけど。先ほどの予防介護というところ、まさにそれが一つの焦点なわけですけども、非該当の方と要支援１、２の方が、いわゆる地域支援事業の方に該当になるよと。そこの部分を包括支援センターでやっていきますよと。そして、要介護１から５までの方はいわゆる在宅支援センターでやっていきますよという、私、理解でいるんです。そうすると、包括支援センターは包括支援センターとしてきちんと自立してというんですかね、やっぱりやっていく体制が必要だろうし、在宅介護支援センターは在宅介護支援センターできちんとやっていく体制が必要であるという理解でいる。それぞれの役割分担がされていると思うんです。これはきちんと独立してそれぞれやっていくという、これは体制が構築されるのでしょうか。まず、お伺いしたいと思います。
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○高齢者福祉課課長代理 包括支援センターは、ただいまお話がありましたように、要支援１・２の人と地域の特定高齢者等を対象として行います。在宅介護支援センターは、平成18年度から包括支援センターができましたので、そのブランチとして位置づけております。業務的には一般的な相談の窓口であったり、それから、高齢者の方の見守りであったりという形のものをお願いしています。19年度につきましては５包括になりましたので、在支も再編いたしまして、５在支、５包括ということで、それぞれ役割について現在連絡会をつくりながら調整をしております。
先般も打ち合わせ会を開きまして、それぞれ、例えば見守りはどのエリアをやるんだとかというような話も進んでおります。
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○高野 委員 ちょっと申しわけない、ブランチというのは横文字ですか。どういう意味ですか。申しわけないですけど。ブランチって、独立してやっていくというよりも、一定の連携があるという意味ですか、そうすると。
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○高齢者福祉課課長代理 一時的窓口というような意味でございますけれども、要は独立というよりも、中心は包括がやるわけなんです。あくまでも包括なんです。ただ、５包括という形になりますと、地域によっては高齢者の数が多い地域がございます。地域包括センターは大体高齢者6,000人に１カ所というふうな設定になっております。鎌倉市の現状を見ますと、例えば鎌倉地域ですと約１万4,000人、腰越地域だと約8,000人、深沢地域8,600人、大船地域9,800人という形で、その基準より若干多くなっている、そういう実情がございます。玉縄については5,000人を切っているという状況があります。
そこで、包括支援センターだけでいろんな相談を１点に受けますと相当数の事務量があります。そこで、いろんな相談につきましてはやはり分散した方がよりやりやすいだろうと、しやすいだろうと。また、近くに在支があれば、それでまたお答えもしやすいだろうというようなことで、鎌倉地域に２カ所、腰越地域、深沢、大船、それぞれ１カ所残すという形で、地域包括支援センターを中心として、ひとつ協力機関としての在支が位置づけられているという形になると思います。相談された内容につきまして、一般的な福祉施策のお話、これは在支の方で処理していただきますけれども、例えば高齢者の方の処遇の問題、虐待の問題等がございましたら、包括の方につないでいただいて、さらに大きな組織の中で処理をしていく、そういった形になっております。
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○高野 委員 地域包括支援センターは今年度２カ所ですか、一部聞いているところでは、相当体制がやはりなかなか厳しい中でやられているというふうに伺っていて、それで来年度からは５カ所になりますよということで。しかしながら、やはり実態としてはまだまだ大変なんでしょうね、きっとね、実態としては。だから、在宅介護支援センターともうまく連携を図りながらやっていくんですよということで理解はしましたけれども、やはりこの点についても体制がなかなか厳しいというふうにも聞いていますので、これも何度も実態、実態って何回も言って恐縮ですけど、実態に沿った形でお願いしたいと思うんです。
あと、ここにかかっているんですけど、この相談員派遣事業委託料というのは、計上されていますが、これはどこから派遣してもらうんですか、これは、そうすると。
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○高齢者福祉課課長代理 包括推進事業・任意事業の中の相談員派遣事業委託ということの御質問だと思っております。これは現在支援機構が行っております事業で、各施設に訪問して、その入所者と面談をしていろいろお話を聞く、何か改善すべきものがあるものなら施設側とひとつ橋渡しをして改善を目指していく、そういった意味での利用者の相談を受ける、そういった形のものでございます。これは今年度、包括的支援事業に入れておりましたけど、17年度までにつきましては県の補助金がありまして、そちらの方の事業としてやっておりました。
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○高野 委員 私の理解が不十分なんでしょうかね、申しわけないですけど。どこから派遣されているんですか、そうすると。
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○高齢者福祉課課長代理 地域支援機構でございます。支援機構という組織がございまして、その組織に対して相談員を派遣するという事業を委託しているという形であります。地域支援機構は、平成12年度に介護保険をオープンするときに市と事業者と共同して立ち上げた機構でございます。
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○高野 委員 私の勉強不足でしたね、その点は。わかりました。先ほどの議論の中で保険料についてもありましたけれども、これについても県下の市の中では低い方にあるんですよと、県下平均を下回っているんですよと、そういう御答弁も代表質問に対してあったかのように記憶していますけれども、やはり一方では確かに利用者がふえて、保険料ということについてもサービスがふえればふえるほど上がっていく、当たり前ですね。しかも、今までいわゆる福祉事業としてやってきたものがどんどん介護保険に組み入れられていくから、なおのこと保険料が上がっていく要素がふえていくと。これに対しても、やはり年金制度ともこれは密接にかかわる問題ですけど、１万5,000円以上から天引きですからね、これ。これ、3,000円台といえども大変な負担なんですね。ですから、その辺は財政状況も見きわめながらではありますが、やはり高齢者の負担というのは税制面でもそう、年金でもそう、この介護保険でもそう、相当厳しくなっているという実態ですから、私ぜひその辺は、保険料の抑えるという策についてもよろしく御検討をお願いしたいと要望して終わります。
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○山田 委員長 その他の委員の方はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、この程度で質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（14時23分休憩 14時24分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
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○山田 委員長 次に、第20款衛生費のうち第５項保健衛生費及び第15項環境対策費のうち健康福祉部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○安部川 健康福祉部次長 議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち、健康福祉部所管の20款衛生費について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の78ページ、予算事項別明細書の内容説明の146ページから161ページを御参照ください。５項保健衛生費、５目保健衛生総務費は４億1,634万2,000円で、保健衛生一般の経費の保健衛生運営事業は地域医療センター維持管理費負担金、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を、職員給与費は市民健康課の職員28人の人件費を、保健医療福祉センター事業は、（仮称）保健医療福祉センターの基本構想見直しに係る審議会及びコンサルタント委託料の経費を、救急医療対策の経費は休日夜間急患診療所事業、在宅当番医制事業、二次救急医療確保対策事業、休日急患歯科診療所事業などの経費を、10目予防費は１億8,539万7,000円で、予防接種の経費は各種予防接種の医薬品、個別接種委託などの経費を、感染症対策の経費は感染症の啓発パンフレットや医薬品の経費を、15目健康管理費は８億2,837万2,000円で、保健の経費の成人保健事業は健康教育などの経費を、母子保健事業は妊婦及び乳幼児の健康診査などの経費を、老人保健事業は65歳以上の基本健診・がん検診委託などの経費を、健康診査の経費は結核検診のほか、20歳から64歳までの基本健康診査、各種がん検診と健康診査データ管理事業などの経費を。
説明書の80ページに入りまして、健康づくりの経費の地域健康づくり事業は骨密度測定などの経費を、生活習慣病予防事業は基本健康診査などの判定結果をもとにした生活習慣の改善に係る各種予防業務の経費を、食育事業は（仮称）かまくら食育カレッジ、（仮称）かまくら食育推進計画策定委員謝礼など、食育推進の経費を計上いたしました。
説明書の84ページ、内容説明の188ページを御参照ください。15項環境対策費、10目環境衛生費、環境衛生一般の経費の犬の登録等事業は452万5,000円で、犬の登録に係る委託料、犬猫の避妊・去勢手術補助金、（仮称）のら猫対策事業補助金などの経費を計上いたしました。
以上で、健康福祉部所管の20款衛生費の説明を終わります。
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○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○山田 委員長 では、引き続きまして「議案第80号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」について説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 議案第80号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
特別会計予算に関する説明書の62ページ、予算事項別明細書の内容説明の377ページから390ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は１億7,706万2,000円で、国民健康保険一般の経費は、運営事業として国民健康保険の企画運営に要します経費を、職員給与費として国保給付担当職員等計９人の人件費を、10目連合会負担金は127万円で、神奈川県国民健康保険団体連合会の運営に要します本市負担分を。
説明書は64ページにかけまして、10項徴収費、５目賦課徴収費は、１億3,091万6,000円で、賦課徴収の経費は運営事業として国民健康保険料の賦課・徴収事務に要します経費を、職員給与費として国保保険料担当職員７人の人件費を、15項５目運営協議会費は80万円で、鎌倉市国民健康保険運営協議会委員16人の報酬などを。
説明書の66ページに入りまして、10款保険給付費、５項療養諸費、５目一般被保険者療養給付費は60億2,770万円、10目退職被保険者等療養給付費は42億9,680万円で、ともに医療機関などに支払う診療報酬、いわゆる現物給付の経費を計上いたしました。一般被保険者では、被保険者を３万6,156人、１人当たり費用額は22万4,579円を、退職被保険者等では被保険者を１万4,918人、１人当たり費用額は37万9,767円をそれぞれ見込んでおります。15目一般被保険者療養費は9,606万円、20目退職被保険者等療養費は5,500万円で、柔道整復師の施術、コルセット等の現金給付に要します経費を、25目審査支払手数料は3,367万円で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払手数料を、10項高額療養費、５目一般被保険者高額療養費は４億6,000万円、10目退職被保険者等高額療養費は３億1,800万円で、被保険者が病院等で受診して支払った一部負担金が自己負担限度額を超える医療費の支給に要する経費を、なお、先ほど一般会計のところで説明いたしました現物給付については、この部分のことを19年４月から現物給付に変わるというものでございます。入院に係る高額療養費について現物支給に変更されます。
説明書の68ページに入りまして、15項移送費、５目一般被保険者移送費は30万円で、10目退職被保険者等移送費は20万円で、医師の指示により緊急的に移送される場合に要する経費を、20項出産育児諸費、５目出産育児一時金は7,350万円で１件35万円、210件分の経費を、25項葬祭諸費、５目葬祭費は6,500万円で、１件５万円、1,300件分の経費を。
説明書の70ページに入りまして、30項５目精神結核医療付加金は10万円で、精神結核公費負担医療に該当する被保険者に対して支給する付加金で、昨年７月１日をもって廃止となったものですが、追加請求に備えて計上いたしました。
説明書の72ページに入りまして、15款５項老人保健拠出金、５目老人保健医療拠出金は30億8,951万4,000円で、老人保健法対象者の医療費財源としての拠出金を、15目老人保健事務費拠出金は6,601万6,000円で、支払基金の事務経費及び審査支払業務のための拠出金を。
説明書の74ページに入りまして、17款５項５目介護納付金は９億6,769万7,000円で、介護保険法に基づく事業運営のための財源として支払基金に拠出する本市負担分を。
説明書の76ページに入りまして、20款５項共同事業拠出金、５目高額医療費共同事業拠出金は２億4,535万8,000円で、１件80万円を超える高額医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を、７目保険財政共同安定化事業拠出金は10億6,496万円で、平成18年10月から実施された１件30万円を超える医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を。
説明書の78ページに入りまして、25款５項保健事業費、５目保健衛生普及費は4,690万9,000円で、生活習慣病予防のための国保ヘルスアップ事業、医療費通知の作成費用、人間ドックの受検費用の一部助成金に要する経費などを。
説明書の80ページに入りまして、27款５項基金積立金、５目運営基金積立金は20万2,000円で、鎌倉市国民健康保険運営基金への積立金を。
説明書の82ページに入りまして、30款諸支出金、５項償還金利子及び還付加算金は1,205万4,000円で、保険料の過誤納付に伴う還付金などを。
説明書の84ページに入りまして、35款５項５目予備費は1,000万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。
戻りまして、説明書の52ページを御参照ください。５款５項国民健康保険料、５目一般被保険者国民健康保険料は、49億1,509万9,000円で、現年度の医療給付費分の１人当たり平均保険料は７万8,572円、10目退職被保険者等国民健康保険料は14億7,952万6,000円で、現年度の医療給付費分の１人当たり平均保険料は９万6,838円であります。なお、介護納付金分の１人当たり平均保険料は２万4,386円であります。
説明書の54ページに入りまして、20款国庫支出金、５項国庫負担金、10目療養給付費等負担金は33億7,300万円で、一般被保険者に係る療養給付費・老人保健医療費拠出金・介護納付金などに対する国の負担金を、15目高額医療費共同事業負担金は6,134万円で、高額医療費共同事業に係る国の負担金を、15項国庫交付金、５目財政調整交付金は4,000万円で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する国の交付金を、25款５項５目療養給付費交付金は39億5,071万3,000円で、退職被保険者等の医療費財源及び退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金に相当する交付金を。
説明書の56ページに入りまして、30款県支出金、３項県負担金、５目高額医療費共同事業負担金は6,134万円で、高額医療費共同事業に係る県の負担金を、５項県補助金、15目財政調整交付金は５億8,734万9,000円で、一般被保険者に係る療養給付費・老人保健医療費拠出金・介護納付金などに対する県の補助金を、35款５項共同事業交付金、５目高額医療費共同事業交付金は１億5,000万円で高額医療費の再保険事業に対する神奈川県国保団体連合会からの交付金を、10目保険財政共同安定化事業交付金は10億6,495万9,000円で、同様に国保連合会からの交付金を、38款財産収入、５項財産運用収入、10目利子及び配当金は20万1,000円で、国民健康保険運営基金の運用利子を。
説明書の58ページにかけまして、40款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は13億4,950万円で、職員給与費や事務費など一般会計からの繰入金を、45款５項５目繰越金は２億円で、18年度からの繰越見込額を、50款諸収入５項延滞金及び過料は101万1,000円で、保険料納付遅延に伴う延滞金などを。
説明書の60ページに入りまして、10項雑入は505万6,000円で、第三者による事故の際の納付金や資格喪失後の受診に係る返納金を計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ172億3,910万円となります。
引き続きまして、歳出予算の流用について御説明いたします。
議案集その３の19ページ、議案第80号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を御参照ください。第２条に定めております歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項に計上しております給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額にそれぞれ過不足を生じた場合、同一款内での各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能なものにしようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高野 委員 先ほど来、障害者の問題、それから介護とお聞きしてきているんですけど、この国保もなかなか大変だと思うんですね、実態として今。そこで、この資料を見ますと、昨年度と比べても、まだ今年度は当然見込みですけど、加入者数もふえているという傾向がやはり明らかに見受けられます。やはり今この特別委員会で一番最初の方に申し上げたんですけど、特に非正規雇用というんですかね、社会保険に適用されない方がふえていて、やはり国保の方の加入がやっぱりふえている。そういう中で、ちょっとお伺いしたいのは、昨年度、それから今年度、今はまだ途中ですけど、滞納世帯というのはどういうふうになっているか、ふえている傾向なのか、まずお伺いしたいと思います。
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○保険年金課長 国民健康保険料の滞納の状況について御説明いたします。資料の方は17年度末の数字ということになりますけれども、滞納世帯合計で5,430世帯でございますが、このうち約1,000世帯が既に国民健康保険資格を失った世帯、つまりは市外に転出された方とか、既に社会保険に加入された世帯ということになりますので、この世帯数を引きますとおおむね11％程度ということでございます。
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○高野 委員 もう１点、今聞いたんですけどね、それは傾向としては増加している傾向にあるのでしょうか。滞納率で見ていいですけども。
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○保険年金課長 鎌倉市の収納率につきましては、県内19市で11年間ほどトップを維持しているわけですけれども、にもかかわらず、やはり滞納世帯につきましては15年度末が5,136、16年度末が5,264ということで、微増傾向にあるということでございます。
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○高野 委員 そうすると、やはり私が申し上げたように、なかなか国保に入る人の、じゃあ、滞納はちょっと微増しているという中で、もちろん払えるのに払わないという人は、これはとんでもないとしても、払うのが大変な人がやはり国保加入者の中には多いのではないかと思うんですが、特に収入階層で見ると、200万から300万、300万以下の人、多少前後してもいいですけど、どのぐらいになりますか、国保加入者のうち。
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○保険年金課長 18年度の６月１日の賦課決定時点での数でございますが、300万円以下の収入の世帯が全体の70％をちょっと超えるという数字でございます。
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○高野 委員 そうすると、大体見えてくるわけですね。やはり社会保険に入っていないで働いている方というと、大体やっぱりアルバイトとかパートとか、パートというよりも脱法的なこともふえているみたいですから、それはとんでもないですけど、いわゆる非正規雇用の形態。滞納世帯も鎌倉といえども微増傾向にあるという中からすると、やはり保険料の問題ですね、これはやはり払えない方がふえてきているというのはやむを得ない状況にもあるという中で、保険料の負担感、負担の問題というのはやはり真剣に考えなきゃいけない問題だと思うんですね。そのためにこの間、鎌倉市では一般会計から繰り入れは相当努力されてきたというふうに思っています。しかしながら、やはり今、若干伺ったような状況を踏まえて考えれば、私は少なくとも今よりも国保料が上がるということではますます大変なことだろうというふうに思うんですね。恐らく20年度というのは、具体的に申し上げませんけど、相当国保は20年度は大変であろうというふうに推察していますけども、今申し上げたように、私は少なくとも今の保険料は上げない、そういう立場でぜひ検討していただきたいというふうに今後思うんですが、その点いかがでしょうか。
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○保険年金課長 ここで最近、五、六年間の鎌倉市の１人当たりの保険料額について御紹介させていただきたいと思います。一般会計のその他繰入金を５億4,000万円になったとしても平成12年度でございます。１人当たりの保険料、ここに13年度の数字がございますが、１人当たり８万5,223円、これは一般被保険者と退職被保険者、両方合わせた鎌倉市の被保険者の全体の数字でございます。この当時、県下では高い方から８番目でございました。そして、もう一つの数字は平成17年度、同じ計算方式で出しましたところ、８万2,569円、県内では16番目、つまり下から４番目という市になりました。ということで、実はこの５年間、13年度に保険料率を改めました。18年度に改めましたけれども、少なくとも13年度から17年度までの５年間におきましては保険料は2,700円、１人当たりは減額しているということでございまして、一般会計の繰り入れについて５億4,000万を維持できた。そして、加入者の方の納付も促進、割合他市に比べて促進できたということで、それから、医療費の伸びもある程度皆様の御協力で抑えられたという中で、こういった数字になったと思われます。そして、20年度以降につきましては、委員御指摘のとおり、大幅な医療制度の改革がございまして、特に特定健診、特定保健指導と、こういったところで負担がふえるようなアナウンスはされておりますけれども、まだ政省令等届いておりませんので、それにつきましてはこの春以降、政省令が届きますので検討させていただきたいと思います。
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○高野 委員 これ以上、質問はしませんけども、先ほどの介護もそうなんですね。どんどん保険料にはね返ってくるような形で、どんどんメニューがふえていくと。さっきは介護予防でしたけど。この国保は今度は今まで市がやってきた健診が保険に入っちゃうよと。これも保険料にもろにはね返ってくるシステムになってくるということで、なかなか困難な状況であると思いますけれども、やはり生活している人の立場、特に国保は滞納が鎌倉市でもやはり微増傾向、11％ぐらいですか、１割以上ですからね、やはりこれはなかなか大変な状況ですので、まあこれ以上申し上げませんが、そういったことを十分踏まえて検討をしていただきたいと強く要望しておきます。
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○山田 委員長 その他の委員の方で御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑はこのあたりで打ち切ります。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○山田 委員長 引き続きまして「議案第81号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」について説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 議案第81号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
特別会計予算に関する説明書の100ページ、予算事項別明細書の内容説明の393ページから396ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は２億2,710万円で、老人保健医療一般の経費は運営事業の経費として診療報酬明細及び現金給付に係る資格・内容審査事務手数料、老人保健医療電算共同処理手数料、診療報酬明細書の配列・収納事務委託料など及び平成20年４月から老人保健にかわり始まる後期高齢者医療制度のシステム開発委託料と賃借料、神奈川県後期高齢者医療広域連合の分担金などを、職員給与費として医療給付担当職員７人の人件費を。
説明書の102ページに入りまして、10款５項医療諸費、５目医療給付費は145億円で、医療給付の経費は医療機関等に支払います診療報酬の経費を、10目医療費支給費は４億1,600万円で、医療費支給の経費は現金給付に要します経費を、15目審査支払手数料は7,320万円で、診療報酬審査支払の経費は診療報酬明細書の審査及び医療費の支払業務などの経費を。
説明書の104ページに入りまして、15款諸支出金、５項５目償還金は１億1,230万円で、国県等償還の経費は前年度の精算に伴う償還金を、一般会計繰出金は同じく前年度の精算に伴う繰出金を、10目還付金は10万円で、相殺不能な返還金などを。
説明書の106ページに入りまして、20款５項５目予備費は1,000万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。
戻りまして、説明書の96ページを御参照ください。５款５項支払基金交付金、５目医療費交付金は84億4,010万円で、医療費に係る交付金を、10目審査支払手数料交付金は7,330万円で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払業務手数料に対します交付金を、10款国庫支出金、５項国庫負担金、５目医療費負担金は44億2,850万円で、医療費に係る国の負担金を、10項国庫補助金、５目事務費補助金は400万円で、医療費適正化対策の経費に対します補助金を、15款県支出金、５項県負担金、５目医療費負担金は10億7,930万円で医療費に係る県の負担金を。
説明書の98ページに入りまして、20款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は13億1,240万円で、医療費のうちの市負担金分と職員給与費などの事務に係る経費を一般会計からの繰入金として計上いたしました。
25款５項５目繰越金は100万円で、前年度からの繰越見込額を、30款諸収入、５項雑入は10万円で、第三者行為による納付金や資格喪失後の受診等にかかる返納金をそれぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ153億3,870万円となります。
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○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高野 委員 この老人保健医療事業の中の後期高齢者医療負担金ですか、分担金のことに関連して一言申し上げなければならないということで申し上げます。
まず、この19年度約4,000万弱ですか、これ、分担金計上されておりますけれども、これはちょっと私も観光厚生じゃなくて申しわけなくて、十分中身聞いてなくて申しわけないんですが、この経費負担というのは人口割のような形で行われているんでしょうか。教えていただきたいと、まず思います。
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○保険年金課長 それでは、後期高齢者医療広域連合の市町村分担金の積算の方法について概略御説明いたします。
これは35市町村、全県で取り組んでおる事業ですけれども、総体の費用は19年度14億8,000万円でございます。この金額のまず10％相当は35市町村、実際には城山町と藤野町は３月11日に相模原と合併いたしますので33市町村ということで、まず、均等割として10％分は33で均等割をいたします。残り90％のうち半分を人口割といたしまして、神奈川県内の人口で33市町村で案分すると。残りの45％は、今度は75歳以上の後期高齢者の対象者人数で案分すると。そういった仕組みで積算されたものが鎌倉市の分担金でございます。
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○高野 委員 なるほど。均等割が10％入っているという、こういう二重というんですかね、２段階なやり方で計算しているというのはわかりました。そうすると、まだちょっと、今は19年度の予算特別委員会ですけど、これ20年度というのは、やはり負担が上がっていくような、そういう方向性になっていくんでしょうか。
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○保険年金課長 19年度は20年４月からの制度開始に伴う準備の年でございます。実際には20年４月から保険給付が開始するということで、この部分には歳出の部分では保険給付に相当するものはございませんし、入りの分では今度保険料の賦課が入ってくると、そういうことでございます。
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○高野 委員 だから、相当上がるよということですね。20年度ですから、具体的にはこれからでしょうけど。やはりこの制度、先ほど来幾つかの特別会計のこと聞いてますけども、今度は介護保険の負担も保険料負担も大変なんだけども、75歳以上には、これも今度は別に保険料を取りますよということですから、まあ、率直な印象として日本の社会保障というのは、私はどうなっちゃうんだろうという、これもさっきと同じで年金の問題と絡んできますけど、介護保険料も引かれ、これも引かれ、どうなってしまうんだろうと。国民年金だけの方も相当いますからね、大変な深刻な問題で、国の財政構造にかかわることですから、この鎌倉市だけでどうこうなる問題ではないとはいえ、やはり私は福祉について、福祉のところがきょう中心ですから、質問させていただいてきて、福祉の心というんですかね、何かそういうのがすごくこう、どんどん離れちゃっているように思えてなりません。
また、これはもう質問はこれ以上しませんけども、議員の選出の問題についても、たまたまことしはうちの会派から、委員長やっていますからたまたま鎌倉からも選出されましたけど、これも広域連合と言いながら全部の市町村から議員、代表たる議員が出ないとか、大変重要な問題だと思うし、また、均等割は10％ということですけど、例えば鎌倉が健康づくり相当頑張ったよということでも、広域連合ですからね、これ。全県で保険料を見るんでしょうから、そういう意味での公平感の問題というのもあるんですね。そういう点からも、やはりこの制度については問題であると私は指摘をさせていただいて終わりたいと思います。
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○山田 委員長 ほかの委員の方、御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切りたいと思います。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（14時57分休憩 15時15分再開）
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○山田 委員長 それでは、皆さんおそろいですので、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○山田 委員長 次に「議案第93号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明をお願いいたします。
なお、机上に休憩中に原局から資料が提出されております。Ａ４の横の資料でございますが、こちらの方を御確認いただきながら説明の方をお願いいたします。
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○資源循環課長 議案第93号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明をいたします。
議案集その４、32ページをお開きください。条例改正の内容は、一般廃棄物の収集、処理に関する手数料に係る事項です。資料１を御参照ください。
同条例第28条にて、一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、別表１に定めるところにより、手数料を徴収する旨の規定がされておりまして、お手元の資料１は、その別表、第１の現行と改正案の新旧対照表であります。
まず、左側の現行、（１）と標記されている事項、第１号と呼ばせていただきますが、この規定は、一般家庭からクリーンステーションに日常排出する以外の粗大ごみ、片づけごみや事業所等から排出されるごみについて、市が収集運搬に行った場合に、１キログラム30円以内で規則で定める額を徴収するものとして金額を定めております。
その下、２号では、１号による算定基準で重さによることが実情に沿わないときは、１立方メートル4,300円以内で、規則で定める額と規定しております。これは主にたんすなどの粗大ごみの収集は重さによることが実情に沿わないので、容積を単位として金額を定め、料金体系を二本立てとしているものでございます。
３号では、市民や事業者がクリーンセンター等にみずから持ち込んだ場合の料金を定めており、前段の１号、２号の料金の２分の１の額以内で規則に定める額としてございます。ただし、粗大ごみにつきましては括弧書きに、粗大ごみをみずから搬入する場合を除くとあり、市民が粗大ごみを持ち込む際には料金を徴収しない規定にしてございます。
現行の規定は、粗大ごみや引っ越し等の際に出るいろいろなごみがまじった片づけごみ、植木剪定材などのごみの種類及び一般家庭と事業系の排出者の種類などを包含している点、また、重量と容積の二本立ての料金体系がどのように運用されているのかなどがわかりにくいものとなっておりますので、粗大ごみの収集にシール制を導入しようとする今回の機会をとらえて、わかりやすく表現を整理するとともに、あわせて粗大ごみの持ち込みを無料にしている規定を適正な処理手数料を負担していただく規定に改正しようとするものでございます。
右の改正案について御説明します。１号で、一般家庭の粗大ごみについて規定し、中ほどの２号で一般家庭の片づけごみ、植木剪定材など、粗大ごみ以外について規定し、下段３号で事業系のごみの搬入について規定し、ごみの種類や排出者の種類ごとにわかりやすく区分します。
まず、改正案の１号の一般家庭の粗大ごみですが、アで市が収集運搬に行く場合として、（ア）で粗大ごみ、（イ）で大型粗大ごみに分け、それぞれ、粗大ごみは１個1,000円以内、大型粗大ごみは、１個2,000円以内で規則で定めると規定し、料金の根拠を明確にします。
自治会や町内会の粗大ごみは、一般家庭と同様に扱うことを１号本文の括弧内で規定します。
次に、イで、粗大ごみの排出者が市長が指定する施設に搬入する場合として、収集運搬に行く場合の２分の１の額以内で規則に定める額として、新たに規定します。
２号は、ただいま御説明させていただきました粗大ごみを除いた一般家庭のごみを規定します。アで、一般家庭から排出される一般廃棄物を市が収集運搬に行く場合は、現行と同額の１立方メートル4,300円以内で規則で定める額とし、根拠を明確にします。
イで、排出者がみずから市長が指定する施設に搬入する場合として、（ア）で100キログラム未満と、（イ）で100キログラム以上の場合に分け、100キログラム未満は１回につき400円以内、100キログラム以上は、10キログラムにつき40円以内で規則で定める額として規定します。
現在は、引っ越しや片づけのごみを市民がクリーンセンターに持ち込む場合は、１回当たり100キロまでを無料としております。また、植木剪定材を関谷の積みかえ所に持ち込む場合も無料としております。これを100キログラムまでであっても、１回当たりについて定額を負担していただこうとするものでございます。なお、100キログラムを超えた場合は、現行の規則で定める額と同額でございます。
最後の３号は、事業系のごみの持ち込みです。事業活動に伴い排出される一般廃棄物を市長が指定する施設に搬入する場合として、現行と同額の10キログラムにつき150円以内で規則に定める額と根拠を明確にします。なお、現行は１キロの単位で定めておりますけれども、はかりの誤差を考慮して、10キロを単位として表現を整理いたします。
以上が改正案の概要でございまして、続きまして、資料２をごらんいただきたいと思います。
資料２は、粗大ごみの品目ごとや引っ越しや片づけ時のいわゆる臨時ごみの実際の金額を現行を上段に、改正案を下段に分けて例示したものでございます。現行の金額は、規則で定める手数料及び換算による料金を示しています。
今回の手数料の改正目的の一つには、粗大ごみに係る料金の納付方法について、シール制を導入しようとする考えがありますので、その内容を申し上げます。
現在、市民が家具や電気製品等で、一辺がおおむね50センチメートル以上の粗大ごみを排出するときは、市に収集を依頼するか、市民自身がクリーンセンターに持ち込むかのいずれかの方法としております。
市民は、市に依頼する場合、収集日を予約し、玄関先などに搬出して収集に立ち会い、手数料を職員に現金で納付しておりますけれども、明確な収集時間の指定ができないため、拘束時間が長くなり、改善の要望がございます。
そこで、あらかじめ購入したシールを粗大ごみに張りつけ、収集を依頼するシール方式を導入し、市民の立ち会い及び現金の授受を不要にしようとするものでございます。シールの販売は郵便局、コンビニエンスストアの70カ所を予定しております。
現行の手数料は、上段の表にありますように、29品目について100円から1,400円まで処理単価を定めております。これを、改正後の下段の表の上部二つの欄でございますけれども、２種類としまして、市民の方やシールの販売店がシールの売買の際にわかりやすくするとともに、事務処理の合理化を図ります。粗大ごみは一辺の長さが50センチメートルを超えるものとし、大型粗大ごみは一辺の長さが１メートルを超えるもので、表にありますように８品目を指定しようとするものでございます。
実際の金額の定めや、シールの作成、販売店の定めなど、詳細については規則で定めることになりますが、市が考えております規則で定める金額については、下段の表に括弧書きで表示させていただいているとおりでございます。
次に、粗大ごみの持ち込みに関してですが、粗大ごみは一つの世帯から頻繁に出るごみではありませんので、特別なごみとして有料で扱ってきましたが、持ち込みについては昭和61年に無料と定めて以来、20年変わっておりません。しかし、経費負担の面から考えると、収集に行く場合は、収集する経費と処理する経費を負担してもらいますが、持ち込みは経費負担がありません。また、車のある人は無料の方法を選べるが、車のない人は有料の方法しかないという不公平を生じさせています。
こうしたことから、持ち込みの場合は、収集に行った場合の半額を負担していただこうとするものでございます。また、同様に、臨時的なごみの持ち込みも100キログラム未満であっても、定額の負担をお願いしようとするものでございます。
今回の改正によって、市民が粗大ごみを出す場合の利便性の向上、車のある人とない人との不公平感の是正、また、臨時ごみの持ち込みの料金負担の制度化によって、粗大ごみ等の持ち込みの減少等が図られるものと考えております。
なお、施行は、市民への周知や準備の時間を考慮して、平成19年10月１日とするものでございます。
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○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高野 委員 今回のこの条例改正についてですけど、ことしの10月からシール制を導入して利便性の向上を図るということは、とてもいいことだと思っています。また、臨時ごみについても今無料だったものが一部有料にはなってはいますけれども、これについても特段問題であるとは感じていないんですけどね、この家庭ごみの粗大ごみについて、このちょっと料金設定についてどうなのかと思っています。
そこで、ちょっと今この資料を見せていただいたんですけど、今、粗大ごみは持ち込みを含めて30種類ありますね。これが改正されると、この粗大ごみと大型粗大ごみという二つになりますよということ、それで、規則、これから制定するであろう規則によれば粗大ごみが収集600、持ち込みはその半額、大型粗大は収集1,200円、持ち込みはその半額ということなんですけど、そうすると、そういう資料をちょっと持っているかわかんないんですが、今この29種類ですね、この持ち込みを除いて、資料２の上に書いてある、これがそれぞれ幾らになるのか、600円か1,200円かだと思いますけど、規則だと。これがわかる資料みたいなものは持っていますか。
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○資源循環課長 現在持ってはおりませんが、用意させていただくことはできます。
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○高野 委員 今そこにはないけれども、そういうのはあると。あるということであれば、要するにこの手数料が900円とか500円とか700円とか1,200円とか、これが600になるのか、1,200になるのか、ちょっとわかるものを、ちょっと資料、委員長、任意にいただければと思いますが。
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○資源循環課長 少しお時間をいただければ準備できます。
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○山田 委員長 高野委員、今質疑の中で必要だということですか。
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○高野 委員 そのとおりです。
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○山田 委員長 ちょっと休憩いたします。
（15時28分休憩 15時29分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
今、高野委員の方から御質疑がありましたので、現行の品名に対応した粗大ごみか大型粗大ごみかの振り分けをちょっとしていただくに当たり、大型粗大ごみとなり得るものについて、現行の表の中で御指摘をいただいて整理したいと思います。
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○資源循環課長 大型粗大ごみが８品目でございますが、まだここに載っかっていないものもございます。全部で６品目になりますので、それを申し上げたいというふうに思います。
左側の上から６番目、オルガンが800円とあります。それが1,200円、大型粗大ごみということになります。それから、下から四つ目の学習机ございます。900円とございます。これが大型粗大ごみで1,200円ということになります。
それから、右に行きまして、上から二つ目、テーブルで６人以上のもの、これが1,200円とございます、これが大型粗大ごみで1,200円と考えてございます。それからその下、応接いす、２人以上とございます。1,400円とありますが、これが改正案で1,200円というふうに考えてございます。
それから、一つ飛びまして、たんす類、高さ１メートル以上とございます。1,400円とございますが、これを1,200円というふうに考えてございます。
それから、一つ飛びまして、ベッドの大とございますが、今現行900円とございます。これが1,200円ということで、大型粗大ごみというふうに位置づけようというふうに考えてございます。
現行、この中にあります表の中ではこの６種類を考えてございます。
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○高野 委員 そうすると、この持ち込みを含めて30種類ですけど、下がるのは幾つありますか、このうち。
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○資源循環課長 値下げになりますのが、大型粗大ごみで２品、粗大ごみで９品、合計の11品、全部で29品目という中でございますと38％、約40％になります。
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○高野 委員 そうすると、下がるものもその程度あるんだけれども、上がるものもそれ以上ありますよという中身になっているということがわかりました。
そうすると今度は、条例ではこの粗大ごみは1,000円以内、大型粗大ごみは2,000円以内ということなんだけれども、実際は括弧書きにあるような形で考えていますということになると、この料金設定ですね、収集で言えば粗大ごみは600円にしたいんだと、大型粗大ごみは1,200円にしたいんだと。この設定というのは、どういう考えからこの金額にしたんですか。しようとしているんですか。
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○資源循環課長 現行こういった大型粗大ごみに関しましては、重量という単位を用いておりませんで、容積で収集に伺っております。現行の１立方メートル、１立米は条例で4,300円としてございまして、この１立米というのがちょうど大型といいますか、洋服だんすの大きさがちょうど１立米になります。私どもが使っております事務机、これが0.5立米、ちょうど半分になります。現行の条例をそのまま適用しますと、大型粗大ごみ、現在の洋服だんす、それが4,300円ということになりますし、0.5立米の机につきましては2,150円というようなことになろうかと思います。
それから、1,000円のことですけれども、そちらは大きさが大体0.3立米から0.5立米ぐらいということで、おおむね1,200円から1,400円ぐらいということになりますので、上限ということで今回は1,000円と2,000円というふうに設定してございます。
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○高野 委員 それで、具体的にこれから規則では600円にしたいんですよね。で、1,200円にしたいんですよね、大型粗大ごみは。そこを何でその設定でやろうとしているんですかって聞いているんですよ。
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○資源循環課長 条例で上限を今のような形で考えてございます。それで私どもが、今度は規則の方になるかと思いますが、現在考えております実質的な料金といいますのが、600円と1,200円にさせていただきたいなというふうに思っております。ここにつきましては各市の状況、それぞれの状況を勘案いたしまして、実際に粗大ごみの料金体系につきましては各市ともばらばらでございます。何を粗大ごみにしているかというところまで違っております。それで、私どもが県下の市の状況を確認しましたところ、今、私どもは２種類というふうに考えてございますが、単一料金というところを設定しているところがございます。それが1,000円の単一料金、あるいは500円の単一料金、そういった実際に非常にばらけておりまして、どこを比較したらいいかといいますか、そういったものにつきましても考えて考慮してきたわけでございますが、大ざっぱに御紹介をさせていただきますと、１品の単価で500円としているところが６市ございます。それから、650円としておりますところが１市、700円としているところが２市、1,000円としているところが２市ございます。あと、500円と1,000円あるいは210円から1,000円まで、あるいは200円から1,500円までといったように各市ばらばらでございます。私どもがおおむね今1,200円と600円というふうに考えてございますが、それを単一料金にした場合にどういうふうになるかなというふうに考えましたところ、およそ単一料金にしますと650円ぐらいがちょうど金額的に相当するかなというふうに考えました。そういったことで比較をしますと、県下で、先ほど言いました内容からしまして、大体７番目ぐらいの位置にございます。19市入れまして、上中下と大体三つぐらいに分けましたときは、およそ真ん中辺、中程度にあるというふうに考えてございます。
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○高野 委員 そうすると、冒頭にも申し上げましたように、臨時ごみについては多少の、無料だったものが多少有料化になっても、この程度は臨時ごみですからね、特段問題ないと理解しますけど、この粗大ごみ、家庭の粗大ごみについては30品目ありますね。大体、今年度ベースの利用見込みの状況で見ても結構ですけど、どのぐらいこれは差し引きあって、どのぐらい負担がふえることになると推計していらっしゃいますか。
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○資源循環課長 歳入の見通しということで御質問があったというふうに考えまして、そちらの方面からちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
現在、17年度のベースなんですけれども、粗大ごみの収集に行っていた個数なんですが、約３万3,000個ございます。それから、持ち込みの場合の個数ですけれども、７万1,000個、約年間で10万個の扱いをしておりまして、３割が収集に行っている、７割が持ち込まれているといったような状況でございます。それで、大型粗大ごみというものを分類しますと、これが大体現行の料金で合計いたしますと、年間でおよそ409万円ぐらいの収入、それを改正後で1,200円という単価をそのまま単純に掛けますと402万円ということで、ここら辺はほとんど変わらないだろうというふうに考えてございます。
それから、同じく現行で収集に行った場合の粗大ごみ、普通の粗大ごみでございますが、これもそれぞれの単価で掛け合わせますと約1,260万円、これを600円という額で積算し直しますと約1,700万円ということで、こちらが500万ぐらいの増収ということになりますので、その分だけ市民の方は負担をすると、多くなるということになろうかと思います。
それから、持ち込みの場合は今ゼロですので、これはそのまま300円あるいは600円という額が、そのまま市民の方の負担になるということでございます。
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○高野 委員 資料ないんですかね。それぞれ、だから全体を合わせると、どのぐらいの負担増になりますか。さっき減る分もある、料金下がる部分もあるから、引く分もあるでしょうけど、合わせるとそれを。
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○資源循環課長 現在申しましたのが減る分とふえる分と合計になってございます。したがいまして、収集に行った場合の大型粗大ごみの減る分、ふえる分、それを引きまして、現行409万円が改正されますと402万ぐらいになるかというふうに、額で言いますと換算しております。粗大ごみの場合には、現行収集およそ1,200万ぐらいのものが600円の単価になりますと、ふえるものもございますが、総トータルで1,700万ぐらいになるというふうな予想を立ててございます。
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○高野 委員 要するに幾らふえるかを端的に聞いているんですよ、いろいろ御説明願っているのはありがたいんですけど。400万とか500万とか、そのぐらいですか。答えが欲しいというのはそういう意味なんです、私が言っているのは。
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○資源循環課長 全部トータルで収集に行った場合、これは現在もやっておりますので、比較しますとおおむね500万ぐらいの増収かなというふうに思います。それから、持ち込みの場合は、今現在無料ですので、そのままそっくり収入増ということになりますが、およそそれが年間で2,000万程度ということでございます。
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○高野 委員 お聞きしてきましたけどね、今回シール作成の委託では360万ぐらいですか、大体ね。370万ぐらいですか。だから、やはり料金改定については、臨時ごみはともかくとして、粗大ごみについてはやはり、今景気よくなったといってもなかなか市民の生活の状況からすれば、やはりこういう公共料金については慎重であってほしいと。だから、シールも導入するんだから、新たなコストもかかるから、全く今と同じ水準とまでは言わないまでも、やはりこの金額については、それ相応の負担がふえるということは今お聞きしてわかりました。そうすると、やはりこの規則で定めるということですけどね、料金設定についてはもう少し私は配慮していただきたいし、また、そうすべきではないかというふうに思うんですけど、その点いかがですか。
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○資源循環課長 先ほども御説明させていただきました、実は２月１日に私どもの減量審議会にこの内容で報告をいたしまして、その中でもいろんな議論が出されました。やはり慎重に検討すべきではないか、あるいは、他県の例ですけれども、やはり無料にしている市があって、そこにほかの市から持ち込まれているのではないかというような御意見がありまして、これは料金を上げるべきであると、設定すべきであるというような御意見、いろいろございました。そういう中で、私どもも今後一般廃棄物の処理基本計画というその考え方に沿って事務を進めてまいりたいというふうに思ってございまして、現行無料にしているという規定につきましては、今後、循環型社会を目指そうという、ごみ量を減らしていきたいというところからしますと、ごみを捨てやすい環境にしているということがございますので、無料を有料化しまして、できるだけごみを捨てにくい環境をつくっていきたいというふうに思ってございます。
それから、現在収集に行って、クリーンステーションに収集に行っております。その中で、例えば50センチを超えないものにつきましては無料で収集をしてございます。どうしてもできないものは仕方ございませんが、小さいもの、ふとんでありますとか、じゅうたんでありますとか、そういったことも粗大ごみという扱いになってございますが、あるいはカッターで切っていただいて、45リットルの袋に入れていただくと、そういったことがあれば、それは無料で収集をするような仕組みになってございます。ですから、できるだけそういった手間ひまを御自分でおかけいただく場合には、そちらの方に手間暇かけていただいて、ステーションを御利用いただければというふうに思っております。
それから、もう一つ加えますと、他市町村で、先ほど私大体７番目ぐらいというふうに申し上げました。ところが、その他市町村で500円単一の料金をしているところであるとか、そういったところにつきましては私どもがステーション収集をしております小さいのは小型家電、アンプであるとか、あるいはラジカセであるとか、そういったものも粗大ごみとして扱っているところがございます。そうしますと、私どもの600円とか1,200円というものが、額は確かにちょっとあれすると600円とか高そうに見えますが、200円とか300円の小さな家電品、それも他市では粗大ごみというふうに扱っているということになりますと、実際にどちらが安いんだろうということになりまして、私どももよくわからないという部分がございます。ごみを減らしていきたいということがございますので、この金額を御理解いただければというように思います。
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○高野 委員 御努力はとても、私なりにも理解しているつもりですしね、無料でするものを何も有料にすることが全くだめだと言っているわけでもないんです。ただ、今ちょっとお話の中でもあったけど、600円、1,200円、市民の負担のことで言えば、ちょっと割高感があるなという印象はやっぱりあるんですね。だから、その料金の設定の仕方については、やはり私はこれは慎重で、減量審にもそういう意見があったということですが、慎重にやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
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○山田 委員長 その他の方、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○山田 委員長 次に、第20款衛生費のうち環境部所管の第10項清掃費及び第15項環境対策費並びに第45款土木費、第５項土木管理費のうち、環境部所管部分について一括して説明をお願いいたします。
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○塩崎 環境部次長 議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち、環境部所管部分について説明いたします。
平成19年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は80ページを、平成19年度鎌倉市一般会計・特別会計予算事項別明細書の内容説明は162ページからを御参照ください。
20款衛生費、10項清掃費、５目清掃総務費は16億7,429万9,000円で、清掃一般の経費は、清掃一般運営事業として生活環境整備審議会、廃棄物減量化及び資源化推進審議会委員の報酬、廃棄物減量化等推進員謝礼、一般廃棄物処理施設建設基金積立金などを、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、資源循環課、施設建設担当、名越・今泉・深沢クリーンセンター、笛田リサイクルセンター職員の人件費を計上いたしました。
ごみ処理広域化計画の経費は、ごみ処理広域化計画推進事業として、生ごみ資源化施設の整備に向けた用地測量調査委託料などを計上いたしました。
続きまして、予算に関する説明書は82ページを、事項別明細書の内容説明は165ページから177ページを御参照ください。
10目じん芥処理費は19億9,937万円で、じん芥一般の経費は名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、電気・水道料等光熱水費、警備・清掃業務委託料、名越クリーンセンターの用地借料などを、収集の経費は名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として車両燃料費、車両修繕料及びじん芥収集車８台の更新に要する経費などを計上いたしました。
処理の経費は、最終処分事業として、最終処分場の維持管理に係る経費や焼却残渣溶融固化処理業務委託料などを、処理施設整備事業として、名越・今泉両クリーンセンター周辺の環境調査業務委託料などを、名越及び今泉クリーンセンター処理事業として両クリーンセンターで使用する薬剤等消耗品、施設の維持修繕料、各種点検業務委託料及び焼却施設運転管理業務委託料などを計上いたしました。
減量化・資源化の経費は、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、再生利用施設啓発事業業務委託料、運転・保守管理等業務委託料、資源物選別処理等業務委託料、光熱水費、維持修繕料、警備・清掃業務委託料などの運営、維持管理に要する経費を計上、分別収集運営事業として、ペットボトル中間処理業務委託料、容器包装プラスチック中間処理業務及び収集運搬業務委託料、紙類等資源物処理業務委託料、不燃ごみ資源化処理業務委託料、ミックスペーパー資源化処理業務委託料、缶・瓶収集及びコンテナ配布業務委託料などを、また、粗大ごみ収集にシール制を導入することに伴い、粗大ごみ等収集用シール作成委託料、粗大ごみ等収集用シール販売委託料、トラックスケール賃借料などを計上いたしました。
植木剪定材堆肥化事業として、植木剪定材堆肥化事業業務委託料などを、減量化資源化運営事業として生ごみ処理機購入費補助金、３Ｒ推進事業奨励金などの経費を計上いたしました。
次に、15目し尿処理費に入ります。事項別明細書の内容説明は178ページから180ページを御参照ください。
15目し尿処理費は、6,903万6,000円で、し尿一般の経費は深沢クリーンセンター管理運営事業として、電気・水道使用料、し尿の公共下水道への無希釈放流に伴う下水道負担金などの経費を、収集の経費は、し尿収集事業としてし尿収集運搬業務委託料などを、処理の経費は、し尿処理事業として深沢クリーンセンターで使用する薬剤等の消耗品、施設維持修繕料、活性炭交換作業委託料などを計上いたしました。
次に、15項環境対策費に入ります。予算に開する説明書は84ページ、事項別明細書の内容説明は181ページから186ページとなります。
５目環境対策管理費は２億9,166万円で、環境対策一般の経費は職員給与費として環境政策課環境政策担当及び環境保全推進課職員の人件費を、環境美化事業として不法投棄物処理業務委託料、観光散乱ごみ拠点回収事業委託料のほか、海岸清掃に係る経費として、かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金などを、公衆トイレ清掃事業として、公衆トイレ清掃業務委託料などを、美化運動事業として、まち美化推進協議会委員への報酬、まち美化清掃活動奨励金のほか、路上禁煙対策啓発用シート作成業務委託料などの経費を計上いたしました。
環境政策の経費は、環境基本計画推進事業として、環境審議会委員の報酬、市の施設のミックスペーパー等回収業務委託料などを、公害対策一般の経費は、環境保全事業として深夜花火禁止放送委託料、深夜花火巡回警備委託料や、地盤沈下、大気・河川等の各種環境調査、分析業務委託料などを計上いたしました。
続きまして、事項別明細書の内容説明は187ページとなります。10目環境衛生費は1,590万円で、環境衛生一般の経費は衛生・害虫駆除事業として薬剤等消耗品などの経費を計上いたしました。
続きまして、45款土木費のうち、環境部所管部分について御説明いたします。予算に関する説明書は94ページ、事項別明細書の内容説明は224ページを御参照ください。
５項土木管理費、５目土木総務費のうち、作業センターの経費は、作業センター事業の一部として作業車両の燃料費や車両修繕料、排水管渠等しゅんせつ清掃業務委託料、側溝等しゅんせつ残土処分業務委託料、河川清掃業務委託料などを計上いたしました。
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○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○早稲田 委員 事項別明細書の167ページのパッカー車、じん芥収集車の購入費というのが入っておりますが、これは昨年も３台ほど購入されているようなんですけれども、耐用年数、それから何台中何台を新しく購入されているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
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○名越クリーンセンター所長 今年度は３台購入いたしまして、パッカー車１台、深ダンプ車２台の購入を実施いたしました。19年度につきましては更新車両としまして、パッカー車２台、深ダンプ車１台、軽ダンプ車１台の合計４台を予定しております。パッカー車の台数でございますが、今名越の方で所有しておりますパッカー車につきましては23台、深ダンプ車につきましては８台、軽ダンプ車につきましては５台、合計36台の収集車を所有してございます。
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○早稲田 委員 耐用年数というのを教えていただけますか、パッカー車の方。
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○名越クリーンセンター所長 今現在、７年から８年が耐用年数でございまして、ただ、ものによってはまだ使用に耐えるという判断がなされた場合には多少延命というか、長く使うということがございます。
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○早稲田 委員 わかりました。
それから、174ページの分別収集運営事業なんですけれども、ここにごみの散乱防止ネットの消耗費ということで、これは貸し出しを実施していらっしゃるんだと思いますが、現在ごみのこのネットも使用しているところはありますが、だんだん折り畳み式のごみの収集場に置いてある、そういったものに変わってきているところが非常に多くて、その方がカラス対策にも非常に効果的なようなんですけれども、これが大体２万円から３万円をもう少しするようで、町内会によってはなかなかこれを全員の御理解が得られなくて買えないというようなところもございます。町内会単位ではないですけれども、収集の場所の単位で10件とか20件なんだと思いますが、これについて少しでも市の方でネットにかわって補助をしていただけないかということについてはいかがでしょうか。
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○資源循環課長 だんだん、今おっしゃられたようなパイプ式のネットがふえているということは承知をしてございます。鎌倉市の場合のステーションにつきましてはほとんどが道路上にございまして、あるいは歩道上といいますか、ございまして、私どもが今お貸ししているネットも歩行上、通行上よろしくないというところもございます。そういった中で、そういったパイプ式の組立式のということになりますと、よほど管理が行き届きませんと、なかなかそういった道路交通上の問題があるというふうに承知しておりまして、そうしますと、全体的にそういったものを市が補助するということはなかなか難しかろうというふうに思ってございます。したがいまして、今の時点では町内会、あるいはそういったところでやっていく分には、交通上の支障がなければ私たちも特に言わないというようなことでやってございます。
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○早稲田 委員 確かに狭い道路が多いところでパイプ式のものを使うのはいかがかという御意見もあると思うんですけれども、実際見てますと、それがいつまでも出ていて支障になっているようなケースも、私の見ている狭い範囲かもしれませんが、余りありません。かえってネットとかビニールシートの方がそのままになっていて、汚いような状態が出ております。それから、皆さんカラス対策のためにネットをかけていらっしゃるところでは、割とペットボトルなんかを水を入れて、そうですね、10本から20本置いていらっしゃるところもあるようで、これは一々持って帰ることもできないので、そのまま置きっぱなしという状態で、これもまあ、美観上はいかがかなと思います。ただし、カラス対策にはいいのかもしれませんので、実際やっていらっしゃるところも見受けられます。
そういったことを考えますと、全部が全部というわけではありませんけれども、ネットにかわるパイプ式のものを購入したいという希望もふえていることは確かですので、ぜひ今後その補助ということで御検討を、今後前向きにしていただけるかどうか、もう一度、要望ということでお伺いしたいと思います。
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○資源循環課長 ネット自体もなかなか管理がうまくないというところもあるというのも承知してございます。皆さんで管理していただく場所を、皆さんできれいにしていただくというのを望んでおりますけれども、なかなか全体的にはそうなっていないところがあるというのは承知してございます。ただ、やはりどうしても、私どもが補助するというようなことになりますと、支援するということになりますと、どうしても一般的に、どこでも大丈夫というようなところを対象にしたいというふうなのもございますので、実際に置けないような場所を抱えているところもございます。そういうことですから、できるだけ私どもで単体としてそういった補助というのは、今なかなか考えにくいところでございますが、３Ｒの奨励金とか、町内会でいろんな行事をやったときに私どもが補助金といいますか、支援金を出してございます。やった事業に応じて出させていただいておりますが、そういったものを町内会で使っていただくというようなことはあるのかなというふうに思いますので、当面そういった形で御支援をしていきたいというふうに思います。
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○早稲田 委員 わかりました。３Ｒの奨励金というようなことも活用させていただきたいと思います。それにしても前向きに考えていただきたいと思います。
それから、177ページ、減量化・資源化の事業でございますが、これはごみの半減ニュース、それから減量化・資源化啓発業務委託料というのがついておりまして、減量化に向けてこういうことをやっておられるのだと思いますが、ごみ半減ニュースはわかるんですけれども、減量化・資源化啓発業務委託料、これはどのような具体な内容だか教えてください。
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○資源循環課長 私ども幾つか種類ございます。例えば市で広報の特集号というのをつくりますが、そういったものに約80万ほど、あるいは啓発用のポスターをつくりまして、地下道ギャラリーであるとか、あるいは支所であるとか、そういったことで掲示をいたしますが、そういったもので約30万、それからミックスペーパーを排出していただくのに白い紙袋をお使いいただくようにお願いをしてございますが、なかなかそういった裏が白い紙袋というものはないという御家庭もあります。そういうことで、そういったもののペーパーの袋、袋といいますか、ミックスペーパー排出用の袋を私ども作成してございます。それがおよそ90万円の予算化をしてございます。
それからもう一つ、19年度で考えておりますのは、今、拠点回収と言いまして、市役所の端の方にも紙の回収であるとか、そういったものを幾つか回収箱を置いてありまして、いつでもそこに入れていただくということをやっております。それが市内に数カ所ございますが、それをもう少しふやしたいということを考えておりまして、それが30万ほど、合計で230万ほどの金額を予算化をさせていただいてございます。
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○早稲田 委員 わかりました。減量化ということを私も一般質問やらせていただいておりまして、ほぼ10年以上横ばいが、資源化率は大変、もうこの規模の市では全国１位になりまして、本当に皆様の御努力のおかげだと思っておりますが、全体の総量の減量化ということは横ばいであって、そのことについての事業としては、大体こういったところが変わらない事業で毎年来ているのかなと思っておりますが、これで効果が果たしてどのくらい、どのくらいと言っても数値ではなかなかあらわせないところなのかもしれませんが、毎年ほぼ変わらない事業の、この減量化の事業をしておられるようには思いますが、効果のほどはいかがでしょうか。
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○資源循環課長 委員さん御指摘のとおり、鎌倉市の場合はリサイクル率は全国一ということになりました。しかしながら、総排出量というのはなかなか減らないと。ずっとここ数年、大きい小さいはございますが、おおむね横ばい状態で続いていると。私どもの課題は今後この総排出量といいますか、それをいかに減らしていくかということが大きな課題であろうかというふうに思っております。
そこで、ここの減量化・資源化の事業、この中だけではなかなか効果も出てこない、それに加えまして、私ども各種町内会への説明であるとか、あるいは施設見学をさせていただいたり、あるいは環境教育と申しまして、小学校の４年生を対象に出かけていって、私ども一緒にお話をして、子供たちに一緒に考えてもらうというようなことをやっておりますし、保育園にも出かけていって、それは18年度からやってございます。
そういった全体を通じてしていかなければならないというふうに、これを継続してやっていく必要があるというふうに考えてございます。一人ひとりが少しでもごみの排出量を減らすという意識を持っていただかないと、なかなかごみの減量には結びつかないというふうに思っておりますので、事業系に関しましても過剰包装の禁止であるとか、あるいは今後レジ袋の見直しといいますか、今現在大手のスーパーだとかは、だんだんレジ袋も少し減らすような動きをしてございます。そういったものを支援しながら進めていきたいというふうに思っております。
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○早稲田 委員 啓発事業としてはよくスーパー、お店の前でこの担当の方たちが啓発事業をやっていらっしゃることもよく理解しておりますし、学校の方でもそのような環境事業をやっておられることもわかっております。大変そういうことは意識を変えるということではとても重要なことだと思いますし、今後もぜひ続けていただきたいと思いますが、大体この減量化の事業が同じことが続いていて、効果が出ていないということもありますので、さらに一歩踏み出していただきたいなと要望をさせていただきたいんですが、その点で今おっしゃられたようなごみ袋のことですね、これは有料化と申しましても、自分が気をつければ、その有料を払わないでよろしいわけですから、その辺からやっていただけると、ごみの有料化も視野に入れて、まずごみ袋の有料化を考えていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
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○資源循環課長 委員御指摘の、一般家庭のごみの有料化はいかがかというふうなことだと思いますので、そういった視点からお答えをさせていただきます。
今、藤沢市あるいは大和市で一般家庭からの有料化をしようとしてございます。ただ、鎌倉市の場合はリサイクル率が相当高いところにあると…、違いますか。
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○早稲田 委員 それも視野に入れるんですが、その前に、前の段階、第一歩として、ごみ袋の、ごめんなさい、レジ袋の。申しわけございません。
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○資源循環課長 申しわけありません、勘違いしまして。レジ袋の有料化はいかがということでございます。この４月から容器包装リサイクル法が改正されて、そういった事業系、そういったレジ袋を使っているところは削減の努力をしなさいということになっております。現在も鎌倉市内のスーパー、あるいはそういったところでポイント制を使ったり、レジ袋を使わない場合はポイントを付与して、それを後で還元するといったようなことをやっているところがございますし、今後レジ袋をどうするかといったところについて検討を始めているというふうに聞いてございます。なかなかこれは努力義務、努力規定でございますので、市の方からこうせいということはなかなか言いにくいんですけれども、企業としてそういうふうな動きが出てきておりますので、何とか支援する形で一緒に考えていきたいというふうに考えてございます。
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○早稲田 委員 ポイント制ということもわかるんですけれども、実際ポイント制でポイントをためるということよりも、やはり１枚10円でも、ここのスーパーでは10円のレジ袋でやりますということになりますと、もう一斉に皆さん買い物袋を持っていらっしゃいまして、何か10円でもやはり買うのがどうかなというような雰囲気になっております。それはもう企業努力なのかもしれないんですけれども、やはり市として、これだけ資源化の高い鎌倉でございますから、その辺の意識はもちろん高いので、ぜひその辺を推し進めていただいて、スーパーさんとも協力体制をとっていただいて、ポイント制だけではなく、もう一歩踏み出したところでやっていただきたいと私は思います。そうでないと、なかなかそういう一歩を、新しいところに踏み出さないと、これ以上の減量化には、10年、20年見てきても横ばいの状態が続いておりますので、確かにレジ袋だけでは重さ的には軽いので、総排出量ががたっと減るわけではないんですけれども、やはりやっているところもございます。それは御存じのとおりなんですけれども、そういうところでは大変効果を上げていると聞いておりますので、ぜひその辺の御検討をいただきたいので、もう一度、再度御確認をさせてください。
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○資源循環課長 私どもも過剰包装を断ったり、あるいはマイバッグ持参を呼びかけたりして、市民の方々に周知を図っていく、啓発していくというようなことは同時にやっていきたいと思いますけども、同時にスーパー等で現在取り組みをされているところもございます。そういったところと話し合いながら、その対応について支援をしていきたいというふうに思います。
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○早稲田 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、最後、171ページにごみの広域化のことでお伺いをいたします。一般質問の方でもやらせていただきましたが、御存じのように、これ現在２市で協議会を持って進めているということはわかっております。ただし、なかなか２市の方向性が一緒ではないというようなことは皆さんも御承知のとおりで、実際に１月には、逗子の方では自区内処理のプロジェクトチームを立ち上げました。そのことについてどうお考えかといっても、これは逗子のことなのでということになるかもしれませんが、１年近く２市で協議会をやってまいったわけですね。その中での協議会の資料を読ませていただきましても、なかなか鎌倉市の思っている方向性と、逗子の考えているところが違うのかなという感想を私正直感じております。これが、いつまでこういう状態でやっていくのか、自区内処理のプロジェクトの結果が今年度中には出るやにも聞いておりますが、私はそんな早くは結果が出ないのではないかなと思っております。１年間２市で話し合っても結果が出なかった、それで本当は当初の予定では、この２市で最後、最後という言い方はおかしいのかもしれませんが、推計量ですね、ごみの、これを出したところで一応の判断をするというような、逗子市長の、前市長ではございますが、そういうお考えを述べておられたと思うんですが、全く、今度もう一つ別の方向に踏み出されたというような私は印象を受けておりますので、その点について事務局の方々がこの協議会に出ていらして、率直な感想を私はお聞かせ願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○施設建設担当課長 逗子との広域の関係でございますが、昨年の４月24日に覚書を締結して以降、ずっと協議会を開催をしてきました。その中で、２市で広域でごみ処理をした場合のごみの処理量、資源化量、それから焼却量、それに必要な施設の処理能力、建設費用、そのところにつきましてまずは協議をいたしまして、その結果は昨年10月末に公表したところでございます。実はその協議の中で、逗子の方から、それに伴って新たにつくる施設の環境負荷についての数値化もあわせて行いたいという話がございまして、現在はこの新たな施設が周辺に及ぼすだろうと予想される環境の負荷について、数値化できるかできないか、数値化できるものはどういうふうに数値化するか、数値化できないものはどういうふうな形で説明するかと、さらに収集車両の沿道に与える影響ですね、その辺のところもあわせて数値化しましょうというふうな形になっておりまして、その協議が今日まで続いておりまして、一番最新では２月22日だったと思いますが、協議をしたところでございます。
逗子としましては、その協議の結果も踏まえて市民に公表して、市民の意見を聞いた上で、その後に地域計画の作成に入りたいというふうに言っているところでございます。もう一方、今御指摘の自区外処理のプロジェクトチームというふうにお話がございましたが、私どもが聞いているところでは、一般廃棄物処理計画検討チームというのを庁内につくっているというふうに聞いております。これにつきましては、逗子市の将来のごみ排出量に応じた最良のごみ処理を調査検討するということで、これは徹底的に逗子が、今後ごみ処理の資源化、減量化をしていくと、どのような数値が出るかというふうなことを予測するためのチームだというふうに聞いておるところでございます。したがいまして、これを参考にしながら、広域になった場合はどうするかというふうにも、このチームの報告書は使えるというふうなことがあるというふうには聞いております。これは３月末日までに報告書を提出をするというふうに聞いております。ただ、これはあくまで予定で、必ずしも３月末までにはできないかもしれないというふうなところは聞いているところでございます。
逗子との話し合いというのは一応そういうことになっておりまして、そういう意味では、率直に申し上げまして、私どもの２市の協議の中で、先ほどの処理量等の数値の推計、それから、環境負荷の数値化という問題が出れば、これが逗子市民の方に公表されまして、逗子市はそれで市民の意見を聞くというふうなことになると思いますので、その中で逗子としては、その後地域計画の策定に入るかどうかというふうなことを考えていくというふうに思っております。
そういう意味では、現状では４月24日の覚書の線の上で調整は推移をしているというふうに考えているところです。
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○早稲田 委員 そういたしますと、その自区内処理プロジェクトというのは、あくまでも自分たちだけで、逗子市だけでやることによっての方がごみがより減量化し、資源化されていくのではないかというふうに、逗子市の方はお考えになっていてやっているプロジェクトチームということではないんでしょうか。広域にも生かせるという、そういうプロジェクトチームというのは、私はちょっと認識が違ったんですけれども。
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○施設建設担当課長 私どもが聞いているところでは、逗子市が判断をするに当たって、逗子市が単独で減量化・資源化を行った場合どういうふうになるか、どういうふうな数値になるかということを考えるというもので、これについては広域化の協議と並行して行うということで、そのチームの報告については一つの判断の材料にはなるということだというふうに聞いております。
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○早稲田 委員 そうですか、わかりました。私はちょっと認識が違っていたので、いずれにいたしましても３月、４月には結果が出て、そこから自区内のプロジェクトで得た結果、そしてこちらの推計値、それから環境負荷を考えて判断されるので、そのことはわかりました。
それから、その環境負荷についての、これは予算どりはしなくても大丈夫なようになっているんでしょうか。入ってないようでございますが。
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○施設建設担当課長 環境負荷の数値化につきましては、現状でどの程度出ているかということと、それから、将来新しい施設になった場合にどの程度出るかということの比較をするということでございまして、現在は、現状でどのような数値が出るかというところを算定をしているところでございまして、特に予算的なものは必要ないというふうに思っています。
さらに、新しい施設につきましても、実は３回前から神奈川県の廃棄物対策課の広域推進班にも御参加をいただいておりまして、そのアドバイスも受けながら、新しい施設の負荷がどういうふうになるかという点についても算定はできるというふうに思っておりますので、予算的な裏づけはなしで、それについては算定できるというふうに考えております。
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○早稲田 委員 そういたしますと、この環境負荷、現在についてはわかりますが、将来についてというのは、鎌倉市が生ごみ処理施設をして、そして逗子からの車の移動とか搬入、そういうものを想定してやっていらっしゃるということですか。
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○施設建設担当課長 現状では今の協議の内容では、鎌倉市から逗子市へ焼却ごみを運んだ場合の車の、車の関係で申し上げておりますので、車の排気ガスとか、周辺交通に与える状況はどんなものかというふうなことをやっておりまして、あとは施設の関係につきましては、ですから、それに伴って生ごみ資源化施設を鎌倉につくった場合、焼却施設を逗子につくった場合どうなるかという形で、推計値の算定は協議をしているところでございます。
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○早稲田 委員 それでは、それについては覚書どおりに進めていらっしゃるということで理解はいたしました。
予算の方では、昨年予算では地域計画策定業務、それから、生ごみ資源化施設整備計画書作成業務委託料、循環型社会の交付金申請委託料、この三つが入っておりましたが、これは補正でどうかなっているものなんでしょうか。
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○施設建設担当課長 まず、循環型社会形成推進地域計画の策定の関係でございますが、逗子との協議がおくれているという関係もありまして、当初18年度中には策定はしたいというふうに考えたところですが、それが今おくれているという状態になっています。実は鎌倉市の分につきましては、これはまだ当然正式なものではございませんが、鎌倉市の分につきましては、我々職員の中でほぼ作成は、形としては整えている段階であります。あとは逗子の方が、その地域計画が策定できるような状況になれば、逗子の方でつくっていただいて、それをドッキングするというふうな形になろうかと思いますので、特段予算関係については上げていないというような状態です。
あと、交付金の申請業務の手続についてというのを実は18年度上げたんですが、これもその後よくいろいろと内部で検討した結果、最大限職員の取り組みの中でできるんではないかというふうに考えておりますので、それをもって今年度は予算要求はしていないというふうな形、予算化していないというふうな形になっております。
それから、あともう１点、整備基本計画というのがあったと思うんですが、これにつきましては、実は実際の生ごみの資源化施設の処理能力とか、あるいはガスがどの程度発生するかとか、その辺を鎌倉市、逗子市の生ごみの分析を踏まえて計算するというふうな点が含まれるというふうに考えておりますので、これはちょっと我々職員だけでは難しいかというふうに思っておりますが、これについては、現状では逗子との協議が調って、それができるような状況になれば、それについては予算化して取り組んでいくというふうに考えております。
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○早稲田 委員 そういたしますと、昨年度の予算にのっていた３点のうちの一つだけをまた、逗子との協議がうまくいけばのせると、補正か何かでのせるということなんでしょうか。交付金の作成委託料というのは、これも庁内でできるものだったんですか、400万ほどついておりましたが。
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○施設建設担当課長 私どもでなるべく、できたばっかりの制度で、どのような内容になるかというふうなこともなかなかわからなくて、従前の４市１町のブロックのときから、その辺についてはいろいろヒアリングしたり算定をやってたわけなんですが、そういうような状況はあったのですけども、今年度になって改めていろんな形で検討した結果、交付申請の作成については、率直に申し上げて職員の中で何とかやるべき問題等もあろうというふうなこともございまして、一定の資料等が整っていれば可能ではないかというふうに判断をいたしまして、特段予算化する必要はないだろうというふうな判断に至ったものであります。
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○早稲田 委員 そういたしますと、昨年度予算要求されていた1,000万ぐらいの予算は必要なかったということになりますか。
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○施設建設担当課長 その後の経緯の中で、いろいろと検討も含めてやっていく中で、そういう判断になったということでございます。
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○早稲田 委員 そうですか、わかりました。それから、広域化について、もちろん今２市でやっておられるんですが、代表質問の中で市長の御答弁で、鎌倉市だけでもしやらなくてはならない場合に、１市で生ごみ資源化施設を整備することはあり得ないというような多分御答弁があったと思うんですけれども、今年度のこの予算には生ごみ資源化の施設の測量等が入っておりますが、これはまだ２市でどうにもなってないけれども、一応入れておくという、そういうことなんでしょうか。
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○施設建設担当課長 特に生ごみ資源化施設は、先ほども御答弁申し上げましたように、一応鎌倉市に設置をするというふうな方向で考えておりますので、そういう意味では今後のスケジュール的な問題も含めて考えて、やはりこの時点でできるところから必要な措置はやっぱり行うべきであろうということで、今回土地の関係だけ若干でございますが、予算化したということでございます。
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○早稲田 委員 ２市でやっていくかどうかわからないけれども、鎌倉市は生ごみをやっていくからというのは、ちょっと違うような気が私はいたしておりますが、これは土地の調査ということですね。そういたしますと、以前に伺った名越のところを一応予定地とされて測量をかけていらっしゃると、そういうことで理解よろしいんでしょうか。
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○施設建設担当課長 一応名越の隣接地を候補地にしておりまして、それでいろいろ準備をしているわけでございまして、土地の交渉につきましては、ここは個人が５人に法人が１人という地権者がいらっしゃいまして、今全体的に話を進めておりまして、それぞれの方は御協力いただけるという方向なんですが、ただいろいろ条件がございますので、その進行ぐあいに濃淡がございますので、今、最も進んでいる部分について今回測量調査の委託料と、それから不動産鑑定委託料という二つだけ予算化させていただいた、そういう形でございます。
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○早稲田 委員 はい、わかりました。それから、生ごみの組成分析の結果を伺いたいと思います。３回ほどやっておられると思いますが、大体40％ぐらいではないかという推定がありましたけれども、きちんとした調査の結果が出ておられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○施設建設担当課長 生ごみ資源化施設のモニタリング調査を実施をしておるわけですが、一番最後が２月８日に終了しておりまして、今ここまでの調査をもとにコンサルタントが、その組成分析を含めて一応報告書を作成中でございます。３月の中旬過ぎには報告書は提出されるというふうに思いますが、ですから、現段階では速報的な数値になると思います。それの大体の傾向を申し上げますと、一応速報的な数値ですので、今回生ごみを黄色い袋に入れて出していただきましたので、その生ごみ用の袋と、それから可燃ごみで出してもらった袋との比率が現段階ではわかっておりますが、これが一応名越クリーンセンター管内、今泉クリーンセンター管内、合計の数値になりますが、まず８月から９月にかけての第１回目では、生ごみの総計は33.64％です。それから、第２回目が10月から11月というものですが、これが29.77％、それから第３回、この分の速報値は出ておりまして、１月12日から２月８日にかけてということでございます。これが31.47％ということでございます。ただ、これは生ごみの袋の、黄色い袋に入れた重量ですので、この中に生ごみ以外のものが若干含まれております。さらに燃やすごみの方の袋の中にも生ごみは含まれておりますので、その辺の差し引きをしないと、全体の燃やすごみの中に含まれている生ごみと、その他のものの量の割合は出てこないということになると思うんですが、ただ、ちょっと今のこの数値からいたしますと、私どもは生ごみのごみ質組成調査の結果から、生ごみの量は41.4％、一番最新のごみ組成上の数字が出ていますので、というふうに考えているんですが、どうもそれまではいかないだろうというふうな見通しに今なっております。ただ、これはそれぞれの袋に誤って入る分も見ないと最終的な数値はわかりませんので、それはその辺がはっきりした段階で、いろんな形で御報告したいというふうに思っております。
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○早稲田 委員 そうですね、当初40％というような推定が出ておりましたが、私はなかなか、実際に自分でごみを扱っていて、４割生ごみを分けるのは非常に大変だなと思っておりまして、３割ぐらいかなと思っていたんですけれども、これについてモニタリングをかけた今泉台、それから大町ですか、その辺のところの皆さんの反応は、お声をもう聞いていらっしゃるかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
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○施設建設担当課長 実はモニタリング調査を行ったところを対象にしてアンケートを行っております。これもまだ細部にわたっては御報告していないんですが、約41.5％の回答率がございました。このモニタリング調査の今の結果について一応御報告というか、それぞれモニタリング調査をお願いしたところには、結果についてはまだ周知はされていない状態です。その中で、アンケートを実施した結果が今出ているということでございまして、ちょっといろいろと多岐にわたっていますので、簡単にちょっと御説明がしにくい部分がありますが、ちょっと簡単に一部だけ申し上げますと、生ごみの分別を負担に感じたかどうかという設問がございます。これについては回答数が619名で、全く負担を感じなかったというふうにお答えされた方が193名、31.2％です。それから、少し負担を感じたというふうにお答えされた方が338名、54.6％になります。大いに負担を感じたというふうにおっしゃった方が82名、13.2％という形でございまして、一応85％程度の方が全く負担を感じなかったか、あるいは少し負担を感じたということで御協力いただいたというふうに認識をしておりますが、さらにはこの大いに負担を感じた方の理由等についても今後よく分析をして、本格実施をする場合には対策を講じたいというふうに思います。
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○早稲田 委員 やはり感じないとおっしゃる方が３割、３割でも大分高いと思います。やはり鎌倉だから３割という数字が出ているのではないかなと思いますが、とにかくこれを全市でやっていく、そしてさらに逗子とやっていくのであれば、これはとても、よほどの覚悟がないとできないことですので、さらに２市の協議会の方でも、それから協議会だけでなくて、もうこれはやはり市長の、トップの判断が非常に大きいところもございますので、早い段階で新市長とお話をいただいて、本当に２市でやっていくことができるのかどうか、その辺も早急に判断をしていただいて、そして、それについてもしやっていくのであれば、市民も一丸となってやっていかなくてはなりませんし、また逗子の市民の方にも御協力を得なければなりませんので、この協議会とは別にそうしたことも話をして、そして両市で本当に協力体制でやっていけるように進めていただきたいと思いますが、その点についてもう一度よろしくお願いいたします。
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○施設建設担当課長 私どものレベルではこの協議会をさらに進めることの中で、先ほど公表できる数値ができれば、これはもう早急に鎌倉市及び逗子の方でも公開していただいて、いろんな情報を出しながら、市民の皆さんの御意見をちょうだいすることが大事だというふうに思っています。
市長と逗子市長との話し合いの件なんですが、ただいま日程調整を行っているところでございまして、何分にも逗子の方も議会中でございまして、なかなか日程が合わないようでございますけれども、日程調整を行っておりますので、この３月の中旬あるいは下旬の初めぐらいにはできるのかなというふうには思っておりますが、現段階では今、日程調整中というふうな状況でございます。
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○早稲田 委員 わかりました。長い時間ありがとうございました。ぜひ、その辺の協議をよろしくお願いいたします。
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○山田 委員長 その他の委員の方。
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○藤田 委員 昨日ちょっと行革のところでもお聞きしたんですが、ごみ収集の委託化ということで、それなりに準備ということでなっておりますが、それなりの方向性が出ているようなお話も伺ったんですが、どういうふうに現状なっていますか。
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○資源循環課長 現場と私どもプロジェクトを設置いたしまして、１年近くかけて検討してまいりました。ようやっとここへ来てどのように収集業務を委託化していくかといったような方向性がプロジェクトの中で見えましたので、今後部内で再度調整をし、あるいはそれを市の計画として高めて、それに向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。今現在はプロジェクトの中での方向性が煮詰まってきたという段階でございます。
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○藤田 委員 行革の方では準備ということで達成をいつまでとか、目標年度が掲げてないもんで、その辺はどのぐらい、例えば19年度中にまとめるとかいうお考えで今いらっしゃるんですか。
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○資源循環課長 私どものプロジェクトの結果は今年度中、18年度中にまとめさせていただいて、それを部内で周知し、あるいはもう少し精度を上げまして、で、庁内的にそれを市の方針とするかどうかというところに持っていきたいというふうに思っております。したがいまして、19年度の割と早い時期にはそういったものをつくりたいというふうに考えてございます。
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○藤田 委員 よろしくどうぞお願いいたします。それと、さっきごみ処理広域化の中でごみ資源化の施設の不動産鑑定とか測量委託とか出ておりましたが、実は予算審査の資料の中に土地開発公社の一覧表を見てましたら、清掃用地、名越クリーンセンター用地が公社でまだあるんですが、これはどうなっているんでしょう。こっち、新たにここで測量して不動産鑑定もやっていくという中で、この残っている公社の、この名越クリーンセンターの中の土地というのは、これ一体なんですか、くっついてあるんですか。それとも、まだこれは19年度そのままに変えないでいるのかどうか。
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○資源循環課長 ただいまのお話でございますけども、２筆ございまして、大町五丁目2026番地の１号、2066番地の５号ということでございまして、面積を申し上げますと１号の方は323平方メートル、５号の方は76平方メートルでございます。これは公簿上でございます。この位置でございますが、今、事務所の前にパッカー車を県道に向けて並べておりますけども、その用地の一部でございます。
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○藤田 委員 じゃあ、現在そのまま使用しているところですね。清掃車が入りますよね、入り口。そこの部分のことなんでしょうか。
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○資源循環課長 はい、そのとおりでございまして、使用許可の許可済みということで使用しております。
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○藤田 委員 そうすると、そこは公社から借りたままで、平成、これ、取得したのが12年なんですが、借りたままずっと現在に至っているんですか。ということになりますよね、結論から言うと。
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○資源循環課長 はい、12年の７月19日付で借り上げまして、そのまま使っております。
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○藤田 委員 公社の所有地ですので、半分市の所有地みたいなもんだと思ってるんですけど、借りているということはいいんでしょうけど、そこに、名越にね、生ごみの処理施設を持ってくるという今の計画の広域の中で、こういう残された部分もあるということになると、名越のあの清掃クリーンセンターの一体の整備というのをやっぱりきちっとしていかないと、やっぱりまずいんじゃないかなって私思うんですけど、今ここの予算書に出ているのは、あくまでも生ごみの資源化施設のための調査だと思うんですが、その辺どうなんですか。残っているこの公社の土地と、そして新たにこの購入していくというのは、やっぱり公社で買っていくんでしょうか。そういうわけにはいかないと思うんですけど、その辺の御判断はどういうふうに。
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○兵藤 総務部長 ただいまの藤田委員の御指摘、確かに今公社で両方合わせると約490平米ぐらいになると思うんですが、所有しております。これは昨日もそうなんですが、公社の健全化計画の第２区分というところで、27年度までに買いかえを予定する区分の中の一つの事業として入っております。今後、具体的に、御答弁させていただいているように、今うちの方に買いかえということはございませんが、今後、名越の整備計画等でその位置づけがはっきりすれば、当然公社としては買いかえていただくような予算措置をぜひお願いしたいというように思っています。ただ、現在暫定的にも使われておりますので、その辺の位置づけをよりはっきりさせて、それで、できるだけ早目に公社としましては買いかえをしていただくような形で、予算要求等の中で反映させていただけたらというふうには考えております。
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○藤田 委員 公社の暫定利用ということは私も承知していますから、今すぐにどうのこうのということではありませんが、将来にわたっての名越のあのセンター、クリーンセンターという欠かせない事業用地ですので、きちっと整理してすっきりした形にしてていただければいいんじゃないかなとは思いますけど、よろしくどうぞお願いいたします。
それともう１点なんですが、先ほど排出規制の話で、私も代表質問でもちょっと触れましたが、努力はしていただいているようですが、町中で皆さんも感じられていると思うんですが、やはりマイバッグ持っている方は随分少ないなという印象を受けるんですね。私もそのうちの１人なんですが、努めて携帯用の袋を下げて買い物に行っておりますが、この排出規制ということで、一番とにかくやっぱり手っ取り早いというか、目の前にある問題を通して皆さんの意識を変えるということが今一番求められてるんじゃないかと私は思うんですが、そういう中で、例えば身近なところなんですが、市の職員の方がお昼にお弁当を買いに行くときには袋を持っていくとか、そういう足もともやっぱりきちっとやっていかなければ、特にここにお座りの皆さんは、お買い物のときにはマイバッグを持っていかれるとか、やっぱりその辺が大事だと思うんですよね。部長さんはよく朝ごみ拾いながら出勤しているお姿は、袋とつまむのを持って朝駅前でよくお見かけして、やはり率先垂範が大事だと思うんですけど、マイバッグ、ぜひやっていく必要ある、そういう市の中の運動の一つでも私はいいと思うぐらいなんですけど、いかがでしょうね。
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○塩崎 環境部次長 確かに鎌倉市役所のいわゆる環境施策ということで、一つ大きくは事業的な意味合いの中でエコアクションの21、さらには環境に優しいグリーン購入、さまざまな形の中で行っているわけでございますが、そういう中で今お話のやはりレジ袋、いわゆるこれをできるだけ、極力少なくする、そういうことによって環境に優しくなるということの中から、その辺のところも私どもの環境施策推進協議会、そういうものもございますので、そういう中でまた取り組みについては検討していきたいというふうに思います。
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○藤田 委員 ぜひやってほしいと思うんですよね。ドイツなんかはもう本当に老いも若きも、買い物は自分のマイバッグで買い物するのが当たり前というお国もあるようですので、本当にここにいらっしゃる皆さん初め、まず庁舎の中からそういう運動を起こされたらどうかなということを御提案申し上げます。
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○山田 委員長 その他の方、いかがですか。
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○高野 委員 ごみ処理広域化計画について１点、端的にお伺いしたいと思っているんですね。細かいことはともかくとして、基本姿勢についてお伺いしたいんですけど、先ほども質疑が大分詳しくやられましたが、どうしても鎌倉市と逗子市とでは、資源化に対して言えば、鎌倉市はほぼ全国１位、逗子市は全県平均をちょっと上回っている程度と、逗子市がだから特別悪いってわけじゃないんですけども、どうしても市民の取り組みぐあいについても、やはり歴史というんですかね、やっぱりそういう温度差があるのは事実だと思うんですね。そうした中で、特に焼却施設を逗子市にという枠組みですからね、今の。逗子市側の市民の皆さんからも一定の不安感というか、そういうのが出るのはごく自然なことだし、そこはよく踏まえた上でやはり協議に臨まなきゃいけないというのが片方にあると。もう片方においては、そうは言ったって、これ逗子市もそうだし、鎌倉市もうそうだけども、そんなに焼却施設の寿命は長くないという点から、私は来年度がある意味勝負の年だと思います。時間はでもそんなにないと。この二つをどういうふうにクリアするかというところで、今なかなか難しい状況になっているのかなというふうに思うんですけれども、率直に鎌倉市としては、今、逗子市のそういう姿勢というんですかね、協議してますというのはよくわかっているんですけど、逗子市の姿勢、そういうところについてはどのように認識してるのかをちょっとお伺いしたいと思います。
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○施設建設担当課長 逗子市の状況、いわゆる現在のごみ処理の状態ですね、その辺と鎌倉市が違うというふうな部分は確かにあろうかというふうに思っています。ですから、私どもとしましては今後、先ほど数値の公表、それから環境負荷の数値化というのをお話ししましたが、それが済めば、それが逗子市の市民の方にもいろんな情報として出されていくと。それは当然鎌倉市の方でもそうなんですが、そういうような段階になれば、もう少しその辺の、それぞれのごみ処理の現状の違いについてどういうふうに調整していくのか、あるいは調整できるのかというふうな協議を早急にしたいというふうには考えているところではあります。
そういう中で、現在の逗子市の対応ですが、私どもは協議会の中で協議をしている現状からすれば、そういうのは先ほど来申し上げている状況でありまして、要するに２市で広域化を推進する場合に、どういうふうな情報を市民の皆さんの中に、両市の市民の皆さんの中に出していくかというふうなことでございますので、そういう点では基本的な姿勢については、現段階で逗子市と鎌倉市では変わりはないというふうな認識は持っております。
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○高野 委員 私は、ごみの処理というのは、皆さんに申し上げるまでもないんですけれども、やはり各自治体が、自分たちの自治体のことは自分たちでやると、いわゆる自区内処理をきちんと原則に据えるということは、今回の私広域化に当たっても、そこの原則は何ら崩れるものではないと思ってるんです。しかしながら、じゃあ、一つの自治体ですべての施設を持つのかと言ったら、それはなかなか大変な面もあると。だから、各自治体間、特に近隣自治体間の条件とか、それは地理的な側面とか財政的状況とか、それぞれの条件、特性なども踏まえながら協力できるところは協力していきましょうということで、今回のこの逗子と鎌倉市との間の協力体制の協議というのが進められているというふうに認識しているんですね。そういう意味では、昨年結ばれたこの覚書に基づいて話を進められることについては何ら反対するものではないんですが、しかし一方で、先ほど申し上げましたように、時間がないという中では、どうこれを前向きに切り開いていくのかというのが大事だと思います。
そういう点で言えば、私はこの覚書の枠組みありますね、焼却施設、生ごみ施設、それから植木剪定、あとプラスチックの。この枠組みですべてね、もちろんきちんと合意が図られれば、これにこしたことはないんだけれども、やはりこの枠組みすべてがきちんと合意されない限りは前に行けないんですという事態は避けなければいけないと。そういう意味においては、今後、特に来年度、基本的に覚書を踏まえながらも、逗子市側の実情も十分に鎌倉市としても配慮して、私は一定の柔軟な対応を図ることも、ちょっと抽象的な言い方で申しわけないんですけど、視野に入れるということは必要ではないかと、今後の展開によっては考えますけど、その点はいかがですか。
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○施設建設担当課長 実は、これまでの話し合いの中でも、いわゆる覚書では生ごみ資源化施設、焼却施設、それから植木剪定材、不燃容器素材、それから非容器包装プラスチックというふうな枠組みがあるわけですけども、できるところから始めたらどうかという投げかけはしたこともございます。できれば今後もそういう投げかけはしたいというふうには思うんですが、ただ、相手のあることですので、その辺がどういうふうな形で受け入れられて進んでいくかということについては、ちょっと今の段階で何とも申し上げられませんが、今後の進展の中では、そういうような鎌倉市としての対応も必要かなというふうに思います。
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○高野 委員 問題点を指摘することは、そんな難しくないんですよ。やはりそれぞれ違いがあるわけだから。しかし、やっぱり実際に環境に負荷をかけないという意味では、燃やすごみをできるだけ減らしていくということが、やはり自治体においては一番力を入れるべき私は施策であると思うんですね。そういう点で、逗子市側の事情もあり、鎌倉市側の事情もあるけれども、今の話をちょっと具体化して言えば、今議論もされてますけど、生ごみの資源化、これは私は逗子市にとっても大変大きな、資源化を進めていく上ではやはり大事なことで、これを逗子市単独でやるといっても、なかなか大変だろうと思うんですよ、財政状況見れば。ですから、できるところからということの中では、この生ごみの資源化施設の問題というのを最優先というんですかね、そういう形での協議も視野に入れて、先ほど御答弁あったとおり、合意できるところからお互い、一歩ずつ進めていくということで、ぜひ、できるところからやっていくことによってお互いの信頼感というか、市民的な合意も図られていくんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ、この場では聞きませんけど、そういう柔軟なというのは、具体的に言えばそういう意味です。市長会談もやられるということですから、そういった原則を踏まえながら、しかし、柔軟性も持ちながら、ぜひ対応していっていただきたいということを要望して終わります。
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○本田 委員 代表質問でごみのことをやりましたんで、ちょっととりあえずやんないとね、いけませんから。
要は、肝はこのごみ処理広域化計画推進事業、これは普通の行政の中で、これは鎌倉市内だけで考えればいい話と、これはまた違った他市とのいろいろおつき合いの中で、一緒にやっていかなきゃいけないということで、いわゆる外交政策ですよね、鎌倉市としてはね。これはなかなかないようであるけれども、あるようで全然ない。それで、同じメリットがあるかというと、実は自分たちのメリットが相手のデメリットになるという、そういうものでもありますからね。そういうつき合い方というのはなかなかない話で、細かい話というのは、私、代表質問で読み上げましたから、その部分はやりませんけれども、まあ大変な時代になったわけですね。環境部を取り巻く環境というのがね。部長さんが就任されて以来、一番変化に富んだといいますか。激動のごみ行政の中におられて、入ってこられて、それでいろいろいろんなことがありながらも乗り切ってこられたと。これからも乗り切らなければいけないんだけれども、これから、今までその部分では非常に部長さんの指導力もそうだし、その考え方もそうだし、そういう部分では私は非常によくやっていただいたなというふうに思っているんです。この広域化に限らず、それを含めて、今まで環境部の部長さんという重責を担われたその部分で、この広域化も含めて率直な感想というのをちょっと私はお聞きしたいと思うんです。
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○高橋［理］ 環境部長 私はごみの行政に携わって約８年でございます。今回の代表質問で山田議員さんがアル・ゴアさん、前アメリカの副大統領、この方の書いた「不都合な真実」という本を読まさせていただきました。ほとんど写真集でございますけれども、この中にアフリカのキリマンジャロの雪ですね、30年前の写真と現在の写真が載っております。現在はほとんどもう山頂に雪がありません。30年前はといいますと、もう冠のようにしっかりと雪をいただいておりました。それから、南米のパタゴニアでございますが、氷河ですが、これはもうちょっと古い、約80年前ごろの写真と現在の写真を比較しておりまして、現在は氷河はすっかり溶けて大きな湖になっております。その氷河も写真で見る限り五、六キロは後退してるのかなというような写真が載っておりました。そういう写真を見て、やはり実感をいたしました。私たちこの辺で生活していますと、ことしの冬も暖冬になっておりますけれども、あったかくていいなというふうに思う一方、やはり地球のどこかでは非常な速さで変化が起きているということを、やっぱりそういう写真を見るにつけ実感をするわけでございます。
また、昨今集中豪雨で時間雨量100ミリを超えたというような情報も入っております。昔は多分50ミリとか60ミリとか、そんなようなことだっただろうというふうに思いますけれども、今までの計算を超えた異常気象が発生しているということが、やはりつくづく感じております。こういう問題というのは私たち一人ひとりが責任を持って解決していかなければならないことでありますし、また、さらには行政、国としても取り組んでいかなければならない大きな問題だろうというふうに考えております。
廃棄物行政は今、変わりつつございます。大量生産、大量消費、大量廃棄というような消費型の社会から、その消費型社会といいますのは、当時は廃棄物は公衆衛生の向上を願ったものでございました。ただ、近年はそういう地球環境の問題から視点が変わってまいりまして、廃棄物のリサイクルを主体とした視点ががらっと変わってきたわけでございます。
そういう中で、私どもちょうど変わってきたのが平成12年の６月ですか、これが循環型社会形成推進基本法、それが制定された年であります。このころから廃棄物に対する流れが、がらっと変わってきたというふうに認識しております。したがって、いわゆる地球温暖化の一端を担っていると言われております温室効果ガス、二酸化炭素でございますけれども、こういうものをなるべく出さないというような社会、仕組みづくりを進めていかなければいけないんだろうというふうに思います。したがって、その天然資源のうち化石燃料あるいは鉱物資源、これらは実際に使ってしまえば使うだけ外に出てしまいます。そういう意味で、これからは生物由来の有機物を利用した持続可能な社会をつくっていかなければいけないんだろうというふうに考えております。
したがいまして、その資源の消費をやっぱり抑制すると、それから、環境への負荷をで限り低減させると、そういうことで一、小さな自治体ではございますけれども、循環型社会の形成に向けて今後とも努力してまいりたいというふうに思います。
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○本田 委員 はい、結構です。
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○伊東 委員 済みません、そんなに長くありませんので。ごみ半減というスローガンがずっとあったわけでして、私も大分前からごみ半減という鎌倉市のスローガンが、ここのところちょっと変わってきたのかなというふうに思うんですけども、一つは、ごみ半減ニュースというのは名称が変わりましたか。
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○資源循環課長 この３月から、環境ニュース３Ｒ推進というふうな名称に変えさせていただきました。
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○伊東 委員 説明書の方はまだ、ごみ半減ニュースの印刷費という形になっていますけど、ごくごく最近変えたということで、このごみ半減というのが、もう一つ鎌倉市のごみ政策の中で、いわゆるクリーンセンターを二つを一つにという考え方と、どうも一緒になって動いてたというふうなずっと感じてましてね。先ほど部長の方からも８年間ごみ行政に携わってという、非常にレベルの高いお話がありましたけれども、それと同時に鎌倉市の行政をどうするかというかじ取りの部分というのは、もっともっと具体個別のお話というのがあったと思うんですね。そのクリーンセンターを二つを一つにという政策とこのごみ半減、要するに焼却ごみを半分にすればという、それが非常に何といいますかね、ごくごく単純に結びついて政策が進んでいった中に、非常に無理が出てきた部分というのがやっぱりあったと思いまして、そんなことをずっと考えながら今までのいろいろ質疑を聞いていたんですけども、一つそこで、まずちょっと質問させていただきたいのは、名越クリーンセンターでことし新しく、新規事業という形で書いてあったんですが、ダイオキシンの対策がとられている。これはもらった説明によりますと、１号炉のバグフィルターの交換というふうになっているんですが、これは名越の改修をしてからフィルター交換というのは初めてですか。それとも、今までにもあったのか。
続けて、時間短縮のためにお聞きしますけれども、このバグフィルターの交換によって周囲に対する環境、何か問題があったのかどうか、その辺のところを。
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○深沢クリーンセンター所長 ただいまの質問でございますが、まず、バグフィルターの方でございますけども、平成12年９月から３カ年事業で、ダイオキシン類等対策工事ということで実施いたしまして、１号炉につきましては平成13年の８月に工事完了いたしまして、この時期から立ち上げました。２号炉につきましては平成14年３月から工事を開始しまして、平成14年９月に再稼働いたしたわけでございます。先に運転を始めました１号炉について、そのバグフィルターというものを初めて交換する内容でございます。今後につきましては、２号炉の方につきましてもその次年度、20年を一応考えております。
それと、耐用年数でございますが、これは平成17年にメーカーの方で確認したところ、あと一、二年は大丈夫だろうということで回答を得ていまして、その回答に従いまして計画したものでございます。
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○伊東 委員 耐用年数というのはバグフィルターの耐用年数ですよね。炉の耐用年数じゃありませんよね。わかりました、いいです。
それで、そうすると何か問題が生じてということでなしに、一応メーカー側の方の基準に従ってということなのかなというふうに思っているんですけれども、同時に名越、それから今泉あわせて、周辺環境調査、特に大気の問題が調査、これは毎年やられていると思うんですが、ここのところの数値がどうなっているのか、わかったら教えていただきたいと思います。
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○施設建設担当課長 周辺環境調査につきましては今泉クリーンセンターを改修をしますときに、今泉クリーンセンターの地元の３町内会と相談をしまして、覚書を締結をしております。その中に毎年周辺環境調査を実施し、公表するという形になってございまして、一応周辺環境調査につきましては、大気の調査と土壌の調査と２種類行っております。
まず、大気につきましては動くものの調査ですので、これは毎年行って経年の変化を見る。それから、土壌環境調査につきましては蓄積を見るものですので、３年に１度程度でいいだろうということで開始をいたしました。今泉については、平成16年度の工事の本格化前に一度土壌と大気を両方やりまして、その後17年度に稼働開始後に大気・土壌を調査しました。それ以降は、大気が毎年、土壌が３年に一遍というふうな形で考えております。
実は、名越の方につきましては、今まで行っていなかったわけですけれども、やはり同じクリーンセンターでございますので、名越の方でも実施しようということで、名越は平成18年度から、今年度から実施をいたしまして、まず大気及び土壌を行いました。したがいまして、19年度は大気のみの調査という形になります。一応経年の変化を見ておりまして、ダイオキシン類を中心に重金属類も含めた調査を行っておりますが、いずれも基準値のあるものは基準値以下です。場所を同じ場所で行っておりまして、同じ場所でどういう変化があるかというふうに見ておりますので、その数値の変化につきましても大きな変動はないというふうな結果が出ておりますので、この周辺環境調査で見る限りではクリーンセンターの影響は周辺には出ていないだろうというふうに考えております。
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○伊東 委員 一応その基準内でおさまっているという調査結果ということで、安心しているわけなんですけれども、一度凍結したというか、休止した炉をもう一度復活させるということに、かなり議会の中でも議論がありましたし、それから、同時に名越の方もダイオキシンの恒久対策でやったんだけれども、何年もつのかという。ただ、言えることは、クリーンセンター１カ所体制というのは非常に不安があると。もし何か起こった場合には全部、理想的には自区内処理だどうのこうの言ってたって、そうなったら全部どっかへ行って処理してもらわなきゃならない状態が来る。という中で、やっぱりクリーンセンターの２カ所体制というのをもう一度つくり上げたということが、その結果が今ね、広域化の議論がこういう何か、非常に当初予定していたとおりに思うように進まない中で、私は時間を言ってみれば稼ぐって言っちゃなんですけれども、鎌倉市にある程度の余裕を与えながら次の手が打てる状況をつくり出していると思うんですよ。もし、これが名越だけでいってたら、こんな悠長なことは言ってられないということもあったかと思う。その辺について、率直に部長、この８年間、このごみ処理行政を扱ってきた中で、私は選択として間違ってなかったと思うし、それはあくまでも私の意見なんですが、これから広域化に向けて、逗子との関係もあるでしょうし、県との関係もあるでしょうけれども、将来的に鎌倉市としてはどういう、今後、広域化に向けて進めていくことが一番いいのか。いいのかというか、要するに鎌倉市としてできることと、他市との連携の中で解決していかなければならないことを少し整理していかないとやっぱりいけないと思うんですね。あくまでも他市頼みというわけにもいかないし、広域化頼みというわけにもいかない。そういう中で、鎌倉市は鎌倉市としてのきちっとした体制を持ちつつ、できれば広域でという、そういう筋道をやっぱりしていかなきゃいけないと思うんだけど、その辺についての考え方を示していただけたらと思います。
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○高橋［理］ 環境部長 確かに、この廃棄物を他の市町村へお願いするということは非常に心苦しいことでございまして、逆に例えば他市から鎌倉市にごみが入ってきた場合どうなのかということも想定しなければいけません。実は今泉の工場の改修のときでございますけれども、横浜、川崎、それから大和さん等にお願いをいたしました。そのときにも、やはり向こうの行政の方は議員さんに説明し、それから地元の皆さんにも説明し、理解を得てからでないと受け入れられないということで、大分時間を要しました。したがって、簡単に他市のごみを焼却するということは非常に難問だなというふうにつくづく感じております。したがって、今回の逗子との広域でございますけれども、鎌倉市としても逗子さんのごみをできる限り鎌倉市で受け入れて、その負荷を公平になるような形で持っていかなければならないだろうというふうに考えております。ただ、これから生ごみをやりますと焼却量ががたっと減ります。そういう中で、生ごみ以外の非容器包装プラ、植木剪定枝、これをどうするかという課題が残ってまいります。その部分では逗子さんにかわってやはり鎌倉で受け持って、処理、処分をしていかざるを得ないだろうというふうに思いますけれども、ただ、それに当たっても今度は場所の選定もございます。それもどういうふうに進めていくかと、非常にまた今後課題が残されております。そういう意味で、お互いの痛みを分かち合いながら進めていかなければ非常に難しいだろうと。先ほど高野委員がおっしゃいましたように、できるものからやっていったらどうだというような御指摘がございましたけれども、多分逗子さんの受け取り方といいますと、とりあえず生ごみをやると、次期、じゃあ焼却施設は逗子だねと、そういう負い目を持つというような、そんな話をちょこっと聞いたことがあります。その辺も非常に難しいことでございまして、したがって、これからのごみ処理、広域でございますけれども、少なくとも情報はできる限りお出ししていくと。そういう中で、鎌倉市民、それから逗子の市民交えた話し合いの中で、まあこれならいけるだろうというようなところをやっぱり模索していかなければいけないんだろうと。県下の県政の方では焼却施設をつくる、住民運動も起きております。そういうことを考えますと、やはり計画ありきではなくて、要は２市の歩み寄り、行政もそうですが、市民との対話も必要と、これなくしては多分進んでいかないんだろうというふうに私思います。そういう意味で、今後、私にかわった方がその辺を酌み取っていただいて進めていただければというふうに思います。
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○赤松 副委員長 簡単に１点だけお尋ねします。公共下水道と関係するんですけれど、認可区域の下水道の普及も相当進んできまして、100％のめども大方見えてきているという、そういうところまで今進んできているんですね。したがって、今下水道の方では、今度は市街化調整区域の排水をどうするかということで、審議会に諮問をしていて、これも19年度のそう遠くないうちに答申が出るんじゃないかというふうに聞いてるんですけれども、そうなってきますといよいよ深沢のクリーンセンターの施設のありようといいますか、そういう問題も、そろそろ日程に上ってくる時期になってくるのかなというふうにも思うんですね。そこで、現在し尿のくみ取りが何世帯ぐらいあって、そのうち調整区域の方々がかなり多いのかなという気もするんですけど、ちょっとその辺のところはどういう状況か教えていただけますか。
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○資源循環課長 現在くみ取り家庭は567戸ということで統計をとってございます。その調整区域と市街化区域の割合は、申しわけありません、今データを持ち合わせておりませんので、そこまではちょっとわかりかねます。
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○赤松 副委員長 これ、大枠でもわからないですか。何割ぐらいが調整区域とか、大ざっぱの数字でもいいですけどね。感覚的には、調整区域内の方々は下水道放流できませんから、結局100％くみ取りになってるんでね。どのぐらいの数かというのは、細かくはいいですよ。
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○資源循環課長 感覚的な数字で申しわけありません。およそ半々ぐらいかなというような感覚でございます。
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○赤松 副委員長 半々ぐらいということで、まあ600とすれば、567ですから300に若干欠ける数字ですよね。そういうことになってくると、より深沢のクリーンセンターありようというのは、もっと現実味を持った課題として考えていく必要が出てくるのかなというふうにも思うんです。これ建設でもかつて話題になって、現在希釈しないで浄化センターへ放流がされておりますね。これへ踏み切るにもいろんな課題もあって、いろんな関係機関との協議などもあって実施に移されたわけなんですけれども、深沢での処理を、処理といいますか、そこから管で放流するということでなくて、浄化センターへストレートでバキュームカーで持ち込んでということになると、これまたさまざまな課題がやっぱりあるんだろうというふうに思うんですね。近隣の住民の皆さんとの関係もあるでしょうし、また、直接放流するような施設の対応が、現状のままでできるのかどうかという問題もあるんじゃないかと思うし、そのほかにも法的な問題も何かあるのかもしれないし、そこらあんまりよくわからないんですけどね、そういう課題の整理みたいなものは既に具体的にされているのか。また、下水道の方との協議みたいなものは、本格的にはこれからなんだろうと思いますけれど、何かそこいらのことで説明することがあれば、ちょっと教えてください。
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○塩崎 環境部次長 し尿の直接投入の問題でございますが、都市整備部の方とも協議を進めていまして、私どもといたしましては山崎浄化センター、そちらの方に直接投入をしていくことについて、下水道とも協議をしております。そういう中で、今地元の自治会の皆様、町内自治会の皆様、こちらの方に一応直接投入についてのお話をさせていっていただいている段階でございます。これは一つは、し尿処理につきましては、先ほど申し上げましたとおり、非常に戸数等も減っていきますし、さらには、これからも減少してまいります。そういう中では、いわゆるバキューム車の通行等も昔に比べまして非常に今現在もう少ない状態になっております。これがさらに減っていく中で、地元の皆さんについても、説明会を設けましたところ一定の御理解をいただいている状態でございます。そういう中で、私どもとしてはこれから、先ほどお話のとおり、一部施設等についてはそのままという形はとらないと思います。やはり受け入れ先等の整備はしておく必要がと思いますが、そういうものを含めまして、山崎浄化センターへの直接投入の形で今後事業を進めていきたいというふうに考えております。
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○赤松 副委員長 ぜひ、そういう方向での取り組みをお願いしたいというふうに思っておりますが、まだ調整区域内の下水道の事業という問題は、まだ明確な方針が出ているわけじゃないですから、固定的なことはもちろん言えないんですけれども、そこらの状況も見ながら一定の年度設定、大枠でもいいんですけれど、そういうものをやっぱり設定して、それに向かって取り組みを強めていただきたいということが一つと、それからもう一つは、本当に住宅が周りにもう張りついている、そういうところでの今の深沢のクリーンセンターの地理的条件ですよね。ですから、また広大な、それなりに大きな面積があるところですから、そこの跡地利用という問題も、地域の皆さんにとっては大きな関心の的にもなっているだろうというふうにも思うんですけれどもね。そういう問題あわせて、山崎の方の地元住民との関係、それから今後の土地利用という問題も、早晩これは問題になって、課題になってくるわけですから、深沢の方の関係住民皆さんとの話というもの、両面で考えていかなくちゃいけないということにもなります。それは環境部が直接担当してどうということじゃないと思いますよ、跡地利用という問題はね。これは経営企画課というか、全庁的な検討には当然必要なわけですけれども。そういう大きな課題がありますのでね、ぜひこの問題については腰据えた取り組みをやっていただきたいなというふうに、総務部でも経営企画の方でも、関係部局一丸となって取り組み強めていただきたいなというふうに思っておりますので、もう特にお答えは要りません。お願いしておきます。
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○山田 委員長 それでは、もう質疑はなかろうかと思いますので、質疑につきましては打ち切ります。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○山田 委員長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
一たん、休憩します。委員の方、ちょっと御報告ございますので、お残りください。
（17時23分休憩 17時25分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
明日の予定だけまずお話ししておきますが、明３月７日午前10時再開をいたしますので、よろしくお願いいたします。
事務局、お願いいたします。
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○事務局 資料の御確認をお願いいたします。昨日の当委員会で資料要求することに決しました資料でございます。本日、神奈川県開発審査会裁決書の付記事項について、国県への照会文書について及び笛田の市街化調整区域における違法建築物の是正計画書等ということで、予算審査資料（その３）として、ただいまお手元に配付をさせていただきました。御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、資料確認をさせていただいたということで、これで本日の予算等審査特別委員会を散会いたします。どうもお疲れ様でした。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成19年３月６日
平成19年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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