○議事日程
平成１９年度一般会計予算等審査特別委員会
平成19年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成19年３月５日（月） 10時00分開会 19時58分閉会（会議時間 ７時間41分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
山田委員長、赤松副委員長、早稲田、萩原、本田、野村、三輪、高野、伊東、藤田の各委員
〇理事者側出席者
戸原経営企画部長、植松経営企画部次長、小村経営企画課長、梅原文化・教養施設整備担当課長、廣瀬行革推進課長、小礒秘書課長、大村市民相談課長、山田広報課長、浅羽情報推進課長、大坪情報推進課課長代理、鈴木（信）文化推進課長、宮崎（淳）鎌倉芸術館担当担当課長、辻行革推進担当担当部長、原世界遺産登録推進担当担当部長、神田生涯学習部次長兼世界遺産登録推進担当担当次長、島田世界遺産登録推進担当担当課長、古谷文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、金川生涯学習推進担当担当部長、兵藤総務部長、小山総務部次長、岡部総務部次長、金丸総務部次長兼納税課長、内藤総務課長、松永財政課長、讓原職員課長、出田管財課長、小嶋契約検査課長、甘粕契約検査課課長代理、松井納税課課長代理、小川（久）市民税課長、島崎資産税課長、植手防災安全部長、小川防災安全部次長兼総合防災課長、戸張総合防災課課長代理、島村安全安心推進課長、進藤市民経済部長、相澤市民経済部次長兼市民活動課長、大久保腰越支所長、酒井深沢支所長、上山大船支所長、森山玉縄支所長、川村市民活動課課長代理、杉浦人権・男女共同参画課長、宮田観光課長、北村農業委員会事務局長、梅澤産業振興課課長代理、野田市民課長、山内拠点整備部次長兼鎌倉深沢地域整備課長、三ツ堀会計課長、三浦選挙管理委員会事務局長、石井（勇）選挙管理委員会事務局次長、東山監査委員事務局長、迫監査委員事務局次長、浦消防長、畑消防本部次長兼警防課長、高橋（卓）消防総務課長、佐々木警防課課長代理、斉藤救急救命担当担当課長、平井予防課長、佐藤（孝）予防課課長代理、代田鎌倉消防署長、木川鎌倉消防署副署長、山崎大船消防署長
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、福島次長補佐、原田議事調査担当担当係長、鈴木議事調査担当担当係長、小島担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第89号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第82号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
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○山田 委員長 おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより平成19年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。萩原栄枝委員にお願いいたします。
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○山田 委員長 次に、資料の配付について、事務局から報告をお願いいたします。
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○事務局 前回、２月28日の当委員会で追加要求いたしました資料でございますが、平成19年度予算審査資料（その２─１）、（その２─２）として、本日、お手元に配付させていただきましたので、御確認をお願いいたします。
なお、事故防止会議資料につきましては、まだ資料が完成しておりませんので、でき次第、配付をさせていただきます。また、理事者へ要求した資料とは別に、先週、各常任委員会終了後に配付させていただきました議会事務局作成の平成19年度予算資料につきましては、質疑の際の参考としていただければと思います。よろしくお願いいたします。
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○山田 委員長 はい、どうもありがとうございました。
ただいま資料の配付について事務局から報告がありましたが、確認をお願いいたします。
１件の資料、整わない部分につきましては、３月８日、教育費のところまでに事前配付ということでよろしいですか。確認は、それで。
（「はい」の声あり）
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○山田 委員長 それでは、次に本特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
審査日程につきましては、２月28日の本特別委員会で既に御確認をいただいておりますので、お手元に配付した審査日程に従って議事を進めたいと思います。
また、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区別して議事を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
審査日程につきましては、特にございませんか。
（「なし」の声あり）
まず、それぞれの予算科目あるいは条例案の説明を理事者から聴取した後質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。本格的な意見開陳につきましては12日のまとめの際にお願いをいたしますので、この場での御意見は項目の指摘と意見を述べるその観点を簡潔に御発言いただきたいと思います。意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて述べていただきたいと思います。なお、意見として賜ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり12日にまとめを行いますので、その場で改めて御協議いただきたいと思います。また、傍聴につきましては、傍聴希望の方がいらっしゃる議題の前後で休憩をとって入退室をいただくようにしたいと思います。
以上のような方法で議事を進めたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、以上確認いたしましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
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○山田 委員長 ここで本日の日程についてお諮りしたいことがございます。
本日、第10款総務費、第20項選挙費の審査を行いますが、本日午後１時から３時まで県議会議員選挙候補者の事前説明会を行うため、選挙管理委員会事務局職員の当委員会への出席については御配慮願いたいという申し出がありました。本日の委員会運営につきましては、ひとまず日程に従って進めていきますが、選挙費についての審査時間が予想できるようになった時点で審査項目の順序の変更等を含め改めてお諮りしたいと思いますが、そのような進め方でよろしゅうございますでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、そのように進めさせていただきます。
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○山田 委員長 次に、各常任委員会からの送付意見について、事務局から報告願います。
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○事務局 総務、文教、観光厚生、建設、４常任委員会からの送付意見はございませんでしたので、御報告いたします。
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○山田 委員長 送付意見なしということで御確認お願いいたします。
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○山田 委員長 理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明について簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構でございます。
ここでマイクの使用についてお願いを申し上げます。理事者については、マイクを手に持って御答弁いただくようお願いいたします。また、委員の皆さんについても、マイクを近づけて発言いただきますようお願い申し上げます。
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○山田 委員長 それでは、まず第５款議会費について説明をお願いいたします。
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○財政課長 議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算の内容について説明いたします。
議案集その３、１ページをお開きください。第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ549億4,100万円で、款項の金額は第１表のとおりであります。
まず、議会費の予算内容につきましては、平成19年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の38ページを、平成19年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の７ページから９ページを御参照ください。各ページ、左上の二重丸の部分に記載しております大事業の単位でそれぞれ主な事業内容についての説明をさせていただきます。
それでは、説明に入ります。
５款５項５目議会費は４億2,926万4,000円で、議会運営の経費は議員の調査・研究に要する政務調査費、議員28人の報酬、議会事務局職員11人の給料などの人件費、議会だより等の印刷、本会議インターネット中継機器賃借料、会議録の作成に要する経費などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○山田 委員長 次に、第50款消防費の説明をお願いいたします。
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○消防総務課長 議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち50款消防費の内容について御説明いたします。
平成19年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の108ページ、109ページを、平成19年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の273ページから276ページをお開きください。
50款５項消防費、５目常備消防費は24億5,619万9,000円で、消防一般の経費は神奈川県消防学校等各種研修旅費、光熱水費、職員の貸与被服費、各種会議や研修に伴う負担金などの消防運営事業費、鎌倉市消防職員消友会への委託料などの福利厚生事業費、消防職員221名分の給料などの職員給与費、消防出初式挙行に係る参加団体報償金などの行事開催費、消防本部ほか８署所の庁舎維持管理に係る維持修繕料及び委託料などの施設維持管理費を計上いたしました。
予算事項別明細書の277ページから279ページに入りまして、警防対策の経費は、配備車両等の修繕料のほか、各種委託料及び救助資機材等の備品購入費などの警防活動事業費を計上いたしました。
救急対策の経費は、救急救命士養成研修のほか、各種救急研修に対する旅費、消防車両及び市内各公共施設に設置するＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用料及び賃借料、メディカルコントロール協議会負担金などの救急活動事業を計上いたしました。
指令業務の経費は、緊急情報システム保守点検委託料、自動出場指定装置・支援事務処理コンピューター賃借料並びに鎌倉エフエムへの緊急割り込み放送に対する負担金などを計上いたしました。
予算事項別明細書の280ページに入りまして、予防対策の経費は、火災予防活動に係る消耗品費、火災原因調査用デジタルカメラなどの購入に係る備品購入費、火災調査等専科教育研修に対する旅費及び負担金を計上いたしました。
続きまして、10目非常備消防費について御説明いたします。一般会計予算に関する説明書の108ページから111ページまでを、予算事項別明細書の281ページ、282ページを御参照ください。10目非常備消防費は7,080万4,000円で、消防団の経費として、消防団員の年額報酬、消防団員等公務災害共済基金などの共済費、団員の貸与被服費、退職報償金負担金などの消防団運営事業費、鎌倉市消防団員互助会への委託料などの福利厚生事業費、年末年始火災特別警備等に対する報償費、災害出場等の費用弁償など消防団活動事業費、本団・分団に対する維持費交付金の助成事業費を計上いたしました。
引き続きまして、15目消防施設費について御説明いたします。一般会計予算に関する説明書の110ページ、111ページを、予算事項別明細書の283ページ、284ページを御参照ください。15目消防施設費は１億5,335万9,000円で、消防施設の経費は、消火栓路面焼付塗装委託料のほか、消火栓2,760基の維持管理及び新設消火栓１基分の消火栓管理事業費、救助工作車及び消防ポンプ自動車の車両購入事業費を計上いたしました。
以上、50款消防費は26億8,036万2,000円であります。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 はい、ありがとうございました。
これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○三輪 委員 総務でも質問したので、２点だけちょっと質問をいたします。
中学生以上を対象とした救命訓練講習というのの開催状況を教えていただきたいと思います。
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○救急救命担当課長 ただいまの質問ですが、中学生、高校生、大学生、平成18年度中、中学生は284名、高校生につきましては427名、大学生21名になっております。
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○三輪 委員 今、人数、参加人数ということでお答えいただきましたけども、年に何校、教育委員会の学校の方から要請があると思うんですけれども、何回実施されているということと、その効果もあわせて伺いたいと思いますけれども。
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○救急救命担当課長 中学校につきましては５校、大船中学校、玉縄中学校、岩瀬中学校、深沢中学校、第一中学校。高校につきましては、北鎌倉女学園、鎌倉女学院、鎌倉女子大高等学校。大学につきましては、鎌倉女子大学。高校は、あと大船高校でございます。
効果につきましては、やはり救命につきましては、低年齢といいますか、中学生以上の講習が充実できれば救命率が上がると考えております。
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○三輪 委員 ぜひ災害弱者、災害時の災害弱者の救出活動にも若い世代の力を活用していただきたいので、引き続き積極的な声かけなどもしていただければと思います。
それから、もう１点だけです。消防本部の移転とか、また全体的に、これから今泉が実質オープンということになりますけれども、七里ガ浜とか腰越とかの整備計画について、昨年も今後後期実施計画の方にのせていくというような形の御答弁だったんですけども、その後、どういった進捗状況にあるのか伺います。
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○消防総務課長 ただいまの御質問なんですけれども、消防署所の適正配置というふうな形でお聞きさせていただきます。
委員さんお話しのとおり、今年度中に今泉出張所をオープンすることになります。これでかなりの消防力が整ったというふうに感じてはおりますけれども、今後でございますけれども、実施計画で七里ガ浜出張所の方を建設というふうな形で今現在検討をしております。今現在の状況でございますけれども、検討委員会を立ち上げて、用地の方の選定で今現在検討をしている段階でございます。これが早い時期に用地等が設定できれば、実施計画へ、また変更を兼ねて進めていきたいと、そういうふうに思っております。
それと、あと本部の方のお話でございますけれども、今現在、本部のあり方等については、いろんな意味合いで検討はさせていただいております。
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○三輪 委員 本部も含めてあり方を検討していくということですけども、人員確保のところは、職員の中でもプロジェクトでしたっけ、組んで検討をした、今泉のときに検討をしたというふうに伺っておりますけれども、今後の人員確保というところではどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
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○消防総務課長 まず、人員確保でございますけれども、今現在の関係についてお話しさせていただきますが、これはさきの代表質問でも消防長から答弁はさせていただいておりますけれども、この平成18年の９月に鎌倉市の定数条例を改正いたしましたので、それを適正に運用して、217名の枠で進めていきたいというふうに考えております。ただ今後、七里ガ浜等設置に向けては、関係部局と調整を図っていかなければいけないのかなというふうには考えております。
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○山田 委員長 その他の方は。
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○藤田 委員 消防団、団員さんの報酬440人分が上げられているんですが、消防団員の皆さんの人数というのは、やっぱり年々減ってきているんですか。
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○消防総務課長 消防団員の人数という御質問だと思います。現在、平成18年の４月１日現在の人員でございますけれども、435名、鎌倉市はおります。それで、定数は440名となっておりますので、若干５名ほど定数割れはしておりますけれども、全国では団員の人員の確保が難しいと言われているんですが、おかげさまで鎌倉市の場合は警備事業に支障のない人員というふうなことで確保できております。
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○藤田 委員 この440人というのは、鎌倉市の市域の人口に照らし合わせて、こういう決まりがあるんですか。と申しますのは、先ほど消防職員さんの適正な人の配置とおっしゃっていましたが、補完をする意味で消防団の強化というのが大変重要になってくると思うので、できることなら若い人たちにどんどん啓発して消防団員になっていただきたいなという思いから今御質問させていただいたんですが、440人というのは決まった人数なんでしょうか。
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○消防総務課長 この440というのがどういう根拠でと言われたとしても、ちょっと答弁できにくいんですが、警防団というのが昔からありまして、その流れで各地域でそういった活動をしていただいたところがありまして、今現在、28個分団がございます。その28個分団に必要な人員というのがございまして、それは消防力の整備指針によりますと、その１個分団に３分の１の人間が必ず出場できるようにというふうなことをしております。その辺から割り出している人数でございます。440というのは、そういった形で人員を割り出しているわけでございます。１個分団について、出場するのに、うちは内規ででも３名以上で出場していただくようになっているんですが、基準では１台に５名という形にもなりますので、三五、十五、15名ぐらいを確保するようにという形で行っております。それで人数を割り出してきているというふうな形になりますので。
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○藤田 委員 わかりました。
かなり消防団の団員さんも御高齢化というか、結構年配の方もいらっしゃるので、若い方たちに大いに団員さんになっていただきたいと思うんですが、その辺の啓発とか周知なんかはどのように。
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○消防総務課長 特に強化をして声かけという形では、消防本部では行っておりません。それは何かというと、先ほどにも答弁させていただいたように、440の435確保できているからなんですが、それだからといってやらないというわけではなくて、分団長さん等にお願いして、もし欠員が出るようであれば地域の方に声をかけてとか、または町内会長さん等を通じさせていただいて、団員さんになられる方がいらっしゃったらということでお声をかけていただいて、欠員が生じた時点で補充をしていただくというふうな体制をとっております。
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○山田 委員長 その他。
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○早稲田 委員 ただいまの消防団の質問に続いてなんですけども、藤田委員の方から、若い方にもぜひ入っていただけるように啓発していただきたいということですが、またそれに加えて、鎌倉市ではまだいらっしゃらないと思うんですけれども、女性の団員についてはどのようなお考えをされているか、その辺をお伺いしたいと思います。
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○消防総務課長 繰り返しのお話になってしまうかもしれませんけれども、一応定数が440で今現在435を確保しておりますので、この辺は人員が確保できていると思っております。それで、女性の方の関係については、まだ皆さんからですね、地域の住民の方からお声がというか、手が挙がっていない状態でございますので、ちょっと検討はしておらなかったところだったんですが、今後、もし女性のというふうな形であれば、女性ならではの業務をやっていただくような形を精査していかなければならないのかなというふうに思っております。ですので、今のところ、ちょっと検討はしてないということで御理解いただきたいと思います。
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○早稲田 委員 まだ検討しておられないということなんですけれども、実際、他市、県内でも女性の方が団員で活躍していらっしゃるところもありますし、鎌倉市でも男女共同参画推進条例もできまして、どの分野でも性別を超えて支えていく、まちづくりを支えていくということだと思いますので、実際、お声が上がっていないということなんですけれども、消防団の活動は私も時々見させていただきますが、やはり女性の方、消防団員の奥様であるかもしれないし、そうでない方も含めて、消防団の活動を支えていらっしゃる方が多いんですね。そういう方の中には、御希望として、できれば自分もやりたいというような声も聞いておりますので、ぜひその辺は前向きに早い段階で検討していただければ、声も上がってくるのではないかなと。今は募集もないし、どうせ自分たちはそういうふうにはならないんだという、何かあきらめのようなムードも漂っているんですけれども、実際、横須賀市もそのような活動をしていらっしゃる方もあると聞いておりますので、ぜひその辺はやっていただきたいと思います。
条例に関しては、問題がないんでしょうか。
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○消防総務課長 今、御質問は、条例上区別があるのかということでございますけれども、特にそういった定めはございません。委員さんの御指摘のとおり、男女共同というのは市全体を挙げて取り組まなきゃいけないというふうに考えておりますし、今お話があったように、当然、団員の女性というのが、横浜、川崎さん、相模原さんとか、横須賀さん、こちらの方が入っております。その方たちは何をというのは、啓発活動だとか、そういったことに活動していただいているところがございますので、そういった各市の状況も踏まえながら、今後、我々も検討していきたいというふうに考えております。
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○早稲田 委員 わかりました。
新潟の中越地震のときも、避難所で非常に女性の思いが伝わらなかったというようなこともあって、そういうところに普段から地域で活動していらっしゃる消防団の方が率先してやっていただけると、もっともっと消防だけではなくいろいろな活動に広がりが出ると思いますので、またこの点につきましては別のところでも質問させていただきますが、ぜひ御検討いただきたいと思います。
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○山田 委員長 その他ございませんか。
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○高野 委員 簡潔に２点ほどお伺いしたいと思うんですけど、まず１点目はいわゆる災害弱者対策というんですかね、そういう観点では幅広い、市で言えば部局の取り組みが必要だと思っているんですけども、消防について言うと、これは機器の点検などですかね、そういったことを通して声かけされているということで、ファイアヘルパー、これ取り組まれていると思うんですけど、現在、まず対象者がどのぐらいいらっしゃるのかちょっと教えてください。
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○予防課長 ファイアヘルパーの人数でございますが、現在のところ237名でございます。さらに昨年11月から身体障害者の方もファイアヘルパーに加えるということで、平成19年の１月に１名御希望の方が出ましたので、238名となっております。
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○高野 委員 ありがとうございます。
今、240名弱いらっしゃるということなんですけども、ちょっと素人質問で申しわけないけど、どういうふうにそれは登録されるものなんですか。幾つかルートがあるんじゃないかと思うんですけど。
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○予防課長 対象者の選定につきましては、春の火災予防運動に行っております、ひとり暮らしの高齢者の方を対象に調査をさせていただいて、防火診断を行っております。そのひとり暮らしの対象者の中から、消防職員の訪問を希望される方、あるいは消防職員の防火診断の結果から、火災の危険性があるので、この方は定期的に訪問させていただいて、火災危険を事前に排除しようという、そういう方を対象としてファイアヘルパーを想定しております。
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○高野 委員 単純な質問ばっかりで申しわけないですけど、これはどのぐらいの人数で今その方々に対応されているんですか。
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○予防課長 防火訪問の対象者数でございますが、職員の担当者数ですが、鎌倉消防署76名、大船消防署35名、合計111名でございます。
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○高野 委員 かなり広範な、実際の現場の職員の方々が地域に出向いてやられているということがわかりました。代表質問でも若干触れたんですけど、福祉部局との情報の連携も含めた対応であるとか、あと、ちょっとわからないので今確認だけさせてもらったんですけど、こういう点では、やはりこれから鎌倉はますます対象者となる方はふえていくと思うんですね。やっぱりそういういわゆる災害弱者と言われる方々に対して、こういう消防の角度からも、福祉的観点もこういうのは実際声かけもあるでしょうから含まれていると思いますので、ぜひこういう点からも取り組みをお願いしたいと思います。
あともう１点は、先ほど七里ガ浜の出張所の新設の件出ましたけど、用地については、具体的にはおっしゃらなくて結構ですけど、ここがいいんじゃないかという場所は、単独か複数かは別として、イメージはあるんでしょうか。
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○消防総務課長 七里ガ浜出張所の用地についてという御質問だと思います。今現在、うちがということではなくて、実は地域住民の方たちの要望というのがございまして、その辺が七里ガ浜の東五丁目公園というふうなところをターゲットを挙げてきております。この辺については、都市公園法というか、公園の位置づけもございますので、その辺が法的にもいかがなのかというふうなことも含めて検討している状況でございます。ですので、議員さんの質問のとおり複数ターゲットを挙げて、そちらの方の費用対効果というか、そういった検討も含めてさせていただいているところでございます。
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○山田 委員長 その他ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（10時33分休憩 10時35分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○山田 委員長 それでは、次に第10款総務費、第５項総務管理費のうち防災安全部所管部分及び第45款土木費、第５項土木管理費のうち防災安全部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○小川 防災安全部次長 議案第77号鎌倉市一般会計予算のうち、防災安全部所管部分について説明をいたします。
平成19年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の44ページから45ページを御参照ください。予算事項別明細書の内容説明は、41ページから42ページになります。10款総務費、５項総務管理費、27目総合防災対策費は7,586万6,000円で、総合防災の経費は災害対策用備蓄品の購入費、防災行政用無線設置業務委託料、防災・安全情報提供システム委託料、移動系無線機器賃借料、ミニ防災拠点の屋外備蓄倉庫の購入費、自主防災組織活動育成費補助金などを計上いたしました。
続きまして、予算説明書の48ページから、内容説明は61ページを御参照ください。57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進の経費は7,527万5,000円で、安全・安心まちづくりを推進するため、防犯グッズや防犯パトロール車の購入及び防犯灯維持費補助金など防犯活動の支援充実に要する経費を計上いたしました。
続きまして、予算説明書の94ページから95ページ、内容説明は219ページを御参照ください。45款土木費、５項土木総務費、５目土木総務費のうち、がけ地対策の経費は１億8,599万5,000円で、県が施工を予定しております急傾斜地防災工事の市負担金及び既成宅地等防災工事への補助金などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○萩原 委員 内容説明書の219ページになりますけれども、がけ地対策事業の急傾斜地防災工事の負担金で１億4,070万5,000円となっていますけれども、2007年度の防災工事というのは、どの地域で何カ所ぐらい予定しているのか、お伺いいたします。
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○小川 防災安全部次長 2007年度の急傾斜の工事につきましては、18カ所を予定しております。この内訳につきましては、新規が６カ所、それから継続工事が８カ所、それから再開が４カ所という形になっております。
場所につきましては、かなり市内全域にわたっておりますが、極楽寺、常盤、長谷、そういうようなところで、かなり市内に分散しております。
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○萩原 委員 この工事というのは、地域とか地形によって工事の方法というのは変わると思うんですけれども、ちょっと細かいことになって申しわけないんですが、こういう工事というのは、主にどのような方法の工事をするのかお伺いしたいんですけれども。
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○小川 防災安全部次長 がけ地のですね、急傾斜地の工事については、かなりいろいろと方法があるんですが、この急傾斜地につきましては、かなりのり面が高いということと、頑強につくるということで、ほとんどコンクリートで升目をつくったモルタル工法というような形をとっております。
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○萩原 委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
やはり台風だとか地震などいつ災害が起こるかわかりませんので、がけ地対策も今後ともしっかりとやっていっていただきたいと思います。本当に災害が起こってからでは遅いので、早急な対応、工事がおくれることがないように取り組んでいっていただきたいといふうに思います。
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○山田 委員長 その他ございませんか。
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○高野 委員 １点だけお聞きしますけども、61ページの安心・安全まちづくりの関係で、防犯アドバイザーというのについて、今年度はたしか１名ですね。来年度からは増員するよと。確かに前期実施事業にはそうなっているんだけども、これは端的に足りないということなのか。ちょっとその辺、増員する理由についてちょっとお伺いしたいと思います。
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○安全安心推進課長 今、委員のお話の部分、若干違っておりまして、アドバイザーは平成17年度に１名採用しまして、今年度、平成18年に１名、今現在２名体制で動いております。
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○高野 委員 済みませんね。
いずれにしても、１名であったのを２名にしたという、その理由についてちょっとお伺いしたいんですけど。
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○安全安心推進課長 実は防犯教室、防犯訓練、あるいは地域の自主防犯活動団体との合同のパトロール等ですね、当初、17年度は１名でスタートしましたけれども、大変出動要請が多く寄せられております。また、あわせまして、鎌倉市内には大船と鎌倉、二つの警察署がございまして、それぞれ独自の活動をしております。地域の要請に対応するのがなかなかできなかったもので、平成18年度１名増員をお願いしまして、現在は２名体制で対応しているという状況でございます。
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○高野 委員 ありがとうございました。
そうすると、なかなか今、お子さんの問題も含めて市民的関心が大変高い分野で、今の御説明、ちょっと私勘違いしていましたけど、２名体制でいくと。ということは、現状においては大船の方と鎌倉警察の方とこの地域と、２名体制で今後も継続していくということで、こういう方針でよろしいですね。
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○安全安心推進課長 あくまでも防犯は地域と行政、それから警察が一体となって推進していくものというふうに承知しております。アドバイザー、数をふやせばいいということではなくて、あくまでも地域の自主防犯活動の支援をするという形がメーンの仕事でございますので、現在のところ２名体制を維持していきたいというふうに考えております。
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○山田 委員長 その他ございませんか。
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○三輪 委員 今、高野委員の質問で、ちょっと質問したくなったんですけど、防犯アドバイザーの方は自主防犯などの支援ということなんですけれども、防災の方になるんですが、危機管理担当アドバイザーのところは、前回よりか少し費用が減っているんですが、そういった、どういう理由なのかということをちょっと伺わせていただきたいんですが。
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○小川 防災安全部次長 防犯アドバイザーにつきましては、今２名お願いをしております。１名につきましては、防災の権威であります小村先生と、それから、あとは防犯も含めた中での中村様にお願いしているところですが、かなり、小村先生につきましては非常に有名になってしまいまして、活動が海外の方にも及んでおりまして、電話とかメールでは結構アドバイスを受けておりますが、なかなかこちらに参加していただけないということの中で、報償費の方が減っているというのが実は事実でございます。無償でやっていただいているという言い方はおかしいんですが、メールと電話で、やりとりの中ではアドバイスをさせていただいております。中村様につきましては、昨年８月に防災訓練の方に参加をしていただきまして、いろいろとそういうようなアドバイスを受けております。
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○三輪 委員 よくわかりました。決して弱まっているということじゃないんですね。
それで防災訓練、毎年行われるんですけれども、せっかくすばらしいアドバイザーがいらっしゃるのですから、もう少し実地の訓練の工夫もしていただきたいと考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○小川 防災安全部次長 御指摘のとおり、防災訓練につきましては、やはりいろいろと形を変えた中で、現実に合った訓練をやっていくべきだというふうに思っております。私どもにつきましては、防災訓練を今隔年置きに変えまして、１年置きに津波訓練と、それから陸の防災訓練、その防災訓練につきましても、集合的なああいうアピールを兼ねたような防災訓練とはほかに、どっちかの地域を全体を含んだ中での町中での訓練、それと含めてやっぱり図上訓練とか、いろいろな方法があると思いますが、今後その辺のところは研究していきたいと思っております。
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○三輪 委員 ぜひ、私ども図上訓練とか災害弱者を含めた訓練なども提唱しておりますので、ぜひ来年度以降、そういうのが実現するように期待しています。
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○山田 委員長 その他ございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（10時48分休憩 10時50分再開）
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○山田 委員長 よろしいですか。それでは、再開いたします。
理事者に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○山田 委員長 次に「議案第89号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明をお願いいたします。
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○職員課長 議案第89号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集その４、13ページをお開きください。
初めに今回の条例制定の理由でございますが、本件は、技能労務職の給料表の給料月額を引き下げ、技術吏員等の加給制度の廃止に伴った在職者の調整を行い、国の給与改定に準じ、３人目以降の扶養親族に係る扶養手当の額を引き上げるとともに、管理職手当の定額化を行うための規定の整備を行おうとするものであります。
主な内容といたしまして、まず、扶養親族に係る３人目以降の扶養手当の月額を5,000円から1,000円引き上げ6,000円にするため、第10条第３項を改正しようとするものであります。
次に、管理職手当を定額化するための規定の整備といたしまして、第16条の２第２項を、管理職手当の月額の上限について、給料月額の100分の25以内の額としたものを職員の属する職務の級における最高号給の給料月額の100分の25以内の額と規定しようとするもので、規則で各職員の区分の級の平成18年４月１日現在の職員分布の中位に当たる給料月額に管理職手当の分類基準ごとの支給割合と同率の算定割合を乗じて得た定額を定めます。
また、技術吏員及び消防吏員の初任給加給の廃止に伴い、廃止後に採用された職員との権衡を図るため、平成20年１月１日以後の昇給をさせるべき号給の合計が４号給を超えない間は昇給しない規定を付則第４項として加えるほか、必要な措置を第５項、第６項に規定しようとするものであります。
そして、技能労務職の給料を県内各市との均衡を図るため、技能労務職の給料表の給料月額を平均１万200円引き下げるため、別表第１の３を改正しようとするものであります。
なお、付則第１項で、施行期日については、平成19年４月１日から施行しようとするものであります。
なお、第２項で、技能労務職の給料表の改正に伴い、施行日以後の給料月額が施行日の前日における給料月額に達しない間は、給料月額のほかにその差額に相当する額を給料として支給するいわゆる現給保障について規定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○山田 委員長 次に第10款総務費、第５項総務管理費のうち生涯学習推進担当所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費について、説明をお願いいたします。
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○財政課長 それでは、予算説明書の40ページを、内容説明の10ページから17ページを御参照ください。10款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は36億4,241万円で、秘書事務の経費は、全国市長会などへの負担金と交際費、市政功労者表彰事業、頌徳会総会の実施委託料などを。給与一般の経費は、特別職３人と経営企画部、行革推進担当、世界遺産登録推進担当、生涯学習推進担当、税３課を除きます総務部各課、総合防災課がけ地対策担当を除く防災安全部各課、市民経済部のうち消費生活担当及び勤労者福祉担当を除く市民活動課、人権男女共同参画課、４支所並びに会計課の職員191人の人件費、普通旅費、臨時的任用職員の賃金、非常勤嘱託員報酬などを。人事一般の経費は給与人事システム運用支援業務委託料と機器賃借料、職員採用試験委託料などを。職員研修の経費は、研修講師謝礼、各種研修会への出席者負担金などを。職員厚生の経費は災害補償費、職員の福利厚生や健康診断などに要する経費を。契約の経費は電子入札システム事業委託料、業者管理システム機器等賃借料などを。工事検査の経費は検査事務に要する経費を計上いたしました。
内容説明の18から27ページを御参照ください。10目文書広報費は２億5,264万1,000円で、市民相談の経費は法律・税務など各種市民相談の相談員謝礼などを。建築等紛争調整の経費は相談員の報酬などを。広聴活動の経費は市政モニター謝礼などを、広報活動の経費は「広報かまくら」の製作・配布委託料、市政番組の放映・放送委託料など。情報公開の経費及び個人情報保護の経費は審査会委員の報酬などを。
予算説明書は42ページに入りまして、コールセンターの経費はコールセンターＦＡＱ運営管理業務委託料を。文書事務の経費は郵便料、文書処理等業務委託料などを。市史編さんの経費は古文書解読相談謝礼などを。法制事務の経費は例規サポートシステム委託料、弁護士等に対する報償費などを計上いたしました。
内容説明の28から29ページを御参照ください。15目財政会計管理は2,040万9,000円で、財政一般の経費は予算書の印刷など財政事務に要する経費を。会計管理の経費は口座振替等の取扱手数料を計上いたしました。
予算説明書は45ページにかけまして、内容説明は30から33ページを御参照ください。20目財産管理費は10億7,404万3,000円で、財産管理一般の経費は公共公益施設整備基金への積立金など財産の管理に係る経費、市庁舎総合管理業務委託料、市庁舎屋上ルーバー設置工事、庁用共通備品の購入など庁舎の管理に要する経費、公用車の定期整備や損害賠償責任保険など車両の管理に要する経費、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金などを計上いたしました。
内容説明の34ページ、文化・教養施設管理の経費は、生涯学習推進担当の所管となりますので、説明を省略します。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○三輪 委員 一、二、お聞かせいただきたいと思います。
職員のところなんですけれども、メンタルヘルスチェックなどをなさった後で、適正化というところで教育総務とか、教育総務でしたっけ、指導課でしたっけ、道水路とか、その辺への増員ということは、今度は考えていらっしゃるのかどうか、もう一度お聞きします。
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○職員課長 今、委員が御質問されました、まずメンタルヘルスチェックについては、昨年度いたしまして、その結果、職員、ほとんどの課の職員がある程度リスクゾーンと申しますか、そういうところについては、私ども職員課と行革推進課と協議いたしました。最終的に配置自体は行革推進課で行うものではございますが、今申しましたような中で、教育指導課、あるいは道水路管理課、あと保育課、これはメンタルヘルスチェックの中でもリスクゾーンが多かったもので、その辺については、今回19年度の人件費の予算では増員という形で措置をする形で計上させていただいているところでございます。
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○三輪 委員 こういった結果を受けて早速の増員、今後、これからも続けていただきたいと思います。
それから、非常勤嘱託がふえている中で、荒川区でしたっけ、嘱託の身分というんですか、金額のところの保障をしていくといった、２段階でしたっけ、係長担当職までだったと思うんですけども、そういった検討を以前も提案したことがあるんですけれども、その辺の検討はどういうふうになっているでしょうか。
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○職員課長 確かに雇用実態が、例えば正規職員と変わらないパートについては、賃金の差別を基本的には禁止しているというお話の中での御質問だと思いますけども、荒川区の場合、私どもも実は調査してございまして、ただ、荒川区の場合には３段階たしかございまして、一般と経験が６年以上、それともう一つは係長級のある程度の仕事をしてもらうという、たしか３段階に嘱託を分けて行うと。その中で、私どもの方は事務補助嘱託員というのを雇用しているわけですけども、まず１年ごとの更新で最高５年ということでやってございまして、ある程度、その５年間でワークシェアリングの観点から幅広く応募していただくということはやっています。ということが１点と、それからあと荒川区の場合、やはりこれを判断して賃金を上げるという中では、一つは勤務評定的なものを行わざるを得ないというようなことも聞いています。私どもとしましては、これは、そういった勤務評定につきましては、現在、正規職員の中で人事評価、新人事評価の構築に努めているところでございますので、その辺の構築をした後に、改めてそれを広げる必要があるのかどうなのかも含めて検討したいということで、現在のところ、荒川区のような形では新年度予算は考えてございません。
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○三輪 委員 今の職員の方の勤務評定のところも絡めてということでしたけども、ぜひ早期の研究をしていただきたいと思います。
それと、職員の方のワークシェアリングというところも、そっちの方も重要だと思いますけども、その辺についての検討というのは、どのくらい進んでこれからいくのかなというところを伺います。
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○職員課長 ワークシェアリングの視点でございますけども、一つは雇用の確保という視点で、職員が行っていた業務を職員以外にも、非常勤、嘱託員など、職域を拡大しようという一つの観点もございます。その中では、私どもは正規職員以外にアルバイト、これは弾力的に対応をして、それで、どちらかというと期間限定の単純反復作業の業務をお願いしたいと。それ以外に事務補助嘱託員、先ほどちょっとお話ししましたけども、これについては年間を通じて、１年間なら１年間を通じての恒常的な業務とか、定形的、画一的な業務、あるいは補助的業務を担っていただきたい。また再任用職員、これについては、知識・経験、今まで培ったそれを生かして業務に当たっていただきたいということで、本格的業務をやっていただく、当然。というようなことで、さまざまな担い手を考えながら、一つはワークシェアリングという中でやっていくということで、これは19年度予算にも反映するような形で考えてございます。
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○三輪 委員 わかりました。
再任用職員が大分私は昔ふえるのではないかという懸念をしていたんですが、逆に今は余りなり手がないというようなことも伺っておりますが、その再任用職員、18年度、どのくらい、職種も含めて、調理に以前多かったんですけども、ちょっと調理の人数のところも含めて、それと19年度はどういうふうになるかというところお聞かせいただきたいと思います。
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○職員課長 再任用職員については、退職者が定年退職者を対象にしております関係で、やはりふえる傾向にはございますけども、17年度は33人、18年度32名に対して、19年度は74名ということで予定してございますけど、ただ、これも実はフルタイムは非常に減ってきまして、短時間ということで、例えば20時間であるとか24時間の業務の職員がふえていると。それで、再任用のなり手が少なくなっているんじゃないかというようなお話ございましたけども、一つは、これは私ども再任用職員というのは３級主事というふうに主事というふうに位置づけてございます関係で、なかなか課長級であったりとか、次長級、部長級であった職員が、再任用として３級で係長の指示に従って仕事をしていくというのが、若干割り切っている方もいらっしゃいますけども、抵抗があるということもあるのかなという気はしております。
なお、調理員でございますけども、調理員につきましては、40時間でフルタイムで予定しておりますが、２名予定してございます。
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○山田 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
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○高野 委員 何点かについてお伺いしたいと思います。
まず、職員の市民への対応というんですかね、応対についてちょっとお伺いしたいんですけど、まず、昨年の12月に、たしか行革推進担当の方で、この職員応対についてアンケート調査をやっていますね。これについては何か結果というのはまとまっているんでしょうか。
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○山田 委員長 ちょっと休憩します。
（11時08分休憩 11時09分再開）
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○山田 委員長 再開します。
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○高野 委員 じゃあ、済みません。今のことについては、また行革の方にちょっとお伺いしたいと思うんですけども、職員の研修というところに関連して、話でちょっとそこをまず確認しようと思ったんです。所管が違うというから、そこはそこでまた独立で聞きますけども。
私、自分自身も公務員、若干、短い間でしたけど、やっていましたけども、やはり市民の方のニーズということを考えた場合に、初歩的な、基本的なことですけど、やっぱり日ごろのあいさつだとか、市民への物腰だとか、表現の仕方だとか、何気ないようだけど、やはりそこは私とても大事だなということを、議員になってみて改めてそういうふうに感じているんですね。そこでまず聞きますけど、新採用の職員については、そういったいわゆる接遇という面では、どういう今研修を行っているでしょうか。
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○職員課長 接遇関係については、階層別研修で、今申しました新採用職員を対象にして行っていますし、また別に接遇セミナーという形で接遇をとらえて、職員の研修に努めているところでございます。
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○高野 委員 それは、私自身はちょっと違う自治体でしたら経験ありますけど、１回ですか、そういうのをやるのは。新規職員に対しては。
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○職員課長 階層別では、最初の新採時にやります。それ以外に、接遇セミナーという形で、ある程度対象を広げて行う。それから、それ以外に窓口の対応について、いわゆる窓口対応とか電話応対、これについてもまた個別に職場単位で行ったり、あるいは不特定と申しますか、職員全体に対して研修をさらに行ってございます。
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○高野 委員 そういった形で取り組まれていることはわかりましたけど、やはり大事なのは、そういう研修はその都度やられたらいいと思うんですよね。私も経験ありますけれども。でも、やはり日常業務の中で一番大事なのは、先輩が後輩に教えたりですね、示したり、特に私管理職は範を示すのはとても大事だと思っていますけども、そういった点に関して、あと職員ハンドブックというのを出していますね、これ。毎年、これ更新されていると思うんですけど、これは全職員にこれ毎年、どういうふうに配っているんでしょうか、これ。
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○職員課長 全職員と、嘱託員にも配付してございます。
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○高野 委員 それは毎年ですか。
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○職員課長 毎年１回は必ず。そして、あと一部変更があった、例えば庁舎の課の位置が変わったりとか、そういった変更があった場合には、その都度、改訂版という形で配付してございます。
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○高野 委員 全員に配っているということで、それはとてもいいことで、私もちょっと見させていただいて、こういうふうに書いてあるんですよね。正しい知識で根拠を参照し、適正に判断する。正確・迅速・丁寧を心がける。いい加減な回答はしない。相手の立場で応対できたかを振り返る。これは人間としても基本的な、私必要なことだと思うんです。どんな仕事をしても。特にやっぱり市役所というのは税金でやはり運営されていますから、高いやはり私はレベルが求められていると。先ほど申し上げましたけど、私は特に管理職のやはり範を示すのがとても大事であるというふうに思っていますけども、管理職に対しては、そういう何か対応というのはあるんでしょうか。
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○職員課長 管理職につきましても、実は18年度から管理職職員に対して意識改革ということでの研修を行って、一遍に全員参加できないので、18年度と19年度で全管理職に対して研修を行う予定でございます。
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○高野 委員 そのような取り組みはとても大事だと思うんですね。私、一部の管理職については、正直なところ、余り具体的には申し上げませんけど、やはりもう少し物の言い方だとか、生意気かもしれませんけど、やはりちょっと問題があるという人、私、正直にいると思っているんです。具体的には申し上げませんけど。ぜひね、これは市長のいる場で申し上げてもよかったんだけど、このぐらいにこのことはとどめたいと思いますけど、やはりそういうことというのは、結構市民から入ってくるんですよ。せっかくいい仕事をしていても、言い方がやはり上から見下ろしたような言い方をしちゃったり、ぶっきらぼうだったり、それは個々人のパーソナリティーがあるから、それはもちろん踏まえた上ですけど、やはりその点はぜひね、特に上の立場に立つ管理職の皆さんは、意識改革と市長は言っていますけど、本当によろしくお願いしたいというふうに思うんですね。
それから、次に職員の配置のことについてちょっとお伺いしますけども、それにかかわって、まず療養休暇、それから休職について、昨年度と今年度、17年度と18年度、それぞれどういうふうになっているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
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○職員課長 療養休暇30日以上ということで、数字で申し上げますと、昨年17年度が35人でございます。それから、18年度はまだ途中集計で、11月末現在で28名。それから休職者、これは17年度が12名、18年度は11月30日現在ですけども、16名という状況でございます。
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○高野 委員 代表質問でも、ちょっとメンタルヘルスのことも含めて取り上げたんですけど、療養休暇はちょっとやっぱりふえていますね。16年度は22人でしたから。また、そこに至らなくても、なかなか厳しい状況で仕事をされている方が私はちょっとふえてきているというふうに感じているんですね。先ほども質疑にありましたけど、メンタルヘルスのセルフチェック分析結果でも、対策を要する職員というのも実に16.1％ですから、皆さんの中でもいらっしゃるということになりますけど、やはり深刻な私実態だなというふうに思うんですよね。
さっきちょっと私生意気なことを言いましたけども、個々人のやっぱり意識だけではなくて、やっぱり市民への対応も含めて、働きやすい職場をつくっていくことが本当の意味で市民にとって温かいというんですかね、市民が、ああ、市役所の職員はよくやってくれていると心からそういう評価をもらえるような土台をつくっていくという、みんながそういった職場環境をつくっていくのが大事なんですけども、そういう意味では、このメンタルヘルスのチェックもやりましたから、特にこのことについては対策を強めていくというか、そういう必要性があると思うんですけど、19年度はどういうふうな対応を考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
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○職員課長 19年度につきましては、私どもメンタルヘルスチェックはまた再度行いたいと。ただ、内容につきましては、今年度実施した内容と若干変更いたしまして、今年度のはどちらかというと民間平均のみでチェックをしましたので、来年度については公務員規格も含めてメンタルヘルスチェックで鎌倉市の状況を把握したいというふうに、かように考えてございます。
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○高野 委員 相談体制だとか、そういうことについてもぜひより職員の方が相談しやすいような、そういった環境づくりに努めていただきたいと思うんですけども、そういった状況からしても、これは私ども再三言っていることですから余り多くは申しませんけども、職員配置ということについては、これは増員も含めてやはり適切に図っていく必要があるというふうに思うんですね。
特にこれは、耐震偽装ということはここ数年来問題になっていますけど、建築の指導部門ですね、特にここの専門職員、これをきちんと確保すること。それから、障害者だとか、健康福祉の分野だとか、あるいは生活保護だとか、そういった社会福祉の部局についても、やはりここはニーズが高まっていますから、こういった職場。それから、今お話ありましたけど、道路部局ですね、相当大変だと思っています、ここも。これは対応が一定されるということですから結構なんですけども。あと保育などこども部局のところ。いつも電気ついていますね。私も帰りが遅いときに見ますけども。だから、やはりそういった職場については、ぜひ職場の実態をよく聞いていただいた上で、なかなか適正化計画もありますから厳しい中ではありますけども、やはり職員がきちんと働かなきゃ市民にきっとしわ寄せ来ますから、ぜひそういった検討はお願いしたいと思うんですけど、いかがですか。
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○職員課長 まず１点目の専門的な部分については、私どもも、いわゆる仕事自体が高度化・専門化してくるという中で、それを対応しなきゃいけないということで、将来的には複線人事ということも含めて検討していきたいと。というか、検討してございます。
それから、あと職場の配置計画については、行革推進課の方で行っているわけでございますけども、当然、私どもといたしましては、現場の実態も把握した上で適正な人事配置にこれからも努めていきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 このことについて、あともう１点なんですけど、最近特に年金のところとか、市民窓口、市民を直接応対しているのが、いわゆる臨時職員、嘱託員の方が対応されているような職場も見受けられるんですね。私、嘱託員については、先ほど御答弁が課長からもあったとおり、あくまでも事務補助的な役割があると思うんですね。きちんとやはり責任を負うべきところには、やっぱり私は正規職員を充てるということが望ましいと思うということが一つ。
それから、嘱託員について、先ほど５年で、それ以上は基本的にはそこでいわゆる雇いどめしますよと。それがワークシェアリングですよという話があったけど、私は、そこはもう少し柔軟にとらえて、今、適正化計画で職員も減らしているんだから、先ほどの質疑にもあったように、実質的に臨時職員、嘱託員の方の責任度合いが増している面もあると思うんですね。だから、やはり５年を原則とはしながらも、実態に応じて、そこは５年以上の延長も含めて私は柔軟に対応していたただきたいと思うし、今の要綱からもそれは私可能だと思いますけど、その点いかがですか。
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○職員課長 非常勤嘱託員につきましては、私ども14年の２月に指針をつくりまして、まず一つは公募による採用で広く採用をしたいと。それと、あとはそのためには任用期間を５年を限度として、年齢が63歳までということで、実はこれを原則として指針をつくりました。それで、今御質問の５年というのはいかがなものかというようなお話もございました。それで、63歳ということについても、私ども、実は団塊の世代が退職されて民間に勤めていた方を市で嘱託として雇うことはできないかとか、そういうことも考えてございまして、その中で63というのが適切かどうか、あるいは先ほど三輪委員さんからの荒川区のお話もございまして、その辺も十分に検討して対応を図っていきたいというように考えます。
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○高野 委員 ぜひね、これも多分職場の実態からすると、非常勤嘱託員の方といえども、やはり経験を積んでくれば相当ないわゆるスキルアップも図られてくると思いますから、現実対応としては、やっぱりそういう方の力も十分にかりるということは私は大事だと思うし、ワークシェアリングというのは、普通は１引く１はゼロではワークシェアリングとは言わないですね、普通は。ヨーロッパでも、普通は労働時間を短くして、その分雇用をふやしますというのがワークシェアリングなんです。今までいた人がやめて新しい人が入ってきたというのは、ワークシェアリングとは、これは日本独特の私概念であると明らかに思いますけど、だから本来的なワークシェアリングでは全くないと。やめた人のかわりに新しい人が入ったって雇用はふえてないわけだから、シェアしてないわけですよ。その点だけはちょっと申し上げて、ぜひこの点でも検討をよろしくお願いしたいと思うんです。
次に、ちょっと長くなって申しわけないですけど、資料請求させていただきました件、まず入札制度にちょっと関連してお伺いしたいというふうに思っています。大変わかりやすい資料をつくっていただいたというふうに思うんですね。資料請求させていただいたのは、入札制度というのはやっぱりなかなか複雑で、私も詳しくないものですから、市が今こういうふうに考えていて、こういう制度が今市があって、そして今後こういうふうに考えていきたいという、そういうある意味まとめるということも大事だなと今思っていまして、それで要求させていただいたんですけど、大体よくまとめられた、大変いい資料であると。ありがとうございます。
ちょっとお伺いしますけども、今、国の方では、今、全国、特に知事さんレベルで談合事件なども起きていると。そういったことを背景にして、一般競争入札をできるだけふやしていこうと、強めていこうと、そういう動きがある中で、国土交通省ですか、そういうのを国土交通省がそうしたことも、談合の防止策も含めて一般競争入札を促進していこうというような方針が出されたかとも聞いているんですけども、市には何かその辺のことで具体的に今来ているんでしょうか。まずお伺いしたいと思います。
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○契約検査課長 直接ではないですけど、関連するような指針の資料は私どもいただいております。
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○高野 委員 それは、今私ちょっと雑駁に申し上げたんですけども、大体どのような方向性が示されているんでしょうか。
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○契約検査課長 今、委員おっしゃられました、公共工事の入札及び契約の適正化の推進という内容でございまして、今、委員おっしゃられました一般競争入札の拡大であるとか、あるいは総合評価方式の拡充、あるいは談合等の不正行為及び発注者の関与の防止の徹底などといった内容になってございます。
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○高野 委員 わかりました。
それで今、市は大きく分けて４種類採用しているということで、大変これはわかりやすく書いてあるんですけども、この中のこの意向確認型指名競争入札というのは、ちょっと申しわけない、勉強不足で申しわけないですけど、それはどういうものかちょっと教えていただきたいと。
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○契約検査課長 意向確認型の指名競争入札の内容でございますが、市の方に認定登録されている業者の方、すべての業者の方に私どもの方から入札の通知を御案内させていただきまして、その結果、応札希望のある方が応札できるというような、非常に一般競争入札に近いような、そういった内容と伺ってございます。
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○高野 委員 それから、入札ということを考える場合、質と量ですね、価格の問題、それから質の確保という、両方の観点がとても大事だなと思うんですけど、低入札への対応について、いわゆる予定価格よりも相当低いよといった場合、これは審査委員会を開いて対応するということなんですけども、これは例えば審査委員会を開いて、これは何か今泉の消防出張所の工事もこういうケースだったみたいですけども、低くても、もろもろの条件を考えて、考慮して、検討結果、委員会で大丈夫ですよという場合もある。逆のケースというんですかね、質が確保できないと、その価格では、差し戻すというんですか、何というんでしょうね、だめになっちゃったよと、そういうケースもあるんですか。
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○契約検査課長 応札された価格で内容どおりの履行はできないだろうということで、いわゆる応札者が失格したというような事例はこれまでございません。
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○高野 委員 それは数字がわかれば一番いいですけど、全体でどういう傾向ですかね。そういうケースはまれだけどあるのか、そういうケースの方が多いのか、ちょっと教えていただきたいと。
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○契約検査課長 そのようなケースはございません。
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○高野 委員 そういうケースはないということですね。予定価格より低くなっても、審査した結果は、今泉のこの間の消防出張所もそうだったと思うんですけど、そういうケースがすべてであるということですか。
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○契約検査課長 おっしゃるとおり、低入札の価格によって、内容を審査して契約内容どおり履行ができないだろうという判断をしたケースはございません。
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○高野 委員 わかりました。
入札というのは、さっきも言ったとおり、今、隣の逗子市さんなんかかなり一般競争を強めていて、私も、本当に透明性になって公正な入札制度をつくっていくという点では、きちんと事業の目的とか性格とか中身を踏まえて、必要であれば一般競争入札に移行していくということは私は必要であると思っているんですね。ただし、今もお聞きしたように、ダンピングというわけじゃないけれども、効率性ばっかり見て、価格がどんどん低くなっていけばいいよというわけでも私はないと思っているんです。特に市民生活にかかわるような分野については、例えばごみのところだとか、私、ちょっと思うところありますけど、場合によっては市内の業者がやった方がいい仕事をしてくれるような業種もあるだろうし、その辺は単純に全部一般競争にしていくようなことではなくて、きちんと今鎌倉市がとっている四つの方法ありますよね、私、それはそれでいいと思うんですね。適切にそこは、随契から入札への移行など、それぞれの事業によって課題はいろいろとあると思いますけども、ぜひ透明性・公正性というところは重視しながらも、一定、きちんと質と量のバランスというんですかね、そこは配慮して今後入札制度というのは考えていっていただきたいというふうに、ちょっと抽象的でわかりづらかったですかね、基本的な考え方について言っているんですけども、そういう方向でぜひ。国も総合評価入札方式ですか、こういったものも積極的に使いながら、ぜひその辺は冷静にちょっと対応してほしいと思うんですけど、いかがですか。
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○契約検査課長 先ほど委員さんお話ありましたように、国の方では一般競争入札の適用と拡大を図りなさいというような指導がございます。一方で、官公庁についての中小企業の受注確保に関する法律におきましては、中小企業者の受注機会の増大を図りなさいというような、非常に難しいような課題がございます。いずれにしましても、今おっしゃられた質と量、あるいは競争性の確保と地元の中小企業の育成の、そういうようなバランスに考慮しながらよりよい制度をつくっていきたいと、このように思っています。
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○高野 委員 今、なかなか談合の問題とかというのは全国的にも波及していて、新しい知事さんがそれで誕生したりとかという中で、鎌倉市は、私は一定課題はありますね、やはり。一般競争にした方がいい分野もあるだろうし、随契がどうなのかという分野もあると思いますけども、ぜひ、そういった今お答えになったような視点を踏まえて、効率性とともに質・量の確保という観点も踏まえてやっていただきたいというふうに思うんですね。
あと、この項ではもう１点資料請求をさせていただきましたけど、ＦＡＱシステムについても、これも資料請求させていただきまして、率直によくわからなかったものですから、申しわけなかったんですけど、これもわかりやすい資料をいただきまして、要はよく市民の皆さんが聞いてくるような中身、事業であるとか、暮らしに関連したいろんな疑問点だとか、そういうことについて体系化をしてまとめて、それを今後システム運用みたいな形で使っていこうと。そうすることによって、よりいわゆる市民のいろんな質問であるとか疑問であるとかということに対して、より体系的に今後対応ができるんじゃないかというような形で今回予算に組まれたのかなというふうに理解をしますが、間違っていれば補足説明をいただきたいと思いますが。
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○市民相談課長 今、委員さんの方から御質問ございましたけれども、19年度の予算として私どもの方で要求を上げさせていただいております内容は、18年度の中でＦＡＱシステムを構築いたしました。そのＦＡＱのシステムにつきましては、今、委員さんがおっしゃったような内容のものでございます。それを19年度ですね、でき上がった資産を維持していくというための経費を上げさせていただいております。ＦＡＱシステムというのは、一般的にコールセンターの方で使用するような、一種の電話によりますＣＲＭの一つの手法になってございますけれども、それを維持するために、ＩＤＣインターネット・データ・センター、こういったところに、この資料にありますようなデータベースのシステム、機器等を置くという内容になってございまして、それのための経費を、年間経費ですね、これを上げさせていただいているということでございます。
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○高野 委員 そうすると、19年度については、これは具体的にどういうふうな活用をしていこうと考えているのか。聞くところによると、今、市のホームページにも一定の市民の皆さんへの情報提供をされていますね、いろんな、暮らしのことに関して。それをより、このＦＡＱというのを例えばそういう中に組み入れて、さっきも再三言っていますけど、システム的に運用していこうとしているのか、19年度、どういうふうにこれを使っていこうというのか、ちょっと教えてください。
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○市民相談課長 ＦＡＱシステムは、今も市民相談課を初め94課にわたる担当課が市民からの電話による問い合わせ等に応対をしているわけでございますけれども、こうした応対するときのですね、先ほど委員さんがおっしゃったように、よくある簡単な質問等々ですね、そういったものに回答、こういったものをマニュアル化して、職員がそれを活用することによりまして、知識の集積化を図ることによって、より迅速かつ的確な回答をしていく、だれでもそれをできるという形のツールになってございます。さらには、19年度におきましては、本年度でき上がったデータベースを外部公開用サーバーとして活用いたしまして、本市のホームページから、そこのページを見にいくということができるように、インターネット上で活用できるような仕組みをとっておりまして、一般市民の方、もちろん職員も含みますけれども、一般市民、だれでもそのＦＡＱの画面を検索し、自分が欲しい情報をとるということのできるような形に活用を発展させていくという内容になってございます。
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○高野 委員 そうすると、具体的には、この運営管理業務委託料と計上されている部分というのは、今おっしゃった後者の、後ろの部分ですね、インターネットだとか、そういう運用としてこの予算を上げているという、そういう理解でよろしいですか。
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○市民相談課長 そのとおりでございます。
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○高野 委員 大体、私、整理してわかりました。このＦＡＱシステムということ自体については、今もお話あったとおり、市民相談課を初め、これはすべての部局ですから、関連の市民窓口が必要な、そういうところでこういうのを活用してやろうと。あわせてインターネットでも、市民の皆さんがよりきちんといわば漏れのないような形で、疑問やわからないことがあった場合にアクセスして対応ができるようにするという意味では、とてもこれ積極的な意味があるというふうに理解しました。
ただ、気になるのは、ここに説明書にも書いてあるけど、コールセンターの開設に向けてこれをやりますとなっているんだけども、私がどうもわからないのは、このＦＡＱ自体は、そういう形で大いに生かしていただきたいと思うんだけども、現行はいわゆる電話交換業務の方がいらっしゃって、市民相談課が相談のいわば最前線としていて、そして各原局がありますよという、こういう連携の中でやられているんだろうと思うんですけど、ここになぜコールセンターという新しいのを入れなきゃいけないのかというのがよくわからない。わからないし、市民からも、そんな話は私全く聞いたことがない。むしろ鎌倉市は電話交換業務の方も含めて私はよくやってくれているという声の方が多いと思いますけど、これ、去年も多分こういう質疑あったんですかね。なぜこれを入れなきゃいけないのかという、ちょっと私正直なところ全然わからないんだけども、教えていただけるでしょうか。
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○市民相談課長 コールセンターという言葉のイメージといいますか、どのように理解するかということによって、疑問とか質問とかいろんな考え方が出てくるかと思うんですが、要は最初、先ほど答弁いたしましたように、これは一つのＣＲＭの手法なんですね。ＣＲＭといって、御存じのように英語で言えばカスタマー・リレーションシップ・マネジメントという略なんですが、私どもで言えば、市民と行政との関係をどういうふうに構築していくかというための一つのツールなんですね。道具であるということで、今もですね、先ほどお話ししましたように、各課が問い合わせ業務というのが非常に仕事の中での分量が多いということもあって、それを効率的に、あるいは市民が求めるものがすぐ出てくるというふうな形のものに事務改善をしていくと。これは全庁的な取り組みとして事務改善をしていく一つの課題、それに対する一つの手法でございます。
理解の仕方なんですけれども、一般的に理解されていますのが、メディア等によく載りましたので、札幌市とか横浜とか、こういったところで先進的に導入してきておりますので、ここら辺が理解のもとになっているんですけれども、札幌は人口が180万、横浜は350万ですよね、それから京都市といっても140万、こういった大きな都市と、また鎌倉市とが同じようには考えられないわけですね。したがって、代表質問等の中でもございましたけれども、鎌倉市は鎌倉市に合った形のそういった機能をやはり考えていかなきゃいけないということで、今年度もさらに検討を深めさせていただくというふうな御答弁を差し上げたという経緯がございます。
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○高野 委員 なるほど。確かに前期実施計画、これを見ていたんですけど、今年度からやるはずだったのが１年延ばしたというのが、今おっしゃられたような理由があるよと。全く今の言われるとおりだと思うんです、私も。札幌とか横浜とかというのは相当な規模の人口ですから、これを、各区役所あるにしたって、大変かなという思いはあるんですけど、鎌倉市の単位で私はこういうのは必要性が全く感じられなくて、そういう相談窓口としてまさに今市民相談課が置かれているわけだから、確かに大変だと思いますけど、そこはでもそういう仕事なんだから、やはりきちんとやっていただきたいし、ＦＡＱをせっかくつくるのであれば、交換業務の方にももし参考にね、交換で済むようなことだってあるかもしれない、もしかしたら。
だから、そういったやっぱり既存の資源というか、人間について資源と言っちゃいけない、人的資源という言い方もありますが、既存のそうした枠組みできちんとこのＦＡＱも生かしていけば、私はこんなコールセンターなんていうのは別に改めて必要がないし、少なくとも一定そういう大規模なところで効果があるにしても、それがないからといって何か市民がとりわけ困ったり、それがなきゃ困るよという、私はそういう性格のものではないと。私は、だからむしろ、ちょっと繰り返しで申しわけないですけど、ＦＡＱシステムのようなものを前向きに活用して、既存の連携の中できちんとこれはやっていけば済む話だと思うんですよね。そういう意味からも、私は、このコールセンターということとＦＡＱというのをドッキングで必ずしも考えないで、今年度はさらなる検討ということで見送ったということですけども、私はこれは、コールセンターについては、少なくとも拙速に導入する必要は全くないということから、慎重にこれ検討するように求めたいんですけども、いかがですか。
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○山田 委員長 ちょっといいですか。休憩させていただきたいんですが。
（11時45分休憩 11時46分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
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○市民相談課長 今、委員長のお話のように、平成19年度で私どもがお願いをしたいと考えておりますのは、ＦＡＱの運営管理業務に関するものでございます。18年度につきましては、それをつくるという予算をここの場でも前年度御理解をいただいて今やっているということになっております。予算上の整理は、そういう形でございます。なおかつ、コールセンターということにつきましては、これは先ほどもお話ししましたように一つの言葉でございまして、機能は何かということは、先ほど来説明していますように、市民とコンタクト、電話を通じてコンタクトをとって、その質疑応答に答えるのにどういう方法が一番効率的なのかということを検討しているということを先ほど御説明したわけです。
したがって、コールセンターというのは、コンクリートな形で、こういうものだというふうにあるわけじゃございませんので、鎌倉市に合った、鎌倉市は鎌倉市に合った形のそういった仕組みづくりを今年度以降も検討を深めていきたいということでございます。例として申し上げましたのが、例えば札幌のような180万都市と同じようなものが、果たして鎌倉にマッチするのかどうなのかということも当然考えておりますというような御答弁を差し上げたわけですので、その辺を御理解をいただきたいと思います。繰り返しになりますけど、要は問い合わせ業務全般をですね、いかに少ないコストで市民要望に合った仕組みで対応をしていくかと。費用対効果、利便性、それからスピーディーさと、そういったもの、もろもろを含めてそういった仕組みをつくっていきたいということでございます。
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○高野 委員 私は、やはり御答弁されていることもわからないでもないんですけども、基本的には、やはりきちんと市民からの問い合わせは職員がきちんと責任を持って対応すると、そういう中で職員自身も、先ほど市民応対という話をしましたけども、接遇という話もしましたけども、そういう中で職員の皆さんのスキルアップというのが図られていくと思うし、人に聞かれて答える中で仕事というのは私はある意味覚えていくというか、より専門性が増していくというんですかね、そういうふうに思うんですね。だから、あえてそこに、今のような慎重な御答弁ありましたけども、例えばそこにまた違ったシステム入れて、そこに委託のような形でしょうけども、何か職員が答えなくても、そのマニュアルを見てだれかが答えるというようなシステムは、私は必要ないという意味で申し上げさせていただいたわけですね。余り何回もやってもあれですから、私、言いたいことは言いましたので、そういうことで、今年度は導入するはずだったけども、さらなる検討をしているということで理解をしましたから、私はこれは拙速に導入すべきではないということも含めて、慎重に検討をお願いしたいということを求めて私の質問を終わります。
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○山田 委員長 その他ございますか。
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○萩原 委員 済みません、ちょっと時間も迫っていますけども、質問したいと思います。
職員の方の研修なんですけれども、それぞれいろんな形で研修は受けてらっしゃると思いますが、若手職員の方の市民活動の体験の研修ですとか、中堅職員の方の例えば政策の形成の研修ですとか、外部ですね、例えば市外の研修への参加数というか、応募数というのはどのくらいの人数になっているか、わかりますでしょうか。
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○職員課長 まず、市民活動の関係の点でございますけども、これは18年度実績でございますと、いわゆる外部の講師のもとで出席したのは約20名でございます。そのほか協働で、いわゆるＮＰＯと協働でまちづくり研修を行ったり、そういったものもほかにございます。まちづくりの市民活動の交流という形で、実は６月から11月ぐらいにかけて、子育て支援グループであるとか、風致保存会、あるいは鎌倉リサイクル推進会議というようなところで受け入れをお願いして、そういった形の研修も行ってございます。
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○萩原 委員 全職員からすると、人数的にはちょっと少ないのかなという印象は今受けましたけれども、2007年度の取り組みはどのようになっていますでしょうか。
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○職員課長 一つは、今申しましたような研修は引き続き行ってまいります。それ以外に、私ども職場内での研修の充実であるとか、あるいは階層別、そのほか行政課題で、その都度のトピック的な行政課題について研修を行っていくということで、今、実は19年度の研修計画を具体的に策定しているところでございます。
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○萩原 委員 今、具体的に研修の内容というのを作成中だということなんですけれども、やはりこういう研修、さまざまな研修を受けることで職員の方のスキルアップということにもなりますし、また鎌倉市のためにそういう研修を今後とも生かしていただきたいと思いますので、積極的な取り組みをしていただきたいというふうに思います。
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○山田 委員長 その他の方、ございませんか。
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○早稲田 委員 研修について１点だけ。
皆様から大変いろいろ出ておりますので、１点、接遇研修について再度伺いたいんですけれども、電話応対とか、そういったところで、私たちが内線からお電話いたしますと、半分以上の方が名前を言っていただけると思うんですね。ただし、外線から市民の方が電話した場合、私も外から電話した場合、課名はおっしゃっても名前はおっしゃらない方がほとんどだと。そうすると、市民が名乗っているのに、非常にどこのだれかもわからない、そして余り対応がよくない場合に、どこに怒りをぶつけていいかわからないというようなお話も聞きますが、その辺の電話のマニュアルというようなものは基本の基本でございますよね。民間企業でしたら、新人研修をやる中で、ここはしっかりと学んで、１回やれば大体が身についているところではないかと思うんですけれども、やはりそういう意味ではまだ非常に甘い部分があるのかなと私自身も感じておりますが、その辺についての研修はどういったようにやってらっしゃるのか。
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○職員課長 外から電話をかけられて、職員が名を名乗らなかったということであれば、大変申しわけないというふうにおわび申し上げます。
それで、実は私どもは、今まで職員のハンドブック以外に窓口応対と電話応対マニュアルというのを新たにつくりまして、たしか昨年の末かことしの１月に入ってから、これを改めて政策会議を通じまして全職員に周知いたしました。それ以外に、実は接遇研修なんですけれども、あくまで内部的な講師、あるいは外部講師の研修ではなくて、実は18年度から外部の講師が実際に本市の窓口の現場を体験して、その結果を職場に研修という形で接遇を講習していくと。そういったものを実は今年度からやってございまして、これを実は来年度についてはできれば窓口以外に電話も含めて広げる等、そういった工夫をして、接遇に関してはマナーの向上をしていきたいというふうに考えています。
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○早稲田 委員 外部講師がいらして、窓口の業務の方に教えていただいたということなんですけれども、確かにもう数年前と比べまして窓口の対応はよくなってきていると思いますが、それでもまだまだというところもありますので、ぜひ外部講師の方の研修をまた続けていただきたいですし、回数的にももう少しやっていただいた方がいいのか、それは御本人の意識の問題なのかもしれないので、もう１回行革のところで質問をさせていただきますが、民間で例えばファストフード店とかですね、感じの悪い人っていないわけですよね。どの程度、その辺の徹底ぶりがされているのか、民間と比較した場合、非常に甘いというか、緩いというか、そういうところがあると思いますので、ぜひ外部講師を呼んでいただいて、びしびしと徹底をしていただけると、もっともっとよくなって、明るい市役所になるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
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○山田 委員長 ほかに御質疑はございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
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○高野 委員 コールセンターの開設について、意見を申し上げたいと思います。
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○山田 委員長 ほかにはございませんでしょうか。
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○三輪 委員 私どもも同じ、コールセンターのことは一般質問でもずっと取り上げてきましたので、コールセンターの外部の委託というところは行わないというところを確認したいところから意見を申し上げます。
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○山田 委員長 趣旨が同じであれば。いいですか。
今、２名の方から御意見があるということの御発言がありました。ほかの方はございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見についての確認を事務局、お願いいたします。
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○事務局 意見の御確認をお願いいたします。
コールセンターの開設について、高野委員及び三輪委員から、２件でございます。御確認をお願いします。
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○山田 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、この程度でこの項を終わりたいと思います。
暫時休憩いたします。
（11時58分休憩 13時15分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
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○山田 委員長 次に「議案第82号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」について説明を願います。
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○管財課長 議案第82号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。
議案集その３は27ページ、平成19年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は115ページから122ページまで、平成19年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容は399ページをお開きください。
まず、歳出から説明いたします。鎌倉市特別会計予算に関する説明書の120ページ、121ページを御参照ください。10款５項公債費、５目元金は６億4,876万8,000円で、長期債償還の経費は元金の償還金を、10目利子は2,283万2,000円で、長期債償還の経費は長期債の支払利子をそれぞれ計上いたしました。
次に歳入でありますが、118ページ、119ページを御参照ください。３款財産収入、５項財産運用収入、５目財産貸付収入は3,965万4,000円で、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の貸地料を、５款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は６億3,190万円で、長期債償還の元金及び支払利子に充てるため一般会計からの繰入金を、７款５項５目繰越金は４万6,000円で、前年度からの繰越金をそれぞれ計上いたしました。
以上により、歳入歳出の合計はそれぞれ６億7,160万円となります。
次に地方債について御説明いたします。122ページを御参照ください。地方債は、これまでの用地取得に係る事業費の財源として起債したもので、平成19年度末における現在高見込み額は11億5,347万2,000円となります。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わりにいたします。
暫時休憩いたします。
（13時18分休憩 13時20分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○山田 委員長 次に第10款総務費、第５項総務管理費のうち、生涯学習推進担当、世界遺産登録推進担当、防災安全部及び景観部所管部分並びに第35目支所費及び第57目市民活動推進費を除く、第25目企画費から第60目諸費について説明をお願いいたします。
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○財政課長 それでは、予算説明書の44ページを、内容説明につきましては35ページから39ページをお開きください。10款総務費、５項総務管理費、25目企画費は7,193万6,000円で、企画総合計画の経費は（仮称）自治基本条例制定支援業務委託料などを、都市政策の経費はまちづくり審議会委員報酬などを、事務管理の経費は市民にわかりやすい窓口とするための修繕料や行政評価アドバイザーの報償などを計上いたしました。
内容説明の40ページの世界遺産条約登録の経費は世界遺産登録推進担当の所管となりますので、ここでは説明を省略します。
同じく、27目総合防災対策は、防災安全部所管となりますので、同じく説明を省略いたします。
予算説明書は46ページを、内容説明につきましては43から45ページを御参照ください。31目情報化推進費は４億3,171万3,000円で、情報化推進の経費は地域医療センター維持管理費負担金、ＬＡＮ運用保守業務委託料、ホストコンピューター等の賃借料などを計上いたしました。
内容説明の46から49ページの35目支所費は、市民経済部所管となりますので、説明を省略します。
内容説明について、50ページを御参照ください。40目公平委員会費は100万7,000円で、公平委員会の経費は公平委員会委員報酬などを計上いたしました。
内容説明の51ページ、45目恩給及び退職年金費は657万8,000円で、扶助料の経費は６名分の遺族扶助料に要する経費を計上いたしました。
予算書の48から51ページ、内容説明の52から65ページの50目文化振興費、55目芸術館費は生涯学習推進担当及び景観部所管、同じく57目の市民活動推進費は、防災安全部及び市民経済部所管となりますので、ここでは説明を省略いたします。
内容説明について、66から67ページを御参照ください。60目諸費は9,623万3,000円で、還付金・返還金の経費は、市税等過誤納還付金と国県支出金等返還金を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○高野 委員 先ほど間違えた内容についてちょっとお伺いしたいと思うんですけど、私、先ほどの前のところで職員の市民対応ということについてお伺いしたんですけど、これに関連して、行革推進担当の方で昨年の12月に市民アンケート調査というのをやられたと思うんですね。その結果がまだまとまっているか、いないか、ちょっとわかりませんけども、その結果から、一定のそういう特徴があれば教えていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
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○行革推進課長 職員の意識改革につきましては、公募の職員から成ります意識改革プロジェクトを昨年６月から立ち上げまして検討をしております。まだ検討作業中ですけれども、その過程の中でアンケート調査をしております。市民アンケート調査のその一環でございまして、昨年の12月18日から22日まで、４日間ですが、来庁された市民の方を対象にアンケートをさせていただきました。回答者は410名でございます。調査項目ですけれども、あいさつ、説明の仕方、言葉遣い、服装、事務室の様子など、10項目３段階評価で伺っています。この趣旨ですけれども、平成15年にも同様の調査をしておりまして、それとの対比を見たいと、そういうふうに意図したものでございます。
15年度との比較ですけれども、どの項目につきましても、悪いと答えた割合は減少しております。接遇マナーは向上しているというふうに思われます。もう少し申し上げますと、職員に求められる資質といいますか、そういったものにつきましては、サービス業の意識ですとか、責任感ですとか、問題解決能力といったものがベスト５に入っております。
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○高野 委員 正式な調査の結果は、恐らくこれからまとめられると思いますので、またそのときには教えていただければというふうに思うんですけど、さっきも申し上げたので繰り返すことはしませんけど、市長は職員一人ひとりが市民の視点を持ち、前例踏襲を改めるなど意識改革が不可欠であると。また、これは基本的なことですけど、市民の方が来庁いただいて、少なくとも不愉快な思いをさせることがないようにしなければならないと。こうした職員の対応、これが一つのやはり原点にあるんだろうと思いますと。こういうふうに言われて、それは全くそのとおりであると。
そういった点から、まだ正式な結果はこれからにせよ、一定の改善というんですかね、市民の410名の方のとらえ方では接遇が向上されているというような、大変いいと思いますので、私、大部分の職員の方は対応という面でも比較的丁寧にやられているんだろうと思っているんですが、ただ、一部でもそういう方がいると、市民というのはそこで見てしまうというのは大変ある意味残念でもあるということから、私、先ほどは特に管理職の方については模範となるような形でお願いしたいということを申し上げたんですけど、改めて行革推進の方にもそういう形で取り組みをお願いしたいと。
あわせて、一人ひとりの意識だけにこれはとどめないで、やはりさっきもこれも申し上げましたけど、働きやすい職場をつくっていくということが、ある意味、市民に対しても接し方というのもよくなっていく基盤になっていくんだろうと思うんですね。自分に余裕がないと、やっぱり人にも冷たくなるというんですかね、丁寧な対応ができなくなるという点からも、私は、いわゆる成果主義の問題とか、定数管理だとか、ぜひこういう点も、先ほど申し上げましたから繰り返しませんが、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
あともう１点、ちょっとこれはまた違った観点ですけど、自治基本条例のことについてちょっとお伺いしたいと思います。まず、これは特別委員会を議会でもつくっていまして、昨年、一定の報告はいただいているんですが、今のいわゆる市民会議の検討状況というんですかね、内容は詳細になると思うんですが、どういう段階に今来ているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
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○経営企画課長 自治基本条例の進捗状況、今の現状ということでございますが、最初に、昨年の１月から市民会議を立ち上げて検討をしておりまして、現在、市民の方116人で検討を行っております。実際に検討を始めましたのは昨年の夏ぐらいからという、本格的に検討を始めたのは昨年の夏ぐらいからということになりますが、今まで全体会議を18回開いております。明日も予定しておりますので、今年度は19回になる予定でございます。
それから、市民のフォーラムを中央公民館のホールで10月に１回開いておりまして、３月24日にもう１回開くという予定になっております。現在やっておりますことは、昨年の10月から、それぞれのテーマを設定いたしました。例えば市民と市の運営のルールどうなっているかとか、あるいは市民と行政と議会の関係・役割・責任、それから市政への参加・参画・協働、自治基本条例の原則、位置づけ、それから鎌倉市が目指すものというようなことを、テーマ別にそれぞれの方、班ごとに分かれて討議をしていただきまして、その意見が現在1,600項目ぐらいになっております。今、その1,600項目をそれぞれのテーマに整理をしている状況でございます。この整理は、大体、今年度中にある程度つくのではないかというところまで差しかかっております。それで、３月24日に中央公民館のホールの方で予定しておりますフォーラムで、一連の成果を発表していこうということになっておりまして、ちょうど一つの区切りに今差しかかっているということでございまして、これが終わってから、この整理をしたテーマをもとに条例づくりに進んでいくというような状況でございます。
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○高野 委員 1,600項目ということで、なかなかやはり多種多様な意見が出ているんだろうと思うんですけど、何で今このことを聞いたかといいますと、実施計画上もそうなっているし、この説明書の中でも基本条例を19年中に策定するとなっているんですが、このスケジュールとの関係で言うと、今の市民会議の今のテーマ別に議論をして、今それをまとめている段階で、今度発表会もやりますよという段階というのは、大体スケジュールに沿ったものなんでしょうか。
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○経営企画課長 全体のスケジュールからいきますと、若干、おくれぎみだとやっぱり感じております。それで今後、この取りまとめた意見をもとに、ＰＩ活動ですね、パブリック・インボルブメントということで、それを市民の会議の皆さんたちがそれぞれのところに行って意見を聞いて、またその集約をしなくてはいけないということで、19年度中というのを目指しておりますが、ただ、そのプロセスを大切にしなくてはいけないというふうに考えておりますので、現状として若干おくれぎみかなという感じを得ております。
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○高野 委員 たまたま私議会の方でも、先ほど申し上げたとおり、特別委員会を今設置して、これは自治基本条例を直接のテーマにしたものではありませんけども、それも含んだ今自治基本問題の調査特別委員会、こちらも若干スケジュールは、ちょっと今議論がすごくいい議論になっていましておくれているんですが、何が申し上げたかったかというと、今も答弁あったとおり、やはりこういう条例というのは急げばいいというのではなくて、やはりきちんとまさに市民合意、図っていくことが本当に大事だろうという点からいうと、スケジュールはスケジュールとして、私は必ずしも年度内にこだわる必要はなくて、今の御答弁でいいと思うんですが、十分にやはり議論を重ねて、できたときには本当に全国的にも誇れるような、そして市民自治の手続条例となるような、やはりそういうものをぜひ目指して、議会は議会のサイドで今検討している最中ですけども、そういった形でぜひお願いしたいということで、これはそういうふうに要望しておきたいと思います。
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○三輪 委員 コミュニティ助成事業補助金というのを市長が提案なさっていて、何かなと思っていたんですけど、この自治基本条例のここ、制定事業の中に入っているということで、この具体をちょっとお聞きしたいと思うんですけど、地域のコミュニティ計画づくりということで、学識経験者の報酬も入っているんですけれども、どういうふうにそれが生かされるのかというところを教えてください。
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○経営企画課長 この事項別明細の中にございます地域コミュニティ検討学識経験者等の報酬といいますのは、自治基本条例の制定とは今別のものでございまして、ここでいう地域コミュニティーをですね、今ある地域コミュニティーをもう一度見直したらどうかというようなことでございます。今後、地方分権が進めば、地域のことはできるだけ地域で解決していこうというのが市民自治の基本でございますので、それで現在地域を支えておりますのが、町内会組織ですとか、あるいは地区社協の皆さんとかという、そういう歴史のある組織の方たちが支えておりますが、それとは別に、ここ10年ぐらいのところで、ＮＰＯ活動を初め、いろんな市民活動が出てきております。それらの活動と、今後どういうふうに連携・融合していったらいいかということについて、地域活動の中でどう考えていくか、また、行政としてどういう支援ができるのかというようなことを、地域の人たちと話しながらこれから考えていきたいというふうに、それの予算措置でございまして、ある程度意見を交換しながら、その仕組みづくりがある程度見えたところで、活動検討委員会というようなものをつくって、それを検証していきたいと思っております。そこの報償費ということで予算を計上しております。
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○三輪 委員 そうすると、ＮＰＯ活動とか町内活動を支援ということで、市民活動の部門とリンクすると思うんですけども、その市民活動の部門、今、協働でいろいろつくっていますよね、ルールづくりとか、そことのリンクはどうなっていくんですか。
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○経営企画課長 今、協働のルールづくりと、この地域の仕組みづくりというのをどうやっていくかというのは、今後そこを連携を考えなくてはいけないんですけれども、今、協働の仕組みづくりから、地域の仕組みづくりにうまくそれが役立つというんですか、そういうようなものがあれば、この中に取り込んでやっぱり考えていかざるを得ないというふうに考えています。
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○三輪 委員 わかりました。
以前、市民との協働のあり方という中で、政策形成過程に学識経験者、専門家を入れて検討委員会みたいのをつくるという方針があったと思うんですけども、それがこの学識経験者を入れた今後検討委員会にということになるんでしょうか。
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○経営企画課長 ここの学識経験者を入れているというのは、あくまでも地域のコミュニティーのあり方をどうするかというところを検証していただきたいと思っております。私たちが地域で今活動をしている方たちと、ある一定の今後の組織なり、やり方なりというものをつくり上げたときに、これが果たしてほかの地域でもうまくいくのかどうかといったようなことを検証していただくために、ここの学識経験者の報酬を上げております。
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○三輪 委員 この検討委員会のところには、市民とか、あと行政職員とかは入ってこないんでしょうか。
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○経営企画課長 細かく言いますと、市民の皆さんも入ってきていただく予定でおりまして、市民委員さんへの謝礼もこの中に含まれております。それと、もちろん行政の職員もここに入ります。
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○三輪 委員 ぜひ、今やっているＮＰＯとの市民活動の部門と、それから福祉の部門でもそういった拠点でやるというところも模索していると思いますので、そこの連携をきっちり図って、地域の触れ合いの場創出みたいな形にしていっていただきたいと思いますが、その辺、御答弁いただけますでしょうか。
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○経営企画課長 その辺の連携はとっていきたいと思っておりまして、市民活動課と、それから福祉政策課とも一緒に、これを進めていきたいというふうに考えております。
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○三輪 委員 よくわかりました。ぜひ、いいものをつくっていただきたいと思います。
それから、公募のあり方を以前から私たち指摘させていただいているんですが、ランダム抽出ということはどうでしょうか。検討状況は。
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○経営企画課長 今回、自治基本条例をつくるに当たりまして、公募の皆さんと一緒にやっているわけですが、これは現在の第２期基本計画をつくるときにも、100人委員会ということで、公募の皆さんと一緒につくっていきました。いろいろ市民参画の方法はあると思いますが、こういう方法も一つの方法ではないかというふうに感じております。また今後、将来的に市民自治が今よりも盛んになっていった場合には、また違う格好も多分出てくるんだろうというふうに思っております。
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○三輪 委員 今後というと、大分先のようにあれするんですけれども、ランダムでいろいろな世帯の方、世代の方が御意見を反映できるような形、ぜひ模索していただきたいと思います。
それから、インターネットの会議のような形で政策形成を行っているという他市の事例などもありますけれども、そういうことは今後考えていかないんでしょうか。
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○経営企画課長 現在、市民会議のここで新たにホームページを立ち上げておりまして、その中で意見募集等も図っていきたいというふうに考えております。
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○三輪 委員 それはホームページでいろんな方から意見をもらうという形だと思うんですけれども、それとあわせて、要するに100人会議とか会議のメンバーたちが、会議だけ、集まる会議だけじゃなくて、その前段階の中で、自分たちのインターネットの中で会議をするみたいな、そういうような手法というのはどうでしょうか。
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○経営企画課長 現在、全員が集まれるような場の設定という、インターネット上ではしてないんですが、現在は、それぞれ２方向というんですか、それぞれのところでメール等のやりとりでしておりますので、また、全員が意見を言えるような手法についても、これから検討してみたいと思っております。
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○三輪 委員 ぜひ、その辺の、結構何年も前からそういう形でスムーズにやっているところなどもありますので、早急な検討をお願いいたします。
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○藤田 委員 最初に、たしか18年、団塊の世代を中心としたイベントが行われたと思うんですが、それらを生かして、19年はどういう取り組み方というと変なんですが、皆さんの自主自立に期待するものなんですが、今の現状と、19年はどういう形で行かれるのか伺います。
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○経営企画課長 団塊の世代につきましては、今年度から本格的に取り組んでおりまして、鎌倉団塊プロジェクト実行委員会というものを市民の皆さんと一緒につくって、ここが中心でやっております。それで、今年度につきましては、２回大きなイベントをやりました。地域デビューへのお誘いということで、第１回目は昨年の５月で50人近くの方がお集まりいただいて、２回目が11月にやりまして、これは150人の方がお集まりいただきました。計200人の方ということでお集まりいただいて、アンケート調査をとった結果、割合、世代間それぞれの交流を希望される方、それからイベントを希望される方、それから情報をとにかく欲しいという方が多かったものですから、今後、その辺に重点を置いてやっていきたいなと考えております。
今年度やりましたのは、地域の市民活動にとにかく帰ってきてほしいということを中心にやりまして、来年度、今考えておりますのが、やはり地域デビューのイベントをそのまま続けていこうということと、そこにお集まりいただいた方で交流サロンみたいなものをつくれないだろうかということを考えております。それと、やはり情報提供のいつでも情報提供できる体制づくりを考えておりまして、それから相談の窓口もですね、これはどこになるかわかりませんが、ＮＰＯの協力をいただきながら、そういう相談できる窓口をつくっていこうというふうに考えております。
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○藤田 委員 随分大勢の方が大変興味を持っているという実態がよくわかりまして、相談窓口ということで、皆さんが気安く相談できるような体制をとって、まずは情報提供が一番かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、企画総合計画事業の中で、財団の地域活性化センター会費というのが上がっているんですが、これ何なんですか。活性化センターなんて、どういうことなんでしょう。
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○経営企画課長 これは全国組織でございまして、現在、全自治体が入っていると聞いております。特にまちづくりとか、町おこしなどの地域活性化のための諸活動の支援をここでしているということでございまして、例えば私ども鎌倉市でございますけれども、平成11年度に頼朝公没後800年記念事業というのを実施いたしましたけども、それに100万円の補助をいただいております。その後、17年度には大船祭りにですね、これも100万円の助成をいただきまして、さまざまな地域での地域おこし、地域づくりについて、研究・支援をしていこうという全国的な組織でございます。
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○藤田 委員 これは例えば毎年申請して、鎌倉で何かやろうというときには、その対象になるんですか。それとも各自治体で順番に割り振りがあるとか、もうちょっと活用できるような幅はあるんですか。
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○経営企画課長 ちょうど鎌倉市で募集要項というのが毎年つくられるわけですけれども、それに合うような地域おこしというものがあった場合には、それに応募して、その助成金を、その俎上にのるというようなことでございます。
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○藤田 委員 これは市民の方たちがいろんな企画立案して市の方に申し出る、そしてこの財団の助成を受けていくという、そういう流れになりますよね。お祭りとか頼朝公というのは、市が主催じゃなくて、民が主催のものですよね。ちょっとその辺、もう１回お聞きします。
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○経営企画課長 この助成金は、一部市の方の歳入に入りますので、やはり市の事業としてやるものというふうに限られてきます。その事業をやるに当たっては、市民の方と一緒にやっていくというような格好をとるということになります。
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○藤田 委員 そうすると毎年、これ使おうと思えば使って、何か町おこしというのはできることなんですか。
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○経営企画課長 毎年、うまい該当事業があれば、それを推薦していくということは可能でございます。
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○藤田 委員 こういうのというのは、もう積極的にいろんな各種活発に活動してらっしゃる方たちがおりますので、100万円だったら、結構助成していただけるから、市民の皆さんのいろんな団体の方たちに投げかけていく、または広報でこういうのがあるんだというようなことをお知らせしながら、町おこしの一つの助成事業としてもっと活用したらどうかなと思うんですが、その辺は難しいんですか。
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○経営企画課長 先ほど申しましたが、市の歳入として一度受けなくてはいけませんので、一度市の事業に位置づける必要があるだろうということ、それと、１年間で全国で15件ということでございますので、全国からかなりの量が集まりますと、やはり続けてはなかなか助成はしていただけないというふうになると思います。
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○藤田 委員 15件というのを最初に聞けば、そんなにお聞きしなかったんですけど。はい、わかりました。でも、いろんないいものがあったら、どんどん活用するといいんじゃないかなというふうに思います。
それと、あとちょっと行財政改革のこと、いいんですよね、お聞きさせていただいて。指定管理者制度、19年、いろいろ検討していくという段階になっていると思うんですが、19年は、どこか施設の関係で予定しているものがあるんですか。
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○行革推進課長 19年は、今、２件、条例で御審議いただいておりますけれども、６月に指定管理者の選定についてまたお諮りするようになりますが、福祉関係で２件ございます。
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○藤田 委員 目標は、これからずっとまた検討しながら進めていくということで理解いたします。
それと、私、もう前にも申し上げたことあるんですが、ごみ収集の委託化、また水質浄化センターの民間委託の拡大とか、この辺の今の準備段階はどうなっているんでしょうか。
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○行革推進課長 ごみの収集作業についての委託でございますけれども、ただいま原局の方で委託のあり方について詰めを行っております。収集の種目で委託にしていくのか、あるいはエリアを切りまして、委託するエリアを決めていくかというところで詰めに入っております。また、原局と連携をとりながら、行政改革の立場で推進を図っていきたいと思っております。
それからもう１点、水質浄化センターの包括委託の関係ですけれども、都市整備部において検討をしております。現在、長期継続契約を組んでいるものがございますので、まっさらな状態からのスタートではございません。したがいまして、既に今業務を委託しているところとの話し合いを含めて検討していくという状態ですけれども、検討を継続中というふうに考えております。この辺につきましても、結果、市の方に不利益にならないような形で落ち着かなくては所期の目的は達成できませんので、検討の結果を見ながら、これも行革推進の立場から連携して進めていきたいというふうに考えております。
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○藤田 委員 原局が現場に沿っていろいろ詰めながらいかれると思うんですが、今も課長さんの御答弁ありましたように、行革の立場でやはりしっかり進行管理をしていっていただきたいなというふうに思います。
それと、あと男女共同参画で、女性の登用のことで出ていると思うんですが、この辺はやっぱり原局に聞かないといけないでしょうか。現在、女性の管理職の登用の状況はどうなっているか、行革の方でおわかりになれば。
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○行革推進課長 女性の登用につきましては、庁内検討組織も原局の方で立ち上げておりまして、行革の立場でかかわっております。また、行政経営戦略プランのアクションプログラムにも、女性の登用という点につきましては登載されております。たしか今年度は検討段階というふうに記憶しておりますけれども、ちょっと今資料が手元にありませんけれども、現在検討中ということで、推進に向けて検討中ということで、目標設定した上で、これは市民経済部の方が中心になっておりますけれども、進めておるところでございます。
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○藤田 委員 原局の方でお聞きしてまいりますけど、30％という目標を掲げている中で、どのぐらい進んでいるのかなということを、行革側も、やはりその辺ちょっと把握した上で、しっかり後押しをしていっていただきたいなということをお願いしておきます。
それと、窓口の開設時間が大分拡大されて、私も、土曜日でしたっけ、行きますと、かなりの利用者がいらして、何か随分好評だというふうに伺っていますが、その辺の状況はどうでしょうか。
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○行革推進課長 今年度、土曜日の開庁というのを始めました。利用者がおおよそ100名ぐらいというふうに、上下はありますけれども、100名程度というふうに見ております。毎週土曜日の開庁と、それから年末年始の土・日の開庁と、繁忙期になりますので、住民移動が激しくなりますので、両方やっております。年末年始の土・日開庁につきましては、平成16年から取り組んでいると思いますけれども、これは波がございまして、特に玉縄地域にマンションが建設されましたときには、200、倍以上のお客様がいらっしゃいました。100名が多いか少ないかという部分は、私どもも検討の材料の一つだと思っておりますけれども、いずれにしても、需要のあるときに窓口があいていて、便利に感じているという市民の方がいらっしゃるということに関しては、手ごたえを感じております。
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○山田 委員長 その他の方で御質疑ございませんか。
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○伊東 委員 １点だけ。
団塊世代対策支援というのがあるんですけども、実際にどんなことをされようとしているのか、まず基本的なことだけ最初にお答えいただきたいと思います。
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○経営企画課長 この団塊対策支援でございますが、鎌倉団塊プロジェクト実行委員会への50万円への負担金ということで、この実行委員会と一緒に、市の方と一緒にやっていこうということでございます。それで、来年度考えておりますのは、地域デビューのイベントの実施、あるいはそこに集まっていただいた方の交流サロンの開催、それから情報提供の事業、それと、できましたら人材のネットワークというようなものをつくっていきたいというふうに考えております。
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○伊東 委員 そうすると、この団塊の世代というのの、いわゆる団塊の世代に対するスポットの当て方というのは、今のお話だと、例えばこれまで仕事を鎌倉市以外で就労されていて、どちらかというと地域に対するかかわりの少なかった勤労者といいますか、サラリーマンといいますか、そういう方を対象に、この団塊世代問題というのを考えていこうという、そういう視点で考えられているのかなというふうに伺ったんですけども、それでよろしいのかどうか。
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○経営企画課長 今年度からやっておりますが、出だしがですね、今まで会社で活躍された方が地域でいかに活躍していただけるかというところを重点に、この１年をやってまいりました。ただ、団塊の世代の対策としましては、やはり健康の維持ですとか、あるいは生きがいをどうするか、それから就労支援ということもございますので、これから勤労者福祉担当の方とも交えまして、いろいろな勤労者福祉担当の方で団塊の世代を含めました就労支援というようなことを行っておりますが、そちらとも一緒にやっていきたいと思っております。そこに集まった方たちと一緒に、交流サロンというようなものも開いていきたいというふうに考えております。
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○伊東 委員 よく2007年問題というふうに言われまして、私も実はこの世代なんですけれども、平成19年、2007年がいわば退職を迎える年がちょうど昭和22年生まれですから、ここから何年間かにわたって、いわゆる団塊の世代と言われる人たちの退職、正規雇用からの退職が始まると言われていますけれども、団塊の世代というのは、そういう方だけでなしに、いわば、言ってみればいわゆるサラリーマンでない人もたくさんいるし、それから、当然のことながら、どちらかというと男性対策的に感じるんですけど、女性の問題もあろうし、いろいろな非常に幅広いテーマが含まれていると思うんですね。それで今、勤労対策的な部分も含めてということもありましたけれども、もっと根本的に、団塊の世代ってどういうふうにとらえたらいいのかと。そこで今どういうことが起こっているのか。一つの例としますと、これまでのいわゆる高齢者、我々よりも前の世代の人たちよりも地域に対するこだわりが少ない。言ってみれば、これまでは例えば鎌倉で家を買って、ここで勤めていた人たちは、退職後もここにいたいというふうに思う世代だったのに対して、団塊の世代というのは、子育てを終わり、これから次の約20年ぐらいあると言われている人生どう過ごそうかということを考えたときには、ずっと鎌倉にいるのかどうか。いわば都心のマンションに移り住んじゃった方がいいと思う人もいれば、いわば地方都市へ移り住もうとか、リゾート地に何かそれなりの住むところを探して、そっちに移っちゃおうとか、非常に動きの激しいというか、土地に対するこだわりが少ない世代であるとも言われていまして、だから必ず鎌倉で退職を迎えた人が、鎌倉の地域社会の中にどうにかしてデビューを果たして、溶け込んで何かしようかと思っている人がそんなにいるのかどうかというところから議論を進めないと、空回りするような気がするんですよね。その辺の意識、要するに団塊の世代の人たちの意識調査、それから今言ったことが男性と女性によっても違うんですね。土地に対するこだわりというのが。その辺のところというのは、どういうふうに意識を把握して何かをしようとしているのか。
それから、対策というと何かマイナス問題に対して何か手を打つというような、対策という言葉はすごくそれを感じる。問題にはプラスの面もあるし、マイナスの面もあるから、マイナスには対策とらなきゃいけないけど、プラスの面は対策じゃないんじゃないのという、そういう反発もあるので、だからその辺、どういうことをその世代が今考えているのかというあたりを、もう少しじっくりヒアリングするなりアンケートとるなり、あるいは今非常にいろんなシンクタンクがこの問題を取り上げていますから、その辺の調査、要するに調査結果みたいなものをもう少し分析をして手を打った方がいいんじゃないのかなという、そういう気がするんですけど、その辺は。ただ、この世代がつくったプロジェクトに金を渡して何かやらせりゃいいという話じゃないような気がするんだけど、どうでしょうかね。
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○経営企画課長 団塊の世代の方たちのお話を聞きますと、ほっといてくれというような方もかなりいらっしゃるようではございます。それで、一番最初に我々が考えましたのは、行政として考えたのは、とにかく自由な時間が多くなる方たちに対して、地域の力になってもらえないだろうかということを考えました。それで、それを考えているときに、ちょうど市民活動の方たちとも一緒に、自分たちの活動を支えてもらえるような人たちが地域に帰ってきてくれないかと。何をしたらいいかというようなことで、今年度ですね、１年模索してきたわけでございます。いろいろな考えの方もいらっしゃいますので、まだはっきりした、私どもの方からは、これについてのアンケート調査というのは、現在はっきりしたものをやっておりませんので、ちょっと、近隣各市でかなりやっているのもございますので、その辺も今後分析をして、これからどういうふうに団塊の世代の方たちを支援といいますか、どのような対応をとっていったらいいかということを考えていきたいと思っています。そこで、庁内といたしましても、庁内組織で調整会議を立ち上げてございます。その中でも一度、市の中でやっている政策・施策を整理して、どういうことができるかというようなことも考えていきたいというふうに考えております。
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○伊東 委員 確かに言われるとおり、団塊って、固まっているように見えて、非常に固まらない世代なんですよね。だから、一つ何かをすれば、それでわあっと集まってくるかというと、絶対そうでない。これが今までの高齢の世代とは違う部分があるんですよね。趣味も、それから好きなこととか、それから今後どういうふうに老後を過ごしていこうということにしても、非常に多様な選択肢を持たないとくくれないところがありまして、そのときに、例えば鎌倉の商店街だとか企業が団塊の世代向けに何か商品を売るとかサービスを提供するというと、確かにこれはターゲットとしては成り立つわけですよね。それはそういう企業なり商店なりが努力すればいいことであるし、それから、例えばさっき言った本当に鎌倉にずっと住み続けるのかどうかということになると、例えば不動産関係の企業は住みかえの提案だとか、それから、あるいは観光業者であればリゾートに対する関心、それから旅行に対する関心を呼び起こそうとか、金融機関であれば、どうにかして自分のところで資産運用をしてくれとかという、そういういろんな対策をとると思うんですね。対策というか、団塊の世代向けの商品。
じゃあ、行政は一体この団塊の世代に対して何をいわゆる期待し、どういうふうにしようとしているのかというと、今の話だと、何か地域社会の中に引っ張り込んでおいて、それで何か行政と一緒に動いてもらって、ＮＰＯや何か、そういったものの一つの新しい勢力づくりをしようという、何かそういう魂胆が見え見えのような気がするので、果たしてそれでうまくいくのかなと。さっきほっておいてくれという、まさにそうなんだけど、少し様子を見た方が、余り行政が先行しない方がいいんじゃないのかなという気も一方ではするんですけども。そういう意味で、もう少し慎重にというか、もう少しじっくりと構えてこの問題を扱った方がいいように思います。例えば商工会議所が何かするとか、あるいはそれぞれの業界が何かするとかというのだったら、それはそれなりに意味があると思うんですけれども、どうですかね。その辺もう少し、簡単に何か一つ動けば、それですっと問題がいい方向に行くというようなことではなしに、逆に何かごくごく一部の人に対する支援事業になりかねないような気もするので、その辺もう少し、19年度こういうふうに予算ついていますけれども、もう少し見極めながらやっていっていただきたいなと思うんですけど、お考えはいかがでしょうか。
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○経営企画課長 一番最初に考えましたのは、先ほど申しましたように、地域の中にどのように貢献していただくかというようなところで、うちとしての立場で考えてきました。ただ、２回のイベントをやる中で、いろんなお考えの方がいらっしゃいまして、それぞれの求めているものも違うというようなこともわかってまいりましたので、今後、なるべく間口を広くといいますか、幅広い考え方で団塊の方たちについて考えていきたいと思っております。
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○赤松 副委員長 都市政策の関係で１点お尋ねします。
事項別明細37ページに、まちづくり条例等の見直し等というふうになっているんだけど、これは「等」というのは、まちづくり条例と手続基準条例を指しているんだというふうに思いますけど、それは間違いないですよね。
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○経営企画課長 はい、そのとおりでございます。二つを指してございます。
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○赤松 副委員長 それで、昨年の９月議会でしたか、12月議会でしたか、条例改正がありました。大規模な開発事業の規定の整備もあって、事前届け出制だとか、そういう規定の整備が行われたわけですけど、短期間の間にこういう形で見直しがされると、いい方向に進むことは多いに結構なことなんですけど、どういう問題意識、どういう課題があって、それに対してどうしようとしているのかという、その辺代表質問でも、私どもの提案も含めて６点か７点ぐらい提案もさせていただいたんだけれども、代表質問へのお答えですから、大枠的な話だったので、もうちょっと具体的なお答えがいただければなと。見直しの観点とか、どういう課題があるというふうに認識していて、それらに取り組むんだという、その辺のところをもうちょっと説明していただければなというふうに思います。
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○経営企画課長 まちづくりの基本的な観点でございます。これは代表質問のときと同じようになるかもわかりませんが、市民と市と事業者の相互の信頼、理解と協力のもとに、市民の参画によって行うというのが中心になると思います。それで今後、総体的な見直しを考えておりまして、それにはやはり地域ごとの土地利用ルールの充実、これはまちづくり計画の充実を考えております。それから、市と市民の協働によるまちづくりということで、このまちづくり支援機関の設立をどう考えようかというようなこと。それから、例えば敷地面積の細分化に対する検討ですとか、あるいはいろいろ進入道路の問題等もございますが、小規模の連鎖開発についてどう対応していこうかというようなところを総体的に見直していきたいというふうに考えております。
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○赤松 副委員長 それはまちづくり条例も、それから手続基準条例も一緒にやるという、これはまちづくり条例の場合は、具体的な開発で言えば何平米だったか、ちょっと今数字あれですけど、大きい事業ですよね。今、具体的に言われた敷地面積の検討とか、小規模連鎖開発というふうに話があったんだけれども、それはまちづくり条例も手続基準条例も共通してそういう問題の検討という意味なんでしょうか。
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○経営企画課長 委員おっしゃるとおり、まちづくり条例と手続基準条例をあわせて総体的に見直していこうというふうに考えております。
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○赤松 副委員長 私は、この提案のまちづくり制度の体系的な整理を行うというふうな効果のところでそうなっているので、二つの条例を一本化するようなことを考えているのかなというふうにも実は思ったんですけど、そういうことではないんだ。
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○経営企画課長 その辺も含めて、二つのものを一本化するのがいいのかどうかというようなことも含めて検討していきたいと思っております。
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○赤松 副委員長 もう一つ、あれは紛争予防条例と俗に言っているやつかな、事業区域から15メーターとか20メーターとかって、近隣住民とか何とかって、住民説明会とはまた別に別途、事前に説明をするという規定がありますよね。そういう点で、非常に条例が二本立て、三本立てになっている点で、わかりづらいという面もないわけじゃないんですよね。これはどういうふうにするのがいいのかというのは、そちらは専門だから検討していただきたいというふうに思いますけれども、そういう含めて検討するんだということですので、そういうことで、いい答えを期待したいというふうに思っておりますけれども、敷地面積の問題とか、小規模連鎖開発だとか、こういう問題はかねてからもう大きな課題でして、去年の決算委員会で、私、たしかこれは河川費のところでね、たまたま河川の関係で、雨水貯留槽も小規模連鎖開発によって、本来なら、事業者が持っている土地は1.8ヘクタールもあると、それを小さくしてやるものだから、そういう義務づけもないまま開発が進んじゃうと。その周辺は大変な水の問題、深刻な状態にあるところで、そういうことが起こっていると。こういう問題は、本当に真剣に考えていかないとということを話題として提供した記憶があるんですけど、そういうことも含めて前向きな検討が始まるということですので、大いに期待したいというふうに思いますし、同時に、代表質問で取り上げた５点、６点、否定的なお答えもあったんですけど、ひとつ前向きに検討もしていただきたいなというふうに思っております。具体的には、ここではもう言いません。
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○山田 委員長 その他の委員の方、よろしゅうございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○三輪 委員 質疑はしなかったんですけれども、まちづくり条例の見直しを早急に、特に細分化の開発のところの見直しを早急にという意見をしたいと思います。
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○山田 委員長 今のまちづくり条例の見直しについてぐらいでよろしいですか。
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○三輪 委員 早急な見直しについて、はい。
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○赤松 副委員長 同じく、まちづくり条例等の見直しについてということで。
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○山田 委員長 それと、ほかの委員の方は。
（「なし」の声あり）
それでは、ただいま提出されました意見について、事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 意見が２件ございました。御確認をお願いします。
まず、三輪委員から、まちづくり条例の早急な見直しについて。赤松副委員長から、まちづくり条例等の見直しについて。以上、２件の御確認をお願いします。
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○山田 委員長 お二人の方でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、ほかの意見がございませんね。
（「なし」の声あり）
それでは、このあたりで意見を打ち切りまして、この項を終わりにいたします。
暫時休憩いたします。
（14時19分休憩 14時21分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○山田 委員長 次に第10款総務費、第５項総務管理費のうち生涯学習推進担当所管部分について並びに第10款総務費、第５項総務管理のうち世界遺産登録推進担当所管部分及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち世界遺産登録推進担当所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○神田 生涯学習部次長 議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち、10款総務費、５項総務管理費における生涯学習推進担当所管の文化・教養施設整備担当、文化推進課及び鎌倉芸術館の３課に係る内容を御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は42ページ、一般会計予算事項別明細書の内容説明は34ページからでございます。20目財産管理費は10億7,404万3,000円で、このうち生涯学習推進担当の事務事業に要する経費は857万6,000円で、文化・教養施設管理の経費は野村総合研究所跡地における警備業務委託料など、施設管理に係る経費を計上いたしました。
説明書は48ページ、内容説明は52ページから57ページとなります。50目文化振興費は5,598万円で、このうち生涯学習推進担当の事務事業に要する経費は3,791万9,000円で、文化振興の経費は市民文化祭の実施など、文化行政推進に係る事業や平和推進事業の経費、旧川喜多邸の管理や（仮称）川喜多記念館建設事業に係る設計業務に要する経費などを計上いたしました。
内容説明は56ページに移りまして、国際交流の経費は国際交流事業奨励金などを、内容説明は57ページに移りまして、都市提携の経費は姉妹都市交流事業等報償などの経費を計上いたしました。
内容説明は58ページに移りまして、55目芸術館費は３億5,194万7,000円で、鎌倉芸術館の経費は鎌倉芸術館の維持修繕に要する経費や指定管理料、施設予約システムの更新を行うために要する経費などを計上いたしました。
生涯学習推進担当の所管部分につきましては、以上でございます。
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○世界遺産登録推進担当課長 引き続きまして、議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち、10款総務費、５項総務管理費における世界遺産登録推進担当所管の内容を御説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は44ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は40ページからでございます。25目企画費のうち、世界遺産条約登録の経費は4,329万6,000円で、世界遺産啓発のためのリーフレットの増刷及び神奈川県教育委員会との共催によるポスターコンクールに係る経費や、市民等との協働により啓発事業等の取り組みを進めていくための鎌倉世界遺産登録推進協議会への負担金及び神奈川県、横浜市、逗子市、鎌倉市の４県市により新たに設置され、世界遺産登録に向けた推薦書原案作成等の取り組みを共同して進める（仮称）神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市世界遺産登録推進協議会への負担金などの経費を計上いたしました。
続きまして、55款教育費、20項社会教育費における世界遺産登録推進担当所管の内容を御説明いたします。鎌倉市一般会計予算に関する説明書は122ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は330ページからでございます。10目文化財保護費のうち、世界遺産に係る史跡等準備の経費は7,642万8,000円で、世界遺産登録推薦準備のために必要な史跡の保存管理計画策定に要する経費や、建造物の保存活用計画策定に携わる専門嘱託員の経費及び同計画の策定に要する経費などを計上いたしました。
以上で、世界遺産登録推進担当所管の内容説明を終わります。
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○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○三輪 委員 担当のところでも聞いたんですけれども、少しまだわからないところがありますので、世界遺産登録のメリットというところを端的に教えてください。
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○世界遺産登録推進担当課長 世界遺産登録を目指す最大の意義は、鎌倉の貴重な歴史的遺産を確実に後世に引き継いでいくことと、その体制として、国を挙げて保護していく仕組みがまずでき上がるということが一番の大きなメリットであろうと。また、そうしたことを歴史的遺産を市民全体、行政を含めて大事に、後世に引き継いでいくというような、世界遺産登録を契機にそういう考え方が広まり、全体で守っていくということが、まちづくりにも大いに寄与するものであろうというふうに考えております。
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○三輪 委員 まさに、この世界遺産登録によって、遺産を後世につないで、そしてまちづくりに生かすという、私も、そういう意味では世界遺産登録、意味があるのかなと思っております。なかなか難しいようですが。
そこで、要するにこのまちづくりに生かすというところで、前回も聞きましたけれども、今の遺産をそのまま現状維持という形で、遺産ということですから、存続させていくということが必要かと思うんですけれども、荏柄天神の参道のところ、あれは砂利道ということで、非常に古いというか、古道ということで、そのまま残すことが、参道も含めた荏柄天神を候補遺産としてできるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 候補遺産としていくその範囲につきましては、まず国が保護をしている状況にあるということで、まず国指定史跡の範囲にあるということが大前提になります。荏柄天神さんの参道につきましては、現時点では、現境内が国指定史跡ということで、参道については史跡指定がまだ行われておりません。ただ、史跡指定の段階で、その位置づけについては重要性を指摘されておりますので、現在、道路査定等が行われておらず、範囲が確定しないということで史跡指定に至っておりませんけれども、そういった作業が済めば、史跡指定に追加指定というような考え方で取り組んでいきたいというふうに思っております。
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○三輪 委員 本当に査定が進んでないところが１カ所というところでは、今後、追加指定というところで目指していくという今答弁もありましたけれども、そうすると、この砂利道のまま残すべきだというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 候補遺産について、どのように保存し管理をしていくかということにつきましては、史跡の保存管理計画というものを定める中で、幾つかのゾーニングをしていきます。鎌倉の場合、特に、現にお寺さんでありお宮さんである、現に宗教活動をされている史跡が大変多くなっています。やはりそうした由緒を守ってこられたのはお寺さんでありお宮さんであり、そうした活動が継続してこそ文化が伝えられているというふうに考えております。ですから、当然、それぞれ必要な宗教行為等によって、現状変更というものも想定されています。
それとあわせて、史跡の中には住民の方がお住まいのエリアもあります。そういうところについても当然、その財産権等を保障する中で史跡を維持していくというような考え方をしています。参道について、まだ荏柄天神の保存管理計画、最終的にはまとまっておりませんけれども、追加指定の考え方をされたときに、そこを舗装するかしないかというような観点から結論を出すかどうかは今後あれですけれども、通常ですと利用の状態等を考えて、史跡の保護に影響のない範囲であれば変更していくと。保存のために必要であれば、最小限のそういう内容を施していくということは考えられるのかなというふうには思います。例えば排水設備が十分でない場合、その排水が一般家庭に影響を与えるとかというような場合、排水設備をつくっていくというようなことは一般的には行われるし、必要な行為として、史跡の保存管理上も支障がないというふうな考え方で整理されるのは、これまでの取り扱いの考え方です。
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○三輪 委員 そうですね。排水設備とか、その辺の保存のための整備ならばオーケーということだと思いますけれども、以前、この荏柄天神の参道は「広報かまくら」で、保存することができたということで、市としても、非常にこの砂利道の保存ということを前向きにとらえていたと思いますけれども、その辺は変わりないでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 整備の手法まで、まだ具体的に史跡の立場では、特に管理計画の中での検討はしておりませんけれども、基本的に、例えばその管理、何らかの整備をしていくということであれば、当然に荏柄天神の参道でありますので、本来のありよう、または景観等に十分配慮した対応がされるというふうには考えております。
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○三輪 委員 はい、わかりました。ぜひ古道として、砂利道であることが古道である本当によさですので、そこを残すような、世界遺産登録登載する中での候補遺産、参道も含めたきちんとした保存の形を確定していただきたいと思います。
ところで、この保存管理計画、いつまでにつくるという予定でしたっけ。教えてください。
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○世界遺産登録推進担当課長 保存管理計画につきましては、現在、候補遺産となる史跡ごとにその策定を求められておりまして、世界遺産の登録推薦準備ということで、16年度以降着手いたします。また、着手する予定のものが全部で21件ございます。18年度までに９件の策定をし、19年度中に16件を予定をしております。20年の６月までに、その残りの分について対応していくというように考えております。
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○三輪 委員 先ほどから取り上げております荏柄天神については、何年度になるんでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 荏柄天神さんにつきましては、この18年度中に、今まとめの作業をしているというところでございます。先週ぐらいに最後の委員会を開きまして、そこでの意見の集約を、最後のまとめをしている最中というところでございます。
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○三輪 委員 そのまとめの、どういったまとめになるかというのは、今ここでは報告はできないんですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 ちょっと、済みません。保存管理計画書そのものの今現時点での詳細はあれですけれども、前に策定してます、建長寺さんの保存管理計画を策定しておりますけれども、基本的には構成等につきましては現状の分析、それから自然的調査、社会的調査、歴史的調査を踏まえて、その史跡の本質的価値というものがどこにあるかというものの抽出をする。それぞれの本質的価値ごとに、ゾーニングすべき地区割りを行い、その地区割りごとに保存管理の基本方針を定めるというような考え方で整理をしているものでございます。
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○山田 委員長 ほかの委員の方、質疑ございますか。
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○藤田 委員 今、世界遺産のお話が出たので、世界遺産は武家の古都ということでずっと手続を進めてこられて、いよいよ本番に入るのかなと思うんですが、私がいつもちょっと気になっていましたのが、武家の古都ということで、広報に「世界遺産登録を目指して」ということでずっとシリーズみたいに、７回目までですか、広報で宣伝というんでしょうか、周知が図られてくる中で、本当にこの鎌倉の歴史ということについて、市民の皆さんたちが、武家の古都というコンセプトですが、この辺がやはり本当に市民の中に広がって、早く言えば鎌倉の町の誇りと思えるような状況ができているのかなといつも思うんですが、広報なんかを見ると、どうしても登録に向けての技術的とか、そういう面が強調されて、なかなか市民の皆さんに浸透しにくい、わかりにくいというのが随分見受けられるのではないかと思うんですよね。中世の鎌倉、本当に武士の発祥の地であって、鎌倉市民としては非常に誇るべき、そういう背景が余りわかられてないように思うんですが、その辺、今、ここでそんなことをやっている場合じゃないなんて思われるのは別ですけど、やっぱりそういう盛り上がりというんでしょうか、それがすごく大事だと私は常日ごろ思うんですが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
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○世界遺産登録推進担当課長 今、委員御指摘のとおり、世界遺産を目指す「武家の古都・鎌倉」という、これは世界遺産をどういうふうに目指していこうかということからまとめられたコンセプトであります。鎌倉の歴史的遺産の意味合いは、必ずしもこれだけでないと。そういう意味からでも、このコンセプトの内容というのをきちんと説明をし、広く理解していただく活動というのは、非常に重要であるというふうに受けとめております。
市では、ホームページあるいはパンフレットなどをまたつくっておりますけれども、実は昨年、推進協議会が発足しまして、その委員さんが推進協議会の中の広報部会という部会の中でも、そういう議論がございました。今、そういうコンセプトを本当にわかりやすく１枚にまとめたようなものがあった方がいいのではないかということで、その部会の方々が、武家の古都・鎌倉マップというものをつくって、これを大量に配るようにしようと。パンフレットですと、やっぱり１部単価が多いので、１枚物ぐらいにして、それを持って市内探索ができるような形であれば、多くの方々にも手に触れてもらえるだろうと。そういう発想の中で、そういうものをつくってはどうかということで、今、大詰めのところで、３月中旬には何とか第１版が出せると。これからも推進協議会の方々のそうした御意見等を伺いながら、ともにそういう啓発事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○藤田 委員 新聞にもいろいろ報道されていて、これは行政だけではなく議会も市民も、鎌倉全体で、ここまで来たからには、もう絶対登録目指して決着をつけるという、そういう盛り上がりが絶対必要だと私は思うんです。そういう中で、今、前段にもちょっと御指摘させていただきましたが、やはり中世鎌倉、武家の古都の鎌倉の、人にちょっと光を当てるのも一つの方策なんですよね。人を引きつけるのには。その時代、活躍した。たまたま司馬遼太郎先生の「街道をゆく」の「三浦半島記」なんかを読みますと、本当に人物が生きているように描写されていて、ああいうちょっとした情景そのものが市民の目を引き、興味をそそり、そして鎌倉はこうだったんだという、やっぱりそういう視点が何かちょっと、さっきも言いましたようにないような気がしましたので、やっぱり市民の皆さんを引きつけるのには、やはりちょっと人物に光を当てたりしながら、こっちに顔を向けてもらうという手法をね。やはり広報の中でも、どんどんそういうふうに取り扱って皆さんの目を引くような、興味をそそるようなものをつくり上げていただきたいなと思うんですけど、どうでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 鎌倉の歴史的遺産の世界遺産登録へ向けた考え方は、やはり中世の時代の武家が初めてつくった政権都市、これの基本的には地形、それから社寺が残されているということが大きなポイントになります。ですから、そこを語るには、やはり今委員御指摘のとおり、歴史または歴史上の人物という視点で説明することで、非常にわかりやすさというのがやっぱりあるのかなというふうに思います。その辺を今、広報ですとか、それからホームページですとか、そういう市としてもメディアを用意しておりますので、その中で少し工夫を重ねていきたいというふうに考えております。
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○藤田 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
それと、川喜多邸のことなんですが、今年度は、川喜多記念館の設計業務委託料が上げられておりますが、これはたしか実施計画なんかによると、プロポーザル式で19年度は事業者決定をしていきたいというふうに出ていたんですが、そういうのも含めて、この業務委託料が計上されているのかどうか、その辺伺います。
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○文化推進課長 今の設計業務の委託の関係ですけれども、川喜多の整備計画につきましては、これまで一応関係課と、いろいろな規制がございましたので、それを詰めてまいりました。関係課と整備をしている中で、やはり実施計画が一応20年建設を目指すということで進んでいまして、それに基づいたプロポーザル方式による設計業務等を一応当初考えておりました。その中で、関係課の協議の中でも、やはりそういった部分を含めながら、まず19年度は設計業務、委託に入る。委託の中では、それを恐らく今度は担当課判断になると思いますけれども、プロポーザル方式をとるのか、どういう方式をとるのか、そういった今の考え方も含めながら、19年度は設計業務をやっていきたいと。そういうことでございます。
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○藤田 委員 設計業務の委託をしていくということは、当然、川喜多記念館を支えようとしている多くの市民の方がいらっしゃると思うんですが、その辺なんかも含めながら、こういう方向性が出たということでよろしいですか。
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○文化推進課長 先ほど説明しましたように、今、関係課と細部について詰めています。その関係課と細部が詰まりましたら、その概要は一応まとめまして、地元住民にも当然事前相談という形で、事前の概要報告といいますかね、そういう形で地元の方にも説明に入っていかなければいけない、また議会の方にも当然、それがまとまった段階では報告をしていきたい、そんな状況でございます。
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○藤田 委員 1,200万の委託料ということで、かなりの金額をかけて委託いたしますから、それがこれから整備計画に進む大前提になると私は推測されるんですよね。その間に、いろんな御意見がきっとまた噴出するんじゃないかと思うんですよね。特に関係者の方、それからまた近隣の方も含めて出てくると思うんですが、その辺は大丈夫なんですか。これだけ予算かけて委託するということになると、それだけ重要な位置づけになるんじゃないかと思うんですけど、その辺は大丈夫ですか。
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○文化推進課長 当然、今言ったような御心配もありますので、状況をまとめて、まず地元等の意見を聞くというのが前提でございます。その後に設計業務に入るということになりますので、今の御心配はクリアしてから設計業務に入るという考えです。
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○藤田 委員 余り心配してもしようがないんですけど、いろんな形が出てくると、また改めて御意見がいろいろ出てくるというのが常でございますので、その辺慎重にね、多くの皆さんの御意見をいただいたり、関係者含めてやっていただきたいということをお願いしておきます。
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○山田 委員長 それでは、その他の委員の方はいかがですか。
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○早稲田 委員 今、藤田委員の方からもお話出ましたが、川喜多邸のことにつきまして、これ1,200万で設計に入るということで、青写真は一応協議会の方でできているわけですよね。この協議会の方には、地元の町内会長さん入っておられるのは承知しておりますが、町内会長さんは入っておられても、地元住民の皆さんがわかっておられるわけではもちろんないので、その辺の説明を、説明会というときにはきちんとしていただきたいんですが、いかがお考えでしょうか。
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○文化推進課長 川喜多の整備計画の今ベースになっておりますのが、平成13年、それから14年、２カ年にかけまして、建設の専門委員会、今、早稲田委員が言われますように、学識経験者であるとか、あるいは映画関係者、それから地元自治会長だとか、皆さん交えて、そういう委員会をつくっております。その中で議論をされて、コンセプトから具体的な具体像だとか機能だとか、いろいろな面を議論してきたという、そういった状況でございます。今、関係各課と一応具体的な協議を進めていますのは、その素案をベースにしながら、さまざまな規制がありますので、その中でどういうものがどういう形でできるのか、そういう議論でございます。したがって、地元に説明というのは当然、その辺をもう一度見直しというか、整理をして、もう一度戻していくと。そういう考え方になろうかと思います。
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○早稲田 委員 代表質問の方にも入れさせていただきましたが、そういたしますと、関係各課との協議が大詰めということですが、大体、これがいつぐらいまでに済む予定でございますか。
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○文化推進課長 もう時期が時期ですから、本当にできるだけ早く詰めたい、もうそれこそ年度内だとか、新年度早々にも詰めていきたいと、そのような考えでございます。
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○早稲田 委員 はい、わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
それから、芸術館のところで伺いたいんですけれども、これ昨年も舞台設備の空調修繕料、この金額が入っていたかと思うんですが、これは老朽化がだんだん来ていて、中長期の視野で修繕を考えていくという中の修繕料ということで考えてよろしいのか。でしたら、大体何年計画でどのくらいの予算を立てておられるのか、お聞かせください。
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○鎌倉芸術館担当課長 今の御質問につきまして、維持修繕につきましては、段階的に今着手しております。まず、今は18年度から22年度までの前期実施計画の中で、段階的に施設修繕を行っていきたいと考えております。
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○山田 委員長 ちょっと今の質問、費用面の話とか。
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○鎌倉芸術館担当課長 失礼いたしました。
まず、19年度につきましては、大ホールの舞台設備に関する修繕を考えてございます。費用については、約1,100万程度を見込んでございます。それから、あと地下駐車場のですね、機械式の駐車場がございますが、これがやはり経年劣化でかなり傷みが激しくなってございますので、各ブロックごとに段階を追って今修繕しておりますが、大体、おおむね今1,000万程度見込んで修繕をしようと思っております。あと空調につきましては、いろいろパッケージエアコンですとか集中空調とかございまして、来年度の空調機に関しては、約300万程度の修繕を見込んでございます。
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○早稲田 委員 そういたしますと、22年度まで、大体、この6,000万ぐらいの修繕料を予定してやってらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
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○鎌倉芸術館担当課長 基本的には6,000万からですね、実施計画の中では若干修繕の箇所が違ってございますので、大体6,000万をベースにしまして、実施計画上でいきますと、22年度には約２億円程度の修繕を一応計画としては見込んでございます。
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○早稲田 委員 もう大規模な修繕を少しずつやっていらっしゃるということだと思うんですけれども、指定管理者になりまして、制度導入で年間事業費が２億円弱ぐらい少なくなったのかなと思いますが、指定管理者にかわられて、サントリーパブリシティがやってらっしゃるわけですけれども、私が承っている範囲では、非常に対応もいいしという、いい評判だけを聞いているような感じなんですけれども、市としては、どのような感じを伺ってらっしゃるのか、指定管理者についての、伺いたいと思います。
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○鎌倉芸術館担当課長 市といたしましては、まず実際の利用率ですとか、入場者数だとか、そういったところを各報告を受けながら確認しておりますが、利用率につきましては、今、12月時点でございますけれど、82.2％、昨年１年の利用率としては83.6％ということで、ほぼ同じぐらいの利用率があると。それから、あと来館者数につきましては、やはり12月末までですが、今年度は約57万8,000人、昨年の実績は約58万人ということで、ほぼ、もう昨年度ぐらいの来館はいただいていると。
あと、サービス部門につきましては、特に休館日については、昨年が312日の開館に対しまして今年度は320日ということで、10日開館日がふえてございます。それと、あと24時間の有人管理ということで、今までは夜になりますと機械式の警備管理になっておりましたが、ことしは有人管理ということの導入をしています。それから、あと会議室の申請等についても、今までは10日前という長い期限がございましたが、今年度からは２日前から受け付けると。あと、市民サービスの接遇サービスにつきましては、私どもいろいろ声を聞いておりまして、非常に受付全般にわたって丁寧になった、また対応がよくなったと。それから、あと舞台業務に関しても利用者サイドに立った対応をしていただいているというような、お褒めの言葉をいただいております。
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○早稲田 委員 はい、わかりました。
それで、世界遺産についてお伺いしたいんですけれども、先ほども藤田委員の方からお話がございましたが、盛り上がりという意味で、確かに推進協議会も立ち上げていただいて、多くの市民の方、また団体の方、お入りになってらっしゃるんですけれども、そこで、まだまだ市民全体には盛り上がりという点では欠けているのではないかと思います。広報の方も出していただいて、それをまたさらに、武家の古都マップですか、そういうものも出していただけるとさらに広がるのではないかとは思いますけれども、平泉の方のことで申し上げれば、非常に、地域に出向いて説明会というのをもう何回にもわたりなさっていたということを伺っているので、多分こちらの世界遺産担当の方もそれは重々御承知なんだと思いますけれども、特にバッファーゾーンの関係のところには、小さい区域内での説明会を何度もやっておられるということについて、その辺の予定を立てておられるのかどうか、お伺いさせていただきたい。
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○世界遺産登録推進担当課長 説明会の実施の状況でございますけれども、平成18年度、これまでに42回、そのうち町内会・商工関係の方々に13回程度行っています。そのうち、景観部との取り組みということで10回を合同して説明をしていくと。特に商工関係、町内会関係の方々で、バッファーゾーンとの関係するところは景観部との共同した取り組みで、なるべく当たっていこうということで今進めております。
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○早稲田 委員 40回ということで、数字的に言えば決して少ない数字ではなくて、努力をしていただいているんだと思いますが、この推進協議会が立ち上がって、市民の方たちが入ってらっしゃいますので、ぜひ、そういう方たちにも町に出向いていただいて、さらにこういう取り組み、市民周知の説明会といいますか、啓発事業をしていただきたいと思います。
それと、この啓発事業として、今リーフレットの増刷、県との共催のポスターコンクールというのは、これはもう一度ポスターコンクールをされるということですか。そういう理解でよろしいでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 ポスターコンクールにつきましては、今年度実施をいたしました県との共催事業をですね、さらにもう一年継続して行いたいというふうに思っています。特に中学生全体を対象にするということで、何年かできればこういう形で取り組めたらいいなというふうには考えていると。当面、今年度は継続して、共催として取り組んでいくという予定でございます。
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○早稲田 委員 昨年も大変いいポスターができて、市の施設等にかかっておりますので、よかったなと思っているんですけれども、このポスターコンクールも、子供がそういうことを取り組めば親御さんたちにもわかるということで非常にいいと思うんですが、もう一つ、やはり子供たちに歴史・文化を知ってもらうという意味で、ポスターだけではなくて、世界遺産塾というようなものをやっていただきたいと、私は一般質問の中でも入れさせていただいたんですけれども、その辺の御検討についてはいかがでしょうか。今、これはまた違う事業ですが、鎌倉寺子屋というものがありまして、そういう方面でも非常に歴史啓発の文化事業をやっていただいておりますが、そのような形で、一遍にたくさんの子供を集めるというよりは、何十人かの子供に対してそういうものをやっていただいて、さらにそれを広げていくというような、そんな取り組みを考えておられるかどうか、お聞かせください。
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○世界遺産登録推進担当課長 今、委員からお話ございましたような、子供たちを対象にした取り組みについては、推進協議会の中でできれば対応していければいいなというふうには考えているところです。昨年、登録推進事業部会という部会が、そういった事業関係の検討・実施をお願いしているところなんですけれども、そういう中でも、やはり子供たちを対象にした取り組みというものを考えていくべきだということの御意見は出ています。ただ、まだ19年度に向けて具体的なこういうやり方でというようなところまでは、ちょっと残念ながら至っておりません。ただ、同様な形では、例えば市立小学校の６年生を対象に授業の中で説明会をするとか、それから鎌倉高校さんが授業の一環としてなった中に講師を派遣するとか、そういった取り組みはしております。ですから、できればそういった各学校との連携を深める中で、当面はちょっと対応していきたいと。平泉の世界遺産塾のような取り組み、大変すばらしいというふうに我々も感じていますので、何かそういったようなアイデアがうまく実現しないだろうか、推進協議会の皆様とぜひちょっと知恵を絞っていきたいというふうには考えております。
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○早稲田 委員 これは教育委員会とのお話もあるのだと思いますので、またそちらでも聞かせていただきますが、ぜひ、推進協議会の中の市民委員さんの中には十分力のある方がたくさんいらっしゃいますので、そういう方たちに出向いていただく、または町を一緒に歩いていただくような、そういう取り組みを前向きに来年度以降ぜひやっていただきたいと思います。
そして、最後に一つ、この世界遺産登録推進協議会の負担金ということで、これ総務の方でも私どもの会派の委員が伺ったと思いますが、ちょっと聞き取れなかった部分がございますので。神奈川県と逗子市が、まだ予算がついていないということでよろしかったんでしょうか。あと、その配分ですか、それがおわかりになるところ、教えてください。
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○世界遺産登録推進担当課長 ４県市につきましては、事務段階でこれまでも総合調整を図ってきております。その中での情報でございますけれども、神奈川県と逗子市につきましては、選挙の関係というふうに伺っているんですけれども、骨格予算という形をしているということで、方針としては、こういうものをしていく考え方はあるんだけれども、それを予算に計上していくのは、６月の補正の対応を考えているというふうな予定であるというふうに聞いておるんですけれども。
全体の構成でございますが、平成19年度につきましては、平成19年度の４県市の推進協議会の合計額としては3,760万を予定しております。鎌倉市が3,610万、各市と、それから神奈川県が各50万ずつを負担をしていくというふうな今予定をしております。
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○早稲田 委員 そうしますと、鎌倉市が3,600万、それで他市県は50万円ずつということなんですね。わかりました。
何かとても少ないなというような気もいたしますが、横浜市の方では称名寺が入ったんですよね。これは本当に金沢八景のところで、鎌倉市の歴史遺産に密接にかかわるところなので、もう少し力を入れていただくといいますか、その辺を鎌倉市の方からも、神奈川県の方にもお願いをしていただければ、もっと皆さんの協力体制が高まるのではないかなと思います。松沢県知事の方も、そのような旨をおっしゃっていましたので、ぜひ市の方からも要望をしていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 今、称名寺のお話が出ましたけれども、一応、横浜市の方の予算では、この候補遺産としていくということの中で整備を進めていきたいということで、橋の整備事業を取り組むということで、約１億1,000万円の予算を計上させていただくというふうに聞いております。あわせて、朝夷奈切通の保存管理計画等につきましても、横浜市の場合もまだ未着手ですので、それの経費も計上されていくというふうに伺っております。それから、全体的な経費の負担割合なんですけれども、今、当面のこの段階での課題を整理する中で、平成22年度までの予定で約9,600万円ぐらいの見込みをしております。その中で、２市と県と600万円、残り9,000万円を鎌倉市が分担すると。約７％ぐらいを県と２市が見るというような考え方で動いてます。ただ、それぞれ年度に応じて出来高が違いますので、３県市で600万ですので、それぞれ200万円ずつになりますので、４年間で均等に割って50万円ずつというような今算出をしています。鎌倉市の負担につきましては、どうしても推薦書原案の作成というのが、この年度、来年度に大きく出てまいります。その分が突出したような形にちょっとなるような状況でございます。
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○早稲田 委員 はい、わかりました。
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○伊東 委員 世界遺産のことで一つお聞きしたいんですが、大変推進に向けて努力を重ねられているということは、よく承知をしているつもりです。鎌倉が世界遺産登録を目指しているということは、かなりやはり市民の間に知れ渡ってきていると思います。その辺も最初はなかなか周知ができてなかったような状態が、やっと鎌倉市が本気で世界遺産登録を目指しているんだというところまでは皆さん大分わかってきていただいていると思うんですが、その後の問題として、でも、こういう言い方は多分聞いていて心外に思われるかもしれないですけど、でも、やっぱり無理なんじゃないのという、そういう反応がいわばまだまだある。どの辺にあるのかなと見ていますと、最近、盛んに世界遺産の一つブームみたいなものが起きていまして、テレビで取り上げられている物件、それからいろいろ書籍でたくさん出回っている物件と比較をしているんですね。しかも、それはスケールだとか豪華さ、それからそういった華やかさ、そういったようなものが、確かにビジュアル的にとらえて、よく見えるものがやっぱりそういうメディアでは取り上げられていますから、そういうものと比べて、鎌倉はとても無理なんじゃないのという、ごくごく率直に言うと、そういう感想を持っている市民の方がまだ結構いらっしゃると思います。
そのときに、何がやっぱり必要かというときに、確かに鎌倉の登録を目指そうという物件は非常に地味なんですね。地味なんだけれども、非常に歴史的・文化財的には価値があるという、その地味さを売り物にしていかないと、華やかさや大きなで対抗しようと思ったって、これは絶対無理なので、よくよく歴史や文化財を勉強している方はそれなりに価値を見出して、これはもう世界的にどうしてもこれは保存していかなきゃならないものなんだというふうにわかっていただけるんですけども、やっぱり見た目に流されている感覚のあるまだ段階の市民の方にしてみると、やっぱり比較すると非常に見劣りがする。比較してみて、とても世界遺産の域にまでは達していないというふうに、簡単に判断している方がやっぱり多いと思うんですね。その辺のところをこれからどうやって理解をしていただくか。非常に難しいんだけれども、むしろ逆に地味なんだけれども本物で価値があるというあたりのところをどういうふうにアピールしていくか。しかも、これは他市に住んでらっしゃる方よりも、鎌倉に住んでいる方の方が余計そういう感覚を持たれてしまっているということに問題があるので、市外の方ですと、鎌倉は当然でしょう、京都も奈良もほかも登録されているんだから、次は鎌倉でしょうねというふうに言っていただけるんですが、むしろ鎌倉市に住んでらっしゃる方の方が、その辺を比較した上で非常に低く見てらっしゃる方がいるという、そういうふうに私はとらえているんですけれども、その辺のところをやっぱりこれから市民の方にどうアピールしていくか、あるいは理解していただくかというところが大事だと思うんですが、率直にどう思われますか。
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○世界遺産登録推進担当課長 鎌倉はある時期、都市的な衰退の時期があって、中世の必ずしも町並み、いわゆる建物としての町並みというものが残ってない。そういう意味では、地上にあるものとしては社寺、それから切通等の遺跡ということで、ボリュームといいますか、見ようによって、確かに委員が御指摘のとおり地味さといいますか、わかりにくさといいますか、全体的なイメージのとらえにくさというのは確かにあると思います。ただ、これは文化庁とのいろいろな議論の中でも、やはり文化庁として鎌倉をどう位置づけているかというと、やはり日本の国の中世史を語る上で、鎌倉という遺産はやはり外せないと。日本という国を世界遺産の中で位置づける中で、鎌倉の歴史的遺産というのは、中世史の中での位置づけが非常に重要であるというふうにも我々も聞いています。世界遺産登録に当たっての要件として、歴史的遺産の真正性ですとかというようなことを求められます。そうした中で、ここ何年かの準備の中で、そうした成果も踏まえて史跡指定なんかもしてまいりました。そういった成果をなるべく何らかの形でうまくまとめて、そういう鎌倉の歴史的遺産の真の意味といいますか、守るべき、伝えていくべき価値というものをですね、ぜひ市民の方々にも強くアピールをしていきたいと。そういった努力を不断に今していきたいというふうに考えております。
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○伊東 委員 確かにメディアや、それから出版物、その他いろんなもので取り上げられている世界遺産というのは、非常に見栄えのいいものがやはりどうしても、そうしないと講読もされないし、視聴者も見ないからそうなるんでしょうけど、世界遺産、今もうかなり、500近いですか、文化遺産800ぐらいになりますか、見ていますと、非常に中にはスケールもそんなに大きくなくて地味だけれども、非常に世界的にやはりどうしてもこれは保全していかなきゃならないというものがたくさん含まれています。そういうことから言っても、華やかさをアピールすることは決してないので、地道に努力をされていくということがやっぱり大事だと思います。
それから、ことし登録を目指しております石見ですか、私も行ってみましたけれども、ほとんどかつての坑道は山の中ですし、周りの町並みもそれほど規模の大きいものではないわけで、だけどあそこは世界の銀の産出が、一時世界の３分の１を産出していたという、それがやっぱり一番大きな理由になっていますよね。そういう意味からいくと、鎌倉も世界史的にはモンゴルからの日本に対しての攻撃に対して、やっぱり武家が政権を持っていたということが一つ大きな、世界史的に戦って勝利した意味にもなっているわけで、何かそういったことも含めて世界史の中での位置づけというようなものをやっぱり考えていかないと、世界遺産、これ登録に向けて、世界遺産委員会の方に対するアピールもやっぱり違ってくるのかなというふうに思いますので、その辺も十分努力をしていただけたらなというふうに思っています。
その中で、先ほど質問が出ていたのである程度はわかったんですが、この世界遺産登録推進協議会負担金というのと、さっき言った県３市の推進協議会負担金という、ここのところが非常にちょっと最初わかりにくかったんですけれども、先ほど最初の冒頭の説明と、ほかの委員さんの質問に対する答弁を聞いておりまして、神奈川県と横浜市、鎌倉市、逗子市、この県と３市の負担金というのは、これはすべてやっぱり推薦書作成の費用というふうに考えていいんですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 19年度につきましては、ほとんどが推薦書原案作成の経費ですが、今後の項目としましては国際専門家会議、これは平泉、今、お話出ました石見銀山などでも行われていますが、その価値づけというものをですね、事前のそういう会議の中で明確にしていこうという趣旨で開かれます。そうしたもの。それから、ＩＣＯＭＯＳという機関が事前に調査に参ります。そうしたときの受け入れ。そういったものまで、この４県市の推進協議会の中で取り組んでいきたいと。ここが主体の受け皿になっていきたいというふうに考えておるところです。
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○伊東 委員 先ほど答弁の中で出た、今後４年度にわたっての9,600万という数字の中には、推薦書作成だけでなしに、そういった国際会議やＩＣＯＭＯＳに対する調査に来たときの対応も含めて、それも含めてということですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 そのとおりでございます。一応、各市で負担すべき金額ということで、これはこの経費の中には、あと国が直接出す経費もございますようなんですけれども、平泉ですとか、他市の例を見る中で一応想定した金額として、先ほど申し上げた金額を現段階では想定をしているところでございます。
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○伊東 委員 大体、これまであちこち世界遺産登録を果たした、県も含めて、視察も兼ねて行ってきて、大体お話を伺うと、ちょうど推薦書その他整備するのに約１億かかるというお話はあちこちで聞いていたので、大体そのくらいなのかなと。１億近くかかるという言われ方をしていました。その中で、鎌倉市がほとんど負担をしていくのも、ある程度鎌倉市が中心になっていますので、やむを得ないところかなとは思うんですが、もう一方で、保存管理計画策定業務委託というのがありましたですね。来年度は6,400万ちょっととなっていますが、この保存管理計画策定というのは、これはそうすると最初から最後終わるまでで大体どのくらいかかりますか。この業務に対する委託料。
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○世界遺産登録推進担当課長 保存管理計画策定の経費の見込みでございますが、全部で21カ所の保存管理計画の策定を予定しておりまして、トータルで約１億6,700万円程度を見込んでいるところでございます。
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○伊東 委員 いわゆる保存管理というのですが、先ほどほかの委員さんからもここに触れての質問もあったんですが、中世のいわゆる「武家の古都・鎌倉」ということになると、いわゆるどういう形でもって保存をしていくのかという、年代設定みたいなものがやっぱりここで出てくるんでしょうか、その保存管理。先ほど参道の舗装の問題が出ていましたけれども、馬が走っていた時代は、ほとんど下は土や砂地か、ましてや石畳にするというのは非常に少ないのかなとも思いますし、そうすると中世の姿に、中世の時代に戻すということなのか、それとも現在かなり鎌倉の町並みというのは江戸のころに、建造物もそうですし、町の外に出ている部分というのは、かなりいじられていますので、どこの年代設定をして保存するのか、それも全部個々の物件によって全部違うのか、その辺はどういうふうに考えておられますか。
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○世界遺産登録推進担当課長 この保存管理計画策定に当たりましては、１件ごとに専門家と行政職員による委員会を設定しております。その中で今、委員から出ました、時代設定というものをどうとらえていくのかというのは、一番やっぱり議論になるところでございます。何をどのように残していくのか、将来的な保存管理の基本的なところをどういうふうにしていくのかと。原則論から言いますと、それは史跡ごとに検討されていくと。建長寺さんの例を挙げますと、延宝の古絵図という古絵図がございます。この古絵図にのっとって史跡指定というものが行われています。建長寺さんの委員会の中でも御発言がありまして、できる限り盛時の姿に戻していきたいというのが、お寺としての考え方としてあると。それは当然史跡としてのありようにしても、考え方としても合致するという中で、それがなるべく目指せるような、現状変更の取り扱いについても考えていくと。というのは、特にお寺様の場合は、明治の廃仏毀釈、それから関東大震災ということで、かなりの打撃を受けてらっしゃると。今は復興の時期にあるというような位置づけを多くのお寺さんがお持ちになっています。昔の伽藍を絵図によって復活したいと。ただ、その場合、目指すべきところがどこなのか、どこまで史料的にですね、学術的にどこまで検証できるのか、そういったところの検討の中で、どういう時代背景にするかというところは史跡によって分かれてくると。そういったところを、個々の保存管理計画の中でまとめていきたいというふうに考えております。
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○伊東 委員 よくわかりました。
もう一言つけ加えさせていただければ、言ってみれば、八幡宮の場合は、じゃあ当初の形に戻したらお寺も含めての考え方になるわけで、それはやっぱり個々に選択していかなければならないということだと思います。お寺はお寺、神社は神社の考え方がある。だから、参道一つとってもいろんな考え方がやっぱりあるだろうというふうに思うわけです。そうした中で、この保存管理計画と、先ほどの登録に向けての推薦書との、何といいますか、保存管理計画を含めて推薦をしていくということになると、いつまでに全部やらなければならないのかという、その辺はどういうふうに。
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○世界遺産登録推進担当課長 推薦書原案の中にまとめていく事項としまして、その遺跡をどう保存し管理していくかということの記述が求められています。日本の場合、今、史跡の保存管理計画というのが国庫補助事業でございますので、それを活用していくというのが文化庁の考え方で、それにのっとって行っています。その中のまとまったものが、再度、推薦書原案の中に整理し、まとめられていくというふうに考えております。そのため、保存管理計画の策定につきましては、推薦書原案の最終的な作成に間に合うような形で今スケジュールを考えていると。具体的に言いますと、20年６月ごろを目指して予定をしているということでございます。
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○山田 委員長 その他の委員の方、ございますか。
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○高野 委員 世界遺産についてなんですけど、総務管理費、企画費で、これは計上もされていて、先ほど藤田委員から指摘もあったように、事務的に世界遺産のセクションとしては、当然事務的にそれを進めていくということが中心的なもちろん事務分掌になるわけだけれども、やはり私はこの世界遺産、大きな意義があるのは、それが鎌倉のまちづくりにとって、鎌倉らしさを残しながら、同時に新しいまちづくりをしていく、その推進の大きなきっかけというか、そういう意味において、やっぱり世界遺産というのは、まちづくりの位置づけがとても大事だというふうに思うんですね。私は外から来て、本当にいざ鎌倉でこっちに来た人間ですけれども、専門的なことは余り素人だからわかりませんが、やはり世界遺産に本当になってほしいと市民としても強く思いますしね。しかし、大事なのは、それにふさわしい町になるようにもなってもらいたいという思いは強く持っています。他方、市民の中の意識、私なりの思いですけども、一般論的には、世界遺産にはみんな反対してないと思いますけど、やはり私も旧市内に住んでいますから、よく聞く話では、実際どうなるのかと。さっきの一団の土地と見なすという条例上の規定なども含めて、実際のまちづくり、鎌倉壊されちゃっているじゃないかと。これは、そういう市民の思いというのは、特に旧市内は強いんですね。だから、一般論的な世界遺産への期待と、実際のじゃあ特に開発はどうなっているんだというところのギャップがね、やっぱり私は世界遺産への一定の市民の不信感に私はつながっているんじゃないかと。
そういう意味で、先ほどの前のところでは、まちづくり条例等見直しということも行うというふうなお話もありました。市長も、市長のお言葉をちょっと見ていたら、こう言っているんですね。世界遺産登録に向けた準備作業も大詰めを迎え、登録に向けた大きな節目の年になります。世界遺産にふさわしいまちづくりを実現していかなければなりませんと。だから、世界遺産担当セクションとしてはよくやられていると思うんです。企画部長いるから一言申し上げますけども、そういうやはり世界遺産ということを念頭に置いたまちづくりルール化をしていく必要がある。そういう意味で私たちは、昨年４月ですか、市長にも、まさに世界遺産にふさわしいまちづくりとして横断的な体制をつくってもらいたいということで、これ、お願いもこの間してきたんですけれども、今、世界遺産のところがちょうどテーマになっていますから、ぜひね、そういうやっぱり視点を、市長がこのとおり言われていますから、世界遺産にふさわしいまちづくりにふさわしい、まちづくり条例等の整備という視点で、ぜひね、これ、さっきとちょっと関連になっちゃいますけど、取り組んでいただきたいと思いますけど、一言いただけますか、部長。
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○戸原 経営企画部長 ただいま議員さんの方からも、世界遺産にふさわしいまちづくり、そのためにも、まちづくり条例の改正についてはそういった視点が必要だという御指摘でございます。まちづくり条例自体、まちづくり条例の改正がございますが、これは良好な町並み・景観をここでも追求していくということでございます。当然、世界遺産、これは世界遺産に多く語られておりますけども、鎌倉らしい町並みをつくっていく一つのツールとしてのまちづくり条例や基準条例があると思っておりますので、そういったものを見直していくこと、これがひいては世界遺産にふさわしいまちづくりにつながっていくことになるだろうというふうに私は考えております。
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○高野 委員 ちょっと抽象的な質問をしましたけども、そういう姿勢で取り組むことがやはりこれからは大事だし、そういう姿勢でやっぱり一つ一つルールをつくっていくことが私は市民の理解を本当に強めていくというか、本当に心の底から、ああ、世界遺産になって、鎌倉よかったねと、これからもそういうまちづくりをやっていこうという、そういう私は機運が高まるというんですかね、現実にそれが生きてくると思うんですね。そういうものにならないと、登録すること自体も大きな意義があるけれども、やっぱり実際のまちづくりに生かしていくという観点がとても大事だということはやはり申し上げなければならないので、ちょっとこの点を申し上げました。
あとは、実際に先ほどポスターという話もあったんですけども、これは、そうすると新たにまた来年度つくりますよということだと、今年度のポスターというのはどうなっちゃうんですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 今年度、世界遺産部門に応募があった中から最優秀のを１点選びまして、900枚を作成させていただきました。それを県内市町村、それから県内の主な寺社、市内の公共施設、社寺等にお送りをさせていただき、掲示をお願いしているという状況です。ポスターという成果品のものですので、掲示をしていくと、どうしても傷んでしまいますので、来年度は、またそのポスターコンクールの取り組みの中で、同じように最優秀の作品についてはポスター化を図って、同様に県内のそういったところに送付していきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 私が言いたかったのは、新しくやるんだから、今年度のはなくなっちゃうんだろうというのは当然だというのは承知だけども、私、とてもことしのポスターはいいポスターだなと思ったんですね。たまたま市内の中学生の方のね。だから、新しくまたコンクールをやって選ぶのもいいけど、もし可能であれば、そういう既存のものも活用していただけたらなと思うし、町の中にいろんなポスターを張られていますけど、900枚ですか、もうちょっと、世界遺産の啓発という意味でも、このポスター目につくようになってほしいなと。たまたま寿福寺さんは、私、個人的に、ただ私的に行ったときに張ってあって、大変目について、いいなと思ったんですけどもね。そういう意味では、新年度は、今申し上げた点も含めてですけど、これ枚数は同じですか。この予算というのは、900枚。
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○世界遺産登録推進担当課長 予算計上させていただいている枚数は、今年度と同枚数でございます。
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○高野 委員 今年度の900枚は、大体もうさばけているんだろうと思うんですけど、今、予算計上されていますから、すぐどうこう言っても難しいですけど、やはり来年度、再来年度がとても大事な年で、さっき藤田委員も市民的盛り上がりということを強調されていましたけど、やっぱりこういうポスターというのも、とても目に見えるものですからね、あれだけの大きさで、だから900枚ということですけど、もしはけた場合は、ぜひ、さらに広い対象者に目を向けていただいて、そんなにお金のかかることでもないですから、補正も含めて、そういう意気込みでやはりやっていただきたいというふうに思います。
それからもう１点、３市と神奈川県の協議会で具体的に推薦書原案・登録までやっていこうということで、大変これも、これまでは鎌倉市単独でしたけども、現実に世界遺産に持っていくということでは、とても一歩前進する取り組みだろうというふうに思いますね。特に、やはりこれは文化庁からもそういうお話があるということですけど、特にやっぱり逗子、鎌倉、横浜とやる以上は、特にやはり県のやっぱりイニシアチブというか、調整というか、予算額はそういう予算額だということですけど、ぜひやはり神奈川にとっても鎌倉というのは特別なネームバリューを持った地域ですから、やはり県にぜひそういう役割を強めていただくよう、これは要請を強めていただきたいと。先ほど早稲田委員のお話もありましたけど、改めてちょっと御答弁を求めたいと思います。
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○世界遺産登録推進担当課長 候補遺産が広域的になったということで、こうした取り組みが必要になり、新たに４県市の推進協議会をつくって具体的に進めていくということは文化庁からも、今、委員がお話しになられたような神奈川県の役割というようなものを神奈川県も受けて、そうした中で神奈川県がかなり主体的になって、この組織化には御尽力をいただいているところでございます。我々といたしましても、今後とも引き続き、神奈川県には他市の取り組みをあわせて主導的に取り組んでいただくよう要請していきたいというふうに考えております。
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○山田 委員長 その他、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑をこのあたりで打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（15時34分休憩 15時50分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
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○山田 委員長 次に、第10款総務費、第10項徴税費から第30項監査委員費まで及び第30款農林水産業費のうち、第５項農林水産業費、第５目農業委員会費について、一括して説明をお願いいたします。
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○財政課長 それでは、予算説明書の50ページ、内容説明につきましては68から69ページを御参照ください。10款総務費、10項徴税費、５目税務総務費は６億1,959万6,000円で、税務一般の経費は市税の賦課・徴収に係る納税課、市民税課、資産税課の職員71人の人件費及び出張旅費などを計上いたしました。
予算説明書は52ページを、内容説明は70ページから73ページを御参照ください。10目賦課徴収費は１億1,149万1,000円で、徴収の経費は滞納整理支援システム機器賃借料などを。賦課の経費は課税データ入力業務委託料、固定資産税の評価がえに伴う鑑定委託料などを計上いたしました。
内容説明の74から76ページの15項戸籍住民基本台帳費、５目戸籍住民基本台帳費は市民経済部所管となりますので、説明を省略いたします。
予算説明書の54ページ、内容説明については77ページを御参照ください。10目住居表示整備費は133万8,000円で、住居表示の経費は街区表示板等消耗品費などを計上いたしました。
予算説明書は57ページにかけて、内容説明は78から79ページを御参照ください。20項選挙費、５目選挙管理委員会費は5,466万3,000円で、選挙一般の経費は選挙管理委員会委員の報酬や選挙管理委員会事務局の職員５人に要する人件費などを。内容説明は80ページに入ります。10目選挙啓発費は37万7,000円で、選挙啓発の経費は明るい選挙推進協議会補助金などを計上。
内容説明の81ページを御参照ください。25目県知事及び県議会議員選挙費は4,273万6,000円で、県知事・県議会選挙執行の経費は平成19年４月に執行が予定されております県知事・県議会選挙に係る職員の超過勤務手当、投票用紙自動読取分類機購入費などを計上いたしました。
予算説明書は59ページにかけて、内容説明は82ページを御参照ください。35目参議院議員選挙費は7,077万9,000円で、参院選挙執行の経費は平成19年７月に執行が予定されている参議院選挙に係る職員の超過勤務手当、臨時的任用職員賃金などを計上いたしました。
内容説明は83から84ページを御参照ください。25項統計調査費、５目統計調査総務費は2,733万4,000円で、統計調査管理の経費は統計調査員報償や総務課市政情報担当の統計所管職員３人に要する人件費などを計上いたしました。
予算説明書は61ページにかけて、内容説明は85から86ページ、10目諸統計費は639万円で、統計調査の経費は、各種統計調査に要する経費を計上いたしました。
予算説明書は63ページにかけまして、内容説明は87から88ページを御参照ください。30項５目監査委員費は7,511万7,000円で、監査委員事務の経費は監査委員の報酬と監査委員事務局の職員７人に要する人件費などを計上いたしました。
引き続きまして、30款５項農林水産業費のうち、５目農業委員会費について説明いたします。予算説明書については88ページを、内容説明は196ページを御参照ください。30款５項農林水産業費、５目農業委員会費は716万7,000円で、農業委員会の経費は農業委員会委員の報酬などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○萩原 委員 内容説明書の81ページ、82ページにかけてなんですけれども、それぞれの項目のところに備品購入費、例えば記載台とか長机、折り畳み式投票箱とかがありますけれども、これは単なる要するに消耗品として購入するのか、新しく、新たな投票所を開設する予定でこういう備品を購入しているのか、ちょっとお伺いしたいんですが。
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○選挙管理委員会事務局次長 ただいまの御質問ですが、購入に当たりまして、更新を含めて考えております。今回39から40にふえましたけれども、それについても見込んでおりますが、通常の更新の費用の中で、その辺については対応する予定ではおります。
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○萩原 委員 投票所、39カ所から40カ所ということで、１カ所ふえていますが、具体的にどこがふえるのかお伺いいたします。
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○選挙管理委員会事務局次長 現在、今まで玉縄中学校が36投票区ということで、有権者が8,000人を超えました。これにつきましては、非常に多いというところから、有権者の利便を図る、また混雑解消というようなことから、そこを二つに分割しまして、みどり幼稚園というのがその区内にあるんですが、そちらを投票所に予定しておりまして、それを二つにしたものでございます。
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○萩原 委員 8,000人を超えたということで、二つに分割するということなんですけれども、鎌倉市内には飛び地とかがありまして、また投票場所が遠くて、投票しづらく行きにくいという場所もありますが、ほかにもそういう設置要望とかというのは出ていますでしょうか。
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○選挙管理委員会事務局次長 投票所の箇所が極めて分散しているというか、接近しているような場所、また遠く離れているような場所がございまして、区域の見直しということでは今回も対応させていただきましたけれども、著しく遠いからというような理由で投票所を開設するというようなことまではちょっと考えてはおりません。
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○萩原 委員 今、答弁で遠いからということでは考えていないということなんですけれども、特に高齢者の方で投票所に行きたくてもいけない、遠いからバスに乗って、また歩いてというのがすごく不便で、行きたいという気持ちはあるけれども、なかなか不便で行けないという声も聞いております。やはり選挙権というのはみんなにあるものでして、やはり投票所の設置についても、だれもが行きやすい場所となるべきだというふうに考えていますので、今後、やはり検討していっていただきたいというふうに思います。
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○山田 委員長 その他の委員の方。
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○藤田 委員 済みません、ちょっと細かいことで恐縮なんですが、選挙の啓発事業で、話し合い活動謝礼と鎌倉市明るい選挙推進委員会の補助金、二つ内訳が出ているんですが、話し合い活動謝礼って、これ何なんでしょう。明るい選挙の推進協議会と別のものなんですか。
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○選挙管理委員会事務局次長 今、議員が質問されました話し合い活動謝礼、それから補助金でございますけども、明るい選挙推進協議会の方に補助金を出しています。それとは別に、話し合いのための謝礼を支出しているものでございます。
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○山田 委員長 今の御答弁、大丈夫ですか。
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○藤田 委員 明るい選挙推進協議会の補助金以外に、話し合いの活動の謝礼をまた別枠払っているということなんですね、今の御答弁によると。
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○選挙管理委員会事務局次長 話し合い活動費として、司会者とか会場の借用等について、補助金以外で支出をしているものでございます。
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○藤田 委員 済みません、ちょっと意味がわからないようなんですが、この明るい選挙推進協議会の団体が話し合い活動をするための、同じ団体に支給しているんですか。話し合い活動の謝礼として、また別枠を払っているのか、この明るい選挙推進協議会以外の方たちの話し合い活動に謝礼を払っているのか。同一の団体に２種類に分けて払っているのか、それとも別々の団体なのか、それを聞きたいんです。
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○選挙管理委員会事務局次長 申しわけございません。これは一般市民を対象とした活動に対する講師謝礼等です。
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○藤田 委員 そうすると、話し合い活動謝礼というのは、一般市民を対象に、どこかの会場を借りて、だれか講師が来て、そして選挙に対する話し合いをしてくださって、それに対する会場費とか、講師の交通費とか、そういうことなんでしょうかしらね。
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○選挙管理委員会事務局次長 内容につきましては、予定していますのは一般市民を対象にやるもの、相手は一般市民ということで、それについて市の方で執行を予定しておる内容でございます。
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○藤田 委員 細かいことで、本当に５万5,000円の支出でこんなに時間とるつもりはないんですが、啓発事業ということで、明るい選挙推進協議会が一括して全市民にいろんな啓発活動をしているわけですから、それで十分じゃないかなと思うので、あえて謝礼金として載っていたもので、ちょっと気になりましてお尋ねしたんですが、これはそもそも選挙推進協議会がやるべき仕事なんでしょう。別にこうやって謝礼払って、また新たにやらなくても。どうなんでしょう。
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○選挙管理委員会事務局次長 選挙啓発活動につきましては当然、私ども明選の方には補助金という形で補助をしまして実施をするとともに、市としても啓発活動というのは実施していく必要があるため、計上しているものでございます。
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○藤田 委員 もう結構ですけど、市としてやるんだったら、市としてもっとしっかりと、いろんなやり方があると思うので、明選というんですか、協議会にお願いするんだったらすべてお願いして、この謝礼という、活動謝礼という、この表現が非常に気になっておりまして、やっぱり一本できちっと何か幅広くやった方がすっきりして、活動もいろいろできるんじゃないかと思いますので、それはそれでお願いしておきます。
それと、もう１点なんですが、観光厚生の常任委員会でも、ちょっと農業委員会の経費のことでお尋ねしまして、そのときにいろいろ細かく聞きまして、農業委員の委員さんが16人の、これ事業費見ますと、もうほとんどが人件費なんですよね。その中で16人、鎌倉の農地が、農業委員会を置かなくてもいいぐらいの93ヘクタールしかないという中で、このままこの事業を続けていかれるのかどうか。常任委員会の審査の後に急に思い出したんですけど、３年前ぐらいに、たしかこの法律が変わって、農業委員会を置かない自治体が出たという、そういう新聞記事を思い出しまして、改めて聞きますが、今の都市農業と言われる鎌倉市の農業のあり方の中で、この農業委員会の事務局の置き方が適正であるかないか、その辺、ちょっとお伺いします。
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○農業委員会事務局長 前回もお話ししましたが、平成11年に、委員さんおっしゃったように21名の委員を16名にしております。法改正で、16年改正の中では、200ヘクタール以下は農業委員会を置かないことができるという規定がございますが、その中で、その時点においても検討してまいりましたけれども、鎌倉市においては農業委員会を存続するべきという内部的なお話ございまして、現実的には現在16名の委員さんで構成させていただいております。やはり中には農業委員会を置かないことができるという規定の中で廃止したところもございますが、ごくわずかな農地しかないようなところでございます。鎌倉につきましては、御存知のように、関谷とか城廻方面に固まっておりますが、そういう中でやはり貴重な農耕地としての保持を考えていきたいということで、農業委員会の必要性については強く認識しているところでございます。
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○藤田 委員 内部的に検討したって、どういうメンバーで決定されたのかどうかは今はっきりしなかったんですが、どう考えても、93ヘクタールの農地の活用を、16人の農業委員の報酬がほとんどのこの事業費の中で、もっと遊休農地の解消対策なんかに振り向けるとか別の形に、鎌倉の農業を盛んにしていくのには、別のところへ予算を振り向けた方がいいのではないかという思いが一つと、この16人のほとんど人件費と言われる農業委員の委員の数が適正なのかどうかというのは、非常に疑問があります。もっと減らしてもいいんじゃないかなと思うんですが、そういう議論はなさいましたか。
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○農業委員会事務局長 委員御指摘のように、具体的な論議はまだ煮詰めておりませんが、おっしゃるような悩みもございますので、今後とも、もちろん農業委員会の中でも、そこら辺の確認と協議について行ってまいりたいと思っております。
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○藤田 委員 ぜひ、やっていただきたいと思うんですね。それで、16人のうち３人が議会から選出だということも、これもまた多いんじゃないかな。農業従事者でいらっしゃる議員がいれば、それはそれでまたいろんな専門的な御意見もいただけるでしょうけど、そういう議員の参加人数も含めて、農業委員の数が適正であるか否か、現状の鎌倉の農業の全体感に立って、ほとんど人件費の中であるこの事業費、よくやっぱり検討していただきたいと思うんですけど、もう一度、済みません、お聞きします。
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○農業委員会事務局長 今おっしゃいましたように、大きな課題として、今後運営の仕方についても含めまして課題として検討してまいります。
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○本田 委員 １点、ちょっとお聞かせ願いたいんですけど、また農業委員会の件なんですけど、農業委員会というか、農地法に基づく現状をちょっと知りたいので、この農業委員会のところで聞かせていただきたいんですけども、今、鎌倉の農地、これは農地法に基づいて適正に管理されていますよね。違法なことはないですね。
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○農業委員会事務局長 年に数回、農地の転用のパトロールを行っております。そういう中で、今まで無断転用したといいますか、そういった部分についての問題につきましては、個別に指導に当たっておりまして、中には是正をさせたものもございます。現在、是正中のものもございます。
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○本田 委員 今、前の藤田委員が、こんなの人が多過ぎるんじゃないのという指摘もあったんですけども、16人ですか、これだけの人数がいるのであれば、決してそういう違法な行為を許すことはないと思っているけれども、その是正中というのは、今、話が出ましたけど、是正中というのは現在違法行為中だということですか。
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○農業委員会事務局長 無許可で転用しているものでございます。一応、私どもで把握しておりますのは８件ございます。
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○本田 委員 無許可で農転しちゃっている。無許可で農転しているということはないでしょう。結局、農地だけど例えば家建てちゃったり、何かそういうことなのかな。ちょっと教えていただけますか。
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○農業委員会事務局長 許可を得ないで駐車場に転用してしまったり、転用というか、現状をそういう形で使っている。それから、資材置き場をつくってしまうとか、そういった内容のものでございます。
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○本田 委員 これはまだそのまま、現状。これは何カ所と言っていましたっけ。
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○農業委員会事務局長 ８カ所ございます。それで本年ですね、鎌倉の方からも提起いたしまして、特にパトロールの重点によります是正の指導につきましては、県の横三センターの環境調整課とか、市の美化衛生課、もろちん産業振興課、農業委員会の事務局の職員が当たるということで、特にことしの年度末にわたりまして、合同会議を開いて、強力な是正の指導を行っているところでございます。
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○本田 委員 その８カ所の一覧表みたいのがあるんですか、何か。場所と、それから例えば何に至ったか。例えば駐車場にしちゃったとか、それから資材置き場にしたとか、そういう一覧表みたいのはあるんですか。
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○農業委員会事務局長 現在、手持ちのものは細かい内容のものはございませんが、大まかな字名と、どんなようなものを建てているかぐらいの内容につきましては、今ここでお話はできるかと思いますけども、そういう具体的な指導ということになれば、ちょっと時間をいただければと思いますが。
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○本田 委員 いやいや、わかる範囲でいいんですけど、その８カ所の場所と、違法行為というか、違法行為なんだろうな、それがわかるものでいいんだけれども、何かあります。
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○農業委員会事務局長 あくまでも、今手持ちに持っておりますのは大まかな内容でございますので、もしお時間いただけるなら御用意いたしますが、大まかなお話でよろしければさせていただきますが、よろしいでしょうか。字名とか、具体的などこの場所、何番地とかという話でなくてですね、そういう話であれば、この中でお話しできますが。それでよろしいでしょうか。
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○本田 委員 だから、何かそういう資料出ないの。
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○農業委員会事務局長 今言った大まかなものでよければ、すぐ御用意いたしますが、ちょっとお時間いただきたいと思いますが。
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○本田 委員 済みません。じゃあ、お取り計らいお願いします。
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○山田 委員長 ただいま本田委員の方から、質問に基づく資料の御要求がございましたが、委員の皆さんにちょっとお諮りいたしますが、どのように。
任意の資料ということで、御提出という手続をとりたいと思いますが、いかがですか、そのあたりは。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、どの程度の時間必要でしょうか。
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○農業委員会事務局長 とりあえず15分ほど、お時間をいただきたいんですが。
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○山田 委員長 15分。
それでは、お諮りしますが、15分程度を資料準備のためにということの話がありましたが、じゃあ15分程度とるということでよろしいですかね。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
じゃあ一たん、暫時休憩いたします。
じゃあ、再開は35分ということで、資料の準備をお願いできますでしょうか。
（16時19分休憩 16時35分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
休憩前に本田委員の方から任意提出の御要求がございました資料でございますけれども、休憩中に机上に配付させていただきました。御確認ください。
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○本田 委員 ありがとうございました。
それで、これで是正指導中というのが今８件あるということで、これはもうすべて是正指導しているわけだから、速やかに是正するという相手方の了解はあるわけですね。
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○農業委員会事務局長 ただいま御質疑ございましたけども、まだ、これまで是正指導をしておりましたけれども、もっと強力にやっていこうということで、今月中に県の担当課かいも交えまして、また個々に当たりながら、そういった具体的な、いつまでにできるのかというような内容のものもつくりまして、そういった指導を強力に推し進めていくつもりでございます。
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○本田 委員 この８件というのが多いか少ないかというのは、ちょっとわからないんですけど、私の感じでは多いのかなと思うんだけど、これ、何で観光厚生でも報告事項に載ってこないのかな。
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○農業委員会事務局長 いろいろ経過もございましたので、御指摘のように、こういった分については極力常任委員会の方にも報告してまいるような形で考えております。
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○本田 委員 それはよろしくお願いしますね。
それで、これは普通じゃない状態をまず発見する。通報もあるだろうし、そういうのから是正指導する。是正指導というのかな、是正命令。是正の命令、命令書か何か出すんですか。その流れというのが、ちょっとわからないんだけど。
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○農業委員会事務局長 農業委員会としましては是正の指導を行いまして、それにも従わない場合には県に上申いたしまして、県の方で命令が出るという形になります。
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○本田 委員 そうすると、これは今、市の是正指導中ということですか。
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○農業委員会事務局長 そういうことでございます。それで、それを経て、もっと強力にということになれば、もちろん県の参画もございますので、県の方からの命令という形が出てくると思います。
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○本田 委員 そうすると、この上の是正等完了したもの９件というのは、これは県に上申しなくて、これ市の中でやれたと、是正指導できたということですね。
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○農業委員会事務局長 命令までいかないまでも、県と一緒にやったものもございます。ただ、おおむね市の方で指導していった部分が多いということでございます。
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○本田 委員 そうすると、これ、例えば農地が別のものとして使われている、それをつくっちゃってから、後から農転するということもありですよね。
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○農業委員会事務局長 まず基本的には、農地としてまずあるものからの転用でございますので、当然、それについては、最初は撤去して農地に戻していただく形になります。原則はですね。ただ、その中でのいろいろな話もございますけども。
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○本田 委員 原則は、１回農地に戻してもらって、それでさらになると。それから農転すると。農転の申請が出て、それで農業委員会が許可をする。それは例えばこういうものに使いたいとか、そういうもの、転用するものとか理由とか、そういったものがやっぱり必要なんですか、農転するには。
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○農業委員会事務局長 条件は必要でございます。
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○本田 委員 そうすると、今の時点で、現在農転をして、それはそのまま原則的には戻す。でも、戻さなくて、そのまま後から農転が出て、そのまま農転済みというふうになった現場というのもあるんですか。
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○農業委員会事務局長 ケースとして追認という形もございますが、あくまでも、その時点であっても許可申請を出していただいて、それを確認しながら、そういった許可を出しているところがございます。
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○本田 委員 その、じゃあ追認したというのは、そういう事例というのはあるんですか。
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○農業委員会事務局長 事例はございます。
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○本田 委員 教えてください。
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○農業委員会事務局長 場所ですか。
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○本田 委員 結構あるの。
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○農業委員会事務局長 ちょっと、ここに出しておりますのは是正が完了したものといいますけども、その前にもいろいろの、あくまでもこれは近年実施したものということなので、それについては調べてみないことには、膨大な資料になるかなと思いますけども、ここではちょっと手持ちとしては持ち合わせてございません。
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○本田 委員 この時点で是正等完了したもの９件の中に、下はまだやっているんだから、この上の部分でも下の部分でも、追認した案件というのはどれなんですか。
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○農業委員会事務局長 この記載しております、平成10年から18年の間の是正のものについては、追認の内容のものはございません。
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○本田 委員 そうすると、農転して追認というの、結局、農地に１回戻さないで追認しちゃった、農転しちゃったというのは、ここにはないんですね。
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○農業委員会事務局長 ここにはございません。
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○本田 委員 そうすると、一度は必ずこれは農地に戻して、それから農転したという物件なんですね、全部。
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○農業委員会事務局長 平成18年の３月27日に記載しておりますものについては、是正後、農地転用について許可をしております。ほかは追認したものはございません。
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○本田 委員 この十二所の物件は、これは追認したの。
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○農業委員会事務局長 一応、いろいろな資材等を撤去させた後に申請を改めて出させて、それで許可したという内容でございます。
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○本田 委員 この十二所は、ほかとは違うのは何が違うんですか。
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○農業委員会事務局長 失礼しました。
ちょっと私の方の勘違いで、10年１月16日のものにつきましては、要するに撤去させた上許可しております。それから、15年の３月16日の手広字笹田のものにつきましても、是正後、新たに許可をしております。それと、先ほど申しました18年３月27日の十二所字七曲につきましても、是正後許可しております。ほかのものについては、是正を指導をして、それを撤去させたという形のものでございます。
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○本田 委員 ちょっとわからないんだけど、この10年１月16日と15年３月16日と18年３月27日のものというのが、是正後許可をしたというふうに言うけども、この三つと、じゃあほかの６件というのは、どう違うんですか。
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○農業委員会事務局長 先ほど申しました３件につきましては、まず農地の状況に戻して、そこの中で改めて申請を出させて、転用についての許可をしたと。ほかの残ります６件につきましては、途中で違反行為がわかったものとか、実際やってしまったものについて指導をして、同時に戻したという内容のものでございます。ですから、そのものについては、後ほど転用の許可は、申請もありませんし許可もしておりません。
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○本田 委員 一応、全部農地に戻したの、この９件は。一応、全部農地には、一度さらにしたんですね。
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○農業委員会事務局長 農地に復元させたということです。
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○本田 委員 全部。
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○山田 委員長 休憩必要ですか。
じゃあ、ちょっと休憩をとらせていただきます。
（16時52分休憩 16時56分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
答弁からお願いいたします。
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○農業委員会事務局長 大変失礼いたしました。
このうちの農地に復元したものにつきましては、10年１月16日のもの、それから12年４月21日のもの、それから12年12月12日のもの、あと16年２月19日のもの、それから18年６月８日のもの、あと18年10月28日のもの、この６件が農地に復元させたものでございます。残ります15年３月16日、手広字笹田、それから17年４月28日のもの、18年３月27日のものにつきましては、是正の後に転用の許可を出しております。
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○本田 委員 そうすると、この農地を復元したというのは、これは是正して、是正するわけですよね、是正命令を出すわけだ、だめですよということ。それで農地に復元、つまりさらになったのが６件だ。それで是正後、このあとの３件というのは、是正後さらにして、それから農転の申請を出させた。それで、それなりの理由どおりに造作をつくったとか何とかとか、そういうことなんですか。
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○農業委員会事務局長 今、委員さんがおっしゃるとおりで、農地転用しますと、大体は資材置き場とか車両の置き場、そういうものに転用することが一般的でございます。
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○本田 委員 そうすると、これはすべて、この９件というのは、すべて一度はさらになったわけですね。さらにして、それで是正後転用したと。だから、一度はさらになっているわけですね。
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○農業委員会事務局長 そのとおりでございます。
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○本田 委員 そうすると、今まで是正命令を出して、１回さらにしなくて、そのまま農転したということはないんですね。
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○農業委員会事務局長 ちょっと、私どもで調べておりますのは、この以前のものについて、追認の形の内容が具体的に把握しておりませんので、ちょっとわかりかねる部分がございます。申しわけございませんが。
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○本田 委員 だから、平成10年以降というのは、追認というね、１回農地に戻さなくて、そのまま認めちゃったということはないんですね。
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○農業委員会事務局長 ございません。
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○本田 委員 それで、農転をする、農転をして、それは理由が必要なわけですよね。農転をしますよ、つまり農地から別のものにしますよということですね。その理由というのがある。それで、これを何につくりますよというのが。これは結構厳密に、理由書というのかな、そういうのがあるんですか。
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○農業委員会事務局長 農地転用の市街化調整区域につきましては、都計法で上物ができないものとか規定がございます。ですから、そういう中で、一般的には市街化調整区域については許可権者は県知事ということになりまして、病院とか特養老人ホームとかというのは別ですが、市街化調整区域については、都計法でいう該当する建物以外建てられないということで、駐車場とか、それから資材置き場という形のものが出ています。その中にも当然、そういった転用の理由がですね、どういう形に使いたいということは、もちろん申請書の中には記載することになってございます。
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○本田 委員 そうすると、今の現時点で、農転した場所で理由以外のそのものが、つまり農転後違反をしているということは、それはないわけですね。
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○農業委員会事務局長 農転の許可をおろしてから、その状況にあるかどうかという確認を行っております。そこで初めて非農地という取り扱いになりますので、そこでは、それから農地法としての規定の適用外になるということになります。そこで何か建てる行為をするとなると、都計法の関係になろうかと思います。
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○本田 委員 だから、それでもう農転しちゃったら後は知らないよということですよね。だってセクションが変わっちゃうから、都計法になりますから、私は知りませんよという、そういうことでしょう。
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○農業委員会事務局長 非農地ということになりますので、農地法の適用が外れてしまうというだけのことでございます。
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○本田 委員 だから、それはわかったんだよ。ということは、もう農地法の適用外になるから、うちはもう関係ないですよと、もう都計法の範囲ですよということですね。
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○農業委員会事務局長 もちろんパトロール等々やっておりますので、そういう中でそれがわかれば、そういった形の中での指導までいきませんが、そういった内容の周知もできましょうし、また、関連課かいにそこら辺の連絡を行っているのが事実でございます。
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○本田 委員 そうすると、農転後、農地法から都計法に変わる。それで、ただそうはいっても、もともとは農地だったんだから、パトロールとか、時々見ますよと。それで、違反物件というのはあったんですか、都計法上。
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○農業委員会事務局長 具体的なお話はなかなかできませんけども、笛田方面で、そういった形の転用後にそういった行為も見られているのは確かでございます。
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○本田 委員 笛田方面という、その方面ね、よく消火器を押し売りに来る人が、消防署の方から来ますなんてよく言うけど、笛田方面ね。笛田方面では、どうだったんですか。
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○農業委員会事務局長 恐らく御指摘のところは湘南記念病院の奥の方の話かと思いますが、その内容につきましては…。
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○本田 委員 それは私、何も言ってないんですけど。
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○農業委員会事務局長 そこについては、農地法の転用許可を行っているところでございます。その後に都計法の問題というのはあるのかなということに思っておりますが。
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○本田 委員 そうすると、これは笛田方面の…。私、言ってないんですよ。指摘しただけで。それで、その笛田方面の記念病院のあたりかなという、それは転用許可というのはいつ出たんですか、これ。
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○農業委員会事務局長 たくさんちょっとありまして、なかなか年代が出せませんけども、一団としてですね、ある程度固まりとして出たときのものは、平成５年５月26日に許可しているものがございます。
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○本田 委員 そうすると、この笛田方面の平成５年５月26日ですか、それが一団として農転の許可を求めたと。そして、一度さらにしたということですね。
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○農業委員会事務局長 はっきり言って、この部分については数人の形になりますが、当然、これにつきましては県と当時協議して、その確認を行ったところだと思いますが、現実的には、資材置き場と駐車場という形の現実がございますので、建物等の中では、そのときには建っていなかったのが現状と確認しております。
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○本田 委員 そうすると、これは平成５年の５月26日に許可したんですか。
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○農業委員会事務局長 はい、５月26日に県知事許可でやっております。
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○本田 委員 そうすると、これ、申請をしたのはいつなんですか。
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○農業委員会事務局長 申請の受け付けをしておりますのは、平成５年４月16日でございます。
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○本田 委員 平成５年の４月16日に申請をした。農転の申請をした。４月16日。それで、40日後か、５月26日だから。約１カ月で許可が出た。これは大体、この１カ月ぐらいでこういう農転というのは出るんですね。
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○農業委員会事務局長 一応、農業委員会は毎月おおむね25日の前後で開催しておりまして、それを受けて、その確認しまして、その分につきまして県に報告し、県からおおむね１カ月後に許可の通知が出ているということでございます。
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○本田 委員 じゃあ、これは何で追認だったんですか。
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○農業委員会事務局長 恐らくパトロール自体が、ちょっと怠慢なところがあったのかなというふうには思います。
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○本田 委員 パトロールが怠慢だったと。いやいや、そうじゃなくて、何で追認したんですか。つまり、ほかのは１回農地に戻して、それから農転の許可を受けるという、受けないんでもいいんですよ、そのまま農地を復元するというのもいいんだけれども、ここは何で追認というか、１回農地に戻さなくて、それでそのまま追認という形、なぜそういうほかとは違うことをやったのか。
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○農業委員会事務局長 当時のこと、ちょっと具体的なものがないので定かでございませんが、状況的に、資材置き場、駐車場、特に駐車場とか車両置き場の関係が多かったのかなというふうには推測できるところでございます。近年につきましては、そういった中での是正についての指導を強固にやっておりますので、そこら辺の流れの違いで、そういうふうに当時の流れとしてあったのかなというふうに思いますが。
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○本田 委員 だから、当時の流れとかね、流れと言われてもわからないんだけど。
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○農業委員会事務局長 本来、ちゃんとした復元させて、それから許可を出すのは当然のことでございます。
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○本田 委員 だから、さらにする、復元をする、それからやるのが当然のことなんだけど、これは追認しちゃっていたと。結局、現状のまま認めちゃったということですよね。本来、それは農地法上許される許容の範囲内なんですか。
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○農業委員会事務局長 ちょっと今私ども持ち合わせございませんが、県の取り扱いの内容につきましても、いろいろあろうかと思います。そういう中で、そのときの状況の判断の中で追認行為を行ったというふうに判断しておりますが。
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○本田 委員 じゃあ、この笛田方面の今資料って、あるんですか。
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○農業委員会事務局長 先ほど申しました一団のやつの内容について、当時、議案として上げた内容につきましてのものはございます。
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○本田 委員 一団というのは何。何件、１筆、２筆って、それが一緒になって一団というふうに言われているんですか。
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○農業委員会事務局長 この辺の内容につきましては、個々にばらばら以前に転用許可をしたものがございます。そういう中で、一番近年に近い部分ということで考えますと、地権者が３件いる中での約6,700平米程度のものが一括して出た案件としての取り扱いのものがあるということでございます。
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○本田 委員 だから、その平成５年の４月16日申請をした。そして、平成５年の５月26日、追認で転用許可を出した。それで、追認の理由も大体わかる。そういうような資料というのはあります。とにかく今説明されたことがわかる資料が欲しいんだけれども。
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○農業委員会事務局長 ちょっと、どういう取り扱いの事由でというところまでは資料としてございません。ですから、どういう申請者がいて、これにつきましては、賃貸借権の設定でございます。そこによります転用で、内容的には資材置き場及び車両置き場という形で、転用の申請が出たものでございます。
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○本田 委員 あれ、資材置き場というのは、２階建てとか３階建てとか、考えられるんですか。それはオーケーなんですか。
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○農業委員会事務局長 あくまでも、都市計画法上で建物が建てられるものでしかございませんので、当然、そういうものについては建てられないと。農地法の中でやる分については建てられません。
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○本田 委員 それで、その後、農転した後、理由と、それからこういうのを建てますよとか、そういうのがあると思うんです。それが理由だと思う。それと現状というのが大きく違っているということをパトロールでわかったわけでしょう。
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○農業委員会事務局長 おっしゃるとおりでございます。
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○本田 委員 そうすると、それで農業委員会としては、関係各課、ここでいうと都市計画部、都市計画法に基づくものだからね、それにお話をしたということですね。
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○農業委員会事務局長 そのときに、一緒に開発指導への申請を出したかということについては、私どもで把握しておりませんで、ただ現状的に、農地転用という範囲の中で内容的に受けているものでございます。
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○本田 委員 そうすると、追認という形で農地転用、転用を許可した、その許可した後、これが都計法上の違反になる可能性というのは認識されていたわけですね。
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○農業委員会事務局長 一般的な道義的な形で考えた場合には、私どもの指導もしなきゃいけない部分があろうかと思いますが、現実的には、この許可につきましては県の方で許可しております。それと同時に農地法の手が離れるものでございますので、それについては都市計画法上の問題の部分になろうというふうに認識しております。
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○本田 委員 だから、それはわかるんですけど、これはもう農地法から都市計画法に変わるわけですから、うちの範囲からは超えてしまうというのはわかるんだけども、その追認したことによってですよ、追認したことによって都計法違反になるということは容易に想像できるわけでしょう。
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○農業委員会事務局長 あくまでも、当時出てきたのが資材置き場及び車両置き場という形で出ておりますので、状況的に判断すれば、そこまでどうなのかなというふうには判断できると思いますが。
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○本田 委員 そこまではどうかなというのは、どういう意味なんですか。
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○農業委員会事務局長 農地転用の場合におきましては、そこに建築物を建てないということの誓約書を一応添付させて申請を出させております。そういう中で、ただ、このものの誓約書が残っているかどうかというのはまだ確認できませんが、やり方としては建物を建てませんよという誓約書を入れてやっておりますので、私どもの方の解釈としては、建物ができないという解釈のもとに動いてございます。
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○本田 委員 だけど追認したということは、そこに工作物があったということでしょう。
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○農業委員会事務局長 建築物があれば、そのときに違反でございますので、それは転用ができない、許可ができないということになりますが、その時点においては、若干の資材が置いてあったかもしれませんが、そういった建物についてはないという理解でございます。
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○本田 委員 そうすると、この平成５年４月16日に申請して、平成５年６月26日に転用許可を出した。そのときには建築物はなかったと。建築物はなかった。じゃあ、追認することなかったんじゃないんですか。
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○農業委員会事務局長 それについては、資材置き場及び駐車場としての活用がありましたので、それについては、実際、それを後から認めたと。追認ですね。ですから、その時点の中で建物についてあれば、当然その話として追認という形じゃなくて、まず是正していただいてやるというのが建前でございますので、そういうことでございます。
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○本田 委員 そうすると、平成５年の５月26日、転用許可を出したときは、資材置き場、それから車両置き場、駐車場、それは資材置き場も車両置き場もあったけれども、もとに戻すことなく許可を出しちゃった、転用の。追認しちゃった。そういうことですね。
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○農業委員会事務局長 そのとき立ち会ってございませんけれども、そういう形の、手続としてはですね、それを確認した中での手続というふうに私どもは解釈しておりますので、その状況がどういう状況にあったのか、ちょっとはっきりいたしませんが、もし追認という形であっても、今言った建物がない状況ということは、普通に考えれば、そういうことで許可するものだと、内容のものだというふうに理解しておりますけども。
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○本田 委員 そうすると、その後、平成５年の５月26日のその転用の許可のその後に、パトロールはして現認はしているわけですよね、現在の状況は。
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○農業委員会事務局長 現在ということですか。その当時の直近という話ですか。直近ということになりますと、私ども、ちょっとその辺の確認がまだできない状況です。
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○本田 委員 現在。
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○農業委員会事務局長 現在については、開発指導課の方にその辺の話はしてございます。
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○本田 委員 開発指導課には、どういうことをお話しになったんですか。
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○農業委員会事務局長 以前、農地としての認定のあったものが、転用によって農地でなくなったところについて、ただし、市街地調整区域の中に建物が建っているという状況はありますよというお話でございます。
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○本田 委員 それはいつ開発指導課にお話しになったんですか。
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○農業委員会事務局長 実際の時期は、ちょっと私どもでは…。そういう話はずっと聞いておりますけれども、私どもで、今の中ではちょっといつごろという形ははっきりといたしません。
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○本田 委員 ということは、結局、平成５年以降、都市計画法、都計法ですよね、農転をしたまでは、とりあえず適法に県知事の許可も受けている。県知事の許可なんだから、そこまでは、農転をした、農地法に基づく手続は、これは適正に行われていたんだと。ただ、ちょっとクエスチョンは追認ということですよね。それはちょっとあれだけれども、これだけ追認。これだけじゃないよね。追認というのは、やっていますよね。どうなんですか。
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○農業委員会事務局長 当時の状況からすれば、十分そういうふうものがあったというふうに判断されると思いますが。
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○本田 委員 その追認の、追認するか現状に戻すかというの、その判断がどこにあるかというのがちょっとわからないけれども、それを言っていると、もうこれはとまらなくなっちゃうからね。とにかく農地法による農転、４月16日に申請をして、平成５年の５月26日に県知事の許可、転用許可を受けた、そこまでは農地法に基づくものなんだね。それまでは適正に執行されていたと、行政的にね、執行されていたんです。それ以降は、もう農地ではないから、農業委員会の役目は終わったと。これからは都市計画法に基づく話になりますよと。たまたまパトロールしていたら、何か違うぞと。許可したときから考えると、あれっということで、開発指導課にもお話をされたと。それの時期はわからないけれども、そういう話はしていましたよということでよろしいですね。
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○農業委員会事務局長 おっしゃるとおりでございます。
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○本田 委員 質疑はこれでやめますけど、これ、とりあえず農業委員会の部分まではわかったし、ちょっと追認というのはわかりませんけれども、その部分はわかりました。それで、これは後で結構なんですけど、この今の一連の平成５年４月16日からの流れ、今言った、その部分の、後で結構ですから、資料をいただけますか。
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○農業委員会事務局長 内容につきまして精査しまして、できるだけお出ししたいと思っております。
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○本田 委員 その資料については、私だけでもいいんですけど。
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○山田 委員長 今の資料につきましては、一応任意で求められると。
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○本田 委員 いやいや、任意じゃない。私が求めているわけだから。任意で出すんじゃない。私が資料請求しているんだから。
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○山田 委員長 じゃあ、正式に資料請求という形にしますか。
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○本田 委員 いや、個人的に、正式に資料請求。私がもらえればいいんだから。
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○山田 委員長 ちょっと済みません、一たん休憩させてください。
（17時29分休憩 17時30分再開）
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○山田 委員長 再開します。
失礼いたしました。じゃあ、本田委員の方から今、資料請求ございましたので、御対応をよろしくお願いいたします。
その他、質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○藤田 委員 農業委員会のあり方について。
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○山田 委員長 ほかの委員さん、ございますか。
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○本田 委員 農転について。そのままですけど。シンプル過ぎちゃってね。どっちにしても、これは今わかった部分で、農地法から都市計画法の部分になっちゃいますから、多分、これは３日目の都市計画部の中でもやらなければいけないから、その意味では、まずは農転についてという感じ。
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○山田 委員長 ほかの委員の方、ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見についての確認をいたします。
事務局、お願いいたします。
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○事務局 意見２点の御確認をお願いいたします。
まず１点目、農業委員会のあり方について、藤田委員からでございます。２点目が農地転用について、本田委員からの意見でございます。以上の御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 御確認、よろしゅうございますか。
（「はい」の声あり）
それでは、ほかにないようでございますので、意見を打ち切りまして、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（17時32分休憩 17時45分再開）
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○山田 委員長 じゃあ、おそろいのようですので、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○山田 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち第35目支所費及び第57目市民活動推進費、第15項戸籍住民基本台帳費のうち第５目戸籍住民基本台帳費、第25款労働費、第30款農林水産業費のうち、第５目農業委員会を除く第５項農林水産業費、第35款商工費及び第40款観光費について、一括して説明をお願いいたします。
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○相澤 市民経済部次長 議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部所管部分について、その内容を説明いたします。
平成19年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は46ページを、平成19年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は46から49ページにかけまして、10款総務費、５項総務管理費、35目支所費は１億8,381万7,000円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の経費は支所の運営及び維持管理の経費を計上。
予算に関する説明書48ページ、57目市民活動推進費は１億1,014万2,000円で、内容説明59から60ページ、市民組織支援の経費は自治会・町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金や鎌倉・大船両市民活動センターの指定管理料などを計上。
内容説明62から63ページ、男女共同参画行政の経費は情報誌「パスポート」の作成や女性相談などに要する経費、女性センター「アンサンブル鎌倉」の運営経費などを計上。
予算に関する説明書は50ページ、内容説明は64から65ページにかけまして、人権施策推進の経費は人権啓発ポスターの印刷製本費や人権擁護委員会への補助金、かまくら人権施策推進委員会委員謝礼金などを計上いたしました。
予算に関する説明書は52ページ、内容説明は74から76ページにかけまして、10款総務費、15項５目戸籍住民基本台帳費は４億5,723万7,000円で、戸籍・住基事務の経費は市民課及びサービスコーナーの端末機操作等業務委託や、戸籍情報総合システム保守に要する経費、サービスコーナーの賃借料、市民課、４支所の職員49人に要します人件費や、住民基本台帳ネットワークシステム機器の賃借料などを計上。
予算に関する説明書は86ページ、内容説明は190から193ページにかけまして、25款労働費、５項５目労働諸費は３億7,708万2,000円で、労政一般の経費は市民活動課、勤労者福祉担当の職員４人に要します人件費や、労働祭補助金、技能振興の経費、中央労働金庫への預託金、勤労者住宅資金利子補給補助金などを計上。
内容説明194ページ、勤労者福祉サービスセンターの経費は、同センターへの運営費補助金や貸付金などを計上。
内容説明は195ページに移りまして、10目会館管理費は7,346万7,000円で、勤労福祉会館の経費は会館の指定管理料や維持修繕料などを計上いたしました。
予算に関する説明書の88ページ、内容説明の197ページに移りまして、30款５項農林水産業費、10目農林水産業総務費は6,233万2,000円で、農林水産業一般の経費は産業振興課農水担当と農業委員会事務局の職員６人に要します人件費を計上。
15目農林水産業振興費は１億1,653万9,000円で、内容説明198から199ページ、農林業振興の経費は秋の収穫まつり等の委託料や鎌倉青果地方卸売市場活性化事業費補助金、市民農園の維持管理などに要します経費を計上。
内容説明200から201ページ、水産業振興の経費は鎌倉・腰越漁業協同組合事業費補助金や腰越漁港の指定管理料、腰越漁港改修整備に要する経費などを計上いたしました。
予算に関する説明書の90ページ、内容説明の202から203ページ、35款５項商工費、５目商工総務費は7,767万4,000円で、商工一般の経費は市民活動課消費生活担当及び産業振興課商工担当の職員８人に要します人件費などを計上。
内容説明は204ページに移りまして、15目商工業振興費は３億4,810万1,000円で、中小企業支援の経費は神奈川県信用保証協会への出捐金、中小企業融資制度預託金や信用保証料補助金などを計上。
内容説明205から209ページ、商工業振興対策の経費は商工会議所運営費補助金や商工業元気ｕｐ事業費補助金などを計上。
15目消費生活対策費は1,039万9,000円で、内容説明210から211ページ、消費者保護の経費は「暮らしのニュース」の発行経費や消費生活相談員の報酬などを計上いたしました。
予算に関する説明書の92ページ、内容説明の212から213ページ、40款５項観光費、５目観光総務費は5,347万5,000円で、観光一般の経費は観光課職員５人に要します人件費などを計上。
内容説明214から215ページ、10目観光振興費は１億8,289万1,000円で、観光振興の経費は観光協会への運営費及び行事費補助金、観光案内所業務委託料、公衆トイレの建てかえ工事費などを計上。
内容説明は216ページに移りまして、15目海水浴場費は4,981万8,000円で、海水浴場の経費は海水浴場監視業務等委託料、監視所等の賃借料などを計上いたしました。
以上で、平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部所管部分の説明を終わります。
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○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高野 委員 何点かお伺いしたいと思いますけども、まず、191ページの労働環境対策事業の中で、先ほどの話で、団塊の世代の対策に関連して、その方向けの労働施策も連携してやっていきますよという話あったんですが、私が伺いたいのは、若年者向けの方を伺いたいんですけど、この中にある若年者向け雇用対策事業委託料、このちょっと中身についてまず教えていただきたいと思います。
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○市民活動課課長代理 若年者向けの雇用対策事業、今年度27万円お願いしてございます。これは若干経過がございまして、若年者向け自体は、平成16年度から予算をお願いしておりまして事業を立ててまいりました。平成16年度から、その当時は大学から企業に採用する、その内定率がもうひとつ伸びないということで、ここを支援しようという観点から、新卒学生向けの就職準備セミナーというのを行ってまいりました。３年間続けてまいりまして、昨今、御承知のように、団塊世代問題ですとか等々もありまして、企業の採用意欲が伸びてきているということで、当面、いわゆる新卒学生向けの支援は、一たんこれはやめようと。
一応３年間やってきた中で、それなりの実績をつくってまいりましてやってまいりましたけども、情勢的に考えると、一たん、これは伸びてきた背景もありますのでやめて、新たに若年者向けとして、ニート、フリーター対策を考えたいと。いわゆる社会問題等々ありますので、若年者向けについては、このニート、フリーターを手がけようということにいたしました。いわゆるちょっと言葉は悪いですけど、市場調査的にですね、18年度、一たん、厚生労働省から補助金を得ている地域労使就職支援機構というのが神奈川県の管内にあるんですれども、そこといろいろ話しまして、鎌倉市内で一たん、そういったニート、フリーターの事業を行っていただきまして、そういったところは非常にニーズがあるということの中で、19年度については、鎌倉市としてはニート、フリーターの事業を立てようというふうにいたしました。
具体的な内容でございますが、年間セミナーを２回予定しております。そのほかに個別相談会、これを年６回予定しております。若干、この方々に関しては、直接、ニート、フリーターの方に呼びかけても、なかなかそういうあれに出てこないという傾向がありますので、今回の対象は、ニート、フリーターを抱える親御さんを対象に、いわゆる家庭の問題から解決の糸口を探していこうという観点で、ニート、フリーターの親御さん向けのセミナーで個別相談会を６回行います。そういったセミナーを通じまして、ニート自身の感情分析ですとか、各種相談事例の紹介をしながら、親子関係のあり方などを整理していただいて、各御家庭の中での問題解決に一助となればということで、個別相談会の方は、そこで解決し切れなかったさまざまな個別的なお悩みですとか、状況相談等を対応できるように考えております。
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○高野 委員 なるほど。内容は今初めて聞いてわかったんですけども、そうすると、今聞いた限りは、私はニートというのもとらえ方がちょっと大事だと思っていまして、今聞いていると、何か引きこもっている方のようなイメージで言われているきらいがあるけども、もともとのニートという意味は、そういう意味ではなくて、いわゆる学業にも行っておられない、求職活動も行っていない方という意味で、必ずしも、引きこもりの方も多いだろうとは思うけども、もう少し広い概念かなというふうに思っているんですね。だから、フリーターというのもまざっているわけだから、なおのこと、そう言えると思うんですけども。
この個別相談会というのは、今、レイウェルでやっている求職カウンセリングのようなものとの関係で言うと、どういうふうになるんでしょうか。済みません、よくわからないものですから、教えてください。
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○市民活動課課長代理 この個別相談会につきましては、先ほどのお話の延長ですけども、直接こちらが想定しているのは、親御さんでございます。親御さんがいらして、それぞれの家庭内の状況をお話ししながら、そういった経験のあるカウンセラーの方にいろんな解決の糸口を探っていただこうということでございます。委員さん御指摘のように、ニートはイコール引きこもりではないと。それは確かに私どももそういった認識ございます。ただ、いわゆる労働力人口と算入されるべき年代の方で、いわゆる家にいたままでしたり、学校も行かないし、それから専門学校へ行ったりするわけでもない、求職活動も具体的にしないという方というのは、やはり家庭内でとりあえずどういう状況になっているかというと、かなり相当深刻な部分もどうやらあるようでございまして、この辺もひっくるめて、まず家庭の中から１回解決の糸口を探すのが、一番当面はとりあえず具体的なんじゃないかということで考えてございます。
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○高野 委員 そういう意味では、予算が27万ですから、ある程度ターゲットを絞った、限定した形での施策であるということは理解しましたし、市内にもそういう方がどのぐらいいるのかちょっと私はよくわからないけども、一定数いると思うんですよね、そういう方が。ですから、そういう形で施策を新たにまた立てられたということは一定の評価をしたいと思うんですけど、先ほどおっしゃられたように、確かに企業は景気回復、いざなぎ超えなんてね、代表質問でもちょっと取り上げましたけども、言われている中で、一定の改善の兆しが見えているということは一般的には言われているんですけど、ただ、中身をやると、やっぱり特に若い世代になるほど、いわゆる非正規雇用の形態ですね、特に派遣とか請負とか、偽装請負ということでも厚生労働省がようやく是正通達を出したという、この間経過がありますけども、そういう中で、やはり特に神奈川は、大きな大企業が多いところで、鎌倉でも資生堂だとかありますけども、そうした中でこれ、今、若者の就業の支援という意味では、ジョブカフェなんていうのが今全国的に取り組まれていて、神奈川で言うと、これは今ホームページをちょっと持っているんですけど、かながわ若者就職支援センターというんですか、こういうものもやられていて、それで少し調べたら、その主な事業の中には、企業説明だったり、就業体験だったり、あとさっきも言われたようなセミナーですね、学卒者を対象にしたセミナーであったり、あと地域連携事業ということもやられていて、この中では出前授業というのがあって、これは鎌倉の高校にも出前授業で来られたという実績があるというのは載っていたんですね。
やはり今、鎌倉の若い世代、若い人だけじゃないですけど、藤沢まで、これはハローワーク、ですから一般的に行かなきゃいけないよという中で、レイウェルには求人情報ですか、求人情報誌、ハローワーク戸塚であるのが置いてあるよということなんですけど、いわゆる求職の支援、就業支援というんですかね、そういうものについては、こういうかながわ若者就職支援センターとの連携も図りながら、なかなかこの部門は市町村レベルでは苦労するところだと思うんですけども、やっぱりもう一歩進めた対策が私は必要じゃないかなと思うんですよね。例えば、出張カウンセリングということもセンターでやられていて、これは川崎と相模原市と連携してとあるんですけど、こういったことも含めて、市独自でそういった就職相談とか、そういうのもやるのと同時に、こういう県のジョブカフェ的なね、こういうセンターとも連携して取り組みを強めていくことについて、私はぜひ検討をしていただけたらと思うんですけども、ちょっと抽象的な質問で恐縮ですが、この点についてはいかがでしょうか。
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○市民活動課課長代理 先ほど御指摘のジョブカフェ、横浜の一部地域にございますけども、この辺のですね、例えばカウンセリングを通じて、そこまでの段階の必要があれば、当然そのジョブカフェ、これはそのビルの中にハローワークまで全部入っていますので、いわゆるワンストップサービスとして非常に有効だよというような県の説明もありますけども、そこまでの段階に行っている事例については、そういったものをぜひ紹介しながら、お互いに有効にやっていきたいと。こちらでやっているようなことも県にどんどん情報を上げて、もし、そのジョブカフェに立ち寄った中で、鎌倉にお住まいでやっぱりそういうようなケースで悩んでらっしゃる方がいれば、ぜひこちらへ来ていただきたいですし、その辺はぜひ連携したいと思っております。
もう一つ、求職の支援という観点から、もう一歩進めた対策はどうなのかということで、確かにいわゆる雇用対策の究極の姿は職業紹介だろうというふうに考えます。ただ、これは、職業紹介については、ハローワークがもう専門的にこれやっておりますので、行政の二重重複という観点もありますので、お互いの立場、それから当面、課題で現実的な解決策等々を踏まえながら事業整理をしていった結果、とりあえず鎌倉市では直接ないわゆる職業紹介事業は行わないという中で考えております。
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○高野 委員 私も、ちょっと具体的にこうやったらいいと提案できれば一番いいんですけど、そこまで私も認識が深まってなくて、今おっしゃられたような側面もね、それは職業紹介というのは確かに市単独でというのはなかなか大変な面もあると思っていますけど、問題の投げかけとして、ぜひそういう視点も持って、レイウェルがもっと相談の窓口としてより多くの、特に若い人にも使ってもらえるような形での取り組みをお願いしたいと思います。
それから、次に商工費の方なんですけど、207ページのこの商業振興事業ですね、元気ｕｐ事業、これはなかなかユニークな事業で取り組まれてきていると思うんですけども、平成19年度からは、代表質問でもこれも聞きましたけども、商工業者にも対象事業を拡大するということ、これはぜひ積極的な周知をしていただきたいと思うんですけども、もともとある商店街が行う方の新規事業の方ですね、これは私いつだったか、おととしの決算でしたか、たしか、補助金の支払い方法について、私も短い間公務員をやっていましたから、原則的にはいわゆる精算払い的な形であるというのは承知しているんですが、実際に、そうすると資金を集めないといけないわけですね、後からもらえるとはいえ。だから、できればこういった、なかなか商業振興事業としては貴重な事業であると思いますので、補助金のそういった支払い方法についても、ぜひ御検討願えないかというようなことも言わせていただいたんですけども、改めて、その点はいかがでしょうか。
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○産業振興課課長代理 今、委員さん御指摘になりましたように、今度の新しい商工業元気ｕｐ事業につきましては３部門を予定しておりますけれども、その中で、商店街団体に限っては、事業資金の面で厳しい団体もあろうかと思いますけれども、そういう団体については、補助金の交付をですね、特例支出ということで、概算払いができるような形で考えております。
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○高野 委員 そういうような、すっきりした答えが来ると予想してなかったものですから、ああ、なるほど、大変ありがたく思っております。
また、今年度もどのぐらいの商店街応募あるかわかりませんけども、それは一つ大きなことだと思いますから。やっぱりお金が集まらないと、取り組みですから、商店街の中の連携というんですかね、団結というか、そういうのもとても大事なんですけど、お金が集まらないとにっちもさっちもいかない面もあるものですから、それはとても大きな改善かというふうにと思います。
あと１点は、予算の総額は、これ代表質問でも触れましたが、予算の総額は300万ですか。せっかく新しいことをやるんだったら、それが何千万もする事業じゃないんですから、だから財政の方の査定が入ったんでしょうけど、きっと、ぜひこれは、来年度以降の検討でも構いませんけど、100万ですね、つまり100万の枠ですよね、これね今回、だから、やっぱりこういう貴重な事業ですから、ぜひこの点は、今、不況の中でやはり商店街は相当鎌倉といえども大変であると、小町通りも含めて。それが実態であると思いますから、ぜひ予算については来年度、ぜひ前向きに。そんなにたくさんのお金じゃないですからね。鎌倉市も、細部については後ほどやりたいと思っていますけど、10億円以上の増収になっていますから、ぜひこの点は前向きに検討していただけたらと思いますけど、いかがでしょうか。
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○産業振興課課長代理 今回、確かに300万から100万という補助金でありますけれども、私どもといたしましては、対象が広がるということで、より効果的な地域の活性化につながるというふうに考えておりますけれども、まだ実施しておりませんので、実施をしていく中で、いろんな意見を聞きながら、前向きな形で検討はさせていただきたいというふうに思います。
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○高野 委員 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
あともう１点、商工業振興にかかわって、これは直接来年度予算には計上されていませんけど、この前期実施事業を見ると、また市長のお言葉の中でもちょっと気になったんですけど、市長はこういうふうに言ったんですね、所信表明のときに。製造業を中心とした企業の転出防止を目的として、企業の施設整備に対する助成制度を検討しますと。前期実施事業を見ると、確かに書いてある。これは企業の一定規模以上の施設整備に対して助成をすると。市内企業の設備投資を促すことによって、市外への転出を抑制しますと、こういうふうになっていて、今年度は協議会、産業振興協議会で検討で、来年度ですね、つまり19年度にこれ制定と。条例または要綱の検討・制定と。こういうふうになっているんですけど、これについては、ちょっとどういうふうに具体的に考えているのか。19年度のことですから、ちょっと教えていただきたいと思います。
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○産業振興課課長代理 今段階は、まだ検討をさせていただいている段階なんですけれども、一応、県の方でもインベスト神奈川ということで、県は80億の補助金を、新たに誘致やった場合には補助金を出すという、そういうような制度なんですけれども、市といたしましては、それと形は同じなんですけれども、今のところ考えている中では、まだ具体的、はっきりという形ではないんですけれども、一応３億円以上の投資をした場合に、それに対して10％の補助で、最大１億円という形では考えています。それで、その１億円につきましては、10年間の分割払いというような形での助成を考えております。一応、17年の段階で、かなり企業が外に転出したりとか、そういうことが相次いでおりました関係で、そういう形でこの制度をプロジェクトの中で考えたわけなんですけれども、具体的な対象としては、一応製造業と、あと新製造技術関連分野、バイオテクノロジーとか、情報通信とか、そういうような分野の企業を対象に考えております。
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○高野 委員 インベストという言葉を聞いて、どきっとしましたけども。そうすると、これは企業が、インベストということになると、武田薬品がこの鎌倉の近くでは今度対象になるみたいですけど、この文面からすると、市外への転出を抑制しますという言い方をしているんだけども、インベストというのは、逆に誘致ですね、これ。来た場合にお金出しますというような意味合いなんですけど、その点はどうですか。
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○産業振興課課長代理 申しわけありません。一応、実際に外からの誘致という、市内に場所がありませんけれども、一応、外から入った場合でも一応対象にしますということで考えております。それと、実際に既存の企業が例えば設備投資とか新たに投資をした場合に、そこに投資してくれるということは、外に行かないということで考えられますので、それに対する助成を考えております。
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○高野 委員 私、こういう政策を頭から否定するつもりはないんですけど、県はかなり大規模に、インベスト神奈川という形で、かなり大規模な税金をこれに投入してやっているんですけども、これ、実際に企業が例えば来るときに相当なお金を出しますよと。武田薬品には80億と聞いていますけども、実際として、じゃあ、それに見合った利益が出した方に、自治体に来ているかといったら、詳細には、あえてね、今私資料を持っていませんから、申し上げませんけど、なかなか疑わしいというふうに私は思っています、これ。だから安易に私は、ばらまきとは言わないけれども、やはりこうした制度の導入については、私は慎重であるべきだと思いますし、仮に導入するにしても、私は転出抑制というところに重きを置かなきゃならないし、また、そうである以上は当然お金出す以上は、それなりの条件をつける必要もあると思うんですね。お金出したけど、すぐ出ていっちゃうと困るわけですから。そういった点も含めて、私はこれは慎重に検討すべき。今10％で１億という話でしたけど、億単位の話になってきますからね。そういった観点はいかがですか。
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○産業振興課課長代理 まだ具体的にそのようなところまで突っ込んだ検討をしておりませんけれども、今の委員の御意見を伺いながら、真剣に検討はしていきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 そうすると、必ずしもこれは19年度に形にするようなまだテンポにはなっていないということで、これは考えて、そうとらえてよろしいですね、現時点では。
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○産業振興課課長代理 一応、今検討を進めておりますけれども、19年度中に検討を進めて、できれば20年度の初めから施行ができればというふうな形で考えております。
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○高野 委員 ちょっとまだ具体的な条件ですね、特に、あと対象企業がどういうところにあるのかとか、そういうのはもう調査もしているのか、これからなのかよくわかりませんけども、まだ、具体的にはこれから検討するということですから、ちょっと注意深くこれについては様子を見させていただきたいというふうに思います。くれぐれも、つけ加えて言いますけども、私はインベスト神奈川のような形では、やはり私はただ特定の企業にお金をあげていると、十分な雇用成果も得られないということであってはならないということだけは、やはり強く指摘をさせていただきたいと思います。
あと１点、済みません。これは観光費ですか。観光費の方ですね。観光施設整備事業にかかわると思ってお伺いしているんですけど、このルート板ですね、これについては250万、作成業務委託とあるんですが、これはどういうところについてやろうということで、主なところでいいですけど、考えてらっしゃるんでしょうか。
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○観光課長 ルート板の作成につきましては、今年度から、特にこの鎌倉地域といいますか、こちらを中心に、大量にといいますか、大規模に改修を進めております。今年度は、駅から二階堂・浄明寺方面、それから扇ガ谷・佐助方面ということで、今作成中でございます。
それから、19年につきましては、250万円の分につきましては、大町・材木座方面、それから長谷方面、駅を中心としてですね。そちらの方に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
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○高野 委員 ありがとうございます。
私、ちょっと１点思っているところがあるんですけど、これはここでちょっと予算が入るのかがよくわからなくて申しわけないんですけど、たまたまこの間、芸術館に行く用事というんですかね、これは私的なことですけど、大船駅東口から真っ直ぐ歩いていきますね、大船中央病院に向かって。市民の方から一部要望も受けたんですけど、私は道を知っていますから何の不便も感じませんけども、真っすぐ歩いて左に曲がりますね、大船中央病院の前の交差点のところで、あそこに何もいわゆるルート板というんですかね、左に曲がってくださいという、やや近道する、交差点の手前に近道する道もあそこはあるんですけど、それはちょっとここに入るかわからないんですけど、ルート板とあったものですから、ちょっと、ぜひそういう点は御検討願えたらなと思っているんですが、今ちょっと鎌倉地域と聞いたものだから、的外れになっちゃうかもしれませんけど、ここでなければ、ちょっとまた別でやりますけど、その点も含めてどうでしょうか。
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○観光課長 今、鎌倉地域というのは、たまたままちづくり交付金として、国の助成対象ということで、この地域の方ですね、ことしから来年度、それから再来年度にかけて集中的にやろうということで、これだけの予算をいただいております。そういう御要望の場所については、また別の予算で組んでおります。ただ、ちょっと芸術館、うちの方は観光施設という位置づけとか、そういうのがありますので、芸術館の方の関係ともまたちょっと相談して考えたいと思います。
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○高野 委員 済みません。私もちょっと認識不足で、どこに聞いたらいいかちょっとわからなかったものですから、ここで伺わせていただいたんですけど、今ぱっと言ったことですから、ちょっとお話もしていただいて。歩くとよくわかるんですけども、イベントによっては、市外から来る人が多い場合も結構あるんですよね、やっぱり、芸術館。ですから、そういった点も含めて、ちょっと課が違ったかもしれませんけど、よろしくお願いしたいと思います。
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○本田 委員 ３点あります。
まず労働費、これは代表質問でもやったんですけども、要はまず２億9,000万の預託金の行方、それから労金で借りた人だけ利子補給をするのはなぜか。ほかの住宅ローン、ほかの金融機関では利子補給をされないのに、労金で借りた人だけ鎌倉市が利子補給をするのはなぜかと。
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○市民活動課課長代理 現行、おっしゃるとおり労働金庫、利子補給の運用先として、労働金庫１行にしてまいりました。この辺は勤労者福祉の趣旨に合致する金融機関ということで、制度の発足以来、労働金庫１行ということで運用してまいりまして、あえてお答えをするならば、先ほども申し上げましたように、勤労者福祉の趣旨に合致する金融機関はどこかというと、中央労働金庫であるということでございます。
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○本田 委員 勤労者というのは、別にすべてが労金で借りるわけではなくて、あらゆる金融機関で借りるわけですよ。その不公平感というのはないんですか。私はあると思うんだけど。
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○市民活動課課長代理 確かにこういった制度を発足していた30年ほど前、昭和52年からの制度ですので、発足した当時は、なかなか勤労者の方が一般金融機関で借りにくかったという状況も当時はあったのかなというふうに、多少はあったのかなとは思いますけども、御承知のように昨今では多少、金融機関同士で金利の優劣は、これはありますけども、労金も一般銀行もいわゆる個人を対象とした融資商品を十分に持っているというふうな認識はしてございまして、この辺、研究して平等を保てるようにしなきゃいかんというふうには考えております。
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○本田 委員 だから、これで不公平ではないんですかということを聞いているんです。
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○市民活動課課長代理 この制度が、この市の制度を利用したいのに、労金だから借りれないという方がいらしたら、これは明らかに不公平だというふうに考えております。現状、労金で１行運用している中で、30年ほど運用してまいりましたけれども、平成18年度いろいろ調査した中で、いわゆる１行であることの改善点と申しますか、その辺も整理されているところでございまして、この辺はぜひ研究し、生かしていきたいというふうに考えております。
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○本田 委員 だから、これは不公平でしょう。
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○市民活動課課長代理 １行だけが、いわゆる１行だけだから不公平というよりも、市の制度、皆さんに御利用いただくための制度でございますので、確かに窓口としては、改善の余地としては、例えば金融機関を広げる等ございますけども、１行即不公平かというと、それよりもちゃんと皆さんに使える制度になっているかというところで、もしこれがなってないということであれば、そこには不公平が存在するというふうには考えております。
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○本田 委員 そんないろんなことを言わなくても、別にいいんですよ。この制度は、今現在不公平でしょう。
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○市民活動課課長代理 制度は、これは当然勤労者の皆さんにお使いいただくためのものですので、制度自体は、将来はともかくとして、制度の内容は皆さんのためのものですので、その設立趣旨は公平だと。ただし、運用の部分、いわゆる労働金庫、その制度を労働金庫１行で使っているという、その運用の部分については不公平感があるというふうには考えます。
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○本田 委員 不公平なのに、何で同じ予算を出してきたんですか。
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○市民活動課課長代理 昨年、この２月定例会において種々御指摘をいただきながら、私どもの方針をお話ししたところでございまして、18年度について、制度の検討ですとか利用状況の検討を種々いたしまして、庁内を含めて関係機関とのいろいろ協議を詰めてまいったところでございますけれども、19年度に向けて、具体的な形をお示しするまでには至らなかったと。いわゆるこの制度、市の言ってみれば唯一の直接住宅取得を支援する制度ですので、すぐやめてしまうというよりも、とりあえず、御指摘を踏まえて具体的な形を出す、それを急いで出すということが次善の策としては必要なのかというふうに考えております。
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○本田 委員 言葉なんていうのは、何でも言えるんですよ。結果主義だから。数字出てないじゃないですか。そうでしょう。あれだけたんか切っておいて、何もやってないじゃないですか。私がこれ何年言っているの、これ。そんな言葉でね、言葉でだけじゃ言い繕いはできないですよ、これ。だって、去年だって、去年も前もそうだけども、不公平があるということをずっと言っていたんです。続ける意味がないじゃない。だから、この預託金制度、それから利子補給制度、やめちゃえばいいんですよ、こんなの。もし全部やめるか、全部の住宅ローンに利子補給するか、どっちかなんですよ。そうじゃないんですか。公平感を出すのであれば、公平・公正なんですよ。公平・公正・透明にやるんですよ。そうでしょう。それであれば、全部の鎌倉市の勤労者に利子補給をするか、全部出さないか、どっちかなんです。そうじゃないですか。
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○市民活動課課長代理 御指摘はよくわかります。ただ、現実問題として、具体的な解決策をその考えに沿って練っていかなきゃいけないところですけども、市の住宅取得支援施策、それじゃあすぐやめてしまっていいのかというところの決断までは至っていない状況の中で、いわゆるこういった根幹的な制度に対しての今後の市のかかわり方をきちっと検討していかなきゃいけないと。そういう中で、御指摘はよくわかりますけども、具体的な今後の鎌倉市のありようというのが出てくるのかなというふうに考えます。
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○本田 委員 はっきり言って、何を言っているんだかわからないですね。これは、ということは、この預託金制度と利子補給はえいやでやらないとだめなわけですね。だから、まずこれは、私が言っているのは、どうせやるんだったら、全員に、鎌倉市の勤労者全員に利子補給をするか、全員にやらない。それが公平感というものでしょう。公平なんですよ。労金にだけ利子補給をするというのは、労金で借りた人だけ利子補給するというのは、おかしいでしょう、それは。非常に私シンプルな話をしているんだけど。本来はそうでしょう。違います。
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○市民活動課課長代理 いわゆる制度をどう公平に仕立て上げるかというところでございまして、全員に市が補助を出すのか、全くやめるのかという、両方とも、それは確かに受けない人もいないわけだし、受ける人もいないわけでありまして、それも一つの形になるのかなと思いますけども、当面、鎌倉市としては、いわゆる公平というキーワードで具体的にどういうふうに制度をこれから進めるのかというところでございまして、その具体策が19年度についてはお示しできなかったということでございます。
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○本田 委員 じゃあ具体的に、全部出すか、利子補給ですよ、全部の住宅ローン、利子補給をするか、全部しないか、その私は二つしかないと思う、公平感で感じるならば。それ以外の公平性というのは、保てるもの、そのアイデアというのはあるんですか。おれはないと思うけど。
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○市民活動課課長代理 端的に申し上げますと、確かに全部出すか全部出さないか、究極の公平はこれしかないだろうと思います。
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○本田 委員 これは市長に聞きますから、いいですよ。これは決断次第なんだから。
２点目、市民農園、これは観光厚生常任委員会でわかったんだけれども、今、市民農園は大船しかないと。二階堂はどうなったんだっけ。あれだけ大金で買った二階堂の市民農園は、全然使われてない。ましてや取得してない。土地開発公社の代行取得はしているけれども、鎌倉市は取得してない。これはどういうことですかと。そういうことです。
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○産業振興課長 あの土地につきましては、市民農園用地として土地開発公社が先行取得したものでございます。しかしながら、土地開発公社の財政健全化計画の中では、少し先送りになったという経過がございます。そういう中で当面、何か使うことができないかと。と申しますのは、一つ国からの通達で、市民農園として供用を開始するためには、公社から市への買いかえが行われなければならないという通達がございまして、そういう中で、暫定利用の仕方ができないのかということで、土地利用に関します企画部の経営企画課と、土地開発公社の総務部管財課と、私ども市民経済部産業振興課の３課で協議を今まで行ってまいりました。18年度に都市整備部の作業センターの機構改革のあれがございましたので、センター集中型という機構改革がございましたので、資材置き場としての活用を改めて行ってまいりましたが、ちょっと地理的とかですね、容量的な問題で活用できないということの経過がございました。
そういう中で、直近の第二小学校の方にも、情操教育または野外教育という形の中で活用の提案をさせていただいたところですが、学校の方は、まだそういう態勢にないということで、今、別なところにも当たっているところでございます。そういう中で、なるべく早く暫定利用なら暫定利用という形と、できるだけ早く、本来から考えますと、できるだけ早く土地開発公社から市の方への買いかえにつきまして、私どもの立場としましては、実施計画に先駆けてしていただけますよう、また財政的な支援がしていただけますように、強く働きかけをしてまいりたいとは思ってございます。
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○本田 委員 そうすると、土地開発公社が先行取得、この二階堂の先行取得したのは、これは何年何月でしたっけ。幾らだったか。
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○産業振興課長 平成９年に１億9,000万ちょっとで購入したと聞いております。
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○本田 委員 それで、平成９年に１億9,000万で先行取得したと。金利は今まで幾らついてます。
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○財政課長 よろしいですか。財政課の方の資料でちょっと答えさせていただきます。
１億9,600万ぐらいで当初取得しまして、今現在まで、18年度末までで1,360万ぐらいの金利がついておりますので、18年末の簿価の予定額としますと、２億1,000万弱ぐらいになろうかと思います。
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○本田 委員 平成９年に１億9,600万円で買って、金利が1,360万円ついていて、それで２億1,000万ということですね。それで、何でこれ借りかえないんですか。
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○財政課長 15年の12月に、公社につきましては、公社の健全化計画を策定しております。その中で、広町ですとか台峯ですとか、債務負担行為を打ちながら、公社から計画的に買い進めるもの、それと、あと一部道路用地等もありましたので、そういったような供用済みの用地については平成20年度までに買いかえを行うこと。それと、そのほかに、今言われています市民農園用地ですとか、その他の通常のですね、広町や台峯ではなく、かつ道路のような供用済みのものでもない土地につきましては、実施計画に位置づけながら、大体、年間１億か２億ぐらいの、特定はしてないんですけども、それぐらいの配分で買い進めていくというような計画になっておりますので、その中で、今現在は台峯と広町を早急に買っておりまして、計画以上に買っておりますけれども、その中で逐次買い進めていくという中でございまして、先ほど答弁にもあったかと思うんですけれども、この個々の具体的なところを、これは何年までというような計画ということでのくくり方はしておりません。
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○本田 委員 だから、何で買いかえないんですか。だってこれね、もし、平成９年に必要だから買ったんでしょう。先行取得したんでしょう。それに見合う使い方ができるのであれば、これは買いかえるのは、これ当然ですよね。だけど、これ10年近く何もしてない。これはいわゆる塩漬けというんですよ。そうでしょう。塩漬けと言われても仕方ないでしょう。仕方ないですよね。どうです。
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○財政課長 一応５年以上公社の保有として抱えている土地というのは、一般的に総務省等も使っているので、一応塩漬け用地という言い方をしておりますので、まさに今、本田委員言われたとおりの塩漬け用地と言っても仕方ないというか、まさに塩漬け用地ということが定義としては当てはまると考えております。
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○本田 委員 ５年以上だと、いわゆる行政用語というか、行政用語とは言わないんだろうけども、いわゆる塩漬けというわけですよね。これ10年になっちゃったから、塩漬けがどのぐらいになっちゃったかね。だから、10年もなっちゃうと、じゃあ平成９年に無理無理買うことはどうだったのという話になっちゃいますよね。土地開発公社で先行取得する。鎌倉市が買い取るわけだけれども、だけど、このときには塩漬けする予定で買っていたわけじゃないでしょう。どうですか。
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○財政課長 先ほどちょっと財政課ということで、健全化計画の立場からお答えさせていただきました。それで、健全化計画の中では、15年の12月の時点で約190億ぐらい公社の保有用地が広町も含めてあったんですけれども、それを27年度末までに約70億ぐらいまでに落としていこうよと。全部は当然、一遍には財源も用意できませんので、その計画の中で、一応計画的に買い進みができるというようなことで、財政課の方がこの健全化計画、管財課と一緒に所掌しておりますけども、個々の土地につきまして、ちょっと、大きなフレームの中でちょっとお答えできない部分もありますので、ちょっとその辺は、私もちょっと、平成９年当時は存じ上げませんので、ちょっとこの場ではお答えできないんですけど。申しわけないです。
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○本田 委員 具体的な細かい話は別にいいんですけれども、その平成９年のときに代行取得した、そのときには、ゆめゆめ塩漬けになるという前提では買ってないですよね。
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○財政課長 公社での保有につきましては、公有地拡大推進法に基づきまして、当然、一定の常識での範囲の中では、当然、市等が買い戻すという前提の中で公社の活用を行いますので、その後の事業変更等があって今こういう形になっているかとは推測しますけれども、当然買ったときというのは、そのまま公社で持たせてしまうというような流れの中では、公社というものは活用できないんじゃないかと考えております。
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○本田 委員 そのとおりなんですよね。だから、平成９年の当時では、もう代行取得はするけれども、例えば暫定、暫定利用というのは最初から考えてはいないんだろうけどね、すぐ買い取って、それからすぐ供用開始をするというのが当然あったんだろうけれども、何でこんなになっちゃったんですかね。
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○兵藤 総務部長 ただいま本田委員の御質問の、なぜ買いかえができなかったか。確かに平成９年度に取得したときは、もちろん行政目的で買っておりますので、これは市民農園用地ということです。ただ、その後、取得しましてから、大分市の方の財政状況も厳しい中で、当初の目的の５カ年以内には買いかえができなかったというのが事実でございます。それでは、今まで10年も、それからもう10年経過しているんですが、今後どうするのかということで、土地開発公社の経営健全化計画を今立案して、現在それにのっとって買いかえ等を行っているところです。この二階堂の市民農園用地につきましては、この計画がどういう位置づけになっているのかということにおきましては、ただいま財政課長が答弁させていただいたように、特に今のところの目標年次には至っておりません。ただ、この財政計画の中では、第２区分に該当する用地ということで、この市民農園用地を含めて14カ所の用地を買いかえることにはなっています。そのうちの２カ所、広町緑地と台峯については優先的に事業計画を定めているところでございます。
それで、18年度から、この財政健全化計画の中で、第２区分用地の残る12の箇所につきましては、計画的に買い進めようという段階にはなっています。その中で、まだ市民農園用地は具体的に、これだけではないんですが、ほかの用地につきましても、やはり塩漬け、または簿価がどんどん膨らんでいく情勢にありますので、できれば早く第２区分用地の中の優先順位の中に、どれを位置づけるかも含めて検討してまいりたいというふうには考えております。
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○本田 委員 具体的にいつというのは、まだわからない。
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○兵藤 総務部長 第２区分用地で計画的に実施しております。買いかえを進めております。それで18年度はもう済みまして、19年度につきましても、この御質問の二階堂の市民農園用地の件については入っておりません。今後、事業課とも詰めまして、何年度に位置づけるか、これは市民農園用地だけではなくて、ほかの用地も抱えておりますので、そういう中で、できるだけ早く買いかえをしていきたいというふうには、公社の担当としては考えております。
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○本田 委員 ということは、これを先行取得したことが、ちょっと無理があったということですね。
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○兵藤 総務部長 結果的に言いますと、現段階では10年間を経過して当初の事業目的に供されておりませんので、そういう面におきましては、委員の御指摘のような形にはなっております。ただ、取得を、公社の立場としては、結果としては取得しておりますので、今後については、公共用地としてきちんと活用ができるようには鋭意努力をしていきたいと考えております。
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○本田 委員 ですから、いろんな用地の取得、これはいろんなものがありますよね。ただ、市民農園のために、市民農園をつくるためにですよ、２億円を先行取得をするというのは、これは無理があったんですよね。本来であれば、市民農園というのは、どこかもう使わなくなったとかね、農地、そういうものをお借りして、それを市がお借りしてですよ、それで区画に分けて、それでお貸しすると、市民にね。それが本来、市民農園の今までやってきたのはそうじゃないですか。わざわざ、そういうように２億も払って市民農園用地を買って、それで市民農園にしていく、割っていく、割って、それで貸していくというのがね、本来は取得してまでやる事業ではないですよね。私はそう思うんだけども。
それに、もう一つは、土地開発公社で先行取得したにもかかわらず、使えない土地だと。中からがらが出てきちゃったりね、そういうこともあったでしょう。要は、そのままでは市民農園用地には成り立たない部分がある。だって、中からがらが出てきたらね、産廃が出てきたらだめですよ、やっぱり。それはいけませんよね。それから考えたら、市民農園用地には適さない、その土地だったわけですね。それを２億で買っちゃってたと、そういうことですね。
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○産業振興課長 確かに委員御指摘のように、当時の内容的にはいろいろな問題が、用地の取得についてはいろいろ問題があったようでございますが、そういう中で、市民農園用地として私どもの方で購入をお願いしたわけでございます。当然、そういう中で、できれば買いかえの中で早期に市民農園用地として活用できるように、できるだけコンパクトな形で供用が開始できるように考えていきたいと思います。確かに今、御趣旨の農園用地としては高いと言われるのは、そのとおりであろうかと考えております。
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○本田 委員 これは、じゃあいつまで、あと何年後という期限も区切れないのかな。市民農園として市民に開放するという、いつまでに開放しますということも言えないのかな。
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○兵藤 総務部長 土地開発公社の経営健全化を推進する立場としましては、先ほど委員御指摘のように、できるだけ早く買いかえてもらいたい、または買いかえていく必要があるというふうには考えています。ただ、市政全体では実施計画、特に政策的な事業につきましては、実施計画事業を定めて、それで推進していくことになりますので、ほかの土地開発公社が抱えている用地も含めて、その辺の優先順位づけはしていくものだと思います。ただ、委員御指摘のように、この18年度からの５カ年の実施計画の事業の中には、この二階堂の市民農園の用地につきましては位置づけがされてないという状況です。ただ、今後このままにしていいのかということであれば、経営健全化計画の兼ね合いも、また第２区分のどの用地を買いかえていくかという問題もございますので、20年度の次に実施計画の見直しが予定されているということになっておりますので、その中で検討される課題かなというふうには考えております。
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○本田 委員 これもなかなかですね、もともとの平成９年の取得時にもいわくがついていた計画でしたよね。後からわかっちゃったわけじゃないですか。結局、市民農園用地ではなくて代替地の部分で、同じ公文書が２種類出てきちゃったという、そういういわくがついちゃっていましたね、それは。それであれば、なおさらこれを延ばしているということは、やっぱり無理があったんですよということを無言のうちに言っているのと同じですよね。これは市長に聞くしかないのかな。いないけど。
次、行きます。３点目、海水浴場運営事業で、これは非常に観光課のみならず部を挙げての改革の姿勢というのは、この予算にあらわれているというふうに思っています。それで、ちょっと具体的に聞かせていただきますけれども、海水浴場運営委員会、名前を含めて、これを変えるということは、今回ね、それは確認してよろしいですね。
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○観光課長 先に組合長会議も開きまして、その中で、名称についてはまだ確定しておりませんけども、変えていくと。一応、めどとしては今月中には新たな組織として、ことしの４月には出直していこうということで確認しております。
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○本田 委員 それから、海水浴場の監視業務委託、これも１社随契であったと思うんだけれども、これも改善をされるということですね。
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○観光課長 昨年来から御指摘いただきまして、今現在、入札で行う予定で業者の方の選定に今当たっております。
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○本田 委員 あともう一つは、この事項別明細の216ページに、事業の目的、意図の中に海水浴場、３海岸で開設するというふうに書いてあるんだけれども、今は組合長会議というふうに言われているそのものは３海水浴場であるのに、６組合あるというふうに言われている。これは材木座が２組合、それから由比ヶ浜が３組合、それから腰越が１組合か。これ３海岸ということだから、これはやはりシンプルにうんと考えて、やっぱり３海岸だったら３組合、その方が話が通りやすいし、また余計なせんさくもされなくていいと思うんだけど、その点はどうですか。
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○観光課長 この点につきましても、昨年ちょっと御指摘もいただいた中で一度、組合長会議にもお話ししました。また先日の組合長会議の中でも、またこういう指摘が新たに出ているということで、この３浜、３組合ですか、あるいは１浜１組合というようなことの検討についても、今後しっかりやっていきましょうというふうなことは私の方から話させていただいております。
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○本田 委員 ああ、そうですか。ひとつ、それはよろしくお願いしますね。
それで、海水浴場というのは往々にして、これは65日間でしたっけ、１年で65日しかない中で、やっぱり遊びに来た人の生命を守らなければいけない、あとは夏だけの仕事だから、余り通年でやらないから、すぐ終わっちゃいますから、わかりにくい部分というのが非常にあるわけでね。本来、これは海水浴場運営委員会というのは、鎌倉市議会の中でつくられたという経緯も承知しています。そのときの、なぜ鎌倉市議会の中に入れなければいけなかったか、つくらなければいけなかったかというと、これは仄聞した話ですけれども、当時は権利意識が非常に強かった。本来あり得ない権利金というものがあったと。そこによって、かたぎの人じゃない人も入っていたらしい。そういう中で、でも、それでもちゃんとやらなければいけないと。開設者は鎌倉市なんだから。そこで、鎌倉市議会の中に海水浴場委員会というのをつくったと。その経緯は非常によくわかるんですけども、やっぱりそれからもう何十年もたって、やっぱり実際とかけ離れた状況になっていると。やはりその部分では、弊害という方が大きくなっている部分、そういうものがあるので、やはり時代に合った、そういうものにしていった方がいいんじゃないかと。ということで、るるお話をさせていただいてきた。
その中で、特に観光課の宮田課長さんは、内容的には理解をしていただいて、それで折衝に当たっていただいたというところでは、随分きつかったかもしれませんけれども、本当によくやっていただいたなと。ただ、これで終わりじゃないですから、これからもよろしくということは思っていますけれども、本当にこの予算、これを見て、非常に宮田課長さんのやる気がですね、もちろん部を挙げてやっていただきましたから、その部分は非常にこの数字にあらわれていると。この部分は、労を多としたいというふうに思います。
そのぐらいの部分を労働費に何でやらなかったのかという、それはまたもとへ戻っちゃいますけどね。数字見ても同じじゃないかと。この予算というのは、これは政策のかがみというふうに、これは実は赤松委員が言ったんですけどね。本当にそれでよく見えますからね。だから、この部分に関しては、追い込むわけじゃないですけど、今まで御苦労さまでしたということと、これからも頑張ってくださいということを述べたいと思います。
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○山田 委員長 その他の委員の方、御質疑。
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○野村 委員 ちょっと簡単に。
私、腰越漁港の整備事業についてなんですけれども、19年度、どう進めていかれるか、簡単に概略、ちょっと説明願えますか。
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○産業振興課長 18年度にですね、今、19年度に向けての要望を出して、恐らく３月ぐらいには、その内部的な内容が県を通して国の回答が来るものと思ってございます。19年度事業につきましては、まず腰越漁港の改修整備工事をですね、これは防波堤の消波ブロックの製作をまず行います。順次、それについては設置していくわけでございますが、当面、腰越漁港の工事として、消波ブロックを430個製作すると。そういう内容のものでございます。それから、20年度に向けてですね、今度は次年度事業についての実施設計業務を委託によりとり行う形でございます。それと今回、腰越の改修につきましては、保有水面の埋め立てがございます。要は、それにつきましては活用して、加工場とか荷さばき所を設けるものでございますが、そういったもののいろんな申請図書の関係につきまして作成を委託してまいります。主な内容としましては、そういうような流れの中で、できれば早いうちに、６月ないしは７月ごろには国の方に本申請ができるようにと思っております。
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○野村 委員 今、実施設計やっていますね。これ、この実施設計ができるのはいつごろになるんですか。
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○産業振興課長 19年度のやつですか、それとも…。19年度は、20年度用の実施設計になりますので、来年の事業の、20年度のめどが立つような段階までには作成しなければならないと思っております。
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○野村 委員 この工事が始まる前に、再度説明会というのは、何かこういったものは予定か何かしているんですか。
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○産業振興課長 今のところ、地元の方からも要望来ておりませんが、できれば具体的な、来年度は、ちょっと実際、あそこをいじくるわけじゃございませんので、そう言いながらもですね、状況を判断させていただきながら、地元説明会も開催させていただこうと思ってございます。
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○野村 委員 これ要望なんだけど、最終的にそういったものが固まった時点で、やっぱりある程度説明する必要があると思うので、それを怠るといろいろまた問題が出てくると思いますので、それだけはしっかりやっておいていただきたいと思いますので、ちょっと、その答えだけもらえますか。
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○産業振興課長 委員の御指摘のように遺漏のないように、スムーズな運営ができるように考えていきたいと思っております。
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○山田 委員長 ほかはございませんか。
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○藤田 委員 人権啓発事業のことで伺いますけど、ここで事項別に人権同和問題書籍等購入消耗品費ということで上げられておりますけど、これは書籍を購入してどういうふうに活用なさっているのか、その辺を伺います。
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○人権・男女共同参画課長 書籍の購入についてですけども、私ども幾種類かの書籍を購入しております。それにつきましては、関係機関に配布したり、それから学校等に送付したりしております。それで啓発を努めているというふうに使っております。
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○藤田 委員 ちょっと今聞き取れなかったんですが、関係機関に配布したりということで、啓発事業に使っているというふうに今お答えいただいたんですが、実はこの人権啓発事業と隣に人権施策推進事業で、全く事業の目的とか計画上の位置づけとか、事業の内容は若干違うようなんですが、こっちの人権施策の方にも人権啓発冊子の印刷とかいうふうに出ておりまして、これは同じような事業と同じような啓発事業を両方でやっているのか。それであるならば、きちっと一本にして、同じ書籍を買うのでも、書籍を買わなくてもこちらが人権啓発冊子で十分関係機関に間に合うのであるならば、それはそれでそういう形もよろしいんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうね。
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○人権・男女共同参画課長 人権施策の推進事業での冊子の印刷は、市の方が独自に人権指針というのをつくっておりまして、それのダイジェスト版を作成しようということで予定しております。人権啓発の方は、従来どおり人権啓発事業の方で人権啓発の書籍の購入費を計上させていただいております。わかりにくいということであれば、また考えていきたいとは思います。
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○藤田 委員 こちらの書籍の購入だけで36万1,000円ですか、高額じゃなくてありますけど、書籍の購入だけでこれだけ使っているのであるならば、この啓発冊子で十分間に合うんじゃないかというふうに私は思いますので、その辺は整理していただいて、人権施策推進で一本化してね、啓発事業も含めて、事業を見ますと、もう全く同じようなことをしているので、そういうふうにした方がすっきりして私はいいんじゃないかなというふうに思いますので、研究しておいてください。
それと、あと人権啓発事業の中で三つの補助金があるんですよね。この三つの補助金というのは、一つは社団に出て、人権擁護委員会補助金と国際人権センター補助金、これ３本とも県が対象の補助金の支出なんですか。
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○人権・男女共同参画課長 一番上の人権の擁護委員会の補助金ですけども、これは鎌倉市の人権擁護委員会、法務省所管になりますけども、鎌倉市に一つ、そこの運営事業に補助をしているということです。それから、その次の神奈川人権センター補助金、これは県のということじゃなくて、人権啓発に努めている団体がありまして、その団体が講演会等を毎年やっていただきまして、その辺の状況に補助をしていると。これは県下の市町村が共同で補助をしております。それから、横浜国際人権センターも、同様に講演会とか、それから学校に対する人権啓発のための移動教室とか、そういうことをやっておりまして、これも県下の市町村と協調して補助をしています。
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○藤田 委員 まさしく、こっちの施策事業にも人権啓発講座の講師の謝礼とか出ておりますので、同じような事業をやっていると思うので、ぜひこの辺研究しておいていただきたいと思います。
それと、男女共同参画プランで１点だけ伺いますが、男女共同参画の条例もできて、これから着々と進めていかれると思うんですが、ちょっと、予算の審査資料の中に鎌倉市地域婦人団体連絡協議会って、６団体でわずかの補助金を出しているわけなんですけど、こういう団体の皆さんは、男女共同参画の活動と切り離して、別に活動なさって、そしてそれに対する補助金の支給なのかどうか、その辺、伺いたいと思います。
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○人権・男女共同参画課長 御質問のケースにつきましては、私どもの方から補助をしているんじゃなくて、恐らく生涯学習課の方が補助をしているんだろうというふうに思っております。
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○藤田 委員 補助を出しているんですけど、地域の婦人団体連絡協議会ということで、女性の地位向上のための事業をするということで、生涯学習部の方から補助金が出ていることは承知していますが、こういう団体が別途切り離してほかで活動しているのであるならば、当然、男女共同参画の窓口で、さまざまな活動をしている女性の団体を一本化しながら、より一層活躍していただいた方がいいんじゃないかなと、ふと補助金のあれを見てましたら思いましたので、その辺がお力をいただいているのであるならば、ここを切り離して、男女共同参画の方で取り込みながらいくということは可能なんですか。
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○人権・男女共同参画課長 私ども、アンサンブル21という女性団体と協働しながら、男女共同参画を今進めておるんですが、その会員の中に、団体は８団体ぐらい入っておりますが、今、御質問の団体については入っておらないと思いますけども、ちょっと接触いたしまして、調整はしてみたいというふうに思います。
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○藤田 委員 女性地位向上のための事業をするということで、ここにも事業内容が書いてありますので、ばらばらにやるんじゃなくて、御一緒に力を合わせてというところで、わざわざ切り離して補助金つけてやられることはないというふうに私は思いますので、その辺よく協議しておいていただきたいことをお願いいたします。
それと、男女共同参画、行革の方でちょっとお尋ねしたんですが、今、市の女性の登用率は何％に。30％を目指して頑張っていらっしゃるようなんですけど、今、何％ぐらい。
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○人権・男女共同参画課長 今、19.5％です。
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○藤田 委員 端的に数字だけであらわせないということも承知していますけど、男女共同参画の行政内部で底上げ、押し出し、女性の登用をやっぱり強力に推進を図っていっていただきたいことをお願いいたしまして、終わります。
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○山田 委員長 その他の委員の方。
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○三輪 委員 一、二、お聞きいたします。
今、人権のところで藤田委員が触れられたんですが、人権同和問題書籍等のこれ、ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんけれども、学校の方などに入れているという答弁だったようですけど、済みません、もう一度お聞かせください。
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○人権・男女共同参画課長 この予算の「子どもの人権」という冊子がありまして、それは各学校に毎年私ども送っているんですけども、ただ、その36万1,000円の中では「子どもの人権」の予算は入っていないんですけども、毎年それは送っているということで、たまたま在庫が今のところまだありますものですから、毎年送らせてもらっていると。
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○三輪 委員 そうすると、この書籍購入というのは、具体的にどういった本なのか教えていただきたいと思いますけども。
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○人権・男女共同参画課長 代表的なものをお話ししますと、まず、横浜国際人権センターは「語る・かたる・トーク」というものを発行しております。それから、あと神奈川人権センターは「人権センターニュース」というものを発行しております。あとはすごく細かい冊子が各同和関係のところとか、そういうところから発行しているものを買っております。
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○三輪 委員 細かいところというのが結構大きいのかなと思うんですが、同和関係の発行しているのは、金額は１冊幾らだというところを教えてください。
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○人権・男女共同参画課長 先ほど申しました横浜国際人権センターの冊子ですけど、単価500円でございます。それから、社団法人の神奈川人権センターが発行しております「人権センターニュース」、これが単価200円です。あと、神奈川地域人権運動連合会という団体あるんですけど、そこの発行しているものが１部100円。それから、あと「みんな人間だよ」という発行物があるんですけど、これが単価80円でございます。
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○三輪 委員 今ので全部だということでしたら、少し前に検挙された５万7,000円というような、そんなものは購入してないということを確認させてください。
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○人権・男女共同参画課長 そのようなものは購入しておりません。複数部は購入しておりますが、高額なものは購入していないと。
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○三輪 委員 それで安心したんですけども、同じくちょっと人権のところで、以前から私どもは人権のオンブズマンをぜひ検討するようにということで言っているんですけど、その辺は検討状況はどうなんでしょうか。
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○人権・男女共同参画課長 「子どもの人権オンブズマン」ということで、特に子供のいじめが昨今の課題となっておりますが、私ども今、人権擁護委員会というのが現在ありまして、その中に子どもの人権専門委員という方がいらっしゃいます。その方と、それから県の人権擁護委員会連合会、その方たちが中心となって、今、「子どもの人権ＳＯＳミニレター」というのを全校生徒に１人１枚ずつ配っております。今、ちょうどこのあたりに手の届いているところなんですけれども、それらの事業を今、国・県、私ども力を入れてやっておりまして、当分そのことで様子を見たいというふうには思っております。「子どもの人権オンブズマン」そのものについては、将来的にやはり研究していかなくちゃいけないだろうというふうに思っております。
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○三輪 委員 この間の代表質問でも人権擁護委員の活用という形で、今その具体をお聞きしましたけれども、もう一度オンブズマン制度、子供とは特化せずに、福祉のオンブズマンも含めて、人権オンブズマン、行政に必要だねというところで申し上げているんですけれども、以前、そのときは子供などに特化しないオンブズマンを考えていくという御答弁だったと思うんですけれども、それから何年たつでしょうか、全然その研究も進んでいないということですね。
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○人権・男女共同参画課長 オンブズマン制度は、県内では川崎市に今あるんですけども、その他の市ではないんですけども、私どもオンブズマンの必要性というのは承知はしておりますが、現在の既存の制度、人権擁護委員という既存の制度がありますので、人権擁護委員も法務省と地方法務局と連携をとりながら、調査したり、対応可能なような形になっておりますので、そこら辺の整理が、かなり事務の範疇といいますか、受け持ちの範疇がラップするのではないかというふうには感じております。
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○三輪 委員 県の人権擁護委員は専門的な方だとは限りませんので、ぜひ、ラップすると言われてしまうとあれですけれども、きちんとした形の人権オンブズマン制度の研究を早急に、いじめの問題も本当に以前の場合と違いますので、早急な検討をしていただきたいと思います。
それは要望にとどめますが、続いて腰越漁港のことなんですけれども、先ほど野村委員からも説明会ということ、要望されていたんですけれども、今はなかなか、地権者というんでしょうか、本当に関係者にしか相談が行っていないという状況だと思うんですけれども、もう少し広い住民への周知というところは、ことしどのくらい行ってきたのか、来年度は何回行うのかというところを教えてください。
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○産業振興課長 来年度について、まだ予定は立ててございませんが、今までの説明会につきましては、経過としまして、17年度に説明会を２回地元でやってございます。ただ、広範囲な内容ではございませんでしたが、今までの中の検討委員会とか、そういう中での話はしておりますけど、地元説明としましては、おおむねその程度のところです。あと、鎌倉の海を守る会の方とは、全体的な接触はございませんが、そういう中での意見のやりとりはやってございます。
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○三輪 委員 今の御説明から推測すると、地元説明といっても広範囲なところではなく、本当に関係者、地権者の範囲だと思うんですけれども、その辺ちょっと確認させてください。
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○産業振興課長 広報で周知して、説明会を開催させていただいております。
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○三輪 委員 わかりました。ちょっと先ほどのあれだと広範じゃないというふうに聞こえたので。
以前も漁港の中だけじゃなくて、あそこの浜全体の影響が非常に大きくなるというところの議論があったと思いますけれども、その辺の影響を懸念する声がすごく私には届くんですね。その辺については、今はどういうふうに考えてらっしゃいますでしょうか。
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○産業振興課長 特に藻場の問題なのかなと思いますが、そういう中で、まず今既存の小動岬に突き出ております離岸でございますね、あれにつきましては、できれば少しカットして、水の流水を呼び込むような形で藻場の新たな再生に努めていきたいと。それから、護岸につきましても、藻場がつきやすいタイプのものを使用して、できるだけ消滅する部分についての補完を行っていきたいということと、水の中の、漁港の中の水域の関係でございますけども、できるだけ手をつけなくていいところはつけないように、藻場を確保していくという形で考えています。
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○三輪 委員 藻場の再生、その辺も議論されていると思うんですけど、そうじゃなくて、漁港の外の、要するに浜の方ですよね、全体の浜、江ノ島にかけての浜全体に影響が出てくるわけですよね。その辺については懸念する声が多いんですけれども、その辺をどういうふうに今整理なさっているのかなというところを聞きたいんですが。
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○産業振興課長 一応、シミュレーション等の形は調査しておりますけども、全く影響ないということではありませんが、江ノ島方面からの問題、それから七里ガ浜の問題につきましては、若干の影響で済むだろうというようなことで考えております。
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○三輪 委員 若干の影響というのかなと私は思いますが、今後その辺、説明会も、そのあたりについての影響を危惧している方多いので、その辺も含めてきちっと合意を得ていただきたいと思います。ことしはまだ未定ということですけれども、先ほど野村委員からは、大体ほとんどの計画ができた後に説明会しなさいというような御提案でしたけれども、なるべく早いうちに、コンクリートになる前にもう少し合意をとるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
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○産業振興課長 私の方もそれなりにやってきたつもりでおりますが、御指摘のように、もう少し地元への説明を深く、理解を深めていただきたいと思っております。
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○三輪 委員 ぜひ早い時期に、19年度の早い時期に説明を要望して終わります。
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○早稲田 委員 それでは、62ページの男女共同参画プランのところでお伺いいたします。女性史の聞き書き集第２集が出まして、１集・２集とも大変興味深く読ませていただきました。また、市民の方からも、いいものができていますねということで、お声をいただいております。これは共同参画課と、それから市民の編さん委員の方たちの本当に御努力のたまものだと思っておりますが、こちら第２集のところで増刷ということになっておりますが、大体、これは１集・２集、どのくらい売れ行きがあったのか、教えてください。
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○人権・男女共同参画課長 第１集ですけども、1,566冊、第２集が853冊売っております。
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○早稲田 委員 ２集目、出たばかりですので、またこれから売れていくのかなと思うんですけれども、それでもまだ市民の方で御存じない方も多いので、ぜひ役所の受付なんかにも、あっ、置いていただいているんでしたら、ごめんなさい、私の勉強不足なんですが、あと支所とか目につくところに置いていただいて、皆さんの目に触れるようにしていただけると、もっと周知されて、本が皆さんのお手元にとっていただくんじゃないかと思いますので、ぜひ、その辺はよろしくお願いいたします。
それと、編さん委員の方も非常に力のある方が多いので、また第３集とか、そういうものをつくられたい御希望もあるようなんですけれども、これを市の予算でということとはまたちょっと切り離してもいいと思うんですが、この「パスポート」という雑誌を出しておられますので、そこに続けて聞き取り集をやっていくとか、そんなコーナーも要望があれば載せていただいて、この女性史の編さんをもう少し続けていけるような、そんな仕組みも考えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
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○人権・男女共同参画課長 女性史の計画につきましては、この聞き書き集、それから読む年表、それから通史と、一応３部セットで完成というふうに考えております。聞き書き集につきましては、平成16年の３月に第１集を発行して、そのとき33名の方に御登場願ったんですけども、それだとやっぱり全市的に網羅できなかったということで、平成18年の３月に第２集を発行して、残りの方というか、また35名ぐらいの方に登場していただきました。今後につきましては、平成20年度に読む年表を目標に持っております。それから、平成22年度が通史ということで、完成というふうに思っておりますが、今、議員さんの御指摘のように、さらに記録として書いていく女性もたくさんあろうかと思います。部分的になろうかと思いますが、もし、そういう情報誌の中へ取り上げるべきというような形が市民の間で盛り上がってくれれば、それはそれで私の方は大変うれしい話でして、協力してやっていきたいというふうに思います。
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○早稲田 委員 30年前ぐらいから、この女性行政が始まったときに、既に鎌倉の女性史というアイデアはあったらしいんですけれども、それがやっと形になったということで、これからもそういう声が上がって、市民の方の機運が盛り上がれば、ぜひこれを少しずつでも続けていっていただいて、また鎌倉の一つの大きな、鎌倉の男女共同参画の目玉となるようにやっていただけたらと思います。
それから、次のページの女性センターについてなんですが、これは基本的に鈴木邸に活動の拠点を置いて、アンサンブル鎌倉が活動しているという、そういう運営事業ととらえてよろしいんでしょうか。
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○人権・男女共同参画課長 平成13年５月にアンサンブル鎌倉、女性史の編さんの活動拠点として使い始めたところです。今お話しのように、旧鈴木邸のところの暫定利用ということで今開設をしております。女性史以外の方の活動は、主には本庁の方でやっております。
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○早稲田 委員 そういたしますと、女性相談の方も本庁がほとんどということでしょうか。
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○人権・男女共同参画課長 現在はそうでございます。
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○早稲田 委員 暫定利用ということなので、鈴木邸もいろいろな部署がそちらを使っているようで、文化財課なども使っておりますし、非常に皆さんで有効には使っていらっしゃるけれども、なかなか暫定の域から抜けないような感じもいたしますが、ぜひ、女性センターと、それから相談ということであれば、教育センターの機能を一元化したような形で将来的には考えていただけたらと思います。そして、この鈴木邸の場所を使うのがいいのかわかりませんけれども、広い敷地がございますし、そういうことも踏まえて、今後の女性センターの運営をしていただけたらと私は考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
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○人権・男女共同参画課長 アンサンブル鎌倉につきましては、今のところ暫定利用なんですけれども、私ども原局といたしましては、将来的には、やはり本格的な男女共同参画センターをつくっていきたいというふうには考えております。そこで交流発表とか集会とか相談機能とか、それからその他の我々以外の相談、女性に関する相談も一緒に取り込んでいったらというふうには考えております。現在のところ、生涯学習施設の再編整備計画というのがありまして、その中では、生涯学習センターや教育センターとの複合施設というには私どもでは考えているところです。
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○早稲田 委員 ぜひ、そのような方向で進めていただけたらと要望をさせていただきます。
次に、観光の方で運営事業、事項別明細の212ページ、観光基本計画進行管理委員会委員報償費というのが出ておりますが、これは新たに観光基本計画を策定されて、この進行を管理していくということで、委員さんにやっていただくんだと思いますけれども、どのような方に、そして何人ぐらいを予定してらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
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○観光課長 まさに御指摘のとおり、御意見のとおり、進行管理委員としてですね、チェック機関としての委員さんをお願いしようと思っています。その前に、本部機関として実際に観光計画を推進していくための組織をまず立ち上げた上で、こういうチェック機関としての進行管理委員さんをお願いしたいと。推進本部の方は、どちらかといえばやはり事業者の方を中心に、関係団体とか、あるいは関連事業者の方を中心にはやっていきたいと思っておりますが、進行管理委員の方については、やはりチェック機関ですので、一定の学識経験者の方、この方、人数的にはちょっとまだ具体的に決めておりませんけれども、二、三名程度、それから市民の方も含めた事業者の方を12名程度ということで、全体で15名以内ぐらいで構成していこうというふうには思っております。
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○早稲田 委員 前の観光基本計画もきちんとした立派なものでございましたし、今度もそうなんですけれども、それを進行管理という意味では、前回のときにはやってらっしゃらなかったという理解でよろしいんでしょうか。
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○観光課長 そのとおりでございます。
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○早稲田 委員 そうですね。いつも基本計画というのがどこの部署でもすばらしいのができてくるんですけれども、なかなかこれが絵にかいたもちになってしまっているところもございますので、ぜひ、今度は学識経験者の方、市民の方にお入りいただいて、一つ一つの方向性がどのように事業化されていくのかということを市民と一緒に考えていっていただいて、また修正もしていただきたいと思います。
そしてもう１点、私どもの会派の議員がどこかで述べていたと思うんですけれども、この観光というのは鎌倉にとって一つの大きな資源でありまして、これをもっと伸ばしていくためには、ぜひプロデュースという、プロデューサー的な人にも活躍してもらいたいというようなことを言っておられたと思いますので、その点について、このチェック機関とはまた別にファシリテーターのような方もお考えなのかどうか、その辺について、もう一度確認をさせてください。
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○観光課長 今度策定いたしました観光基本計画の中では、先ほど申したように計画を推進していくための推進本部というのをつくりまして、それが大もとになりまして、具体的に事業を動かしていくための部会的なものもやっていこうというふうに思っています。要は、市がすべてやっていくというんじゃなくて、やはり関連団体、あるいは関連事業者の方にもですね、あるいは市民の方にも入っていただいて、そういった中で事業を進めていきたいというふうに考えています。そういう中で、例えばそういった部会なら部会という中で、そういう中心的な人、そうした人たちにも、プロデュースであるとかコーディネーターであるとかという役割を果たしていただきたいというふうな考え方でおります。
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○早稲田 委員 推進本部の方に関連事業者がお入りになるということで、それはそれでありがたいんですけれども、そのまた関連の事業の方とは違った視点で、コーディネート役にふさわしい方が鎌倉には大勢いらっしゃいますので、文化人、いろいろいらっしゃいますので、そういう方たちのお力をかりていただきたいので、そういう部会等でどんどん声をかけていただいて、取り込んでいただきたいと思います。
それから、次に214ページ、ホームページのことでお伺いをしたいと思います。昨年、500万円ほどを計上してホームページを新たにされたかと思いますが、これは多言語化するだけで、内容ももちろん更新されているわけですよね。
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○観光課長 今、御意見は、18年度のホームページということでよろしいでしょうか。
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○早稲田 委員 はい。
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○観光課長 18年度のホームページにつきましては、16年度の事業で１回ホームページをつくったんですが、日本語と英語ということでやってきておりました。それに対して今年度、まだ18年度ですが、フランス語と中国語とハングルの言葉を入れたホームページに今つくり直しております。
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○早稲田 委員 わかりました。
ここに、観光振興事業のところに、鎌倉の観光情報をタイムリーに提供することによってというのが出ておりまして、ホームページの方も非常にアクセス数が上がっていると伺っておりますが、内容的に、ちょっとタイムリーではないようなところも非常に多く見受けられまして、観光客の方からも、今まで有料でなかったところが有料になっているのがそのままになっていたりとか、あとお店がもうやめているのにそのまま載っている、それから花の見どころの更新は非常に遅いとか、そういう御意見も伺いますが、その点について、ほかの他市にもたくさんホームページがございますけれども、特に観光の面で、観光を売り物にしているようなところのをよく研究されてつくってらっしゃるのかどうか、その辺をもう一度教えていただきたいと思います。
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○観光課長 １点、お店情報については、うちの方は載せておりませんので、それはちょっと違った情報かもしれません。
それと、あとタイムリーかどうかという話なんですが、私ども職員、土・日も含めましてですね、正月も含めて、毎日鎌倉の写真を提供しておりまして、それを見ていただければ多分わかると思うんですが、花の情報であるとか、そういったものは載せております。ただ、イベント情報的なものが、我々の手でちょっと今いじれないところがありますので、それが今度の今のホームページに手直しをする、多言語を入れていく中でですね、我々の方で、例えば極端に言えば、あした何か行事がありますなんていうような行事は、文字情報でも何でも入れていけるような取り組みはしていきたいというふうなことは考えております。いろいろ他市の、それぞれ観光都市と言われるような場所のホームページもいろいろ見ますけれども、私どもの内容としては、私どもで研究しながら、ほかのも参考にしながらもちろんやっております。先ほどのちょっとお寺の情報とかについては、これもいろいろつくったものが、ちょっと昔のものから引きずっているところもありますので、今、見直しをかけておりまして、あわせて随時更新をしていきたいというふうに考えています。
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○早稲田 委員 ごめんなさい。観光協会の方のホームページとちょっとまざってしまったのかもしれないんですが、お店の情報は多分そうだったと思います。お寺の情報でも、ちょっと古いのもございますので、ぜひその辺を見直していただきたいと思います。
それから、次のページの観光案内板のところなんですけれども、観光案内板、大きなもので観光案内板、東口に豊島屋さんの方に新しくつくっていただいたのがありますけれども、これからこういう観光案内板等の、ルート板にしてもすべてそうなんですけれども、一応、そろえていただきたいというふうに私は思っているんですけれども。例えば地図でしたら、やはり北を上にするのかどうかということですね。最近の傾向では、自分が立ったときに、右手の方に海があれば海を右手にやるというような、そういう傾向にあるようですが、非常に見られた方が西口と東口で違うというようなこともありますし、これからつくっていらっしゃる、また改訂をしていらっしゃる場合には、その点についても留意していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○観光課長 特に地図の向きにつきましては、私どもも一つの課題といいますか、いろいろ研究をしてきたところでございまして、やはり御指摘のとおり、北を向いてあったりとか、あるいは立っている方向に向いているとかというですね、つまり上が北でなかったり、そういうような地図がございまして、今の方向としては、向いている方向に向けると。立っている方向が地図の方ですか。要は北を上にしないということで、すべて統一してつくり直しております。
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○早稲田 委員 ぜひ、そのように直すときにはしていただきたいと思います。
それから、観光ルート板等を直していくときにも、鎌倉らしいといいますか、そういう色とか材質を使ってつくっていただきたいと思いますが、今、具体的な事例を挙げることはできないんですけれども、やはり京都か奈良では、かなりそういうところにも気を配っていますので、その辺については、この新たなものについてはどのようにお考えでしょうか。
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○観光課長 このルート板については、市内で150カ所ぐらい今設置しております。151カ所ですか。もともと指針といいますか、もともとあるルート板を今つくりかえる、それもまだ若干使えるのもございますけども、例えば今入れるのは、英語だけでなくて、中国、ハングルも入れてつくりかえていくという形ですので、ところどころにそういうのがあってもいけないので、まとめて同じ方向、同じルートにはですね、今、一斉につくりかえをしているということでございます。色とか形については、もちろん同じもので、統一的なものでやっていくということで取り組んでおります。
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○早稲田 委員 公衆トイレについてなんですけれども、新年度は海岸の方を解体で建てかえをしていくということでございますが、５年間の実施計画のところでは、すべて建て直すといいますか、改修ですね、それが入って、５年間の実施計画に全部組み込まれていると思うんですけれども、実際、観光客の多い旧鎌倉の若宮大路周辺、非常にトイレが足りないということは、もう前々からいつもいつも言われていることですので、実際そういう中でも、公衆トイレはないけれども、自分のところを貸していらっしゃるというお店もございますし、また、若宮大路で言えば豊島屋さんなんかが多分そうだったと思いますし、それからカトリック教会なんかもそうなんですけれども、そういうところに、ぜひ気持ちよく観光の方にも市民にも使っていただけるように、新しいものが建てられない今の現状であれば、なおさらのこと、少しであっても補助金を出していただけるような、観光協力金をどこから出していくかということもありますが、その補助金をそういうところに出していただけるようなことは考えてらっしゃいますでしょうか。
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○観光課長 ただいまの御指摘については、まさに若宮大路については私どもも、西口なんかもそうなんですけども、トイレが少ないというちょっと御意見をいただく場所でございまして、課題であると考えております。なかなか難しいのは、確かに今委員おっしゃられたような仕組みについては、ただお願いするだけでなくて、あるいは用地を市が確保して新たにつくっていくという、それもお金がかかりますし、確保が難しいという中では、そういった手法については、新たな手法として我々も考えていかなきゃいけない問題だというふうに思っています。なかなか難しいのは、そういう課題だと思っています。
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○早稲田 委員 実施計画には入ってございませんが、ずっとそういう御答弁だということですが、実施計画内にも入れていただけるような、そういう見直しはあるんでしょうか。
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○観光課長 いろんな、我々としても整備手法については、市の負担も含めて考えていきたいというふうに思います。
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○早稲田 委員 ぜひ若宮大路、それから鎌倉駅西口、その辺のことも、お店と、それから商店街とよく連携をしていただいて、少しでも出していただけると、やはりお店の方ももっともっと協力していただけるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○山田 委員長 その他の方、いらっしゃいませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見について確認いたしますが、いかがでしょうか。
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○本田 委員 ２点あります。労働費について、理事者質疑。それから、もう１点は市民農園用地の塩漬けの土地について、理事者質疑。
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○山田 委員長 その他の委員の方、御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、事務局、意見の確認をお願いいたします。
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○事務局 理事者質疑２件の確認をお願いいたします。本田委員からでございます。１件目、労働費について。２件目、市民農園用地の塩漬けの土地について。以上２件、理事者質疑の確認をお願いします。
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○山田 委員長 確認、よろしゅうございますか。
（「はい」の声あり）
資料要求。
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○赤松 副委員長 開発審査会の裁決書の付記事項について、国・県への照会文書について。存在するかどうかもわからないんですけど、一般質問や代表質問でも、繰り返しこれは答弁されていますので、文書で照会しているんだと思いますので、そういう文書があればお願いしたいと。
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○山田 委員長 事務局、確認をお願いできますか。
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○事務局 神奈川県開発審査会裁決書付記事項について、国・県への照会文書という内容でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 よろしゅうございますか。
（「はい」の声あり）
じゃあ、資料の方は、ちょっとそろうかどうかにつきましては、またお知らせください。
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○三輪 委員 資料請求で、市街化調整区域における違法の建築物の是正計画を出していただきたいと思います。是正計画書。以前、私が質問をしたところの笛田・深沢地域のところです。是正計画書を以前、私一般質問でしてあって、そのままなので。
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○山田 委員長 事務局、確認をお願いします。
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○事務局 三輪委員からの要求資料でございますが、笛田の市街化調整区域における違法建築物の是正計画書、これでよろしいか御確認をお願いいたします。
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○三輪 委員 はい、結構です。よろしくお願いします。
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○山田 委員長 ほかには資料要求、特にございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、明日の再開ということでございますが、明３月６日午前10時でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の予算等審査特別委員会を散会いたします。どうも御苦労さまでした。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成19年３月５日
平成19年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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