平成19年建設常任委員会
3月 1日
○議事日程　　
平成１９年　３月　１日建設常任委員会

建設常任委員会会議録
〇日時
平成19年３月１日（木）　10時00分開会　15時15分閉会（会議時間　３時間45分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
赤松委員長、萩原副委員長、大石、伊東、中村、助川の各委員
〇理事者側出席者
廣瀬行革推進課長、安田景観部長、土屋景観部次長兼公園海浜課長、大場都市景観課長、米木みどり課長、鈴木（郁）みどり課課長代理、村井公園海浜課課長代理、高橋（保）都市計画部長、井上都市計画部次長兼都市調整課長、飯山都市計画課長、西開発指導課長、猪本建築指導課長、石川都市整備部長、高橋（鏡）都市整備部次長兼都市整備総務課長、稲葉都市整備部次長兼下水道課長、小川（節）国県道対策担当担当課長、比連崎道水路管理課長、堀道水路管理課課長代理、高橋（一）道路整備課長、高橋（洋）交通政策課長、佐野建築住宅課長、松橋建築住宅課課長代理、宮崎（順）下水道課課長代理、入江河川課長、原山作業センター所長、石田七里ガ浜浄化センター所長、齋藤山崎浄化センター所長、原山崎浄化センター所長代理、伊藤拠点整備部長、酒川拠点整備部次長兼拠点整備総務課長、山内拠点整備部次長兼鎌倉深沢地域整備課長、柳澤大船駅周辺整備課長、神谷再開発課長
〇議会事務局出席者
石井局長、小島次長補佐、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち拠点整備部所管部分
２　議案第79号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
３　報告事項
（１）大船駅西口整備事業の現状について
４　議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計補正予算のうち都市整備部所管部分
５　報告事項
（１）今後の下水道事業について
６　議案第78号平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
７　議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち景観部所管部分
８　議案第90号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
９　議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち都市計画部所管部分
10　報告事項
（１）鎌倉中央公園の都市計画手続について
11　継続審査案件について
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○赤松　委員長　　おはようございます。ただいまから建設常任委員会を開会いたします。
　まず、会議録署名委員の指名ですが、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。伊東正博委員にお願いいたします。
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○赤松　委員長　　審査日程の確認ですが、お手元に配付されてあります順番で進めたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それで、ちょっとお諮りいたしますが、日程第８の議案第90号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これは関連がありますので、行革推進課の職員をその議案の審査のところで出席させてよろしいかどうか、御協議をいただきたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　じゃ、そのように取り扱いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時01分休憩　　　10時03分再開）
 
○赤松　委員長　　それでは、再開いたします。
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○赤松　委員長　　日程第１「議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち拠点整備部所管部分」について、原局から説明をお願いをいたします。
 
○酒川　拠点整備部次長　　議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち、拠点整備部所管分について説明いたします。議案集その３、１ページをお開きください。
　鎌倉市一般会計予算に関する説明書は102ページを、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は、249ページから253ページを御参照ください。
　45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費25億7,426万1,000円のうち、職員給与費を除く、拠点整備部所管分は16億1,275万8,000円で、市街地整備の経費は、市街地整備運営事業として、事務所運営に要する消耗品、光熱水費、電信料などと、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金を。事項別明細書は250ページに入りまして、拠点整備の経費は、古都中心市街地整備事業として、鎌倉駅西口周辺地区土地区画整理事業調査・設計業務委託、鎌倉駅西口駅前建物共同化事業支援業務委託、都市みらい推進機構など各種協議会負担金などを。事項別明細書は251ページに入りまして、深沢地域整備事業として、深沢地区事業促進調査業務委託、深沢地区公民連携方策等検討業務委託、深沢地域国鉄跡地周辺整備事業用地の取得に要する経費、取得済み用地の管理業務委託などを。事項別明細書は252ページに入りまして、大船駅周辺整備の経費は、周辺整備事業として、大東橋南側市街地整備用地建物等調査委託、大船駅自由通路拡幅等整備事業負担金、まちづくり協議会専門委員報償費などを。事項別明細書は253ページに入りまして、大船駅西口整備の経費は、西口整備事業として、大船駅西口ペデストリアンデッキ詳細設計委託、大船駅西口整備事業用地取得に要する経費などを計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○赤松　委員長　　御質問がありましたら、お願いをいたします。
 
○萩原　副委員長　　１点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、これは予算事項別明細書の内容説明の253ページの大船駅西口ペデストリアンデッキの詳細設計の委託料が4,700万というふうについているんですけれども、ちょっとこの詳細設計というのは、多分協議を重ねていて一度だけでということではないと思うのですけれども、その具体的な内容、どこまで含まれるのかというか、どのようなものがあるのかというのをちょっと、4,700万というのがちょっと委託料として結構額が大きいものですから、どのようなものになっているのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
 
○大船駅周辺整備課長　　西口のペデストリアンデッキの詳細設計につきましては、ペデストリアンデッキの意匠、構造、形態、色とか形でございます。それの詳細設計でございます。そのほかには駅前の乗降施設の一般車とか、バスの乗降施設がございますけれども、そこの配置の詳細の設計の業務委託でございます。
 
○赤松　委員長　　よろしいですか。ほかにいかがですか。
 
○助川　委員　　じゃ、まず前段で、萩原副委員長の質問に関連するんだけれども、私はずばり言って4,700万円というのは高過ぎやしないかというふうに思ってしまったんですね。つまり全体の、これはなかなか言いにくいからもうデッキって言うんだけれども、全体のそのすべての事業費というか工事費の、例えば設計というと、一般的には３％とか管理まで含めれば５％とかというような通常言われている金額から推定すると、二、三十億というふうに思ってしまうんですね、工事費が。それで数％のそういったその経費が4,700万円なのか、そんなにデッキはかかるのかというふうにちょっと思ってしまったんですが、その辺はいかがですか。
 
○大船駅周辺整備課長　　今現在ペデストリアンデッキの詳細設計でございますけれども、約11億から２億ぐらいを想定しております。そうしますと4,700万の委託設計でございますので、大体４％ぐらいになるというふうに思っております。
 
○助川　委員　　そんな金額になりますかね。
 
○大船駅周辺整備課長　　ペデストリアンデッキの工事費につきましては、約７億円でございます。先ほど御答弁いたしました駅前の乗降施設等のものも入ってでございますので、4,700万になっております。
 
○助川　委員　　萩原副委員長と同じように素朴な思いでして、できる限りスピーディーに少しでも安くやっていただきたいというふうに思っています。
　それからちょっと一つまだ戻りますが、深沢の地域整備事業の中で、市長はもう20年に都市計画決定、代表質問の答弁でも答えられていますから、ある意味では19年度、新年度ではかなり具体的な話にならないと、20年都市計画決定というのはいかないと思うんですね。それで先ほども触れていた深沢地区事業促進調査業務委託料、それから深沢地区公民連携方策等検討業務委託料、これも中身をちょっと教えていただきたいと思います。
 
○山内　拠点整備部次長　　今、委員さん御指摘のように、実施計画事業の中で平成20年度の都市計画決定を目指しております。そういう中で、今年度におきましては深沢地区事業促進調査業務委託と、深沢地区公民連携方策等検討業務委託を予定しているものでございます。
　それぞれにつきまして、まず、深沢地区事業促進調査業務委託の内容でございますけれども、これは基本計画をもとに事業促進のための関係権利者調整や都市計画決定に向けた関係協議、調査を行うものでございまして、具体的には今年度も区域内の西側の権利者に対して説明会等をしておりますけれども、来年度も引き続き検討部会等を通じて、事業啓発の資料づくりを行っていくと。あわせて都市計画決定に向けた関係機関協議のための資料作成、そういったものを進めていくことでございます。
　次に、公民連携方策の検討業務調査でございますけれども、面整備ゾーンといいますのは、旧国鉄跡地あわせてＪＲ東日本の広大な土地も含めての面整備ゾーンという位置づけをしてございます。そういう中では当然行政だけで事業を行うのではなくて、民間にも入って事業を行わなければいけないと、そういう中で企画開発段階から民間の参加あるいは提案を求めていくと、そういう形を考えてございます。
　具体的にその業務委託の中で行う業務といたしましては、民間参入意欲の調査、あるいは民間参入条件の検討、募集スキーム、開発スキームの検討、あるいは募集要綱審査手法、あるいは実際にその面整備ゾーンの具体的土地利用、今ゾーニングについては、あらあらの部分というのは考えてございますけれども、具体的な土地利用をつくるに当たっては、今回の代表質問でもお答えしてございますけれども、市民や地区内の権利者、あるいは関係団体の代表、学識等を入れた協議会を設置して進めていく予定でございますから、そういった協議会の運営費、そういったものも含まれているところでございます。
 
○助川　委員　　長年の課題でありますから、一日でも早く具体的に進めていけというふうに思いつつも、拙速はやっぱり避けなければいけないと思いますし、12月議会では、ああいう意味では案的なものは見せていただきましたよね。青果市場もこの中に入っている。あの西口側の周辺の住民の人たちとの話し合いが進められている。いわゆるもちろん深沢地域の人たちの話し合いだって、各論ではまだまだ詰まっていない状況の中で、20年度都市計画決定といいますと、この19年度に本当に詰めて詰めて決めていかないと、その都市計画決定まで行きませんよね。本当に間に合うんだろうか、できるんだろうかって、それから加えて藤沢の新駅構想もまた出始めて、武田薬品絡みの話から。そうすると、もっと全体的な構想に移っていくのではないかという状況の中で、あのまんまで、あの深沢のあの地域だけの中身で、あのモデルで決めていいのか、もっと別の案が出てくるんじゃないか、新駅というふうになれば、というふうにちょっと思ったりするんで、急げと言いながら、大丈夫かよというのがあるんですが、大丈夫なんでしょうかね。
 
○山内　拠点整備部次長　　今、委員さん御指摘のとおり、実施計画事業の中では20年度の都決を目指してございますけれども、やはり言われるとおり、拙速に計画をつくって進めていくということは避けなければいけないと思っております。そういう中で、今までも権利者の方たちと議論を重ねてございますけれども、来年度は先ほど申し上げましたとおり、一応権利者の皆さんにはことしの６月ぐらいを目途に区域の確認をし、それが確認がされれば、それ以降、先ほど申し上げました協議会を設置して具体的な計画づくり、先ほど12月にイメージ的なものをお示しをし、見ているというお話がございましたけれども、そういったものを一つの案としてより具体的な計画づくりを進めていくと。
　あわせまして、やはりこれは面整備ゾーンだけのまちづくりではございませんで、先ほど言われましたとおり、新駅の動きもございますから、そういう中では当然、神奈川県あるいは藤沢市、そういったところと連携を深めながら、やはり新駅ができた場合に道路がどうやってできるのか、その道路と面整備ゾーンの道路をどういうふうにつなげたらいいか、そういった協議、連携も進めていかなければいけない。そして、もちろん新駅の周りにはさまざまな機能も考えられるわけでございますから、そういった機能の役割分担、そういったことも十分調整をしてまとめていかなければならないと考えてございます。そういった中でもやはり目標年次としては平成20年度というのを持ってございます。そういう中でそれを目標に進めていきたいと。
　ただ、やはり議論、市民の皆様の意見がいろいろ出てくるということが予想されますから、そういったものを十分踏まえて若干柔軟に対応していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
 
○助川　委員　　これも単純な心配事なんですけれども、これから土壌汚染のＪＲが調査に入りますよね。結果はどうなっていくのかはわからない。あるいはもしかしたらアスベストの心配もありますよね。こういったきれいに本当に全部除去して、もう間違いない、安心だという状況になるまで、２年あるいは３年かかるかもしれない、調査はこれからなんですから。ある意味では今の段階でもＪＲの土地ですよね。人の土地のところに計画を立てて、都市計画決定というのはできるんでしょうか。
 
○山内　拠点整備部次長　　今、委員さんが言われるとおり、ＪＲ大船工場の跡地につきましては、もう少ししまして２月末から３月の初めには土壌汚染の調査が始まります。一応来年度にかけて土壌汚染の調査をするというふうに聞いてございます。その結果次第によっては、その対策にどのぐらいかかるかというのが明確に見えてくると思いますから、そういう中では私どもの整備スケジュールと調整がやっとつけられるのかな、そういう認識でございます。また、アスベストにつきましても、あわせてどんなぐあいか調べていただきたいということも申し入れをしてございます。
　そもそもこの面整備ゾーンの検討を進めるに当たりましては、ＪＲとはずっと協議調整をしてきてございます。平成16年９月にまとめました深沢地域の新しいまちづくり基本計画、これをまとめるに当たりましてもＪＲと協議をし、ＪＲの方としては、市が考えるこういった機能、そういったものを配置していくことについては協力をしていきますよと、あわせて一緒に土地区画整理事業をやっていきますということも確認し合って、今に至っているところでございます。今後も事業推進に向けて引き続き協議調整を図っていきたいと、このように考えてございます。
 
○助川　委員　　これで最後の質問になりますけれども、ＪＲといえどもやはり鎌倉市のために損をしてまでとか、利益を度外視してということはあり得ないと思うんですね。昨年12月に示された、その土地の区割り、鎌倉市が抱えているところでやっぱり約２万4,000坪ぐらいの、ある意味では等価交換的な土地の確保がありましたよね。それから青果市場も位置づけられているし、あの辺の周辺にお住まいの方たちの代替地みたいなものを確保しなきゃいけませんよね。その残ったところがＪＲだと思うんですね。集合住宅とかいろいろもろもろをつくったところで、土壌汚染のお金やら何やら含めて、採算性からいって、ＪＲはやっぱりやりましょうと言ってくれるのかという単純なものの見方もあるんですけれども、その辺の確認はまだできていないわけでしょう。
 
○山内　拠点整備部次長　　大変難しい質問でございますけれども、ＪＲの方はやはり土壌汚染を対策にするにかかり、かなりの金額がかかるという、そういう予想をしてございます。ＪＲの方はまたあの土地を自分のところで土地利用としようとは考えていなくて、処分をしていきたいと、そんな話を聞いてございますから、そういう中では推測でございますけれども、ＪＲとしては少しでもやはり土壌汚染の対策にかかったお金を回収しなければいけない、それには高く売っていかなければいけないという、そういう思いがあるかと思います。そういう意味でＪＲの方としては、少しでもあそこの土地の付加価値をつけなきゃいけないというふうに考えているかと思います。そういう意味で、先ほど申し上げました村岡新駅との絡みも若干出てくるのかなとは思っているんですけれども。
　ただ市としましては、やはりＪＲの跡地が工業専用地域でございますから、このまま土地規制の中では、ＪＲとしても工場以外はやりようがないという中で、私どももそういった工業専用地域を解除するに当たっては、当然ＪＲさん、協力していただかないと、やはり一緒にやれませんねという、そんなお話も若干させていただいている中で、やはりＪＲの方も今のところは一緒にやりましょうよと、そういうスタンスでおりますから、そういう中で今後も引き続き進めていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
 
○赤松　委員長　　いいですか。ほかに。
 
○伊東　委員　　助川委員さんの御質問を聞いておりまして、ごくごく基本的なことだけちょっとお尋ねしたいんですが、来年度20年度には都市計画決定をと言っている、その都市計画決定の中身なんですけれども、それは先ほど区域という言葉がありました。それからあと用途というのがありました。それも含めて都市計画決定をするにつけてのその決定要素といいますか、何と何と何をこういう形で決定していくんだという、その見込みをわかる範囲内で教えていただきたいと思います。
 
○山内　拠点整備部次長　　今のところ平成20年度に目指しております都市計画決定の中身でございますけれども、一応先ほど申し上げましたように、土地区画整理事業の区域と、あと中にある都市計画道路、一応こちらの方の都市計画決定を目指しております。当然区域を定めるに当たっては、面整備ゾーンの中身というのがある程度見えていないと区域も定められない、そういう形でその都市計画決定の区域決定に向けて作業を進めていきたい。そのまま当然先ほど用途というお話がございましたけれども、今の用途ではなかなか計画どおりのものは立たないということで、当面は地区計画というのもかけていかなければいけないと思ってございますけれども、それについては20年度から少しずれて、地域計画決定をしていくと、そんな形で考えているところでございます。
 
○伊東　委員　　わかりました。もう１点、区画整理事業の中で、確かにＪＲと鎌倉市だけでしたら地権者は２人しかいないわけですから、ごくごく単純な作業、両方協議が調えばということなんですが、それに加えて柏尾川沿いの民有地の部分がありますね。民有地というか、住宅であったり、工場であったりという、そこの部分はこれはあれですか、都市計画決定をするまでに、その協議が調わないとできないのか、あるいはその都市計画決定をするについて、これは大船の問題もあるんで、地権者がふえてくることによって、都市計画決定に支障が起こり得るのかどうか、その辺の判断はどうされているのか、その点、お伺いします。
 
○山内　拠点整備部次長　　今御指摘の西側の地区につきましては、住宅あるいは事業を営まれている方ということで地権者78名ございます、法人も含めてございますけれども。共有者を含めますと56件という形になってございます。一応都市計画決定をするに当たっては、同意とかそういったものは求めてございませんから、それは必要条件ではございませんけれども、ただ、やはり都決をするに当たっては、やはり大方の方の御理解がいただけないといけないと、そういうふうに考えてございます。
　そういう意味で、昨年の10月から説明会をやり、そして部会をやり、理解促進に努めているところでございます。今のところおおむねの方は御理解をいただいているというふうに感じております。ただ若干やはり今新しく家を建てた方は住宅ローンを抱えて建てたという中で、じゃ、移転をするに当たって建物の補償はどのぐらいになるのか、あるいは実際、土地区画整理事業ですから、減歩がどのぐらいになるのか、そういった不安を抱えておられるということで、今そのあたりを、なかなかまだ当該地については詳細調査等をしておりませんから、正確な数値は出せませんけれども、他市の事例等を御紹介をしながら理解促進に努めていると、そういう状況でございます。ですから、平成20年度の都決に当たっては、極力ほとんどの方の御理解がいただけるように努力を進めていきたいと、そのように考えてございます。
 
○赤松　委員長　　いいですか。ほかにありますか。
 
○大石　委員　　ちょっと確認です。Ｃ用地のこの５億円という予算については、Ｃ用地の一部を購入する代金ですよね。
 
○山内　拠点整備部次長　　Ｃ用地につきましては全体で２へクタールございまして、一応管財課の方で、最新の評価をしていただいたところ７万円をちょっと超えるぐらいの平米単価でございます。そういう中で２ヘクタールでございますから、おおむね14億前後の金額がかかるかと思います。今回５億円につきましては、7,000平米から8,000平米ぐらいを取得をしていきたいと。価格については今土地所有者の方と協議調整をしていると、そういう状況でございます。
 
○大石　委員　　先ほど鉛関係の質問もありましたけれども、これは7,000から8,000平米ですか。２月から３月、ＪＲさんが土壌調査をしてというようなお話でしたけれども、これはその処理をした後に購入をするという計画ですか。
 
○山内　拠点整備部次長　　申しわけありません。先ほど申し上げましたのは、ＪＲ大船工場の土壌汚染対策がことしの３月ぐらいから入るということで、当該地のＣ用地につきましては、昨年の10月から土壌汚染の対策工事に入ってございまして、一応今年の10月にはすべて完了するということで、一応土壌汚染の対策が終わったということを確認した後、取得をしていくと、そういう形で予定をしてございます。
 
○赤松　委員長　　ほかにありますか。
　じゃ、ちょっと私、１点お尋ねしたいんですけれど、事項別明細では250ページなんですが、鎌倉駅の西口の周辺整備事業なんですけれども、今年度土地区画整理事業調査設計業務委託、建物の共同化の支援業務の委託料ということで出ているんですけれど、西口のこの整備の手法、区画整理でやるというのは、これはもう前から当初からこういう整備手法は予定されていたんですか。
 
○山内　拠点整備部次長　　当初はまだどういう形で整備をしていくかというのは決まってございませんでした。ごくごく最近の協議調整、あるいは検討の中で、土地区画整理事業が一番適しているだろうと、そういう形で整理をしたものでございます。
 
○赤松　委員長　　それで、一応この事業区域というの、前に基本計画、いただいているんですけれど、一応対象にする区域取りとか、さっきの深さのあれじゃないけれども、区域取りだとか、どのくらいの事業区域として面積を設定しているのか、その辺は。
 
○山内　拠点整備部次長　　おおむね5,000平米程度でございます。範囲としましては、駅前の時計塔広場、あるいはその裏の住宅、そして県税事務所の通りから中に入った部分、逆にちょうど横浜銀行の駐車場がある部分、そのあたり一体を含めての5,000平米という形でございます。
 
○赤松　委員長　　それで、これはまあこういうことで進めているから、これは市が事業主体ということですか。
 
○山内　拠点整備部次長　　市が今、事業主体になることを予定してございます。
 
○赤松　委員長　　その辺のことは今まで報告の中にあったかな。ちょっと余り記憶がないんでね、こんな初歩的なことを聞いているんだけれど。こういう方向で進めることについては、西口のこれ検討している何とか協議会というところと、大分煮詰めてこういうところまで予算化もしてきたというふうに理解していいのかな。
 
○山内　拠点整備部次長　　当然今までも西口の建物共同化に係る権利者の方々、あるいは古都中心にまちづくり協議会の方々、あるいはこの事業を見守っていただいているその中でも事業推進部会の方々、そういった方にはその都度状況報告をし、また、今まで権利者との協議の状況、あるいは駅前広場のレイアウトについても交通事業者との協議の状況、そういったものをお知らせしながら、こういった手法でやっていきたいということをお示し、御理解をいただきながら進めてきていると、そういう状況でございます。
 
○赤松　委員長　　わかりました。ほかになければ、質疑は終えたいと思いますけれど、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見は特段ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第２「議案第79号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」、原局から説明をお願いいたします。
 
○酒川　拠点整備部次長　　議案第79号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その３、16ページをお開き下さい。
　鎌倉市特別会計予算に関する説明書は36ページを、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は、371ページから374ページを御参照下さい。
　第１条、歳入歳出予算のうち、まず、歳出から説明いたします。
　５款５項事業費、５目一般管理費は１億2,637万7,000円で、再開発一般の経費は運営事業として、事業推進に要する消耗品など事務諸経費、代替住宅管理費負担金などを。事項別明細書は372ページに入りまして、職員給与費は拠点整備総務課、再開発課の職員13名に要します経費を。事項別明細書は373ページに入りまして、10目事業費は３億3,465万8,000円で、都市再開発の経費は推進事業として再開発事業推進業務委託、施設建築物及び公共施設の基本設計業務委託、再開発事業用地の取得に要する経費などを権利者助成事業として、権利者への資金融資に係る取扱金融機関への預託金を。
　説明書は38ページ、事項別明細書は374ページを御参照下さい。
　10款５項公債費、５目元金は１億3,047万円で、長期債の元金償還に要します経費を。10目利子は1,359万5,000円で、長期債並びに一時借入金の支払利子を計上いたしました。
　説明書は40ページに入りまして、15款５項５目予備費は200万円を計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。説明書は戻りまして、32ページをお開き下さい。
　５款使用料及び手数料、５項使用料、５目都市再開発使用料は594万3,000円で、商店会用駐車場など行政財産の目的外使用料を。６款国庫支出金、５項国庫補助金、５目土木費補助金は7,454万5,000円で、都市再開発事業費補助金を。10款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は５億910万円で、一般会計からの繰入金を。15款５項５目繰越金は204万2,000円で、平成18年度からの繰り越し見込み額を。説明書は34ページに入りまして、20款諸収入、５項貸付金元利収入、５目再開発資金融資貸付金元利収入は1,547万円で、金融機関への預託金の返還金をそれぞれ計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ６億710万円で、前年度当初予算対比で93.2％の増であります。
　第２条一時借入金は、借入限度額１億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○赤松　委員長　　御質疑がありましたら、お願いいたします。
 
○助川　委員　　さきの代表質問の際に、都市計画審議会で議員４人のうち３名が、この高さ90メーターに対して反対したというようなことを聞いて、私、無所属議員だったのかもしれないけれども、初めて知ったわけですね。愕然としたし、どういうことなんだと、何だろうと、これはと。その後調べてみましたら、ネットさん、民主党さん、共産党さんの３名が反対したということはわかりました。市長も代表質問の答弁で議会の理解を得ながら進めてきたと。まさにこの12月議会でもそれなりの案の内容の説明を受けて、了承をしてきたのにもかかわらず、なぜ反対するのかと、この件はやっぱりその市の職員さんが一つ一つ積み重ねてきて、議会の了承を得ながらやってきた仕事が最後になって土壇場で手のひら返しをされるようなことだと、もう仕事ができないと、仕事もやる気がないというような私は本当に深刻な事態だというふうに実は思っているんです。
　幸いにして都市計画審議会も多数で了承されたようで、都市計画の変更の手続が終わったようでありますけれども、議会の多数が反対であるというのは容易な事態ではないというふうに思っていて、その会派の方たちの見解も聞きたいところでありますけれども、こういった事態を受けて、担当の方はこの事態をどう受けとめているのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
 
○再開発課長　　私どもこの間、建設常任委員会を初めとしまして、さまざまな機会あるごとに第１街区の建物については24階建ての高層の建物になりますというお話をさせていただきました。特に新基本構想の前から、総体的方向性という名前が平成13年、14年というふうに続いていましたけれども、その時点から24階建て容積率は830％になります。６階から24階までは住宅になりますよという形でのお話をさせていただきました。
　なおかつ新基本構想確定後は、15年の８月に確定いたしましたけれども、それ以降17年度まで引き続き同じような説明をさせていただき、その中で議会の中では議員さんの方から御了解いただくというような形での内容で進めてまいりました。この間、この一番大きな問題になりますのは、その高さになぜなってきたのかということでございます。特に再三述べておりますように、住宅の保留床を処分して、もちろん公益施設と両方ありますけれども、特にその住宅の保留床を処分して、この再開発事業は採算とれるんだということは再三申し上げておりますけれども、その高さを変えるといいますか、住宅の部分を減らしていくということになれば、その分だけ事業の採算性は当然低下しますし、権利変換率の低下にもなります。そうなりますと、もちろん今の現在の段階でも権利者の方々が３割ぐらい反対がいるということは再三御報告申し上げておりますけれども、さらにそれが大きくなり、私どもとしてはその事業をこれから進めていくということは、全く困難なような状態に陥るのではないかという非常に不安といいますか、心配を持っております。
　そういう意味では、私どもとしては、第１街区の高層の建築物の中で基本的に保留床を処分し、事業を成立させていくと、そういう中で事業を進めていくということをやっていきたいというふうに考えております。
 
○助川　委員　　代表質問で民主党の山田議員は、横浜市側にある建物なのかもしれませんけれども、11階建て、１階が４メーターとすると44メーター。したがって、計画の半分の高さにしろ、低くしろというようなことを主張されているようでありますけれども、今もそれなりの説明がありましたが、低くはできるんですか。
 
○再開発課長　　計画の段階ですから、当然低くすることは可能ですけれども、今申しましたように低くすることによって、保留床の処分金が少なくなりますから、その分だけ権利者の方々へ負担がふえていくことになります。実際にそれを権利者の方にはね返せばそういうことになります。そうでなければ市の負担をふやしていくという形になります。
　今もお話のありました横浜のルリエという北第１地区の再開発事業の建っています土地は近隣商業地域です。近隣商業地域ですので容積率は300％、私どもと同じようにボーナスをもらって、350％までの容積率などで建築をされています。そのために現在のあの11階の高さが、あの建ぺい率から行きますといっぱいの高さになっています。344％使っているというふうに聞いています。ですから、ルリエビルは確かに40何メートルちょっとありますけれども、その高さと私どもの高さを合わせるということは不可能だというふうに考えています。
 
○助川　委員　　従来から要するに権利者が７対３とか、何とかその３の反対の人たちの理解を得るようにさらに努力をしろと、もう数年来ずっと言ってきましたよね。でも、昨今のその権利者の動きというのは、どうやらやっぱり不満が、疑問が、あるいはもうやめてほしいと、もうやらないでほしいというようなことを私たちの耳に伝わってきますけれどもね。私はある意味では条件闘争なのかなって、1.77とか、この前も12月議会でやりましたよね。少しでもいい条件になるように努力したらどうだというようなことも言ったし、中身もだんだんわかってきましたけれども、今度は議会なんですね。
　今度は議員の多数がその高さではとんでもないと。共産党の高野議員はランドマークとか言ってましたよね。だけれども、こういった長い間のこの数年来の建設常任委員会の積み重ねを無視したようなやり方は私は許すことはできないというふうに思っていて。したがって、低くすればいいというふうな話でもないし、低くすればするほど保留床が減っていくんですから、計画そのものはもうだめになると。やはり無理だというようなことを言っているんじゃないかというふうに思うんですね。
　市長は答弁でも権利者の意見を尊重しながら御理解、御協力を得て、着実に進めていきたいというふうに答えていますが、今度は議会、議員に対して理解を求める努力をこれからもしていくんですか。この事業をさらに、本当に予定どおりもう都市計画の変更の手続は終わって、今年度中には完了という状況の中で、さあ、どうしていくんだと、冒頭言いましたように、この深刻な事態をどう受けとめて、どうこれから展開をしようとしているのか、ずばり言えばもうやめたらどうだってというふうにも思っているんですが、いかがでしょうか。
 
○伊藤　拠点整備部長　　何点か私の方からお話をしたいというふうに思います。
　委員さんの方からこの事態をどう考えるかという御質問がありましたが、確かに都市計画の決定告示、変更告示、まだ最後まで終わったわけではありませんが、もう直前まで来ているという状況でありまして、正直に言いましてこの段階で、議会の方からこういった意見が出されるということは非常に、何といいますか、心外といいますか、正直言いますと、残念だなというふうに思っております。
　都計審も２月20日に一応可決をされ、この後は県の同意を得て、決定権者である市長が都市計画の決定と変更の告示をすると。そういうことになっているわけでありまして、当然これだけ大きな事業を都市計画の変更決定をしてやっていくということになれば、一般的にはといいますか、常識的にはやはり市と議会が同一歩調で取り組んでいくという必要がある、それだけの大きな事業だというふうにも考えておりますので、この段階で、こういう御意見が出ているということは残念だなというふうに感じざるを得ないというふうに思っております。
　それと、御意見については高さのことを御指摘いただいているということでありますが、先ほど課長の方からもお答えしましたが、高さのことだけをとらえて議論ができる内容でもまたないということであります。
　なぜかといいますと、新基本構想をまとめるときにも当然そういう配慮をいろいろやってきたということでありますが、やはり仲通りとの一体性といいますか、かいわい性、そういったことを確保するために、いわば２、３街区については中低層のもので計画をすると。
　ただ一方ではこの事業を成立させるためには、その保留床をきちんと確保して、それを売却することによってこの事業費を捻出する必要もあるということで、それをではどういうふうに確保するかという中で、時代の趨勢もとらえた中で住宅を導入すると。やはり第１街区について、立地条件から考えれば、高層化を図ることがいいだろうということで、第１街区がああいうふうに高層化の建物で計画をされるという結果もあるはずでありますし、また、これも再三議会の方からも指摘といいますか、御意見をいただくんですけれども、権利者の方の理解を促進するということについては、これは委員さんの方からも御意見があったかと思いますが、権利変換率というものが正直言いまして、相当今後のそういった権利者調整に当たっては大きなウエートを占めてくる。それについても、やはり保留床が減っていくということについては、不利な方向に働かざるを得ないということになりますから、高さを下げるということについてはいろんな意味で、この事業全体に及ぼす影響が非常に大きいということになります。
　基本構想をつくるといいますか、まとめる段階でこういう議論がもっとあって、基本構想というものは必ずしも唯一絶対の答えがあるということではないと考えていますんで、基本構想をつくる段階でこういう議論があって、別の案ということはあり得たかもしれません。これは何とも言えませんが、ただ基本構想が15年の８月にまとまって、その後、もちろん権利者の方とのいろんな調整、関係機関との調整、こういったものに十分な時間をかけてきょうに至っているという状況でありますんで、この段階で単純に高さだけをとらえて下げるということについては、やはり大きく下げるということについては対応は不可能というふうに考えております。
　ただ、もちろん都市計画というものは大枠を決めるということでありますから、都市計画の決めた内容に沿った中での、もちろん今後、事業計画をやっていく中で、高さも含めてさまざまな検討を加えるということをやっていくわけですから、その中で多少の高さに限らず、いろんな意味で多少の変化の余地はあるということかとは思いますが、そういった枠を超えるような大幅な変更ということであれば、もう基本構想自体が白紙に戻ってやり直すということに現実にはならざるを得ないということでありまして、そういうことであれば、仮にそれをやるとすれば、もう平成13年、４年のころから今の基本構想をまとめる作業があってきょうに至っている。その間、単純に考えましても５年ないし６年かかっているわけですから、またここでそういった時間をかけて仮にやり直すとなれば、そういう時間がまたここで必要になってくるということもありまして。いろんな意味で、この高さを仮に下げるということになれば、多大な影響があるということは申し上げざるを得ないということでございます。
 
○助川　委員　　もうやめたらどうだという答えがないんですけれども、この議会で、この建設常任委員会で高さの議論も一度もない、この90メーターでとんでもない、反対だという意見も何もない、ずっと了解してきて、それで土壇場でさっき言ったように手のひら返しみたいなことはあり得ない。でも、結果が出てしまったんですから、残念ですけれども、このまま進めていくわけにはいかない、できないというふうに思うんですね。
　市長は、皆さんが原稿を書いたんだと思いますけれども、市民の意見に耳を傾けながら、いろんな市長答弁も二通り、三通りありますけれども、こんな権利者だけじゃなくて、市民の代表である議員の皆さんの意見に耳を傾けなかったら、これはだめなんですよ。みんな反対なんですよ。でも、理解と協力を求める、これから努力をまたしていくということですか。
 
○再開発課長　　議員の皆様方はもう既に計画の内容から含めまして、権利者の方々、いや、市民の方々以上に御理解をされているというふうに私ども理解をしております。その中で、私どもこの計画の内容も含めて、今後事業計画の内容あるいは来年度以降基本設計もやっていきますので、その中でさらにそういった詳細な内容について、また御報告をさせていただきながら御理解をいただきたいというふうに考えております。
 
○助川　委員　　これで最後にします。事業協力者、何か野村不動産と大林で、今度また新たな事業協力者の選定の作業、準備をしているようでありますけれども、また決めて、やっぱりやめましたなんていうのは本当に失礼だから、その作業も少し様子を見たらどうだというふうに思っているんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
 
○再開発課長　　事業協力者の選定は新年度以降、できれば夏までに行いたいという中で今準備を進めております。事業協力者の提案と、さらにその後のいろいろな提案の中で先ほど申しました事業計画あるいは基本設計の中身もさらによりよいものになろうというふうに考えていますので、逆に早めに事業協力者を選定し、その協力をいただきながらよりよい計画をつくっていきたいというふうに考えております。
 
○伊東　委員　　私も都市計画審議会の審議の内容を聞いてちょっとびっくりしたんですけれども、都市計画審議会の中では、これはあれですか、東口再開発のこの都市計画変更の決定、これについての報告というのは一度もこれまでなかったんですか。今回初めて議案で出すまでは説明は何もなかったんでしょうか。
 
○再開発課長　　私ども都市計画審議会に本年度出席をさせていただきまして、７月４日、７月20日、それから11月21日、それぞれ高度利用地区の指定指針の関係の議題や再開発事業の内容について、あるいは７月20日は、高度指針の諮問の関係、それから11月21日には再開発事業の現状ということでの報告をさせていただきましたので、ことし２月20日の審議会ということで、都合、それまでの間に３回の審議会には出席させていただきました。
 
○伊東　委員　　その報告をした段階で、その高さの問題で要するに反対の意見というのはかなり多かったんですか。
 
○再開発課長　　都市計画審議会の中ではそのようなお話はございませんでした。
 
○伊東　委員　　やっぱり議会の方での報告もそうですし、それから審議会の中での報告に対しても、それまでその高さの問題が出てきたというのはないわけですよね。それで、今回、先ほど報告、説明がありましたけれども、当初、いわゆる再開発の計画というのは、キーテナントをつくっていわゆる商業施設としての再開発という形が当初ありまして、それがこういう商業状況、経済状況、それから近隣都市との関係もあって、そこを住宅との、いわゆる併合したような形でのビル化の話に変わってからで、もう五、六年たっています。その中で、いわゆる共同住宅の高層ビル化の方向へシフトを変えて、そしてずっとこれまで積み上げてきたわけでして、本当に最後の最後に来て、高さが原因で反対する議員が出てくるというのは、私も全くその理解ができないわけです。
　そういう中で、商業地域というのはやっぱり容積、それからフロアが何面とれるかということによって、その土地の価格というのは決まってくるわけでして、そういうことからいくと、先ほど保留床、その他の問題もありましたが、要するに現在の地権者、土地の権利者の資産に大きく影響してくるわけですよね。高さがどれだけとれるかということは。それがもう本当にその再開発の基本、基本中の基本の要素になってくるわけですから、そこの全く一番のポイントになる部分を理由に反対をされたんではこの先進まないと。これが地元のいわゆる権利者の中でまだまだ反対者も多いことがあるから、もう少し慎重にしろという意味の反対理由ならともかく、高さを理由にして反対をされたら先に進まないという原局の考え方というのは非常によく理解できるわけなんですけれども。
　じゃ、その何で高さで反対なんだということなんですが、代表質問の中でも横浜の再開発ビルとの高さの比較をされていた議員もおりましたけれども、もう一つ私が聞いている中では、現在横浜市側のバスターミナルがあるところの、ヤマダ電機が入っているビル、あそこのいわゆる建てかえ計画というのがあるというふうに聞いていますけれども、それは今現在どんな状況になっていますか。
 
○再開発課長　　横浜北第二地区の再開発事業ということで、組合施行で今進められているというふうに聞いております。準備組合を設立して、組合設立が事業計画の認可ということで組合の設立ということになるように進めているというふうに聞いております。現在いろいろな案を権利者の方々に御提示をして、その案の絞り込みを行っていると。中では高層の建物も建てていこうというようなことも聞いております。
 
○伊東　委員　　幾つかの案の中には、その住宅をやはり高層化して上に乗せて、100メーター近いビルができるんではないかという案もあるやに聞いているんですけれども、そういうのも入っていますか。
 
○再開発課長　　詳細な図面は見ておりませんけれども、その100メーターが環境アセスに抵触するしないという問題もあるので、その前後で検討しているというような話は聞いております。
 
○伊東　委員　　本当に砂押川を挟んで、すぐ対岸にそういう横浜市側にビルができてくる状況の中で、要するにその鎌倉市側だけが高さの問題で低く抑えろといってみたところで、これは言ってみれば、大船の地域力を弱めていくことになるわけ、そういうことにもつながってくるわけでして。だから、そういう意味からいくと、全く高層ビルが横浜市側にできてしまえば、本当にそのビルの谷間の商店街、ビルの谷間のマンションみたいなものしか鎌倉の方には建てられないんだということになったときに、果たしてその鎌倉にとっていいのか悪いのか、そういうことまで考えていく必要があると思うんですね。
　ただ、その議会側の方でこれだけの反対があるということは、私はやっぱりこのまま進めていくというのは非常に難しいと思うんですよ。都決を打ったとしたって、その先、じゃ、今度詳細、詳細設計だなんだって金かけておいて最終的にはだめだって、まさにそれはむだになるわけですからね。本当にここのところ、これから来年度どういうふうにして進めていくか、予算もついていることですけれども、慎重に判断をしなければならない時期なのかなというふうに思っています。
　だから、住民側の、あるいは地権者の理解を求めるというよりも、本当にその議会の中の都計審で反対したその議員に対して、本当にその高さのことだけで、今までのずっと長い、これまでの積み上げてきたものを全部ゼロに戻していいのかどうかということの、やっぱり話し合いというか、議論というか、はたまた説得というか、それをしないことには先に進まないという状況だということはおわかりになっていると思うのですけれども、どうでしょうか。
 
○伊藤　拠点整備部長　　御指摘のとおり、これだけ大きな事業をやはりやっていく、当然財政投入もしていくという大前提がありますので、理事者とも十分協議をしながら、御指摘の点も踏まえて適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
 
○赤松　委員長　　ほかにありますか。
 
○助川　委員　　どうぞお２人とも質問をしてくださいよ。だまっていて了承して、結局後で反対じゃかなわないから。
 
○赤松　委員長　　委員長という立場でもありますし、特別委員会の委員にもなっていますので、我が党としてはこれまで一般質問でも、この建設常任委員会でも、権利者の動向等と質疑もして、原局の見解も伺いながら、こういう状況の中で手続を進めることについての是非についても意見も述べてきました。
　そういうことで、私どもの立場は懸念するさまざまな問題については意見も述べてきておりますので、今日この段階で特段質疑ということは控えたいと思っています。予算の特別委員会の場もありますので、今までの立場に立って質疑もしたいというふうに考えております。
　特段ほかになければ、質疑は打ち切りたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見は特にございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、なしということで確認をいたします。
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○赤松　委員長　　日程第３報告事項（１）「大船駅西口整備事業の現状について」原局から説明をお願いいたします。
 
○大船駅周辺整備課長　　報告事項（１）大船駅西口整備事業の現状について、御報告いたします。
　当該事業につきましては、昨年12月の当委員会におきまして、鎌倉市域での整備計画の素案の作成を行っていること。また、委員の皆様方からの御意見も踏まえました修正案を作成し、第２回計画会議を開催いたしますとともにパブリックコメントを実施し、市民の皆様からの御意見・御要望をいただき、内容を精査いたしまして、３月末までには計画の確定を行う予定であることを御報告いたしました。
　12月の当委員会におきましては、委員の皆様から、意見募集の期間２週間をもっと長くできないか、地元を中心とした説明会の開催を行うこと、学校関係者からの意見も参考にすること、整備予定年度を資料に明記することなどの御意見をいただきましたので、これらを踏まえまして、１月24日開催の第２回計画会議で説明し、市民の皆様から御意見をいただくための鎌倉市域での整備計画素案といたしますことが了承されました。その後、パブリックコメントを行いましたので、本日は、その内容を御報告いたします。
　まず、委員の皆様からいただきました御意見の意見募集の期間につきましては、当初２週間の予定でございましたが、２月１日から21日までの３週間に延長いたしました。地元説明会につきましては、２月10日、土曜日の午後６時から８時まで玉縄青少年会館で開催いたしました。学校関係者につきましては、栄光学園、清泉女学院、公文国際学園へ２月７日の水曜日に伺い、説明会の案内と素案の説明を行い、御意見をいただきたい旨の説明を行いました。整備予定年度につきましては、資料に明記いたしました。
　次に、素案に対する意見の募集と説明会の開催の周知方法につきましては、広報２月１日号に掲載、鎌倉ケーブルテレビにつきましては、２月３日から９日まで鎌倉市からのお知らせで放映。横浜鎌倉両市一体整備計画（案）に係る権利者の方へ、素案の説明と意見の募集、説明会開催の御案内を。大船駅西口自由通路に案内文を貼付、大船駅周辺整備課のホームページに掲載、学校関係といたしまして、栄光学園、清泉女学院、公文国際学園に、また、玉縄地域23町内会の会長を通しまして、お知らせの回覧、配布を依頼いたしました。
　なお、素案の配布は、市役所ロビー、玉縄、大船、深沢、腰越の各支所、大船駅周辺整備課で行いました。素案の配布数は全体で544部でございました。その内訳は、市役所ロビー25部、玉縄支所174部、大船支所96部、深沢支所17部、腰越支所２部、大船駅周辺整備課230部でございました。
　次に、市民の皆様の御意見・御要望でございますが、まず、地元説明会には32名の方の出席をいただき、主な御意見などは、現在、新富岡橋の歩行者が少ないため、歩道を狭め左折レーンを早く整備してほしい。歩行者デッキを整備しても、駅への利用者は大和橋を利用すると思われるため、歩道を狭くする必要はない。バス停の集約化は、横浜方面の利用客にとって不便が生じるため、分散していた方が良い。大和橋と新富岡橋の間にふたがけを行い、バス・タクシーなどの施設配置の整備を行ってほしい。歩行者デッキは必要なく、大和橋を自動車専用とし、わきに歩行者専用の橋をかければ良い。デッキに広場などのスペースをつくってほしいなどの御意見・御要望をいただきました。さらに御意見がございましたら意見募集用紙に記入し、提出していただくことをお願いいたしました。
　次に、２月１日から21日までに意見募集用紙などで提出された方は44名で、主な御意見などは、現在の西口を改善するためのこの素案は賛成であり、早期に整備してほしい。バス停の集約化と歩行者デッキの整備により人と車両の流れが整理できる。デッキのルートは、この素案が最適であるが、大和橋の上部にデッキを追加してほしい。景観に配慮したデッキを、またベンチなどの休憩施設を。バス折り返し場にエレベーターやエスカレーターなどのバリアフリー対策を、また屋根や風よけの対策を。デッキは、バス折り返し場所まで延長してほしい。デッキの利用者は少なく、また景観を壊すために必要はない。大和橋のわきに歩行者専用の橋を要望。バス停の集約化に当たっては、混雑・混乱のないように配置計画を。視覚障害者に対応した施設整備を、また照明施設を整備してほしい。障害者用乗降場の歩道の形態を緩やかにしてほしいなどさまざまな御意見をいただきました。
　こうしたもののうち、歩行者デッキへのバリアフリー対策や意匠形態、ベンチを備えた広場などのスペース、屋根の整備、障害者用の乗降場所などの御意見につきましては、平成19年度予定しております詳細設計の中で、可能な限り計画に取り入れたいと考えております。
　なお、今後のスケジュールでございますが、３月19日に第３回計画会議を開催し、市民の皆様からいただいた御意見などの内容を説明いたしますとともに、御意見に対する考え方と対応を確認し、素案を精査の上、計画を確定いたしまして、その後、市民の皆様からの御意見に対する考え方と対応を公表する予定です。今後とも大船駅西口利用者の安全性・利便性の向上に向けまして、事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で御報告を終わります。
 
○赤松　委員長　　質疑がありましたらお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時14分休憩　　　11時21分再開）
 
○赤松　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第４「議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち都市整備部所管部分」について、原局から説明をお願いいたします。
 
○高橋［鏡］　都市整備部次長　　議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち、都市整備部所管部分について御説明いたします。議案集その３、１ページをお開きください。
　一般会計予算に関する説明書の94ページを、予算事項別明細書の内容説明の217ページから218ページ、220、225ページを御参照ください。
　45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費は16億5,132万5,000円で、土木管理一般の経費は都市整備部都市整備総務課、国県道対策担当、道水路管理課、建築住宅課、作業センターの職員85名と、防災安全部総合防災課の職員３名、都市計画部都市調整課、開発指導課、建築指導課の職員32名、合計120名に要します人件費を。道路管理の経費は道水路境界査定立会い、道路台帳の補正、境界くい復元等業務、大船駅東口及び西口のエスカレーター監視・清掃などの委託料、街路照明灯の設置及び維持管理経費などを。作業センターの経費は市道の草刈り、道路の補修作業で発生します残土処分などの委託料や、補修作業用重機借り上げ料、アスファルト合材などの補修用原材料費などを。営繕事務の経費は設計事務に要します建築積算システム機器賃貸料などをそれぞれ計上いたしました。
　説明書は96ページ、内容説明は230ページから231ページを御参照ください。
　10項道路橋りょう費、５目道路橋りょう総務費は２億1,841万円で、道路橋りょう管理の経費は、道路整備課、交通政策課の職員18名に要します人件費と、土木積算システム機器賃貸料などを。内容説明は232ページから234ページにまいりまして、８目交通安全施設費は１億5,697万9,000円で、交通安全施設整備の経費は道路ライン等設置、放置自転車等防止対策業務などの委託料、歩道整備などの交通安全対策施設工事費、あんしん歩行エリア整備工事費などを。説明書は98ページ、内容説明は235ページにまいりまして、10目道路維持費は１億6,541万円で、道路維持の経費は崩落土処分等業務委託料や道路維持修繕工事費などを。内容説明は236ページにまいりまして、15目道路新設改良費は１億4,865万8,000円で、道路新設改良の経費は小町通り電線共同溝工事業務委託料、荏柄天神参道舗装側溝改修工事費や浸水対策関連工事費などを。内容説明は237ページにまいりまして、20目橋りょう維持費は4,820万4,000円で、橋りょう維持の経費は、高野陸橋落橋防止耐震補強工事費や小袋谷跨線橋定期点検調査委託料などをそれぞれ計上いたしました。
　説明書の100ページ、内容説明は238ページから239ページにまいりまして、15項河川費、５目河川総務費は6,854万8,000円で、河川管理の経費は河川課の職員６名に要します人件費などを。内容説明は240ページから241ページにまいりまして、10目河川維持費は5,970万7,000円で、河川・雨水施設維持の経費は準用河川等のしゅんせつ委託料、準用河川維持修繕工事費、玉縄調整池や台調整池などの維持管理費などを。内容説明は242ページにまいりまして、15目河川改良費は4,550万円で、河川改良の経費は低地排水ポンプ場設置工事費などをそれぞれ計上いたしました。
　説明書は102ページから104ページ、内容説明は244ページまいりまして、20項都市計画費、５目都市計画総務費は25億7,426万1,000円で、そのうち都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は６億5,708万6,000円であります。
　都市計画一般の経費は都市整備部交通政策課の職員５名、景観部都市景観課、みどり課、公園海浜課の職員33名、都市計画部都市計画課の職員15名、拠点整備部鎌倉深沢地域整備課、大船駅周辺整備課の職員11名、合計64名に要する人件費などを。内容説明は262ページから263ページにまいりまして、交通政策の経費は交通量調査、地区交通計画調査、乗り合いタクシー実証実験やパークアンドライド等実施ＰＲの委託料、陣屋坂バスベイ設置工事費、バス利用促進等総合対策事業費補助金などを。15目公共下水道費は32億6,040万円で、公共下水道の経費は下水道事業特別会計への繰出金を。説明書は104ページから106ページ、内容説明は269ページから272ページにまいりまして、25項住宅費、５目住宅管理費は１億9,761万9,000円で、市営住宅一般の経費は建築住宅課の職員３名に要します人件費と、市営住宅の維持修繕料、各種設備機器の保守点検手数料、管理委託料、借り上げ福祉型市営住宅の賃貸料、火災警報器設置や外壁塗装等工事費などを。住宅政策の経費は空き家の実態とニーズ等調査委託料や木造住宅耐震改修工事費補助金などを計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○赤松　委員長　　御質疑ありましたら、お願いいたします。
 
○萩原　副委員長　　予算事項別明細書の内容説明の263ページなんですけれども、北鎌倉の駅周辺まちづくりに基本構想策定基礎調査業務委託料というのがあるんですけれども、昨年は予算160万ついていたと思うんですけれども、この策定というのは、昨年ちゃんとできているんでしょうか。つくられているんでしょうか。
 
○交通政策課長　　平成18年度の委託料につきましては、地元の方の要望で何回かの調整を行っております。その中で、地元から北鎌倉駅周辺のどこまでがＪＲの土地なのか、どこまでがお寺の土地なのか、そういうものが明確にわかるような資料を出してほしいというような要望がございました。その中で、平成18年度は現況測量にそのお金を使いました。
 
○萩原　副委員長　　昨年度、現況の測量に160万を使ったということなんですが、今年度、倍の予算、360万という予算がついているんですが、じゃ、この予算というのはどのように、内容ですね、何を含めて360万となっているのか、お伺いいたします。
 
○交通政策課長　　今年度は地元と協議をするための資料づくりを、資料を作成するための資料として計上させていただきました。
 
○萩原　副委員長　　済みません。資料をつくるだけで360万て、かなりの金額になると思うんですが、本当に資料をつくるだけの予算ですか。ほかにはなくて360万なんですか。
 
○交通政策課長　　具体的には、一番問題になっているのは、上りのホームから下りのホーム、下りのホームから上りのホームと、今、踏切を横断しながら行っているという問題がございます。このものを含めて自由通路のようなものを計画できないか、検討しようとしているものでございます。そういうような資料を作成したいと考えています。
 
○萩原　副委員長　　かなり検討しながらそこの資料を作成していくんだとは思いますが、単に資料作成に360万というのは結構、金額的には大きいのかなという気はいたします。どちらにしても、北鎌倉の駅はすごく狭くて、これから特に観光客も多くなりまして、結構危険を感じている人も多くいらっしゃいますので、そこのところは事故につながるのではないかというふうな心配もありますので、地元の方としっかりと協議をしていただいて、スムーズに協議を行って実現するようにやっていっていただきたいというふうに思います。
 
○赤松　委員長　　よろしいですか。ほかにございますか。
 
○助川　委員　　同じく263ページの乗り合いタクシー実証実験委託料、この内容をお願いいたします。
 
○交通政策課長　　乗り合いタクシーの導入地区につきましては２地区考えております。大町地区と二階堂浄明寺地区の２地区でございます。いずれも２カ月、実証実験を計画しております。２カ月の実証実験の中の実験に要する費用から利用者が支払った運賃を差し引いた経費を負担しようとするものでございます。一応予算的にはすべての方が乗らないという仮定の中、一運行1,000円、34運行で60日間のお金を204万、１地区見ておるものです。それを浄明寺地区、大町地区の２地区で計408万を計上させていただいています。
 
○助川　委員　　交通不便地域の解消に向けての趣旨はもうよく理解できるし、乗り合いタクシーというのも、常盤の住友のバスの乗り入れ反対の人たちも、乗り合いタクシーなんていうのが出てきましたよね。ただ、タクシーもその地域にずっと待機させて４人ぐらい乗れるか、乗るまで待っているとか、１人、２人でも行っちゃうとその人の負担が大変だから、１人お年寄りなんか余り、バスで行けば200幾らというのも、タクシーだったら500円、600円かかっていいわけじゃありませんから、バスよりは少し高くてもタクシーで行けるというような金額設定が私は必要だと思うんだよね。
　例えば駅まで行ったところで、さて、今度は帰るときに、また、みんなで帰らなきゃいけないみたいな、往復料金とか、タクシー関係の、私もいろんな話を聞いてみると、その辺が難しいわけですよね。だから、実証実験もいいけども、その金額も408万円でいいんだろうと思うけれども、金額設定がお一人お一人の負担が少しでも安くやるというやり方を、どうするのかというのを今お聞きしているんで、１人でも行っちゃうと。その不足分は、駅まで行くとやっぱり1,000円ぐらいとられるかもしれませんよね。二階堂とか浄明寺だったら1,000円超えるかもしれない。それをお一人が300円ぐらいの負担でいいんですよと、１人でも。残りの700円、800円は役所が負担しますというんだったら、何でもないんだよね。
　だから、この負担、タクシーの運転手さんもお仕事ですから、もうおわかりだと思うけれども、売り上げの半分が彼らの収入だから、じっと１時間もそこで待っていて、200円、300円じゃやっていられるわけないんだから。実験だから、いろんな実験されてもいいけれども、将来的にはどういうふうに持っていこうとしているのか、今、１人、２人、３人、４人のケースで負担が違ってくるわけだから。市の方の負担も違うんだからというようなことも踏まえて、どんな実験をされるんですか。
 
○交通政策課長　　基本的には運行形態については、定時定路線という形で運行したいと考えています。車両の形態につきましては、10人以下の車両を使いまして運行したいと考えています。
　ただ、私どもも平成18年度に実施要領を作成しまして、いろいろ検討させていただきました。その中でなかなか定時定路線についても、もう事業者の方の相談の中では、デマンド形式等についても、運用の仕方についてもう少し検討した方がいいんじゃないかという御指導は得ているところでございます。
 
○助川　委員　　10人以上というと大型タクシーだよね。ワゴン車だよね。それで、鎌倉のタクシー業界に、それとワゴン車的な大型のを持っているという、大型じゃないよね。普通のタクシーからいえば大きい車を用意しているところって、京浜急行なんか何台もあるんですか。
 
○交通政策課長　　各タクシー事業者の方の調査によりますと、各会社１台ずつ用意しているという話は聞いております。
 
○助川　委員　　具体的に名前は出さないけれども、福祉タクシーも結局その利用者がやっぱり少なくて、車も購入したけれども、市の事業に協力するためにやったというそのタクシー会社があるんですが、結局車を買って、タクシー会社が車を買ってくれて、それでやってほしいと。逆に言えば市が車も買うから、用意するから、こういった交通困難地区の乗り合いタクシーの事業に協力してくれというのか、今言うとほとんどないですよ。
　それで、例えば１台ずつで、例えば２台あったとしても、３台あったとしても、じっとそういうところに待機しているのか、人が集まってくるまで待っているのか、さっき言ったようにね。これは本当に難しいんだよ。だから、８人、９人あるいは10人、満タンになるまで皆さん呼んで、さあ駅まで行くタクシーが出ますから、早く乗ってくださいとやるのか、その辺の周知徹底というのは本当に難しい事業だと思うんだけれど。だから、実験だからいいんだけれども、どういうことを求めているのか、それで皆さんの負担が幾らぐらいをアッパーに考えているのか、その辺の説明はなかなかないんで再々質問になっているんだけれど、お願いします。
 
○交通政策課長　　実証実験の中では、１人の運賃については、鎌倉駅から住宅地まで300円程度を考えています。その中で、運行時間に関しては朝の８時台から夕方の６時台まで約９時間を考えて、１時間に２本運行するような形で、定時定路線ということで、待合所を設けてその時間に運行するような、バスの小型化という形で運行するような考え方を持っております。
 
○助川　委員　　だんだんわかってきたんだけれど、１時間に２回、それでタクシー業界に、業者に会社に頼んで、さっき言ったように運転手さんが専門でその車に乗る、売り上げが幾らになるかっていうのが、すごい運転手さんにとっては大事なことで、余計なお世話かもしれないけれども、やっぱり最低の今の御時勢でも１日４万円の売り上げがないと、２万円で、タクシーの人たちは12日間しか働けなくて。だから４万円だったら48万円で、コンスタントに、４万円の売り上げだったら、48万円で、その半分の24万が手取りなんですよ。だから、そのぐらいの売り上げがないと、そんな乗り合いタクシーの運転手がやっているような、出てこないですよ。あるいはもしかしたら定年後60歳になって年金をもらって、ある意味じゃ生活費がそんな負担がなくて、10万、20万円でも収入があればいいなという運転手さんもいるかもしれないけれども、その辺の実態もよく把握しながら、計画だけ進んでいって、さて、今度はといったら協力してくれなかったらどうするんだっていう話もあるんで。
　何回も言いますけれども、実験はいいけれども、やっぱりそのタクシー業界にもマイナスにならないように、運転手さんにもこういうことをやれば、ある意味で安定的な収入になるんだというのを示さないと協力体制は得られないというふうに思うんですが、いかがですか。
 
○交通政策課長　　何回か事業者の方とお話をしております。今、委員さんの質問の内容のとおりのような協議の中でそういう提案も受けております。私どもも先ほど１時間に２本、10人の車両の中でどのぐらいの人数が乗ればいいということになると、やはり１台当たり3.4人ぐらいの方が乗らないと、事業の採算性というのは非常に難しいという話は施策の中で出ております。その辺について、もう少し事業者の方と調整をとっていきたいと考えているところでございます。
 
○助川　委員　　よろしく頑張ってください。作業センター事業でちょっと何点かお伺いします。作業センターというのは、この18年度からでしたよね。
 
○作業センター所長　　18年度４月からでございます。
 
○助川　委員　　この１年やってどんな感想をお持ちですか。
 
○作業センター所長　　私、個人的なあれですと、下水、道路、いろいろ回っておりまして、初めてそういう作業センター、現業職の方が今34名いらっしゃいまして、一般職が６名ですか、私を入れて７名ですね、動いています。いろいろ苦情等、要望等、最初でございましたので、各原局、道路整備課とか、道水路管理課、河川課、下水道課の原課の方からの要望が最初はずっと、住民の方は直接その原課の方に依頼されると思いますので、そちらの方からファクスを送っていただいて、それで私どもの方の職員と、現業さん、主任と現場へまず行って、一応対応して、それでその場でできるもの、それから二、三日かかるもの、それから私ども作業センターでできないもの、それはまた原課の方に戻すというような形で。今の２月末まで、きのうまでですか、約2,500件の要望、いろいろな問題が出ていまして、その要望について処理しているところでございます。
 
○助川　委員　　この224ページの内容を見てみますと、残土処分から市道の草刈りからカーブミラーから排せつ管のしゅんせつやら側溝やら河川の清掃やら、早い話が何が何だか、みんな作業班でやれというふうに思えて、それで今2,500件といって、いわゆる直営の方たちは引き算すると27名で、かなりの作業量だというふうに思うんですね。それで予算的にも約１億で、よくやっているなと思うんです。この原材料費というのは、この中では3,477万円ですけれども、どんな材料を買うんですか。
 
○作業センター所長　　原材料でございますけれども、いろいろな工事によって大分違うんですけれども、道路維持に関してはアスファルトの合材とか、側溝のトラフとかふた、砂利、砕石等でございます。また、交通安全施設に関しましては、カーブミラーのミラーとか支柱ですとか、あとガードフェンスですとか車どめとか、そういうものでございます。
　また下水道関係では、人孔のふたですとか、汚水升、塩ビ管などでございます。
　また公園関係、街路関係につきましては、木くいですとか、木の矢板ですとか、そのようなものを原材料で買っております。
 
○助川　委員　　実は私が言いたいのは、昔のイメージというと、やはり市道整備、原材料負担をしていただいて、道路舗装なんかするのは、皆さん方のその27名の方たちのお仕事だというふうにイメージが強過ぎるのかもしれないけれども、今のお話で聞いてみると、やっぱり道路整備の仕事は、本来のというと変だけれど、公園は公園であるんですから。下水道は下水道、何というのかな、本家があって、それなりの予算をやっぱり組んでいるはずなんですよね。だから、その辺のすみ分け、ここはあなたの方でやってくれ、ここは道路整備でやってほしい、これは下水道でやるべきだと、公園でやって、ある意味ではカープミラーなんて交通がやっていいんじゃないかというようなところがあるような気がするんですよね。
　だから、この3,477万円は、本当は道路整備でやってもらう、交通でやってもらう、こういう内容まで含まれているのか、あるいは逆にもっとよこせと、おれたちがやるから、やるんなら、こんな予算じゃできるのかというような部分が含まれているんじゃないかというふうに思って、今聞いているんですけれども、その辺の連絡はうまくやっているんでしょうか。
 
○作業センター所長　　要望の内容によって、うちの作業センターでやったり、道路整備課の方でやられたり、内容にとって変えているところでございます。ですから、まずは市民の方からの苦情、要望等が来ましたら、私どもの方で、まず現地に行きまして、その状況ですか、それを把握します。その中で作業センターのできるものについては、製品等原材料で買えますので、私どもの現業職員の方でできるかどうか、それを確認し、できるものであれば、できるだけ早くそれを直してしまうと。例えば機械、重機等を使わなければできないもの、または延長が長いものについては、原局等にまた依頼して、次年度の予算化を立ててもらって、業者に請負っていただくと、そういうようなシステムで原局と私どもの方で打ち合わせをして進めているところでございます。
 
○助川　委員　　これで最後にします。この作業センターの人数で、先ほど言ったように年間2,500件もあって、私は人に話すときには、売れっ子の芸能人並みのスケジュールだって、もう１日、毎日毎日のように追われて、例えば何か、これは作業センターの仕事だなと思っても、春に言われても秋だろうって。下手すれば来年かもしれない。ついつい答えてしまうんですね。だから、それだけ仕事が多くて、金が少なくて、こういうふうにやっていると思うんだけれども、押しつけちゃってもお互いが、いや、これもう作業でやってくれ、いや、そっちじゃないかって、そんなことでおくれているみたいなことはありませんか。
 
○作業センター所長　　作業センターができたそもそもは、住民の方がこの内容はどこに聞いたらいいのか、どこに依頼したらいいのかってわからない状況が多々今までありましたので、それをまずは作業センターの方で受けて、それでその住民の方とお話しして、どういう内容でお困りになっているかとか、そういう内容をまず聞いて、それでうちの方でできるものであれば、もちろんうちの方で速やかにやると。できないものについては先ほど言ったように、原課の方にお願いするということで、できるだけ窓口を一つにしたような方向で考えておりますので、押しつけるようなことじゃなくて逆に作業センターの方で受け入れるというような方向で今受けていますので、市民の方も最近はメールとか、お手紙とかをいただいて、そこでまずうちの方でまず受けて、それから次の段階に行っているような状況でございます。
 
○助川　委員　　いつも道路関係だったら道路整備にすぐ行くんだけれども、これから作業センターにすぐ電話するようにいたします。よろしくお願いいたします。
 
○赤松　委員長　　ちなみに18年度の実績で2,500カ所、2,500件という話がありましたけれど、要望箇所をあと、例えば18年度現在まで受けた中で、2,500件やったんだけれど、あとこのぐらいはこの年度内には消化できないような作業量があるというのは、何かわかりますか。あとどのぐらい残っているけれども、金がもうないというような。
 
○作業センター所長　　データに残していますのは今１月31日現在でございますけれども、先ほど申したのは２月末でございましたけれども、１月末ですと約2,350件ございまして、処理件数が1,819件、２月末で処理率が86％でございます。ですから、もう大体15％ぐらいまだ残っていると思いますけれども、それが少しずつ処理しながら、また別の要望を受けながら動いているところでございます。
 
○赤松　委員長　　ほかにありますか。
 
○伊東　委員　　建築住宅課の来年度の新規事業になると思うんですけれど、空き家の実態とニーズ調査、これはどういうことをするのか、説明をお願いしたいと思います。
 
○建築住宅課長　　若年ファミリー層の転入促進、転出抑制の促進を図るため、市内における空き家住宅の実態調査を行うとともに、人口、福祉、高齢者の視点を含めましたニーズ調査を行い、その調査結果に基づき、賃貸可能な住宅の状況を把握し、定期借家制度の活用による物件の情報発信システムの構築並びに家賃助成制度等の検討を行ってまいりたいと考えております。
 
○伊東　委員　　もう10年ぐらい前ですか、私、一般質問で取り上げたテーマだったんですが、要するに昭和40年代ぐらいからの、いわゆる新しく分譲開発されたところの高齢化の問題、それが非常に鎌倉市の高齢化率の高いところがそういうところに出てきたという、もう10年ぐらい前にそういう指摘をさせていただいて、そこが結局高齢化していくことによって、福祉も教育も、それから防犯、防災、そういったすべてについて、その町としての年齢人口構成が変わってくることによって、コミュニティーとしての機能が果たせなくなってくるという、そこをどうしたらいいかということで、結構何回か質問したことがありまして、そのときにこの当時は完全に空き家になっているだけじゃなくて、老夫婦で住まわれたり、あるいは独居でおられたりという方のところも含めて、そこにいわゆる若年ファミリー層がその町の中に入ってくる方法はどうしたらいいかということを幾つか議論したことがあるんですが。今の説明をお聞きしますと、今回は調査なんでしょうけれども、空き家の実態なんていうのはどっちかというと不動産業界の方がよくわかっている話ですし、それから、じゃそのニーズ調査というのはどこに対して調査をかけるのかということがあると思うんですね。むしろ行政側がやることというのは、その今、年寄りだけで住んでいたり、あるいは空き家にしたままそこにそのままになっているということに対して、一つは住んでいる方に対しては、今回は対象じゃないみたいなんですけれども、あいてしまったところにそれぞれの事情があって、どうして貸さないのか、どうして売らないのかという、そこの部分が一番肝心なところですよね。この家はあいてるね、あいてないねというのは、それはもう資料を見ればわかる話なんですけれども、町内で持っている資料を見れば、大体そこに住民票があるのかないのか、実際に生活があるのかそこに、ということは見ればわかるんですけれど、じゃ、なぜ売らないのか、なぜ貸さないのかという、その辺はどういうふうにして調査されるんですか。
 
○建築住宅課長　　個人の住宅あるいはマンションの問題でありますので、ここで売らない、貸さない、その辺の原因を明確に申し上げるのはなかなか難しいかと思いますけれども、現時点におきまして、その辺の問題も含めまして、今、準備をしているところでありますけれども、予定しておりますその内容といたしましては、昭和56年以降にできました住宅やマンション、それらの賃貸可能な住宅を抽出し、あわせて条件というようなものを今後整備していきたいというふうに考えております。その難しい問題につきましても、この調査の中で原因というようなものも突き詰めていきたいというふうに考えております。
 
○伊東　委員　　ちょっと聞き方がいけなかったのかもしれないんですけれど、そうすると、どういうところにこの委託をしようとしているんですか。別にどこというふうにまだ決まっていないんでしょうけれど、どういう業界、どういう会社、民間機関にその調査を委託しようとしているのか。具体的な名前はもちろんわからないんですけれど、どういう分野のところに委託しようとしているのか。
 
○建築住宅課長　　不動産関係の企画設計だとか、あるいは分析だとか、あるいはリサーチ、そういったものをやっているところを、普通の形で言ってしまいますと、コンサルというんですか、そういったところに委託していきたいなと思っております。
 
○伊東　委員　　いろんな事情があって売らずにある、いろんな事情があって貸さずにある。貸したくないから貸さないんだって、ただそういうところもあるかもしれないけれども、そういった資料をまずつくりたいと、実態はどうなのか把握したいということで考えたとしても、なぜ貸さないのか、なぜ売らないのか、そこまで突っ込んで調べてみないと、データとして意味がないわけですよね。そうしないと、例えばじゃそこのところで行政として、例えば家賃をある程度、ファミリー向けに何らかのメリットをつけてあげるとか、あるいは今度貸す方の側からいけば、必ず必要なときには出ていってもらえるようなそういった仕組みをつくるとか。
　だから、なぜ貸さないのか、なぜ売らないのかというところが、原因がきちっとやっぱり幾つかのこういう場合、こういう場合というふうに出てこないと、次の手が打てないということになると思うんで。そうすると、その何というのかな、端的なことを言えば、大手が開発したその分譲地の中というのは、そのままデベロッパーが不動産部門として残っている場合もあるし、それから今度は市内の、いわゆる不動産のここに店舗を持っている人が必ず、よく家にいてもありますよね。お売りになりませんかとか、貸しませんかとか、常にそういう電話が、私なんか家にいると入ってくることもあるんですけれども、そういうところの持っているデータというようなものの方を活用していった方が早いんじゃないかと思うんだけれども、そういうところと組んだ方が、業界団体としてでもいいんですが。どこどこの不動産会社と協定するとだめな場合は、とりあえずそういった団体としてあるところとデータを、言ってみれば教えてもらう、そういった仕組みをつくった方が早いんじゃないのかなと私は思うんですけれども、突然どこかのリサーチ会社だとか、それからコンサル会社と委託をするというと、また一からそれぞれ聞き取りをし、そして調査員を派遣してどうのこうのというよりも、短期でぱっと集まるような気が私は思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
 
○建築住宅課長　　今回は主に定期借家権契約での賃貸が可能な住宅を明らかにしていきたいということと、それを受けまして、さらに情報システムの構築をしたいと、情報システムの構築によりまして、市が持っている情報によって実際には入居を希望している方と、それからオーナーが契約をしているというような状況をスムーズに持っていくためのシステムづくりが大事だと思っておりますので、コンサルに委託してよろしいのかなというふうに思っております。
 
○伊東　委員　　かなり限られた分野というか、かなり条件のそろっていそうなところをとりあえずピックアップしてやっていこうという、そういう考え方なのかな。そうすると、私がもともと考えている地域として、かなり意図を、それから効果ということの中で、かなりレベルの高い目標を掲げていらっしゃるけれども、実際にやることというのは、まだそういうことじゃなくて、とりあえず定期借家権でどうにかなりそうなところをピックアップして、そこのところをとりあえず手をつけていこうという、そういうことでの実態調査なの。あくまでも実態調査の委託ですよね。鎌倉市内の状況を全体的に把握していこうということではないということなのかな。
 
○建築住宅課長　　鎌倉市内全体的ではありますけれども、あくまでも現在空き家になっているところの実態、あるいは今後の利活用についての内容を調査し、整理をしていきたいというふうに考えております。
 
○伊東　委員　　ちょっと議論がかみ合わないみたいだから、私、予算にも入っているので、また引き続きお願いしたいと思います。
 
○赤松　委員長　　十分準備しておいてください、答弁の方も。ほかにありますか。
 
○萩原　副委員長　　内容説明書の262ページなんですけれども、陣屋坂のバスベイの設置工事というのがあるんですが、具体的な場所というのはここはどこになるんでしょうか。
 
○交通政策課長　　グリーンマンション、御存じでしょうか。陣屋坂の登り切ったところの、その反対側に新しく歩道を整備したところ、そこにバス停をつくるという計画がございます。
 
○萩原　副委員長　　その工事というのは、いつから工事が始まるのかというのは、もう決まっていますでしょうか。
 
○交通政策課長　　平成19年度の早い時期に発注したいと考えています。
 
○萩原　副委員長　　質問というか、あそこの道はかなり狭い道で、普通車がすれ違うのも結構危険だったりするんですね。ですので、そこのところ、多分バス会社との協議も十分にされて思うんですけれども、歩行者等も危険がないように、地域住民の方もあそこのバス停、かなり要望されている方が多いので、一日も早く実現するようにしていただきたいというふうに思います。
 
○大石　委員　　今の項目なんですけれども、以前、部長さんが交通政策の課長さんを兼務しているときに、二千数百万円の費用がついてあの道を拡幅したわけですね。いつになるのか、いつになるのかというふうに思っていましたけれども、これは警察また事業者も含めて、交通法規の部分の管轄している警察も含めての許可が出たというふうにとらえてよろしいんですか。
 
○交通政策課長　　大船警察署、それと県警本部と調整をさせていただいています。その中で、その計画ならば、バス停を設置しても構わないという了承はいただいております。
 
○大石　委員　　それで予算的に670万円という金額がついていますけれども、あそこの道路については、このフラットな道に歩行者の歩道を確保するためにブロックを置いたような、フラットな道にブロックを置いて歩道を確保しているような状況になっていますよね。バスベイというのはその歩道の中へ食い込むような形のものを考えていると思うんですが、ちょっと頭の中で、そのブロックを動かすだけだったら670万というお金はちょっと高いんじゃないかなという感覚を持っているんです。できればその工事内容を教えていただければと思います。
 
○交通政策課長　　今の歩道が歩車道境界ブロック、合わせて２メーターございます。その２メーターの構造というのは、今の道路構造令に従った歩道の幅員２メーターを確保しているものです。これを50センチ、歩道の方を後退させて、１メーター50の歩道の幅員を確保しようとしています。１メーター50の歩道を確保するには、今のブロックだけを移動するんじゃなくて、歩道自体をマウンドアップするような形で計画をしているものです。それに要する費用として670万かかるということでございます。
 
○大石　委員　　マウンドアップするということは、どこかに段差はないですよね。歩道整備をかけていて、途中でスロープみたいな形で、下の歩道につながるような工事をするということですか。
 
○交通政策課長　　そのとおりでございます。
 
○大石　委員　　工事内容は了解いたしました。あと、この件にあわせて、地域からのやっぱり要望も結構ございます。城廻、中村、特に三井ラインの方から、今、中村というバス停がありますけれど、その上に住んでいる方が、バスがとまれるようなところがあったら、フリー降車区間などを設けて、実はそこでおりて上に上がっていくと、バスがその人たちを追い越して自分のうちの方へ行くというんですね。できれば、上の方にバス停が無理であれば、フリー降車区間みたいなものをどこか１カ所設けていただけるとありがたいなという要望と。
　もう一つは、実は平日、９時台、10時とかありますけれども、土日の休日になると、夜ちょっと遅めのバスがないんです。土日に出かけることが多くて、若干遅めのバスも欲しいというような要望も、やっぱり通れば通ったでいろんな要望が出てくるわけですけれども、この２点を要望させていただいておきます。
 
○赤松　委員長　　ほかになければ質疑を打ち切ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　予算等審査特別委員会の送付は特段ございませんね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認をいたします。
　以上で、午前中の審議は終了いたします。暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （12時11分休憩　　　13時15分再開）
 
○赤松　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第５報告事項（１）「今後の下水道事業について」原局から報告をお願いします。
 
○稲葉　都市整備部次長　　今後の下水道事業について報告いたします。
　初めに、汚水施設の現状について報告をいたします。汚水管渠の整備状況は、市街化区域の整備はおおむね完了していますが、市街化区域で残された未整備箇所につきましては、私有地と道路の境界等が未確定なことなどの課題を解決しながら、早期の完了を目指して引き続き事業を進めてまいります。
　次に、今後の下水道事業についてですが、浸水被害の解消、施設の改築更新、市街化調整区域の生活排水処理、施設の有効利用を柱として、引き続き事業に取り組んでまいります。
　個々の事業についてですが、お手元の資料をごらんください。まず浸水被害の解消に向けた浸水対策についてですが、資料の１ページをごらんください。
　準用河川を含めた雨水排水施設につきまして、平成16年10月の台風22号、23号により市内各所で浸水被害を受けたことから、短期的に実施が可能で効果的な事業としましては、これまで側溝の清掃、河川や水路のしゅんせつ等を行い、雨水排水施設の良好な維持管理について一定の取り組みを行ってまいりましたが、これらを引き続き実施するとともに、一部大規模調整池のしゅんせつや、懸案事業でありました、岡本一丁目北部、坂本町のポンプ場建設につきましては、平成19年度予算に計上させていただいております。
　また、浸水被害の状況を踏まえ、雨水貯留施設等の流出抑制を含めた総合的な浸水対策の基本計画を平成18年度と19年度の２カ年の継続事業で策定し、実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　次に施設の改築・更新についてですが、資料の２ページをごらんください。
　鎌倉処理区の七里ガ浜浄化センターにつきましては、建設から30年以上が経過し、設備機器などの改修が必要となったことから、平成17年度から汚泥処理設備の更新工事を進めておりますが、引き続きＡ系水処理設備の改修に着手してまいります。
　あわせて、平成21年度以降、汚水中継ポンプ場を改築するための実施計画を策定いたします。管渠改修事業につきましては、資料の３ページをごらんください。
　鎌倉処理区の初期の管渠が、整備後40年以上経過していることから老朽化が進んでおり、平成４年度から管渠の改築更新事業を継続して実施しておりますが、引き続き計画的に改築更新を進め、良好な管渠維持に努めてまいります。
　次に、市街化調整区域の生活排水処理についてですが、同じく資料の３ページをごらんください。
　市街化区域の整備はおおむね完成したことから、全市的な生活環境の保全に向け、市街化調整区域の生活排水処理の手法、市民負担のあり方について、下水道事業運営審議会に諮問し、昨年11月から審議をいただいているところでございます。
　現在、今後の事業計画の参考とするために、当該市街化調整区域にお住まいの市民の方を対象に、その整備手法等についてアンケート調査を実施しております。
　今後の予定としましては、本年秋ごろまでに答申を得、その後、国、県との協議を経て、下水道事業認可を取得し、平成22年度着手を目標に事業を進めたいと考えております。
　次に、施設の有効利用についてですが、資料の４ページをごらんください。
　山崎浄化センターの西側上部利用は、オープンスペースとして有効利用を図り、市民の方への開放を計画しております。施設の上部利用を図る上では、国の承認が必要なことから、今年度、事前協議を行い、基本的に了解を得たところであります。
　また、上部利用に当たっては、近隣住民の理解と協力が不可欠なことから、地元自治会などにも説明を行ってまいりましたが、今後の関係団体から意見・要望をお聞きしながら、施設内容を決定し、事業実施を図っていきたいと考えています。市民の皆さんには23年ごろ開放したいと考えております。
　また、山崎浄化センターの増設につきましては、流入量の増加の状況を踏まえ、段階的に増設計画を進めていく予定です。今後は、流入量の状況を見ながら平成21年度以降整備を進めてまいりたいと考えております。
　なお、平成19年度からは、地震時にも下水道が最低限の機能を維持できるよう、耐震化の事業計画策定に向けた、管渠の耐震診断に着手してまいりたいと考えております。今後とも下水道事業の円滑な事業実施に向けていっそうの努力をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で報告を終わります。
 
○赤松　委員長　　御質疑ありましたら、お願いいたします。特段ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第６「議案第78号平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」について、原局から説明を願います。
 
○高橋［鏡］　都市整備部次長　　議案第78号平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計予算の内容について御説明いたします。議案集その３、11ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、それぞれ88億2,060万円で、前年度に比べ7.1％の減額となっております。
　初めに、歳出でございますが、特別会計予算に関する説明書は10ページを、予算事項別明細書の内容説明は353ページから356ページを御参照ください。
　第５款総務費、５項下水道総務費、５目一般管理費は９億1,533万1,000円で、下水道一般の経費は下水道事業運営審議会委員報酬、日本下水道協会等への年度負担金など下水道事業運営に係る経費、都市整備部職員のうち、下水道事業特別会計の職員59名に要します人件費、下水道受益者負担金一括納付報奨金など受益者負担金、下水道使用料等の賦課徴収に要する経費を計上いたしました。下水道普及促進の経費は排水施設確認申請予備審査委託など水洗化普及促進事業に要する経費、水洗化改造費補助金、水洗化改造費貸付金など水洗化改造支援事業に要する経費を計上いたしました。
　説明書は12ページにかけまして、内容説明は357ページから359ページにかけまして、10目排水施設管理費は３億1,649万3,000円で、汚水排水施設の経費は汚水管渠しゅんせつ委託のほか、修繕工事費など管渠の維持管理と中継ポンプ場の維持管理に要する経費を。雨水排水施設の経費は雨水幹線劣化診断調査委託、雨水管渠しゅんせつ委託のほか、修繕工事費など浸水対策や施設の維持管理に要する経費を。作業センターの経費は直営による下水道等設備の維持管理に要する経費をそれぞれ計上いたしました。
　内容説明は360ページ、361ページにまいりまして、15目終末処理施設管理費は10億1,072万円で、七里ガ浜浄化センターの経費は汚水処理用の薬品等消耗品費のほか、処理場運転に係る電気料等光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託、汚泥処理処分委託など維持管理に要する経費を。山崎浄化センターの経費は七里ガ浜浄化センターの経費と同様、薬品等消耗品費、光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託のほか、汚泥焼却施設運転管理業務委託、汚泥処理処分委託など維持管理に要する経費を計上いたしました。
　説明書は14ページ、内容説明は362ページから364ページにかけまして、第10款事業費、５項下水道整備費、５目排水施設費は９億3,620万6,000円で、汚水排水施設の経費は未設置汚水升設置委託、管路施設汚水耐震化事業計画作成委託、管路施設汚水調査・診断委託、汚水中継ポンプ場基本計画委託のほか、汚水管渠築造工事、汚水管渠施設大規模修繕工事、地下埋設物移設に係る補償料など施設整備事業に要する経費を。雨水排水施設の経費は雨水管渠実施設計業務委託、雨水管渠建設に伴う地下埋設物調査委託のほか、雨水管渠築造工事、地下埋設物移設に係る補償料など施設整備事業に要する経費を計上いたしました。
　内容説明は365ページにまいりまして、10目終末処理施設費は９億2,300万円で、終末処理施設の経費は国庫補助事業として実施する七里ガ浜下水道終末処理場改築工事委託、同処理場改築詳細設計業務委託の施設整備事業に要する経費を計上いたしました。
　説明書は16ページ、内容説明は366ページにまいりまして、第15款５項公債費、５目元金は28億5,020万円で、長期債償還の経費は下水道事業債の元金償還金を。内容説明は367ページにまいりまして、10目利子は18億6,365万円で、長期債償還の経費は下水道事業債の支払利子を。内容説明は368ページにまいりまして、一時借入金の経費は一時借入金の利子をそれぞれ計上いたしました。
　説明書は18ページにまいりまして、第20款５項５目予備費は500万円を計上いたしました。以上が歳出予算の内容であります。
　次に、歳入について御説明いたします。説明書は４ページを御参照ください。
　第５款分担金及び負担金、５項負担金、５目受益者負担金は869万円で、下水道受益者負担金を。第10款使用料及び手数料、５項使用料、５目下水道使用料は25億617万3,000円で、下水道使用料は対象件数７万2,644件に対し、24億9,979万6,000円を。下水道占用料は公共下水道施設の占用に対し、637万7,000円を。10項手数料、５目下水道手数料は57万6,000円で、下水道指定工事店等の登録手数料を計上いたしました。
　第15款国庫支出金、５項国庫補助金、５目下水道事業費補助金は５億2,840万円で、公共下水道事業費補助金は先ほど歳出予算のところで御説明いたしました七里ガ浜下水道終末処理場改築工事委託、同処理場改築詳細設計業務委託、汚水中継ポンプ場基本計画委託などに対する国庫補助見込額として５億1,240万円を。まちづくり交付金は佐助川第２雨水幹線築造工事などに対する交付金1,600万円を計上いたしました。
　説明書は６ページにまいりまして、約20款県支出金、５項県補助金、５目下水道事業費補助金は汚水及び雨水管渠築造及び七里ガ浜下水道終末処理場改築などに対する県費補助見込み額として1,222万2,000円を計上。第25款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は32億6,040万円を。第30款５項５目繰越金は、前年度からの繰越見込み額9,400万円をそれぞれ計上いたしました。第35款諸収入、５項延滞金加算金及び過料、５目延滞金は５万円で、下水道使用料等に係る延滞金を。10項貸付金元金収入、５目下水道貸付金元金収入は1,152件の対象を見込み、１億880万円を計上。
　説明書は８ページにまいりまして、15項５目雑入は汚水処理負担金など518万9,000円を計上。第40款５項市債、５目準公営企業債は平成19年度の下水道事業に対して22億9,610万円を計上いたしました。
　次に、議案集もあわせて御参照ください。説明書は26ページを御参照ください。
　第２条債務負担行為は、第２表のとおり、七里ガ浜下水道終末処理場改築事業費について新たに設定しようとするものであります。
　第３条地方債は、第３表のとおり、歳入歳出予算で御説明いたしました。事業費の財源として22億9,610万円を起債しようとするもので、これにより、平均19年度末の現在高見込額は、520億2,625万1,000円となります。
　第４条一時借入金は、限度額１億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに借り入れができるようにしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○赤松　委員長　　質疑のある方、お願いいたします。ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　はい、それでは質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見は特段なしということで確認をいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時30分休憩　　　13時35分再開）
 
○赤松　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第７「議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち景観部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○都市景観課長　　議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち景観部所管部分について、御説明いたします。議案集その３、６、７ページをお開きください。
　一般会計予算に関する説明書の48、49ページを、予算事項別明細書の内容説明の55ページを御参照ください。
　10款総務費、５項総務管理費、50目文化振興費は5,598万円で、このうち景観部の事務事業に要する経費は1,806万1,000円で、文化振興の経費は旧華頂宮邸管理運営事業として、庭園公開管理・屋内清掃の業務委託料、建物の警備委託料、土地の賃借料などを計上いたしました。
　説明書は84、85ページに、内容説明は189ページにまいりまして、20款衛生費、15項環境対策費、10目環境衛生費は1,590万円で、そのうち景観部の事務事業に要する経費は641万5,000円で、環境衛生一般の経費は鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等に係る委託料などを計上いたしました。
　説明書は102ページから105ページに、内容説明は245ページにまいりまして、45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費は25億7,426万1,000円で、そのうち景観部の事務事業に要する経費は２億8,454万5,000円で、都市計画一般の経費は都市景観形成事業として、景観審議会委員の報酬、景観地区指定に伴う支援業務委託料、景観資源の調査や屋外広告物条例策定のための調査、景観重要建築物等の指定に伴う調査の委託料、違反広告物の除却業務委託料、景観重要建築物等維持保全に係る助成金などを計上いたしました。
　内容説明は254ページから261ページにまいりまして、緑政の経費は緑政運営事業として、緑政審議会委員と緑化推進専門委員の報酬などを、緑地維持管理事業として、維持管理委託料など、緑地取得事業として玉縄城趾地区緑地取得に要する経費を、緑化啓発事業として、緑のレンジャーの講師、指導員などの謝礼、まち並みのみどりの奨励事業補助金などを、街路樹維持管理事業として、街路樹愛護会を支援するための報償金、街路樹の剪定や除草など、維持管理の委託料などを、樹林維持管理事業として古都保存法等法指定区域内の樹林を良好に維持するための維持管理委託料などを、緑地保全事業として緑地保全基金への新規積み立てや運用利子及び寄附金の積み立て、保存樹林、保存樹木、保存生け垣の所有者に対する奨励金、緑地保全契約書に対する奨励金などを、風致保存会助成事業として、財団法人鎌倉風致保存会の運営に対する補助金などを計上いたしました。
　内容説明は264ページにまいりまして、海浜の経費は海浜保全事業として、海のルールブックの印刷などに要する経費、サーフ90ライフセービング事業負担金などを計上いたしました。
　内容説明は265ページから268ページにまいりまして、20目公園費は15億9,006万9,000円で、公園の経費は公園運営事業として、都市公園等緑化推進専門委員の報酬、各種協議会の負担金などを、公園維持管理事業として、公園施設などの修繕料、公園維持管理に係る指定管理料、児童遊園等の土地賃借料、笛田公園野球場等の改修工事費などを、公園整備事業として、夫婦池公園、（仮称）材木座街区公園の整備工事費、夫婦池公園用地、鎌倉広町緑地用地、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地、源氏山公園用地を取得するための購入費などの経費を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○赤松　委員長　　御質疑のある方、お願いいたします。
 
○伊東　委員　　公園整備事業の中の鎌倉海浜公園整備計画の検討というのがどういう内容なのか、お願いします。
 
○土屋　景観部次長　　海浜公園の検討につきましては、今年度庁内で関連課かいと課題の整理等を行っておるというような状況でございます。次年度につきましては、技術的な部分を専門家にお聞きするということで委員の謝礼を計上しておりますが、そういった中で今年度課題を整理した上で、どのような施設導入が図れるか、また課題をどのように解決していくか、このようなことをさらに検討を進めていくというようなことを考えております。
 
○伊東　委員　　今年度課題の整理をしているということなんですけれども、もう少しどういった課題をどういうふうに検討しているのか、わかる範囲内で結構ですので教えてください。
 
○土屋　景観部次長　　今まで課題を整理しているわけですが、大きな点で、まず鎌倉漁港建設との整合性という問題が一番課題であるというふうに検討しております。といいますのは、公園で都市計画決定をしておりますものですから、その漁港が都市計画決定内に入ったときに、どのような整合を図るかというようなことが１点大きな面で、都市計画上の課題があるというようなことでございます。
　それから、これは土地所有者の方にある部分、起因する部分があるんですが、境界の未確定の部分がまだ問題として残っているというようなことでございます。長年、あそこは埋立地なものですから、境界が不確定な部分がかなり多いというようなことがございます。
　それと、かなりがけ対策という面で、20メートルから50メートル程度のがけの高さがございます。そういった中で景観上のことも含めて、どのような防災対策を含めて対応していくかというようなことを検討しなければならないというようなことでございます。
　さらに、国有地の問題がございまして、国有地については、まだ詳細に関東財務局と調整をしている最中なんですが、公図上、実は国有地が存在をしないというような状況があったり、その辺が今、関東財務局の方と調整をしながら、国有地の存在、それから国有地があるとすれば、その賠償を求められるというようなことも含めて、我々は今国有地の問題を解決に当たるというようなことでございます。大きな面では以上のような点がございます。
 
○伊東　委員　　私は前から相談にも行ったりしているんですけれども、公園として扱っていますよね、今のところね。時代も世の中もいろいろ変化してきていまして、それから鎌倉市が観光というのを一つの何といいますか、産業の柱にしていこうという中で、やっぱり坂ノ下地区というのをこれから活用していくという方向はどうしても避けられないんじゃないかと思うんですよね。そうした中で、いわゆる公園として扱っている中での今課題の整理だと思うんですけれども、もう少し鎌倉市全体の都市像といいますか、そういった中であそこをもう一度とらえ直していくという、もうちょっとダイナミックな発想というのはなかなかそこから出てこないような気がする。
　私の考え方というのはおわかりになると思うんですけれど、これから鎌倉市に訪れる人たちに対する、いわばサービス提供の一環として、あそこ、そういった場所、訪れて、そして宿泊して、鎌倉にもっとここでの町の中に溶け込んでいってもらえるような形での観光産業の育成というようなものも一方で考えながら、そこの土地の活用というのをやっぱり考えていくべきではないかなと、これは私の考え方ですけれども、そう思っているんですけれども。その辺のことというのが、いわゆる公園整備の課題という中で扱えるのかどうか、その辺、公園は公園という位置づけの中でもできますよということならそれでもいいんですけれど、いろいろ制約もあろうかと思うので、その辺も含めて検討ができないものかどうか、お伺いをしたいと思います。
 
○土屋　景観部次長　　都市公園法が管理法規としてあるわけですが、かなり近年、都市公園法がいろいろな活用ができるということで、幅広に公園を活用できるような法制度の改正等がございます。例えば直近でいいますと、湘南海岸の公園の中に水族館がＰＦＩで仕組んだというような県の県立公園でございます。ＰＦＩでは、長井港の方で民間企業は長井港の公園をＰＦＩで全部設置をしているというような状況、管理運営まで含んでいるというようなことで、あそこにはお土産屋さんから観光産業、また地場産業の三浦大根を売っていたり、そういうようなことを公園内で事業としてやっております。したがいまして、現行公園法の中でもかなりのことはできるというふうに考えております。以前、たしか本会議の方でも御答弁申し上げたかもしれませんが、いろいろなあらゆる手法を駆使して、やはりあそこを活性化するというのが一つの、我々の公園サイドとしても考えなくてはいけないということですから、委員おっしゃるとおり、我々としてもできる限りあそこの有効利用を図る。また立体公園という制度も出てきておりますので、そういう立体公園ということも場合によっては検討していかないと、そういったあそこの場所の土地の持っている問題点の整備とともに、整備に当たっての課題を次年度整理していかなければならないというふうに考えております。
 
○伊東　委員　　もう一つはいわゆる市営プールの扱いなんですけれど、これは毎回生涯学習その他で計画をつくったり、またなくなったり、あるのかな、まだあれ。よくわからないですけれど。あのプールの問題というのは、これは別個に切り離してやっているんですか。この中で扱っているんですか。
 
○土屋　景観部次長　　今、財産的には教育財産になっておりますが、都市公園の中の一つの運動施設という位置づけをさせていただいておりますので、我々が一緒になって考えていかなくちゃいけないということですから、教育委員会のスポーツ課の方と連携を取りながら、あそこについてどうするかということを含んで検討をするということになっております。
 
○伊東　委員　　通年利用するということになれば、どうしてもやっぱり屋内的なものを考えていかなければならないだろうと思うんですよ。どうしてもあそこにプールをつくるとしてもですね。だから、そういうことも含めて検討課題としてあわせて考えていっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、これは国有地の問題と絡んでくるんでしょうけれども、何しろ134号線、藤沢の方から来て、稲村のあそこ、切り通しを越えてからのあの風景、がけ地の問題を含めて、あのままずっと放置しているということは、いかにも鎌倉市としてまずいんじゃないのかな、率直に思うわけですよ。あのがけ地の現在の状況をどうにかむき出しのままでああなっているということでなしに、やっぱり今いろいろ工法で土を張りつけたり、いろんなこと、基盤を安定させる方法っていろいろできるというふうに聞いていますので。これがやっぱり国有地、今あるのかないのかということも含めてみたいなお話がありましたけれども、この辺はやっぱりその辺が解決しないと手がつけられないことなのか、あるいは、そういうことも含めて今後あそこを一つの鎌倉の新しい将来に向けての鎌倉の新しいスポットとして考えていくときに、あそこの問題もやっぱり早めに解決するためにも、ぜひともその国との関係というのは早めに解決していっていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
 
○土屋　景観部次長　　まず、がけのところについては今現在、都市計画公園の区域に入っているわけですが、今現在がけ自体は民地になっている状況がございます。境界はがけ下という形になっております。ただ、景観上やはり我々もああいう状態であるというのは、余りよくないということは重々認識しておりますので、工法については、やはり大きな、先ほど言いましたがけ対策という問題、課題として我々としても十分検討しなけりゃならないということなんで、最終的には地質調査等を行わなければなかなかそうできない部分がございますが、いろいろなケースを加味して、景観上どのように配慮するか、また地盤を若干上げることによって、がけ面の高さを少しでも抑えられるというようなことも考えられますし、そういった基盤整備に係る部分も含めて検討しなければならない、それについては、また先ほど委員御指摘のとおり、土地の問題、国有地の問題ということも早急にある程度一定の決着をつけなきゃならないというようなことでございます。
　ただ、我々としてもその今現在、昔は公園用地は、国有地はただで貸してくれたんですが、買い取れというようなことが出てきますので、財政負担も出てくるようなこともあります。その辺を慎重に検討しながら国有地の問題についても当たっていきたいというふうに考えております。
 
○助川　委員　　伊東委員の質問で鎌倉漁港なんて出てきたんで、関連して質問するんですけれども、鎌倉漁港といえばＡ案ですよね。134号線を上に上げて、湾のように公園予定地のところに、リゾート的にというのは、Ａ案というようなことで検討しているのか、もしＡ案が俎上にのってきたときの公園の考え方を今協議しているのか、その辺はちょっとどういうことですか。
 
○土屋　景観部次長　　Ａ案、Ｂ案、Ｃ案いう形で御提示があるわけですが、今現在どの案をもって具体的な公園計画を樹立するという段階ではなっておりません。したがって、例えばＡ案であれば、どういう課題が出てくるか、どういう解決方法をしなくてはならないのかということを整理しなきゃならない。Ｂ案であればこういう問題が出てくると。要するに公園側としてどのような解決があるか。
　具体的に言えば、Ａ案であれば都市計画公園から外さなければならないのか、もしくはそのままでできるのか、といいますのは、藤沢漁港の都市計画があるわけですが、あちらの例はある程度今はなくなりましたけれども、海の中に都市計画決定がされている部分がございます。それは突堤を出して、観光リゾート的な漁港をつくろうというような案がありました。そういうようなことも場合によっては公園という形で組み入れている部分がありました、事例としては。ですから、先ほど幅広に都市公園法が使えるということをお話し申し上げましたけれども、公園の中で組み入れられるのか、組み入れられないのか、この辺も含めてＡ案、Ｂ案、Ｃ案の中でまた検討しなくちゃいけない。その中でまた漁港サイドの方もいろいろと御要望があると思いますので、その辺の調整をしながら確定をしていかなければならないというふうに考えております。
 
○助川　委員　　18年度、昨年９月か、10月か、11月か、関係課かいで検討チームをつくって協議をされていると思うんだけれど、その中で、Ａ案の場合、Ｂ案の場合、Ｃ案の場合、取り組んでくれることはありがたいんだけれども、それは公園の立場にしてみれば、あらゆる事態を想定しての下準備というふうに、そんなに深く考えなくていいわけですね。
 
○土屋　景観部次長　　深くは考えなくちゃいけないんですが、やはり都市公園としてその整備ができるかどうかというのが大きな命題になると思いますので、その辺の方向づけは場合によっては、国・県の方にも法解釈の話もありますから、いろいろと相談をしなければならない事態にあると思います。
　したがいまして、今そういった課題を一つ一つ申し上げて整理をして、専門家に尋ねてある程度わかる部分、もしくは国・県に尋ねなければわからない部分、そういった中でまた事業実施の可能性というのも探っていかなくちゃいけないと思いますので、そういったことを含めて次年度少し深く掘り下げていきたいというふうに考えております。
 
○助川　委員　　少なくても一般質問で触れましたけれども、Ａ案は財政的にも景観的にも私はもう不可能だと思っているんですよね。Ｂ案ないしＣ案でぜひ前向きな協議をしてもらいたいと思っているんだけれども。不可能でも、だれが何と言おうと検討するんだというんだったら、それでしようがないんですが。
　実は伊東委員のその関連で、がけ上は民有地ですよね、お話のように、下が市有地で。その境界査定がはっきりしない、これも何年前かな。それからあの辺の測量調査に入っていって、実はもう終わっていると思っているんですが、国有地だ何だって、あの当時は私も見て愕然としたんだけれども、国道134号線なんていうのはなくて、海ですよ。査定も何にもできてない、国道134号線は存在していなかった。それらを含めて査定等々がもう既に終わっていると思っているんですよね。その昔のままで、まだ134号線の道路もあの当時は位置づけてなかったけれども。土屋次長がお話になっているように、その辺が道水路管理課なんだけれども、まだ全然すべてあの辺完璧に公園との敷地が明確になっていないときは、国有地がどこに存在していて、上の民有地との話なんか全部もう既に終わっているわけでしょう、と聞いていませんか。
 
○土屋　景観部次長　　あそこは埋立地ですので、御存じのとおり、かなり公図混乱地というような状況でございます。関係する所有者が国を除きまして４名というふうに把握しておりまして、２名については既に調印というか、印をもらっておりますので、確定をさせていただいております。１名については境界については立ち会いをして異存ないということで言っていただいているんですが、しかし、今現在判こは押さないと。市のがけ下の整備計画は策定した段階で改めて協議をさせてもらいたいというふうに言われておりますので、境界については内諾を得ているんですが、判こまではいただいていないというような状況です。
　１名については、今現在ちょっと連絡がとれないという状況にあるということで、所有者がちょっと行き先がなかなかつかみ切れないということでいろいろ追っかけているんですが、正直言いますと、いまだ連絡がとれない状況にあるというようなことです。土地所有者の関係はそのような状況です。
 
○助川　委員　　そうするともう何年、10年ぐらい前なのかな、今のお話は、がけの上と下の境界の話でしょう。そのときの作業を進めるときに全部またあけてみたら、134号線鎌倉からずうっと稲村の方に行きますよね。そこはもう海なんですよ。だから、鎌倉から稲村に向かう右側の公園と134号線の境なんかもきちんとできてもういるんですねって聞いているんです。これは道水路管理課だけれども、聞いていませんかって聞いているの。
 
○土屋　景観部次長　　済みません。134号線との境界は決まっているというふうに聞いております。
　あと、今お話ししたのは公園区域内のということでございます。
 
○助川　委員　　国有地等々まだまだすべて100％、完璧にあの周辺の査定ができていないのかなというふうに思って今聞いているんですけれど、それは道水路管理課なんだけれども、公園を、伊東委員じゃありませんが、もう少しあのがけも何とかならないか以前の問題で、やっぱり課題がまだまだあるような気がいたしますよね。
　それから公園維持管理事業についてちょっと、これは266ページです。内容説明の。笛田公園の、これはやっぱり指定管理者制度で、三菱系の会社が今管理運営いたしておりますけれど、私の家から近いこともあって、これは本当に前の方たちには失礼な言い方かもしれませんが、もうきれいに植木等々の剪定ができていて、毎日のように掃除をしていて、昔の笛田公園を知っている人から見たら、何かもう別のように、別の公園のようになってはいるけれども、これは先ほど説明があったように笛田公園、野球場及び庭球場の改修工事請負費等々は、指定管理者制度もこの18年度からですけれども、こうしたことが市が負担して、この上にある指定管理料の2,352万円は指定管理を受けている会社で、これが運営費で、この範囲内で運営しなさい、経営しなさいと。ただし、いろんなもろもろのところが壊れたの、何かというときには市が補助金を出しますよという理解でよろしいんでしょうか。
 
○公園海浜課課長代理　　指定管理者との協定といいますか、修繕につきましては、金額の上限が50万以下の修繕は指定管理者にやっていただくと。あと要は備品等の更新は鎌倉市がやるということになっております。
 
○助川　委員　　要するに、じゃ、この2,352万円の指定管理料というのは、これで運営しなさいと。今言った50万円以下だったらこの費用の中でやりなさいと、あと以上の場合がこの500万円ですよね、野球場も庭球場も。こうしたことはこの辺がちょっとわからないから聞いているんで、あれも直してくれ、これも直してくれ、やってくれといったら切りがないけれども、いうときは限度があるんですか。
 
○公園海浜課課長代理　　笛田公園野球場、テニスコートの改修工事というのは野球場とテニスコートの掘り起こしを、要は２年に１回やっているんですけれども、その費用を市が出しているんでございます。
 
○助川　委員　　だから限度はあるんですか。何かいろんなこと、２年に一遍やっているからことしもやるんだということなのかもしれないけれども、設備の備品なんかとか、ネットが壊れたとか、野球場のね、もう古くなったとかというようなときは市の方は、ああ、わかりました、幾らかかってもやりましょうというのか、限度があるんですかって指定管制度の契約の中では。
 
○公園海浜課課長代理　　先ほど言いましたように、維持修繕、ネットの補修とか、そういうものに係る費用が50万までなら指定管理者に入れていただくと。そのほかの分については鎌倉市がやると。ですから、新たに更新するような場合であれば、50万に限らず市の方でそのものは購入するというような形になりますので、備品とか何かは50万にとらわれていません。
 
○助川　委員　　そうすると、余り金額ではなくてケース・バイ・ケースでなるほどと、わかったというときは幾らお金がかかろうがやろうと、やってあげようということなんですよね。それで、結構五、六人いらっしゃるんだよね、笛田公園には。朝もう本当に４時、５時ごろから来ているような人もいたり、何時までやっているか、土日もありませんよね。実際これで、この金額をこうやって見て、よくやっているなというふうにまた思ったりするんだけれども、こうした交渉というのはやっぱり何年かに、２年、３年でしたよね、これも。指定管理者制度、５年、３年でしたっけ。そういった条件なんかも見直すというようなことがあるんですか。
 
○公園海浜課課長代理　　一応今、笛田公園の指定管理者については３年間ということで、また、３年目に今度公募というふうに考えておりますので、そのときにまたプロポーザルしまして、どういう会社が出るかということで、内容的にはまたそのときのプロポーザルによると思いますけれども。
 
○赤松　委員長　　ほかにいかがですか。
 
○萩原　副委員長　　内容説明書の256ページ、玉縄城趾地区の緑地購入費というのがあるんですが、玉縄に住んでいますので、大体の場所はわかるんですけれども、具体的にどの場所でどのぐらいの広さなのかというのはわからないんですね。１平米当たりの単価が幾らなのかというのをちょっとお伺いしたいのと、どのぐらいの広さを購入する予定なのかというのをお伺いいたします。
 
○みどり課長　　場所は玉縄城趾特別緑地保全地区、既に指定をされている場所、特別緑地保全地区に指定されているところの、いわゆる買い取り申し出がございましたので、それに対していわゆる不許可の買い取りという形で買い取る予定でございます。住所的には植木の74番地、場所的には清泉女学院のちょうど斜め東側ですかね、県道阿久和鎌倉線に近い方の位置になります。ちょうど七曲がりの下の部分に当たります。面積につきましては2,689平方メートルです。
 
○萩原　副委員長　　１平方当たりの単価って幾らなんですか。
 
○みどり課長　　仮算定価格ですけれども、想定額ですね、申しわけございません。これが１平方メートル当たり２万1,000円という形の想定額で計上させていただいております。
 
○萩原　副委員長　　大体わかりました。これは平成19年度の今回の緑地の取得の事業ということなんですが、緑地取得という部分でちょっと長い目で見れば、今後の計画、もしわかっている買い取りの計画等、まだ先の話なんですけれど、わかっているところがあれば教えていただきたいんですが。
 
○みどり課長　　緑地の買い取りにつきましては、以前は、緑地保全統合補助制度を使って先行取得、いわゆる常盤山なんかもそうやってきたんですけれども、これからは今回の玉縄の関係のように、特別緑地保全地区、都市計画決定をまずして、その中で申し出のあったところを買い上げていくという形になろうかと思います。
　ただ直近で今はっきりわかっているのは、先日、前回報告させていただいた常盤山の区域、これは土地開発公社の方にお願いしてありますけれども、一応債務負担で平成20年までに市で買いかえという予定にございますので、現在わかっている中では、その部分が対象になろうかというふうに思っています。
 
○萩原　副委員長　　わかりました。先ほど、ちょっと話が戻りますけれども、先ほどの玉縄城趾地区の緑地の買い取りのところなんですけれども、場所も大体わかりましたし、想像はつくんですけれども、後で結構ですので、地図等にこの場所ってわかるような資料をいただければと思いますので、よろしいでしょうか。
 
○みどり課長　　後ほど資料の方は配付させていただきます。
 
○赤松　委員長　　ほかにありますか。
 
○中村　委員　　来年の新規事業で景観資源の保全と活用というのがありまして、245ページに景観資源調査業務委託というのが300万円、調査のイメージというか、どんな調査をしていくのかだけ、ちょっと説明をお願いします。
 
○都市景観課長　　景観資源の調査につきましては、景観法ができまして、景観重要建造物ですとか、景観重要樹木という制度もできましたし、基本的には少しデータベースをつくっていかないといけないだろうなと。鎌倉の場合は、恐らくその土木遺構などもあろうかと思いますし、まだ景観重要建築物に、これは条例の制度なんですが、指定していない以外の近代の建築物なども、場合によっては埋もれている可能性がございますので、少しそういう面での調査を加えていきたいと思っております。
　ただ、全部フィールドサーベイするには余りにもお金がかかり過ぎますので、ある程度私どもの方でベースの調査といいますか、データを駆使しまして、ちょっと少しポイントを絞って調査を重ねてデータベース化して、今後の景観行政に役立てたいなというふうに思っております。
 
○赤松　委員長　　ほかにありますか。
　ちょっと一ついいですか。細かくは聞かないつもりなんですけれど、昨年、助川委員が鎌倉の漁港建設の問題で一般質問をされまして、今も話の中に関連して、この坂ノ下の海浜公園地区、一体として考えなくちゃいけない問題なわけで。かねてから、温水プール建設が実施設計のところまで行っていた経過も実はあったんですね。去年、助川委員の一般質問を聞いていて、触発されて私も次の議会ぐらいでやろうかなというふうに思ったこともあるんですよ。そんな雑談もしたこともあるんですけれど。
　今回の課題整理の中で、この鎌倉漁港の建設との関係の問題ということで、伊東委員も先ほど言われておりましたけれど、漁港の位置の問題と、この海浜公園のこの整備の問題は、そちらがきちっと確定していかないと、かなりの面積が必要になりますよね。今選別場になっているところ、不燃物の。あそこポンプ場もありますよね。あそこらからもう向こうは全部仮に漁港ということになれば、完全にそういうことになるでしょうし。そうすると限られた土地の中での整備計画ということになっていくし、そこらの絡みはどうなっているのかなというふうにも思うんですけれど、当時、もう今から10年ぐらいになりますけれど、担当の職員の皆さん、御存じだと思いますけれども、温水プールを主体にした整備計画の図面ができていますよね。それは、漁港建設はその中には入っていない図面なんですよ。そういうのは御存じですよね、見ていますよね。現存しているんでしょう、あれは。
 
○土屋　景観部次長　　たしか平成６年ごろだと思いますけれども、こういう基本計画をつくったというデータはちゃんと残っておりますし、私もちゃんとそれは知っております。
 
○赤松　委員長　　当時、これの事業主体というか、教育委員会が主体だったんですよ、プールそのものは、施設そのものは。だけれども、いろんな議論があったと思うんですけれど、都市公園施設としてプールも位置づけるというような形の中で、公園サイドが教育委員会かなんかの協議の中で、そういう話し合いで煮詰めてきたという経過があったように思うんですね。その当時から境界の未確定の部分があるとか、国有地の問題だとか、そういうことは指摘されてたんですよ。多少詰まってきて、お一人を除いてはほぼめどがついたというようなところまで来たのかなというふうに思っているんですけれども、長年のこれは課題ですよね。
　伊東委員もおっしゃられているように、あそこのやっぱり整備というのはそういう大きな目で見ていく必要もあるなということを改めて私も感じますし、それから同時に長年の課題である温水プールの建設という問題もきちっと位置づけていく必要もあるというふうに思っていますんで、この点については、一定のめどとしてどこらあたりに置いて、これらの課題整理を終えて、方向づけというのはどこらあたりにめどを置いているのか、そこらについてだけちょっと聞かせてください。
 
○土屋　景観部次長　　かなり正直言いますと重い課題でありまして、難しい課題をたくさん持っているところでございます。したがいまして、先ほど来年度専門家の意見を聞いてということもお話をしましたが、いろいろな角度からやはりいろんな整備手法も含めて、先ほどＰＦＩというような一つの事例を言いましたけれども、いろんなことを駆使していかないとなかなか解決の糸口が出てこないのかなと思っております。
　そういった中で、一つ一つやはり糸を解きほぐすようにやっていかなくちゃいけないものですから、一応、現在の実施計画上の中では、そういった整理、課題等の整理をしていくというようなことになっていますので、次期実施計画の中にそういった次の段階に向けていくというようなことで、今、実施計画上はそのような位置づけになっております。
 
○赤松　委員長　　ほかになければ質疑はこれで終えます。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　特段、特別委員会への送付意見はありませんね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　なしということで確認をいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時16分休憩　　　14時25分再開）
 
○赤松　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第８「議案第90号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○建築指導課長　　議案第90号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明をいたします。議案集その４、18ページをお開きください。
　まず、機構の見直しに伴い、景観部みどり課野生鳥獣担当の業務を環境部に移管することにより、鎌倉市手数料条例の一部を改正するものです。
　内容につきましては、景観部関係に記載していた鳥獣飼養登録票の交付等の事項について環境部関係に記載位置を変更するものです。この事項の施行期日につきましては、平成19年４月１日からとします。
　次に、昨年６月の建築基準法の一部改正に伴い建築物の構造計算に関する規定が追加されたこと、また国・県から手数料について新たな見解が示されたことに伴い、鎌倉市手数料条例の関係規定の整備を行うとするものです。お手元にお配りしました関係資料をあわせて御参照ください。
　その内容としましては、建築主事等は建築物の計画が、構造計算に係る基準に適合するかどうかを審査するときは、都道府県知事または都道府県知事が指定する者の構造計算適合性判定を求めなければならないとされたため、この判定業務に係る手数料を定めるものでございます。
　さらに、国・都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に対する確認・検査等に係る手数料につきましては、従来は徴収しておりませんでしたが、これは徴収できるとの国・県の見解に従い、徴収すべく規定の整備を行うものです。
　この事項の施行期日につきましては、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○赤松　委員長　　御質疑がありましたら、お願いいたします。特にありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、質疑を打ち切ります。
　特段、特別委員会の送付意見もございませんね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、本件についてはこれで終わりといたします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時28分休憩　　　14時29分再開）
 
○赤松　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第９「議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち都市計画部所管部分」について、原局から説明をお願いいたします。
 
○都市計画課長　　議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算のうち都市計画部所管部分について、御説明いたします。議案集その３、７ページをお開きください。また、平成19年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は94ページから97ページ、平成19年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は226ページを御参照ください。
　45款土木費、５項土木管理費、10目建築指導費は1,371万5,000円で、都市調整の経費は都市調整課の都市調整運営事務に要する経費で、湘南地区開発事務連絡協議会負担金などを計上。
　事項別明細書227ページにまいりまして、開発指導の経費は開発指導課の開発指導事務に要する経費で、神奈川県宅地開発行政事務連絡協議会負担金などを計上。
　事項別明細書228ページにまいりまして、建築指導の経費は建築指導課の建築指導事務に要する経費として、建築審査会委員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料及び建築確認支援システムの機器賃借料などを計上。また、建築基準法の改正に伴い、一定規模以上の建築物について、専門家による構造計算の適合性判定が義務づけられたことから、ピアチェック業務委託料を計上いたしました。
　事項別明細書229ページにまいりまして、建築相談事業に要する経費として、耐震診断業務委託料と、現地耐震診断に係る補助金を計上いたしました。
　続きまして、予算に関する説明書は102ページから103ページ、事項別明細書は243ページを御参照ください。
　45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費の予算総額25億7,426万1,000円のうち、都市計画部所管の予算額は1,987万2,000円で、都市計画一般の経費は都市計画課に係る事業経費で、都市計画運営事務に要する経費として、都市計画審議会委員等の報酬、高度地区等の都市計画手続のための図書作成業務委託料及び都市計画区域区分の見直し、いわゆる線引き見直しのための業務委託料などを計上。
　事項別明細書246ページにまいりまして、風致地区事務に要する経費として、古都保存法の啓発を図るための業務委託料、歴史的風土特別保存地区への格上げに伴う都市計画変更のための図書作成業務委託料、古都保存連絡協議会負担金などを計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○赤松　委員長　　質疑がありましたら、お願いいたします。
 
○助川　委員　　都市計画課にお伺いいたしますけれども、きょう午前中に、大船駅の東口の再開発事業について、経過並びに決意などもいろいろ聞きましたけれども、要するにこの建設常任委員会で、もう数年にわたっていろんな報告を受けていて、ほとんど了承という状況がありながら、都市計画審議会、何か20日に開かれたそうでありますけれども、議員の４名中３名反対したと。高さについて反対であったと。私は考えられないと、どういう状況でどうなったのか理解できない。本当に深刻な事態を今迎えていると。東口の再開発事業もうやめたらどうだっていうぐらいのことも言いました。
　詳しい都市計画審議会の内容は、やっぱりここで聞くべきだと思って、20日の日の状況でありますけれども、都市計画審議会の委員は何名で、反対は４名と聞いておりますが、賛成は何名だったのでしょうか。
 
○都市計画課長　　２月20日に開催いたしました都市計画審議会での審議状況についての御質問ですけれども、当日委員さん15名全員御出席いただきまして、この再開発事業の都市計画案、３件一括を付議いたしました。その結果15名の委員のうち、議長さんは会長ということで決に加わらないということで、そのうち10名の委員が賛成、４名が反対という結果でございました。
 
○助川　委員　　今３件一括というふうに御説明がありましたけれども、この３件という内容を教えてください。
 
○都市計画課長　　付議いたしました案件ですが、３件の議案のうち、１件がまず鎌倉都市計画第一種市街地再開発事業の変更でございます。主な変更点としまして、建物の主要用途の変更ということで、従来は商業ですとか、業務・商業の用途であったもの、これを商業、公益と住宅ということで変更いたしまして、住宅が加わったということ、それに伴いまして住宅建設の目標として170戸という住宅の建設の目標を掲げたと。
　それから建築物の整備に関する計画の中で、高さを約90メートルという内容といたしました。
　それから二つ目ですが、鎌倉都市計画高度地区の変更でございます。従来は事業区域内を一律に容積率600％としておりましたけれども、これを今回３地区に区分をいたし、それぞれ容積率を定めました。Ａ地区が第１街区に区域に当たりますけれども、こちらを850％、Ｂ地区、Ｃ地区、こちらは第２、第３街区と第４街区になりますが、ここでは600％という内容にしております。
　３件目は、鎌倉都市計画地区計画の決定についての内容であります。第２地区地区計画としまして、面積約1.2ヘクタールを定め、区域の整備、開発及び保全の方針や地区整備計画を定め、具体としましては、地区施設として駅前の人工広場と一体となった歩行者専用通路の整備、また建物内部の歩行者通路の整備、また第１街区の敷地内にポケットパークの整備などです。そのほか建築物の整備の方針として、商業施設、公益施設、住宅などの立地にふさわしい建築物の用途の制限を行うものとしています。
　また都市計画道路と一体となります歩道上の空地の確保によって、都市軸として風格のある景観形成を図るため、建物の壁面の位置の制限等を行う、こういった内容でお諮りいたしました。
 
○助川　委員　　内容はよくわかりました。何か３件一括ということなので、結局その高さが今取りざたされておりますけれども、そういう意味じゃ都市計画の変更手続も、あるいはその高度地区のことも、容積の600とか850とか、地区計画も３件一括ということは、反対の人はもう全部反対というふうに理解していいんですか。
 
○都市計画課長　　その前に先ほどの説明の中で、高度地区と私、申し上げましたんですが、正しくは高度利用地区の変更でございます。失礼いたしました。
　３件一括について決をとるということでしたので、３件すべて賛成か反対かということになろうかと思います。
 
○助川　委員　　午前中の東口の担当の方からもお話がありましたけれども、この18年度で３回とか４回とか都計審が開かれていて、そのときに反対の意見はありませんでしたとございましたけれども、この３件一括の、20日の都市計画審議会に至るまで、この種の協議というか、諮問というか、というような場というのは３回、４回やられたんですか。
 
○都市計画課長　　ここに至るまでの都市計画審議会におけます再開発事業に関係します内容等につきましてですが、昨年の７月以来、今回の２月20日も含めまして、都合４回の審議会において、報告あるいは諮問、決議等多くなってきております。
　７月におきましては２回やっておりまして、７月４日の審議会では、報告事項としまして、先ほど申しました高度利用地区の市としての指定指針をつくるための内容について御報告し、また、大船駅東口市街地再開発事業の現状につきまして、事業担当課も含めてスライド等を使いまして概要を報告しております。
　それから同じく７月20日には、鎌倉市高度利用地区指定指針につきまして諮問をさせていただき、異議のない旨の答申をいただいています。
　また、昨年11月21日ですが、これは報告事項ですが、大船駅東口市街地再開発事業についてということで御報告をさせていただき、８月８日の都市計画説明会の開催の状況、その後、公聴会が中止になったこと、また、条例に基づきます地区計画の縦覧の結果の概要につきまして御報告し、これも了承をされております。で、ことしの２月20日の付議という経過になっております。
 
○助川　委員　　建設常任委員会でも同じようにさまざまな報告を受けていたり、内容の説明を受けているけれども、ある意味では都市計画審議会もそういった手続を踏んでいるんだなという改めて確認をさせていただきましたが、どうも３会派の３議員が反対した理由は、90メーターという高さだというふうに代表質問でも触れておりました。この容積とか高度地区のいろんなこととか何かじゃなくて、ただ90メートルが高過ぎると、じゃ、どのぐらい低くすればいいんだなんてよくわかりませんけれども、この種の話は20日の都計審以外にはされてきたんですか。90メーターの高さの議論は。
 
○都市計画課長　　90メートルの高さの議論について審議をしてきたかということですけれども、今、御説明申し上げた都市計画審議会の報告の場においても、計画の説明をする中で、高層建築物を計画しているという状況は御説明をしてきておりますので、そういう意味では、高さについても一定の理解を得られてきているというふうに認識しております。
 
○助川　委員　　そうすると、２月20日の都市計画審議会以前は、反対もないし、ほとんど異議なしでずっとやってきたということでよろしいんですね。
 
○都市計画課長　　都市計画審議会の中でも意見につきましては、確かに建築物の高さに関してどうなのかというふうな御意見はいただいております。それについて事務局の方で答えまして、それ以降は特段、反対の意見ということでは受けておりません。また、担当する事業課においても、これまでホームページ等の公開後、建物、高さに関して反対の意見を受けたということはないというふうに聞いております。
 
○助川　委員　　この１年間で18年度で４回やられた。最終的には賛成、反対は20日の都市計画審議会だと思いますが、この10名、賛成された学識経験者等々の意見というのはどんな内容だったんでしょうか。
 
○都市計画課長　　当日の審議会におけます２月20日の審議会の付議における御意見ですけれども、建物の高さ90メートル、24階で、これは採算性に係ることから来ているのかというふうな御質問がありました。それから高層ビルということで、圧迫感の問題を危惧していると。当日、建物の高さについて積極的な御意見ということでは、賛成意見ということではいただけませんでしたが、反対意見の中でもこれまでに、権利者のお話なんですが、権利者からいただいた意見書の中でも高層になることで、地権者がふえるということは、今後の将来の運営上困るというふうなことで、権利者においても一定の高さになるという認識があるんではないかというふうなことでも考えておりますし、これまでの審議会の経過の中で、高さについての各委員さんの御理解は一定程度やられてきたんではないかというふうに認識しております。
 
○助川　委員　　代表質問で質問者か答弁か、ちょっと記憶がありませんけれども、この90メーターの反対理由が景観だというようなことがやりとりの中で、私は記憶にあるんですけれども、景観上の理由で反対だというだけだったんでしょうか。
 
○都市計画課長　　これまで御意見を伺ってきた中では、高くなることによる景観的な問題を指摘されてきているんではないかというふうに考えています。
 
○助川　委員　　言いかえると、その景観が見てくれ、ランドマークなんていうような話もありましたけれども、ただにょっこりあんな大きな建物があって本当にいいのかって、そういう景観的なその再開発事業の本質というかな、積み上げてきたものの経過をよく知らない方が言っているのかなというふうに思わざるを得ませんね。
　それで、いずれにしても議員４名中３名反対したけれども、多数をもって都市計画変更手続が、とりあえず都計審は終わったわけですよね。今後どうなるんですか。
 
○都市計画課長　　都市計画審議会の付議を得て可決いただきましたので、今後、神奈川県知事の同意を得るということで手続をとりまして、同意が得られた後は告示をするということで都市計画決定がされるという見込でございます。
 
○助川　委員　　市長答弁でも今年度中に手続が完了ということだとすれば、この３月中に県知事の承認を得てすべて終わって、新年度から都市計画課の出番というのはもうないんですか。
 
○都市計画課長　　今委員お話のように、今年度中の都市計画決定告示を目指しておりまして、その先になりますと、今度は事業担当課の方で、事業計画の策定作業が始まっていくということで、しばらくは都市計画の手続からは離れていくということになろうかと思います。
 
○赤松　委員長　　ほかにございますか。
 
○伊東　委員　　今の都計審の関係なんですけれど、今回２月20日の都計審を迎えるに当たって、審議会の方に対して地権者及び地元の住民の方からの意見とか要望とか、そういうものは寄せられておりましたか。
 
○都市計画課長　　都市計画審議会に対して地元なり地権者から意見が寄せられていたかという御質問かと思いますが、地権者の一部の方が、私どもの課の窓口に事前にお見えになったことがございまして、都市計画審議会の各委員さんにこういったものを渡したいということでお見えになりまして、私どもの方では個人情報の関係で、そういった各委員さんの住所等はお知らせできないということでお断りをした経過がございます。
 
○伊東　委員　　都計審の委員さんに対して、あるいは審議会に対して、何らかの意見とか要望とか、そういったものが、例えば書面でとか、あるいは書面以外にもしあるとすれば、ちょっとわかりませんけれども、そういったことはなかったんですね。今回の審議をするに当たって、そういったものが寄せられたという事実はないですか。
 
○都市計画課長　　そういった事実はございません。また、都市計画の手続の中で、法定縦覧という手続をとっておりまして、それによって意見書もいただいておりますので、そういう形で地権者あるいは市民の方の意見を聴取してきたというふうに理解しております。
 
○伊東　委員　　そうすると、その正規の手続の中で意見をいただく機会に、この90メーターという高さについて反対の意見というのはあったんですか。
 
○都市計画課長　　意見書の中では、建物の高さについて反対をするという内容のものはございませんでした。
 
○伊東　委員　　そうすると、先ほど助川委員さんも質問をしていましたので、ダブるかもしれませんけれども、これは反対をされた４名の方は、意見を述べて反対をされているのか、その辺のところはどうですか、その審議会の中で。意見を述べた上で反対なのか、それともただ採決の段階で反対票だったのか。
 
○都市計画課長　　４名の反対委員の方の状況ですけれども、３名の委員から御意見をいただいておりました。
 
○伊東　委員　　どっちみち公開される議事録を読めばわかると思うんですけれど、でも、わかる内容で、反対の理由というのはその中でどのように述べられたのか。これは正直言って来年度予算にも絡んできちゃうんで、ちゃんとしておかなきゃいけないなと思ってますんで。
 
○都市計画課長　　反対をされた委員の意見としては、建物の高さ、約90メートルで、これまで事務方としては担当するセクションではいろいろと周知を図ってきたとは思うが、周知が足りないのではないか、高さの問題が危惧されるというようなお話。それから、もう１名の委員では、今のルミネの建物があって、それから横浜側に今11階建てですか、住宅の建物があって、その間に建つ建物が90メーターの高層が本当にいいのかどうか、変更はきかないのかというふうな御意見。あともう１名の委員の方は、再開発事業によりまして、道路の整備等が行われるわけなんですが、それの歩行空間の動線が切れるのではないかといった危惧をしているといったような問題と景観の問題をとらえて反対をしているというふうな御意見でした。
 
○伊東　委員　　最後の意見のその景観の問題というのは高さの問題ですか。
 
○都市計画課長　　高さを含めました景観的な問題というふうにおっしゃっておりました。
 
○伊東　委員　　あと１点だけ済みません。今までは都計審については、18年度についての４回の審議会の中での報告・諮問等について教えていただいたんですが、私も18年度途中でかわっていますから、その前、審議会の委員をやっていたんですが、今回の新しく見直された後の再開発の計画ですね。いわゆる商業施設と公益施設と、それから住宅が一緒になって高層化するという、そういった計画になってから、18年度以前にも随分報告があったように思うんですけれど、なかったでしたか18年度以前は。
 
○都市計画課長　　私の記憶している限りでは、平成15年８月に新基本構想の確立をしておりますけれども、それ以降18年度に至るまでの間といいますのは、都市計画手続の事前の協議ですとか、関係機関への協議をして、そういった都市計画手続に乗せるまでの事業化の作業があった関係などもありまして、都市計画審議会への再開発事業の報告はなかったというふうに記憶しております。
 
○伊東　委員　　そうすると、18年の７月４日が最初ですね。もう一度確認だけ。
 
○都市計画課長　　はい、そのとおりでございます。
 
○赤松　委員長　　ほかにございますか。ありませんか。
　１点だけ私、お尋ねしますが、228ページ、事項別明細で、先ほど報告があった手数料条例の一部改正、ピアチェックですね。これは構造計算の適合性の判定で、業務委託で552万支出しているんですね。この業務委託というのはいただいたこの資料で神奈川県が指定する予定というふうになっているんですね、そのチェック機関を。おおむねこれはあれなんですか。いわゆる建築確認の民間の検査機関、ここがやっぱり対象になるんですかね。
 
○建築指導課長　　ピアチェックにつきましては、配付しました資料２のところで、流れということで御説明させていただいておりますけれども、都道府県知事が原則なんですけれども、今、神奈川県下の状況としましては、法人格、社団法人とかそういったところがこの目的１の二つ目のポツのところに書いてあるんですけれども、指定構造計算適合性判定機関ということで、改めて構造計算を専門にチェックする機関を委任するという定めになっております。したがいまして、今まで民間の検査確認機関とは別の独立した機能を持つ機関ということでございます。
 
○赤松　委員長　　別ですか。それで歳入の方をちょっと見ますと、手数料、いわゆるこれにかかわる、証紙の収入になるのかな、土木手数料、違うかな。どこにいわゆる建築確認、それからこのピアチェックの手数料の収入というのはどこで見たらいいのかね。つまり私が聞きたかったのは、確認の手数料、今までの、それからピアチェックの今回新たに加わる手数料、これの判定の委託料が550万という支出が出るんで、いただいた金がほぼ同じようにこれで出ていくのかなと、そんなふうに思ったんでちょっと聞いているんで。
 
○建築指導課長　　手数料の関係ですけれども、まず申請者から鎌倉市の条例に基づきます収入証紙で、規定の今回上程しております規模に応じた額を確認申請時に納付していただくと。その後、机上の規定の中で、建築主事が置かれた市町村の手数料負担と、ピアチェックの手数料負担ということですから、改めて鎌倉市として指定されるであろう、都道府県知事の指定された機関に契約として再チェックに必要な手数料を委託契約で払うということでございます。
 
○赤松　委員長　　いわゆる第一次的なチェックというのか、一応その行政の方の構造計算のチェックをし、さらにそれに間違いがないかどうか、再チェックというか、そういうのでここへ委託すると、こういうことの流れになるわけですか。
 
○建築指導課長　　済みません、言葉が足りませんで。今までは建築主事が確認して構造計算等について、基本的に今後国の方から指針が示されると思うんですけれども、まず建築主事の基本的な部分をチェックしまして、その後、特定の特殊の高さ等の建物については、新たに二重チェックというんですか、そういったことをするということになります。ですから、従前の確認申請手数料プラスその規定に該当する建物につきましては、プラス手数料をいただくということでございます。
 
○赤松　委員長　　ほかになければ、質疑を打ち切りますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。特別委員会の送付意見は。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　特になしということで確認をいたします。
　　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　それでは、日程第10報告事項（１）「鎌倉中央公園の都市計画手続について」原局から報告を願います。
 
○都市計画課長　　鎌倉中央公園の都市計画手続について御報告いたします。
　鎌倉中央公園は、昭和41年３月に当初の都市計画決定を行い、その後昭和55年６月に事業認可を受け、平成９年６月には第１工区、約8.5ヘクタールを部分開園し、平成16年に全面開園後現在に至っており、多くの市民の利用に供されております。
　台峯のその後の状況につきましては、本年２月15日開催の当委員会におきまして、担当課である景観部公園海浜課から（仮称）山崎・台峯緑地基本計画（案）がまとまり、市民説明会を行ったこと等について御報告しておりますが、本日は、都市計画を所管する立場から、この緑地を、隣接する鎌倉都市計画公園、鎌倉中央公園の拡大区域として都市計画の変更を行おうとする手続等について御報告するものでございます。
　本日、お手元にお配りしてございます資料の１枚目をごらんください。
　この資料は、先日、公園海浜課から御報告いたしました際の（仮称）山崎・台峯緑地基本計画（案）に掲載されているものの抜粋となっております。
　まず、鎌倉中央公園の拡大として区域を設定するに当たっての考え方ですが、四角の枠の下の（１）の基本的区域設定方針に示しておりますように、地形地物を基に区分する。台峯緑地の歴史的風土と一体をなす保全配慮地区との境界は、原則として集水域の境界である丘陵の尾根で区分する。現に利用されている施設等は除外する。対象地の権利者の意向を踏まえて設定するとの方針と、次の（２）の現地の特性を考慮した区域設定方針に示しておりますように、自然環境調査で確認された貴重種の営巣地などを含む山林は、生息環境などを考慮し、一山一体として公園区域とし、現況道路などの地物で区分する。住宅の敷地及び敷地と一体となった庭等の斜面地と判断される箇所は、区域から除外する。また外辺部に存在する墓地は、区域から除外する。営農意欲のある農地は、区域から除外する。
　以上の方針に基づきまして、２枚目の資料をごらんいただきたいと思いますが、赤い線で示した区域約28.1ヘクタールを鎌倉中央公園の拡大区域として位置づけようとするものであります。
　なお、この区域設定につきましては、今後、県及び土地所有者との協議調整により、若干の変更が生ずる場合がございます。
　次に、都市計画変更の説明会の状況を御報告いたします。
　お手もとの資料の３枚目の都市計画の手続という資料をごらんいだたきたいと思いますが、この基本計画（案）及び鎌倉中央公園の拡大に関する都市計画変更の説明会を、１月27日及び31日の２回実施しましたところ、特段、都市計画に関する意見はなかったことから、今後、県及び土地所有者等との最終調整を経て、素案として確定した後、公聴会の開催、都市計画案の縦覧などの都市計画手続に入っていく予定です。
　最後に、今後の予定ですが、この都市計画案件は、神奈川県において決定する案件となりますので、その前段におきまして鎌倉市都市計画審議会への諮問を行った後、神奈川県都市計画審議会での議を経て、来年度内には都市計画決定・告示がなされるよう、神奈川県都市計画課と連携をとりながら手続を進めていく予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○赤松　委員長　　御質問はありますか。
 
○助川　委員　　また都市計画道路、ここに入っているんだけれど、これはちょっと説明してよ、都市計画道路。
 
○都市計画課長　　２枚目の都市計画公園区域図にございますが、赤色の線で囲みましたのが、都市計画公園拡大区域でございます。そして、その右側に隣接して都市計画道路由比ガ浜関谷線がございます。ですので、今回の都市計画決定に際しましては、都市計画道路が外れた区域の設定となっておりますので、この手続を進めていくということで、都市計画道路がかかっております部分については、この資料の１枚目の囲みのところにございますが、囲みのイのところで、台峯緑地東部の北鎌倉側に位置する丘陵の稜線から東側の緑地を都市緑地法に基づき、保全配慮地区とするという考え方で基本構想を立てまして進めているところでございます。
　この都市計画道路につきましては、前回も御報告いたしましたとおり、見直し作業を進めていくわけなんですが、その中で検討していかなければならないというふうに考えております。
 
○助川　委員　　この前の建設常任委員会でも都市計画道路の見直しについてやりとりしましたけれども、結局言葉をかえると、この都市計画道路が都市計画決定に向けて、ある意味じゃその障害になるんじゃないかというふうに心配して聞きましたよね。だから、その変更とか、廃止とかということじゃなくて、都市計画道路の位置のところを外して、都市計画決定の手続に向けて進めていくという言い方にもとれますよね。
 
○都市計画課長　　この都市計画の拡大区域の設定については、先ほど御説明したとおりでございますので、都市計画道路を外したというふうなことではないというふうに認識していまして、緑地の考え方に従って、区域設定がされてきたものというふうに認識しています。
 
○助川　委員　　そうすると、配慮地区の部分の扱いが今後の課題というか、なってくるんじゃないかと思うけれども、とりあえず都市計画決定をしておいて、この配慮地区、あるいは都市計画道路の方向を定めた後、またさらに中央公園の拡大区域として、また第２次拡大区域の都市計画決定を目指すということでいいんですか。
 
○都市計画課長　　関谷線が通っております東側の緑地の取り扱いについての御質問ですけれども、今回拡大をします区域については、都市計画公園としまして位置づけていこうという施設系の緑地ということになります。
　一方、東側の緑地に関しては、今のところ、保全配慮地区としていこうという考えですので、この施設系とは異なる位置づけとして地域性緑地の考えに基づく保全を図っていくという考えでおりますので、こちらに関して、将来公園区域に拡大するかどうかということについてはちょっと今の段階では、地域性緑地として保全を図っていくという考えではないかというふうに思います。
 
○助川　委員　　やめよう、やめようと思うんだけれど。うがった見方かね、都市計画道路が、由比ガ浜関谷線がここに位置づけられているから、これはなかなか今後検討していくけれども、時間もかかるから配慮地区にしたと。その次ですよね、第２次拡大区域の都市計画決定に向けては何年後かわからないけれども、第１段階、第２段階に分けたのは都市計画道路があるからだというふうに思うのはうがった見方ですか。
 
○都市計画課長　　都市計画道路の位置については、従前からこのとおりあるわけですので、見ようによってはそういう形にはなろうかと思いますが、やはりこの公園の区域の考え方、これは景観部が中心となって進めてきた内容ですので、今回はその都市計画道路の区域については、公園区域から外れた位置にあるというふうな認識でおります。
 
○赤松　委員長　　ほかになければ、質疑を打ち切ります。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については、了承ということでよろしゅうございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をいたします。御苦労さまでした。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時12分休憩　　　15時14分再開）
 
○赤松　委員長　　それでは、再開します。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○赤松　委員長　　日程第11「継続審査案件について」事務局から御報告願います。
 
○事務局　　まず初めに、陳情第17号豆腐川の保全についての陳情につきまして、２月21日付で６名の追加署名がございました。合計で307名になりましたので御報告いたします。
　引き続きまして、12月定例会におきまして、継続審査になっております陳情５件、今お手元に配付してございます。それと２月15日開催の当委員会で継続審査になりました陳情１件、合計６件につきまして、お取り扱いにつきまして御協議をお願いします。
 
○赤松　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　じゃ、継続審査ということで。
 
○事務局　　ただいま確認されました６件を最終本会議におきまして、閉会中継続審査要求を行うことについて御確認をお願いします。
 
○赤松　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　じゃ、そのように確認いたします。
　それでは、本日の日程は全部終了いたしました。
　以上で閉会いたします。御苦労さまでした。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成19年３月１日

　　　　　　　　　　　　　建設常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員