○議事日程
平成１９年 ３月 ２日観光厚生常任委員会
観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成19年３月２日（金） 10時00分開会 17時17分閉会（会議時間 ５時間27分）
〇場所
議会第１委員会室
〇出席委員
吉岡委員長、森川副委員長、本田、野村、渡邊、岡田、藤田の各委員
〇理事者側出席者
進藤市民経済部長、相澤市民経済部次長兼市民活動課長、大久保腰越支所長、酒井深沢支所長、上山大船支所長、森山玉縄支所長、川村市民活動課課長代理、杉浦人権・男女共同参画課長、宮田観光課長、北村産業振興課長、梅澤産業振興課課長代理、野田市民課長、石井（和）こども部長、安部こども部次長兼こどもみらい課長、相川保育課長、田中保育課課長代理、鷲塚こども相談課長、小川健康福祉部長、安部川健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、瀧澤健康福祉部次長兼高齢者福祉課長、塚本生活福祉課長、出澤高齢者福祉課課長代理、佐藤（尚）障害者福祉課長、松平障害者福祉課課長代理兼あおぞら園園長、山本（賢）障害児者政策推進担当担当課長、渡邊市民健康課長、磯崎保険年金課長、高橋（理）環境部長、塩崎環境部次長兼環境政策課長、椎野資源循環課長、久保田施設建設担当担当課長、石井（貞）美化衛生課長、諸石名越クリーンセンター所長、池田今泉クリーンセンター所長、杉山深沢クリーンセンター所長兼リサイクルセンター所長
〇議会事務局出席者
磯野次長、小島次長補佐、成沢担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）ＪＲ鎌倉駅駅ビル改築に伴う観光総合案内所の改修について
（２）外国人観光客向け観光ガイドの養成について
２ 議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部所管部分
３ 報告事項
（１）市民活動団体との協働事業の推進に向けた取り組みについて
４ 議案第91号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
５ 議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうちこども部所管部分
６ 議案第86号鎌倉市障害児活動支援センター条例の制定について
７ 議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分（第15款民生費）
８ 議案第83号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
９ 議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分（第20款衛生費のうち第５項保健衛生費及び第15項環境対策費）
10 議案第80号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
11 議案第81号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算
12 報告事項
（１）妊婦健康診査の充実について
13 議案第93号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
14 議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分
15 継続審査案件について
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○吉岡 委員長 おはようございます。それでは、観光厚生常任委員会を始めます。
会議録署名委員を指名いたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。岡田和則委員にお願いいたします。
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○吉岡 委員長 本日の審査日程の確認をしたいと思いますが、お手元に配付されたとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、確認いたします。
それでは、日程第１報告事項（１）「ＪＲ鎌倉駅駅ビル改築に伴う観光総合案内所の改修について」原局から報告を願います。
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○観光課長 報告事項（１）鎌倉駅駅ビル改築に伴う観光総合案内所の改修について報告します。
現在の鎌倉市観光総合案内所は、平成９年度にＪＲ東日本が鎌倉駅駅ビルの改築工事を行った際に、鎌倉駅東口改札口横に移設したものですが、平成18年６月に、ＪＲから、鎌倉駅駅ビルの改築に伴い、同ビル内の観光組合案内所も改修したいとの申し入れがあったため協議を行ってまいりました。
ＪＲからは、観光総合案内所を東口公衆トイレ方向に移設したいこと、面積を現在の24平米から約10平米にしたいことなどの提案がありましたが、市からＪＲに対し、観光客の利便性を考慮し、改札口に近い場所であること、また、各種資料の保管場所が必要であるとの要望をしたところ、場所については、現在と同様に改札口横で、駅ビルの入り口に設置することとなり、また、各種資料の保管場所も案内所スペースとは別に確保できることになりました。面積は、案内スペースと保管スペースを合わせて約20平米となります。
改修に当たっての経費についてですが、約６カ月間の工事期間中における仮設建物建設の費用はＪＲが負担することとし、本体内装工事費用として約700万円の負担が市に求められています。
なお、ＪＲの駅舎内を観光総合案内所として使用するための費用については、これまでと同様に、電気・水道料など、光熱水費のみを負担することで協議を進めています。
工事のスケジュールについては、４月に準備作業、５月に改築工事を開始し、10月上旬にリニューアルオープンの予定です。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑を行います。御質疑のある方。
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○渡邊 委員 改修するということで、今、現状なんですけれども、どれぐらい、どんな目的の方が利用されているか教えていただきたいと思います。
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○観光課長 これは、18年、ちょっと途中までのデータになりますが、17年度については15万7,000人、約16万人の方が利用されています。
17年では、市内遊覧として、市内、どんなふうな場所に行ったらいいのとかというお問い合わせ、あるいは旅館の宿泊の案内、それからあとは、一般的な市内の地理的な案内、それからあとは、外国人の方がお見えになって、またいろいろ地理を聞かせるというような内容で把握しております。
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○渡邊 委員 次の外国人観光客向け観光ガイドの養成とかいう部分にも絡むのかもしれないんですが、例えば外国人の方、いろいろな言語の方がいらっしゃると思うんですけれども、そういう方にも、今、十分対応ができていますか。
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○観光課長 今、基本的に観光案内、英語の方が中心に、あそこの案内所の方には、全員が英語の方はしゃべれておりますので、今のところ、案内には支障がないというふうに聞いております。
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○渡邊 委員 今回改修ということで、今までのいろいろな、使われた実績みたいなものがあると思うんです。それに合わせた形で改修を行っていく、ソフトとハードの面だと思うんですけれども、両面にわたって、それに合わせた、観光客の方の要望に合致した形にしていくということで、理解でよろしいでしょうか。
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○観光課長 今度の案内所は、今、改札口を出て、すぐ右のところに窓口で、余り広くない窓口になっています。そういう、今度は完全に駅ビル全体を改築するようなことらしいんですが、箱の中に入る。ただ、箱の中だけでなくて、表にも今のような状態でも案内ができるスペースと、それからあと、内側に入ってもらって、ゆっくり、こう、いろんな詳しいことを聞きたいという方にも案内できるようなカウンタースペースを二つ設けて、より広い対応ができるというようなことで、今、話し合いを進めております。
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○渡邊 委員 今回、せっかく、改修の機会ですので、観光客の、鎌倉に来る目的とか、要望、要求も変わってきているというふうに思いますんで、そのことを十分踏まえた上で、その改修、この機会に、いい形にしていただけたらいいというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。
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○岡田 委員 ひょっとしたら建設のことになるのかどうか、ちょっと、ここではないのかもわかりませんが、総合観光案内所の改修ということと、あと、駅ビル、今言われた、全部の改修という、そういうイメージ図みたいなのは、僕らは、ほら、ぱっと報告を受けているだけですけども、わからないんですよね。それをなるべく早く出してもらいたいんですけど、いつごろ出ますか。
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○観光課長 駅ビルそのもの、全体のイメージ図といいますか、図面については私どももまだ見てはおらないんですが、案内所のスペースの部分についての図面の方についてはコピーでいただいております。それをお出しした方がよろしければ、終わった後にでもお配りさせてもらいますが。
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○岡田 委員 というのはね、やっぱり、なるべく絵を早く見せていただかないと、何となく言葉ではわかっていて、宮田課長の方と我々のイメージが違っていたりとか、直前でなった場合に、またがちゃがちゃとなる可能性もあるんで、なるべく絵を先に見せていただければ、また、こうじゃないか、ああじゃないかという人は言うんじゃないかなと。終わったら出していただけるということなんで、よろしくお願いします。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうか、確認いたします。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第１報告事項（２）「外国人観光客向け観光ガイドの養成について」原局から説明を願います。
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○観光課長 報告事項（２）外国人観光客向け観光ガイドの養成について報告します。
外国人観光客については、近年、国が観光立国を掲げ、外国人観光客の誘客を促進しようとするビジット・ジャパン・キャンペーンを展開していることもあり、2005年度は、過去最高の673万人の外国人が日本を訪れています。
本市における外国人観光客は、観光案内所における統計では、英語圏のみならず、フランスやスペイン、ドイツからの来訪者が多く、また、近年は、中国や韓国からの来訪者が増加している傾向にあります。
そういった状況の中で、本市における外国人観光客に向けての観光ガイドとしては、観光協会におけるグッドウィルガイドによるものや、鎌倉市シルバーボランティアガイド協会において、一部会員が英語による観光ガイドの活動を行っています。しかし、観光協会におけるグッドウィルガイドについては、英語、フランス語、ドイツ語など、８カ国、延べ約180名の登録があるものの、観光ガイドとしての研修を受けた者でなく、語学ができる、ボランティアをしたいという理由から登録している者が多く、ガイドの申し込みがあっても日程調整に時間を要しています。
また、シルバーボランティアガイド協会における外国人向け観光ガイドについては、言語が英語だけであるとともに、その人数も限られており、十分な対応が難しい状況にあります。
そこで、鎌倉を訪れた外国人に、鎌倉の歴史・文化等のガイドを通して、鎌倉への理解を深めてもらうために、平成19年度に外国人観光客向け観光ガイドを養成し、その体制づくりを行っていこうとするものです。
実施の方法ですが、養成は鎌倉市観光協会に委託します。養成期間は平成19年６月から約６カ月、募集人数は30名程度、対象言語は、英語、フランス語、中国語、ハングルを予定しています。
また、費用については、市からの委託料に加え、受講者からの負担金を充てていくこととしています。
今後、さらに、観光協会及びシルバーボランティアガイド協会等とも協議を重ねながら、講座が終了する平成19年末を目途に、外国人に向けた観光ガイドを有効に活用できるような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。質疑はございませんか。
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○渡邊 委員 これはいい試みだというふうに思いますし、鎌倉は特に東京に近いということで、より多くの外国人観光客の方がいらっしゃるということにつながっていくといいと思うんですけれども。
国の方で観光立国ということで、積極的に政策を進めていると思うんですけど、国と、何か、例えば補助金とか、何かしらそういう支援が受けられるというような制度は活用はしていらっしゃるんでしょうか。
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○観光課長 実を言いますと、国交省の方の関係ともちょっと話がありまして、相談はしてみたんですが、細かい部分でのすり合わせができなくて、補助金の方の対象にはならなかったということで、これは補助は特に受けないということです。
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○渡邊 委員 この今回の件に関しては受けないということだと思うんですけど、全体的にですね、国がそういう推し進めている政策で、その実績も上がっているという、今、御報告があったと思いますので、そういう面で言えば、積極的にアプローチしていくとかそういう、特に、国にしてみても鎌倉という立地的条件とか、観光地としてのステータスみたいなものが十分理解されていると思いますんで、そういう交渉次第によっては、そういう、国や県とタイアップしながら進めていくことが多くあるというふうに思いますので、その辺もちょっと頭に入れつつ進めていただきたいというふうに思います。
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○吉岡 委員長 何かありますか。質問があれば。
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○渡邊 委員 そういう制度みたいなものというのは何かしらありますか。
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○観光課長 国から聞いた部分ではルネサンス創設制度というのがあって、ルネサンス制度といったかな、ちょっと細かい文章は忘れましたけども、これは民間がやる部分で、ちょうど、今度、観光協会に委託しようということなんで、観光協会のような、そういう民間団体がやる部分について、いろんな、きちんとした計画を持ってやれば補助金が出るというのがあるんですが、そういう計画、鎌倉市の観光基本計画だけでなくて、今度は観光協会であるとか、全体の位置づけがないとだめだとかいう、ちょっとそういう縛りが幾つかありまして、該当しなかったということでした。
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○渡邊 委員 例えば鎌倉の観光協会が、国とかそういう機関に出向いて、そういう情報をとったり、交渉をしたりとかという動きは今されているのでしょうか。
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○観光課長 私どもの方としては、関東運輸局の方と調整といいますか、電話でのやりとりをさせていただきました。
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○渡邊 委員 観光協会の方で独自にそういう動きというか、アクションを起こしていますか。
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○観光課長 特に観光協会では動いていないと思います。
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○渡邊 委員 でも、今、国が全体的にそういう方針で進めておられるわけですから、それについてはいろいろチャンスが出てくるかなというふうに思います。先ほど申し上げたように、鎌倉の位置づけというのは、かなり、観光という意味では高い部分だと、高い位置を占めている、ないし、外国人にとっても非常になじみやすい場所であるというふうに思いますんで、やっぱり、そういう積極的な動きを、行政の方も、ないし、観光協会の方も、ほかの市に比べては積極的に動かれてもいいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
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○観光課長 まさに、御指摘のように、外国人観光客、聞いている範囲ではかなりふえていると。最近、中国、韓国の方が多いというお話も聞くんですが、我々、ちょっと、顔、見た目ではなかなか判断ができないんですが、町の中の方であるとか、あるいは、先ほどちょっと話した、観光案内所での実績も、昨年までは、中国とか韓国の方、ちょっと後ろの方だったんですが、ことしになったら中国の方は、案内する件数がもうベスト３に、３番目に多くなったりとか、韓国の方も５番目にございます。去年までですと、中国の方は７位ぐらい、そんな感じだったんですが、急増しているといいますか、かなりふえてきているような様子もあります。
ですから、そういった中で、我々としても、各、いろんな多くの方々に対応できるようなことで進めていきたいというふうに考えています。
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○渡邊 委員 ええ、私も町におりまして、特に日曜日とか何か、今まで聞いたことのないような、英語以外の言語の方がよくいらっしゃるなというふうに認識しています。
その中で、質問をしますけれども、先ほど、例えば観光案内の申し込みがあるということだったんですけど、それはどういう経路で申し込まれてくるのか。例えばシルバーボランティア協会の方に、例えば中国の方が申し込んできたりすると、そういうことがふえているということをさっきおっしゃったんだと思うんですけど、それはどういう経路、例えば旅行社を通じてとか、個人的に申し込まれるとか、その経路みたいなものを教えていただきたいなと思います。
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○観光課長 具体的な経路まではちょっと、直接ボランティアガイド協会の方からそんなお話を聞いておりまして、自分のところでなかなか対応ができないんだというふうなお話はあったということです。
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○渡邊 委員 そういう観光立国という国の政策があって、その中で鎌倉の観光を振興していこうと、せっかく観光基本計画もできているわけですから、その中であれば、その辺の情報をもっととって、例えば、別に行政がやる必要はないですけど、観光協会が積極的に旅行社にアプローチしていくとか、そういう動きがあってしかるべきだというふうに思うんですけれども、その辺については、今後の課題だとは思うんですけれども、どのように考えていますか。
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○観光課長 特に、この外国人については、日本人もそうなんですけども、外国人のことについては今度は受け入れ対策をしっかりしていこうということで、こういうガイドを養成していくんですが、そういう、ちょっと最後に申し上げましたが、研修が終わった後に、しっかりしたそういう体制を観光協会を中心につくってもらって、その中で、何といいますか、外国人の方にも楽しんでもらえるような、鎌倉を案内できるような組織づくりを、要は観光協会主体でやってもらいたいというような考え方でおりますので、今後そういう協議を進めてまいりたいというふうに考えています。
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○渡邊 委員 今おっしゃった、これは第一歩目だというふうに思うんですけど、そのアプローチの仕方によっては、例えば外国人の方が、外国にいらっしゃって、鎌倉がガイドをしてくれるということはまず知らないというふうに思いますんで、そういうところをどうやってアピールしていくか。行政が、もちろんやるべき仕事ではないと思うんですけど、特に観光協会ですね、そういうところ、積極的に外へ出かけていってアピールする、例えば旅行社とタイアップするとか、今、現状、通訳が足りないのでこういう形で養成するということなんですけども、それが広がってくるということにつなげていくにはやっぱり積極的なアプローチが必要だと思うし、観光協会も、実際、例えば国交省とかに行って、そういう担当課のところに行って、どういう考えでいるかとか、例えばどういう制度があるかとか、そういうことをきちんと確認していかないと、これから鎌倉の観光を発展させていくということの片落ちになってしまうというふうに思います。これが一つのチャンスだと思いますので、ぜひ積極的に進めていただくのと、観光協会の方にもきちんとそういう話をしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
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○藤田 委員 今、御説明の中で、観光協会の委託金と、それと、市の負担金ですか。市じゃなかった、御本人の負担金ですか、これの中はどういう金額、負担、個人の負担金というのは幾らぐらい。
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○観光課長 市からは一応20万円を委託料として予定しております。
そのほかに、個人の方から、資料代も含めて、６カ月間で１万5,000円の御負担をいただこうということで組んでいます。
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○藤田 委員 そうすると、この養成ガイドさんの身分というか、どこが責任を持って、観光協会がこのガイドさんを後見していくのか、市がきちっと責任を持って養成していくのか、これはどちらになるんですか。
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○観光課長 これは、今年度については初めてやる部分ですね、市の委託ということですので、市の方が、何といいますか、事業主という形ですか、になります。
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○藤田 委員 じゃあ、今年度はそういう形でスタートして、その先はまた観光協会と協議しながら進めるということになるんですか。
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○観光課長 そういう方々を養成して、先ほど申した、ことしの末ぐらいの部分には体制づくりをしていきたいと。その体制ができてきた中で、新たな、また、30名程度ということであれば当然足りないことも予測されますし、他の言語もまた必要になってくることがありますので、そういった養成については今度は観光協会の方が中心になってやっていただきたいというふうな考え方のもとで考えております。
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○藤田 委員 外国人の方を御案内するということで、やはりこれは、外国人に向けての、観光の一番先端の窓口になるわけであって、人という、大変重要なものがあると思うんですね。ですから、どこが責任持って養成をきちっとしていくのか。また、その言語ができるだけということにとらわれないで、やはりサービスがちゃんとできるのか、そして、鎌倉に来て本当によかったと思って帰っていただけるような人づくりというのが本当に大きなポイントを占めていると思うんですね。ですから、どこがきちっと、その身分というか、どういう身分なのか、また、どういう養成をしていくのか、やっぱり責任をきちっと明確にして進めなきゃいけないと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
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○観光課長 先ほど申したように、市の方の委託事業ということで、市の方が、今、このように責任を持って、来年度、19年度については市の方が主体的にやっていくと。
先ほどちょっと御質問があった、養成をしていくために、やっぱり、歴史であるとか文化であるとか、そういった内容ももちろんそうですけども、外国人の方がどんなふうなことを思っていて、どんなふうな観光を希望している、あるいはどんなふうな風習があるとかっていうのについても、外国ガイドを経験した方に、今度、逆に講師をやってもらうなど、そういったこともこの講座の中に取り入れて、日本人の案内とはまた違ったガイドづくりをしていこうというふうな、相談といいますか、協議を重ねているところです。
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○森川 副委員長 今、中国人の観光客がふえているというふうにおっしゃっていましたけれども、それと、鎌倉に来る外国人の数というのは、大ざっぱでも把握はされているんですか、何万人というのは。
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○観光課長 具体的な数字は、正直申し上げて把握しておりません。
国際観光振興機構というのがございまして、そちらの方が出している数字ですと、2004年度の数字になりますけども、20万人というふうなことを言われております。
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○森川 副委員長 中国語の必要性も高まっているとは思うんですが、この20万って結構少ないなというふうに思うんですが、逆に、何カ国語もあるわけですよね。さっきおっしゃっていたように、英、仏、独、ハングル、中国というふうに考えると、この20万というのはほぼ講師料ですか。だって、歴史も知っていて言葉も話せるという人が、実際には、じゃあ、もう現実には何人かいらっしゃって、その方たちが要するに講師になってやるということなんですか。ちょっと、具体を教えてください。
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○観光課長 講座の内容でよろしいですか。基本的に、シルバーボランティアガイド協会の方にその講座の内容についてはお願いをしていこうと。もちろん講師もやっていただきますし、先ほど言いました、外国人、どんなふうな対応していったらいいかとか、また別メニューについてはまた別の講師にお願いしたりはしますけれども、そういった形でやっていくと。
もともと受ける方が、どの程度、歴史なり文化を把握しているかというのは、これ、わかりませんので、基本的には一から、基礎講座から始まって、現場実習まで含めて、合計、半年間、24回の講座で考えています。
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○森川 副委員長 このシルバーボランティアの方たちは、要するに、今、現実にお聞きしたいのは、独、仏、ハングル、中国語を話せる方がいるんですかっていうことです。
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○観光課長 この講座は、全然だめなので日本語で講座をして、受ける方が言葉がわかるので、その方が英語に、その言葉に自分で直して話していただくという形になります。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○森川 副委員長 わかりました。
ちょっともう一つ。今、それこそホームページとか、ありますよね。観光協会のホームページって、ハングル、中国語での案内というのは入っているんですか、独、仏。
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○観光課長 今現在は入っていないです。
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○森川 副委員長 逆に今、皆さん、携帯を持ってたりなんかしてね、外国でも使える携帯を持っている方もいらっしゃる中で、その案内を置くのもなんだけれども、もちろんホームページでそれを入れていくべきじゃないかなと私は思うんですが、そこら辺についてはどうでしょうか。
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○観光課長 私どもの方も、今年度、中国、ハングル、フランス語を入れる予定で、今、最終的に詰めていますけれども、協会のアクセス数もかなり多いということなんで、入れていただけるようにした方がよろしいかというふうに思います。
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○森川 副委員長 そうですね。今年度中のなるべく早い時期にそこはぜひお願いします。。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○野村 委員 １点いいですか。ちょっと１点、お聞きしたいんだけども。フリーの外国人観光客が観光案内所にぽっと来たときに、どんな対応しているのか。例えばいろんなことを聞きたいと思うんですよね。だけども、案内所に来ても、要するに、どこの外国人かわからないけど、ぽっと入ってきたときに、案内できる人っていないわけでしょう。だから、対応そのものは何もできないんですか、現状の認識として。
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○観光課長 現状、鎌倉に来た外国人の方が観光案内所で対応できるかという質問でよろしいですね。
基本的に、先ほど申したように全員が英語での対応はできますので、英語についてはできます。外国の方の方が英語を基本的にしゃべれるようなので、英語での対応で何とかはできているというようなことです。それがまた全く別の言語で、英語がしゃべれないとなるとちょっと非常に難しくなりますけども、今現在では何とかやっているということであります。
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○野村 委員 ということは、そこに今詰めているわけ。例えば鎌倉駅の観光案内所に来たときに、そういう方が詰めているの、そこに。
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○観光課長 今現在は、観光案内所で勤務する職員が御案内をしていると。例えば大仏に行くにはどうやって行ったらいいですかとかという、そういった御案内は案内所の職員が、通常案内所でやっていますので、その職員が御案内をしているということです。
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○野村 委員 ということは、ほぼ常に対応ができていると、こういう認識でよろしいんですか。
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○観光課長 通常、そういった簡単な案内程度はできているということです。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○野村 委員 了解しました。
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○本田 委員 ちょっと１点、説明願いたいんですが、これは何、来年度予算に盛り込むということ。
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○観光課長 委託については来年度予算に計上させていただくということです。20万円です。
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○本田 委員 １人か。
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○観光課長 委託料として、観光協会に20万円。
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○本田 委員 20万円で観光協会に委託をして、観光協会がこの養成をするわけ。20万円で済むんですか。
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○観光課長 利用者から１人１万5,000円、資料代とかテキスト代を含めていただきまして、その負担と両方合わせて養成をしていくということです。
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○本田 委員 これ、（１）のＪＲのもそうなんだけれども、報告事項というのは、口頭で基本的に済ませるという部分で考えられているのか、それはわからないけれども、もう少しわかるような、わかりやすい資料を、そういうのをちょっとそろえていただきたいと思うんだけど、そのあたりどうですか。
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○観光課長 養成については一応６月から考えておりまして、うちの方もその募集要綱等について、今、協会の方で作成をしているところでありますけども、そちらの方、また、でき次第、早急にお届けさせていただきたいと思います。
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○本田 委員 それと、さっきのルネサンス制度、これは国交省というか関東運輸局、国交省も入ってるか。これはどういう働きかけをしたの。国からの予算というわけだから、これは地元の国会議員を使ったり、そういうこともできるんだろうけども。どういう動きをされていますか。
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○観光課長 これ、実を言うと、先ほど言った関東運輸局の方から私どもの方に、そういった話が逆にあったということで、何かそういう事業を考えていないかということでございまして、私ども、その制度、余り把握をしておらなかったので、資料等、送っていただいて、内容を検討したと。逆に、たまたま同時進行で協議を進めておりました外国人ガイドの件が、内容的には合いそうだということで御相談を申し上げたところ、細かい部分での要件が合致せずに、結局どうも使えなさそうだということで終わってしまったということでございます。
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○本田 委員 今回は時間がなかったからなかなか難しかったけれども、来年からは、来年ということは再来年の話なんだけども、とにかく、おりてくる金がある、引っ張れる金があるんだったら、それを有効に使うとかね。今回は時間がないから、なかなか話もできなかったけれども、やっぱり向こうから言ってくるということは何らかの脈があるんですよ。何もなければ絶対に言ってこない。その脈をよく、どれがどういう脈なのかというのを考えて、それに合わせた施策にしていくわけですよ。そうすると金がおりてくるから。
それと、お金を、例えば県会議員でも国会議員でも、いるじゃない。それは市長との懇談の中で、こういうものがあるから、こういう予算の部分に対して力添えを願いたい、国会審議の中でもやってくれと。これはもう自民だの、民主だの、何だのって、それは関係ないですよ。鎌倉なんていうのはいるじゃないですか、国会議員。衆議院と参議院。あとほかに何人いるか、忘れてたけど。県会議員だっているわけじゃないですか。あらゆる手段を使って、向こうから言ってくるなんていうことはなかなかないんだから、大体。こっちから言って、できるかなというのは多いんだけれども、向こうからどうですかと言われているんだから、手を差し伸べてくれているんだから。それでその手を、いや、今回要りませんと言ってけっちゃったんでしょう。けったのかどうなのかわからないけど、でも、そういうもんじゃないですか。向こうが差し伸べているんだったら、手を握り返す。そしてその部分に関してはあらゆる手段を使うと。それが当然。だけど、なかなかね、国会議員の質の問題で、それがわかる国会議員とわからない国会議員がいる。これがたまたま、鎌倉選出の国会議員はわかるかどうかはわからない。私は、その質が問題だと思っているけどね。それはまあ、皆さんが選出した国会議員だから、その質に関してはやりませんけれども。県会議員だって、本当に偉くなっちゃってふんぞり返っている県会議員だけかもしれないしね。それはわかりませんけれども。
だけども、あらゆる手段を使わないということは、これは市単独ではなくて、やっぱり、そういうものも使っていかなければいけない。そういう鎌倉市の声を聞かない議員、国会議員と県会議員にいるかもしれない。でも、こっちからアプローチした方がいいですよ。むしろ手柄だと思ってやってくれるかもしれない。そういうあれはありますか。
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○観光課長 今の委員、御指摘があったように、私も最初に向こうから電話があったときに、まさに一つのチャンスかなと思いまして、そういった中で、しばらくの間、やりとりをさせていただきました。確かに時間がなかったということもございます。要件的にも合わなかったというのもちょっとありましたんで、ですから、そういうのもございましたら、今後、ぜひ働きかけてみたいというふうに思います。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○本田 委員 はい。
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○岡田 委員 シルバーボランティア協会の方に講師になっていただいて、語学ができる方を30人養成しようということなんですが、６カ月間で、これ、24回でしたっけ。
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○観光課長 今の予定では24回。もっと細かく言いますと、今、出ている案なんですけども、１コマ90分。それを４時間、１日４回やって、それを24日間ですから、96回ぐらいの計算に多分なろうかと思います。96時間ですから、それで24回です。
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○岡田 委員 すごいですね。私は、詳しいことはわからない、シルバーボランティア協会に登録するのに、私の先輩、大学を卒業して、会社をリタイアした人がなったんですけど、結構２年間ぐらい勉強していまして、それで試験なんかがあって、それでシルバーボランティア協会に登録して、今、現実にやってられますけど、初め、我々も聞いたけど、たどたどしい、今少しかなりあれになりましたけど、それでもまあ、その当時聞いた話では、２年間ぐらい勉強したんだと。私、詳しい内容はわからないんですけど、96回と、このぐらいなのかなという感じもしないわけじゃないんですけど、大体これで一応中に、何ていうのかな、大体鎌倉のことはわかっていただけるというような感じなんでしょうかね。
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○観光課長 この内容についても、時間のことについても、去年からずっと打ち合わせをしてきたんですけれども、私どもとしては余り長期でやってもなかなか、外国語をしゃべれるという限定がありますので、今度、講座を受けてくれないと困りますので、できるだけ短期間でお願いできないかという御相談もしたんですけど、ボランティアガイド協会のお話もありましたけども、あそこは１年ぐらいかけてやると。せめて半年だということで、それで、半年ぐらいの中で何とか。基礎的な部分も含めて、この内容であればガイドとしての部分はできるだろうというようなことでのお話で進めております。
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○岡田 委員 それと、30人の方が養成された後、その配置とか活用の具体的な形態というか、そこら辺、勤務といいますか、どういうあれなのかわかりませんが、そこら辺のところを教えてください。
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○観光課長 まさに、そういった体制づくりを今後協議していこうというようなことで、まだ具体的なものは特に固まっておりませんけども、協会が主体になって、そういう案内の要請があったら、すぐに連絡をとって配置する。特に外国人の場合、もう翌日とかというのが多いらしくて、そういった対応が今後図れるようにしていきたいというようなことで考えています。
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○岡田 委員 大まかでよろしいんですけど、いつごろぐらいまでに何となくわかりそうですか。大まかでよろしいですけど。
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○観光課長 ことしの末、12月ぐらいまでにその講座を開設していきますので、それまでには体制づくりをしていきたいというふうに思います。
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○渡邊 委員 ちょっと済みません、関連して。
私、ちょっと聞き逃しちゃったんだと思うんですけど、30名の方たちがめでたく卒業して、実際ガイドをやるということになって、例えば１日か１件かわからないですけど、ガイドされて、幾らぐらいもらえるんですか。
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○観光課長 今のシルバーボランティアガイド協会でよろしいでしょうか。
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○渡邊 委員 例えば、これ、30名の方が。
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○観光課長 それの額については考えて、まだ検討の段階に入っておりません。
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○渡邊 委員 大体イメージというか、１万円とか何か、それとも、もうボランティアがベースになっていて、それで、例えばお弁当代だとか交通費ぐらいのイメージなのかというところでもいかがでしょう。
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○観光課長 今のシルバーボランティアガイド協会の、このガイド養成についても、話し合い、一緒に入ってやってもらっていますけども、ボランティアガイド協会が大体3,000円ぐらいということで、１人がやるとですね。で、やっておりますので、値段としてはその辺かなというぐらいですかね。
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○渡邊 委員 というと、弁当代、交通費のたぐいだと思うんですけども、今回やられる方たちは、恐らく、もちろん鎌倉に関してのアカデミックな知識と、ないし、しかも語学がハングルとか中国語、フランス語という、英語じゃない言語ができる方ということで、もちろんボランティアでやっていただける方がいればいいと思うんですけれども、やはり、すごく限定された人になっちゃうのかなというふうに思います。
しかも、シルバーボランティア協会も一生懸命活動されているのは重々認識しているんですけれども、例えば少し説明が学術的になり過ぎている部分があって、今、鎌倉に来られている方も随分変化して、だれもが研究をしにくるわけではなくて、もう少しふらっと来て、例えば義経がはやっているから義経のことについて知りたいとか、ついでに義経弁当なんていうのを紹介してもいいのかもしれないし、そういう、少し学術的じゃないようなガイドを求めている部分もあると。それは、さっき岡田委員が指摘しましたみたいに、きちっとした知識がないといけないという部分ではこういう講座は必要だと思うんですけれども、しかも、そういうガイドができる方を、しかも語学ができてという方だと非常に限定的になってくるし、それが3,000円というと、なかなか、やってくれるのかなと。
これから観光振興ということについて考えていった場合には、これ、ちょっと限界があるのかなというふうに思います。もちろん行政主導ということですので限定的になってくるとは思うんですけれども、ただ、需要は非常に多くなっていると。しかも国を挙げての政策であるということであれば、例えば、もう少し民間のＮＰＯとか、そういうところに、ＮＰＯですから、もうけなくてもいいんですけれども、ある程度お金を取ってガイドしていくような需要もあるし、それを行政は、別に前面に出る必要はないですけど、バックアップしていくようなこともやっぱり考えていかないと、せっかく取りかかるわけですから、それがきちんと本当に需要にこたえられるようにしなきゃいけない、ないし鎌倉の観光振興につなげていかなければいけないという部分では、そこまでちょっと、もう少し考えられた方がいいのかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
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○観光課長 額については、専門の通訳ガイドとなると１日何万も取ったりしているという話を聞きますけれども、そういった、外国語ガイドの相場とかも多分あろうかと思うんですね。つまり、各市でもこういう動きがありますので、横浜なんかは実際に動いているという話も実際に聞いたこともありますので、そういう近隣の関係であるとか、そういう既に動いているところですね、そういったところのガイドさんの金額等も把握しながら、市というか、鎌倉でやる部分については決定していきたいと思います。
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○渡邊 委員 冒頭、私が申し上げたように、もう少し外に情報をとっていかなきゃいけないし、横浜市もいいですけれども、鎌倉というのはそれを主導的にやる立場というか、市のような気がしますんで、もう少しそういうところは積極的に、横浜が今どうなっているか、現状を踏まえて、こういうガイド養成を導入するとか、その辺、もう少し情報をとられた方がいいんじゃないかなと思うし、鎌倉市がこうだから、横浜市、逗子市がまねするような位置づけなんじゃないですかね、本当はね。そういうところではもう少し考えていただきたいというふうに思います。
先ほど申し上げた、例えばＮＰＯの方にある程度、韓国語やフランス語はできなくても、彼らの方が英語ができる場合が多いので、しかも何人かいれば１人ぐらいは英語はできるでしょうから、そういう人たちという意味では、英語ということにある程度力を入れた方が効率がいいんじゃないかなと。ないし、幅広くできるような気もします。
先ほど何万という、民間でやっちゃうと何万になっちゃうんだと思うんですけど、それがＮＰＯであれば、例えば１万円ぐらいなら５人連れていっていいんじゃないかなというような発想も出ますので、営利じゃないですからね。そういう意味では、その辺のところをもう少し幅広く検討していただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を終了いたします。
了承かどうか、確認いたします。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第２「議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部所管部分」について、原局から説明を願います。
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○相澤 市民経済部次長 議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部所管部分について、その内容を説明いたします。
平成19年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は46ページを、平成19年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は46ページから49ページにかけまして、10款総務費、５項総務管理費、35目支所費は１億8,381万7,000円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の経費は支所の運営及び維持管理の経費を計上。
予算に関する説明書は48ページ、57目市民活動推進費は１億1,014万2,000円で、内容説明59ページから60ページで、市民組織支援の経費は、自治会・町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金や、鎌倉・大船両市民活動センターの指定管理料などを計上。
内容説明は62から63ページ。男女共同参画行政の経費は、情報誌パスポートの作成や女性相談などに要する経費、女性センター、アンサンブル鎌倉の運営経費などを計上。
予算に関する説明書は50ページ、内容説明は64から65ページにかけまして、人権施策推進の経費は、人権啓発ポスターの印刷製本費や、人権擁護委員会への補助金、かまくら人権施策推進委員会委員謝礼金などを計上いたしました。
予算に関する説明書は52ページ、内容説明は74から76ページにかけまして、10款総務費、15項５目戸籍住民基本台帳費は４億5,723万7,000円で、戸籍・住基事務の経費は、市民課及びサービスコーナーの端末機操作等業務委託や、戸籍情報総合システム保守に要する経費、サービスコーナーの賃借料、市民課、４支所の職員49人に要します人件費や、住民基本台帳ネットワークシステム機器の賃借料などを計上。
予算に関する説明書は86ページ、内容説明は190から193ページにかけまして、25款労働費、５項５目労働諸費は、３億7,708万2,000円で、労政一般の経費は、市民活動課勤労者福祉担当の職員４人に要します人件費や、労働祭補助金、技能振興の経費、中央労働金庫への預託金、勤労者住宅資金利子補給補助金などを計上。
内容説明194ページ、勤労者福祉サービスセンターの経費は、同センターへの運営費補助や貸付金などを計上。
内容説明は195ページに移りまして、10目会館管理費は7,346万7,000円で、勤労福祉会館の経費は、会館の指定管理料や維持修繕料などを計上いたしました。
予算に関する説明書の88ページ、内容説明の197ページに移りまして、30款５項農林水産業費、10目農林水産業総務費は、6,233万2,000円で、農林水産業一般の経費は、産業振興課農水担当と農業委員会事務局の職員６人に要します人件費を計上。
15目農林水産業振興費は１億1,653万9,000円で、内容説明198ページから199ページ、農林業振興の経費は、秋の収穫まつり等の委託料や、鎌倉青果地方卸売市場活性化事業費補助金、市民農園の維持管理などに要します経費を計上。
内容説明200から201ページ、水産業振興の経費は、鎌倉腰越漁業協同組合事業費補助金や、腰越漁港の指定管理料、腰越漁港改修整備に要する経費などを計上いたしました。
予算に関する説明書の90ページ、内容説明の202から203ページ、35款５項商工費、５目商工総務費は7,767万4,000円で、商工一般の経費は、市民活動課消費生活担当及び産業振興課商工担当の職員８人に要します人件費などを計上。
内容説明は204ページに移りまして、10目商工業振興費は３億4,810万1,000円で、中小企業支援の経費は、神奈川県信用保証協会への出捐金、中小企業融資制度預託金や信用保証料補助金などを計上。
内容説明205から209ページ、商工業振興対策の経費は、商工会議所運営費補助金や商工業元気ｕｐ事業費補助金などを計上。
15目消費生活対策費は1,039万9,000円で、内容説明210から211ページ、消費者保護の経費は、暮らしのニュースの発行経費や消費生活相談員の報酬などを計上いたしました。
予算に関する説明書の92ページ、内容説明の212から213ページ、40款５項観光費、５目観光総務費は5,347万5,000円で、観光一般の経費は、観光課職員５人に要します人件費などを計上。
内容説明214から215ぺ−ジ、10目観光振興費は１億8,289万1,000円で、観光振興の経費は、観光協会への運営費及び行事費補助金、観光案内所業務委託料、公衆トイレの建替工事費などを計上。
内容説明は216ページに移りまして、15目海水浴場費は4,981万8,000円で、海水浴場の経費は、海水浴場監視業務等委託料、監視所等の賃借料などを計上いたしました。
以上で、平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部所管部分の説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方、お願いいたします。
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○森川 副委員長 支所のところ、支所の経費で少しお伺いしたいんですけれども、結構、これ、今、事務補助嘱託員というのを入れていますよね、各支所で。ところが、支所ごとに入っている人数って結構違いますよね。市民から、何であんな職員が多いんだというところもあって、何かふらふらしている、暇そうな職員がいるというのは、実は結構市民から出ているんですよ。この事務職員の配置、４人のところもあれば２人のところもあるというところで、そこら辺はどういう判断に基づいてこういうことをやっているのか、そこら辺のところを聞きたいんですけど。
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○上山 大船支所長 事務補助嘱託員につきましては、職員の減員に伴う代替措置という形で、時間も９時から５時までの勤務という形で、事務補助の嘱託員を投入しているんですけども、これは主に窓口の証明発行ですとか、かなり難しい部分は扱わないようにして、なるべくお客様に接する証明発行等に携わっているというのが実情でございます。
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○森川 副委員長 ただ、職員配置については、別に支所は支所だけで回しているわけじゃなくて、全庁的に職員配置ってやるわけですよね。というふうに考えると、４人も事務職員を使えるところと２人しかいないというふうに考えると、逆に支所で、嘱託員でできる部分はもっと嘱託員に回して、別に支所だけにそれこそ職員を回しているわけじゃない、それは別に本庁の方に帰せばいいだけのことなんで、もうちょっと嘱託員を使える部分というのは使っていくべきではないかなというふうに思うんですけど、そこら辺についてはいかがでしょうか。
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○上山 大船支所長 確かに４人のところと２人のところ、あるいは３人のところがあるわけですけれども、これは、４人のところは２人減員になっている、それの補完だという形。大船支所等は若干利用者も多くて、かなり業務量も多いんですけども、そういう中で人数も９名程度正職員がいるわけですけれども、それでも繁忙期になりますとお客様が何人もお待ちいただくというような状況でございますので、多いところは４人程度、事務補助が交代で常に２人が来るというような状況で回しているわけですけども、少ないところは数人の職員で、腰越ですとか、あるいは玉縄ですとか、数人の職員がやっていますので、その中で２人がせいぜいいいところかなと。２人の事務補助職員が、常に１人が来ているというような状況で回すのがもう精いっぱいで、それ以上ふえますと、実際に転入転出等の異動の届け出なんか、あるいは戸籍の届け出、こういったものは事務補助嘱託員ではどうしてもできませんので、その辺は限界かなというような感じはしております。
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○森川 副委員長 支所によって確かに利用人数が違うので、そこら辺、無理があるかなとは思うんですけれども、何か市民から見ていると、結構そういう声が聞こえてくるんですよ。大船は正直言ってそうじゃないですけど、結構深沢とか何人かからそういう苦情が出ていまして、何であんなに職員が多いんだ、ふらふらしているとかっていう話が、ちょっと何人か寄せられたので、そこら辺のところ、逆に嘱託でできるところは減員とかっていうのにかかわらず、職員がどうしてもやらなければならない部分と、嘱託に回せる部分というところの精査をもう少しやっていただいて、できるだけ効率的にやれるようにぜひ努めていただきたいなというところだけは要望しておきます。
あと、いいですか、続けて。
さっき観光ガイドの話が出ていましたけれども、今回、観光案内板の作成委託料というのもありますよね。新たにつくっていったり直したりするんだと思うんですが、そのときに、先ほど言っていました、例えば中国人の観光客がふえているということで、中国人の観光客って今、全国的に物すごく増加していますよね。そうしたときに、その案内板っていうのは英語と日本語だけなのか、何語を入れるつもりなのか、ちょっとそこら辺をお聞かせください。
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○観光課長 今現在、案内板の改修、ルート板であるとか、名所掲示板、今年度予算、それから来年度予算、この19年度予算も含めて、大規模に改修する予定です。今つくる案内板すべてについては、日本語はもちろん、英語もそうなんですけれども、それに加えて中国、ハングル、４カ国で表示をすることですべてやっております。
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○森川 副委員長 全部の言葉が入るというのであれなんですが、例えばトイレなんかの表示も、そういうハングルとか中国語も全部入れて整えているのでしょうか。
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○観光課長 そういう入り口の案内とかについてはそういう表示をしております。
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○森川 副委員長 続いて、済みません、次に行きます。
労働環境対策事業のところで、昨年も多分聞いたんだと思うんですが、若年者向けのセミナーを開催したりとか、いろんなことをやっていますよね。今、フリーターやニートがふえているというところでやっている中では、なかなか利用が少ないのかなというふうに思うんですが、昨年のたしか予算のお答えの中では、18年度を見て、時期とかメニューを考えていくというふうにおっしゃっていたんですが、そこら辺についてはどうなっているんでしょうか。利用実態と見直しについて。
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○市民活動課課長代理 若年者向けの雇用対策事業についての御質問でございます。昨年、たしか予算の時期に、その数字とあわせてお話があったところでございまして、そのときにお答えもしたわけなんですが、いわゆる、これは18年度で３年度目になりまして、当然立ち上げた16年度のときから、その状況を見ながら昨年度、考えていかないといけないなと。いわゆる前年並みでとにかくやればいいというスタンスじゃないということで、そういうふうに去年は、趣旨でお答えしたと思います。
18年度、今回３年度目を行いまして、トータル、やはりその３年間で、新卒学生、これ、実際３年生ですけれども、トータル３年間で30名が参加されました。内容的には、毎回、アンケートをとっていますので、その声は吸い上げているところですが、内容的には、参加者の方、大変満足いただいているというふうに感触を持っております。
これらを踏まえまして、さて19年度どうするかという時期を、比較的早い時期から考えておりまして、就労状況、つまり学生の採用状況、これが16年度と比較して、最近、好転してきていると。団塊世代の問題もありますし、企業の採用意欲というのが総合的に上がってきているという状況をこちらは認識しております。
したがいまして、19年度につきましては、若年者向けの事業は残そうと。とにかく若い人については何かやっていこうという、まず基本スタンスを持ちまして、それで着目しているのが、次に、本来、若年者向けのきもといったらいいんでしょうか、一番深刻な、社会的にも影響の高いニート、フリーター、ここについて手がけていこうというふうな考えでおります。
これを予算化する前に、昨年も、この団体名はお話ししましたけども、神奈川県地域労使就職支援機構と、これは厚生労働省から補助金がおりて神奈川県につくられている組織ですけれども、そこといろいろ情報交換をしながら考えていまして、そこの協力を得ながらちょっとテスト的に、18年度中に１回、ニート、フリーターの対策事業として親の相談会、御本人はなかなか出てこないものですから、そういった方々を抱える家庭環境の深刻さというのは、周辺あるだろうと。その親御さんの問題を整理することによって問題の解決の糸口にならないだろうかということで、１回、テスト的にやりました。
１日６コマを用意しまして、それで広報を打ちましたところ、数日中に埋まるというふうなことがありました。個人情報ですので、その先生に詳しい内容まで事細かには、何ていうんでしょう、聞き出すようなことはしなかったですけれども、基本的に親御さんの深刻度というのを、そのカウンセリングを行った先生ともいろいろ話をしながら、やはり非常に深刻だということがあります。
これらを踏まえまして、19年度については、今度、自主事業としてこの辺を立ち上げようというふうに考えております。この27万円、予算をお願いしてございます。内容はセミナー、いわゆる子供とのかかわり方ですとか、それから若年層のニート、フリーター問題の現状ですとか、そういうのをいわゆる学校スタイルで１回お勉強していただくようなセミナーですね、これらを年２回、予定ではですけれども、年２回開催して、一般的なお話を聞いていただくと。
この事業に関しては、むしろ個別相談の方を多目にふやしておりまして、カウンセリングを年６回、考えております。なかなかその親御さんたちは、余り人が集まるところに出てきて、そういうカウンセリングを嫌がるような傾向もありますので、むしろ、その個別相談の方を厚くしようということで、事業としては計８回を予定していまして、ニート、フリーターの親の相談会というのを19年度はやってみたいというふうに考えております。
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○森川 副委員長 結構、鎌倉でもそういう問題は深刻化しているのかなというふうに思うんですが、親が相談会に来て、深刻化しているというのはほとんどニートかなというふうに思うんですよ、フリーターよりも。今のお話ってほとんどフリーターというよりニート対策かなというふうに思うんですが、そこら辺の実情というのはどうなんですか。
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○市民活動課課長代理 実際の話、委員さん御指摘のとおりになっているのかなと。ふたをあけてみるとニートの親御さんが大半と。ただ、フリーターといっても、こういうところに出てくる、御心配なさる方は、フリーターの場合は比較的高年齢のフリーター、30代ももう後半になってきてアルバイトを続けているということの御心配で参加をしたいという方がいらっしゃいます。
うちの方も両受けでやってみたいと思いますけども、恐らく、実際、ふたをあけると、深刻度はどちらかというとニートの方が高いと私どもも思っていますので、実際あけると、恐らくニートの親の方が利用が高いのではないかなというふうには予想をしております。
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○森川 副委員長 済みません。もうちょっと確認させていただきたい。その親の相談会に実際いらっしゃった方って何人ぐらい、何件ぐらい。
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○市民活動課課長代理 先ほど、募集して１日６組、即日でもないですけど、二、三日じゅうに埋まりましたけども。したがって、６組の申し込みがありました。ただ、当日キャンセルが１組ありましたので、実際は５組の親御さん方が、ほとんどが御夫婦で、これは受け付けの段階で、なるべく事情が許せば御夫婦でお見えくださいというふうにお話ししています。ほとんどが御夫婦でお見えになっています。家庭内崩壊まで至る寸前の方も非常に、それがきっかけでいらっしゃるようで、中には単独でお見えになった方もいらっしゃったということです。
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○森川 副委員長 そういうふうに考えていくと、逆に言えば、満杯になっちゃったということは、もっとほかにもいたのかなという気がするんですが、この27万円って予算的には割と少ないですよね。セミナーが年に２回とカウンセリングが年６回で、カウンセリング年６回というのは、１回に例えば６組ずつとか、そのぐらい。何組ずつぐらい。１組ですか。
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○市民活動課課長代理 カウンセリングの方は、１日間で、１日１回と申しますか、そのコマを１時間ずつ分けます。ある程度やりとりになりますので、通常の労働相談は原則30分程度で終わりますけれども、これについては１組１時間ぐらいの時間を割いてやると。当然繰り返しのお話もお受けするということで、予算の許す限り、これですと２カ月に１回ぐらいのペースでやっていくと。全体的な流れはセミナーをなるべく聞いていただいて、一般的な知識を得ていただいて、それで解決できれば一番いいと思うんですけど、それでもやはりという方については、その受け皿としてカウンセリング、個別相談会というふうなスキームを考えております。
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○森川 副委員長 これ結構、さっきおっしゃったように、１日ですぐに埋まっちゃうということを考えると、もっと、もしかしたら希望者が多いのかなと考えたときに、例えば、今、予算の中でとおっしゃったんだけれども、例えば予算をもう少しふやしてでも、途中で補正予算をふやしてでも必要な人には対応していくということを私はぜひやるべきかなと。本当に家庭崩壊まで行っちゃって、何か起こってからでは遅い。私も深刻な事例を結構身近で見ていますので、そこら辺のところは十分に対応してほしいなというふうに思うんですが、予算のうちというふうに限らないで、もともと少ない予算ですから、そこら辺は十分に対応していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
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○市民活動課課長代理 単独では６回、まずお願いしております。このほかに、まだ具体的な詰めまで行っておりませんけども、昨年、そういった経過で、地域労使就職支援機構、これはそればかりやっているわけじゃないんで、ほかにもたくさん事業を抱えていますから、向こうは向こうの事情もあるんでしょうけども、労使就職支援機構からも何とか事業を引っ張っていきたいなというふうに考えております。
先ほど委員さん、ちょっとお話が出ていました、実施していく中で、このコマ数が足りないというふうな判断がなされるのであれば、また別途検討した上で何らかのお願いをする場合もあろうかというふうに考えております。
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○森川 副委員長 わかりました。そこのところはぜひ、深刻な事態も多々聞いていますので、そこら辺のところは十分対応していただきたいなというふうに思っています。
あとちょっと、消費者相談のところでお聞きさせていただきたいと思います。消費者相談、ここのところ、一昨年ですか、割と振り込み詐欺が多くて、ことしは割と深刻化している例もふえているというふうに聞いたんですが、18年度としては実態としてはどうだったんでしょうか。
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○相澤 市民経済部次長 18年度は総体としてはまだ全部終わっていませんので、例えば上半期で前年度と比べてみますと、月平均の数は前年度より上半期では多ございました。ただ、２月を終わっての感じですと、昨年度と合計では、件数としては大体同じぐらいかなという感じを持っています。
内容ですけれども、不当請求については、一昨年のピークから現実には減ってきております。18年度でいいますと、４月、５月、ちょっとはがきの単純な不当請求が相次いだときがございましたけれども、それは減ってきています。ただ、高額の、次々販売のような深刻なケースが、やはり今年度も数件、見受けられます。
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○森川 副委員長 リフォーム詐欺なんかだと、それこそ1,000万を超える被害に遭った方も出ているというふうに仄聞しているんですけれども、そういうのに対して、市である程度対応し切れているのかどうか、そこら辺をちょっとお伺いしたいんですが。
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○相澤 市民経済部次長 リフォーム詐欺につきましては、県も重大に考えてくれまして、特に抗弁書をつくるときに根拠がいろいろ必要になってまいりますもので、建築士の方を現場に無料で派遣してくれる、診断書をつくってくれる制度をつくってくれました。今年度、鎌倉市もそれを利用しております。そんなことで県とも連携をとりながら対応しているところでございます。
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○森川 副委員長 ここのところ、件数的に割と消費者相談もふえているので、それで結構、１件に手間暇かかる件数もふえていると思うんですが、ことし、３人体制か何かでやっていますよね。そこら辺のところは十分なんでしょうか。
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○相澤 市民経済部次長 今年度から総計８人を委嘱しまして、毎日３人ずつ常勤するという体制にさせていただきました。おかげさまで、一つの相談にじっくり携わることができるようになりまして、当分はこの体制でお願いできたらと思っております。
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○藤田 委員 市民農園事業なんですが、市民農園の除草等委託料って、これ何ですか。細かいことで、ちょっと常任委員会で。
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○産業振興課長 ただいま、市民農園は大船地区に１園設けております。そこで夏になると、たくさん通路に当然草が生える。ただ、状況的にもう木が生い茂っているところもありますので、そういった剪定とか、そういうものをお願いしております。
それとあと、一応２年ごとに入れかえをしておりますので、それに対して、来年が今度入れかえの時期になりますので、そういった部分の経費も計上させていただいております。区画割りを新たにするという形。
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○藤田 委員 そうすると、この委託料は２年ごとに１回、交代するために整地なり、雑木を切ったりとか、毎年、この除草作業委託料が出ているんですか。私、気になったもので。
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○産業振興課長 毎年やっておりますのは簡易な部分でやらせていただいております。ただ、今、言ったように、２年ごとに土地の区画割りをしなければなりませんので、そういったいろいろな形で整備するという形の経費はまた要求させていただいています。
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○藤田 委員 市民農園に関して、私は思うんですが、農地として皆さんが農作物をつくるに当たって、単純な考えですけれど、自分たちが使う畑の草を市がどうして、その周辺だっておっしゃっていましたけど、いたって素朴な疑問なんですが、作物をつくるのに草を抜くのは当たり前だと思うんですが、ここになぜ市がここまでやらなければいけないというのが非常に素朴に思っちゃったんですけど。場所もちょっと私、知らないもので、どんなもんなんでしょう。
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○産業振興課長 場所的には、岩瀬中学校に来るときにトンネルがございまして、右側に調整池がございます。あそこの左側のところの谷戸みたいな形態になったところなんですね。それで、地形的にはこういった形で木が生い茂っていまして、主にそこら辺の周りの除草と、それから、そういった枝払い等は夏の場合はやっております。
もう一つの話としては、今言った２年に１回の話ですが、140区画の区画をしますので、区画割りの整備をするということの、別途また、そういう経費を予算に要求させていただいております。
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○藤田 委員 済みません、細かいことにこだわっちゃって。区画のときには、これはやむを得ないんですけど、日常の農作物をつくって楽しんでいる人が除草は自分でやっぱりやるのが当たり前じゃないかと私は思うんですが、そういうところは皆さんにちゃんとお伝えしてあるんですか。木を切るぐらいはもうやむを得ないかもしれませんけど。ちょっとこだわっちゃいますけど。
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○吉岡 委員長 もう少しわかるように説明してください。
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○産業振興課長 主に、今言った枝払いと、あと周りに側溝もございます。そういうところに生い茂ったりしますので、そこら辺で排水の問題とかがありますので、当然、おのおのの方の区画の中での除草というのは当然の話ですが、そういった形で、維持管理的に排水の問題とか、影響のある部分について主にやっているというのが実態でございます。
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○藤田 委員 わかりましたけど、周りも含めて、御自分たちが楽しんでやられる市民農園なので、周りも協力してもらって、草を刈ってもらうぐらい言っていただきたいと思いますよ。27万1,000円の細かい話ですけど、何か腑に落ちない部分があって、それはやっぱり申し上げておきます。
それともう一つなんですが、遊休農地、農業委員会のことで私も余りよくわからないんですが、遊休農地の解消ということで対策費、事業が上がっていますが、これはどういう目的で、どうしようとしていることなんですか。今、農振地が減少していく中で、何かこれが減少を防ぐヒットになるような対策が講じられているのかどうか。農業委員で、どこで。今、何か御説明がありましたよね、農業委員の。今、ありませんでした、説明。
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○相澤 市民経済部次長 先ほど読んで御説明したのは、人件費の部分については給与費のところで御説明させていただいていますが、農業委員会事務については、別途。
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○進藤 市民経済部長 こんなことを言っちゃあれなんですけども。課長が農業委員会を兼務していますので、余り固いことを言わないで、課長のわかる範囲で答えたいと思いますので。
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○藤田 委員 特別委員会でお聞きしてもいいんですけど、ちょうど今、説明があって、人件費だけだと。じゃあ、部長のそういうことで。
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○吉岡 委員長 じゃあ、そういう範囲で、よろしくお願いします。
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○産業振興課長 鎌倉市の農業委員会では、平成17年度から市内遊休農地の解消対策の検討を開始いたしまして、ＪＡとか市の農政担当部局で、市民経済部とともに、平成18年１月に鎌倉市遊休農地解消対策協議会を農業委員会の中に設立いたしました。設立の趣旨は、農家の高齢化、農業以外への労働力の流出によります遊休農地は微増の状況にありますけれども、今後５年から10年後には急増してしまうおそれがあるため、対策を講じていこうとするものでございます。
活動の内容は、遊休荒廃農地を復元して、農地として活用することにより、土地所有者に農業を再開させる。他の農業者への利用集積を、貸したりですね、それを促進する。協議会が市民等への農業普及活動を実施する等を考えておりまして、平成18年には、この対策協議会で実践いたしまして、関谷の遊休農地1,700平米と700平米の二つの土地の中で、農地の復元作業を行いました。そこの中で、サツマイモ、カボチャ、ミニトウガン等を栽培しまして、またＰＲも変えまして、景観植物としてヒマワリの植栽も行いました。そうした収穫した野菜につきましては、市立小学校と市立保育園の給食食材として提供しております。
その中で、復元した２カ所のうち１カ所、700平米の方ですが、土地については、土地所有者により、間もなく作付が行われるというような状況で、そういった意味で、遊休農地の解消につきまして、農業委員会の中でいろいろな活動を行っているところでございます。
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○藤田 委員 それと、もう一つなんです。これはこの所管にかかわるかもしれませんが、農業委員というのは決められた中でね、私もよくわからない、この作地面積に対して何人とか、きっとそういう枠があると思うんですが、今の鎌倉の農振地の中で、農業委員16人というのは、決められた枠の中で恐らく決められていると思うんですが、この人数というのは今の鎌倉市の農業の中で妥当なんでしょうか、この人数。
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○産業振興課長 農業委員の人数につましては、農業委員会等に関する法律の中で規定されております。その中で、一応鎌倉の基準で申しますと、20人以内という規定がございます。ただ、実際は、今16人でございます。その規定の中で、これは平成11年から21名の委員さんを16名に変更させていただいております。内訳としまして、選挙による委員が12名、それから農協選出の委員が１人、市議会議員の推薦の学識経験者が３名という形で、16人の構成になっております。
一応規定の中では20人以内という規定になっております。ただ、鎌倉市、農地が狭いものですから、200ヘクタール以下の市町村については農業委員会を置かないことができるという規定はございます。
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○藤田 委員 鎌倉は200ヘクタールなんでしょうか、農振地。済みません、大きさ知らないんで。
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○産業振興課長 一応、その基準の中で申します中では、鎌倉市は93.4ヘクタールという農地面積でございます。
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○藤田 委員 今の農業委員のあり方もいろいろ議論されているようなんですが、今のこの現状を聞きましたときに、90ヘクタールと、まさしく鎌倉の農業というのは衰退しているんだなと改めて思う次第なんですけど、いろいろ、遊休地の対策なんかもやっているようなんですが、そういうことで、現状の農業委員会のあり方でいいのかどうかというのは議論したことはあるんですか。
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○産業振興課長 特段の議論はございませんが、ただ、今の農業委員会の、鎌倉市の状況としまして、農地の転用とか、それから無許可による他への転用とか、そういった部分もたくさんございますので。ただ、委員さんの方も協力的に活動していただきまして、現地調査や指導改善とか、それについては協力に当たっていただいている状況でございますので、このまま、それが現状のままで、それを縮小していいのかどうかということについては、将来を見越した中ではなかなか難しいのであろうというふうには考えてございます。
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○藤田 委員 今の日本の食糧難とか、40％ということで、非常に国全体でも危機感があるんですが、こういう都市の中の農地というのは今後どうなるのか私も推測できませんが、守っていかなければならないことは事実としてあるんです。むしろ鎌倉市の持久力というのをもっと高めてほしいというような思いは大いにあるんですが。
現状を見ますと、やっぱり93ヘクタールの農振地のために16人の農業委員が必要なのかどうかと。将来は将来で大いに議論していただいて結構なんですが、いろんな財政の厳しい中で、少しでも、さっきの市民農園の話じゃないですけど、やっぱり見直すところはきちっと見直していくというのは大事だと思うんので、ぜひ、これは考えておいていただきたいなというふうに思います。将来的なことは将来的で、大いにいろんなノウハウを使ってしていただきたいことは要望しておきますが、この現状を踏まえた上で、少しでも事業費を削るということはぜひ御検討いただきたいことをお願いしておきます。
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○本田 委員 市民農園というのは、これは大船にしかないんですか。
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○産業振興課長 はい。大船に１カ所だけございます。前は深沢にもありましたんですが、農地所有者の方から返還という形をとられまして、返還した経緯がございます。
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○本田 委員 これは二階堂のはどうなってるの。
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○産業振興課長 二階堂の用地につきましては、まだ土地開発公社への買いかえができていない状況でございますので、そういう中で、前に議論がございまして、それについて暫定的な使用について検討しろという話も出ております。
そういう中で、土地の利用に関します担当課でございます経営企画課と土地開発公社の担当窓口である管財課と私どもと、三者で今まで協議をしてきました。そういう中で、暫定利用という形の中で、活用ということで、新しく、機構改革の中で作業センターができましたので、改めて資材置き場としての活用についてのお話もいたしましたが、どうも場所的にちょっと無理があるということで答えた経過がございます。
それから、直近の学校の方に、自然情操教育という一環の中で活用していただければという話も持ちかけましたが、なかなかよい返事も得られておりません。今、もう一つ、当たっているところでございますが、極力それが早く暫定利用ができるように、買いかえの間できますように、努力してまいりたいと思っております。
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○本田 委員 そうすると、何、まだ全然使われていないということですか。それはいつ買ったんだっけ。
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○吉岡 委員長 答弁、どうぞ。
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○産業振興課長 平成９年に土地開発公社の方で買っております。ただ、今、維持管理的には私どもの方で草刈りとかはしておりますけれども。
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○本田 委員 ということは、何、平成９年に買って、それ以降は使われていないと。あれ、幾らだっけ。幾らで買ったんでしたっけ。
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○産業振興課長 約１億9,000万の価格になると思いますが。
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○本田 委員 そうするともう、それは買う必要がなかったんだね。
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○産業振興課長 買いかえまでの暫定という形ではありませんけれども、今ちょっとなかなか難しいところはありますが、その買いかえができた段階では、市民農園としての活用は十分、当然のことながら十分活用していこうという体制はあります。
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○本田 委員 後に使えるんだったら、今使っておけばいいじゃないですか、そんなのだって。そんなの、理由にならないよ。それよりも、１億9,000万円のそのあれを平成９年に買ったと。そのころからいろいろあったんだけども、土地に恨みは何もない。いろいろね、あなた方の先輩が随分活躍したようだけどね。
本当に、そのとき、塩漬けとか、塩漬けの土地とか、これは土地開発公社が言っていましたけども、あれをもう１回調べてみようかな。そうすると、どれだけ使われていないか。つまりね、10年も使われていない土地というのは、もともとの利用の、その利用する価値がなかったんですよ。いろんなところに使ってください、資材置き場に使ってください、どうのこうのと言っても、あそこなんていうのは、大体、入るところが、トラックが入らないんだから。資材置き場といったって、そんなの、手で持っていくことはできないんだからね、使えるはずがないでしょう。だけど、もともと、市民農園で買ったんだから、市民農園に、もう次の年からやらなければ、これは何のための予算執行だったかもわからないわけでしょう。だけども、できていない。来年もやらないんでしょう、これ。来年度予算も使わないんでしょう。
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○産業振興課長 一応、国の通達の中で、買いかえしない部分については供用開始ができないというような通達でございまして、その中で暫定活用という話が出てきたものでございます。
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○本田 委員 いや、だから、それを言うんなら、暫定の活用もできなかったわけでしょう、だって。じゃあ、今、何に使ってるの。だから、あれ、掘り返したら、市民農園のために掘り返したら、もっと、だんだん記憶がよみがってきたんだけど、がらが出てきたという話が。コンクリートがらが出てきていたところでしょう、あれ、そういえば。昔の事業者のどうのこうのという、その基礎が出てきちゃったとか。そんなところで、だって市民農園ができる、市民農園というか、普通の農園だってできるはずがないじゃない。
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○産業振興課長 当然、市民農園として活用する場合には、それなりに手を施さなければならない部分があると思います。その辺についても、ある程度のもくろみといいますか、そういった農地の整地等が、または堆肥を入れるとか、そういった形のものが出てくるかと思います。
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○本田 委員 だから、買ってから、市民農園として使いますと言いながら、使えない状況があったわけでしょう。がらが出てきたり、それから、車だってさ、そこの中までさ、軽なら入れるけどという。だから、もともと市民農園として買ったのが無理があったんでしょう。
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○産業振興課長 一応、その整備ができないからというわけではなくて、先ほど申しましたように、国からの通達によって事業について供用開始する部分については、市への買いかえが行われた時点でなければしてはならないという通達でありますので、それに基づきまして、その間、土地開発公社として、財政健全化計画ですか、その中に今のところまだ入っていないという状況の中で、その間の暫定利用についてどうしようかということでございます。
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○本田 委員 だからそれは、市民農園として買いますよ、土地開発公社が代行取得しますよという中で２億円を払っているわけじゃないですか。だけど、それができていないということは、それは何らかの無理があったわけじゃないですか。もともと、だって市民農園のためにですよ、市民農園を使うために２億円も払う行政なんてどこにいますか、そんなの。普通は、これ、使いませんよと。でも、いい畑ですね、じゃあちょっと貸してくださいよと、市に何十年間貸してくださいよ、その分を払いますから、地代を払いますから、それでこういうふうに切りますよというんだったら、それが本来の市民農園のあり方でね、２億円で土地を買って、それを市民農園にしましょうなんていう、そういうばかな行政計画を立てる行政なんてどこにいますか、そんなの。ほかにだっていっぱいありますよ、だって。市が借りて、それでそれを市民農園にするというんだったら、そういうのはありじゃないですか。だって、余っているところあるんだから。ね。だけど、何で２億円で買ったんですかっていう話ですよ。だから、それがもともと９年間も使われていないものっていうのは、もともと市民農園として買うことに無理があったんじゃないんですか。その後、土地開発公社の代行取得をして、それで市が買い取るという部分もあんまりうまくいっていないのは何ですかというと、それだけ高いわけですよ。費用対効果がないから、そういうのを買い取れないということじゃないですか。そうじゃないの。
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○産業振興課長 私どもも、買いかえの要望につきましては実施計画にも載せていただいている経過がございますけれども、そういった中で、なかなか、今の厳しい財政状況の中で先送りになっているというのが実態でございます。
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○本田 委員 厳しい財政状況の中っていいながらですよ、それを理由にしちゃだめなんですよ。厳しいのはずーっと厳しいんだから、これから。今までだって厳しいし、これからだって厳しい。厳しい財政状況の中といったら、何にもできなくなっちゃうんですよ、それだったら。ことしだって、少しふえているじゃないの。それは何でかというと、使えない土地だからなの。市民要望が高くて、それでぜひやってくれということだったら、すぐやりますよ。だけど、ないから。で、大もとは何かというと、市民農園として買ったその理由が無理があったからです。そうでしょう。
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○産業振興課長 当時は私もいなかったのでちょっと当時の詳しい状況はわかりかねますが、そういう土地の活用として、市民農園という形での決定が下されているということでございます。
それで、委員さんおっしゃるように、そういった状況の中でなるべく早く買いかえができるように、いろいろ、企画部門、財政部門に投げかけていきたいと、努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 いいですか。
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○本田 委員 いいですよ。
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○渡邊 委員 済みません。私、予算委員じゃないんで申しわけないんですけど。
観光施設整備事業のところで、いつも観光というと話題になるのが公衆トイレだというふうに思うんですけれども、今、実際どういうところで不足しているのかということは把握していらっしゃるんでしょうか。
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○観光課長 公衆トイレの要望については、古いものを改修してほしいかとかというのはありますけど、新たな建設の要望については、やはり多いのは若宮大路の駅から八幡宮に向かう近辺であるとか、あるいは鎌倉駅西口側に新しく設けてほしいとかっていう、そういった意味での要望というのは時々いただきます。
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○渡邊 委員 よく、足りない、足りないと言われて、今、例えば、いわゆる普通の商店とかにも借りるというような話もあるんですけれども、やっぱり、どういうポイントで足りていないかということはきちんと把握した上でないと、なかなか計画が立てられないというふうに思うんですね。
私が思うには、商業地域は割と、例えば喫茶店とか、例えばマクドナルドでもいいんですけど、そういうところに入れば、割と用を足すということはできると思うんですけど、実際、本当に困っちゃうようなところでそういう声が出ているのか、漫然と、こう出ているのか、その辺がよく、はっきりわからない。
私が思うには、むしろ住宅地域みたいなところで、商業施設がないところの方が皆さん困っているのかなというふうに思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
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○観光課長 トイレの件については、建設が、やっぱり、余り施設として、いい施設といいますか、歓迎される施設でもないということもあって、なかなか住宅地につくるのも非常に難しい部分があろうかと思いますが。ただ、具体的な要望というのは、ほとんど、私どもの方には余りいただいていないと思います。
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○渡邊 委員 でも、いろいろと公衆トイレをつくってくれというのは、いろんな議員からも話が出ているということは、恐らく、私は言ったことがないですけど、そういう要望がかなりあるのかな。観光客に実際に聞いてみて、こういうところで困るとかという話が出ているのかなと。漫然と、足りない、足りないと言われても、そちらも困ると思うんですけれども、やっぱりそういうところで実際に、例えばそういう質問の中であれば、こういうところで足りないんだと、だからこういうところでつくる必要があるとか、そういうことをある程度調査してみる必要はあるんじゃないかなというふうに思いますし、例えば住宅地域であれば、それは、トイレ、普通の民家に行って借りることはできないわけですから、ある程度、例えばコンビニエンスストアとかそういうものがあれば、そのコンビニエンスストアを建てるときに、ある程度交渉してその敷地内に公衆トイレをつくるとか、たくさんでなくても、１個じゃなくて、お店のものだけじゃなくて、２個、３個ぐらいまでならつけられるんじゃないか。例えば、私、たまたまコンビニエンスストアチェーンに勤めていましたけど、昔はトイレは断るものだったんですけれども、従業員が使うだけだった、今はもうオープンにしているんですね。もう、積極的に使ってくださいと。多分、彼らは民間ですから、売り上げに実際に響いてくるというところだと思いますんで、その辺を、そういう個人のお店というのは難しいと思うんですけど、そういうチェーン、マクドナルドとかコンビニエンスストアとか、そういうところであれば、ある程度交渉の余地があるんじゃないかなと。
市がこれから2,000万、3,000万、4,000万使って公衆トイレをつくっていくというのは非常に難しいと思いますんで、まあ、住宅地域ですからそういう規制もかかっているんですけれども、そういうところで、そういう会社とか企業とかとうまく話をしていけば、彼らが喜んでやってくれるような状況というのも、今の世の中つくれるんじゃないかなと思いますんで、その辺ちょっともう少し柔軟に考えて、でも、まず、どういうところで足りないのかということはきちんと把握していただきたいというふうに思います。
それと、よく、私、思うんですけど、この観光課と産業振興課ですよね、私が、これ、批判じゃないんですけれども、観光課と話していると観光振興をやっていると。産業振興と話すと産業振興をやっていると。じゃあ、観光産業の振興というのはどこでやっているのかなというのをよく思うんですよ。これは縦割りがいけないとか何とかと言っているんじゃなくて、どうもその辺がぼやけちゃって、特にこれだけ、予算ですね、観光費として２億8,600万ついているわけですから、例えばそれが投資として考えたなら、これだけのことを投資したんだから、どれだけのリターン、ないし、例えば観光客がこれだけふえたとか、そういうことはきちっと認識していなきゃいけないと。それが私もわからないのは、産業振興課の仕事なのか、観光課の仕事なのか、ちょっとよくわからないんですけれども、その辺で観光産業の振興と考えたときにはもう少し連携していただいてやらなきゃならないと思うんですけれども、その辺ちょっと、部長からもしあれでしたらお考えをお聞かせいただければと思います。
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○進藤 市民経済部長 確かに、国でも、観光も産業の一つだということで、結構、力を入れている部分もあります。確かに市の組織としては観光課と産業振興課と分かれておりますけども、私の、同じ部内の組織であります。当然、今後、まあ、今までもそうだったんですけど、今後、より強い連携のもとに、内部だけではなく、観光協会それから商工会議所、これ等とも連携を強めながら、各種の施策を立てていきたいと考えております。
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○渡邊 委員 ある程度、やっぱり、リーダーシップなりをとるのはどこの課なのかとか、私はむしろ、今までいろいろと観光課とも産業振興課ともお話をさせていただきましたけど、むしろ産業振興の方なのかなという気もちょっとするんですね。例えば、この俳句＆ハイク事業、これも60万でいいんですけれども、それはそれで、それだからといって観光客がふえるとか、産業の振興につながるということはないと思いますんで、それはそれでやっていただいても、やっぱり産業振興の観点から、通常の町と違う町ですから、やっぱり観光産業ということをきちんととらえていただいた方が、商工会議所もですね、横浜と同じじゃしようがないわけで、鎌倉独自にということであれば、その観光産業というところでとらえて、部長の、今、判断ですから、その中である程度振り分けて、どこがリーダーシップをとっていくのかということはきちんと考え方を持ってやっていただいて、ないし、例えば生涯学習部なんかも関係してくるんですね、観光に関しては。そういうところでも、やはり観光産業ということで考えたならば、ある程度、組織に柔軟性を持たなきゃならないのかなというふうに思いますんで、ちょっとその辺いろいろとお考えいただけたらというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。予算等審査特別委員会への送付意見、ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○吉岡 委員長 日程第３報告事項（１）「市民活動団体との協働事業の推進に向けた取り組みについて」原局から報告を願います。
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○相澤 市民経済部次長 報告事項（１）市民活動団体との協働事業の推進に向けた取り組みについて報告いたします。
市民のライフスタイルや価値観の変化とともに、市民ニーズは多様化し、きめ細かい公共サービスの提供が求められています。
一方、本市には、地域の課題に取り組む市民活動団体が活発に活動しています。これらの市民活動団体と市が、公共サービスの提供に、それぞれの特性を生かしながら協働して取り組むなら、相乗効果を生み、より暮らしやすい地域の形成に役立ちます。
これまで、平成14年度から16年度にかけて市民と市職員による、ＮＰＯと行政職員による協働推進研究会が協働を進めるための仕組みについての検討を、提言書「ＮＰＯと市が共に汗する仕組みづくり−システム『協働事業の循環』」にまとめたほか、17年度には、これを受け、市関係課職員が課題の整理を行い、「協働事業の拡大に向けて−『鎌倉市協働事業推進の仕組みづくり』」としてまとめてきました。
さらに、18年度には、市民活動センター運営会議と市が協議しながら、制度として確立する上での解決すべき課題や問題点を抽出するために、協働事業の選定を試験的に実施して検証作業を行ってきました。
これらの取り組みを踏まえて、平成19年度には、市と市民活動団体が相互に協働事業の提案を行う仕組みを制度化し、実施することにいたしました。
具体的には、市提案協働事業については、市が市民活動団体に対し協働して実施したい事業を示し、その事業を実施したい市民活動団体から企画提案を募集します。
一方、市民活動団体提案協働事業については、市民活動団体が市と協働して実施したい公益的事業の企画提案を行います。
実施のスケジュールといたしましては、５月に協働事業募集のお知らせを、６月には説明会を開催、８月には公開プレゼンテーションを開催しながら、実施団体や実施事業の選定を行っていく予定です。
いずれの事業も、その後、具体的な実施の方法や事業規模などを担当課と活動団体とで協議し、協議が調った事業から予算措置を行い、事業を実施していくことになります。
市では、これまでも市民活動団体との協働による事業を実施してきていますが、この制度により、市民活動団体と市との協働が拡大し、市民にとって満足度の高い公共サービスの提供に寄与できるものと考えています。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 口頭での説明だったので、ちょっと。どうぞ。
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○藤田 委員 私も、市民団体との協働ということで、本会議でもいろいろお話しさせていただきましたが、今の説明なんですが、やはり、先ほど出ましたけど、どういう経過でどういう検討をされて、こういう方向だとか、今、口頭でしゃべったのは、きちっとした書面でいただかないと、ただ聞いただけでは。やっぱり、ちゃんと準備していただきたいな。皆さん、さっきも言っていましたけど。みんな、そう思われたと思うんでね。それをお願いします。
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○相澤 市民経済部次長 後ほどでよければ、整理したものをお配りさせていただきます。お配りしてから御審議がよければ、そうさせていただいても結構です。手元で用意しましたのが、今、私も持っています、すぐお出しできるのは、今申し上げましたこれまでの取り組みの経緯を表にしたものと、今回やろうとしているスケジュール的なものをフローチャートにしたものは手元にございますので、もしよろしければ休憩をいただいてお配りさせていただきますが、いかがでしょうか。
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○吉岡 委員長 その方がいいと思います。私も今思ったんですけど、大変、そういうことで。
じゃあ、ちょっと休憩をとって、長くなっていますのでね、これで午前中を終わりたいと思いますけれど、休憩をとって、じゃあ、トイレ休憩も含めて、５分ぐらい。その間よろしく。
（11時45分休憩 11時50分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○事務局 休憩中に資料を配付させていただいておりますので、御確認よろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 今の報告事項に関連しての資料をお配りさせていただきました。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、それに基づきまして、また質問が。まだ、さっき、質問の段階ではなかったような気も。説明、ございますか。
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○相澤 市民経済部次長 お配りしました資料について、簡単なもので申しわけございません。
まず、縦型の「ＮＰＯ等との協働 取り組みの経過」というのは、鎌倉市がＮＰＯセンター運営会議等々、いろいろ協働して協議をしてきた経過をまとめたものでございます。
先ほど御説明しましたように、平成13年度には、先ほどの御説明には入っておりませんでしたが、そもそものきっかけといたしまして、ＮＰＯセンター運営会議から市職員が協働についてどんな意識を持っているのかということをアンケートしたいという申し出がありまして、市の了解のもと、市職員へアンケート調査を行いました。その後、14年７月に、先ほど御説明しました、ＮＰＯと行政職員による協働推進研究会を設置いたしまして、１年ごとに報告書をまとめながら、途中、15年には市職員の数を追加しまして、市民10人、職員10人のチームで検討した結果、17年３月に最終報告書、こちらの報告書をまとめたということでございます。
それを受けまして、17年度には、市の関係課職員による庁内連絡会によりまして検討して報告書をまとめたというのが昨年度までの経緯でございます。
18年度は、先ほど申し上げましたように具体的な施行の枠組みを検討してまいったというところでございます。
それから、もう一つお配りしました横型のフローチャートが19年度から考えている状況でございまして、協働の仕組みとしては、市と市民活動団体と、それぞれが事業提案をできるような、そんな仕組みにしたいということで、そのフローでございます。
まず、一番左上の募集案内から応募受け付けというところで、ＰＲ説明会、５月から、応募の受け付けを６月下旬にかけてやるというところで、これに先立ちまして、右上の括弧の点々々の四角の中は、市が市民活動団体にどんな事業を協働したいというふうに申し出ていくのかという、これは庁内で手続をしようというもので、右上に点線で書いてあります。
その後、６月下旬に、左下になりますが、審査・選考につきましては、市が事業を一緒にやりたいといった事業に対して提案をしてくれた市民活動団体、それから、市民活動団体が独自に提案してくれた企画書、それを合わせまして、書類選考、公開プレゼンテーションを経まして、８月ぐらいに、どんな事業、あるいはどんな団体と協働をやっていくのかということをとりあえず決めまして、その後、先ほど説明いたしましたように、時間をかけて、市提案事業につきましては、提案した担当課と実際に事業を行うと企画を上げてきた団体との協議、それから、市民が任意で上げていただいた事業については、相手方の担当課を決めたり、あるいは担当課と具体的な協議、こういうものを経まして、市の方は、予定では20年度予算に向けて予算組みを、予算措置、予算要求をしていけるようなスケジュールができたらというふうに考えております。
市民活動団体の提案事業についてはいろいろなケースがあろうかと思いますが、必ずしも、19年度、20年度に向けた予算を要求していくところまで協議が調えば、その段階で予算要求を上げていくということになろうかと思いますが、調わない場合には時間をかけて具体的な事業内容を協議していこうという、こういうスケジュールで考えているという、こういう図でございます。
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○吉岡 委員長 ということでよろしいでしょうか。質問、ございますか。
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○岡田 委員 一つ。これ、私の方が悪いのかもわかりませんけども、平成17年度の３月に最終報告書というのを書いてございますけど、これは議員の皆さんに配付されたわけでしょうか。
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○相澤 市民経済部次長 申しわけございません。ちょっと私も記憶が、私、当時おりますが記憶がないんでございますが、もしお持ちでなければ、コピーをさせて、お配りさせていただきます。観光厚生常任委員の皆さんにお配りさせていただきたいと思います。
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○岡田 委員 ありがとうございます。それでは、観光厚生常任委員の委員の皆さんによろしくお願いします。
それと、もう一つですね…。
（「いや、まず、出したか出さないのか、ちょっとはっきりして」の声あり）
ああ、そう。もらったような記憶、この字面は、「協働事業の循環」という、こういう、あ、おもしろいなと思ったんですけど、こういう記憶がないので、多分もらっていないんじゃないかと、私は何となくそんな感じはしているんですけど。
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○相澤 市民経済部次長 当時の担当者にも確かめませんと確かなお答えができないのでございます。申しわけございません。出したか出していないか、ちょっと私、今の段階ではお答えできません。
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○吉岡 委員長 何しろ、出していただけるようにということでよろしくお願いします。
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○岡田 委員 それから、これ、字面から見ると結構おもしろいなというふうに私も思うんですけど、例えば、先の話であれなんですが、例えば予算の１％を使うとか、何かいろいろありますよね。そういうような、大きな考えみたいなのはあるんですか。
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○相澤 市民経済部次長 他市には、あらかじめ予算の枠を決めて、協働事業を進めている例もございます。
ただ、今回始めようとしている事業につきましては、当初から予算組みを、枠組みを決めずに、実際に提案をいただいた段階で具体的な協議をして事業の規模や内容を決めてから予算の枠をそれぞれ要求していこうというような、そんな仕組みにしてみました。
ただ、いずれにしましても、私どもとしては初めての経験ですので、１年ごと、制度を検証しながら、それぞれ一歩一歩やっていきたいと思っております。今の段階では、最初に予算組みをしようとしている事業ではございません。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
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○本田 委員 １点、補正予算ありきの新年度予算なんて、ないんだから、大体。これをよく読んでみると、どう考えても、これ、予算組みはとっておかなければいけない予算のように見えますけどね。補正予算ありきの予算というのはないですからね。本来やるんであれば枠組みをつくっておくということがね、それが本来、この予算委員会の中でのものなんだから。
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○相澤 市民経済部次長 この一番右の段に事業予算成立というのが20年３月というふうにありますように、20年の実施のために、来年のこの予算議会で新たな事業の事業予算を御審議いただこうという、一応、今、予定でおりますので、19年度中に補正予算でこの事業を実施しようという枠組みでは、そういうつもりではございません。
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○本田 委員 いいですよ。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○森川 副委員長 私、正直言うとね、平成13年からで、今、19年でしょう、随分時間がかかっているなというのが、正直言うと、感想。ちょっとのんびり過ぎるかなというところが一つ。
それからもう一つ、これは市民活動団体提案協働事業というところが、要するに市民活動団体と書いてあるところが結構気になっていて、じゃあ、既存に実際にある活動団体しか提案ができないのかと。市民からこういうのはどうだという要するに提案があって新たに団体をつくるということも、私は実際として可能じゃないかなというふうに思うんですが、これだともう、既存の、実際やっているところしかできないのかなというふうに思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。
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○相澤 市民経済部次長 いわゆる大きく言った市民参画のあり方の相手方としては、市民、個人それから事業者、それからあと活動団体、さまざまな方々があり得ると思っています。ですが、まず第一段階として、活動団体から今回は提案をまず受けてみようということで、この制度を立ち上げました。やはり、今まで協働をやってこなかった担当課の現場としては、実際に協働して、確かに事業を実施してくれるものかどうかというような不安要素もありますし、そういう意味できちんと事業が遂行できることを確認して協働を取り組める相手方ということで、市民活動団体というところで、まず第一段階は考えております。
今後は、この枠組みをもうちょっと広げることによって、市民から、自分が実施しないまでも事業のアイデアだけをちょうだいするとか、あるいは市民活動団体といっても、テーマ別の市民活動団体ではなくて、地縁団体のような活動団体もあるでしょうし、そういう意味での対象を、提案をいただく対象を広げていくというのは今後の課題だというふうに思っています。
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○森川 副委員長 私は事業の実施団体としては、ある程度その実績というのは問われるのかなというふうに思うんですが、逆に言えば、ほら、職員もこういうのはどうかという提案をするわけですよね。もしかしたら、そのアイデアについては、私はもう少し広く募集してもいいんじゃないかなというふうに思います。
それと、実際に市民活動団体が事業を提案していくときに、実績をどこまでどう問うのかというところ。そこら辺の基準というのもできれば明確にしていただきたいなというふうに思いますけど、その点についてはどうでしょうか。
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○相澤 市民経済部次長 市民活動団体の実績としては、現在考えているところは、ＮＰＯ法人の登録をしている団体は市内に事務所があれば受けるということにしております。それ以外の市民活動団体は、一定規模、１団体５人以上ぐらいのところを規模にしまして、１年の活動実績、その他、きちんと事務処理ができているようなこと、それを条件にしていきたいなというふうに考えています。
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○森川 副委員長 わかりました。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○藤田 委員 済みません、最後に一言。
市民参画をこれから大いにかかわっていただいて、行政のお手伝いをしていただこうという流れの中で、この協働事業のこれってこれから出発するわけであって、大変注目したいと思うんですね。それですので、しっかり取り組んでいただいて、これからいろんな地域コミュニティービジネスも盛んに発展してくると思うんです。やはり、あらゆる資源を取り込みながら行く出発だと思うんで、しっかりやっていただきたいことを要望して終わります。
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○本田 委員 ちょっと済みません。この19年の、これからやるのは、募集するわけですよね。それから、募集案内、応募受付、審査・選考というのをやっていくわけですよね。これはどこに出てるの。
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○相澤 市民経済部次長 そこまでの経費については、特段、特別にというんでしょうか、事務経費は、例えば募集案内をする消耗品等は市民活動の中で見ますが、それ以外に経費は出てまいりませんので、この事項別の中では、大きな項目としては、事業としては記載しておりません。
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○本田 委員 その、じゃあ、これ、事務の、そんなに何百万もかからないんだろうけども、ある程度はかかるだろうから、それはどこに出ているの。
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○相澤 市民経済部次長 市民活動、事項別で言いますと60ページの市民活動支援事業の主な予算内訳が下に３本ほど出ておりますが、この中でほかに消耗品費がございまして、この中で、例えば紙などの手当てをしているという、そういうことになります。
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○本田 委員 じゃあ、これだとどっち。
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○相澤 市民経済部次長 48、49ページの市民活動推進費の大きな事業の目の中で、右に市民組織支援の経費の中の市民活動支援事業の中に入りますので、この報酬、賃金云々の中の需用費の一部分に入ってまいります。
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○本田 委員 需用費か。この部分は幾らぐらいを見ているんですか。
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○相澤 市民経済部次長 申しわけございません。具体的に幾らというのはすぐ申し上げられないんですが、色上質を一締めを買う程度を考えております。
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○本田 委員 本来はね、予算というのは、そういうのを集めて、それで、最後でっかくなっていくわけでね、もともと、じゃあ、これ、幾らですというのが出ないというのは非常に困るわけですよね。これ、また、予算のときに出てくるわけだから。それまでにね、本来は、それ、今、出ていなきゃいけないわけだから。だけども、最低、予算委員会というものがあるんだから、その間には幾らぐらいですよというぐらいの、こういう報告をするわけだからさ、そのぐらいの、予算委員会を前提にしての委員会なんだから、それぐらいはもう、予算委員会までにはやっておいてください。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○渡邊 委員 来年度、次の次か、20年３月にはこれを予算化するということで、１年しか逆にないわけですから、具体的にどんな事業を協働しようと想定していらっしゃるのか。例でも結構ですから。
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○相澤 市民経済部次長 今、実は１月31日に、庁内の職員向けに、こういうことをやりますのでという研修会をいたしました。ぜひ相談に来るようにという投げかけをしましたところ、高齢者福祉課あるいは安全安心推進課などから、あるいは世界遺産から、御相談はいただいています。ただ、それが実際に、こちらから市の提案する事業になるかどうかはちょっとまだわかりませんが、状況はそんな状況です。
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○渡邊 委員 協働できる部分、先ほど森川副委員長からもお話ありましたけれども、やっぱり、イメージがある程度できていないと、なかなか実際の、これ、いい企画なんですけど、事業にはつながっていかないと思いますんで、かなり積極的に声をかけて、その意図自体を理解していただかなきゃいけないのかなというふうに思いますし、ある程度、こういう事業という想定が、これ、初めての試みですので、ないし、他市の成功例とかいうこともあると。まず、難しいことより、やはり結果が出やすいものをやっていかなきゃいけないと思いますんで、その辺はある程度そういう情報発信をしていった方がいいかと。例えば積極的なＮＰＯであるとか、積極的な部課だけが応募してくるような状況にもなりかねないというふうに思います。
また、あと、これ、大きく言えば市民参画という視点だというふうに思うんですけれども、の中の市民活動ということだと思うんですけれどもね、例えば今やっている自治基本条例の考え方とか、あと、既存にあります自治会・町内会とかもある程度考えていかなきゃ、市民参画という大きな視点があれば考えていかなければいけないというところについては何かしら、このプランを推進していく上での連携は考えておられるのでしょうか。
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○相澤 市民経済部次長 大きく申し上げれば、やはり、今、委員さんがおっしゃったように、自治基本条例の中で一項目に入ってくる市民参画・協働というところが、むしろ根拠条例になるような位置づけの事業かと思っております。ですので、経営企画課とも常々連携をとっておりますので、これからもそんな形でやらせていただけたらと思っています。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうか、確認いたします。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、市民経済部職員退室のため、休憩をとりたいと思います。
（12時12分休憩 13時30分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第４「議案第91号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明を願います。
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○こども相談課長 日程第４議案第91号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明をいたします。議案集その４、28ページをお開きください。
子育て支援の充実を図るため、梶原二丁目に建設中の複合施設、（仮称）深沢地域福祉センターの３階部分に、市内で３番目の子育て支援センターを平成19年10月１日に開設する予定です。
これにより、建設中の子育て支援センターの名称と所在地を定め、鎌倉・大船子育て支援センターの両施設と同様に管理運営をするため、条例の一部改正を行おうとするものです。
それでは、改正点を御説明します。
第２条の表の鎌倉子育て支援センターの次に、深沢子育て支援センター、位置、鎌倉市梶原二丁目33番２号を加えます。
なお、施行期日は、公の施設として市民の利用に供する時期を、本年10月１日と予定しているため、公布の日から起算して７月を超えない範囲内において規則で定める日からとするものです。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑を行います。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第５「議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうちこども部所管部分」について説明を願います。
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○安部 こども部次長 議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうちこども部所管部分について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の68ページ、予算事項別明細書の内容説明の122ページから140ページを御参照ください。
15款民生費、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費、児童福祉一般の経費は14億9,432万2,000円で、児童福祉運営事業は、保健衛生担当嘱託員やこどもと家庭の相談室嘱託員などの報酬、家庭訪問による育児・家事等の支援委託の経費を。職員給与費は、こども部の職員と健康福祉部の障害者福祉課・保険年金課の一部職員、合わせて170人の人件費を。
説明書の70ページに入ります。子育て支援の経費は３億5,232万3,000円で、子育て支援事業は、子育て支援コンシェルジュ謝礼やこども安全パトロールの実施に要する経費、子育て支援行事、つどいの広場事業、在宅子育て家庭支援事業などの経費を。次世代育成支援対策推進事業は、次世代育成支援対策協議会委員謝礼などの経費を。育児支援事業は、鎌倉・大船・深沢の子育て支援センターの指定管理料などの経費を。子育て支援センター整備事業は、（仮称）深沢地域福祉センターに整備する子育て支援センターの建設経費などを。育児家庭支援事業は、ファミリーサポートセンターの運営委託料を。子ども会館・子どもの家管理運営事業は、育成専任指導員報酬など、子ども会館・子どもの家の経費を。
内容説明は131ページに入ります。10目児童支援費、児童手当の経費は８億1,298万2,000円で、児童手当支給事業の経費を。入院助産等の経費は381万9,000円で、助産施設、母子生活支援施設入所事業の経費を。施設保育の経費は10億1,011万9,000円で、私立保育所等の入所事業及び運営費助成事業などの経費を。
説明書は72ページ、内容説明は136ページに入ります。15目母子福祉費、母子等福祉の経費は３億1,315万7,000円で、児童扶養手当や、母子家庭等の家賃助成などの経費を。
内容説明書は138ページに入ります。20目児童福祉施設費、保育所の経費は７億149万4,000円で、公立保育所管理運営事業は、公立保育所の嘱託医32人分の報酬、産休・育休代替等臨時職員賃金、給食賄い費、給食調理業務委託、光熱水費、修繕料、設備保守点検等手数料、清掃・警備委託などの経費。公立保育所整備事業は、（仮称）深沢地域福祉センターに整備する深沢保育園の建設経費などを。分園運営事業は玉縄地域保育所分園の経費を計上いたしました。
以上で、15款民生費の説明を終わります。
引き続きまして、55款教育費、５項教育総務費のうち、こども部所管部分について御説明いたします。
説明書は114ページ、内容説明書は299ページになります。
25目幼児教育奨励費は１億7,229万9,000円で、就園の経費は、就園支援事業として、私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を計上いたしました。
以上で、55款教育費の説明を終わります。
以上で、こども部所管部分の説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○野村 委員 こども安全パトロール車というのは、これは専用車として、これ、購入するの。
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○安部 こども部次長 軽の青パトと呼ばれているものを３台購入する予定でおります。ただし、すぐに購入できませんものなので、実施は、新規のパトロールカーでの運営は６月以降となると思いますが、４月16日からですか、現在ある車両、管財課の車を借りて運営する予定でおります。
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○野村 委員 これ、３台、買うの。必要なの、そんなに。
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○安部 こども部次長 エリアを、全市域のエリアを三つに区分をいたしました。旧鎌倉地域、腰越・深沢地域、大船・玉縄地域、その三つの区分の中で３台のパトロールを１台ずつ配車して、順次、子供の施設等を巡回、安全パトロールをしようというものでございます。
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○野村 委員 この使用頻度というのはどのぐらいで考えておられますか。
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○安部 こども部次長 一応、月曜日から土曜日、毎日、パトロール車で回っていただくことを考えております。
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○野村 委員 そのための職員というのは、何ていうのかな、専用で張りついてするような形になるんですか。
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○安部 こども部次長 非常勤嘱託員という位置づけでお願いしますが、12名を予定しておりまして、警察のＯＢ、消防のＯＢ、あるいは職員のＯＢということで、地理等に精通している方をお願いするつもりでおります。
なお、回る施設につきましては、子ども会館、子どもの家、保育園、私立、公立の保育園ですね、幼稚園等、子供の施設を中心に巡回をするものでございます。
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○野村 委員 パトロール車もいいんだけど、市の車を利用して、でかい、何か張るとか、そんなことは、一応考えたことっていうのはありますか。
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○安部 こども部次長 車はパトロール車でございますので、それなりに目立つ車でございます。専用の３台を用意させていただくというつもりでおります。
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○野村 委員 いや、私が聞いているのは、現在ある車を、改造じゃないんだけどね、パトロール用に、でっかい、何ていうかな、看板みたいなのを張ってやるということも考えたことがありますかということを聞いているんだけど。その辺のところはどうですか。
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○安部 こども部次長 当初、現在の管財課さんの方とも協議をしたんですが、車両の台数で、いわゆる余っているというか、余分な車はないということでございましたんで、新たに購入するということにしたものでございます。
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○野村 委員 まあ、いいや、とりあえず。
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○森川 副委員長 済みません。今の関連でちょっとお伺いしたいんですけど。この、こども安全パトロールなんですけれども、これ、月曜からずっとやるということなんですが、結局、一番必要なのって、やっぱり帰宅時間、子供が帰る時間ですよね。というとある程度同じような時間になるところで、さっき聞いたら、全市を３地区に分けてというところで、例えば深沢・腰越地区と考えただけでもかなりの広さですよね。それ、本当に、このパトロールで流して効果あるのかなって、ちょっと私は、申しわけないけど、この人件費とこれと両方といっても、1,800万ぐらいですか、費用対効果、あるのか、とっても疑問なんですけど、そこら辺はどうですかね。
これ、そんなに、例えばね、保護者とかそういうところから要望があったとかということはあるんですか。
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○安部 こども部次長 時間が、まず、午前８時から夕方の６時半までを予定しておりまして、一番危険だと言われております午後３時を中心として、車に２人が乗車をして見ていただくつもりでおります。
声としては、やはりいろんな関係機関との話をしている中で、何とか、順番にパトロールをしてもらえるような体制はないのかというようなお声もありました。その中で、我々が、こういう形でやってみようということでお願いをしているものでございます。
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○森川 副委員長 結構、今、地域の方たちが帰宅時間に出ていて、見守りとかをしていますよね。私は、そういう地域の、今、団塊の世代がそれこそ退職なさって地域にたくさんおられる方を活用して防犯パトロールを、その帰宅時間にある程度合わせてやっていただくという方が、私は実効性としては高いかなと思うんですけれども。１台の車が、腰越と深沢を考えただけだって、物すごく、七里ガ浜からあっちの方までずっと、かなり広い範囲ですよね。それを車であれするといったって、ほとんど、費用対効果、とっても疑問なんですけどね。これ、ほかでもこういうことをやっているところって多いんですか。
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○安部 こども部次長 他市でこれをやっているというのは聞いたことがございませんが、施設数的には、全市で60施設ぐらいなんですね。大体、均等でございますから、20施設ぐらいのところを回るということでございますので、それほど無理はないのかなというようなシミュレーションはしております。
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○森川 副委員長 だけど、施設を回ったって、子供は別に施設にずっといるわけじゃなくて、施設から出て家へ帰るわけだから、結局、そこの周辺ということでしょう、施設じゃなくて。施設だけ回る分にはそれはできるかもしれないけれど、ちょっと私は、これは正直言って疑問だということだけ申し上げておこうかなというふうに思いますけれども。結構です。
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○本田 委員 １点、お聞かせ願いたいんだけど。その、３台買うっていうのは、よく、ハイブリッド車とか、あるじゃないですか。そういうやつなんですか。
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○安部 こども部次長 １台、大体135万円ぐらいの軽でございますんで、ハイブリッドという形ではなかなかいかない。通常の軽という形になると思います。
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○本田 委員 じゃあ、今、よく市役所で使っている軽のワンボックス、あるじゃないですか。あれと同じなのかな。
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○安部 こども部次長 安全安心の方でやっているのもあるんですけども、それと同じような形で、ワンボックスの形でございます。
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○本田 委員 それだったら、今、これはこども部ではないけれども、今、鎌倉市に、軽のワンボックスっていっぱいあるじゃないですか。100台ぐらいあるのかな。何台ぐらいありますか。とりあえず何台でもいいんだけど、それに、ほら、上に、何というんですか、青パトつけて、それでツートンにしちゃってね、交通安全のあるじゃないですか、あれと同じようなのね。それでぐるぐる回るんでも、すごい効果があるんじゃないですかね。そういうのっていうのは、そんなに金もかからないだろうし、効果的じゃないかなとは思うんだけれども。
で、ほら、例えば、本庁から支所に行くとか、そういうのでよく使っているでしょう。現場に行ったりね。それも結構抑止力の意味で効果があるんじゃないのかな。と思うんだけど、どうでしょうかね。
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○安部 こども部次長 もちろん、回ることによって、通常そういうことが、大変不審者等多いんでございますので、そういう、目につくような形でのパトロールというのはやっぱり心がけなきゃいけないと思っていますし、各施設に対しても、お子様の安全ということで、一つ一つお声をかけていくということでも、かなり安心感を持たれていただけるのかなとは思っています。
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○本田 委員 それで、その軽の３台が、ぐるぐるというか市内を走り回るというわけだから、やはり、今、軽が130何万と言ったよね。軽というのは、結構、燃費も悪いんですよ、実はね。それでいくと、もう少し金を出せばハイブリッド車が買えますから。いろんなハイブリッド車があるんだけど、プリウスは高いな。まあ、いろいろあるんだけども、とにかくもう少し、毎日回るわけでしょう。その部分では、そういうのも配慮するとか、そういうのが必要なんじゃないのかな。そういう点はどうなんですか。
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○安部 こども部次長 できれば、児童公園とかそういうところも回っていく、回らせたいなとは思っているんです。ですから、今、非常に狭い道のところも入るようなこともあるんで、想定としては、今、軽を想定しているんですが、その辺を含めまして、もう一度検討はしてみたいと思っています。
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○本田 委員 ホンダのシビックも、たしか、ハイブリッドあったんだけども、あれは軽の規格が結構大きくなったでしょう。そうすると、たしか、変わらないぐらいじゃないのかな。何か、そんなのがあったと思うんだよね。それで、ああいうのは、大体、仕様がよくなれば高くなるわけだから、車両本体価格というのは、あれは、ブルーバード、シルフィーもそうなんだけど、150万しませんから。一番安いのはね。だから、そう考えると、ただ、税金の問題がまた違いますけどね、軽と。
だから、そういうのを考えると、あながち、安く上げるために軽というのは、ランニングコストからいっても、むしろハイブリッドの方がランニングコストはね、税金以外ですよ、それは安くなると思ったんだよな。だからといって、何十万とか、100万の価格が、それがその部分で吸収されますとはいかないんです。ただ、その効果の意味で言うと、ちょっとの違いで多分そういうふうになると思う。だから、ちょっとそこ、もう一度考えていただいて、どうせ、これ、予算委員会に入りますからね。それまでにある程度、雑駁な数字でもいいから、これ、見積もりをとる前の、よくあるじゃないですか、この車両本体価格だと。そういうので、それで、リッター何キロ、どうせ、朝からずっと走るということを前提に考えているんだから、リッター何キロでガソリン代等々ね、それで考えると、むしろその方が安くなるような気がするんだけれども、その部分ちょっと考えておいてください。
それと、あと、１台当たり、今の鎌倉市が持っている軽の車両、あるじゃないですか。あれを擬装する。ギソウって、偽の装じゃないよ、擬装ね。その、例えば青パトにして、最低限の青パトの、あるじゃないですか。上にサイレンじゃない、何だ、サイレン灯をつけるでしょう。それで、下を、本チャンのあの塗装だと高いんだけど、今はフィルムがあるから、黒のフィルムが。で、黒のフィルムで、よくあるじゃない、東京都が都バスを全部フィルムをつけて、それを、今、何ていうの、ＣＭ、コマーシャルでやるんだけど、全部、あれ、フィルムなんですよね。あれ、塗らないやつ。フィルムだと、それも下だけのあれだったら安いしね。あの軽というのは張りやすいんですよ、真っ平らだから。
だから、そういう部分もあるから、それがどれぐらいかかるかね。もしやれるんだったらやった方がいいじゃない、そういうのは。だから、それ、ちょっと、時間はないかもしれないけれども、ちょっと見ておいてもらえますか。
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○安部 こども部次長 当然、行財政という観点からも御指摘の部分はそのとおりだと思いますので、ちょっと、できる限り検討して、比較してみたいと思います。
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○岡田 委員 関連です。これ、８時から６時30分までということなんですが、20カ所ということで、地域三つだということなんですけども、これ、１日に何回ぐらい。
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○安部 こども部次長 各施設は、１日２回は顔を出すような形で検討しています。
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○岡田 委員 ２回というのは午前と午後かなというふうに思っていますけども、それで、12人ということなんですけど、これ、割ると一月10万ぐらいかなというふうに思うんですけど、どういう勤務形態というか。
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○安部 こども部次長 勤務形態は朝８時から６時半という勤務でございますんで、ずっと常時２人はつける、１日７時間の勤務でございます。ですから、中のコアの部分だけ７時間をつけさせていただきまして、朝の８時から10時半までは１人、それから、夜の４時から６時半までは１人勤務で回らせるつもりでおります。
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○岡田 委員 ３地域、それはあれなんですが、子供ということだから、何歳から何歳ぐらいというのは大体想定されていてやってられるのでしょうけれども、施設に通うということですから、そういう子供たちの、被害者になったというか犯罪の件数等々、時間もありますし、場所もありますし、そこら辺はどのような考え。
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○安部 こども部次長 先ほど、済みません、ちょっと御答弁が抜けてしまったんですけど、経費でございますが、１人10万800円を考えています。
それと、犯罪の状況でございますが、やはり、全国的に一般に言われているのが３時前後というのが非常に多いということでございますんで、その辺は留意をして回らせるということでございます。
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○岡田 委員 私のところは、学校の近くに防犯のあの黄色いやつというのかな、ああいうのをやってパトロールをしていられる方もおられるんですね。あと、学校にも常駐していますし、車でぐるぐる回るというのは別にそれはそれでいいんですけども、これで犯罪がかなり減っていくという見込みのもとにやられていると思うんですけど、例えば季節のこともありますよね。例えば冬に少ないのが何かとか、夏に多いとか何かあったりとか、そこら辺の、何かローテーションというか、１日の、時間は今言われましたけれども。これをやることによって、例えば犯罪件数がどれぐらい押さえ込めるとか、そういうような予測のもとにやられているんじゃないかと思うんですけど、そこら辺はどうですか。
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○安部 こども部次長 犯罪の抑止力として非常に有効的だというふうに我々は考えております。
ただ、犯罪が起きた、あるいは起きそうな場合というケースでも、無線を１台ずつ積ませていますので、すぐそれらの場所へ行って注意を喚起ができるとか、いわゆる対策的にも効果的なものだというふうに思っています。
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○岡田 委員 いや、手厚くされるのはあれなんですけれども、反対しませんよ。例えば、ほら、この前、一般質問でＧＰＳの質問がありましたよね。だけど、それはちょっとパンクするからだめだというような話もあったりしたんですけど、まあ、携帯を持たそうというようなことも、携帯でなくてもびっと鳴るやつ、警報。かなり手厚くやられているのはいいんですけど、全体にそういうことをやって、全体的に抑え込もうという気持ちがあるからそういうふうにやられているんじゃないかと思うんです、犯罪を。そこら辺をかなり警察と連携をとりながらやってもらわないと、じゃあ、どこまでやればいいんだという話にもなりかねないので、そこら辺はきちっと考えていただきたいなと、こんなふうに思いますけども。今後考えていただけますか。
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○安部 こども部次長 安全安心さんの方でやっておられる同様の防犯事業がございます。それは自治町内会さん、先ほども御指摘があったような自治町内会さんとも連携をとっておりますんで、我々としてもそことの連携は必ずとるような形で、できる限り犯罪の少ない町、あるいは出ないようなまちづくりにしていきたいと思っています。
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○岡田 委員 いいです。
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○藤田 委員 ちょっと１点だけ。母子生活支援事業で児童扶養手当がありますよね。かなりの金額になってきておりますが、今現在、何名ぐらいの子供がこの該当者になっていますか。
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○こども相談課長 支給対象者は、17年度で対象者が635名、18年度が683名になっております。
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○藤田 委員 これ、やはり、年々、今も２年間だけの御答弁でしたけど、それはかなり上昇してきているということでよろしいんですか。
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○こども相談課長 30人から50人、年々増しまして、本年度対象者の中で、離婚とかで、こういうひとり親になられる方が新規は１割ぐらいを占めております。
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○藤田 委員 わかりました。済みません、もう１点なんですが、児童手当の支給事業なんですが、これ、人数としたら、ここに出ている、３歳、小学校前第３子ということで、合計すると４万73人なんですけど、それで間違いないんですよね、対象者。
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○こども相談課長 対象者としましては、延べの児童数が、14年度で４万9,478人なんですが、18年度が延べで11万2,892人になっておりますが、延べが11万2,892人です。対象者の受給者が6,284人になっております。
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○藤田 委員 これ、ほら、３歳未満が２万9,000って、次が小学校終了前が８万1,000で、第３子が１万660人。これ、全部が対象の人数なのかなと思ったんですけど、そういう表現じゃないんですか、これは。
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○こども相談課長 区分で分かれておりまして、全部で、先ほど申し上げました延べの。
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○藤田 委員 延べですか。
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○こども相談課長 はい、6,284名になります。延べというか、世帯、失礼いたしました、世帯数が6,284です。
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○藤田 委員 世帯が6,284で、この児童手当を受けている子供の人数は、ここに書いてある人数ということでよろしいんですか。
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○こども相談課長 はい、そのとおりでございます。失礼いたしました、延べ11万2,892名になります。
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○吉岡 委員長 三つ足してですね。
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○こども相談課長 はい。
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○吉岡 委員長 もう一度言ってください。
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○こども相談課長 １年に３期に分けておりますので、３期を足しましてこのような人数。申しわけありません。
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○藤田 委員 そういう意味ですか。理解できました。延べと言ったからどうなっているのかって。わかりました。ありがとうございました。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
ほかにはございませんでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたします。
それでは、こども部職員退室、健康福祉部職員入室のため、休憩といたします。
（14時03分休憩 14時10分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第６「議案第86号鎌倉市障害児活動支援センター条例の制定について」原局から説明を願います。
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○障害者福祉課課長代理 鎌倉市障害児活動支援センター条例の制定について、内容の説明をいたします。議案集その４、４ページをお開きください。
現在、鎌倉市梶原二丁目33番２号に建設中の複合施設（仮称）深沢地域福祉センターは、平成19年10月に開設が予定されております。この施設の４階部分に障害児活動支援センターを設置するため、その管理に関する条例を制定しようとするものです。
この障害児活動支援センターは、障害児や障害者に余暇活動の場を提供することにより、障害児等の対人関係や社会経験を広げ、また、その家族の介護に係る身体的及び精神的な負担を軽減し、障害児等と、その家族の福祉の増進を図ろうとするものです。
それでは、主な内容を条文に沿って御説明いたします。第１条では、センターの趣旨及び設置について。第２条では、名称及び位置について規定いたします。第３条では、センターで行う事業として、障害児等の余暇を過ごす場所の提供、障害児等及びその家族の余暇活動に関する相談、助言、その他の支援について規定いたします。第４条では、地方自治法第244条の２第３項の規定により、指定管理者に施設の管理を行わせる旨の根拠規定と、センターの管理に関する業務などを規定します。第５条では休館日を、第６条では開館時間を規定いたします。第７条では、利用対象者を規定します。第８条で、利用の際の手続等を、第９条ではセンターの利用料金を指定管理者の収入とすること、及び、別表に掲げる額の範囲内で市長の承認を得て指定管理者が定めることを規定いたします。第10条では、利用承認の取り消し等について、第11条では、施設等を破損又は滅失した者に対する損害賠償について規定します。第12条では、指定管理者の選定基準について定め、指定管理者の指定手続等は、市長が別に規則で定める旨を規定します。最後に、付則で、この条例の施行日を公布の日から起算して７カ月を超えない範囲内において規則で定める日とします。ただし、指定管理者の指定に係る部分については公布の日から施行します。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。
御質疑はありませんでしょうか。
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○野村 委員 特にないんですが、この施設はエレベーターはついているの。
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○障害者福祉課課長代理 ついております。
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○野村 委員 それなら、いいや。はい、了解。
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○藤田 委員 指定管理者となり得るような、引き受けてくれるような事業者さんというのは、結構、数、いらっしゃるんですか。
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○障害者福祉課課長代理 市内の３社会福祉法人に簡単に御説明に上がったところ、それなりの関心を示してくださいました。一応、指定管理に関しましては、市内に限らず、選択肢を広げる意味で、少し広い意味での公募をしたいと思っております。
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○藤田 委員 それと、障害児等になって、余暇活動の場ということで、障害児と言われる子供たちも、障害の種類によっては、もう、それこそ一人ひとり違う中で、それだけ十分対応できるような指定管理者になっていただかなければいけないと思うんですが、その幅広い、要は障害を持った、障害と言われる子供たちを幅広くとらえていかれるということでよろしいんですね。
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○障害者福祉課課長代理 そういう理解で結構でございます。
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○藤田 委員 結構です。
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○本田 委員 ちょっと１点、説明願いたいんですけども。これ、全部で、４階建てなんですか。
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○障害者福祉課課長代理 そうです。
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○本田 委員 それで、２、３が保育園。１、２。それで３階が。
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○吉岡 委員長 全体で説明してください。
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○障害者福祉課課長代理 １階、２階が保育園になります。３階が子育て支援センター、４階に障害児活動支援センターになります。
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○本田 委員 ちょっと、これ、非常にプリミティブな質問なんですけど、例えば火災が発生したとか、そういうときって、どれがどれというわけでもないんだけれども、一番避難しにくいのは障害児なんですよね。そうすると、避難しやすいので全部決めるのはどうかと思う。でも、それも一つの具体的な理由になるんじゃないのかなと思うので、一番避難しにくいんじゃないんですかね、この障害児が。４階からそれを全部避難する場合は、これ、幾らエレベーターとはいっても、火災のときはエレベーターを使えるか。相当、時間がかかっちゃうんじゃないですか。と思うんですけどね。どうなんでしょう。
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○障害者福祉課課長代理 御指摘のとおり、ただ、保育園は園庭と一体になっていないといけないというので１階、２階、年齢の低い乳幼児中心の子育て支援センターが続いて３階、小学生以外の障害者ということで４階を、我々が使わせていただくようになりました。
今、御指摘の非常時のときのことですけども、１階部分、２階部分、４階部分、それぞれ、保育課とこども相談課、それから私どもとでもう既にワーキングを始めまして、非常時の連絡体制であるとか、それから、我々レベルではなくて、今度は当事者、保育園と子育て支援の職員と、指定管理が決まればその事業者等で、例えば総合訓練をどういうふうにやるとかとか、連絡網をどうするのかとか、そういうことを細かく、今後詰めていきたいと思います。
それで、今、御指摘のとおり、エレベーターは監視カメラ等がついてございまして、緊急時には確かにとまってしまいまして、エレベーターが使えないというような場合には、外側の非常階段を恐らく職員が抱えて逃げるという形になるかと思います。
ですから、そういうときの応援体制等も、今後、深沢行政センターであるとか、あるいはあおぞら園、少し遠いんですけれども、そういうところともネットを張って、応援体制、もちろん町内会の皆様にも御説明をするときにも、ここにこういう建物があって、こういう方たちがいるというときにも、サポート体制がつくれるように図ってまいりたいと思います。
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○本田 委員 結構です。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○藤田 委員 ちょっと１点、今、気になって。
皆さん方、専門家でいらっしゃるんでしょうけど、今、御答弁の中で、階段を抱いておりるというようなことをおっしゃっていましたけど、例えば御成小の特別教室なんかはスロープができて、車いすも自由に出たり入ったり、移動がしやすくなっているんですけど、そういうことは、４階の方だって、車いすで身体障害の子供さんもいらっしゃるでしょう。そうじゃなくて、全部階段なの。
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○障害者福祉課課長代理 非常時の場合は、車いすは、大変申しわけないですけれども、４階に放置をして、御本人だけを抱えて逃げることになります。要するに、車いすを押して、ずっと４階から下っておりられるような形状は４階建ての建物にはつけられませんでした。
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○藤田 委員 じゃあ、とにかく階段を抱えておりるということですね。そうですか。
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○障害者福祉課課長代理 はい。
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○藤田 委員 そうすると、非常に人的なものが必要になってきますけど、それは詰められるとおっしゃっていましたけど、４階だとスロープができないですか。建物の構造上、通常。
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○障害者福祉課課長代理 建築をする前に、いろいろ、各課と詰めたんですけれども、結果、結論的にできませんでした。つくれませんでした。
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○藤田 委員 終わります。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○森川 副委員長 ごめんなさい。それは、結局、スロープはともかくとして、例えば滑り台みたいなものはつけなかったんですか。
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○障害者福祉課課長代理 つけられませんでした。
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○森川 副委員長 ちょっとごめんなさい、別の質問で。
利用料金がここに載っているんですけれども、これは大船の、のんびりスペース大船と同じ金額ということですか。
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○障害者福祉課課長代理 同じではございません。
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○森川 副委員長 何で違うのか、教えてください。
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○障害者福祉課課長代理 今回、光熱水費等の維持管理費を除きまして、人件費と、それから、残りの傷害保険等、事務費等で約、事業費を1,200万円見積もりました。１日当たりの利用人数をおおむね４人、利用時間を３時間というふうに見込みまして、そこから約２割の事業費として１時間当たりの単価を算出したのが550円でございます。大船は、今、１時間当たりに直しますと515円になります。
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○森川 副委員長 そんなに変わらないというところでは、このぐらいはしようがないかなと思うんですが、１日４人という想定なんですけれども、それって、逆にもうちょっと、新しい施設ができたところで新たなニーズが私は掘り起こされるんじゃないかなというふうにも思うんですが、さっきの避難のことを考えるとね、４人だったら、本当に抱えてでもどうでも逃げられるのかなとは思うんですが、その新たなニーズの掘り起こしというところはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
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○障害者福祉課課長代理 実際、鎌倉市内で、18歳未満、６歳から18歳までの方で療育手帳をお持ちの方が150数名いらっしゃいまして、現在、大船に登録されている方が55名、そのうち、実際利用されている方が38名いらっしゃいます。なので、２カ所目ができることによって、やはり、大船を今まで使われなかった方が深沢の方を使われる、あるいは大船で３日しか使えなかった方が残りの２日を深沢を使うとか、そういう形では広がっていくかと思われます。
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○森川 副委員長 場所的な問題もあったと思うんですよね。やっぱり、大船では使えないけど深沢だったら使えるという人も、中にはいるはずですよね。ただ、やっぱり、これ、送迎がついているわけではないですよね。ですから、やっぱり。
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○障害者福祉課課長代理 送迎は、御希望があればいたします。
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○森川 副委員長 あ、やってくださるの。そうか、車があったから。わかりました。結構です。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
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○本田 委員 ちょっと、二度目で申しわけないんですけど、さっきの４階の避難だけど、あそこははしご車は。横につけられる設計にはなっているんですか。
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○障害者福祉課課長代理 申しわけございません。はしご車の長さ、高さ、それから、土地の傾斜地ということで、実際にはしご車が建物のそばについて届くかどうか、ちょっとそこまでは、済みません、調べておりません。
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○障害者福祉課長 多分、本件は鎌倉市の開発手続の条例の手続をしておると思いますので、当然、消防用の空地といいますか、今、議員さん御指摘のように、はしご車が建物の近くまで行って放水ができる、そういったところはクリアしていると、私、思いますので。今、ちょっと図面を見たんですけれども、そんな園庭のところを一部使って、放水ができるような、そんなスペースがあるようなので、４階までは当然ながら放水ができるということだと思います。
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○本田 委員 放水はいいんですよ。だから、どうせ、あれは消火栓が、専用の消火栓がつくられて、それはそれなりの消防法の関係で、そういう、10何メートルだから、それはいいんだけど、要は、煙というのは下から上に上がっていくんで、上からおりてくるのが非常に困難なわけなんですよ、本来はね、普通は。で、それを、例えば階段、これは外階段があるのかな。外階段というのは、大体、場合によっちゃ煙で使えないとか、そういうのもあるんだけれども、そういうところで、じゃあ、万が一、はしご車を使わなきゃいけないそういう状況になったときに、ただでさえ、健常者でも逃げることがなかなか難しいということなんだから、絶対、障害者の方が逃げるのは困難なわけですよね。だから、その意味では、はしご車は大船から来るのか。深沢にはしご車はあるのかな。大船だと、どうやって行くんだろう。大体、だからね、こういうのをつくるときははしご車が何分で到着して、どのぐらいの能力があるのかというのは、あらかじめシミュレーションしておかないと、なってからじゃ遅いんだから。それは何か、それは消防の仕事だというわけにもいかないんだから。どのぐらいかかるの。
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○吉岡 委員長 すぐ答えられますか。
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○障害者福祉課課長代理 今のところ、正直に何分で到着するかというのはちょっとわかりかねます。
それから、やはり道路の関係上、議員がおっしゃるように、はしご車がそのまま建物に設置して消防士がこう助けるということをイメージされているかと思うんですけれども、そういうところまでは、ちょっと計画上のときには考えておりませんでした。
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○本田 委員 だから、施設的には、法令上、必要最低限というか、必要なものが設置されるというのは、これは当然なわけで、それはいいんだけども、じゃあ、具体的に、これ、４階だから、私がちょっと心配したのは、障害児が一番下がいいんじゃないのかなと思ったんだけど、ただ、保育園が園庭がついてなきゃいけないというのがあるからというのはわかるんだけど、だから４階にしなきゃいけない。じゃあ、それ、４階だったら４階なりのシミュレーションもしなきゃいけないし、どうやって避難させなきゃいけないか。例えば火事だったら、これは市内何カ所からか、あと、材木座から何分、それから、大船から何分、駆けつける予定なのか。これは予定は未定だからわからないけど。で、そのはしご車については何メートル上がるから十分なんですよという、そういうものがやっぱり必要じゃないですか。そうしないと、さあ、何分なんでしょうという感じだと、せっかく物があってもなかなか難しいじゃないですか。それ、何というのかな。
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○障害者福祉課課長代理 わかりました。消防の方ときちんと詰めて、具体的にどのような形が一番望ましいのか、先ほどのワーキンググループも含めて検討していきたいと思います。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○本田 委員 お願いしますね。
で、はしご車が、大船の消防署からはしご車が来るとしたら、小袋谷のあの踏切を渡らなきゃ行かれないですよね。あそこの、ほら、跨線橋を渡れないというから。そうすると、あそこへ行くのかな。あそこの瓜ヶ谷は通れないんだ。上がひっかかっちゃうんだ。狭いしね。そうすると、相当時間がかかっちゃいますね。それ、ちょっと。
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○小川 健康福祉部長 まだちょっと、開設までに半年ぐらいありまして、それで、恐らく人数自体が５人前後かなと、こう思っております。それで、きちんとしたシミュレーションを立てて、それでぜひ消防の方と、場合によってはそれまでの間に、６月議会ぐらいまでには、私ども指定管理者を決める予定でおりますので、その時点で消防を交えてシミュレーションをぜひやってみたいと、こう思っております。
それから、はしご車は、例えばどっちから来るのか、もしも深沢が、私、たしか、記憶で深沢って鎌倉からじゃなかったかなと思っているんですが、山崎はたしか深沢の、あの大船にも入ると思うんですけどね。ちょっとその辺100％じゃないんですけども。もしそうだとしても、できれば、あそこの施設については鎌倉から来れるようなことも含めて、ちょっと消防と協議をぜひさせていただきたいと、こう思っております。済みません。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。ほかになければ。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
では、意見を打ち切ります。
それでは、議案第86号鎌倉市障害児活動支援センター条例の制定について、採決に入ります。原案可決の方は挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして可決されました。
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○吉岡 委員長 日程第７「議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分（第15款民生費）」について、原局から説明を願います。
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○安部川 健康福祉部次長 議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の64ページ、予算事項別明細書の内容説明の89ページから121ページを御参照ください。
15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は35億356万9,000円で、社会福祉一般の経費は、社会福祉運営事業として、事務経費のほか、福祉政策課、生活福祉課、高齢者福祉課、障害者福祉課、保険年金課の職員40人の人件費を。地域福祉の経費は、民生嘱託員の報酬や、社会福祉協議会に対する運営費補助金、社会を明るくする運動事業などの経費を。援護の経費は、戦没者追悼式や原爆被爆者援護手当などの経費と行旅死亡人火葬料などの経費を。保健福祉政策の経費は、高齢者保健福祉計画等推進委員会、（仮称）福祉政策専門委員会の委員報償と地域福祉懇談会協力謝礼などの経費を。国民健康保険等の経費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金や国民健康保険被保険者に対する高額療養資金貸付事業などの経費を。介護保険等の経費は介護保険事業特別会計への繰出金を。10目社会福祉施設費は5,297万7,000円で、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託などの維持管理の経費を。15目障害者福祉費は23億1,301万2,000円で、自立支援法の施行に伴い、これまでの心身障害者福祉費と精神障害者福祉費を統合し、障害者福祉費としております。
障害者福祉の経費は、障害者福祉運営事業は、総合相談窓口非常勤嘱託員などの報酬、障害者地域活動支援センターの運営委託、障害者福祉団体に対する補助金、施設等通所交通費助成、福祉手当の支給、外国籍等障害者福祉給付金支給などの経費を。障害者施設福祉事業は、知的障害者及び身体障害者の施設入所・通所者支援費などの経費を。障害者在宅福祉事業は、訪問入浴サービス等事業、住宅設備改造費に対する助成、日常生活用具・補装具の給付や居宅介護、グループホーム入居支援費などの経費を。障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣事業、福祉タクシー利用料金助成事業などの経費を。障害者就労支援事業は、障害者雇用報奨金、障害者地域活動支援センターの運営委託、障害者地域作業所に対する補助金などの経費を。療育の経費は、訓練指導嘱託員などの報酬、障害児放課後・余暇支援事業の指定管理料と補助金、障害児保育運営費補助金などの経費を。
説明書の66ページに入りまして、障害者医療の経費は医療費助成などの経費を。20目障害者施設費は１億3,554万7,000円で、通所更生授産施設の経費は、知的障害者援護施設鎌倉はまなみの指定管理料を。障害者施設の経費は、平成18年度、19年度の２カ年で建設中の、（仮称）深沢地域福祉センター内に整備する障害児放課後・余暇支援施設の経費を。25目老人福祉費は16億4,259万3,000円で、高齢者福祉の経費を。高齢者施設福祉事業は養護老人ホーム入所措置費などの経費を。高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業、配食サービス事業などの経費を。高齢者生活支援事業は、紙おむつ等支給事業、介護サービス利用者支援事業などの経費を。高齢者施設整備事業は、特別養護老人ホーム、（仮称）湘南愛心会の施設整備補助金を。老人医療の経費は、老人保健医療事業特別会計への繰出金などの経費を。高齢者活動の経費は、高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、外国籍等高齢者福祉給付金支給などの経費を。社会参加・生きがい対策事業は、入浴助成事業、デイ銭湯事業、老人クラブ運営費補助金、高齢者割引乗車証等購入費助成事業などの経費を。シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金と運転資金貸付金を。
説明書の68ページにかけまして、30目老人福祉施設費は２億6,828万2,000円で、高齢者福祉施設の経費を。在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を。老人センター等管理運営事業は、老人センター等の指定管理料などの経費を。35目国民年金事務費は119万7,000円で事務費を計上いたしました。
説明書の70ページ、内容説明の130ページを御参照ください。10項児童福祉費、５目児童福祉総務費、小児医療の経費は５億6,377万5,000円で、医療費助成などの経費を。
説明書の72ページ、内容説明の137ページを御参照ください。15目母子福祉費、ひとり親家庭等医療の経費は6,818万7,000円で、医療費助成などの経費を。
内容説明の141ページを御参照ください。20目児童福祉施設費、あおぞら園の経費は、嘱託医６人分の報酬、産休・育休代替等臨時職員賃金、給食賄い費、光熱水費、設備保守点検等手数料、清掃業務、通園バス運行委託などの経費を。
説明書の74ページ、内容説明の142ページを御参照ください。15項生活保護費、５目生活保護総務費は9,414万円で、生活保護の経費は、生活保護事務経費のほか、福祉政策課・生活福祉課の職員11人の人件費を。10目扶助費は15億4,567万8,000円で、生活保護世帯に対する生活、医療、住宅などの扶助費を。
説明書の76ページ、内容説明の145ページを御参照ください。20項５目災害救助費は143万4,000円で、自然災害や火災など、被災世帯に対する見舞金や貸付金などの経費を計上いたしました。
以上で、15款民生費の説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○本田 委員 ちょっと１点、お聞きしたいんですけども。
本当にわからないので教えていただきたいんですけど。例えば、このひとり親家庭の医療助成事業ってあるでしょう。これはどういうシステムなんですか。医者にかかって、それを払うの。まず本人が払う。払って、後でその負担した部分を市が出すと、そういうやり方をしているの。
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○保険年金課長 ひとり親家庭の医療費の補助につきましては、事前に受給者証というのをお渡しします。そこで所得制限とかのチェックが入りますけれども、それが届いた家庭につきましては、受診の際にその証を出していただくということになりまして、実際にそこで本来であれば自己負担が生じるんですけれども、その部分を現物給付してしまうということで、実際の窓口での負担がなくなると、そういうことでございます。
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○本田 委員 そうか。そうすると、もう、とりあえず本人が払っておいてもらって後からという、そういうあれじゃなくて、もうその時点で、自己負担なしでできるんですよというシステムなんですね。
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○保険年金課長 そのとおりでございます。
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○本田 委員 それは本当にいいことですよね。前に、何か、とりあえず自己負担しておくという、これじゃないんだけれども、何か制度がそういうふうになっていて、それで、とても面倒くさいというか、煩雑だということを聞いたことがあるんだけども、やはり少しずつよくなっていきますな。これはすべてこういうシステム。これに限らず、そういうふうにやっているんですか。
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○保険年金課長 委員御指摘の件につきましては、後ほど、国保特別会計の中にもあるんですけども、高額療養費の制度というのがございまして、これは現時点では70歳以上の方については、やはりさっきと同じような考え方で、自己負担を超える金額については、自己負担分だけは納めていただいて、残りの高額医療費は、直接、保険者である市から病院に納めるという制度がありました。これが、ことし４月以降、委員お話しのとおり、これが70歳未満の方の入院にも適用されるということで、従来の方法ですと、一時期に高額の医療費を用意しなければならなかったということであったものが、ことしの４月以降は一時的な負担が必要なくなるということで、自己負担分だけで結構ですと、そういった制度の大きな変更があります。
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○本田 委員 結構です。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○藤田 委員 今、高額医療の現物支給のお話が出たから、内容はわかっていますんでいいんですけど、そうしますと、この療養資金貸付事業が、今までの現物支給にかわって貸付というシステムをとってこういう形であったものがまた載っかってきているから、だからちょっと、せっかく現物支給ができるのに、何でここに貸付事業が載ってきているのかなと伺いたかったんです。
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○保険年金課長 従来からここに項目を設けさせていただいていたんですけども、実際に活用していることがなかったということでございまして、今後の必要性についてはちょっと考えさせていただくということで、実際に貸付事業の適用は実績が今までないので、今後、今回、19年４月から大幅な高額療養費の支給方法が改まるということを踏まえまして、今後それが必要かどうかということについては、19年度の課題とさせていただきたいと思います。
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○藤田 委員 じゃあ、一応、載っけといたということだと判断しますけど。
それと、もう一つですけど、社会福祉総務費が全体的に、前年度より３億近く、19年度は伸びているようなんですけど、ちょっと、深沢の施設なんかもあると思いますが、この増額というのは、大体どういうところが３億近く伸びたのか、その辺を伺いたいんです。
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○安部川 健康福祉部次長 約３億伸びている内訳でございますけれども、社会福祉総務費の１億9,000万ということですね。多くは国保の特会の繰出金、こちらが１億1,000万、それから、介護の特会の繰出金ということで、これが8,900万ということで、多くはこの特会の繰出金ということで給付が伸びておりますので、その関係での繰り出しがふえているということでございます。
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○藤田 委員 済みません。何か特別に事業が手厚くされたというよりも、高齢社会に向かっての、介護を含めて、特会にこれだけ出していかなきゃいけないという現状があるということで認識してよろしいんですか。
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○安部川 健康福祉部次長 特会への繰り出しは、平成14年以降、徐々に伸びておりまして、特に18年から19年にかけましては３億5,000万ほど、前年度比で３億5,000万ほど伸びております。
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○藤田 委員 わかりました。
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○野村 委員 １点だけ。民生児童委員の人数は、今、何人になっているんですか。
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○安部川 健康福祉部次長 現在220名で、その内訳は、民生・児童委員が200名、主任児童委員が20名ということで、220名が定員でございまして、残念なことに３名ほど欠員の区域があるということでして、民生委員さんは217名が、今、現人員でございます。
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○野村 委員 そうすると、この予算の中で、民生嘱託員報酬200名と書いてあるんですけれども、それは今言われた人数ということでございますか。今、220名というのは。
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○安部川 健康福祉部次長 そちらの方、民生総務嘱託員と民生嘱託員とございまして、これは民生委員の中に、各地区、10地区に分かれておりますので、そこに正副の民生委員さんの取りまとめがおりますので、その方が総務嘱託員ということで、20名、10地区２名ずつでございますので20名、それから、普通の民生委員児童委員さん、これが200名と。その中に主任児童委員さんも含まれていると。
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○野村 委員 今、欠員という話だったんですけれども、欠員されている地域、そこでは困っているということはないんですか。要するに、ずっとそのまま欠員でいいのかどうかね。例えば、もう早急に決めなきゃいけないのかどうか。それも含めて、ちょっと、あれば。
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○安部川 健康福祉部次長 やはり、各地区１人当たり300名前後の世帯を抱えておりますので、その地区が１名欠員ということですと、その地区自体が困りますし、それを手助けしているのは周りの民生委員さんが手助けをしておりますけれども、その方たちの負担がふえるということで、これについては自治会さんを通じて推薦をお願い、その都度、年に３回、推薦する機会がございますので、その都度お願いしたり、地区によっては我々も出向いて候補者の方に当たっているんですけど、なかなかやっていただけないというのが現実です。
地区３名というのは、いつものその地区だけではないんですけれども、いろんなところがやめられて欠員になって、また埋まってということを繰り返しておりますけれども、そういう地区があるというのは、残念なことですけれども現実でございます。
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○野村 委員 今、話があったように、年に３回、その推薦制度というのが今あるという話だと。民生委員さんは任期が３年ですよね。この３年の間に、相当入れかえというか、やめられたり、体のぐあいが悪くなったり、年でやめたりとか、そういう人が出てくると思うんですけども、その３回の中で常に欠員のところをお願いしているというのは、今、現状としてはそのような形をとっているのかということだけ、ちょっと。
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○安部川 健康福祉部次長 やめますと、すぐその後がまということで、地元の方でも探していただいておりまして、中には、事情でおやめになる方は、その方が推薦をして、地元の了解を得て、推薦がすぐに上がってくるという状況でございます。
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○野村 委員 はい、了解。
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○森川 副委員長 済みません。今の民生委員のところでちょっとお伺いしたいんですけど、結構、高齢化率って、地区によって違いますよね、対象が。地域の広さも違うし。結構、民生委員さんから聞くのは、もう忙しくて大変でという話を、私、よく聞くんですよ。もう、ちょっと対応し切れないというような話を聞くんですが、高齢化率と、その対象人数によっては、場所によっては人数をふやすということは考えられないんでしょうか。
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○安部川 健康福祉部次長 先ほど申しましたように、地区ですね、鎌倉地区、10地区に分かれておりまして、やはりマンションの大きなものが建つというようなところでは１人では足りなくて、もう１名ふやすというような話も出ておりまして、先ほど、年に３回、推薦の機会があると言いましたけれども、その折に、その地元の地区の民児協の方に、そういう御要望がないかどうかと伺っていまして、まだ大丈夫だとかというお話を聞いていまして、今も、ことしの12月に一斉改選がございまして、それに向けて準備しているんですけれども、そこで人数の過不足があれば御希望を承っているという状況で、この要望があれば、それを県の方に申し伝えまして、定員をふやすということは可能でございますので。
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○森川 副委員長 これはあれですよね、自治会やなんかに推薦していただいたりなんかして、民生委員さんになった人とかもいるんですけれども、中には、高齢者の方の中には、民生委員さんに来てもらったら、自分と同じか、下手すりゃもっと年上の方で、ちょっと世話になれないなんて言って辞退なさったという方も中にはいらっしゃってね。この年齢制限というのは、この高齢者の方のはないんでしたっけ。
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○安部川 健康福祉部次長 定年制がやはりございまして、75歳が定年になってございました。当初は、やはり65歳を過ぎちゃいますと民生委員になれないということなんですけれども、なかなか、今、年金が65までになりつつありますので、そこで、今までですと60歳で定年を迎えて、65まで５年間あれば、その間、戦力になると。すぐ、やめられて、地元に奉仕していただくという期間があったんですけども、65歳まで働いていますと、なかなか、働きながら民生委員をされるというのはできないものですから、65歳まで年金が出ないで働くとなりますと、またなり手がいなくなるということで、元気な方であれば65を過ぎてもやっていただいているというのが現状でございます。
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○森川 副委員長 一律に年齢でというのもちょっと難しいところもあるのかなというふうに思うんですけれども、この、心身が健康な方というところのその審査というのは、ある程度は、ちゃんと推薦者の方でやっていらっしゃるということなんですよね。何か、ちょっとよぼよぼしている人が来て心配だったという話が出て、ちょっと。
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○安部川 健康福祉部次長 通常の民生委員活動に支障のない範囲で推薦はされてこられているというふうに思っています。
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○森川 副委員長 わかりました。あと、もう一つ、高齢者の在宅福祉のサービスの方で、理容のね、髪の毛かな、切るサービスの今回新しく入ったと思うんですが、予算としては少ないんですけど、どのぐらい補助して、どのぐらいちょっと対象にしているのか、そこのところをちょっとお聞きしたいんですけど。
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○瀧澤 健康福祉部次長 本年度から訪問事業という形で、寝たきり、基準と言えば介護度が４または５の方、やはり、私どもの考えとしては、在宅生活をする上で、利用ですかね、散髪ですとか、身ぎれいにするということは大きな精神上の支えになるんじゃないかと。ところが、寝たきりで通えないというのが困難だということで、制度の趣旨としては、その理容業者が御自宅に訪問していただく、その部分に関して助成する制度をつくったということで、ですから、廉価であります。１回、市内に約60店舗ぐらいの登録理容業者がいますので、その方たちがお近くのお宅に訪問するのに、１回1,000円という訪問料を想定しまして、その部分について利用券を発行して本人に助成していこうという制度です。年間で１人、２カ月に一遍ぐらいの、６枚の券を発行しております。19年度におきましては７月から制度をスタートする予定で、今、最終調整しておりますので、予算としては１回1,000円の補助で、総額で９万円という少額なんですけれども、初年度はこの規模で始めてみたいなと思っております。
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○森川 副委員長 これは私も前に言ったことがあって、やっぱり、なかなか理容室まで来れない方って結構いるので、この制度を導入していただいたのはありがたいなとは思うんですが、本当に９万円でやれるのかなという。その利用券を、じゃあ、何、家族かなんかが市の方に申請してもらいに行って、それを受けて、利用のたびに、要するに出張料だけを払うという形ですよね。散髪代は御自分持ちということでよろしいんですよね。
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○瀧澤 健康福祉部次長 今、御説明いただいたようにそのとおりで、御家族ないしは御本人のかわれる者が市に届け出て、利用券、それから、内容については出張料と、その範囲で、通常の散髪料は御自身の負担という形になります。
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○森川 副委員長 先ほど、寝たきり、要するに、この発券してもらえる条件というのは寝たきりということが条件なんですよね、ここに書いてあるように。介護度ではないんですよね。
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○瀧澤 健康福祉部次長 説明不足で。寝たきり状態を、イメージをつかみやすいのでその言葉を使いましたけど、判定条件としては介護度４または５というふうに考えております。その辺については運用後に、３の方でもとかいう話が出てこようかと思いますけれど、それは検討していきたいと。ただ、寝たきり状態の判定を客観的にするのがなかなか難しい部分がありますので、介護保険制度を活用していきたいなというふうに思っています。
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○森川 副委員長 結構難しいのは認知症の方で、なかなか、美容院に来てじっと座っていられないという方もいるんですよね。それが必ずしも介護度４とか５にはなっていないという場合もありますので、運用の中でそこら辺もぜひ考慮していただきたいなということだけ要望しておきます。
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○岡田 委員 あれなんですが、内容説明の96ページでよかったですよね。よろしいですよね。
過去にも何回か聞いたことがございますけども、行き倒れというか、亡くなった方に対する援護事業ということで、官報登載広告料６万5,000円、少ないんですけども、これは要するに、こういうことですよということで、広告料６万5,000円を出されていますよね。そして、遺骨保管謝礼が９万2,000円ということなんですが、これは今までに亡くなられて保管されている、お寺の方に多分保管されていると思うんですが、何人ぐらいになって、過去二、三年でもよろしいですけども、何人ぐらいおられるのか。
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○生活福祉課長 ただいまの御質問ですけども、遺骨は、現在、逗子にあります誠行社さん、火葬場のところに敷地を借りまして、そこに保管してございます。それ、平成５年以前は神奈川歯科大等に献体という形で送っていましたけれども、それ以降は私の方で、今のところに保管をするということで、約60体ほど置いてございます。
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○岡田 委員 済みません。おととしと去年で、例えばどのぐらい亡くなられたか。
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○生活福祉課長 17年度には８件ございました。18年、現在までは２件でございます。合わせて10件、去年とことし、これまででは10件でございます。
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○岡田 委員 性別は多分男の人が多いと思うんですけれども、年齢等、どういう感じなんですかね。
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○生活福祉課長 お預かりしているのが溺死だったり不明だったりの部分もありまして、そこら辺、ちょっと、今、私の方で詳細にはわかりません。
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○岡田 委員 そうすると、火葬ということも多分なさっているのかなと。109万ほどあるんですけれども、これは誠行社にあるということなんですけど、年に１回ぐらいはお坊さんに来ていただいて供養されていると思うんですけど、いかがですか。
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○生活福祉課長 私の方では、あくまであそこに保存という形で、誠行社さんの方で自主的にお参りしていただいたり、あと、鎌倉市内の仏教家の方が、そういうところに骨が置いてあるということをどこかでお聞きになったらしくて、ぜひお参りをさせていただきたいということで、つい２カ月前に、私の方で場所には御案内いたしました。そこでお参りをしていただいたということはございます。
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○岡田 委員 それで、仏教界の方が自主的にそうされたと。また今後もしていくというような感じなんでしょうか。
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○生活福祉課長 はい。お参りしていただいた方は、そのように私にはお話しいただいています。ですから、また、何らかの形でお声がかかれば御案内はするつもりでおります。
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○岡田 委員 虫がよ過ぎるのかなというように思いますけど、鎌倉はある意味、武家の古都でもあるけども仏都ということもございますからね、そこら辺も少し考えていただいて、虫がよ過ぎるというようになるかもわかりませんけども、皆さんのお力添えをいただいてですね、１年に一度ほどお参りしていただければありがたいなと、この努力をしていただきたいなと、こんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。いや、お金は出さないで、お願い。だから、虫がよ過ぎると言ったんですけど。
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○生活福祉課長 私の方からぜひともという形のお願いはできませんけども、先ほどから申していますように、誠行社にかかわっている仏教団体の方、あるいは、先ほど申しましたように、市内の篤志家の仏教家の方にお参りいただいていますので、そういうお心を私の方は大切にして、今後ともお参りいただければ幸いかというふうに個人的には思っています。
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○岡田 委員 ありがとうございました。というのは、いじめとか、そういうのもございますしね、やはりそういうのは全部廃れていって、システマチックになって、人の気持ちがわからなくなっていくとまたおかしくなりますからね。そんなことも考えて、今、質問させていただいたんですけど、よろしくお願いします。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会の送付意見、ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
職員入れかえのため、休憩といたします。
（15時04分休憩 15時10分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第８「議案第83号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」について、原局から説明願います。
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○高齢者福祉課課長代理 それでは、議案第83号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
特別会計予算に関する説明書の134ページ、予算事項別明細書の内容説明の403ページから412ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は３億6,658万1,000円で、介護保険一般の経費は、運営事業として、介護保険業務嘱託員12名の報酬、地域密着型サービス運営委員会委員などの報償費、介護保険システム業務運用支援などの委託料、介護保険事務処理システム機器賃借料などを。職員給与費として、職員21名分の人件費を。賦課徴収の経費は、保険料納付書用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費を。介護認定調査・審査の経費は、介護認定審査会委員の報酬、介護認定審査に必要な主治医意見書の作成手数料、介護の申請者に対して行われる認定調査委託料、多機能コピー機賃借料などを。
説明書の136ページに入りまして、10款保険給付費、５項介護サービス等諸費、５目給付諸費は98億7,473万円で、介護サービス等諸費の経費は、介護給付事業として、要介護認定者への訪問介護、通所介護などの介護給付費を。施設給付事業は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を。福祉用具購入給付事業は、要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を。住宅改修給付事業は、要介護認定者への段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護給付事業は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型介護給付費を。介護予防サービス等諸費の経費は、介護予防給付事業として、要支援認定者への介護予防訪問介護、介護予防通所リハビリテーションなどの介護予防給付費を。介護予防福祉用具購入給付事業は、要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を。介護予防住宅改修給付事業は、要支援認定者への段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護予防給付事業は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などの地域密着型介護予防給付費を。高額介護サービス等の経費は、利用者の所得段階に応じて、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を。特定入所者介護サービス等の経費は、要介護認定者及び要支援認定者の施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を。給付審査支払の経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払などの経費を。
説明書の138ページに入りまして、12款５項５目地域支援事業費は１億5,717万3,000円で、地域支援事業の経費は、介護予防事業として、介護予防プログラム事業などの委託料を。包括的支援事業・任意事業は、地域包括支援センター及び在宅介護支援センター運営事業などの委託料を。
説明書の140ページに入りまして、25款５項基金積立金、５目介護給付等準備基金積立金は181万5,000円で、介護給付等準備基金積立金の経費は、介護給付等準備基金の新規積立分及び利息分を。
説明書の142ページに入りまして、30款諸支出金、５項５目償還金及び還付加算金は500万1,000円で、償還金・返還金の経費は、第１号被保険者保険料還付金・加算金として、前年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金を。介護給付費負担金等返還金及び一般会計繰出金は、それぞれ前年度の介護給付費精算に係る返還金及び繰出金を。
説明書の144ページに入りまして、35款５項５目予備費は記載の額を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、説明書の126ページを御参照ください。
５款５項介護保険料、５目第１号被保険者保険料は19億8,451万8,000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を。15款国庫支出金、５項国庫負担金、５目介護給付費負担金は17億4,947万1,000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を。10項国庫補助金、５目調整交付金は３億2,092万8,000円で、介護給付費などに対する調整交付金を。25目地域支援事業交付金は5,816万2,000円で、地域支援事業に対する交付金を。20款県支出金、５項県負担金、５目介護給付費負担金は14億5,981万8,000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
説明書の128ページに入りまして、15項県補助金、10目地域支援事業交付金は2,908万1,000円で、地域支援事業に対する交付金を。25款５項支払基金交付金、５目介護給付費交付金は30億6,116万7,000円で、第２号被保険者の保険料について、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。10目地域支援事業支援交付金は1,098万4,000円で、地域支援事業に対する支払基金からの交付金を。30款財産収入、５項財産運用収入、５目利子及び配当金は101万5,000円で、介護給付等準備基金の運用利息収入を。35款５項寄附金、５目一般寄附金は記載の額を。
説明書の130ページに入りまして、40款繰入金、５項５目一般会計繰入金は16億3,000万円で、介護給付費、地域支援事業費、及びその他事務費に対する一般会計からの繰入金を。10項基金繰入金、５目介護給付等準備基金繰入金は9,535万5,000円で、基金からの繰入金を。45款５項５目繰越金は499万5,000円で、前年度からの繰越見込額を、50款諸収入は、それぞれ記載のとおり計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、それぞれ104億550万円となります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○森川 副委員長 済みません。事項別明細書は408ページにある、この地域密着型介護予防給付事業なんですけれども、予算もかなり落ちているけれども、対象人数もかなり落ちているんですけど、これ、実績に合わせて減らしたということですか。
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○高齢者福祉課課長代理 地域密着型につきましては、これは予防の部分でございまして、実際、事業計画上において小規模多機能型居宅介護施設・事業所、これが11カ所見込んでおりました。現在、19年度、４月を迎えまして２カ所の実績になっています。この部分の実績に合わせて人数を減らしていると、そういう状況でございます。
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○森川 副委員長 実績に合わせて、それはしようがないんだと思うんだけど、やっぱり、かなり現実的にはこれは難しいということですかね。
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○高齢者福祉課課長代理 小規模多機能型、今回の介護保険制度の大きな目玉になっております。現在、幾つかの事業者が相談には見えておりますけれども、現実に開設に至ったのは２カ所ということですので、私どももいろんな相談には応じながら、できるだけふやしていきたいと、こういうふうに思っております。
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○森川 副委員長 わかりました。もう一つ、地域支援事業の方の介護予防事業ですよね。これもことしから入った事業なんですけれども、今回、新しく予算の中にある一般高齢者プログラム事業委託とか、あと、地域介護予防活動支援協力者謝礼とかが新たに入っているんですけど、ちょっとこれについての説明をお願いします。
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○市民健康課長 地域介護予防活動支援協力者謝礼の関係ですが、これにつきましては、介護予防普及啓発活動を実施するための講師の謝礼を見込んでおります。中身は、認知症予防、それから高次脳機能障害に関する講演会等の医師の謝礼、それから、尿失禁予防、それから、サポーター養成、介護予防講座におきます医師ないしは理学療法士等の謝礼を見込んでおります。
さらに、協力謝礼としては、地域サポーター養成講座で養成を行いましたサポーターが地域でいろんな活動を行う、市の事業に協力をしていただくということの謝礼でございます。
それから、一般高齢者プログラムの事務委託でございますが、これにつきましては、一つ目は、転倒骨折予防教室の事業委託、それから、介護予防教室の事業委託、それから、複合型と申しまして一般高齢者施策を継続しておりまして、その中で、ただいま申しました介護予防ないしは骨折予防等を複合的にやる事業のプログラムの委託というふうになっております。
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○森川 副委員長 これは、要するに専門の事業者のところに委託を出していくというところで、対象は特定高齢者ではないということですか。一般の高齢者ということですよね、これ。じゃあ、別ということですよね。
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○市民健康課長 特定高齢者並びに一般高齢者を含めて、これからそういったプログラムの実施をしていくということでございます。
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○森川 副委員長 65歳以上の人を対象にいろんな健康診査のあれを送ったりしていて、特定高齢者を見つけるという中で、割と特定高齢者を見つけにくいということと、見つけてもなかなかこの、いろんな教室への参加率が今まだ上がっていないところで、予算は結構かけているわけですけれども、具体的な働きかけ、どうやってそこのところを、やっぱり、参加していく人をふやしていくんだというところが一番課題かなというふうに思うんですが、そこのところはどうでしょうか。
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○市民健康課長 介護予防関係での市民への呼びかけですが、講座のお知らせとか、そういった健診の受診券を発送するときに、同封物として呼びかけをしましたり、また、上がってきた候補者に対して電話等で呼びかけておるわけですけども、基本的に介護認定を受けていない元気な方が多いために、なかなか、件数への、こういう予防活動への参加に乗っていただけないというような、そういう状況でございます。
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○森川 副委員長 より身近な行きやすいところでやらないと、それと、楽しくないと行かないかなというふうにも思うんですよね。だから、そこのところの工夫は、これだけのお金をかけるわけですから、できるだけ参加がしやすいプログラムというのも、ぜひ要望だけしておきます。
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○藤田 委員 今、予防給付のお話、出ていましたが、介護予防通所リハビリテーションというのは、今、市内にどのぐらいあるんですか。
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○市民健康課長 通所リハは、現在、６カ所ございます。合わせて、それから、通所デイサービスが26カ所ございますけれども、そのうち12事業所が機能訓練加算といいまして、リハビリの対応をできる体制をとっております。
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○藤田 委員 これはあくまでも予防通所というリハビリなんですが、例えば要支援に近いような要介護１とか２とか、そういう方たちも利用できるんですか。
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○市民健康課長 指定の形として、いわゆる通所リハビリテーション、それから、通所予防リハビリテーション、この二つがございますけれども、現在、市内における６事業所、両方ともとってございます。したがいまして、要介護の方も要支援の方も御利用なさっております。
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○藤田 委員 リハビリをしていくというのが自立に一番大事なスタートかなと思うんで、両方とも、予防も通所も、要支援と要介護と、お金の支払い方は違うと思うんですが、効果とかそういうのが、その施設によって何か報告はあるんですか。
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○高齢者福祉課課長代理 具体的に各施設から、保険者である鎌倉市に、この方がこういうふうにという御報告は、特にございません。私どもが現場を見に行く中では、個々の人のお話の中では、かなり自立度が上がったと。そのために独居に暮らしている要支援の方もいらっしゃるんですけれども、その方も生活の安定感がふえたと。一番問題になりますのが、立位の安定が一番やはり大きな要素になります。立位が安定しないと転倒しやすくなりますので、下肢の訓練等をかなりやられる。また、それから、ＲＯＭというんですか、関節の可動域を広げるような運動、体操、セラボールなどを使って広げていくと。そういうことによって生活の改善がされるということで、かなり生活改善、機能改善がされているという御報告は個々では受けておりますけれども、統計的データはございません。
また、あわせて、19年度からは包括支援センターが５カ所になりますので、予防については包括が統括的にやりますから、その部分についてシステムを構築して、データを来年度に向けて、要は19年度はそのデータ集積ということになりますけれど、そういうものの中で計数的な把握もしながら、どのような方向が一番好ましく効果が出せるのかというのも検証しながら進めていきたいと、このように思っております。
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○藤田 委員 本当にデータがちゃんとあって、次のステップに進めると思うんで、今、課長に御答弁をいただきましたので、しっかりその辺のデータを追って、いかに有効なものに持っていくか、しっかり取り組んでいただきたいことをお願いいたします。
それと、あと、住宅改修給付事業ということで、段差や手すりの改修が行われているんですが、これ、介護サービスと予防給付の事業とが、住宅改修、二つあるんですけど、これはあれですか、お金の出方というのは、当然、こっちは介護保険の方で出て、予防の方は、どういう差別があるのか、それをちょっと伺います。
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○高齢者福祉課課長代理 まず、基本的に介護サービスの中で予防と介護、二つに分かれております。これは対象者が要支援の方か要介護の方かということで、サービス事業名称が、予防と介護で二つに分かれているということです。内容によっては、報酬単価は異なるものがございます。
ただ、住宅改修につきましては、住宅改修にかかった経費、これに対する助成といいますか、交付になりますので、20万円を限度として９割を払う。そういった形になっておりますので、そこの部分について介護と予防との差はございません。
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○藤田 委員 同じ給付負担であるということで、今、確認させていただきましたが、たしか、この改修工事に当たっては、保険から負担する部分が差し引かれて現物支払いで済むようにたしかなったと思うんですが、ちょっと確認したいと思います。
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○高齢者福祉課課長代理 現在、住宅改修につきましては、償還払い方式として、あくまでも本人がお支払いして領収書を添付していただいて、市が20万のうちの、仮に20万だとすると、その９割分を払うという形で、償還の形をとっております。
来年度に向けましては、平成18年度から住宅改修の手続、これのシステムが変わりまして、事前申請がございます。事前申請の中で、ケアマネとか、それぞれ専門家のチェックを経てから申請をしていく。その後、妥当だという市の決定を受けて改修にかかる形になっております、従前と変わりましたので。従前ですと、何といいますか、事業者の方の主導で改修をしてしまって、実は介護の対象にならないんだというような話もあったというような話を聞いております。そういう部分が解消されましたので、いわゆる、今、委員がおっしゃった現物給付の方法について、19年度にできれば実施したいというふうに思っております。今、そのために、他市の要綱を調べながら、また、他市よりもより使いやすいようにできればしたいというふうに研究しております。
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○藤田 委員 前からお願いしていたのがやっと実現するのかなと思ったんですが、これは高齢者の住宅改修に関する事件なんかも起きて、そういうような防止にもなるし、高齢者の方が償還払いしないで済むという、すごい利点があるんで、他市よりもっといいものをつくりたいということで、今、課長さんが御答弁がありましたので、ぜひ前向きに、速やかにやっていただきたいことと、しっかりこれが周知されるように要望しておきます。
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○吉岡 委員長 ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑を終わりたいと思います。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたします。
それでは、職員入れかえのため、休憩といたします。
（15時30分休憩 15時31分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第９「議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分（第20款衛生費のうち第５項保健衛生費及び第15項環境対策費）」について、原局から説明を願います。
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○安部川 健康福祉部次長 議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち、健康福祉部所管の20款衛生費について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の78ページ、予算事項別明細書の内容説明の146ページから161ページを御参照ください。
５項保健衛生費、５目保健衛生総務費は４億1,634万2,000円で、保健衛生一般の経費は、保健衛生運営事業は、地域医療センター維持管理費負担金、医師会・歯科医師会等への保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を。職員給与費は、市民健康課の職員28人の人件費を。保健医療福祉センター事業は、（仮称）保健医療福祉センターの基本構想見直しに係る審議会及びコンサルタント委託料の経費を。救急医療対策の経費は、休日夜間急患診療所事業、在宅当番医制事業、二次救急医療確保対策事業、休日急患歯科診療所事業などの経費を。10目予防費は１億8,539万7,000円で、予防接種の経費は、各種予防接種の医薬品、個別接種委託などの経費を。感染症対策や経費は、感染症の啓発パンフレットや医薬品の経費を。15目健康管理費は８億2,837万2,000円で、保健の経費の成人保健事業は健康教育などの経費を。母子保健事業は、妊婦及び乳幼児の健康診査などの経費を。老人保健事業は、65歳以上の基本健診、がん検診委託などの経費を。健康診査の経費は、結核検診のほか、20歳から64歳までの基本健康診査、各種がん検診と、健康診査データ管理事業などの経費を。
説明書の80ページに入りまして、健康づくりの経費の地域健康づくり事業は骨密度測定などの経費を。生活習慣病予防事業は、基本健康診査などの判定結果をもとにした生活習慣の改善に係る各種予防業務の経費を。食育事業は、（仮称）かまくら食育カレッジ、（仮称）かまくら食育推進計画策定委員謝礼など、食育推進の経費を計上いたしました。
説明書の84ページ、内容説明の188ページを御参照ください。15項環境対策費、10目環境衛生費、環境衛生一般の経費のうち、犬の登録等事業は452万5,000円で、犬の登録に係る委託料、犬猫の避妊・去勢手術補助金、（仮称）のら猫対策事業補助金などの経費を計上いたしました。
以上で健康福祉部所管の20款衛生費の説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○岡田 委員 １点だけ。事項別明細書の146ページのところなんですが、助産師会運営費補助金って書いてあって、非常に少ないんですけども、今、市議会の方でも、この前も、たしか代表質問等でも出ていたかと思うんですが、なかなか市内で子供を産むのは難しいということで、お医者さんというか、医療機関も一つしかないというようなことで、市外も含めて少し整備していかなければいけないねというような答弁だったかと思うんですが、具体的には、助産師さんがおられると思うんですが、今、なかなか、我々の子供のころは、私も妹も家で産みましたけれども、親がですね。最近はそんなことも余りなかなか聞かなくなってきたんですが、ただ、やはり、いろんな分娩の仕方も、いろいろ、個人のニーズが多様化していますから、そういう方もおられるのかなと、こんなふうに思うんですけども、具体的に助産師さんは何人ぐらいおられて、その件数というか、わかればですよ、わからなきゃしょうがないんですが、助産師さんによって子供を産むというような数ですね、そういうのがもしわかれば教えていただければありがたいんですが。
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○市民健康課長 助産師会の会員数は、現在、13名です。それから、他に、市の非常勤等で７名、それから、訪問をお願いしておりまして、その担当が２名、現在、私どもの方にかかわっている人数でございます。
それから、助産師さんによって出産する数というのは、我々の方では把握できておりません。
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○岡田 委員 そうすると、これからは、ちょっと聞きにくくなっちゃった、まあいいんですが、例えば市民のニーズというのも、そこの数がわからないぐらいですから、なかなかわからないですね、おうちで、助産師さんとの関係の中で産みたいというような希望があるのかないのか。わからなければわからなくていいんですけれど。
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○市民健康課長 平成17年度に、あくまでも出生連絡票というもので把握した数ですが、出産場所を自宅というふうに答えた方が14名いらっしゃいました。恐らく、この辺が助産師さんによる分娩かなと推測しております。
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○岡田 委員 余り深掘りするあれはないんですけど、例えば統計的に見まして、これはふえているな、あるいは減っているなということがもしわかればですね、ふえていれば、少しそこら辺を充実させていく必要、ＰＲしていく必要があるだろうし、減っていればほかとの関連の中でやっていかなければいけないだろうというようなことにはなろうかと思うんですが、そこら辺の考え方みたいなところがもしございましたら教えてください。
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○市民健康課長 現在の、微増しているというような傾向にあるというふうに理解しておりまして、ただ、助産師会で聞いたところによると、やはり、今の段階では、助産師単独で取り上げるのは無理な状況だというようなことでございます。
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○岡田 委員 医者の連携がなきゃいけないということで、私のところは、私の子供は大田区で、助産師さんで産んだんですけどね、お医者様でなくて。私は見ましたけど、２人ぐらいの女性がお腹の上に乗って。無事にきちっと生まれましたけれども、そういう形もございますんで、そこら辺のところを今後注意深く見ながら、ニーズの把握に努めてやっていっていただければありがたいなと、こんなふうに思いますんで、要望しておきます。
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○森川 副委員長 済みません。159ページの、この骨密度・末梢血液循環測定等委託料というのは、前年に比べると４分の１ぐらいに減っているんですけど、これは、何、利用が少なくて減らしたということですか。
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○市民健康課長 この金額につきましては、国保の方でも事業として取り上げていただいておりまして、それを引いた額といいますか、それを計上しているというような状況でございます。
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○森川 副委員長 去年102万で、今回25万円ですが、じゃあ、何、国保の方で70何万持ってくれたという解釈でよろしいんですか。
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○市民健康課長 国保の方で85万3,000円を予定しております。
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○森川 副委員長 これ、説明を読みますとね、健康チェックを、地域のＰＴＡなどに出向いて、健康づくりを呼びかけというふうに書いてあるんですけど、これ、例えば、普通の市民が、例えば10人とか15人集まって、これをやってくださいという要望を出せば来てくださるんですか。
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○市民健康課長 そういう要望もありまして、出かけていっております。現在も対応しております。
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○森川 副委員長 年間どのぐらいの利用があるんですか、去年の実績、18年でも17年でも結構ですけれども。
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○市民健康課長 18年度につきましては、現在まで、１月末現在で８回、参加人数が201人というふうになっております。
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○森川 副委員長 これ、利用者はやっぱり、先ほど言ったように、普通のグループが多いのか、ＰＴＡが多いのか、どういうところが多く利用されているんでしょうか。
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○市民健康課長 若年層の女性を対象としたグループが一番多くなっておりまして、基本的には、多いのは、幼稚園とかＰＴＡ、それから、消防団ですね。それから、いろんな各種イベント等で行っていくというような状況でございます。
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○森川 副委員長 結構、骨密度というのもこれから大事かなという中で、もしかしたら自治会なんかにも、もうちょっと回覧を回すとかなんかして、自治会でやってみませんかみたいな働きかけをやっていただけるとありがたいなというふうに思うんですけど、ちょっと私もグループで活用してみたいなとは思っているんですけども。そういう自治会とか、そういうのに対する働きかけというのはどうなんでしょうかね、具体的に。例えば、広報に載せるのはなかなか難しいかなと思うんですが、回覧板なんかで回すと、もしかしたらそういうあれもあるので、例えば連合会か何かに働きかけて自治会の方に流してもらうというようなことはやっていただいているんでしょうか。
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○市民健康課長 基本的に、目的が市民の健康づくりを目的として、地域での組織づくりというようなことを目的としておりますので、その辺についてはぜひ呼びかけを広く行っていきたいというふうに思っております。
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○森川 副委員長 そこのところは積極的にお願いしたいと思います。
それからあと、161ページの（仮称）かまくら食育クラブというのが、カレッジとかいろんな形で出ていて、これが今までの事業とどう違うのかだけ、ちょっと説明をお願いしたいんですが。
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○市民健康課長 かまくら食育カレッジと申しますのはあくまでも仮称でございまして、庁内各課で、食育に関して、いろんな講座ものとか事業を今実施しておりまして、先般来、市民と懇談会を持ったときに、やはり、食に関する情報だとか学習の場とか、地域の食育を推進する人材の育成だとか、そういったものに力を入れてほしいというような要望がありました。
したがいまして、市でいろいろやっている事業を、食育カレッジということで冠をつけまして、少し横断的に、見てわかるような形をとりたいということで、こういった、仮称ですが、かまくら食育カレッジというものを考えているわけです。
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○森川 副委員長 この講座を開催するのは、例えば決まった人を50人集めて３回シリーズでやるとかって、そういうことなんですか。それとも、単体で何回か、要するにそういうものを含めてやっていくというような形なんでしょうか。
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○市民健康課長 そういった場合もありますし、例えば生涯学習センターで料理教室だとか、そういったものもあります。いろんな、市で、今、10数課で、そういう、食に関する講演会だとか、そういったものもありまして、そういったものに、横断的に、わかりやすさということで、食育カレッジ何々講座とか、そういう形のものを少し考えていきたいというふうに思っております。
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○森川 副委員長 横断的に考えてくださるというのは、これはとても、私も本当にいいことだなと思って、なかなか、皆さん縦割りだったので、これはぜひ頑張っていただきたいということを要望しておきます。
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○藤田 委員 いいですか。今の食育にちょっと関連してなんですが、いろんな事業をやっていかれるようなんですけど、そういうところに行かれたり参加できたりする人は非常に意識を持った方だと思うんですね。それで、私は、身近に食育ということが何だろうかと、また、自分の食生活の改善に何かヒントになるようなものを、やっぱり多くの市民にお伝えしていくというのは大事だと思うんでね、広報なんかちょっと活用して、シリーズ的に、我が家の食育とか、何か市民からそういうような公募をとって、広く皆さんに、そういう情報提供なり、身近に食育を感じるような、幅広く、そういうのをやっていったらどうかなと思うんですけど、どうでしょうね。
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○市民健康課長 19年度におきまして、「広報かまくら」の方で継続的にそういったスペースをいただきまして、食育に関するコラムと申しますか、そういったものを掲載していくという、今、予定でおります。
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○藤田 委員 19年度考えていらっしゃるというふうに。私も、かつて、子育てをしているときに、坂ノ下の漁師のお宅で、子供にイワシをいかに食べさせるかというのが出ていまして、イワシってこんないい魚だったんだって、そのとき初めて知りまして、それがいまだに引き続いて、しょっちゅうイワシを食べさせてるんですけど。そんな面で、やっぱり身近な例を挙げながら、本当にやっていただきたいということを要望しておきます。
それと、あとは、先ほど、産科の病院のお話が出て、岡田委員さんの方から出ておりまして、私もちょっと代表質問で触れさせていただきましたが、昨年の６月に産科医療及び分娩に関する調査を県がやっていまして、その報告を、私、見ているんですね。そういう中で、県の医療審議会の医療部会で、その対策をこれからとっていこうということでスタートしているんですけど、昨年のことなんで６月以降の話になると思うんですが、その辺の、きちんと、やっぱり情報をとっていただいて、それで、市としてはどういう考えでいるのかとか、市の資源としてどういうことを活用できるのか、その辺、具体的にきちっと県とやり合った方がいいと思うんですが、その辺のお考え、いかがでしょうか。
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○市民健康課長 現在、県の方からは、この産婦人科問題については、情報として、はっきり言って今何もないというような、今、状況でございます。
したがいまして、鎌倉市としましては、代表質問でもお答えをさせていただきましたけれども、先般、医師会の理事会に出席をいたしまして、この問題について、来年度の取り組みの話をさせていただきました。産婦人科の病院、それから、婦人科の先生方、そういった先生方に少し実態をお聞きしたらどうかというような先生方の問題提起もありまして、現在、アンケート調査を行おうというような準備をしております。
内容は、分娩の状況だとか、妊婦健診の実施状況とか、分娩施設の有無、病院によっては施設を持ちながら途中でやめてしまったというようなところもありますので、それから、その分娩施設を再活用する場合にどんな問題があるのかとか、分娩をやめた理由、それから、出産環境を整えるためにどんなことが必要なのかとか、それから、具体策として先生方が考える有効策はどんなものがあるのかとか、そういったことを数項目にわたって聞いていきたいというふうに思っています。
そういうものを踏まえまして、少し、医師会の関係する先生方と少しプロジェクトチームみたいなものをつくりまして、一歩でも二歩でも踏み出せればというふうに思っております。もちろん、あわせて、広域的な検討についても行っていきたいというふうに思っております。
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○藤田 委員 市内でそうやって順次していただくのは大事だと思うんですが、現実に県の記者発表資料なんかで見ますと、17年・18年度でも、医者だけでもかなり減っているんですね、424人から399人。それと、分娩ができる施設も170から165と、18年は。こういう調査を踏まえた上で、関係機関・団体から、神奈川県医療審議会・医療対策本部で医療提供体制の確保を協議していくということで発表されておりますので、県が何にも言ってこないということでいいのかなと私は思うんですよ。この医療体制というのは、あくまでも、やっぱり、県が中心になりながら医療計画を持って進めている中で、もちろん、市の財産って言われる、さまざまな手法は考えていくべきだと思いますが。
やっぱり、もうちょっとこの辺、積極的にアプローチして、どういう、医師の数にしても、助産師さんだって、眠っている助産師さんも大勢いらっしゃいますからね。その辺の掘り起こしとか、ありとあらゆる角度から、女医さんでもそうです、眠っている女医さん、大勢いらっしゃいますから。それと、産科ができても、今、産科をやっていない先生たち、いろんな意味で、幅広く、助産師さんを含め、関係者を含めて、この、今、審議会でやっているというふうに、私、聞いていますので、それを申し上げておきますけど、そういうことも十分、こういうふうに情報を得ながら、幅広く、そして、本当に市民の皆さんに、要望にこたえられるようなものをやっていっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○市民健康課長 今、予定していますアンケート調査等の結果等も県の方へぶつけまして、鎌倉市の実態等を訴える中で、県の方の政策を、少し具体的に動くような努力はしていきたいというふうには思っております。
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○藤田 委員 終わります。
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○渡邊 委員 基本健診について、ちょっと１点、確認したいんですけれども。
前回の観光厚生常任委員会で、この健診の内容を変更したことを周知徹底を図るということで、渡邊課長、広報等で周知徹底を図っていくということでお答えになったと思うんです。あれ、広報っていうのは、毎回出していらっしゃるんですか。
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○市民健康課長 衛生時報で、毎号、端に、健診受診券は何月何日ごろお届けしますと、毎月、何月生まれの方は何月から何月まで受診期間ですというようなＰＲは、毎号、衛生時報でさせていただいています。
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○渡邊 委員 ということは、広報では、最初の導入時にやったというだけであるということですね。
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○市民健康課長 そうですね。一番最初のときに、健診制度がこういうふうに変わりますということで、４月１日と６月15日に、結局、18年度については７月から具体的に健診が始まったわけでして、４月１日と６月15日号に、健診がこういうふうに変わりますというようなＰＲはさせていただきました。
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○渡邊 委員 じゃあ、私は、周知徹底を図るという意味が、毎号毎号、広報でも載せているのかなというふうにとっていたので、ちょっと確認させていただきましたけれども。それで、今、現在、周知徹底を図られているという解釈でよろしいわけですね。
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○市民健康課長 そのように理解していただいて結構ですが、このような形で、衛生時報のこちらに毎号出しているというふうな状況でございます。
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○渡邊 委員 わかりました。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ちょっと１点だけ。先ほどのこの骨密度の健診の委託が少なくなったというので、さっき国保の方でやるということでなったんですけど、これ、今後の課題なんですけど、特定健診とか特定保健指導とか、いろんなことになりますと、必ず保険に全部影響してくるわけですよね。今回、一般財源から今までやっていたものを国保だということになると、やっぱり国保に影響してくるんで、これ、結局、前だと大体、一般財源の方からで、多分、４分の１、国保の方が４分の３になっているわけですね。だから、やはり、今後20年度の実施に向けて19年度いろいろ検討されていくわけですけれど、その辺では、いわゆる費用の問題については慎重にしていただきたいなと、ちょっとこれを見て思ったんで、その辺のことだけ伺っておきたいと思いますが。
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○保険年金課長 20年４月から、医療制度改革によりまして開始します特定健診及び特定保健指導、この財源につきましては、特定健診につきましては、国、県からそれぞれ３分の１ずつの支援があるということで、３分の１は国保負担ということは保険料に反映するということになります。一方、まだ内容が未確定ではございますが、特定保健指導、これについては原則的には各国保、保険者の中で対応しなさいということになっております。
したがいまして、これからその部分の費用がどのぐらいかかっていくのかということは、19年度に策定する実施計画の中で盛り込まれるわけですけれども、ちょっと今のところ何とも言えませんけれども、その部分の費用については原則的には保険料負担であるというのが原則でございます。そして、18・19年度については、先ほどの、今、市民健康と連携して進めている国保ヘルスアップ事業については、一定の国の支援も得ながら、18年から導入している事業ということになります。
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○吉岡 委員長 それは承知しているんですけどね、今そういうのをやらない前に、国保の事業っていうことで４分の３、お金を出していくということなんで、もう少しその辺も、今後やっぱりいろんな面で慎重にしていただきたいなと思いますので、今、19年度、また論議するということは承知していますので、改めて、もう既に、こういう４分の３を国保でやっているということはどうなのかなというふうに思いましたもので、意見を述べました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ほかにございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認をいたします。
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○吉岡 委員長 日程第10「議案第80号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」について、原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案第80号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
特別会計予算に関する説明書の62ページ、予算事項別明細書の内容説明の377ページから390ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は１億7,706万2,000円で、国民健康保険一般の経費は、運営事業として、国民健康保険の企画、運営に要します経費を。職員給与費として、国保給付担当職員等計９人の人件費を。10目連合会負担金は127万円で、神奈川県国民健康保険団体連合会の運営に要します本市負担分を。
説明書は64ページにかけまして、10項徴収費、５目賦課徴収費は１億3,091万6,000円で、賦課徴収の経費は、運営事業として、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要します経費を。職員給与費として、国保保険料担当職員７人の人件費を。15項５目運営協議会費は80万円で、鎌倉市国民健康保険運営協議会委員16人の報酬などを。
説明書の66ページに入りまして、10款保険給付費、５項療養諸費、５目一般被保険者療養給付費は60億2,770万円、10目退職被保険者等療養給付費は42億9,680万円で、ともに医療機関などに支払う診療報酬、いわゆる現物給付の経費を計上いたしました。一般被保険者では、被保険者を３万6,156人、１人当たり費用額は22万4,579円を。退職被保険者等では、被保険者を１万4,918人、１人当たり費用額は37万9,767円をそれぞれ見込んでおります。15目一般被保険者療養費は9,606万円、20目退職被保険者等療養費は5,500万円で、柔道整復師の施術、コルセット等の現金給付に要します経費を。25目審査支払手数料は3,367万円で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払手数料を。
10項高額療養費、５目一般被保険者高額療養費は４億6,000万円、10目退職被保険者等高額療養費は３億1,800万円で、被保険者が病院等で受診して支払った一部負担金が自己負担限度額を超える医療費の支給に要する経費を。
説明書の68ページに入りまして、15項移送費、５目一般被保険者移送費は30万円、10目退職被保険者等移送費は20万円で、医師の指示により緊急的に移送される場合に要する経費を。20項出産育児諸費、５目出産育児一時金は7,350万円で、１件35万円、210件分の経費を。25項葬祭諸費、５目葬祭費は6,500万円で、１件５万円、1,300件分の経費を。
説明書の70ページに入りまして、30項５目精神結核医療付加金は10万円で、精神結核公費負担医療に該当する被保険者に対して支給する付加金で、昨年７月１日をもって廃止となったものですが、追加請求に備えて計上いたしております。
説明書の72ページに入りまして、15款５項老人保健拠出金、５目老人保健医療費拠出金は30億8,951万4,000円で、老人保健法対象者の医療費財源としての拠出金を。15目老人保健事務費拠出金は6,601万6,000円で、支払基金の事務経費及び審査支払業務のための拠出金を。
説明書の74ページに入りまして、17款５項５目介護納付金は９億6,769万7,000円で、介護保険法に基づく事業運営のための財源として支払基金に拠出する本市負担分を。
説明書の76ページに入りまして、20款５項共同事業拠出金、５目高額医療費共同事業拠出金は２億4,535万8,000円で、１件80万円を超える高額医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を。７目保険財政共同安定化事業拠出金は10億6,496万円で、平成18年10月から実施された、１件30万円を超える医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を。
説明書の78ページに入りまして、25款５項保健事業費、５目保健衛生普及費は4,690万9,000円で、生活習慣病予防のための国保ヘルスアップ事業、医療費通知の作成費用、人間ドックの受検費用の一部助成金に要する経費などを。
説明書の80ページに入りまして、27款５項基金積立金、５目運営基金積立金は20万2,000円で、鎌倉市国民健康保険運営基金への積立金を。
説明書の82ページに入りまして、30款諸支出金、５項償還金利子及び還付加算金は1,205万4,000円で、保険料の過誤納付に伴う還付金などを。
説明書の84ページに入りまして、35款５項５目予備費は1,000万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、説明書の52ページを御参照ください。５款５項国民健康保険料、５目一般被保険者国民健康保険料は49億1,509万9,000円で、現年度の医療給付費分の１人当たりの平均保険料は７万8,572円、10目退職被保険者等国民健康保険料は14億7,952万6,000円で、現年度の医療給付費分の１人当たり平均保険料は９万6,838円であります。なお、介護納付金分の１人当たりの平均保険料は２万4,386円であります。
説明書の54ページに入りまして、20款国庫支出金、５項国保負担金、10目療養給付費等負担金は33億7,300万円で、一般被保険者に係る療養給付費、老人保健医療費拠出金、介護納付金などに対する国の負担金を。15目高額医療費共同事業負担金は6,134万円で、高額医療費共同事業に係る国の負担金を。15項国庫交付金、５目財政調整交付金は4,000万円で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する国の交付金を。
25款５項５目療養給付費交付金は39億5,071万3,000円で、退職被保険者等の医療費財源及び退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金に相当する交付金を。
説明書の56ページに入りまして、30款県支出金、３項県負担金、５目高額医療費共同事業負担金は6,134万円で、高額医療費共同事業に係る県の負担金を。５項県補助金、15目財政調整交付金は５億8,734万9,000円で、一般被保険者に係る療養給付費、老人保健医療費拠出金・介護納付金などに対する県の補助金を。
35款５項共同事業交付金、５目高額医療費共同事業交付金は１億5,000万円で、高額医療費の再保険事業に対する神奈川県国保団体連合会からの交付金を。10目保険財政共同安定化事業交付金は10億6,495万9,000円で、同様に、国保連合会からの交付金を。38款財産収入、５項財産運用収入、10目利子及び配当金は20万1,000円で、国民健康保険運営基金の運用利子を。
説明書の58ページにかけまして、40款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は13億4,950万円で、職員給与費や事務費など、一般会計からの繰入金を。45款５項５目繰越金は２億円で、18年度からの繰越見込額を。50款諸収入、５項延滞金及び過料は101万1,000円で、保険料納付遅延に伴う延滞金などを。
説明書の60ページに入りまして、10項雑入は505万6,000円で、第三者による事故の際の納付金や資格喪失後の受診に係る返納金を計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ172億3,910万円となります。
引き続きまして、歳出予算の流用について御説明いたします。
議案集その３、19ページ、議案第80号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を御参照ください。
第２条に定めております歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項に計上しております給料、職員手当等、及び賃金に係るものを除く共済費、並びに保険給付費の各項の予算額にそれぞれ過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能なものにしようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○藤田 委員 国保も会計が大変膨らんできていますが、保険料の滞納者というのはいつも引きずって、ずっときておりまして、いろいろ、徴収を図って努力していただいているようなんですが、現状、どうなんですか。
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○保険年金課長 ちょっと資料的には古くなりますが、平成18年３月末の滞納者数、滞納世帯数は、合計で5,430世帯、加入世帯のおよそ13.6％でございますが、これは既に市外転出されている世帯、あるいは既に社会保険に加入している世帯も含まれますので、その方たちが大体1,000世帯程度いらっしゃるということを考えますと約4,400世帯で、国保加入世帯のおよそ11％程度ということが言えると思います。
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○藤田 委員 金額的には幾らぐらいになっていますでしょうか。今の4,400、11％というお答えをされていましたが。
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○保険年金課長 17年度末の数字ですが、およそ９億9,500万円でございます。
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○藤田 委員 他市に比べたら鎌倉は割といいなんていうふうに聞いていますけど、９億ですか。すごいですね。いろいろ努力はしていただいていて、大変な御家庭も多くいらっしゃるということは私も承知していますが。以前にも、国保の次長さんが本を書いて、奮戦記、夜討ち朝駆けで、集金というか、徴収に駆けずり回ったという本なんかも読ませていただいたこともありますけど、今、徴収に関しての戦力はどういうふうになっているんですか。
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○保険年金課長 国保保険料担当の職員数は、課長補佐以下、７名でございます。
国保の保険料というのは、実は保険料の賦課から、料率をつくるところから始めまして、実際に賦課をする、それから、徴収をする、保険料が納め過ぎの場合には還付をするというような手続もございます。最後に未納の方から保険料の徴収をするということになりますけれども、この７名の職員が鎌倉市内の地区割りをしまして、それぞれの職員が600から800ぐらいの世帯数を受け持っているというような内容でございまして、主に今は文書による催告ということと、夜間の電話による催告ということで納付を促しているというところでございます。
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○藤田 委員 事務量だけでも、７人で、よく、いつも遅くまで電気がついてやっていらっしゃって大変な事務量だと思うんですけど、この徴収に関しては、例えば税なんかとタイアップしながら、当然、税とセットだと思うんですよね。そういう方も結構いらっしゃると思うんだけど、それは、税は税としておいても、よく、ＯＢ職員を活用して、紙じゃなくて、顔を見て、お宅をお訪ねして、また、そのお宅の生活状況もあるでしょうから、無理やり引っぱがすようなことはできないでしょうから、やっぱり家庭訪問を、今、７人で600軒もやるということになると、本当、文書通信でだけしかできないんじゃないかなと思うんですけど、この辺の改善策は何か新たに考えていらっしゃいますか。
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○保険年金課長 滞納額というのは年々ふえているということですけども、実際的には、神奈川県内19市の中では、ここ11年ほど、19市ではトップの収納率を上げているということで、ほかの市に比べると滞納の割合というのは実は少ないわけです。それでも、たまってこういう金額になっているということでございますが。これをどうやって減らしていくかということなんですけども、ほかの市では、徴収部門である税部門が国民健康保険税あるいは保険料も含めまして合同で滞納整理に当たっているという市もございますけれども、鎌倉市の考え方は、やはり国民健康保険というのは福祉の立場で考えるべきであり、どういう理由でこの保険料が賦課されているかということを知っていた上で滞納の交渉をする方がいいだろうということで、まずは、とにかく窓口に来ていただきたいということで手紙を出しているということで、今、委員御指摘のとおり、なかなか、それだけの件数があると、夜間御自宅それから土日に御自宅を訪問するのはなかなか難しいということで、できるだけ土曜日、月１回、納付相談という窓口もございますし、あるいは夜間しか来れないというのであれば、事前にお電話いただければ交渉にも乗れるというところなので、こういうお問い合わせがあれば、それから、何らかの形で御連絡をいただければ、示し合わせまして、その方に合った時間帯でお待ちするというようなことも考えているところでございます。
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○藤田 委員 福祉の観点から配慮していただいているということは、他市に比べてすごく人間的だなというふうに思っておりますが。あれですよね、例えば、わずかな年金なり、わずかな収入で一生懸命、国保の料金が滞納になって、納めている人、そういう市民も大多数がそういう市民でいらしているわけですから、そういう人たちに対しても本当に申しわけないなと、私、思うんですよ。
それで、ほら、困窮してどうしても払えないという方は別としまして、そうじゃない方というのは、ある程度両方でね、そちら側でピックアップできると思うんです。そういう方をターゲットにしながら、税と一緒に行くとか、その辺も考えながらやったらどうかなと。効率的な徴収をしていくようなことも、ぜひ検討していただきたいと思うんです。
本当にわずかな収入で、まじめに一生懸命払っている人が多数いらっしゃるわけですから。その辺いかがでしょうか。
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○保険年金課長 どうしても、負担の公平ということを第一に考えたいということで、窓口折衝に当たっているわけでございますが、中には、委員御指摘のとおり、納めようにも納められない方もいらっしゃることは確かでございます。
ただ、保険料というのは所得に連動したものでございますので、それから、現に94％以上の方はきちんと納めていただいているということで、実際にこの納付がおくれることによって、きちんと納めている方にその負担がさらにかかってしまうという悪循環を生んでしまいます。つまり、徴収できない分を、徴収できる方、きちんと納めている方に重ねて賦課をするというようなやり方を全国の自治体がとっておりますので、正直に納めている方から、やはり、信頼が失われるようなやり方はよくないんだろうというふうに考えておりますので、まずは負担の公平ということを第一に考えながら、どうしても納められない方については、窓口相談の中で、最終的に分割納付であるとか減免措置があるでしょうけれども、それ以外、割合恵まれた生活をしているけれども、保険料を納めるのは嫌だという勝手な御判断で滞納されている方については、やはり保険者の責任として徴収努力をさらに強める必要があるものだというふうに考えております。
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○藤田 委員 ぜひお願いしておきます。またの機会にお聞きいたしますので。
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○吉岡 委員長 ほかによろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしを確認させていただきます。
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○吉岡 委員長 日程第11「議案第81号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」につきまして、原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案第81号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
特別会計予算に関する説明書の100ページ、予算事項別明細書の内容説明393ページから396ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は２億2,710万円で、老人保健医療一般の経費は、運営事業の経費として、診療報酬明細及び現金給付に係る資格・内容審査事務手数料、老人保健医療電算共同処理手数料、診療報酬明細書の配列・収納事務委託料など、及び平成20年４月から老人保健にかわり始まる後期高齢者医療制度のシステム開発委託料と賃借料、神奈川県後期高齢者医療広域連合の負担金などを。職員給与費として、医療給付担当職員７人の人件費を。
説明書の102ページに入りまして、10款５項医療諸費、５目医療給付費は145億円で、医療給付の経費は、医療機関等に支払います診療報酬の経費を。10目医療費支給費は４億1,600万円で、医療費支給の経費は、現金給付に要します経費を。15目審査支払手数料は7,320万円で、診療報酬審査支払の経費は、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払業務などの経費を。
説明書の104ページに入りまして、15款諸支出金、５項５目償還金は１億1,230万円で、国県等償還の経費は、前年度の精算に伴う償還金を。一般会計繰出金は、同じく前年度の精算に伴う繰出金を。10目還付金は10万円で、相殺不能な返還金などを。
説明書の106ページに入りまして、20款５項５目予備費は1,000万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、説明書の96ページを御参照ください。
５款５項支払基金交付金、５目医療費交付金は84億4,010万円で、医療費に係る交付金を。10目審査支払手数料交付金は7,330万円で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払業務手数料に対します交付金を。10款国庫支出金、５項国庫負担金、５目医療費負担金は44億2,850万円で、医療費に係る国の負担金を。10項国庫補助金、５目事務費補助金は400万円で、医療費適正化対策の経費に対します補助金を。15款県支出金、５項県負担金、５目医療費負担金は10億7,930万円で、医療費に係る県の負担金を。
説明書の98ページに入りまして、20款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は13億1,240万円で、医療費のうちの市負担金分と職員給与費などの事務に係る経費を。一般会計からの繰入金として計上いたしました。25款５項５目繰越金は100万円で、前年度からの繰越見込額を。30款諸収入、５項雑入は10万円で、第三者行為による納付金や資格喪失後の受診等に係る返納金をそれぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ153億3,870万円となります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第12報告事項（１）「妊婦健康診査の充実について」原局から報告を願います。
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○市民健康課長 報告事項（１）妊婦健康診査の充実について御報告いたします。
平成18年度までは、鎌倉市では、安全な出産と健康管理の向上を目的に、母子健康手帳交付者に妊婦健康診査を公費負担で、２回実施しています。
妊婦健診の内容は、診察と、尿、血液、肝機能等検査で、神奈川県産科婦人科医会に委託して県内で統一して行ってきたものです。
母子健康手帳に添付してある受診券は、神奈川県内の医療機関で利用できるものですが、鎌倉市では、この健診受診券が全国の産婦人科医で利用できるよう周知に努めています。
この妊婦健診を、鎌倉市の独自措置といたしまして、平成19年度から２回ふやし、合計４回の健診について公費負担を行うことを考えております。
健診の時期としては、妊娠初期から妊娠24週ころまでの間に２回、その後、分娩までの間に２回の計４回で、平成19年４月から、母子健康手帳の交付時に受診券２枚を追加することで対応し、また、既に交付している母子健康手帳についても追加で健診受診券を送付する方法を考えています。事業については、引き続き、神奈川県産科婦人科医会にお願いいたします。本市においては、分娩できる施設は湘南鎌倉総合病院１カ所となってしまいました。妊婦の安全な出産、健康管理の向上を図ることは喫緊の課題であり、健診の公費負担の拡大とともに、市内の医療機関と課題解決に向けて話し合いを進めていきます。
今後とも、鎌倉市の出産環境の改善と子育て支援の充実に向けて努力してまいります。
以上で、報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうか、確認いたします。
（「はい」の声あり）
それでは、健康福祉部職員退室、環境部職員入室のため休憩といたします。
（16時31分休憩 16時40分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第13「議案第93号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明を願います。
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○資源循環課長 議案第93号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明をいたします。議案集その４、32ページをお開きください。
条例改正の内容は、一般廃棄物の収集、処理に関する手数料に係る事項でございます。
資料１を御参照ください。同条例第28条にて、一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、別表１に定めるところにより、手数料を徴収する旨の規定がされておりまして、お手元の資料１は、その別表第１の現行と改正案の新旧対照表でございます。
まず、左側の現行（１）と表記されている事項、第１号と呼ばせていただきますが、この規定は、一般家庭からクリーンステーションに、日常排出する以外の粗大ごみ、片づけごみや、事業所等から排出されるごみについて、市が収集運搬に行った場合に、１キログラム30円以内で規則で定める額を徴収するものとして金額を定めております。
その下、２号では、１号による算定基準で、重さによることが実情に添わない時は、１立方メートル4,300円以内で、規則で定める額と規定しております。これは、主にたんすなどの粗大ごみの収集は重さによることが実情に添わないので、容積を単位として金額を定め、料金体系を二本立てとしているものでございます。
３号では、市民や事業者がクリーンセンター等にみずから持ち込んだ場合の料金を定めており、前段の１号、２号の料金の２分の１の額以内で規則に定める額としてございます。
ただし、粗大ごみにつきましては、括弧書きに、粗大ごみをみずから搬入する場合を除くとしてありまして、市民が粗大ごみを持ち込む際には料金を徴収しない規定にしてございます。
現行の規定は、粗大ごみや引っ越し等の際に出る、いろいろなごみがまじった片づけごみ、植木剪定材などのごみの種類及び一般家庭と事業系の排出者の種類などを包含している点、また、重量と容積の二本立ての料金体系がどのように運用されているのかなどがわかりにくいものとなっておりますので、粗大ごみの収集にシール制を導入しようとする今回の機会をとらえまして、わかりやすく表現を整理するとともに、あわせて粗大ごみの持ち込みを無料にしている規定を適正な処理手数料を負担していただく規定に改正しようとするものでございます。
右の改正案について御説明します。１号で、一般家庭の粗大ごみについて規定し、中ほどの２号で、一般家庭の片づけごみ、植木剪定材など粗大ごみ以外につきまして規定し、下段３号で、事業系のごみの搬入について規定し、ごみの種類や排出者の種類ごとにわかりやすく区分します。まず、改正案の１号の一般家庭の粗大ごみですが、アで、市が収集運搬に行く場合として、（ア）で粗大ごみ、（イ）で大型粗大ごみに分け、それぞれ、粗大ごみは１個1,000円以内、大型粗大ごみは１個2,000円以内で規則で定めると規定し、料金の根拠を明確にします。自治会や町内会の粗大ごみは一般家庭と同様に扱うことを、１号本文の括弧内で規定します。
次に、イで、粗大ごみの排出者が市長が指定する施設に搬入する場合として、収集運搬に行く場合の２分の１の額以内で規則に定める額として新たに規定します。２号は、ただいま御説明させていただきました、粗大ごみを除いた一般家庭のごみを規定します。アで、一般家庭から排出される一般廃棄物を市が収集・運搬に行く場合は、現行と同額の１立方メートル4,300円以内で規則で定める額とし、根拠を明確にいたします。イで、排出者がみずから市長が指定する施設に搬入する場合として、（ア）で100キログラム未満と、（イ）で100キログラム以上の場合に分け、100キログラム未満は、１回につき400円以内、100キログラム以上は10キログラムにつき40円以内で、規則で定める額として規定します。
現在は、引っ越しや片づけのごみを市民がクリーンセンターに持ち込む場合は、１回当たり100キロまでを無料としています。また、植木剪定材を関谷の積みかえ所に持ち込む場合も無料としてございます。これを、100キログラムまでであっても１回当たりについて定額を負担していただこうとするものです。なお、100キログラムを超えた場合は、現行の規則で定める額と同額でございます。
最後の３号は事業系のごみの持ち込みでございます。事業活動に伴い排出される一般廃棄物を、市長が指定する施設に搬入する場合として、現行と同額の10キログラムにつき150円以内で、規則に定める額と根拠を明確にいたします。なお、現行は１キロの単位で定めてございますけれども、はかりの誤差を考慮しまして、10キロを単位として表現を整理いたします。以上が改正案の概要でございます。
資料２をごらんください。資料２は、粗大ごみの品目ごとや、引っ越しや片づけ時の、いわゆる臨時ごみの実際の金額を現行を上段に、改正案を下段に分けて例示したものでございます。現行の金額は、規則で定める手数料及び換算による料金を示してございます。
今回の手数料の改正目的の一つには、粗大ごみに係る料金の納付方法についてシール制を導入しようとする考えがありますので、その内容を申し上げます。現在、市民が家具や電気製品等で、一辺がおおむね50センチメートル以上の粗大ごみを排出するときは、市に収集を依頼するか、市民自身がクリーンセンターに持ち込むかのいずれかの方法としてございます。市民は、市に依頼する場合、収集日を予約し、玄関先などに搬出して収集に立ち会い、手数料を職員に現金で納付しておりますけれども、明確な収集時間の指定ができないため、拘束時間が長くなり、改善の要望がございます。そこで、あらかじめ購入したシールを粗大ごみに張りつけ、収集を依頼するシール方式を導入し、市民の立ち会い及び現金の授受を不要にしようとするものでございます。シールの販売は、郵便局、コンビニエンスストアの70カ所を予定しております。現行の手数料は、上段の表にありますように、29品目について100円から1,400円まで処理単価を定めてございます。これを、改正後は、下段の表の上部二つの欄でございますけれども、２種類といたしまして、市民の方やシールの販売店がシールの売買の際にわかりやすくするとともに、事務処理の合理化を図ります。粗大ごみは一辺の長さが50センチメートルを超えるものとし、大型粗大ごみは一辺の長さが１メートルを超えるもので、表にありますように８品目を指定しようとするものでございます。実際の金額の定めや、シールの作成、販売店の定めなど、詳細につきましては規則で定めることになりますが、市が考えております規則で定める金額については、下段の表に括弧書きで表示させていただいているとおりでございます。
次に、粗大ごみの持ち込みに関してですが、粗大ごみは一つの世帯から頻繁に出るごみではありませんので特別なごみとして有料で扱ってきましたが、持ち込みについては、昭和61年に無料と定めて以来、20年、変わっておりません。しかし、経費負担の面から考えると、収集に行く場合は、収集する経費と処理する経費を負担してもらいますけれども、持ち込みは経費負担がございません。また、車のある人は無料の方法を選べるが、車のない人は有料の方法しかないという不公平をも生じさせております。こうしたことから、持ち込みの場合は、収集に行った場合の半額を負担していただこうとするものでございます。
また、同様に、臨時的なごみの持ち込みも、100キログラム未満であっても定額の負担をお願いしようとするものでございます。今回の改正によりまして、市民が粗大ごみを出す場合の利便性の向上、車のある人とない人の不公平感の是正、また、臨時ごみの持ち込みの料金負担の制度化によりまして、粗大ごみ等の持ち込みの減少等が図られるものと考えております。なお、施行は、市民への周知や準備の時間を考慮して、平成19年10月１日とするものです。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑を行います。
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○野村 委員 いいですか。持ち込みの場合は、証紙、別に、張っていかなくもいいわけね。現金だけ払えばいいわけ、持ち込みの場合。
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○資源循環課長 今、持ち込みの場合は現金でお支払いいただこうというふうに考えてございます。
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○野村 委員 うん、だから、例えば、証紙を張って家庭のところに置いておく場合は、郵便局、コンビニ、そこで証紙を買って、張って、玄関先に置いておけば、お互いの連絡で、いつ取りに行ってもいいような形にしているわけだよね。そういう形にするわけでしょう。ただ、持ち込む場合は現金をもって支払いができると、こういう形ですか。
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○資源循環課長 今の制度と同じなんですが、シールだけを張っておいていただくと。予約は必要になりますので、予約をしていただいて、シールを張っておいていただく。その後、ある程度指定された時間に市の方で取りに行く、伺うというような方法を考えています。失礼しました、今の収集の場合です。持ち込みの場合は、シールを張っていただかなくても、現金をお持ちいただいて持ち込んでいただければ処理ができるようにしたいというふうに考えてございます。
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○野村 委員 例えば、シールを張っちゃったけど、都合でもって持っていけるというようなときは、もう、それは現金を取りつけなくてシールで引き取ってくれるということですか。
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○資源循環課長 定額、料金の部分のシール、同額のシールがありましたらそれで事足りるといいますか、現金の授受はしないということで今考えてございます。詳細につきまして今後詰めなければならないんですが、余分な規定のシールが張ってあった場合にそれをどうするかということについては、今後検討していきたいというふうに思っています。
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○野村 委員 なるほど。はい、わかった。了解。
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○岡田 委員 僕も不勉強で大変恐縮です。１点、市長が指定する処理施設に運搬するとき額が２分の１とかって、市長が指定する処理施設に搬入するとき、これはどういうような。
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○資源循環課長 一般的には、今泉クリーンセンター、それから、名越のクリーンセンターでございますけれども、植木ごみのこともございますので、関谷の積みかえ所、そういったところも考えております。また、物によっては、今後わかりませんけれども、どこかの中間施設へ運んでくださいというようなこともあるかもしれませんので、一応、市長が指定する施設というふうに定めました。
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○岡田 委員 それでは、市の方が、今回こういうことですからこちらの方に搬入してくださいと、そういう指示があったときには２分の１ということで解釈してよろしいわけですね。
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○資源循環課長 はい。市民の方が御自分で持ち込んでいただく場合には２分の１になるということでございます。
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○岡田 委員 同じだと思うんですけど、確認の意味で、２枚目の大型粗大ごみの?のところで、そのほか市長が定める一般廃棄物、これはどういう意味なんですか。
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○資源循環課長 現場と相談いたしまして、おおむね、この、書いてあります?から?まで、これが出そうだということで、大きい、扱いにくいということで決めました。また、今後、その他、大きなものが出る可能性もあるということで、今考えてございますのは、これから規則で定めますのであれなんですが、マッサージ機のようなものが、今ここには入ってございませんが、ああいう大きなものもございます。そういったものを改めて１メートル以上のものとして指定するかどうかというところがありますので、そこに１項、市長が定める一般廃棄物というふうに入れさせていただいてございます。
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○岡田 委員 はい、わかりました。
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○吉岡 委員長 ほかにはないでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第14「議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分」について、原局から説明を願います。
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○塩崎 環境部次長 議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分について説明いたします。
平成19年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は80ページを、平成19年度鎌倉市一般会計・特別会計予算事項別明細書の内容説明は162ページからを御参照ください。
20款衛生費、10項清掃費、５目清掃総務費は16億7,429万9,000円で、清掃一般の経費は、清掃一般運営事業として、生活環境整備審議会、廃棄物減量化及び資源化推進審議会委員の報酬、廃棄物減量化等推進員謝礼、一般廃棄物処理施設建設基金積立金などを。職員給与費として、環境政策課環境総務担当、資源循環課、施設建設担当、名越・今泉・深沢クリーンセンター、笛田リサイクルセンター職員の人件費を計上いたしました。ごみ処理広域化計画の経費は、ごみ処理広域化計画推進事業として、生ごみ資源化施設の整備に向けた用地測量調査委託料などを計上いたしました。
続きまして、予算に関する説明書82ページを、事項別明細書の内容説明は165ページから177ページを御参照ください。
10目じん芥処理費は19億9,937万円で、じん芥一般の経費は、名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、電気・水道料等光熱水費、警備・清掃業務委託料、名越クリーンセンターの用地借料などを。収集の経費は、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、車両燃料費、車両修繕料及びじん芥収集車８台の更新に要する経費などを計上いたしました。
処理の経費は、最終処分事業として、最終処分場の維持管理に係る経費や焼却残さ溶融固化処理業務委託料などを。処理施設整備事業として、名越・今泉両クリーンセンター周辺の環境調査業務委託料などを、名越及び今泉クリーンセンター処理事業として、両クリーンセンターで使用する薬剤等消耗品、施設の維持修繕料、各種点検業務委託料及び焼却施設運転管理業務委託料などを計上いたしました。
減量化・資源化の経費は、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、再生利用施設啓発事業業務委託料、運転・保守管理等業務委託料、資源物選別処理等業務委託料、光熱水費、維持修繕料、警備・清掃業務委託料などの運営、維持管理に要する経費を計上、分別収集運営事業として、ペットボトル中間処理業務委託料、容器包装プラスチック中間処理業務及び収集運搬業務委託料、紙類等資源物処理業務委託料、不燃ごみ資源化処理業務委託料、ミックスペーパー資源化処理業務委託料、缶・瓶収集及びコンテナ配布業務委託料などを。また、粗大ごみ収集にシール制を導入することに伴い、粗大ごみ等収集用シール作成委託料、粗大ごみ等収集用シール販売委託料、トラックスケール賃借料などを計上いたしました。植木剪定材堆肥化事業として、植木剪定材堆肥化事業業務委託料などを。減量化資源化運営事業として、生ごみ処理機購入費補助金、３Ｒ推進事業奨励金などの経費を計上いたしました。
次に、15目し尿処理費に入ります。事項別明細書の内容説明は178ページから180ページを御参照ください。15目し尿処理費は6,903万6,000円で、し尿一般の経費は、深沢クリーンセンター管理運営事業として、電気、水道使用料、し尿の公共下水道への無希釈放流に伴う下水道負担金などの経費を。収集の経費は、し尿収集事業として、し尿収集運搬業務委託料などを。処理の経費は、し尿処理事業として、深沢クリーンセンターで使用する薬剤等の消耗品、施設維持修繕料、活性炭交換作業委託料などを計上いたしました。
次に15項環境対策費に入ります。予算に関する説明書は84ページ、事項別明細書の内容説明は181ページから186ページとなります。５目環境対策管理費は２億9,166万円で、環境対策一般の経費は、職員給与費として、環境政策課環境政策担当及び環境保全推進課職員の人件費を。環境美化事業として、不法投棄物処理業務委託料、観光散乱ごみ拠点回収事業委託料のほか、海岸清掃に係る経費として、かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金などを。公衆トイレ清掃事業として、公衆トイレ清掃業務委託料などを。美化運動事業として、まち美化推進協議会委員への報酬、まち美化清掃活動奨励金のほか、路上禁煙対策啓発用シート作成業務委託料などの経費を計上いたしました。
環境政策の経費は、環境基本計画推進事業として、環境審議会委員の報酬、市の施設のミックスペーパー等回収業務委託料などを。公害対策一般の経費は、環境保全事業として、深夜花火禁止放送委託料、深夜花火巡回警備委託料や、地盤沈下、大気・河川等の各種環境調査、分析業務委託料などを計上いたしました。
続きまして、事項別明細書の内容説明は187ページとなります。10目環境衛生費は1,590万円で、環境衛生一般の経費は、衛生・害虫駆除事業として、薬剤等消耗品などの経費を計上いたしました。
続きまして、45款土木費のうら、環境部所管部分について御説明いたします。予算に関する説明書は94ページ、事項別明細書の内容説明は224ページを御参照ください。５項土木管理費、５目土木総務費のうち、作業センターの経費は、作業センター事業の一部として、作業車両の燃料費や車両修繕料、排水管渠等しゅんせつ清掃業務委託料、側溝等しゅんせつ残土処分業務委託料、河川清掃業務委託料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。質疑はございませんか。
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○本田 委員 １点、お聞かせ願いたいんですけど。じん芥収集車、更新４台ですよね。名越、更新４台、それから、今泉、更新４台というんだけど、これ、１台当たり、違うのか。同じ４台を更新しているんだけど、値段が違うのか。
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○名越クリーンセンター所長 名越クリーンセンターの方の購入予定でございますが、更新４台ということで、今、パッカー車２台、深ダンプ車１台、軽ダンプ車１台、合計４台でございます。
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○今泉クリーンセンター所長 収集車でございますが、パッカー車、深ダンプ車はそれぞれ単価が違いますので、今泉クリーンセンターに関しましては、パッカー車が３台、それから、軽ダンプ車が１台でございます。
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○吉岡 委員長 台数とあれが違うというんですね。
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○塩崎 環境部次長 申しわけございません。再度、ちょっと御説明させていただきます。
じん芥収集車の購入費、更新、それぞれ、名越と今泉クリーンセンター、４台ずつを出しておりますが、先ほど答弁させていただきましたけど、購入します車両の種類がちょっと違っております。まず、名越クリーンセンターでございますが、パッカー車を２台更新をいたします。それから、深ダンプ車、いわゆるダンプの深い形のものですが、これを１台、それから、軽ダンプのものを１台の合計４台が、名越クリーンセンターの更新購入でございます。それから、今泉クリーンセンターにつきましては、パッカー車を３台、更新予定をしております。それと、もう１台、軽ダンプ車１台でございます。車の種類がちょっと違っておりますので、それぞれ単価が違って計上が変わっております。
一応、今、私どもの方で予定しています金額でございますが、パッカー車については１台が約800万円ぐらいになります。それから、深ダンプ車については１台が約630万ぐらいになります。それから、軽ダンプ車につきましては１台が約188万円ぐらいの、一応、積算をさせていただいたところでございます。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○本田 委員 はい、いいです。
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○吉岡 委員長 ほかには質問はございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、なしと確認をいたします。
職員退室のため、休憩といたします。
（17時06分休憩 17時07分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第15「継続審査案件について」事務局から報告を願います。
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○事務局 お手元に配付させていただいておりますとおり、12月定例会におきまして継続審査となっております陳情10件の取り扱いについて御協議をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 閉会中継続審査の要求をしてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、確認をいたします。
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○事務局 ただいま確認させていただきました10件につきまして、最終本会議において、閉会中継続審査要求を行うことについての御確認もお願いいたします。
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○吉岡 委員長 ということで、確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、確認いたします。
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○渡邊 委員 委員長、済みません。ちょっと、当委員会の運営についてちょっと確認させていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
私、１年生議員ですんで、委員会の運営について、できる限りスムーズにということで努めてやっているつもりなんですけれども、例えばですね、一度、案件に関して質問をして、その後、質問が出てきたとき、なるべく控えるべきだとは思っているんですけれども、そういう場合には、その２回目の質問ということができないというような取り決めないし慣習、それとあと、私のところは民主党が２人出ていますけれども、そのときに、１人の方が発言して質疑した後１人の者はできないというような取り決めや慣習がこの当委員会にはありますでしょうか。
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○吉岡 委員長 基本的には、よくわからないんですけど、今のところ、何ていうんでしょうか、それぞれが自由ということでやっておりますですよね。何かそれで不都合なことがないんではないかと。ちょっと休憩します。
（17時13分休憩 17時16分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。皆さんの自由にやるということで、論議を尽くしていきたいと思いますので。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、きょうはどうも御苦労さまでございました。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成19年３月２日
観光厚生常任委員長
委 員
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