○議事日程
平成１９年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（５）
平成19年２月28日（水曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 野 村 修 平 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 渡 邊 隆 議員
13番 山 田 直 人 議員
14番 大 石 和 久 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 伊 東 正 博 議員
21番 白 倉 重 治 議員
22番 中 村 聡一郎 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
25番 助 川 邦 男 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 石 井 潔
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 福 島 保 正
次長補佐 小 島 俊 昭
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
書記 成 沢 仁 詩
書記 小 林 瑞 幸
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 20 番 熊 代 徳 彦 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（５）
平成19年２月28日 午前10時開議
１ 議案第89号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 ┐
定について │
議案第90号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第91号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第93号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議案第77号 平成19年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第78号 平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │代 表 質 問
議案第79号 平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第80号 平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第81号 平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議案第82号 平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第83号 平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 議案第89号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 ┐
定について │
議案第90号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第91号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第93号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議案第77号 平成19年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第78号 平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │代 表 質 問
議案第79号 平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第80号 平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第81号 平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議案第82号 平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第83号 平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 ┘
〇 平成19年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について
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（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○副議長（高橋浩司議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
ここで申し上げます。松中議長、事故あるため、副議長の私が議長の職務を行います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番 前川綾子議員、12番 渡邊隆議員、13番 山田直人議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○石井潔 事務局長 松中健治議員から、所用のため遅刻する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。
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○副議長（高橋浩司議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○副議長（高橋浩司議員） 日程第１「議案第89号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第90号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第91号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第93号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算」「議案第78号平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第79号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第80号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第81号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第82号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第83号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」以上11件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。まず、自由民主倶楽部 本田達也議員。
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○９番（本田達也議員） （登壇）おはようございます。私は自由民主倶楽部を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。
この代表質問というのは、この中身についてでありますが、これは大きく言えば、ただ１点であります。この１点というのは、この１年間、この石渡市政の中で、平時のときは石渡市長さんはよくやられてるというふうに思っておりますけれども、重要な判断、決断をしなければいけないとき、果たして石渡市長は重要な判断をことごとく間違えていたんではないかということを私は問おうと思ってます。これは５点にわたって問わせていただく所存であります。
第１点目、これは私がかねてより問題にしております労働費についてであります。この労働費というのは、労働費の中の私が指摘しているのは、労働金庫で住宅ローン、お金を借りるとき、利子補給を鎌倉市がしているということです。つまり、労働金庫で勤労者の市民がローンといいますか、お金を借りようとする、借りる、そうすると、鎌倉市から利子が出るわけですね。この利子補給制度について私は何年前でしょうかね、８年前かな、もっと前かもしれませんけれども、そのときから、これはおかしいんじゃないかと、どうなんだということを問うてるわけです。
なぜかというと、鎌倉市の勤労者、サラリーマン、いろいろいますけれども、その人が家を建てようとか、そういうことでいろんな金融機関で借りますよね。いろんなところで借りてて、労働金庫で借りた人だけが鎌倉市から利子補給、利子を出してもらっている。これは不公平じゃないかということを私は問うてるわけなんです。もし公平・公正でやるんであれば、これはすべての勤労者のローンに対して、すべての金融機関からの借り入れに対して利子補給をすべきなんです。それか、全部利子補給をしないかなんです。どっちかなんですね。なぜ、労働金庫から借りた人だけ鎌倉市の税金が投入されなければいけないのか。私はいつも思ってるんです、何で労金だけなんだろうと。こんな不公平なことがずっとまかり通ってるわけです。そして、労金のローンに利子補給をする。そのかわりに鎌倉市が預託金といって労働金庫に２億9,000万、毎年預けてるわけです。それが毎年だから、その２億9,000万は、ずっとあげてるようなもんなんですね。
そういう制度自体が果たして今必要なのかどうか。そして皆さんがよく知ってるのかどうか、まずね。私は知らないと思いますけどね。だから私はそれを問うてる。公正・公平には、その制度はなってないでしょう。そして、他市では、もうそれを撤退してる、その制度をやめている、そういう市もあるわけなんです。これは労働金庫法に基づいてやってるのかどうか、そうじゃないはずなんです。これは鎌倉市が任意にやってるはずなんです。そういう制度は、もうこういう公平・公正にやらなければいけない、そういう時代の中で、もうそろそろやめた方がいいんじゃないかと、もう少し見直した方がいいんじゃないかと、私はその部分問うてるわけです。これは、なぜ、いまだにその預託金制度、それから利子補給、それを労金の利子補給をしてるか、その部分を市長にお尋ねいたします。
２番目でありますが、これはモンゴルとの関係でもあるんですけれども、去年10月にモンゴル国ハラホリン市の市長さんが日本の制度でいうと厚生労働省の副大臣を連れて鎌倉に来られました。そして、石渡市長さん、それから両助役さん、教育長さん、幹部職員の皆さんもレセプションにも出ていただきましたけれども、そこで非常に、これから仲よくしていきましょうという約束がされました。これはなぜ、そのハラホリン市と鎌倉市、どういう関係なんだというところでありますけれども、実は、鎌倉時代、いい国つくろう鎌倉幕府じゃないですけども、約800年ですね。日本の中の鎌倉が首都であったというところであります、武家政権のですね。
実はモンゴルも昨年、建国800周年、それでそのときの、800年前、建国したときの首都が実はハラホリン、昔のカラコルムと言ってたところなんですけども、同じように、ほぼ同時期にモンゴル帝国の首都であった。そして鎌倉もモンゴルも約150年にわたって繁栄したわけですけども、今に至っては、日本に至っては東京が首都になってる。そしてモンゴルに至っては、今はウランバートルが首都になってる。同じ古都であるということ、そして同じ時期に首都であったということ。それから、これは世界遺産登録の関係ですけども、オルホン渓谷における文化的景観という、ハラホリン市はもう世界遺産登録されてる、そういう市なんですね。鎌倉も世界遺産登録を目指しているということで、何かと勉強させていただける部分もあるんではないかということもありまして、これからもっと仲よくしていこうよというところでありました。
そして、ニャムドラム市長というんですけれども、このニャムドラム市長が言われていた部分で、実は今、ハラホリン市の小学生、コンピューター教育が非常におくれていると、今どういう教育をしてるかというと、教科書でコンピューターというのはこういうものなんですよと、それで実物がないですから、教科書で教えて、こういうもんなんだということで、教えてる方も余りよくわからないし、学んでる方も、教えてる方がわからないんですから、大体学んでる方もよくわからない、そういうところで、これを充実させていきたいんだと、そして子供たちがコンピューターを触れることによって、これからコンピューター関係の技術者となって、そして日本で研修して、それをまたモンゴルにフィードバックしたい。そういうようなことも言われておったわけです。
そのときに、たまたま鎌倉市が教育委員会で233台の小学校のパソコンがあったわけです。５年間のリースということで、もうすぐ償却するということで、買いかえるということでね、そのパソコン、ぜひともモンゴルのハラホリンに譲ってくれないかという話をさせていただいたわけです。これは別に売るとか、そういうものではないし、これが友好のかけ橋になれればいいじゃないかと、そして子供たちの笑顔を見れればいいなと、そしてモンゴルのハラホリン市の小学校に233台置いて、そして鎌倉市の小学生とインターネットで通じて、お互い会話ができれば、モンゴルの小学生、鎌倉市の小学生、それがインターネットを通じて会話ができると、これほど楽しいことはないなということであったわけであります。
それで、その部分については非常に教育委員会、教育長さんも、それはいいことじゃないかということで、これは進んでおる話でありますけれども、そこで、コンピューターのリース契約をしているということで、結局鎌倉市の備品ではありませんから、もともとリース会社のものですからね、５年間のリースが済めば、所有権はもともとリース会社にあるんで、うちじゃないんですよという話なんですね。ああ、そうですかと、じゃあ、それ５年間使って、98だけど、どうですかという話もありましたけれども、ひとつよろしく進めてくださいというところで。ただ、このリース契約が果たしてよかったのかどうかというところが非常に気になったわけです。もし、これを私が、この話をモンゴルに持っていくことを進めるんであれば、本来であれば、こういう質問というのは非常に不利になる話ですから、余りしたくはなかったんですけれども、ただ、リース契約か買い取りかというところで、私は大きな鎌倉市の損失があるというふうに思いましたので、ここで質問させていただいてるわけです。
この買い取りとリース契約、リース契約は５年にわたって233台で約9,000万。そうすると、１台40万弱ですね。今の、当時もそうですけども、１台40万という端末ですね、１台40万というのは高いんじゃないのかと、それで、いろいろ調べましたけれども、市長部局のコンピューターは、高くても20何万なんですね。安いところは15万とか16万とか、それぐらいで契約されてました。それで、きょうたまたま、きょうがその５年間の最終日なんですね。それで、その契約の中には、ＯＳをバージョンアップさせるということも書いてありながら、いまだに98を使っている。５年間98なんですね。その間、Ｍｅ、2000、ＸＰ、そういうＯＳがあったはずですけれども、バージョンアップされてないという、それでずっと小学生はコンピューター教育をされていた。どうも、それで１台40万だと、この部分は果たして教育的にもいいのか、バージョンアップさせてないところで教育してるわけですから、それと１台40万というのはちょっと高過ぎるんではないかと。
私は、リース契約ということで、ずっと頭の中にあったのは、リース契約というのは、バージョンアップもできるし、それから機械も最新のものをどんどん更新していくもの、そしてある程度価格も安いという、そういう利点があると思っていたんですけれども、実はそうではなかった。そして今回、あしたから小学校のコンピューターは更新されるわけですけれども、この更新は５年間のまたリース契約なんですね。この５年間のリース契約の中でも、その契約書の中には、導入時には最新のＯＳを使いますと、導入しますと、導入時には最新のＯＳなんですよということを書いてありながらも、いまだにビスタを使ってなくて、今回、あしたから入れるのもＸＰなんですね。これは、どう考えてもおかしい話で、導入時には最新のものをというふうに言ってるんだから、最新のものを入れなければいけない。そして、今回の契約は、ＯＳソフトに関して、バージョンアップさせるという契約は今回、これからの５年間というのはないんですね。これはどういうことかと、つまり契約の条件が悪くなっているということなんですね。そういう部分で、多分ここまで言ってしまうと、ハラホリンにコンピューターを持っていくというのは、なかなか難しくなるんではないかというふうに思っておりますけれども、やはり鎌倉市の損害があるということ、今までの５年間、そしてこれからの５年間、そういう契約の仕方というのは、果たして正しかったのかどうか、これは買い取りの方が安かったんではないかと、そういうことを比べなかったのかどうか。
そして、きょうまでの５年間の契約というのも東芝なんですね、これからの５年間も東芝なんですね、10年間東芝になるんです。どういうことなんだと、たまたまというふうに言えるのかどうか。教育委員会、それから市長部局、市長部局は全部で306台、特殊なものを抜いてですよ、306台。教育委員会は233台、地元に三菱というのがあるんですけども、１台も入ってない。ＮＥＣ44台、富士通リース178台、日立が98台、それで教育委員会は東芝、三菱しっかりしろと、もう少し考えた方がいいんじゃない、企業努力が足りないんじゃないかというふうにも思ってますけれども、この問題というのは、やはり買い取りがいいのか、リース契約がいいのか、これはもう少しこれから考えなければいけない、具体的にやらなければいけない問題だと思ってます。この部分に関して、これも答弁願います。
３番目にいきます。この３番目の質問というのは、ちょっと同僚議員からの質問だったんで、内容にちょっとそごがあるかもしれませんので、ちょっと読ませていただきます。
ごみ処理問題について、平成８年、前市長がごみ半減化都市宣言を行い、名越、今泉と２カ所あるクリーンセンターを燃やすごみを半減させることにより、名越に一本化しようと計画した。しかし、なかなか成果が上がらず、平成13年11月、石渡市長就任後、無理なごみ半減化計画を見直し、今泉クリーンセンターのダイオキシン対策を敢行し、今泉の再稼働を実現し、ごみ処理危機を乗り越えたところまでの判断は評価する。しかしその後、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化協議会に参加しておきながら、エコ・ループ構想が浮上するや、いきなり浮気をし、平成14年に締結した横須賀三浦ブロック広域連合設立の覚書を解除してしまった。その後、エコ・ループ構想がとんざすると、今度は逗子市と２市による広域処理を目指し、両市の協議を開始した。広域処理で一度失敗しておきながら、両市の覚書を締結する前に、２市で共同して行う事業に鎌倉市だけ予算をつけ、それだけにとどまらず、両市が歩調を合わせて行わなければならない地域計画を鎌倉市単独で策定してしまった。こうしたことが前市長のかんにさわったのか、鎌倉市から結婚を迫られていると言われ、多くの逗子市民らが鎌倉市に対する不信感を増長させた。
過日行われた逗子市長選においては、現市長や現市長を応援した議員たちからも、２市によるごみの広域処理に関する覚書を白紙に戻すべきと言わせるに至った。まさに石渡市長の判断ミスから、鎌倉市は再びごみ処理の危機的状況に陥ったと言わざるを得ない。
現在、名越・今泉クリーンセンターともとっくに耐久年数を超していることから、過日のダイオキシン対策工事を施したことを勘案しても、名越で平成24年、今泉で平成27年には完全建てかえを行わない限り、この後の使用は難しい状況である。
このたびの話を進めている逗子市との共同でごみの広域処理を行うことについては、鎌倉市にとって大きなメリットがあると思うが、前述の状況を考えれば、これ以上進めるためには、首長間のトップ会談を早急にする必要があると思うが、市長は平井市長と話し合いを行っているのかどうか。この問題については、生環審の諮問を行っているが、審議の中でころころ変わる状況を悲観し、逗子市と広域処理を行う場合と鎌倉市単独でごみ処理を行う場合の二通りで検討を行ってはどうかとの意見が出されたが、逗子市との覚書があるので、逗子市と広域処理すること１本で審議してほしいと諮問したことも石渡市長の大きな判断ミスの一つである。
そこで、遅きに失した感もあるが、この際、鎌倉市単独でごみ処理を行うケースについても改めて生環審に諮問すべきと思うが、どうでしょうか。鎌倉市単独でごみ処理を行う場合、一般ごみの焼却施設の検討を優先されるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、現在検討している生ごみの再資源化施設は、町じゅうで行う施設としては全国で初めての試みであり、生環審も同趣旨の施設を見学しておこうということで、羽田飛行場へ視察に行ったことを仄聞しておるが、その際、工場長から、まだまだ実用には問題があるとの説明がなされたそうで、この際、技術進歩を待つことも含め、生ごみの資源化施設の検討は凍結し、一般ごみの処理に見通しがついてから再開すべきと思うが、いかがでしょうか。
この際申し上げておきますが、補助金の制度が変わり、資源循環型施設にのみ交付金として補助が出されるようになりました。そこで、焼却炉建てかえに際しては、灰溶融施設の建設を視野に入れて、リサイクルシステムを最終的に自区内で完結できるように要望しておきます。
先ほども申し上げましたとおり、焼却炉の老朽化を考えれば、あと２年ぐらいをめどに方向性を出さなければならなく、両施設とも近隣住民の方々と覚書を締結していることから、方向性を見出すことも困難が予想されます。これ以上判断ミスを繰り返さないよう熟慮して答弁することを求めます。
４番目です。これは岡本二丁目マンション計画の件であります。この岡本二丁目のマンションの問題で、自由民主党鎌倉市議会議員団というのがそのときあったわけですけれども、名前が変更して自由民主倶楽部になったわけですが、大いに迷惑をこうむった一件でもありました。その問題とは、この岡本二丁目、県の開発審査会から許可取り消しの処分を受けた、１回目ですね。それを受けて、市長に対して問責を提出した。それとともに、その原状の回復の予算が入ってないということで、当時の我々自由民主党鎌倉市議会議員団は、予算を反対したわけであります。それはなぜかというと、やはり二度目、もしそのとき、当時ですよ、一度ならずとも二度までも県の開発審査会の取り消しを受けた場合は、市長の政治生命にかかわりますから、これだけはやめといてくださいよということで我々は反対したわけであります。結果はどうであったか、やはり我々が危惧したとおり、二度の許可取り消しの裁決が下ったわけであります。その間、我々は問責の決議に賛成し、そして、その原状回復の予算が入ってないということで予算は否決をした。反対をした。我々は、いまだにあの行動というのは間違ってないと、結局時間が証明するわけですね。二度の許可取り消しの裁決があったわけですから、我々の主張が正しかったということであります。その間に我々は自由民主党鎌倉支部から除名をしろと、県連に上申書を書かれました。だけれど、我々はひるまなかった。なぜか。それは鎌倉市のためになるからですよ。これが除名処分への上申書、これ、ちょっと読みますね。
除名処分への上申書、対象者、鎌倉市議会議員高橋浩司、本田達也、右両名を自民党鎌倉市連合支部は、除名処分に相当すると判断し、審査を党県支部連合に上申いたします。何とぞよろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。平成18年３月27日、自民党鎌倉市連合支部支部長、中村省司、この出される方は、自民党神奈川県支部連合会会長、河野太郎殿。
言うなれば、鎌倉支部の支部長中村省司さんから県連の会長の河野太郎さんに除名の処分をしろと、で、この中身というのは、この岡本二丁目のマンションの問題が中心となってるわけです。この経過についてというのも読ませていただきます。
自民党鎌倉市連合支部においては、去る３月24日、緊急役員総会を開催し、34名の役員のうち29名、出席19名、委任10名の総意をもって、表記氏名人の党員除名処分を上申することを決定しました。両名は、平成17年５月より鎌倉市議会に自民党鎌倉市議会議員団とする交渉会派を結成し、今日に至っているものである。自民党は、石渡徳一氏の市長１期目の立候補に当たり、その擁立と党推薦をいち早く決定し、再選に際しても責任と信念を持って勝利に貢献してきたものである。しかるに、両名は、平成18年の鎌倉市新年度一般会計予算に反対、さらに二度にわたり共産党議員とともに問責決議を提案し、可決させしめたことは自民党員として断じてあり得ない行為であると判断し、ここに除名処分への上申を県連にすることとしたと、これが経緯・経過についてですね。
それで、中村支部長というのは、自民党の生え抜きでもないのにですね、自民党は結党50年以来、共産党と一緒に行動することは決してなく、共産党の議案に関しては反対の姿勢を貫き、一切同調することはなかった。ところが両名は今回はネットの提出した議案に賛成したり、共産党に同調をし提案している。実は高橋氏は、石渡市政１期目のときに与党としてあるまじき反対を行いと、ずっと書いてあるわけですけども、とにかく、こんな姿勢では、この議会制民主主義は成り立たないんですね。そんな相手を、もう共産党の言うことは一切聞かない、ネットの提出したものは何だということを言ってるわけですね。そんなことあり得ないんですから、だって、総員挙手のときだってあるじゃないですか、80何％はみんな総員で議案を賛成してるんですよ。全くもって時代おくれといいますかね、いいものはいい、悪いものは悪い。なぜ、あのときに一度目の県の開発審査会の裁定が下った後、問責をしたか、そして我々は予算を否決したか。それはなぜか。石渡市長がそのときに法律違反を犯したからですよ。そして、二度の法律違反を起こさないようにということで我々は進言したわけですよ。それをけった。そして結果は何か、二度の法律違反を犯してるんですよ。それをどういうふうに考えてるのか。
そこで質問でありますけれども、市長は、要はね、これはもう二つに一つなんですよ。あそこをマンション建てるのか、開発させるのか、開発させないのか、これははっきり言ってませんから、これは二つに一つですから、ちゃんとお答えください。ただ、我々は、二度法律違反を起こしたから、これはだめだ、だめだと言ってるだけではないんですね。我々は提言もします。対案も出します。一つは、こういう状況、今の開発業者、それから地権者、それが非常に怒ってると、そらそうですよね。許可を出しておきながら、それがもう、その許可はないですよということになってるわけだから、それは怒りますよ。しかし、話し合いはしていかなければいけない。
じゃあ、具体的にどうするか。あそこの岡本二丁目のマンションのあの土地、半分は緑地保全推進地区に指定されてるはずです。それであれば、それの緑地保全推進地区の拡大ということで保全をすればどうか。これは行政計画になりますから、そういうことも考えられると思うんですね。そして公有地化にすればいい、買い取りをすればいいということです。ただ、そのマンションの逸失利益とか、そういうものは抜きにして、緑地保全推進地区の指定の拡大ということで、山林ということで、緑地ということで買い取る。これはこの前の議案にも出ましたけども、山本山のところもそうでしたからね、そういうことでも私は可能だと思う。そういう部分で拡大ということで公有地化してはどうだと、それが時間もかからないし、円満に話し合いができるのではないかと、結論が出るんではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
５番目です。ことし１月25日の新聞発表でですね、鎌倉市市立の中学校の教師が校内で生徒にわいせつ事件を、強制わいせつの容疑で逮捕されたという何とも信じがたい、そういう事件が起こったわけであります。こういうのは二度とあってはならない事件であるというふうに思っておりますけれども、まさか、これ以外に事件はなかったろうなということで、いろいろ私の仄聞したところでは、同様の事件があってですね、もう既に処分はされてるというふうに仄聞しておりますけれども、それについて質問させていただきます。
もしそれが本当であれば、それについての事故報告書があるはずであります。それは三つの容疑で逮捕されたと、もうこれはあると思いますけれども、その事故報告書の事故の種類、事故の発生経過、事故の発生後の措置、事故発生後の経過、それに伴う参考事項、これは事故報告書、それからそれに対する横浜地方検察庁の回答の一切、それから小学校教員及び校長の処分内申書の中身、それを一切御報告願いたいというふうに思っております。また、この事件発覚後、議会に報告はされたのかどうか。これもお聞かせ願いたい。そして、その事件によって国家賠償法による損害賠償請求の訴えが鎌倉市長あてに出されたと仄聞している。その訴状の当事者、事案の概要、事件発覚、被告の責任、それから予備的請求、損害、提訴に至る理由ほか、当事者目録など一切のものをお聞かせ願いたいというふうに思っております。
これは隠ぺいではないか、事件があれば公表するのが当たり前だと、その取り扱いについて、ことし１月25日の事件、そして公表されなかったであろうと仄聞している事件、この扱いは公平・公正であったのか、そして透明化が図れていたのか、なぜ公表しなかったのか。それらを含めてお尋ねをいたします。
以上、登壇での質問を終わります。
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○副議長（高橋浩司議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時45分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長交代いたしました。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 自由民主倶楽部 本田達也議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、労働費の見直しについての御質問でございました。市の制度運用策といたしまして、勤労者福祉の趣旨に合致する金融機関を窓口としてまいりました。本件に限らず、市のあらゆる制度につきましては、よりよいものとするために常に検討を重ねることが必要だというふうに考えております。平成18年度において種々調査検討を行い、関係者との協議を行ったところでございますが、平成19年度に向けての結論には至りませんでした。利子補給制度に関しましては、市の唯一の住宅取得制度でございます。この点を踏まえた上で適切な判断を下さなければならないと考えております。預託金のあり方につきましては、制度とあわせて検討すべきものと考えております。今後も勤労者福祉の観点から、関係者との協議は続行いたしますが、あわせまして、若年ファミリー層を対象とした住宅取得促進の制度も必要と考えておりますので、運用、金融機関も含めて公平性に配慮しながら制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、ごみの広域化についてのお尋ねでございました。まず、首長同士のトップ会談をすべきだという御指摘の御質問でございました。平成17年12月の横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会、４市１町首長会議におきまして、横須賀市、逗子市、葉山町のグループ、鎌倉市、逗子市の二つのグループに分かれまして、ごみ処理広域化を推進するという方向性が確認をされたところでございます。鎌倉市と逗子市は、この確認に基づきまして、平成18年４月24日に両市市長の合意で覚書を締結いたしました。逗子市とのごみ処理広域化につきましては、今後もこの覚書に基づいて進めてまいるという考え方に変わりはございません。しかし、逗子市が昨年12月に新しい市長になられたこともありまして、改めて市長間の話し合いを持ち、ごみ処理広域化の意義を確認し、協議の推進を図ってまいりたいと考えておりまして、現在、その日程を調整中でございます。
次に、逗子市と広域処理することで生活環境整備審議会の諮問についての御質問でございました。鎌倉市生活環境整備審議会には、平成14年８月26日に鎌倉市一般廃棄物施設整備のあり方についての諮問をいたしました。審議の途中、平成16年に民間事業体によるエコ・ループプロジェクトが公表され、４市１町による横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会におきましても、エコ・ループプロジェクトを含めて検討することになったところでございます。時間を要しました。審議を一時中断したこともございますが、その時期の審議の中では、単独処理の計画の検討もあわせて行うべきとの意見が出されたこともございました。
しかし、平成17年９月にエコ・ループプロジェクトがとんざいたしまして、同年12月に横須賀三浦ブロックの中で、先ほど御説明申し上げましたように、横須賀市、三浦市、葉山町のグループと鎌倉、逗子の二つのグループに分かれて、ごみ処理広域化を推進する、こういった方向性が４市１町の首長間で確認をされましたために、減量審との小委員会合同会議での審議を挟み、平成18年７月から逗子市とのごみ処理広域化を前提として審議を再開しておるところでございます。生環審は、現在、答申に向けまして、まとめの段階に入っております。本年度末ないしは新年度当初にその答申が出される予定でございます。したがいまして、この答申を受けた後、それをもとに今後の施設整備計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、一般ごみの焼却施設の検討を優先させるべきではないかという御指摘の御質問でございました。焼却ごみの約４割を占めます生ごみを資源化することは、焼却ごみの大幅な減量化を達成するための重要な施策でございます。本市のごみの減量化・資源化を推進し、循環型社会を形成・推進する上で欠かせないものであるというふうに考えております。また、焼却施設と生ごみ資源化施設の建設費を比較いたしますと、生ごみ資源化施設の建設費が廉価でございます。生ごみの資源化によって焼却施設の規模を縮小できますことから、排出ガスの減少に伴う環境負荷の低減はもとより、財政面においてもメリットは大きく、市民の方の理解も得やすいことから、生ごみ資源化施設を優先するように現在考えております。
次に、生ごみの資源化施設の検討は凍結し、一般ごみの処理の見通しがついてから検討を再開すべきだという御指摘の御質問でございました。現在、家庭系の生ごみを扱った生ごみ資源化施設は、北海道で３カ所稼働いたしております。我々も稼働状況には関心を持って情報収集をいたしておるところでございます。この３施設は現在トラブルもなく順調に稼働していると承知をいたしております。生ごみ資源化施設の技術につきましては、機会あるごとにメーカーからヒアリングをいたしております。生環審委員が視察をした東京都大田区にございます生ごみ資源化施設につきましても、改めて設計したメーカーも含めてヒアリングをいたしましたところ、現在、施設は順調に稼働いたし、バイオガスにより、予想以上の電力が出ていると聞いております。生ごみ資源化技術は確立された技術だと認識をいたしておりまして、循環型社会を推進するため、生ごみ資源化施設を重視した施設整備を図ってまいりたいと考えております。
焼却炉建てかえに際しては、これ以上判断ミスを繰り返さないように熟慮せよという御指摘の御質問がございました。鎌倉市と逗子市との焼却施設は、ともに40年代後半から昭和50年代に建設された焼却施設でございます。いずれも老朽化が進んでおりますことから、早期の建てかえが求められております。こうした状況から、２市におけます協議を精力的に進めたいと考えております。
なお、広域化の協議会の中では、焼却施設の焼却炉及び規模につきましては推計をいたしておりますが、焼却炉本体の種類についての検討はこれから行う予定でございます。焼却炉はストーカ炉や、これに併設する灰溶融炉、ガス化溶融炉、炭化炉などがございまして、環境負荷の低減のリサイクルを考慮した焼却炉の検討が必要であると考えております。
次に、岡本二丁目マンションの件についてのお尋ねでございます。本年１月４日付で神奈川県開発審査会から裁決が出された以降、現在までの間に、事業者から計画地の今後の対応について何ら具体的な意思表示がなされてない状況でございます。事業者が新たな計画を申請する意向でいるかどうかも現在わかりませんので、確定的なお答えは難しいのですが、行政手続法の規定もございまして、申請自体、拒否をすることはできないと思いますが、市としては、これまでの経過、議会決議、これを重く受けとめておりまして、裁決の趣旨などを踏まえまして、法律に従って慎重に対応していく必要があると考えております。状況としては、私は大変厳しいと認識をいたしております。
また、御提言の内容の緑地保全推進地区の拡大あるいは緑地としての買い取りについての御提言の御質問がございました。今後の土地利用につきましては、事業者等の意向を確認し、また、住民の方々の要望も踏まえまして、状況の進展などに応じて適切な対応を図ってまいる必要がございます。御提言を真摯に受けとめ、その趣旨も踏まえながら、さまざまな角度から全庁的に検討してまいりたいと考えております。
小・中学校の職員におけます刑事事件についての御質問につきましては、先に教育長から御答弁申し上げます。
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○熊代徳彦 教育長 御指摘のありました１月の中学校教師によるわいせつ事件、そのほかに仄聞するところによると、もう１件あるのではないかという御質問がございました。事実、これはございます。その内容でございますけれども、もう１件は、本市元小学校教員、〇〇〇〇、当時47歳が平成16年３月25日、神奈川県青少年保護育成条例違反で現行犯逮捕されました。その後、平成16年４月16日、強姦容疑で再逮捕、さらに同年５月31日、別の強姦罪で起訴されというものでございます。なお、教員等の行政処分につきましては、当該教員が懲戒免職処分、校長は減給１カ月の処分を受けております。
それから、この件について議会には報告したのかというお尋ねでございますが、当時の議長さん、お名前を申し上げますが、当時は白倉議長さん、その後すぐに大村議長さんにかわりました。このお二方には部外秘ということで私の方から、ほとんどさわりの部分だけ、こういう事件が起こってしまいました、大変申しわけありませんということだけ申し上げました。以上でございます。
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○石渡徳一 市長 平成18年８月16日に提訴されました訴状の内容は次のとおりでございます。なお、これから読み上げます内容につきましては、いまだ未成年である児童・生徒の人権に配慮したいという市教育委員会の意向を受け、現時点で市長として申し上げられる範囲内にとどめております。
当事者は、被害者及びその両親が原告で鎌倉市が被告でございます。
次に、事案の概要でございますが、請求は被害者に1,000万円、両親にそれぞれ300万円及びこれらに対する訴状送達の翌日から各支払い済みに至るまで年５分の割合による金員の支払い並びに訴訟費用の負担を求めております。
事件は、鎌倉市市立学校の、ただいま教育長が御答弁申し上げました〇〇〇〇教諭が、同校の教え子がクラスのグループになじめずに悩んでいたところ、その悩みに乗じて学校の内外において不適切な行為、ただいまの教育長からの犯罪でございます。犯罪行為を行ったものでございます。事件が発覚したのは、路上で駐車中の自動車の中で同教諭が教え子に対し不適切な行為を行ったところを警察官に現行犯逮捕され、その後の取り調べで一連の行為が発覚したものでございます。被告鎌倉市の責任については、公立学校における教育活動は国家賠償法第１条第１項にいう公権力の行使に当たり、同教諭は、公権力の行使に当たる公務員であり、前述の行為は、職務を行うにつき、なされた不法行為であるから、被告鎌倉市は国家賠償法第１条第１項により、原告らに対する損害賠償義務を負うものであると訴えており、予備的な請求として、原告と被告の間には教育諸法上の在学契約関係が成立していた。この契約に基づき、諸教科の享受、生活指導等を行う義務を負担するだけでなく、教育活動中及び付随する範囲内において、教え子の身体の安全に配慮を尽くすべき義務を負っていたが、注意義務を怠り、漫然と放置したことから被害の拡大に至らせたもので、被告鎌倉市は債務不履行責任により原告らに対する損害賠償責任を負うと訴えている。教え子はいやされない心の傷を負ったものであり、その精神的な慰謝をするには金銭的な算出不可能とも思えるが、あえて1,000万円を請求すると訴えている。原告は、提訴に至る理由を、当初は教諭及び当該学校長を被告として損害賠償請求を提起したが、同教諭及び学校長が事実及び責任を争うなどしており、その責任の所在を明確にする上でも本件の訴えを提起したものである。
また、なぜ公表しなかったのかということでございますが、被害者である教え子のプライバシーへの配慮が特に必要でありますことから、県教育委員会と同様、処分内容を公表しないとの市教育委員会から報告を受けており、独立した行政機関である教育委員会としての意向を尊重したものでございます。以上でございます。
失礼しました。教育関係の御質問については、教育長に答弁させます。
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○熊代徳彦 教育長 コンピューターのリース契約等についてお答えいたします。
まず、買い取りではなく、なぜ５年間リースにしたのかという、また市長部局と教育委員会を比べると、１台当たりのリース金額が教育委員会の方が高くなっているが、それはどうしたことかというお尋ねでございます。パソコン機の調達につきましては、機器のリースよりも機器の購入の方が廉価で調達できると考えられますが、単年度主義の予算制度の中で、一括購入する場合は多額の予算が必要となります。それに比べ、リース契約は、予算額が平準化され、毎月少額の支出でパソコン機の調達が可能になります。また、パソコン機等の技術が日々進む中で、新しい機器を定期的に導入することができることから、リース契約を行っているところでございます。小・中学校に導入しているパソコンにつきましては、ソフト及び周辺機器を一括しての契約となっておりますので、１台当たりの金額が高くなっております。
次に、リースと買い取りの比較と今後についてでございます。リースと買い取りではどちらが安いかについては、リース料率がかかることから、リースの方が高いということは認識をしております。低金利の時代にありまして、年度ごとに必要となる経費負担の平準化を図れるという点でリースは効果的であるため、ＯＡ機器等のように恒常的に利用するものにつきましては、その活用を図ってきたところであります。今後、これまでの低金利の環境から金利が上昇局面に入ってくる可能性が高い中では、財源の平準化という面だけではなく、リース料率等の状況を踏まえたトータルコストの比較を行う必要があるものと考えております。
次に、リースの場合、98からＸＰにバージョンアップすることやソフトの更新等のメリットがあると思っていたが、それがないということでございますが、御指摘のように、平成13年度に導入いたしました小学校のパソコンにつきましても、ライセンスの範囲内でバージョンアップは可能であったが、コンピューターの容量が少ないという性能面の課題があったこと、当時、他の契約で入っておりましたパソコンとバージョンをそろえて児童にとって活用しやすいように指導上の配慮の要望が学校から上がったため、実施しなかったものでございます。しかしながら、同時に導入いたしました中学校のパソコンは、98から2000、ＸＰへバージョンアップを行いました。また、平成15年度更新の中学校教育用パソコン、平成16年度新規導入の小・中学校教育用パソコンにつきましては、平成13年度のライセンスを使ってインストールを行うなど十分にメリットはあったと認識をしております。
続きまして、契約条件が悪くなっているのではないかというお尋ねでございます。今回導入いたします小・中学校のパソコンのＯＳにつきましては、平成18年度コンピューター選定活用委員会で検討の上、既設の学校内ネットワークやインターネットサーバー、学校で購入してあるソフト等との動作確認がとれないまま、１月新発売されました新しいＯＳ、ビスタを導入するよりも、契約期間中はサポートサービスを受けることができるならば、ＸＰの方がよいと判断をいたしました。平成19年３月導入の契約にバージョンアップの条項を入れなかったのは、ＯＳの契約形態をアカデミックオープンライセンスにして費用を抑え、ネットワークハードディスクや書画カメラつきプロジェクターの導入など、簡易コンピュータールームの整備に充てたためであります。
続きまして、小学校のコンピューターは、10年間、東芝の機械を使っているが、選定はどのように行っているのかのお尋ねでございます。選定に当たりましては、小・中学校の校長、教頭、教諭の代表及び教育指導課長、教育センター所長から成りますコンピューター選定活用委員会で、学校におけます情報教育に即した機種、ＯＳ、ソフト、ネットワーク等について検討の後、仕様書を作成して指名競争入札により契約を行っております。以上でございます。
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○９番（本田達也議員） 再質問であります。１点目から５点目、御答弁をいただきました。再質問は３回しかありませんから、労働費、コンピューター、ごみ処理、岡本二丁目ですか、まだ特別委員会もありますので、場所がありますから、そっちに譲る形にしようと思ってますが、先ほどの主質問で一番大事な言わなければいけないことを言うのを忘れておりまして、この岡本二丁目のマンションの件で、自民党の鎌倉支部から中村省司支部長から自民党の県連に除名処分の上申書が提出されたというところまではお話を申し上げたんですが、これが肝だったんですけども、我々はいまだに除名されてないということを言うのを忘れてましたからね。県連の判断としては、除名処分には至らずということでありましたので、それだけはつけ加えさせていただきます。
あとですね、コンピューターのこともいろいろあるんですけども、これも一つだけね、今回の、あしたから導入ですよね、３月１日だから、あしたから導入、５年間の導入される東芝製品のことでありますけども、その契約条項には、導入時には最新のＯＳというふうに書いてあるはずですね。最新のＯＳというのはビスタですからね、ウィンドウズで言えば。それだと契約違反になるんではないかというふうに思っておりますが、これは特別委員会で、私、委員でもありますから、やらせていただきます。
それで、５点目の小・中学校の職員における刑事事件について答弁をいただきました。この内容というのは非常に事件としてですね、本年１月24日ですか、発表されましたその事件よりは格段に重い、そういった事件であるはずです。それで、３年前の話ですから、そのときに、まず公表できる、公表しなくてはいけない時期というのがあったはずなんですね。まず一つは、本年の１月24日、その事件とともに、以前もこういう事件があったということをね、やはり言わなければいけなかったんではないか。本来であれば、この事件が起きたとき、やはり私は公表しなければいけなかったんじゃないかな、その本人を特定しないような言い方で、被害者への配慮も含めてですね。
それで百歩譲っても、その被害者と被害者の両親が鎌倉市を訴えたわけです。鎌倉市、代表の市長の石渡徳一さんということで損害賠償請求、国家賠償法に基づく損害賠償訴訟というのがあったはずですね。そのときに、本来、公表すべきだったんじゃないかな。なぜかというと、その被害者をおもんぱかって発表しなかった。だけれども、その被害者が鎌倉市を訴えるということは、これは公になるということですから、被害者の方から公表したということでしょう。もし、これで和解が成立してですよ、裁判所の和解の勧告、和解が成立する。そうしたら、その損害賠償を、これ議案として出さなきゃいけないじゃないですか。幾ら幾ら、損害賠償を、和解案件として、裁判所から和解の勧告がありました。それを双方のみましたということで、だからお金を払うんですよということで、そのときには、必ず議案としてすべて出てくるはずですね、被害者、被害者の両親含めて。両親に幾ら幾らというのは来るかどうかわかりませんよ。ということは、国家賠償法に基づく損害賠償の事件を提訴したとき、鎌倉市を訴えたときですよ、そのときにおいて、その秘密にしておいてくださいというのは無効になるわけですよね、相手だって出してるんだから。本来の相手をおもんぱかってというのはわかりますよ。だけれども、その相手が鎌倉市を訴えてきたんだから、そしてすべてを明らかにしてるんだから。だから、そのときに本来は、いいですか市長、本来はそのときに公表すべきだったんじゃないんですか。これ、されてもしようがないんですよ、これは。それでも、まだ秘密にしておかなければいけない、それはおかしいと思いますね。
それで、私はまさかそういう事件があると思ってなかったからね、仄聞したときに、聞いたときにですよ、もし、今回答弁されたこの事件、これは３年前ですよ、この３年前の事件が公表されていたら、ことしの１月24日に発表したあの事件はどうだったのか。公表するということは、やっぱり、なぜ公表するかというと、抑止力につながるからなんですよ。二度と事件を起こしてはならないという抑止力になるんですよ。もし公表していたら、ことしに発表されたあの事件は、私はあったかなかったかということは断定はできません、だけれども、抑止力にはなったんじゃないかなと思うんです。
やはり公表するですね、やはりそういう事件があったら公表しなければいけないと思うんですね。それも特定できないように配慮するとか、それはわかりますよ。その仕方だってあるじゃないですか、発表の仕方って。だけれども、やっぱり発表はしなければいけないと思うんですよ。これが、いや、そんなことはないと、これからもそういうふうに秘密にし続けるぞ、そういうことは私はできないと思うんです。まず、その発表の時期ですね、市が、市長が国家賠償法に基づく損害賠償事件、これを訴えられたときに、やっぱりそれが一つの私は判断だったと思うんですけどね、その点はいかがか。それと、もともとは、やはり何らかの事件が起きて、結局実刑も食らってるわけですよ。そういうときに、本来は発表の仕方いかんは、それはお任せしますけれども、何らかの発表はしなければいけなかったんではないのか。発表の時期について、それぞれお答え願いたいと思います。
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○石渡徳一 市長 まず、訴訟になった際の私の問題認識、また判断ということでございますが、この訴訟では、被害者本人が当時児童・生徒でございまして、仮に訴訟の内容が公表された場合のその方の心情あるいは今後の地域での生活に及ぼす影響を考慮いたしまして、鎌倉市教育委員会として、公表によって得られる御指摘の非違行為の抑止効果より、いまだ未成年である被害者本人のプライバシーの保護をより重視した判断をしたものと理解をいたしております。難しい問題でございますが、この判断について独立した行政機関であります教育委員会の意向を尊重したものでございます。
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○熊代徳彦 教育長 お答えいたします。なぜ、当初の段階で発表しなかったのか、何らかの形でできたのではないかというお尋ねでございますけれども。実のところ、平成16年３月25日に現行犯逮捕された。これは大船警察の巡回中にそれがわかったわけでございますけれども、その３日後、記憶ははっきりいたしません、26日か27日、27日の夜から朝にかけてだと思います。父親が、本人はどうしてるんだろうということで、２階に行ったところ、自殺未遂直前であったということで、被害者がですね、それで父親が大船警察に電話をした。それですぐに大船警察署は本人と、その薬を持って来なさいということで、両親が付き添って大船警察に行った。夜中の11時半ごろだったと聞いております。それで、大船警察で調査した結果、睡眠薬であると断定いたしまして、これは自殺未遂であるということがわかりました。それが、はっきりしませんけれども、３月27日から28日にかけてのことだと思います。
既に逮捕された段階で、父親と母親は警察に行ってですね、被害者を家に連れて帰ってきたわけですけれども、非常に不安定な状況にあって、次の日から、これはかかわったところは県警察本部の生活安全課というところでございます。１月の方は大船警察の刑事課が担当しておりますけれども、本件につきましては、３年前につきましては、県警本部の生活安全課が全部担当しております。そこで判断してですね、親の意向を聞いて発表しますかどうかと、公表しますかと親に確認したところ、公表は待ってほしいと言われたということでございます。その様子は、警察の方からは詳しい事情は聞いておりませんが、命を絶つと、絶ってしまわないでよかったわけですけれども、それを受けて、警察も一切の公表をやめたということであります。
我々はこの事件をすぐに県の教育委員会に一部始終を報告をいたしました。県教委も、多少長くなって申しわけございません。県教委もそれを受けてですね、すぐに事情聴取をする段階にありましたけれども、加害者本人が既に大船警察署に収監されておりましたので、接見することができませんでした。接見ができたのが５月に入ってからでございます。５月に入ってから接見が許されて、そこで本人から格子越しに事情聴取をして、最終的には、６月に処分が決まるわけですが、その間、県の教育委員会は逮捕されて、大船警察署に収監された。４月に市教委に対して、公表するに当たって親を説得してほしいということでございましたので、平成16年４月８日に御両親に私の部屋に来ていただいて、こういう事件というのは、今の時代、決して公表しなければならない大原則があります。しかし、本人、家族はもとより、親戚に迷惑がかからないように御配慮をした上で公表いたしますので、その点十分御理解いただいて、お考えくださいということで４月８日の日は帰っていただきました。
４月23日の日に再度、今度は中学の校長室で校長を交えてですね、我々、部次長を従えて、御両親とそこで第２回目の説得を試みました。そのときには、公表の記者発表は、県の教育委員会でやることになっておりましたので、本人の身分が県費負担教職員でございますので、そういうことで県がすべて公表すると、その記者発表の席に私ども次長なり部長が行って同席することになっていたわけなんですが、そういう意味で、これこれこういうマニュアルに従いまして記者発表いたします。これでどうでしょうかと、これでぜひ納得していただきたいという申し入れをいたしました。そのときに、なぜ教諭の名前を発表するんですか、なぜ鎌倉市という名前が入ってるんですか、それから教諭の年齢まで入ってると、これでは到底受け入れられないと、教諭の名前、それから年齢、鎌倉市が入っただけで、うちの子との関係がすぐにこれは地域住民の方、学校、小学校から中学校も全部知れ渡っちゃうと、その最終的な、それじゃ、責任はだれが負ってくれるのかということを言われました。その最終的な責任は県教委であり我々が受けますということをはっきり申し上げました。それでもうしばらく、それじゃ考えさせてくれということで、４月23日の日は、夜７時から始まりまして11時ごろでしたけれども、お帰りいただきました。
数日して県の方から、市教委が説得できないのであれば、県教委からおりてきて、直接本人を、御両親を説得したいということでございましたので、申しわけございませんけれども、御両親、ぜひ説得していただきたいということで県教委の課長と担当が来まして、中学の部屋で御両親を交えて説得に当たりました。そこでも、どうしても御両親は納得せず、本人の身をどういうふうにしたらいいのか、我々も、今大変な子供が精神状態に陥ってる中で、一体どうしてくれるんだということでありました。その間、そのお子さんは、学校をしばらく休みましたけれども、その間、大船警察に行きまして、県警から来ておりますカウンセラー、大変この方の対応がすばらしくて、あっという間に本人は立ち直るわけでございますけれども、毎日のように、数時間にわたって当の被害者をカウンセリングしていただきました。担当の若い刑事さんも一緒になってやってくれたわけですけれども、そうこうしているうちに、５月13日の日に県警から連絡が入りまして、加害者の４月に中学１年になった男の子が自殺未遂をはかったと、自殺をはかったけれども、未遂に終わってると、両足首骨折、約２カ月から３カ月の重傷で横浜市内の病院に入院してるという連絡を県警の担当の刑事さんからいただきました。
それでもなおですね、我々は県教委とともに両親の説得を試みたんですが、これは５月中旬から下旬にかけまして、私どもと、それから県教委が入る場合には私どもはその場には行きませんで、県教委と両親と校長が、中学の校長が対応したわけでございますが、それでも納得しませんでした。そうこうしているうちに、６月１日付で両親から、これは弁護士さんのアドバイスを受けてのことであろうと思いますが、嘆願書が県の教育委員会に提出されました。
それで、県の教育委員会としては、最終的には、６月の終わりごろの定例教育委員会で、それでも毎月、定例教育委員会、臨時教育委員会を開いて、どういうふうに公表したらいいのかという議論を重ねていただいたんですが、結局、全員一致で公表してはならないという結論を得て、最終的には６月の時点で公表は差し控えると。もちろん県警察、それから県教委、それから県教委は市教委に対して、これは公表しないと言ってまいりましたので、あくまでも公表するか否かの判断は、当時は県教委、今でもそうですけれども、県教委が持っておりました。したがって、私どもは、それではということで、両親の意向を受けて、この三者が公表を控えようということになりましたので、公表はしないでおりました。それが実態でございます。
あくまでも、加害者とはいえ、やはり子供の生命、人権、プライバシー、これを守らなければならないと、公表は差し控えたいという経緯がございます。まだ言い足りない面もたくさんございますけれども、今、被害に遭ったお子さんは、この４月１日で高校３年生になります。今、離れ離れになって高校に元気に通っております。さらに、現在でも県警のそのカウンセラーの指導を受けていると、数カ月に１回ですけれども、非常に県警本部のカウンセラーの婦警さんと仲よくなりまして、いまだにそういうカウンセラーを受けてるという話を担当の刑事さんから聞いております。
当時担当いたしました刑事さんは、既にほかの部署に移っておりますけれども、いまだに何か情報が入りますと、私どもには情報を伝えてくれます。非常にこの事件につきましては、県警の力が非常にあったと。私は警察というのは、本当に、ただつかまえるだけ、取り調べるだけと思っておりましたけれども、大変警察のおかげで、恐らく無事に来年の19年度の末には卒業をしてくれるだろうというふうに思っております。
そういう意味で、この本件の内容的には大変加害者に対して、当初両親、特に父親は、返り血を浴びてもいいから写真つきで新聞に載せたいという思いで私のところに参りました。それは４月の当初でありました。その間、両親は被害者をいやすために、あちらこちらへ連れていって、いやしていたというふうに伺っております。そういう意味で、この件が及ぼした影響、それはいろいろあります。刑事裁判が始まった折に、既に、これは公開でございますので、その場には、はっきり申し上げまして、某週刊誌の記者、某通信社の記者、フリーター３人が、もちろんその他大勢の人が傍聴しておりました。我々は、恐らく途中でこの件が明らかになるだろうという覚悟はしておりました。幾ら隠しても、こういうものは伏せても、決して防ぎ切ることはできないと思っておりましたので、やがてはっきりするだろうと。できれば、自分の任期中にすべて処理をしたいという思いでおりました。そういう傍聴していた記者の皆さんも、内容が余りにもひどいということで、私は伏せてくれたのではないかなというふうに思っております。
今回、これが明らかになりましたので、一応県の教育委員会、そして担当していただいた県警本部の刑事さんには、この旨を中野次長を通じまして伝えてございます。そういった意味で、内容が非常に重い事件で、加害者には、本当に絶対に許しがたい行為をしたわけですから、本当にどんな極刑にも応じてもらいたいという思いはございます。ただ、加害者もこの件については、警察の考えでは最高刑を言い渡されたと言っております。今までにない刑であるということで、私自身も、それが唯一の、ただ一つの両親のいやすもとになっているのかなと思います。もちろん現在、この被害者は母親と一緒に鎌倉を離れたところでアパート住まいしながら高校に通っている状況でございます。ぜひ、そのあたりをごしんしゃくの上、今後とも扱いには慎重を期していただくということをお願いいたしまして、御質問に答える形とさせていただきます。申しわけございませんでした。
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○９番（本田達也議員） 教育長さんのその被害者に対する配慮、その思いというのはわかるわけですけれども、さっきも言いましたとおり、２点あると思うんです。１点は、これは、その被害者とその両親が市に対して損害賠償請求をしているということ、ということは、これは公表されるんです。それだけの教育長さんの思いが果たして伝わっていたのかどうか。どっちにしても、これは和解になって議案となって出てきますから、もし損害賠償を支払わなきゃいけないときは。その覚悟があって損害賠償請求をしてくるということは、これはみずからの名前、それから両親の名前、それが明らかになるということを御存じでしょうから、そういうことをやってるはずなんです。だから、公表するんであれば、その時点が適当ではなかったのかということを言ってるなんわけです。
それともう一つは、ことしの１月24日、別の強制わいせつ事件、別の事件がありました。これは新聞にも公表されてるわけです。この事件がよくて、この事件はだめで、この事件はどうのこうの、基準はあるはずです。市役所の職員が懲戒免職の処分を受けたときには、必ずそれは氏名も年齢も公表されます。そういう基準があるはずです。ただ、今回の場合も、被害者に対しては格段の配慮をするという形で、どんな形でも公表はしなければ、私はいけなかったと思うんです。これはつらい話かもしれないけれども、次に同じようなことが起こらないようにということが大事なんじゃないですか。くしくも、この３年前の事件の後、ことしの１月24日に逮捕された、この事件が起きてしまったではないですか。その被害者に対して教育長さんがおもんぱかる気持ちというのは、そして胸が熱くなってしまうというのは人間的にそれはわかりますよ。ただ、公表によって抑止力があるんですから、そのために公表するんですから、これは予想の範囲を超えませんが、そのときに、３年前の事件があったときに公表していれば、ことしの１月24日の逮捕ということは、別の事件が起きたということはなかったかもしれないじゃないですか。その１月24日に逮捕された、強制わいせつで逮捕されたその教師というのは、３年前の事件を知ってるわけですから、公表されないというものはわかっている。そういう状況だったはずです。
そういう部分にかんがみても、最大限配慮しながら、やはり公表すべきところは公表すべき、私はそう思っておりますが、それと、この２件の事件以外にはもうないんでしょうね。話せないことというのがあった事件、その点をお聞かせ願います。
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○熊代徳彦 教育長 全くございません。
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○９番（本田達也議員） これが最後の質問になるわけですけれども、これ以外はないんだろうなということで、全くございませんと、その国家賠償法に基づく損害賠償事件のそのときが、市長は、教育委員会の方針に従ってということなんだから、そのときに公表のチャンスはあったんではないか、その点についてはどうですか。
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○熊代徳彦 教育長 これにつきましても、その時点で、先ほどお話しいたしましたが、前段がございまして、父親を含めて、民事というのは書面でのやりとりであって、表には出ないんだということを母親に伝えていると、これはあくまでもある筋から来てるわけです。これについては、父親の方も当時、校長を訴えたときに弁護士に聞いたところ、表には出ませんということを、そのままの状況で市を訴えてしまったという、これは私の考えでございます。校長を訴えたときには、もう既に校長はやめておりましたので、それを相手取ってやったときには、これは表へ出ませんよという弁護士のアドバイスがあったので、安心して父親の方は訴えたというふうに伺っております。
８月30日付で、今度は市長を相手にそういう起こしたときに、うちの方は、これはうちの方を訴えた以上は、市議会の議決を得て損害賠償金を払うことになりますので、当然うちの方は議員の皆さんにこの経過を説明して、その後、損害賠償請求の支出の面での了解を得ることになってますので、それでよろしいんですかということを、うちの方の弁護士を通じて向こうの弁護士に言っていただきました。その時点で初めて恐らく、それから数カ月おいておりますので、向こうの弁護士が父親の方に伝えているはずなんです。したがって、我々としては、訴えられた時点では、まだ父親の方も、弁護士もですね、恐らくそのときには父親には、前と全く同じことを言ってあるから、２回同じことを言わなかったんだろうというふうに思うわけですが、民事というのは表へ出ていかないんで安心してやりましょうというようなことを言ったと思います。それを、だから父親の方も最初の段階で母親に、これは表に出ないから安心しなさいということで判こを押したようなうわさがあるわけなんですが、恐らくそういう状況を認識不足と申しますか、知らないで、父親の方としては、踏み切ったんじゃないかなというふうに考えられます。
そういう意味で、ただ、私どもとしては、あくまでも両親云々よりも、やはり最後の最後まで被害者本人の、そういう今まであったことを払拭してやりたいと、今でも、だからそういう思いでいるわけであります。そういうわけで、今でも公表をしなくてよかったという、私自身の満足感はございます。これからもまだまだ、４月23日の夜、これは先ほど言いませんでしたけども、４月23日の私どもが説得した折に、母親が最後に一言、うちの娘が大人になり、二十を過ぎてですね、どこかお嫁に行く、それまではそっとしておいてほしい、鎌倉市から離れてどっか遠くへ行くまでは一切何もさわらないでほしいという言葉で別れたわけでございますが、それが非常に心の奥深くに残ってるという状況の中で、大変申しわけなかったんですが、先ほど、ついですね、むせんでしまったという経緯がございます。以上でございます。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時10分 休憩）
（14時25分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、公明党 藤田紀子議員。
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○24番（藤田紀子議員） （登壇）私は、公明党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、ただいま提案されております議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問いたします。
市長は、平成19年度予算は、一所懸命まちづくり予算として次世代へ継承する鎌倉づくりに粉骨砕身取り組んでいきたいと決意なさっておりました。日ごろより、一生懸命の仕事ぶりを拝見いたしておりますが、今年度予算は限られた財源の中でいかに17万2,000余の市民の多様な要望と生活を支えたのか、その配慮と御苦労が十分読み取れる19年度予算編成であり、評価するものです。次世代の子供たちが元気に育つ町、若い世代が希望を持って暮らせる鎌倉の町、子育て支援も着実に進んでまいりましたが、行政課題もまだ多く残っているのが現状です。その諸課題に沿って伺ってまいります。
最初に、市長が力を入れている子育てについて伺ってまいります。第２期基本計画前期実施計画において重要施策として少子・高齢化対策が位置づけられているところです。特に少子化対策の推進について伺ってまいります。高齢化対策に対し、おくれがちな子育て支援でしたが、2006年、政府は新しい少子化対策に向け、十分とは言えませんが、実行強化を始めてまいりました。私ども公明党もいち早くチャイルドファースト社会を目指し、国・地方を挙げて提言・要望等を申し上げ、多くの実績を積んでまいりました。当然なことですが、財源を見通しながら、出産から育児まできめ細かな子育て支援を着実に進めなければならないと考えます。国が推進しようとする新たな少子化対策に沿って何点かお伺いいたします。
出産費用については、親の事前負担を軽減してほしいとの声が多くあります。出産育児一時金支払いについては、18年度10月より30万から35万に増額され、お母さん方から喜ばれているところです。現在、出産費用には異常分娩はもとより、普通分娩でも35万円以上の費用が必要となっています。出産費用を病院等に支払った後に健康保険から本人に支払われている出産育児一時金については、受領委任払いが実施されることにより、かかった費用から一時金を差し引いた支払いができるもので、産婦さんに喜ばれているものです。市における利用者は、平成17年が194件中15件、平成18年は153件中13件と、現在まで合計28件利用されていると伺っておりますが、まだまだ周知が足りないと思います。多くの妊婦さんが利用できるよう、幅広く周知することを要望します。また、費用が高額と言われる不妊治療については、不妊治療特定助成制度として５年間にわたり県の助成が受けられることも、あわせて多くの方に利用していただくよう周知を要望します。
平成19年度国の予算案の中では、子育て支援事業予算が200億から700億へと大幅に財源が拡充されております。厚生労働省の通知によると、妊婦の健診には、妊娠初期から分娩まで14回程度の健診の受診が望ましい回数とされていますが、妊娠から出産まで公費無料健診は、本市も含め、各地方自治体においてはおおむね２回程度であります。若い家庭では、出産までの検査や健診に健康保険が利用できない中で、かなりの費用が生じ、家計を圧迫しているとの声も聞きます。その現状を見て、いち早く健診回数を広げるなど、上乗せ助成を実施している地方自治体もあります。かねてから、健診における助成回数の引き上げを望んでいる国民の声を受け、公明党が主張してきた妊産婦無料健診費用の助成が国において平成19年度に大幅拡充される予定です。これは妊娠中の女性にとって朗報です。国の平成19年度予算案では、市町村の少子化対策事業費の地方交付税を拡充し、地方の実情に合わせて無料健診の回数を上乗せできるようにするとしています。厚生労働省では、最低５回分を無料化し、健診５回無料を全国基準とすることを方針としています。不交付団体である鎌倉市として、妊婦における公費無料健診拡充をどのように進めていかれるのか、お伺いします。
次に、全家庭を対象とする地域における子育て支援拠点の拡充について伺います。本市の地域子育て支援事業は、現在２カ所で実施され、決してよいとは言えない施設環境ですが、大変好評であり、その拡充が望まれていたところです。少子化対策推進の中でも、全家庭を対象とする地域における子育て支援の拠点の拡充として、身近で親子が集える交流の場、集いの場を提唱しています。鎌倉市としては、いち早く平成19年度新規事業として提案していることは評価するものです。このつどいの広場事業について、どのように進めるのか、お伺いいたします。
次に、子育て初期家庭に対する家庭訪問を組み入れた子育て支援ネットワークについて伺います。新生児の産婦訪問は、育児支援の第１のスタートであり、とても重要な事業であると言えます。特に第１子のときは、産婦にとって頼りとなるものです。そこで、こんにちは赤ちゃん事業について伺います。現在、本市においては、助産師などにより新生児の家庭訪問の実施をしていますが、近年における核家族化の進行と住民のつながりの脆弱化が指摘されております。乳幼児における育児放棄や過去最高となった虐待や子育て放棄などをいち早く発見し、未然防止できる大変重要な事業であると考えます。現在、市が実施している助産師等の家庭訪問と新たな少子化対策事業として打ち出される支援ネットワーク事業をどのように展開していかれるのか、市の考えを伺います。
次に、待機児ゼロと多様な保育サービスの整備、認定こども園について伺います。保育所を利用する児童数は年々ふえ、鎌倉市も例年４月には50人前後の待機児が発生し、その対応策が求められているところです。私立保育園の分園開設や深沢保育園の改築に伴う定員数の拡充などが予定され、その努力を評価するところです。待機児解消とともに、安心・安全な保育環境の充実をお願いいたします。保育所と幼稚園、厚生労働省と文部科学省の縦割りの中で実施されていた幼児支援です。子育ての観点から、幼保の一元化は関係者等から言われ続けてまいりました。国は教育・保育をさらに発展させていく可能性に富んだ就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律を施行し、2006年10月から認定こども園が本格実施されることになりました。すべての子育て家庭に対する支援を行うものとし、県の定める条例に基づき進められることになりますが、現在の市の保育園における待機児解消も含め、多様な保育の組み合わせによる認定こども園設置についての市の取り組みをお伺いします。
次に、子育てを支援する企業が社内に託児所を新設する場合、設置費用に係る税金を軽減し、企業託児所の整備を進めてもらうことを目的とする割り増し償却制度が創設され、中小企業への託児所設置運営に対する助成率も２分の１から３分の２に引き上げられることになりました。これら制度を活用するなどして保育所事業を前向きに検討していただけるよう、企業に対しての情報提供を要望しておきます。また、小さな企業が数社連携して保育所を設置していただくことの可能性もあるのではないかと考えます。研究するように要望しておきます。
今、多くの自治体や小・中学校では、1900年の小学校令施行規則公布以来100年の歴史を持つ３学期制の見直しが検討されています。児童・生徒の指導時間の確保、確かな学力の向上、豊かな心の育成などを掲げ、学習指導、評価、学校行事、夏休み活用等を創意工夫し、校長を初め現場の教師が一体となって新たなる改革に取り組んでいる自治体がふえてまいりました。導入校においては、児童と教師の間にその効果が検証され始めてまいりました。鎌倉市教育委員会として学校２学期制についての考えをお伺いいたします。
次に、特別支援教育の拡充について伺います。平成18年６月、学校基本法が改正され、教育上、特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対し、障害困難を克服するための教育を行うことが法律上明確に位置づけられたところです。今回の改正は、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等、発達障害と言われる子供たちへの総合支援です。国は、その財政措置を図り、平成20年度まで２年間でおおむね全小・中学校に特別支援教育支援を配置する予定としていますが、特別支援教育において特に重要なのは人的体制整備です。現場の教師からも、障害を持った児童のいる学級については、学級経営の困難さの声が聞こえてまいります。平成19年度は鎌倉市としてどのように人的配置を考えているのか、新年度予定されているスクールアシスタントの役割など、今後の取り組みを伺います。
近年における青少年の問題行動の深刻化など、子供を取り巻く家庭や地域力の低下にも問題があると言われております。そこで、家庭、地域、学校が一体となり、心豊かでたくましい子供を社会全体ではぐくもうとする文部科学省による「子どもの居場所づくりプラン」が進められているところです。現在、放課後や休日に子供たちが安心して過ごせる場所をつくる動きが全国に広がっております。現在、鎌倉市においては、平成16年度より緊急３カ年計画として国によって始められた地域子ども教室推進事業を地域の大人たちの教育力をいただき、体験学習交流が進められてきております。その地域子ども教室推進事業の実績を踏まえた上で、厚生労働省の放課後児童健全育成事業と整合性をとりながら、放課後子ども教室推進事業が創設され、平成19年度より、原則、全公立小学校区において実施されることになっております。
文部科学省と厚生労働省が連携しながら進めるこの事業は、連携でなく、まさしく学校教育と社会教育の融合であると私は認識するものです。子供たちを取り巻く環境が危うい中、多くの温かなまなざしを持った大人たちの力を結集し、この事業を進めることが肝要であると言えましょう。文部科学省では、平成19年度から開始、空き教室を利用するなど、ほぼすべての公立小学校に当たる２万カ所に放課後子ども教室推進事業設置を目指していると聞いておりますが、市の取り組みについて伺います。
次に、保健・医療・福祉行政について伺ってまいります。我が国の国民意識の中には、まだ自立よりも保護を優先すべきというような自立支援より弱者救済の意識が根強く残っているのが現状と思われます。福祉サービスの基本理念には、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう支援すると、社会福祉法第３条に明記されております。近年、社会福祉の流れも大きく変化してまいりました。昨年は、障害者福祉サービスを半世紀ぶりの抜本改革と言われた障害者自立支援法が成立・施行の運びとなり、障害者別に縦割りだった３障害が横並びに、公平・公正にサービスが提供されるようになったことは大きなことです。措置制度からの移行で、障害児者初め関係者の間に大きな混乱が生じています。公明党は多くの障害者、また団体等の皆さんから切実な要望が寄せられる中で、利用者の負担のさらなる軽減化を図るため、低所得者対策など、４月よりすべての通所・在所サービスにつき、定率１割負担に係る１カ月当たりの負担の上限を４分の１に引き下げるなど、特別対策措置等を推進してまいりました。市としては、法定外に当たる小規模地域作業所の継続など、障害者の生活維持のために、できる限りきめ細かな対応を行うことを要望いたします。
今、我が国の保健医療は、関係者の努力により世界最高水準と言われるまでに至っているところです。近年においては、少子高齢社会の到来や、慢性疾患、がん等医療の高度化・専門化の進展によりふえ続ける医療給付、また小児科、産科不足は全国的に大きな課題として国を挙げて取り組みが始まりました。公明党は、県内においても同様な状況であることを受け、本市のみで対応できるものでもないとし、県に主体を持って対応するよう要望しているところです。県との連携を密にしながら、解決に向けて対応を要望します。
今、医療費の適正化、また多様で質の高い保健医療サービスとともに、ふえ続ける医療給付に対応せざるを得ない現状の中で、福祉との連携をいかに提供するかが求められます。健康志向が高まる中、市民にとって地域の中でどのような医療機関がどのような医療システムで医療を提供してくれるのか、関心は高いものです。平成18年度医療法改正によると、都道府県は日常医療圏の中で保健医療福祉サービスが完結できるよう主要な疾患ごとに診療ネットワークを構築することによって、その地域の医療機関相互の連携のもとで、急性期から回復期、在宅医療に至るまで適切なサービスが切れ目なく提供されるよう計画を県は策定することになっております。適時適切な保健医療・福祉サービスを受けられるため、体制の一つである地域連携パスが推進されることにより、一人ひとりのケアが確立していくものと考えられます。県が計画を持って進めると考えますが、その方向性と進捗を、また市としての考えを伺います。
私ども公明党鎌倉市議会議員団は、いち早く、保健・医療・福祉の連携は欠かせないものとし、10数年来、指摘してまいりました。保健医療福祉センター建設に向け準備がスタートしていますが、今後のスケジュールを伺います。
次に、医療に係る費用がふえ続けてきている今、薬代もかなり高額になり、高齢者等の財布を痛めています。そこで薬について伺います。先発医療品、新薬は、発売まで通常10年から20年かかり、開発費も数百億と莫大な投資が必要であると言われております。このため、新薬は特許で守られ、20年から25年間は開発メーカーが独占的に製造でき、価格は開発費を特許期間内で回収できるように設定されています。これに対し特許が切れた後に厚生労働省の承認を得て、同じ成分で製造されるのが後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品と呼ばれ、最近マスコミにも取り上げられるようになりました。当然、薬効は同じで開発費が少ないから、価格も新薬の２割〜８割に設定されています。使用するには、医師との相談が一番の前提ですが、ジェネリック医薬品の正しい情報を伝えること、また患者側の意識を変えることも肝心であると思います。薬は現在１万種類あり、ジェネリック医療品はその40％をカバーしてると言われております。市民一人ひとりが意識を持って医師と相談の上、上手に使えば、医療費の節減にも家計費の節減にも大きくつながるものと考えます。国においては、後発医療品の使用促進を挙げ、積極的に国民や医療関係者が、より安心して使用できるよう情報発信に取り組んでおりますが、市民の関心は依然低いと見えます。正しい情報提供を初め、積極的に周知を繰り返すことは、当然医療費の抑制にもなり、保健事業を持つ市としても医師会の協力はもちろんのこと、情報提供や市民にわかりやすい説明を周知するなど後押しをするべきと考えますが、伺います。
療養病床の転換について伺ってまいります。療養病床には、必ずしも医療の必要性が高くない方が入院していることが少なくありません。いわゆる社会的入院と言われるケースです。医療ニーズが低い方は、入院と言いながら、実際には介護保険施設の利用者と同じような状況にあることもしばしば見受けられます。そのため、高齢者に対する適切なサービスの提供や、限りある医療費や介護サービス費の効率的な活用などの観点から、昨年、医療制度改革の中で療養病床の再編成が行われたところです。療養病床は、現在、全国に約38万床あり、医療保険適用と介護保険適用に分かれております。提供されるサービスは実質的に同じと言えましょう。再編成は、療養病床、医療の必要性の高い方に対して必要なサービスを医療保険から提供するものとして位置づけるとともに、医療の必要性が低い方に対しては、介護老人保健施設などの介護の施設や在宅で、その人に適した介護サービスを受けていただくようにしていくため行うものです。
再編成の進め方は３点あります。１点目は、医療サービスの必要性の高い方を対象とした医療療養型病床は存続する。２点目、介護療養病床は平成24年３月に廃止、それまでの間に老健施設等への転換を進める。３点目、医療病床の再編成を踏まえ、地域のサービスニーズに応じたケア体制の整備を計画的に進める。今後重要になってくるのが特に２点目の老健施設への転換です。昨年、医療病床再編成の打ち出しを受けて、受け入れてもらえる施設がない中で、病院から追い出すのかといった不安の声が多く寄せられています。患者さんが病院から追い出されることがないよう、従来の療養病床を老健施設等にそのまま転換して、引き続き、必要なサービスを受けられるように円滑に移行させることが大事です。県は、地域ケア整備構想を策定し、サービスニーズにこたえようとしているが、その見通しはどうか、また市としての対応をどのように考えているのか伺います。
次に、がん対策について伺います。がんは日本人の死亡原因の１位を占め、３人に１人ががんで亡くなっており、国民の健康にとって脅威となっております。私ども公明党は、がん対策を党の重要政策と位置づけ、対策の推進に全力を挙げてまいりました。平成18年に、がん対策基本法が制定され、平成19年４月より施行されます。今、総合的ながん対策を進めるため、関係予算を大きく拡充し、その対策が進められ始めました。それを受け、神奈川県においては、平成18年11月、全国に先駆けて、がん情報センターを開設し、県内医療機関情報等総合的ながん情報提供を開始したと発表されておりました。がんに対する情報は多くあるようでないなど、病にかかった人もそうでない人も、がんの情報は多くの人にとって知り得たい大変重要な情報であると思われます。県の事業であるが、市民の皆様にお知らせすることが大事です。多くの手段を用いながら、県立がん情報センター設置についての情報などを発信してほしいものですが、お考えをお聞かせください。
次に、文化振興について伺います。社会に活力を与える影響力を高めるためには、経済力と並び文化力が欠かせないものであると考えます。私どもは、我が国を文化芸術立国にと文化芸術振興基本法をリードしてまいりました。私も平成13年に鎌倉市においての文化芸術等に関する姿勢をお尋ねした経緯もございます。その際、市としての役割は、文化活動に対する基本姿勢は、文化の継承、活動の支援、交流、創造、発信を基本として市民の自主的な活動に対して側面から応援していきたいとしています。その後、文化振興プランも策定され、今、文化都市と言われる鎌倉として、文化芸術活動を大きくバックアップしていくことが求められるのではないでしょうか。昨年、市民の手による鎌倉芸術祭の第１回が開催され、３万人以上にも及ぶ参加者があったと伺いました。私も何会場か参加させていただきましたが、大成功であったようです。改めて関係者の方々の御尽力に感謝するとともに、文化や芸術に対する人々の欲求を改めて確認できた次第です。現在、市の文化施策として市民文化祭が開催され、それぞれの会場を設定し、多くの市民が参加する年中行事となってます。行事が固定化する中で、この辺で市民文化祭を中心に据えながらも、市内に居を構え、点在している多くの文化芸術活動をしている方々を巻き込むなどし、また観光事業との連携も考えられます。市内を回遊しながら、人の出会い、触れ合い、町の新たな発見、創造も生まれるような鎌倉町ぐるみ文化祭にしてみたらいかがでしょうか。提案をしたいが、お考えを伺います。
平成18年度代表質問において、若者の国際意識を高めるためにも青少年育成の観点から、姉妹都市提携40周年に当たるニースと国際親善交流を図ったらどうかと提案させていただきました。平成18年は時間調整のいとまがなく、若者ではなく、大人たちによる親善交流があったようですが、その成果について伺います。また、平成20年度は敦煌市との提携10周年に当たると聞いております。公明党鎌倉市議会議員団は、昨年、敦煌市視察の折、敦煌と鎌倉で子供たちの交流を図ったらどうかと懇談してまいりました。これからの社会を担う若者たちに文化の恩人とも言われる中国と、そして友好都市、敦煌市と青少年の交流を図るよう、19年度はその準備をしてはいかがでしょうか、御提案申し上げます。市の考えをお伺いします。
次に、観光について伺います。いよいよ戦後の象徴世代が労働市場からの退場が始まります。一方、平成生まれの若者が大学に、労働市場にと参画が始まり、いよいよ新旧世代が入れかわる変革の時代に入ってまいりました。多様な価値観がクロスする世代の中で、どう生きるかは、すべての人にかかわってくるものと思います。成熟社会が到来する21世紀のキーワードは、快適、楽しみと言われ、楽しみが経済をリードするとも言われています。この姿は今の社会の中でも大きく広がってきているのだと実感を覚えるものです。この鎌倉にも、鎌倉に行くと何か発見できる、楽しさに出会えると多くの来訪者が、まさしく楽しみを探しにいらしてくるようです。言うまでもなく、観光行政は縦割り行政を超え、鎌倉の資源である人、文化、芸術、商業、景観、道路、緑等々を今まで以上に幅広く取り込む観光の視点が大事であると言えましょう。住んでよし、訪れてよしを目指す観光基本計画です。現在の観光行政にとどまらず、文化振興等と連携をとるなどして、新しい魅力ある観光の町の発信をしてほしいと考えます。今後の市の取り組みについて伺います。また、鎌倉を世界に発信するのには、世界遺産登録は欠かせないものであり、登録に向けて頑張っていってほしいと要望を申し上げます。
次に、産業振興について伺います。商店街は、単に物やサービスの売り買いの場というだけにとどまらず、町の顔であり、人と人の触れ合いの場でもあります。しかしながら、大型店との競争などにより、中小企業のまとまりである商店街は、全国的にも大変厳しい状況にあり、空き店舗がふえていると聞いております。国においては、商店街の空き店舗を活用し、チャレンジショップや保育サービス施設や高齢者の交流施設等のコミュニティー施設の設置・運営に対する支援する制度があると聞いております。本市においても、かねてから空き店舗活用助成事業があると聞いておりますが、創業しようとする人、コミュニティー施設を運営しようとする人等々幅広く活用できるような制度にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
平成18年度４月よりスタートいたしました新しい地域団体商標制度が本格的に動き出しております。地域名と商品名を組み合わせた地域ブランド登録が平成19年１月には32都道府県の計100件に達し、この神奈川県においては、小田原かまぼこ、湯河原温泉などが認定されているようです。地域ブランドのねらいは、地域と特産品という二つのイメージを結びつけてブランド化することです。他地域、他商品との差別化を図り、その地域の活性化につなげていくものです。鎌倉市としての取り組みを期待したいが、市のお考えを伺います。
次に、道路交通政策について伺います。交通マスタープランの中でも一貫して鎌倉市が抱えている歴史的・地形的な条件、経済・財政的な社会条件により抜本的な解決策である道路整備が進まないと述べられ、また内外からも言われ続けている鎌倉の道です。都市計画道路については、今後の都市を取り巻く状況の変化や、目指すべき将来都市像に的確な対応をするよう、追加、廃止、現状維持などが必要な見直しを早期に実施する必要がありとされ、今、市として都市計画道路の見直しが始められております。鎌倉市都市計画道路見直しの基本的な考え方に、古都としての本市のまちづくりの特徴を踏まえて行うとしています。当然、緑の骨格をまたぐ未着手である幹線街路などは大きな問題であると私は認識しています。今後は、各問題点の整理とともに、市民生活に大きくかかわることです。理解、協力、そして納得もいただかなくてはなりません。市域全体として将来に向けた重大な問題であると言えましょう。十分な説明と議論をもって慎重に進めなければいけないと指摘し、今後の都市計画道路見直しに挑む市の姿勢についてお伺いいたします。
鎌倉の道について伺います。道路行政は、安全、円滑、快適な交通環境整備を目指すもので、私ども公明党鎌倉市議会議員団は、過去２回にわたり、深沢のまちづくりの中心に位置する幹線道路大船西鎌倉線の自動車交通量実態調査を行い、安全対策のために歩道の確保や車の渋滞解消には主要交差点の右折車線の確保、バスベイの確保などを提言し、要望等をさせていただきました。改善も多くしていただきましたが、この幹線だけでも多くの道路の課題が明らかになったように、道の問題は鎌倉市の抱える最も悩ましい問題です。近くには交通バリアフリー法が施行され、また、国においては、高齢者、障害者等が安心して移動できることを重視した安心歩行エリア事業も実施されるに至っているところです。歩行者に優しい道と、ともに車社会の中で避けられない車道の改善の問題など、道の狭い鎌倉にとって大問題でありながら、今まで先送りにされてきた感がぬぐえないという市民感情です。
現在、市は鎌倉市移動円滑化基本構想、オムニバスタウン計画、交通マスタープラン、交通安全計画等をもって人命尊重、車社会へ向かって安全運転対策、道路網の整備等交通体系、道路体系と総合的に交通政策を進めようとしているところです。公共交通の誘導やミニバス路線整備、また、今年度試行される乗り合いタクシーなどは評価いたします。少しずつですが、高齢者、障害者等も安心して移動できる環境が整いつつあります。一方では、低床バスの導入などにより、バスの乗りおりを事故なく、ゆっくりしていただくことによって起こる交通渋滞は日増しにふえている事態であります。私は以前から、できるところから車の渋滞を少しでも円滑にするため、鎌倉市における総合交通政策として、基本計画にあるように、バス停の改良、すなわちバスベイの確保を進めるべきと申し上げておりましたが、市のお考えを伺います。
次に、路地について伺います。鎌倉市観光基本計画の理念では、住んでよかった、訪れてよかった町、鎌倉らしさを発信し続けるとあります。鎌倉市の路地は、鎌倉らしさの観光資源とも言えるでしょう。また、暮らしを際立たせる鎌倉らしさとして、景観百選で取り上げたり、行政のいろいろな場で紹介しており、第２期基本計画の表紙も飾っております。まさしく町の隠れた主役と言ってもよいでしょう。路地とは、広辞苑によると、人家の間の狭い通路となっております。鎌倉市民が愛着を持って安らぎや奥深さも醸し出す、得がたい魅力ある空間とも言えましょう。一方では、道路行政という都市計画の考えからすると、路地と言われる道は問題のある場所でもあるわけです。しかし、今、全国において、まちづくりの中で回遊を高める路地の発想が盛んに取り入れられ、ビル建設や都市計画に生かされていることも事実です。路地がある種の人の暮らしのノスタルジーを感じさせる回遊性と、人に優しく活性を生むまちづくりの要素とも言えると考えられます。鎌倉の隠れた主役、路地のあり方について、市の考え、また取り組みについて伺ってまいります。
都市計画道路、渋滞緩和、路地の観点から鎌倉の道について質問いたしましたが、そこで、市全体における道について総合的に考えていく必要があると考えますが、市のお考えを伺います。
次に、地域安全・安心まちづくりについて伺います。以前に市域における空き巣等刑法犯の例を挙げ、縦割り行政の枠を超え、市民生活を守るべきと質問申し上げてまいりました。現在、市は安全安心推進課による防犯について安全政策が進められているところです。市民と協働の防犯活動により、刑法犯認知件数も平成18年は前年度比で335件減、17.9％の減少となりましたが、本年度は防犯パトロールも増車するなど評価するものの、いまだに刑法犯認知件数は1,532件にも上り、引き続き、警察との連携を密にして、安全・安心対策を進めていただきたいことを要望します。
安全・安心な暮らしや我が身を守るには、正しい情報を得ることが第一であり、防犯・防災については、正しい情報提供が初期段階において最も重要と指摘してまいりました。平成19年度は災害情報、不審者、防犯など、緊急性の高い情報をメール配信するサービスの実施が提案されており、評価するものです。このサービスを進めるには、情報の受け手である多くの市民に参加していただかなくてはなりません。積極的に登録を促すことが肝心と思いますが、その取り組みについて伺います。
次には、市民からいち早く情報を収集していく体制づくりも必要です。その際に考えられる情報、一極集中の解消策もあわせて研究していただきたいことを要望しておきます。
住宅政策について伺ってまいります。本市における住宅政策には、過去、建設のおくれの指摘等申し上げてまいりました。本市の特性や社会的・財政的変化もあり、なかなか方向性が定まらず、残念な現状です。実施計画における事業目標によると、平成19年度は鎌倉市住宅マスタープランの見直し、若年ファミリー層転入・転住に向け、空き家住宅の利活用のために調査を行うとしています。計画される若年層転入促進とともに、現在、わずかな市営住宅空き家募集の応募者が多くいらっしゃること、またそこに応募をあきらめていらっしゃる方々が多く連なっていることなど、住宅困窮者がいることを再認識していかなくてはならないと申し上げておきます。
従来からある特定優良賃貸住宅制度、高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編し、子育て世帯のためだけでなく、親との同居、近居を支援するための新たな少子化対策推進も受け、地域優良賃貸住宅制度が平成19年度に創設されることになっております。これらの制度を活用することも視野に入れた調査を行うべきであり、また、市営住宅の方向性についてもお伺いします。
住宅のバリアフリー化について伺います。高齢者にとって、浴室改良や手すりの設置、段差の解消等々住宅のバリアフリー化は必要不可欠です。住宅税制の改正により、住宅バリアフリー改修促進事業が創設されました。この制度は、バリアフリー改修を行った際、1,000万円のローン残高の工事費相当分の２％を、ただし200万の上限つきですが、所得税額から５年間控除するものです。市税においては、固定資産税が減免されるようで、これを周知してあげることはバリアフリー改修をしようとする高齢者の後押しにもなります。積極的な周知、広報についてお聞かせください。
次に、環境施策について伺います。この冬は暖冬でもあり、多くの人々の間では、地球温暖化に対する不安感がひたひたと広がっているように感ずるものです。京都議定書をもってＣＯ2の削減が進められておりますが、鎌倉市として地球温暖化対策の推進に向けてどのような取り組みをしているか、伺います。
循環型社会には、自治体に課せられたごみ処理は欠かせません。昨年６月の環境省の発表によりますと、鎌倉市は、10万人以上の自治体の中で日本一の資源化率を達成したことが大きく発表されました。鎌倉市として誇るべきことであり、大きく評価するものです。３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルについては、鎌倉市として以前から取り組みをしてまいりましたが、リデュース、発生抑制については歩みが遅い現状と見えます。平成18年６月に容器包装に係る法律の一部改正による容器包装廃棄物の排出抑制、再商品化の合理化の一層の促進を図ることの法律が改正されました。今、各自治体においては、スーパーのレジ袋の有料化など、さまざまな工夫のもと、事業者と連携をとりながら、排出の抑制の取り組みが始まり、よく報道もされております。容器包装に係る法律の一部改正を受け、さらなるリデュース、発生抑制にどう取り組むのか、伺います。また、資源化率日本一の鎌倉市においては、ゼロウエースト社会を目指し、さらに高い目標を掲げ、生ごみの資源化に取り組もうと着々と準備をしているところです。この広域化計画には、逗子との協働が欠かせません。一定の報告を受けております中で、近々に結論を出さなければいけない時期に来ていることは事実です。逗子の動向を見ると、大変危ういものを感じざるを得ないものと思えます。その際の対応をしていくべきと要望しておきます。
地域コミュニティーについて伺います。平成18年度代表質問において、地域コミュニティーづくりを進める御答弁をいただいておりますが、今後の行政運営、まちづくりに大きな役割があるものと考え、新年度の地域コミュニティーづくりについて、その事業内容を伺います。市民の力、地域の力、隣人の思いやり、困ったとき助け合う共同体意識の薄れてきた社会の中で、地域コミュニティーのあり方をみんなで再考していく必要があると思えてなりません。一方、本市においては、市民の力は緑地保全、地域の見回り活動等ボランティア、ＮＰＯ等々多様な人の力が長年にわたって築かれ、市民力は高まってきたものと感じます。今、団塊の世代の皆様が地域に参入し始めてまいりました。一段と地域における市民力がアップすることでしょう。そこで、現在の市民力を体系的に整えるなどし、例えば市民参画課をつくるなど、市民の力をもっといただきやすくする仕組みも考えていかれたらどうかと思いますが、お考えを伺います。
戦後の民間社会福祉事業の発展にとって大きな役割を果たしてきた共同募金のあり方について伺います。中央共同募金会では、共同募金創設60年を契機に、今後の共同募金の将来像と現状の課題を明確にすることを目的に検討を進めており、平成19年３月に検討結果のまとめに入るとのことです。その改革の方向性は地域社会の実情、福祉活動の担い手の変化や地域における多様な課題の顕在化などを背景に、地域をつくる、市民を応援するファンドへの転換に主眼が置かれております。まさしく地域コミュニティーづくりを後押しするものと推測されます。これは市民活動を推進するファンドという面を強化し、地域福祉の活動を支援する地域自立生活支援に必要なコミュニティーソーシャルワークの機能を財政面から支えるものであります。戦後、弱者救済から始まった共同募金です。60年にわたり、全国町内会や街頭募金活動などを通したりしながら、互助の精神を築いてまいりました。近年は募金に対する意味や意識、使われ方も全く知らない市民も大多数であることも事実です。改革を起点に将来的には地域のコミュニティーづくりに大きく寄与するものと考えられます。そこで、改革の方向性の情報をいち早くキャッチしながら、共同募金のあり方等をいかに多くの市民に理解・納得していただくか、今後のまちづくり、地域づくりに重要であると考え、検討・準備することについて市のお考えを伺います。
次に、行財政改革について伺います。平成11年かまくら行財政プランが策定され、７年がたちます。社会経済状況の変化に柔軟に対応できる行政運営システムを構築することとし、共同型・効率型の市政運営を目指して取り組み、職員数の適正化など財政的効果額は200億円にも上る成果は大きく評価するものです。平成19年度一般会計当初予算において、税収に1.1％の伸び率があるものの、職員退職金手当増による総務費78億4,178万円で、伸び率7.6％増、民生費が149億2,230万円で、伸び率5.2％、総務・民生費は毎年ふえ続けている現状です。市財政を取り巻く環境は、少子化・高齢化のさらなる進展を迎え、都市間の格差にさらされ、厳しいものとつくづく思います。市民へのサービスと、その財源確保について現状をしっかり踏まえた中で、職員の意識改革、研修、民営化、事業仕分け、行政のフラット化等行政改革推進を申し上げてまいりましたが、現在、平成18年度より開始された鎌倉行政経営戦略プラン作成を必要とした背景として６点挙げています。市民と行政のパートナーシップを基本として、これまで以上にスピードと柔軟性を持って社会情勢の変化に対応できる行政運営システムを構築することを必要としています。着実にそのスピードアップを求めるものです。
文化財保護、緑買い取り、福祉サービス等々本市の行政運営は他市に見られないほど財政運営が必要になってまいります。行政改革を進めるとともに、財源確保をもって市民サービスの停滞を防がなければならないと考えます。財源確保については、収入確保プロジェクト提言をもって早急に短期的、短・中期、中期など目標を定め、平成14年度から開始されてますが、その成果と平成19年度の取り組みを伺います。
財源確保が大きなかなめであることは言うまでもありません。職員数の適正化と同時に専門性に富んだ人材づくり、行革推進法に基づく多様化した行政需要に対応するため、公と民との役割分担、組織づくりやＰＦＩ事業、指定管理者制度の積極的導入が必要と考えられます。民間にできることを進める中で、公と民の役割が明らかになってまいります。したがって、職員の専門性に富んだ人材づくり、また日々変化する社会環境にたくましく向かい合える人間力を高める応援も大事です。どのように進めるのかお伺いします。また、職員の皆さんには、取り巻く環境が厳しいからこそ、協力し、励まし合いながら、17万2,000余の市民のため、市長とともに粉骨砕身してほしいものと要望いたします。
さきにも申しましたが、地方自治体における市民サービスを維持するため、財源確保は大きな課題であり、特に本市のような不交付団体においては、真正面にその影響を受け、大変苦しいものです。市長の御苦労もいかばかりかと思わずにはいられません。公明党は、少しでも財源確保に役立つようにと地方自治体の実情を訴えることにより、地方自治体が過去に高い金利で借りた財政融資資金など一定の条件を満たせば保証金などで繰り上げ償還ができるようにいたしました。これで高金利時代のツケが一歩解消されるわけです。平成19年度、本市の現状はどうか、伺います。
次に、総務省により、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が発表されました。その中は、総人件費改革、公共サービス改革、地方会計改革から構成されております。まず、一定の成果を上げながら来ている本市の行政改革ですが、改めて３点について市の取り組みを伺います。中でも公共サービス改革については、２点の意思決定プロセスを明示しております。第１は事務事業仕分けです。昨年の代表質問や一般質問でも提案・要望しております。事務事業の仕分けを踏まえた検討を実施し、公共サービスとして行う必要がないもの、その実施を民間が担うことができるものについては、廃止・民営化・民間移譲・民間委託等を行うものです。第２は市場化テストの実施です。事務事業仕分け、市場化テストについて、あわせてお伺いいたします。
緑行政について申し上げます。鎌倉市において、緑行政は大きな課題として依然として存在しています。都市化の進む中で、緑地を残し守ることは、鎌倉市民と言わず、だれもが望むところです。鎌倉市においては、緑の基本計画に基づき、市街化区域内の三大緑地の保全など大きな成果を上げてきたことは全国でも注目され、大きな評価を得ているところです。また、古都法による平成15年10月には特別保存地区の拡大、平成18年12月には緑の基本計画に沿った形で近郊緑地保全区域の拡大、平成17年９月には三大緑地である常盤山特別緑地保全地区が指定されるなど、市民の要望にこたえる成果を上げてきたことについては、担当者の努力はもちろん、市長の決断を高く評価するものです。
市街地の緑地の確保については、市民の税金を活用しながら多大な努力をしてきたにもかかわらず、保全か開発か、景観か安全かと、常に相反する重い行政課題が続いております。市民の合意、納得、理解を得ながら、国、県、市、土地所有者等の連携・調整に最大の努力を要望いたしまして、登壇しての代表質問を終わらせていただきます。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時20分 休憩）
（15時50分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 公明党鎌倉市議会議員団 藤田紀子議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、妊婦の公費無料健診拡充についてのお尋ねでございました。少子化対策、また子育て支援策としての妊婦健診の公費負担の拡充を図る必要がございます。これまで県域市町村統一方式で実施をしてまいりました妊婦健診でございますが、19年度は本市独自に公費負担を２回追加することによりまして、計４回の公費負担を４月から実施し、子育ての支援をしてまいりたい、このように考えております。今後でございますが、国の方針も出ておるところでございます。前向きに取り組んで進めてまいりたいと考えております。
また、つどいの広場についてのお尋ねでございます。次世代育成支援策の一つとして、子育て中の親子が集い、また気軽に相談や情報交換ができる身近な場所が求められております。平成19年度に七里ガ浜小学校区に開設いたします子ども会館には専任のスタッフを配置してつどいの広場を開設してまいりたいと考えております。今後でございますが、各子ども会館を活用するなどして、小学校区に１カ所のつどいの広場の設置を目指してまいる所存でございます。
また、子育て支援ネットワークについてのお尋ねでございました。出産後１カ月ぐらいの時期に助産師などによります新生児の家庭訪問を実施いたし、母親と新生児の日々の家庭内の育児状況に関し、相談や支援に努め、異常や、支援が必要と判断した場合は、地域医療保健指導につなげることを行っております。新生児産婦訪問は、育児支援の一環としても、育児放棄や乳幼児虐待などの防止に極めて重要な事業と考えておりまして、今後も拡充をしてまいる所存でございます。また、子育て初期家庭を孤立化させないことも重要でございます。主任児童委員、保育園、幼稚園などネットワークを組織いたしまして、孤立化させないための支援を行っております。今後も連携をさらに強化してまいる所存でございます。
次に、認定こども園についての御質問でございます。就学前の教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢でございます認定こども園でございますが、幼稚園、保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすものでございます。また、待機児童の解消にも役立つところでございまして、その設立に対しては積極的に対応してまいる所存でございます。具体的な計画につきましては、現行の幼稚園が保育園を併設する形での実施について現在相談を受けておるところでございます。
次に、保健、医療、福祉についての御質問でございまして、地域連携パスについてのお尋ねでございました。地域連携パスとは、医療機関の利用者が安心して円滑に地域での生活に戻り、早期に社会復帰できるようにすることを目的にした医療と福祉の連携システムであるというふうに理解をいたしております。福祉の現場では、地域包括ケアシステムとして福祉施設を中心に具体的な事例を通した取り組みが行われております。医療と介護施設等の連携についても具体的な事例での連携は進められておりますが、連携システムとしての構築には、医療情報の共有化あるいはカルテの電子化、病院診断の連携などの課題があるというふうに聞いております。県において検討が始まったと聞いておるところでございまして、市といたしましては、その県の動向も踏まえながら、今後対応してまいる所存でございます。
また、保健医療福祉センターについてのお尋ねでございますが、平成18年度には仮称でございますが、保健医療福祉センターに求められる機能の再検討するに当たっての基礎調査を実施いたしたところです。平成19年度には、鎌倉市保健医療対策審議会を設置いたしまして、時代と、そして市民ニーズに合った施設機能の検討を行ってまいる所存でございます。また、整備の予定地でございますが、これは公共施設の全市的配置計画策定検討会、この中で調整を図ってまいりたいと考えております。平成20年度には基本構想の策定をしてまいりたいと考えております。
ジェネリック医薬品についてのお尋ねでございますが、平成18年４月から薬局で患者自身がジェネリック医薬品の利用を選択できる仕組みになりました。事前に医師が署名捺印すれば後発薬への変更ができるようになりました。保険者として加入者の医療費の自己負担額の軽減、また医療費の抑制に向け努めておるところでございますが、ジェネリック医薬品の使用促進につきましては、当面、その効果などを見守りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、療養病床の再編成についてのお尋ねでございましたが、現在、国におきまして、平成18年度中を目途に療養病床の再編成を円滑に進めるため、地域ケア整備指針を策定いたしております。これを受けて県では19年の秋を目途に療養病床の転換推進に対する住民あるいは医療機関の不安にこたえるため、各医療機関の意向を踏まえた転換計画と受け皿についての支援措置を定める地域ケア整備構想、仮称でございますが、この策定を進めておるところでございます。当市におきましても、高まる高齢化率を踏まえまして、市内医療機関の意向に配慮しながら、御指摘の療養病床の介護老人保健施設への転換など、その受け皿づくりを進めまして、不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、がん対策についてのお尋ねでございました。国立がんセンターのがん対策情報センターがホームページでがん情報サービスを提供しております。また、県内のがん相談支援センターが県立がんセンターを初め11病院ございます。それぞれ電話、メール、面談などで相談対応をしておるところでございます。鎌倉市でございますが、市民の方に、がん対策情報のホームページの紹介をいたしますとともに、情報センターの統計などを活用いたしまして、健康教育や健康相談の場で予防の普及に努めますとともに、情報提供についても今後とも努力してまいる所存でございます。
次に、文化・芸術についてのお尋ねでございます。まず、鎌倉町ぐるみ文化祭についてのお尋ねでございました。市民の芸術活動の発表とその鑑賞、交流を通した鎌倉文化祭が昭和32年に教育委員会主催で開始をされました。その後、市では平成６年に文化協会などを中心とする鎌倉市民文化祭企画運営委員会を設置いたし、幅広い市民の方を対象とした事業を芸術館あるいは生涯学習センター、レイ・ウェルなどを会場にして行ってきたところでございます。近年、市民の芸術文化活動も多様化・専門化をしてきております。今後でございますが、既存の場所に限定されない幅広い空間を視野に入れた鎌倉市民文化祭を目指しますように、実施主体でございます鎌倉市民文化祭企画運営委員会、ここに投げかけてまいりたいと考えております。
次に、姉妹都市との交流についてのお尋ねでございました。さきに、ニースに対しましては親善訪問事業をさせていただきました。ニースの方では、ニースの市長夫人、担当助役、市議会の議員さんたちが御出席なさいました。歓迎交流会が開催をされ、両市の友好を深いものといたしました。さらに、ニース関係者などの方５名を招待した市民訪問団との交流会におきまして、鎌倉への訪問を実現させたいという御意見が出されまして、両市の親交をさらに深めてまいってきたところでございます。また、青少年との交流についての御指摘の御質問でもございましたが、敦煌市につきましては、本年１月17日に、市長さん初め32名の方が鎌倉を表敬訪問されました。その中で、市長との会談の中で、10周年になります、そのときの事業について意見交換を行ったところでございます。具体的には、敦煌市から青少年の方を招いて鎌倉の青少年との交流事業、ホームステイなどを行うことを話し合ったところでございます。詳細につきましては、平成19年度に事務レベルで調整を行ってまいる予定でございます。
次に、観光についてのお尋ねでございます。観光行政は、文化、芸術、商業、景観など縦割りを超えた観光の視点が必要であるという御指摘でございまして、そのとおりだというふうに考えております。私ども庁内の関連する部署におきまして、事業との整合を図り、そして庁内において連携を図っていかなければならないと考えておるところでございます。特に第２期観光基本計画の中では、観光関連団体、また事業者、生産者あるいは寺社、市民団体などによります新たな推進体制として、仮称ではございますが、鎌倉市観光振興推進本部会議を設置していくこととしております。今後ですが、そういった組織と連携をしながら、地域一丸となった取り組みを推進してまいることによりまして、鎌倉の新たな魅力が発信され、住んでる人も、また訪れる人も楽しめる観光につながってまいるものというふうに考えておるところでございます。
次に、産業振興についてのお尋ねでございますが、空き店舗についての御質問でございました。平成18年度には、鎌倉由比ガ浜中央商業協同組合がチャレンジショップを開設し、この制度を活用いたしたところでございます。空き店舗活用事業費助成制度につきましては、今後新たに保育サービス施設あるいは高齢者の交流施設などのコミュニティー施設として活用する事業についても助成できますように制度を見直し、空き店舗の解消と商店街のにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。
また、地域ブランドの登録についての御質問でございますが、地域ブランドを適切に保護するために、地域団体商標の登録につきましては、本市の伝統的工芸品でございます鎌倉彫の登録に向けまして、伝統鎌倉彫事業協同組合において説明会や研修会など検討を重ねてきたところでございます。平成19年度には、伝統鎌倉彫事業協同組合が、鎌倉彫の地域団体商標の登録を申請する予定でございます。これに対して市も支援をしてまいる所存でございます。
次に、道路交通施策についてのお尋ねでございまして、まず、都市計画道路の見直しについての御質問でございました。現在、国や神奈川県においても見直しを進める考え方を示しておるところでございまして、それを受けまして、本市においても、都市計画道路網の見直しを図るべく検討を進めておるところでございます。現在、都市計画道路の見直しの基本的な考え方を市民の方に公表いたし、意見募集を行っております。その中では、本市のまちづくりの特徴である歴史的風土等の兼ね合いも踏まえた見直しの進め方を示しております。今後、関係機関への意見聴取などを経て、基本的な考え方を確定いたし、これをもとに市民の方の御理解をいただきながら、個々具体の路線の見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、バスベイの確保についてのお尋ねでございました。御指摘のとおり、バスベイにつきましては、バスの利用者、ひいては歩行者の安全確保を図るばかりでなく、高齢者あるいは障害者等の安全にも寄与するものだということを考えております。平成19年度は１カ所のバスベイ型のバス停留施設を設置する予定でございます。今後、未整備のバス停留施設につきましては、整備計画を作成いたしますとともに、公共施設の再編改修や開発行為などの動向、これらとあわせて土地所有者など関係者の協力を求めて推進をしてまいりたいと考えております。
次に、路地のあり方についての御質問でございます。御指摘のように、路地空間は鎌倉らしさを感じさせる魅力的な空間であるという認識でおります。また、都市マスタープランでは、路地を鎌倉の暮らしを感じる貴重な地域資源と考え、路地の保全・活用をし、歩行者の安全確保等の検討を位置づけております。また、景観計画では、路地を貴重な景観資源の一つとして位置づけ、そのたたずまいを維持するために塀、生け垣といった路地沿いの演出方法についての基準を定めておるところでございます。今後でございますが、地域住民の意向を踏まえ、また、緊急時や防災面、こういったことにも配慮しながら、路地空間のあり方について研究し、そして検討してまいりたいと考えております。
次に、市全体におけます道路、道のあり方について総合的な方針を出すべきだという御指摘の御質問でございました。従来の道路計画は、人や物が移動するための経路として車両が円滑に移動することを主眼に行ってまいりました。道を取り巻く環境は近年大きく変化をいたしておるところでございます。こういった変化をとらえまして、現在では、歩行者空間の確保、またバリアフリー化、大気汚染対策、沿道環境整備、景観の向上などに関する内容を取り入れた道路計画を行うよう、道路法等の改正が行われてきておるところでございます。本市におきましても、都市計画道路の再検討、バスベイの整備あるいは路地の魅力、こういったことを生かした道づくりなど、道路交通施策における重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、まちづくりの視点も含めた道路のあり方を今後とも検討してまいる所存でございます。
次に、地域安全についての御質問でございまして、予定しておりますメール配信サービスについての御質問でございました。平成19年度のできるだけ早い時期に防災安全情報提供システムを導入して災害防犯情報のメール配信サービスを開始するよう準備を進めておるところでございます。このサービスの効果を高めるためには、御指摘ございましたように、できるだけ多くの市民の方に登録をしていただくことが必要でございます。サービスの導入時には、「広報かまくら」、鎌倉市のホームページ等の媒体を活用してＰＲをいたしますとともに、市の各窓口においても積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。また、防災訓練など、そういったあらゆる機会をとらえまして、加入を促進してまいりたいというふうに考えております。
次に、住宅政策についてでございますが、１番目に地域優良賃貸住宅制度を活用することの御質問、そして２番目には市営住宅についての御質問がございました。まず、若年ファミリー層の転入促進、転出抑制を図るため、市内における空き家住宅の調査を行う予定にしております。これとともに、人口あるいは福祉、高齢者及び地域優良賃貸住宅制度のこれらの視点を含めたニーズ調査にしたいというふうに考えております。
また市営住宅でございますが、老朽化した市営住宅の建てかえ事業の中で戸数増を図ってまいりたいと考えておりますが、市営住宅ストック総合活用計画におきまして、当面対象となっております深沢住宅、笛田住宅などの建てかえが、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業との整合を図る必要がありますことから、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の全体計画の中で事業調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、住宅のバリアフリー改修促進税制の開設に対しての、特に周知についてのお尋ねでございました。この制度の適用を受けますためには、納税者が市に申告をする必要があるため、周知につきましては、地方税法の改正後に「広報かまくら」、また市のホームページで周知を図りますほか、リーフレットを作成いたしまして、資産税課の窓口を初め、関連各課などの窓口で配布をする予定にしております。
次に、地球温暖化対策の推進に向けての市の取り組みについてのお尋ねでございました。市では平成18年３月に第２期環境基本計画を策定いたしまして、市域における温室効果ガスの排出量、京都議定書目標達成計画を踏まえて、平成15年度に比較して平成22年度までに21.9％削減する目標を掲げております。今後、地域の温暖化対策につきましては、平成19年度に策定を予定しております地球温暖化対策地域推進計画及び環境教育推進計画の中に市民、事業者、環境保全団体と市が協働して進めていく取り組みを定めてまいりたいと考えております。このため、現在、これらの関係者で構成いたします鎌倉環境推進会議に策定部会を設けまして、これらの計画の協議を進めておるところでございます。
次に、発生抑制についての御質問でございました。平成19年４月に施行されます改正容器包装リサイクル法を受けまして、既にスーパーなどでさまざまな取り組みが行われております。本市におきましては、減量化・資源化キャンペーンを実施しておるスーパーなどで、既にレジ袋のポイント制などを設ける中で、一定の削減に向けた取り組みが行われておるところでございます。市といたしましても、行政としても過剰包装を断り、マイバック持参、これを奨励するなど、消費者、市民側のライフスタイル、また意識改革の推進・啓発を推し進めてまいってきておるところでございますが、レジ袋有料化については、今後、スーパーなどの取り組みを見るとともに、スーパーなどとも話し合いながら、その対応について研究してまいりたいと考えております。廃棄物の発生抑制につきましては、本市にとって重要な課題でございます。御指摘の点も踏まえまして、さらなる取り組みをさせていただきたいと考えております。
次に、地域コミュニティーづくりについてのお尋ねでございますが、御指摘のように、地域の再興を目指したいと考えておるところでございます。だれもが安心して、そして安全に、いつまでも地域社会で生活できますように、地域で支え合い、また地域の問題はできる限り地域で解決できる、そういった地域づくりを進める必要がございます。平成19年度には、地域コミュニティー活動の活性化を図りますために、地域の現状や課題、そして調査・整理、またそして行政の支援のあり方などのモデルを地域の方々と協働で検討する事業を取り組んでまいる所存でございます。
次に市民参画課についてのお尋ねでございました。市民参画は、総合計画でもうたっておりますように、行政運営の基本でございます。全庁的な課題であると認識をいたしておるところでございます。現在でもさまざまな市民参画の手法を用いまして、構想あるいは計画の段階から市民の皆様方の御意見をちょうだいして取り入れております。今後もさらに進めてまいりたいと考えております。市民参画課の創設につきましては、先進都市などの取り組みなども参考にしながら、今後検討させていただきたいと考えております。
次に、共同募金の移行についてのお尋ねでございました。中央共同募金会企画推進委員会におきまして、共同募金が地域をつくる市民を応援するファンドに改革すべく検討を進めておるところでございます。中央共同募金会企画推進委員会から出されました中間報告の主な内容でございますが、自分たちの地域をつくるファンドへの転換、共同募金をさまざまな組織、市民に働きかける運動体としての性格を強化するものでございます。この最終報告は、本年度中にまとめられる予定となっておるところでございまして、これらの募金会の検討の動向も踏まえまして、今後、神奈川県共同募金会鎌倉市支会に対しても共同募金のあり方についての検討をお願いをしてまいりたいと考えております。
次に、財源確保についてのお尋ねでございました。まず、財源確保につきまして、平成14年度からの取り組みについてのお尋ねでございますが、14年度からは収入確保プロジェクトを設置をいたしまして、提案を受けた各種使用料、手数料あるいは都市計画税の見直しなどを行うことによりまして、累計で約17億1,000万円の効果を上げることができ、一定の成果が上がったものと認識をいたしております。19年度を含めまして今後の取り組みについてでございますが、収入確保プロジェクトからの提案項目で、未実施となっております項目あるいは未利用地の売却、貸し付けや施設利用料等の受益者負担について、その具体的実施に向けて検討を進めますとともに、市税の徴収率の向上などを図りながら、財源確保に今後とも努めてまいる所存でございます。
また、職員の専門性に富んだ人材づくり、人間力の必要性が求められるがという御質問でございました。現在、人事異動の中で、職員の持つ能力あるいは専門的な知識を活用するため、適材適所の配置に努めておるところでございます。今後も研修を通じまして、人間力を高める人材育成に努めてまいる所存でございます。また、職員には日々の複雑かつ多様な業務を遂行していく上で経験するさまざまな状況に柔軟に対応し、そして課題解決をやり抜く人間としての強さも必要であるというふうに考えております。このため、職員一人ひとりが持つ可能性を高め、その能力を十分に発揮できますように、職員研修の機会を充実をいたし、人材づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、繰り上げ償還についての御質問でございました。財政融資資金、郵政公社資金、国庫資金から過去に借り入れた地方債で５％以上の金利の市債につきましては、平成19年度から保証金なしで繰り上げ償還が認められるようになります。ただいま申し上げました財政融資資金と郵政公社資金からの市債につきましては、財政力指数が1.0以上の団体は省かれております。したがいまして、本市が対象となりますのは、主に下水道事業を中心に借り入れを行ってまいりました公営企業金融公庫からの地方債のみでございます。公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還につきましては、対象地方債残高１兆2,000億円のうち4,000億円程度が措置をされる予定になっておりますが、本市に割り当てられる額や条件など詳細につきましては、いまだ、まだ未定でございます。18年度末におけます下水道事業債の残高見込み約526億円ございますが、そのうち対象となる市債は約36億円でございます。積極的に制度を活用いたし、利子負担の軽減につなげたいと考えておるところでございます。
次に、国の行革支援に示されておる総人件費改革、また公共サービス改革、地方公会計改革について、市の取り組みについてのお尋ねでございました。国については、この指針を示したところでございますが、本市におきましては、平成18年４月から取り組みを開始いたしました鎌倉行政経営戦略プランにも職員数の適正化計画、行政の役割分担の明確化、行政コストの縮小化、市有財産の有効活用など、同じような趣旨の取り組みが盛り込まれておるところでございます。したがいまして、現在の計画を実施いたすことによりまして、国の指針に沿った効果が得られるものと考えております。また、地方公会計改革につきましては、これまでもバランスシートなどの作成などに取り組んでまいりましたが、今後も国の制度改正の動向を見ながら改善に努めてまいる所存でございます。
次に、事業仕分けと市場化テストについての御質問でございましたが、いずれも行政サービスの効率化あるいは質の維持向上には有効な手法であるというふうに認識はいたしております。本市におけます実施につきましては、既に実施しております事務事業評価との関係を整理いたしますとともに、実施上の問題点、また課題を先行事例を踏まえながら、今後とも検討してまいりたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁申し上げます。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきましてお答えをいたします。
まず、２学期制の導入についてのお尋ねでございます。２学期制の実施につきましては、平成16年度に小・中学校各校長会に検討を依頼いたしましたが、全国各地の実施状況やメリット、デメリットを分析した結果、小・中学校長会として積極的に移行する考えはないとの結論を得ております。２学期制は、授業時数の確保、学期が長くじっくりと学習計画や行事を組み立てることができるなど、時間的・精神的なゆとりによるメリットが挙げられておりますが、現行の３学期制を工夫することにより、十分対応できるものと考えておりまして、現在のところ、導入予定はございませんが、今後引き続き研究してまいりたいと考えております。最近の国段階の動きを見ておりますと、授業時数の10％のアップや学校週５日制の見直しなどのうわさも出ておりますので、十分これらの動きも見守る必要があるかと思っているところであります。
続きまして、特別支援教育にかかわります鎌倉市の人的配置と新年度新たに配置されるスクールアシスタントの役割についてのお尋ねでございます。19年度につきましては、現在の特殊学級補助員、学級介助員に加えまして、学習面でも支援できますスクールアシスタント２名の配置を考えているところです。また、学級支援員につきましても、今年度より1,300時間増の4,300時間にしてまいりまして、一人ひとりの教育ニーズに応じたきめ細かな支援ができるように考えております。スクールアシスタントの役割についてでございますが、通常学級におきまして、生活介助のみではなく、学習支援についても対応できまして、担任等とチームを組んで支援内容を検討し、教育ニーズに応じたきめ細やかな学習支援を行っていくものとしております。配置計画といたしましては、まず、小学校全校配置を目指しまして、とりあえず、平成19年度は２校の配置を予定をしております。
続きまして、放課後子ども教室推進事業についてでございます。放課後子どもプランは、文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育としての放課後児童クラブを一体化あるいは連携いたしまして推進を図っていこうとするものであります。放課後子どもプランの目的は、学校の余裕教室を利用いたしまして、地域のあらゆる子供たちの放課後におけます安全で安心な居場所づくりを推進することになっております。鎌倉市では、放課後児童クラブをこども部が、放課後子ども教室を生涯学習部が所管し、それぞれが連携して実施しようとするものでございます。平成19年度は、１小学校区で試行的に放課後子どもプランを実施する予定でおります。放課後子ども教室は、学校施設を利用いたしまして、文化、スポーツ、学習、地域住民との交流などのプログラムで放課後児童クラブの学童保育に通う児童とそれ以外の児童が交流し合えるように考えてまいります。詳細につきましては、当該校と相談の上、具体的に計画してまいりたいと考えております。以上でございます。
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○24番（藤田紀子議員） 市長さんと教育長さんから一定の御答弁をいただきましたので、詳細の質疑については、この後予定されている予算特別委員会にてさせていただきますので、私の公明党鎌倉市議会議員団を代表しての質問はこれで終わらせていただきます。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時25分 休憩）
（16時45分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。次に、民主党 山田直人議員。
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○13番（山田直人議員） （登壇）議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算外諸議案につき、民主党鎌倉市議会議員団を代表し、質問を行います。
最後の登壇者となりました。冒頭、ある会報に前世界銀行副総裁西水美恵子氏のブータン王国に学ぶリーダーシップの形と題した講演要旨が掲載されていましたので、御紹介いたします。
ブータン王国は、ヒマラヤ密教を国教とする仏教国であり、人口は67万人、北は中国、チベット、南はインドに挟まれた、平面面積が九州とほぼ同じ国です。国民平均所得は、年間10万円を切る経済指標から見ると、貧しい国に入ります。西水氏は、ブータン国王に代表されるブータンの指導者層から習った指導者の形について、最も重要視するリーダーシップの理想像の一つの形は、みずから意図して権力を放棄する指導者であり、真の力を民から授かると確信した。二つ目の形は、民の声をとにかく深く聞く耳を持つこと、すなわち先入観を抑える努力を常に怠らないこと、言葉にならない気持ちを酌む努力をすることと述べています。また、国王は率直な反対意見を始終求め、批判を喜ばれる。イエスマンが存在しにくい雰囲気をいつも一生懸命つくっておられるとも述べています。さらに、ブータンの指導者は、ビジョンと価値観を非常に明確に持っている。そのビジョンと価値観を動的に国民にいつも伝えようとする。国じゅうを歩き回って国民との会話から民が持つ英知を聞き取る。リーダーシップの付加価値を足して次元を高めながら、また国民と会話を続ける。その動的な仕事が常時なされているとのことでした。
国民総幸福量という価値観があるそうです。人間が最も望むことは幸せである。それ以外にはない。幸せを追求していくことが人間が望むことだということです。国民の幸せを考えるときに必要なものは、最低限の物の豊かさプラス国民個人の精神的な和が大切である。家族の和、地域社会の和、人間と大自然との和、アイデンティティーとして共有できる歴史、文明、文化が大事であるというものです。
政治は、国民の幸福追求を可能にすることに尽きる。政策の目的は、一人ひとりの国民が幸福を追求するときにあらわれ得る公の性質を持つ障害を取り除くことである。上下関係の上から国をつかさどってはいけないと、何事も問題が起きたときに表面的な解決で済ませようとしない。根本的な解決をしようとする。真剣勝負です。
ごまかせないから、ごまかさないのだとブータン人とよく言うそうです。あなたは今幸せですかという質問に、国民の97％が幸せですと答えたそうです。
若干長くなりましたが、大変多くの示唆を与えてくれる講演ではないかと思います。
さて、市長より平成19年度の一所懸命まちづくり予算と銘打った次世代へ継承する鎌倉づくりに取り組む予算が提案されました。一般会計予算の歳入の特徴的な数値を概観しますと、税率のフラット化によるマイナス影響、定率減税の廃止と景気回復傾向によるプラス影響の個人・法人市民税を平成18年度当初予算比10.5％増と見込み、市税全体では6.3％増、約22億円増の374億円、自主財源の伸び率は7.3％となり、その比率を80.3％と見込んでいます。歳出は、構成比の高い民生費、総務費、教育費、公債費がふえ、土木費が減となり、約549億円、1.1％の伸びとなっています。性質別内訳では、これまでと同様、人件費、扶助費、公債費が額、伸び率で高く、市の事業は内容的に変わらない状況でもある、継続しているということをうかがわせます。一方、市債発行は一般会計で平成18年度予算から約11億を圧縮し、約18億円の水準にとどめ、全会計合計で平成19年度末残高が1,000億円を切るという水準を見込むことは一定の評価をするものですが、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債の起債という財政計画上の課題を含んだ財政運営であることも事実であります。
特別会計では、設計調査業務委託料、再開発事業用地の取得による費用で大船駅東口再開発事業が、給付率が高い水準で推移している国民健康保険事業、介護保険事業がそれぞれ平成18年度当初予算比で高い伸び率を示しており、特別会計全体で約531億、1.1％の増となっています。
以上の予算概要を念頭に詳細な論議は以降の機会にゆだねるとし、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画の政策・施策体系、すなわち計画の前提、まちづくりの展望の六つの分野、計画の推進に沿って順次質問をいたします。
まず、計画の前提の項では、市民参画型政策研究機関の設立・運営についてお伺いいたします。自治体政策研究機関を設置する目的には、将来が読みにくい時代にあって、社会情勢、経済、政治動向などの情報収集をし、10年後あるいは30年後の見通しに立った市政運営を分析する。職員の政策能力を向上させ、意識をレベルアップする。地域の人材を発掘し、市民や専門家の目線で地域の課題、ニーズを把握するなどが挙げられます。例えば練馬区は目的別に丁寧な調査を行い、住民ニーズを掘り起こす取り組みが効果を上げていると聞いています。地域の実態に合ったよい施策を展開している自治体の調査研究には学ぶべき点が多いと言われます。限られた財源の中で市民が本当に必要とするサービスを効率よく行い、将来の鎌倉のあり方を研究、判断するためには、従来の部局ごとの調査とは異なった横断的・先駆的な課題の調査研究を継続的に行うことが必要不可欠であると考えます。職員定数が削減される一方で、実践部隊ではない研究機関を設置することに異論もありますが、中長期的な都市経営に寄与するものであると期待をし、次の４点についてお伺いいたします。
１、今年度に実施した転出入市民意識調査の実施結果はどうだったか。２、この意識調査が本市の地域課題の把握につながったか。また、調査結果を踏まえた平成19年度の取り組みはどのようなものか。３、時代と市民ニーズに的確にこたえるための重点課題を見据えた調査研究が求められているが、どう評価しているか。４、市民との協働において、市民100人会議や自治基本条例策定市民会議などに取り組んできた研究機関には、専門性や研究能力を有する人材の活用・育成が重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。
次に、人事評価システムの構築についてお伺いいたします。適切かつ的確、効果的な行政活動を質を低下させることなく効率的に提供することができ、かつ担当する行政活動の不断の改善を図ることができるような人材が求められています。このため、人事評価システムは、このような人材の育成、確保と的確な活用、勤務の結果に対する適切な処遇及び勤務意欲の向上に資することが基本的役割とされています。このような役割を踏まえると、行政活動の一層の効果的・効率的な遂行を図るとの観点から、職員に求められる能力を評価する能力評価と、その業務遂行の成果を評価する業績評価を重視した人事評価システムの早期の構築が待たれるわけですが、その構築のための具体的な方策について次の３点についてお伺いいたします。
１、人事評価システムを構築する体制はどのようなものか。２、人事評価システムを構築するに当たって、公平性・納得性をどのように担保していくか。３、人事評価システムの役割を重視するとすれば、一刻も、その構築には猶予がないと判断するが、いかがか。
次に、人事評価システムに関連しお伺いいたします。今後、評価結果は適材適所の人材配置の実現、適切な昇進管理と処遇の推進、人材育成、自己啓発の促進及び勤務意欲の向上などに活用されていくことになるかと思います。現段階における人材育成という視点において次の３点についてお伺いいたします。
１、職員の研修機会の充実、職場ローテーション時の研修、異動後の早期立ち上がりに対するサポート体制については、どのように取り組まれているか。２、現場主義に徹した職員の意識改革の醸成は、職場ではどのように推進されているか。３、また、意識改革を第三者の目で評価することも必要であるが、いかがか。
さらに、組織的観点から次の２点についてお伺いいたします。１、若手職員の積極的登用に対する考えはどうか。２、職員提案制度を活用したプロジェクトによる業務遂行体制を柔軟に取り入れる考えはどうか。
次に、財政課題に関し、お伺いいたします。社会情勢、すなわち三位一体の改革あるいは利率の変動、国際関係、国と地方自治体との関係など、そうした社会情勢に常に影響される基礎自治体は、その財政面では常に大きな変動を受ける立場にあります。平成18年度からスタートした前期実施計画事業が完遂できるか、３年後とされるローリング時に新たな行政ニーズを吸収できる余地があるかなど、常に先を見通した計画を担保していくことが求められています。将来を見据えた財政のあり方を検討することは喫緊の課題であることから、次の２点についてお伺いいたします。
１、新たな財源の確保策に対し、どのように取り組みを強化していくのか。２、前期実施計画期間を見通した財政状況を把握するシミュレーションは作成されているのか。これにはプライマリーバランス、あるいは負債残高、そういったような項目が入ってくるかと思います。
この項の最後として事務事業評価についてお伺いいたします。現在の内部評価では、改善または廃止すべき比率が低く、スクラップ・アンド・ビルドを推し進めるためには、評価の精度を高めること、また内部では限界のある評価を外部の手にゆだねることで事業に対して多角的な見方が得られると考えます。事務事業評価の効果を高める必要があることから、以下の２点についてお伺いいたします。
１、事務事業の有効性の評価測定を高めるため、現在の中事業の単位から小事業の単位に評価対象を細分化することについてはいかがか。２、現在、ごく限られた事業にとどまっている外部評価を拡大し、その評価をどのように活用すべきと考えているか。
次に、「人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち」の項では、まず、高齢者・障害者の権利の擁護についてお伺いいたします。加速する高齢化により増加する高齢者や保護者亡き後の障害者の権利が守られる環境づくりを行うことが必須です。そこで、次の１点についてお伺いいたします。社会福祉協議会で行われている権利擁護事業、成年後見制度の周知を推進していくためには、悪質な業者に侵害されやすい消費者の動向をつかみやすい消費生活担当、高齢者においては高齢者福祉課、障害者においては障害者福祉課、それぞれが連携、情報交換することが必要と思われるが、いかがか。
次に、男女共同参画社会の実現に関し、お伺いいたします。男女共同参画推進条例が２月１日に施行されました。この条例が制定、施行された背景には、市が平成15年度に実施した男女共同参画に関する市民意識調査において、男女共同参画に対する意識や男女平等が十分でない結果があったことなどから、市としてその重要性を認識したことが挙げられます。この条例を実効あるものとしていくには、さらなる市民、事業者への周知、具体的計画の策定、施策の実施など、これからやるべき課題が山積していると思われます。そこで、次の２点についてお伺いいたします。
１、子育てや介護といった家庭生活における家族の役割の見直し、改善は、この条例の制定を機に男女が性別や世代を越え、互いに思いやり、支え合う地域社会を構築していくために重要であると考えますが、まず、市役所内として主体的にどのような施策に取り組まれるのか。２、市長の附属機関として男女共同参画推進委員会に対する期待、これはいかがか。
次に、「歴史を継承し、文化を創造するまち」の項では、次の項とも関連する内容を含みますが、まず、鎌倉市の土地利用についてお伺いいたします。鎌倉市に住む我々は、財産である恵まれた自然環境、歴史、文化的遺産を生かした土地利用を考えていかなければなりません。このような視点が他市との差別化となり、より多くの人々が鎌倉の魅力を再認識し、来訪してくれると思います。それが、ひいては産業の活性化につながり、将来的には財源の確保になると考えます。そこで、鎌倉市の土地の利用について次の３点についてお伺いいたします。
１、緑の基本計画が作成されました。いかにこの計画に沿って行動を起こしていくかが課題と思われます。計画を進める上での今後の課題についてはいかがか。２、野村総合研究所跡地、深沢旧国鉄跡地、坂ノ下海浜公園については、その方向性について確認しておるところでございますが、当初の計画に基づいてどのように進められているか、その進捗状況についてはいかがか。３、旧中央公民館跡地をどのように利用するか。
次に、野村総合研究所跡地における複合博物館構想についてお伺いいたします。野村総研跡地については、歴史的遺産や鎌倉ゆかりの作品を継承し、市内外の人々に広く発信していく複合博物館として計画を進めているところです。その一つの柱となる美術館は、鎌倉ゆかりの作品を収蔵・展示するとともに、市民が文化活動を行う拠点として位置づけられています。鎌倉市は、全国から歴史的な文化都市として評価を得ながら、文化活動の振興に積極的であったとは言いがたい現状があります。その結果、鎌倉ゆかりの作品を収蔵することができずに他市に流出してしまうという残念な結果になっています。平山郁夫シルクロード美術館、横山隆一記念まんが館、小泉淳作美術館など、鎌倉在住の芸術家の多くが別の地に足跡を残すことになりました。財政事情の厳しい時代にあって、文化的予算が最も切り詰められやすいのは、日本の文化行政の貧困さを物語るものです。金沢21世紀美術館は、気軽さ、楽しさ、使いやすさをキーワードに新しい金沢の魅力となりました。コレクションを未来につなげ、日々の創作活動、交流はもとより、子供たちや障害のある人たちが見て体験できる芸術教育の場としても機能していくことが、これからの公立博物館・美術館の使命であると考えます。昨年は、野村総研跡地整備事業プロポーザルに向けた第１段階として大手企業1,000社等にエントリー募集を求め、民間事業者15社がエントリーしました。そこで、次の５点についてお伺いいたします。
１、エントリー事業者とのヒアリングを通じて、事業者の関心の高い分野や提案についてはどう把握しているか。２、エントリー事業者の審査状況から、複合博物館構想にはどんな課題が挙げられるか。３、新たなまちづくりの一環として、鎌倉の宝となるように複合博物館が目指す方向性は何か。４、来年度のプロポーザル要綱の作成に当たり、どのような手法で複合博物館の青写真を描いていくのか。５、予定が１年ほどおくれているが、今後のスケジュールについてはどうか。
次に、（仮称）川喜多記念館の整備計画についてお伺いいたします。野村跡地の複合博物館構想が自然と触れ合う公園ミュージアムだとすれば、（仮称）川喜多記念館は、街角ミュージアムと言えるかもしれません。かつて大船に松竹撮影所があり、小津安二郎作品の舞台となった鎌倉は、日本映画史上にゆかりが深い町でもあります。外国映画の輸入に功績を残し、戦後の洋画全盛時代を築いた川喜多長政・かしこ夫妻がすんだ住居跡を映画文化の発信地とする計画は、映画ファンの期待も大きいものがあります。現在、川喜多邸は年に数回一般公開されており、旧小津邸では、公募の市民によるショートフィルムの撮影会が行われました。こうした地域に根差した体験の場として、また映画の灯を消さないように自主上映会を続けている市民団体の活動拠点となるような、街角ミュージアムの存在が本市にとって意義深いものであると考えます。昨年視察した東大阪市にある司馬遼太郎記念館は、閑静な住宅地に書斎を再現するようなイメージで、来館者の心をとらえており、町の風景に溶け込んだ空間が印象的です。そこで、次の４点についてお伺いいたします。
１、どのような記念館の具体像を持って整備計画を進めているのか。２、記念館の建設、維持運営について、どのような方向性を持っているのか。３、当該地は建築基準の厳しい風致地区で、第一種低層住宅専用地域であります。板塀が続く鎌倉らしい町並みに合った施設が望まれますが、建築に際し、どのような課題があるでしょうか。４、近くには県立近代美術館や国宝館、鏑木清方記念美術館があり、文化発信の地としてふさわしい街角ミュージアム構想として、市内に点在する美術館等と連携した取り組みやボランティアの運営参加を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、「都市環境を保全・創造するまち」の項では、養浜対策についてお伺いいたします。以前から養浜対策について、その必要性が指摘されていますが、いまだに抜本的対策が講じられていないのが実情です。国や県と連携して対策を練らなければならないと考えますが、どのような計画で進めているか、お伺いいたします。
次に、大船駅東口の町並み景観についてお伺いいたします。鎌倉地域は、横浜や藤沢市域と異なって、低層の鎌倉らしい静かなたたずまいを持ち、大船地域では、活力ある中にも鎌倉らしいまちづくりが求められています。大船駅東口再開発第２地区第１街区から見た新基本構想では、計画容積率を約830％とし、住宅24階建て、高さが90メートルと聞き及んでおります。余りにも高層過ぎて大船の町に似つかわしくなく、駅前景観の甚だしい破壊をもたらすと思料されます。住宅の分散などを考慮する必要もありますが、その高さは、笠間口にある11階建てぐらいが駅前の高さとしては限界なのではないかと思われます。大船のまちづくりの点から、市民の意見を十分反映すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、環境保護対策についてお伺いいたします。アル・ゴア前アメリカ副大統領が世界に発信している「不都合な真実」、それは地球温暖化の危機を訴えているものです。生態系にまで危機が及び、異常気象もまた温室効果ガスが一因として知られるに至っています。ことしのアメリカ大統領の一般教書演説では、環境を大きく改善する一方で、米国のエネルギー分野の自立を促進することを述べ、エネルギー効率の向上と省エネを促進し、よりクリーンな技術を開発し、国内のエネルギー生産を拡大する包括的なエネルギー計画を議会に提出いたしました。今後15年間で発電所が排出する大気汚染の７割削減を義務づけるクリアスカイ法案や、地域社会を破壊し、野生生物を殺し、貴重な森林を焼失させる大規模な山火事を防止するための健全な森林計画案も提出いたしました。米国がクリーンな水素燃料電池自動車の開発で世界の先頭に立とうとしています。水素と酸素の単純な化学反応から生まれるエネルギーを自動車の動力に使い、これにより生成されるのは水だけです。こうした世界の動きを認識し、ごみの自区内処理を原則にしながらも、広域処理範囲を拡大する動きの中にあって、移動のためにかかる車両からの温室効果ガスの排出を一方では考慮しなければなりません。一つの自治体でできることは限りがありますが、さりとて、一つの自治体からすべてが始まります。バイオエタノール車や電気自動車などの使用を含め、最も効果的なポイントがどこにあるのか、この検証を進めることが肝要であろうと思います。そこで、次の３点についてお伺いいたします。
１、資源化・広域処理化にかんがみ、運搬や収集のための車両に対する今後、温室効果ガス排出に対する対応策についてはいかがか。２、さらには鎌倉市保有の車両を環境対策に配慮した車両に変更することについてはいかがか。３、ペットボトルを家庭系資源ごみから事業者負担に見直すことについてはいかがか。
次に、ごみ処理広域化についてお伺いいたします。昨年、鎌倉市のごみリサイクル率が04年度で10万人以上の自治体の中で全国１位になったということが話題になりました。05年度からは容器包装プラスチックの分別も始まり、リサイクル率もさらに上がり、45.6％となって、10万人以上の自治体平均の16.8％をはるかに上回りました。19品目の分別収集による資源化の成果は、行政の積極的な推進の取り組みに加えて、市民の分別意識の高さと協力体制による、まさに官民協働の結果にほかなりません。さらなるごみの減量化・資源化を目指して、鎌倉市は逗子市とのごみ処理広域化を視野に入れた生ごみ資源化施設の開設を検討しています。
逗子市とは１年間、広域化検討協議会を開催し、検討してきたところであり、昨年10月には両市で広域処理を行う場合のごみの総量、コスト等を検討した結果、鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化における処理量等の推計が出ました。逗子市は、この結果をもとに市長が判断すると聞いていましたが、実現に至らず、鎌倉市は今後、今年度予定していた地域計画提出を断念しました。さらに１月下旬に逗子市がごみの自区内処理検討のプロジェクトチームを立ち上げたことは、広域化の根幹にかかわることであり、驚きを隠せません。昨年９月議会でも質問しましたように、時間をかけて、逗子市及び逗子市民と共通理解に立つことが不可欠であると考えております。その十分なプロセスの検証がなされないまま、本市の広域化に向けた生ごみ処理施設整備計画が進められ、本年度には施設用地の測量調査が実施されることに大きな疑問を感じます。そこで、次の４点についてお伺いいたします。
２市で広域化処理を行う場合の鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化における処理量等の推計を踏まえて、各市にどのようなスケールメリット及びデメリットがあるか。２、逗子市は今年度中に広域化か自区内かの方向性の結論を出すようでありますが、逗子市の結論によって本市のごみ処理計画に影響が出ると思われますが、いかがでしょうか。３、生ごみ処理施設整備については、生活環境審議会からも施設内容が鎌倉の市街地に適切であるか、慎重な意見が出されていますが、その後、他の施設の視察や施設内容に関するヒアリングが行われておりますでしょうか。４、本市単独でごみ処理を行う場合、生ごみ処理施設の整備についてのメリット、デメリットを試算し、老朽化している焼却施設の新たな整備など、再度検証した上で答えを出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、ごみの発生抑制についてお伺いいたします。さきに述べましたように、本市では、さまざまなごみの資源化に取り組んできた結果、焼却量は10年間で37％減量し、４万2,000トンとなりました。しかし、ごみの総排出量は過去10年来、約８万トンで横ばいの状態が続いています。大量消費、大量廃棄の社会の中で、発生抑制は世界的な課題ですが、リサイクル率が全国トップレベルの鎌倉だからこそ、真剣に取り組むべき課題ではないでしょうか。そこで、次の２点についてお伺いいたします。
１、平成15年度から７年間で、ごみの総排出量を10％削減することを目標にしていますが、これまで行ってきた発生抑制の具体策は何か。２、スーパーやコンビニ、商店街と協力したレジ袋有料化、負担の公平の視点から、家庭ごみの有料化を視野に入れた発生抑制を検討すべきと考えるが、いかがでしょうか。
「健やかで心豊かに暮らせるまち」の項では、まず、高齢者の介護予防制度についてお伺いいたします。介護保険制度の改定に伴い、介護予防制度が導入されましたが、今年度は予算が余剰となり、要支援者の見込みが想定より少なく、また、要介護者が多数おられたという結果になりました。介護度を進ませないために創設された介護予防制度とはいえ、現状に合わせた対応が必要と思われます。その一方、以前と比較して生活支援サービスが利用しづらくなったという指摘も多く聞かれるところです。こういった現状を踏まえ、１点お伺いいたします。弾力的な判定によって個々の状況に即したサービス提供の検討や、現在の介護度数を深化させないための方策はいかがか。
続きまして、高齢者向けの市営住宅の充実に関し、お伺いいたします。市営住宅の入居に関し、特に高齢者を対象とした入居に関する抽せんにおいては、近年、かなりの高倍率が続き、入居できない方が多数いらっしゃるのが現状です。退去される方が少なく、空き家が少数という現実があるものの、今後も高齢化が進むと同時に需要の増加が見込まれる可能性も非常に高く、さらなる市営住宅の整備の検討が必要と考えます。そこで、次の点についてお伺いいたします。集合住宅に関する検討はもちろんですが、戸建ての空き家を借り上げるといった手法も今後考えられるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、地域医療についてお伺いいたします。少子・高齢化に伴い、地域医療の重要性が話題となっています。医療の方針を国任せではなく、地方自治体が特色ある医療を提供することが求められています。首都圏に近いという鎌倉の地理的条件を考慮し、技術水準で医療の役割分担をしていく必要があると思います。どのようにお考えか、次の３点についてお伺いいたします。
１、在宅医療や緩和医療に力点を置くため、医師会などとどのように連携をとっていくつもりか。２、先端医療と地域医療のすみ分けをいかに図っていくか。３、少子化対策として、いかに産婦人科を誘致していくお考えか。以上３点についてお伺いいたします。
続きまして、健康福祉における障害者問題についてお伺いいたします。障害者自立支援法が施行され、地域の障害者団体から悲鳴が上がってきているのが現状です。地域作業所や法内施設も含めて実情を調査し、知的、身体、精神の３障害者団体から意見などを聴取し、今までの扶助が総体として後退しないよう努力することが望まれております。具体的には、障害者団体と行政窓口との協議の場を常設して継続的な対話を進める必要があると思いますが、市はどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、次世代育成の観点から、社会体験の場の提供についてお伺いいたします。東京の江東区にキッザニアという施設がオープンしました。この施設はエデュケーション、学びと、エンターテインメント、楽しさの二つの造語でエデュテインメントタウンと呼ばれ、子供が好きな職業にチャレンジし、社会の仕組みを学ぶといった疑似体験ができるということで、多くのスポンサーがついて、連日にぎやかにオープンしているとのことです。そもそもメキシコから来たシステムだそうですが、メキシコでは、メキシコ文部省の推薦で小学校のカリキュラムにも取り入れられ、平日の課外授業の場としても利用されているとのことです。また、京都では、小・中学生が社会の仕組みや経済の働きを体験学習できる「京都まなびの街 生き方探究館」を京都市立の中学校に開設し、注目されています。そこで、次の点についてお伺いいたします。子供たちが健やかに育つ町を目指す鎌倉においても、子供たちへの社会体験の場を提供し、子供たちの視野を広げることについての現在の取り組みと今後の展望についてはいかがでしょうか。
大船中学校の改築についてお伺いいたします。大船中学校は耐震工事がなされておらず、また、地域の避難場所にも指定されている関係から、改築の具体的日程を明示するよう従来から求めております。これは前市長時代からの懸案事項で、早期改築を要すると考えておりますが、具体的な計画年についてお伺いいたします。
続きまして、児童の登下校時の安全対策についてお伺いいたします。現在、藤沢市では、ＧＰＳつきの携帯電話を利用した防犯対策システムの運用が行われています。これは児童等が緊急時に自分の持っている携帯電話のボタンをワンタッチ、またはツータッチの簡単操作をすることで、事前に登録してある保護者等へ児童等の居場所も含めた地図情報つきのＳＯＳメールが届き、メールを見た保護者等は、まず電話で本人の安否確認、確認がとれない場合は、保護者の判断で警察へ通報することになります。警察へ通報後、保護者等は必要により、あらかじめ本システムに登録してある地区の防犯協会を初めとする地域のボランティアの方々から成る駆けつけ協力員へ児童等の居場所も含めた地図情報つきヘルプメールを発信し、児童等の安否確認と保護をお願いすることができるシステムです。鎌倉市では、既に児童への防犯ブザーの配付の対応がとられていますが、先進事例を研究していただき、将来的には取り組むべき課題と考えますが、対応についてお伺いいたします。
続きまして、地域とともに歩む学校づくりについてお伺いいたします。昨年末に大きく取り上げられたいじめ、また児童の安全対策などについて、地域の方々は児童を取り巻く環境にますます高い関心を持ち、さらなる情報の開示や、児童たちに自分たちの力を役立ててほしいと考えている方も増加しているようです。そこで、次の２点についてお伺いいたします。
１、例えば教育現場において、環境保全や社会教育を推進するなどといった地域団体支援を活用できるような枠組み、団体の申し込み方法や、その選定方法、また手続の手順を明確に構築すべきであり、一元的な窓口の設立なども効果的な手法と考えられるが、いかがでしょうか。２、また、学校、保護者、地域のつながりを一層深め、学校運営の住民参加を積極的に促進し、地域コミュニティーの自主的な発想によって、そのニーズをより満たすための学校づくり、いわゆるコミュニティースクールが注目を浴びています。鎌倉市においても、豊かな自然環境を生かした地域色を色濃く打ち出す学校づくりが求められており、また、積極的な姿勢を見せる地域の方も多い中、コミュニティースクールの取り組みを検討すべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
次に、青少年育成に関し、お伺いいたします。前期実施計画事業において、これまで未設置であった七里ガ浜小学校区で平成19年度に子ども会館・子どもの家が開設される予定です。児童福祉の観点から、早期の開設が望まれておりましたし、加えて近年の子供たちに対する安心・安全の見地から、小学校に近接した施設立地が望まれていたところでもあります。暫定開設されている関谷小学校区での子ども会館・子どもの家も、この前期実施計画事業の中で実現するところです。一方、文部科学省の放課後子ども教室推進事業では、平成16年度から３カ年間、地域子ども教室推進事業として、地域の大人の協力を得て、学校の余裕教室や校庭などに子供たちの活動拠点を設け、放課後や週末における体験活動や住民との交流活動を推進してきており、ここ鎌倉市でも昨年はコーラス、ミュージカルなど七つの教室を開設してきたところです。子供たちにかかわる重大事件の続発、青少年の問題行動の深刻化、地域や家庭の教育力の低下等、緊急課題に対応して子供たちの居場所づくりとしての放課後児童健全育成事業とは、その目的、対象、実施状況、事業内容、指導員などの点で大きく異なるとはいえ、保護者からは、子供の放課後の安心・安全という視点で同一に見える側面もあります。保護者が労働等により昼間家庭にいない児童ばかりではなく、地域の大人との接点としての期待も大きいものと思われます。またアンケートでは、子供の変化として地域の大人へのあいさつなどが多くなったとのことでもあり、教育関係者からも、よい影響を評価されているところでありました。そこで、こうした状況にかんがみ、次の３点についてお伺いいたします。
１、放課後児童健全育成事業は厚生労働省、放課後子ども教室推進事業は文部科学省として、縦割りで事業が推進されていますが、鎌倉市としての分担はどのように行われるか。２、鎌倉市の地域子ども教室の設置の評価はいかがか。３、子供の安心・安全という切り口、地域の教育力という視点から、鎌倉市として積極的な取り組みを期待するところでもありますが、今後の展開方法についてはいかがか。
この項の最後になりますが、スポーツ施設の整備に関し、お伺いいたします。前期実施計画事業でスポーツ施設の整備が挙げられており、公式競技の可能な施設を整備し、競技スポーツを推進しますとあります。スポーツを振興するためには、市民参画を促し、特色のあるスポーツに力点を置き、整備と指導者の育成に努めなければなりません。市民の長年の希望である総合グラウンドの用地確保と建設についてどのようにお考えか、次の３点についてお伺いいたします。
１、総合グラウンド建設の必要性をどのように認識していらっしゃいますか。２、力点を置いたスポーツの育成のため、設備や指導者をいかに充実させるか、具体的な計画はどのようになっていますか。３、現在、暫定使用されている深沢旧国鉄跡地グラウンドを今後どのように維持管理していくのか、また芝生の管理についてはどのような御予定でいらっしゃいますか。
続きまして、「安全で快適な生活が送れるまち」の項では、まず、災害時要援護者登録制度についてお伺いいたします。当該登録制度を積極的に推進している茅ヶ崎市においては、申し込みをする際には、必ず自分の避難を援助する近隣の支援者を指定することを求め、その支援者に対しても了解をとることを求めています。つまり、漫然と登録を進めているのではなく、支援者を確保することを目的として、また、その情報を町内会、自主防災組織なども共有することについて、あらかじめ了解をとり、情報の収集を図っています。もともと、この登録制度は、災害時に特別な情報伝達や支援を必要とする人々の所在を明らかにし、その情報を地域で有効的に活用することと思えば、制度のあり方を再考する必要があると思います。そこで、次の２点についてお伺いいたします。
１、登録制度については、その目的を再度明らかにすることが必要ですが、いかがでしょうか。２、個人情報保護運営審議会に、登録制度について審議することが既に確認されていますが、各部の所有する情報が地元組織、また各部間でどの程度所有できることになるのか。
次に、津波対策についてお伺いいたします。地震発生時の対策についてももちろん考えていかなければなりませんが、鎌倉市が海岸に面しているという点では、津波の対策にも力点を置いて考える必要があります。また、高齢化により避難がスムーズにいかないことも予想されます。地震発生と同時に予測される津波について、どのように対策を考えているか、次の４点についてお伺いいたします。
１、海に面している土地について、どのような津波対策をとっていますか。２、他市の海岸地域と連携して、対策について情報交換などをしていますでしょうか。３、自治会、民生委員、消防団や医療機関の役割分担について、情報交換や話し合いなどを持っていらっしゃいますか。４、防災計画において、避難場所については規定があるものの、津波時の対応では、避難場所としてある程度の高層住宅の管理組合と協議しておく必要などを感じます。この点についての対応はいかがでしょうか。また、役割分担などにおいては、実際的な訓練を行うことによって、人数、配置計画などがより具体的なものになると思いますが、いかがでしょうか。
次に、鎌倉駅周辺地区の整備としてのまちづくりについてお伺いいたします。第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画のリーディングプロジェクトとして進められている鎌倉駅周辺地区の整備は、平成12年に策定された古都中心市街地まちづくり構想に基づき、今年度は鎌倉駅構内のバリアフリー化、市役所、御成小学校前道路拡幅等が完了する予定です。駅構内にエレベーター、エスカレーターが完備され、中央図書館に至る歩道が広がり、快適に歩けるようになることは市民にも観光客にも大変喜ばしいことです。東口にはない約5,000平米の駅前広場の整備と共同化ビル建設は、鎌倉の景観を強く印象づけることは間違いありません。鎌倉のスケールに見合った景観のまちづくりと言えるかもしれません。これまで駅前の整備には、そういった視点がほとんど取り入れられてきませんでした。景観という視点から、町の中心を見直し、風格ある町の顔を整備することが望まれます。例えば都市のビルの谷間に出現する日本庭園が今注目を集めています。鎌倉には、夢窓国師がつくった瑞泉寺の庭園があります。御成山を背景に屋根のある共同化ビル、モダンな庭を取り入れた広場は、寺社へと続くアプローチになるのではないでしょうか。そこで、次の２点についてお伺いいたします。
１、平成19年度からは駅前広場整備、建物計画、市役所前交差点の改良、市民利用施設を含む西口駅舎建設など多くの事業が計画されていますが、現在までの進捗状況、来年度のスケジュールはどうでしょうか。２、西口周辺整備事業の主たる目的は二つに集約できると考えます。一つは、ミニバスなどの交通の利便性を向上し、市民や観光客が快適に歩けるまちづくり、もう一つは、武家の古都・鎌倉にふさわしい町の顔づくりです。第２期基本計画の目標に世界の歴史都市にふさわしい風格と風光にあふれる町が掲げられていますが、市として何に力点を置いて町の顔を表現していくのか。
続きまして、世界遺産登録を目指す武家の古都の玄関口である北鎌倉駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。従来から、北鎌倉駅については、その狭隘なホームの安全性、北口の開設、県道の歩行空間の狭さなどが問題となり、町内会が中心となって駅改修を視野に入れた協議会が設立・創設され、行政やＪＲと議論を重ねてまいりました。ＪＲとの議論が平行線をたどり、今年度からは市と市民が協働で北鎌倉駅周辺のまちづくりを考える協議会の設置に向けて取り組んでいるところです。そこで、次の４点についてお伺いいたします。
１、協議会設置に向けてどのような進捗状況か。２、協議会の課題は何でしょうか。３、協議会は、町内会や商店会だけでなく、周辺地域の住民やＪＲ、寺社にも広く声がけをすべきではないでしょうか。４、来年度に協議会を設置し、平成21年度に整備計画を策定した後に事業化していくのでは遅過ぎるのではないでしょうか。30年来の住民の要望をどう受けとめていらっしゃいますでしょうか。
次に、駅周辺の駐輪場の整備について、２点お伺いいたします。１、大船駅西口駐輪場の待機者は900人ぐらいと言われていて、大変な困難を強いられています。交通渋滞解消の一施策として、1,200台以上の駐輪場建設が必要と思われますが、いかがでしょうか。２、ＪＲの駅付近の敷地などが協力してもらえるよう協議し、駐輪場整備への協力を仰ぐべきと考えるが、いかがでしょうか。
次に、大船駅東口エレベーター設置についてお伺いいたします。ＪＲ大船駅東口にはエレベーターがなく、バリアフリー化が徹底していないのが現状です。大船駅東口階段には、斜行エレベーターの設置も考えられることから、早急なるエレベーターの設置が望まれますが、いかがお考えか、お伺いいたします。
「活力ある暮らしやすいまち」の項では、観光振興についてお伺いいたします。市民の高齢化や労働人口の減少により、鎌倉市財政を支えてきた市民税の減少が将来的に見込まれると思います。その財源の不足を補うために、収入確保を考えていかなければなりませんが、特に鎌倉市の特徴である自然環境と歴史的・文化的遺産を活用して、観光産業を育成していく必要があります。観光振興のために、市民と産業界にどのように理解を促し、協力してもらうか、次の３点についてお伺いいたします。
１、現在、どのような目的で観光客が鎌倉を訪れているか。現状分析のため、マーケティングを行う必要があると思います。また、どれくらいの税金が観光に使われ、どれくらいの税収となっているか、庁内データの整理を行う必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。２、以前、収入確保プロジェクトで考えられた観光目的に使われる観光協力金の検討状況はどうなっているでしょうか。３、観光基本計画を強力に推進するために、プロデューサーの公募と専門部の設立が必要と思います。また、観光課と産業振興課の役割分担についても、再度明確化する必要があると思いますが、組織の再編成などのお考えについてはいかがでしょうか。
最後の「計画の推進」の項では、まず、市民参画に関し、お伺いいたします。１、現在、市民を中心に検討されています自治基本条例の進行状況、これについてはどうなっていらっしゃいますでしょうか。２、市民参加の視点から自治会、町内会や消防団などのような既存の組織の再編成も含めて考えていかなければなりませんが、いかに既存組織と協力・連携していくのか、この点についてお伺いいたします。
次に、団塊の世代に対する対策についてお伺いいたします。2007年問題という言葉があるように、団塊の世代に属する方々が仕事を離れ、それぞれのライフスタイルに沿った生活が始まろうとすると考えられております。仕事を継続する方、趣味を満喫する方、ボランティア活動をしようとする方など、さまざまなケースが想定されますが、いずれの場合においても、この世代の方々の有能な人材、高い能力の流出を防ぎ、市政へ反映することが必要であると考えております。具体的には、民間で得たさまざまなノウハウの伝授や学校への派遣など、いろいろと考えられますが、団塊の世代の方々に対し、公的・社会的セクターでの雇用の拡充、雇用機会の創出などを含め、どのような施策を実施していくか、お伺いいたします。
以上、民主党鎌倉市議会議員団の登壇しての質問を終わります。明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時41分 休憩）
（18時15分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 民主党鎌倉市議会議員団 山田直人議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、市民参加型政策研究機関の設立と運営についての御質問でございました。まず第１点目の転出入市民意識調査の実施結果についてのお尋ねでございます。転出入市民意識調査は、昨年の11月１日から12月15日までの転出入に関する市民の方々に対しまして実施をいたしました。転出・転入の理由、住み心地、本市の印象、鎌倉らしさなどの意識を調査いたしまして、人口政策などに役立たせ、また、住みよいまちづくりと地域価値の向上を図っていこうというものでございます。調査の詳細分析につきましては、現在行っておるところでございますが、本市の住み心地については、転出回答者のうち約71％の方々が、住みやすかった、どちらかといえば住みやすかったと回答いただいてます。鎌倉らしさにつきましては、海、山などの豊かな自然環境、古都としての歴史、スローライフなどが挙げられております。いずれにいたしましても、集計結果につきましては、でき上がり次第、ホームページなどで公表してまいりたいと考えております。
また、この地域課題の把握につながったかという御質問でございましたが、転出入の市民意識調査では、鎌倉市への不満、問題点あるいは住んでいてよかったことなどもあわせて聞いております。住んでいてよかったこととしては、海や緑などの住環境や自然環境が多く挙がっておりました。また、不満、問題点でございますが、交通、商業など生活利便性での問題点を挙げた方が多くいらっしゃいました。したがいまして、古都としての特性とその保全を行いつつ、いかに生活利便性を向上させていくか、これが本市の課題として現時点で認識をいたしております。これらの結果は、今後居住地域ごとに分類をいたしまして、地域別の課題把握を行い、また平成19年度には、都市整備部におきまして空き家の実態とニーズ等の調査が実施をされておりますので、その結果も踏まえつつ、今後の施策形成に反映をさせていきたいと考えております。
また、重点課題を見据えた調査研究が求められているが、どう評価してるかという御質問でございますが、地方分権におけます自立した、実際には地域に根差して、みずから考え、工夫し行動し、自分たちの町のことは自分たちで決めることが求められております。このためには、住民の方が今何を考え、何を望んでいるのか、市民ニーズによる行政課題の設定と職員の施策形成能力を高めて、地域の創意工夫した先駆け的な取り組みを行っていくことが重要なことだと評価をいたしております。また、高度化・複雑化いたします都市問題に対しましては、中・長期的、かつ総合的な視点とともに専門家や市民の参画によるデータ把握、また調査研究を行い、地域課題の解決を図ってまいりたいと考えております。
今後の人材の活用・育成についてのお尋ねでございましたが、創意工夫した先駆け的な取り組み、あるいは市民満足の高い施策を展開してまいりますためには、市民の参画と職員の施策形成能力の向上、また、分野での専門家の参加が必要でございます。設置予定の政策研究機関においては、専門性や研究能力を有する専門家あるいは市民研究員の配置を考えますとともに、職員研究員を配置いたして、職員の施策形成能力の育成にも取り組んでまいりたいと考えております。20年度には設置をいたしたいと現在予定をいたしております。
また、人事評価システムの構築についてのお尋ねでございます。まず、１点目でございますが、新人事評価制度の意欲・能力評価の制度設計に当たりましては、人事管理主管課を中心として行っておるところでございますが、説明会の開催のほかに、職種によっては労使研究会の設置により、職員からの意見を聞くなどして制度の構築を行ってまいりました。未実施でございます実績評価につきましては、導入に際しての課題を解決するため、先進自治体の事例なども参考にしながら、制度構築を行っておるところでございます。
２番目の公平性・納得性をどのように担保していくかという御質問でございますが、制度自体に公平性・納得性が確保されなければならないと認識をいたしております。現在、施行しております能力・意欲評価では、評価者と非評価者とのコミュニケーションが必要でございまして、面接を実施することによりまして、相互理解のもとに評価を行うほか、部内の評価にばらつきがあります場合には、部長が調整をするなど、評価結果の公平性と納得性、この確保を図っております。今後、導入を予定しております実績評価につきましても、能力・意欲評価と同様に公平性・納得性は重要でございます。それらを踏まえて制度構築を行っておるところでございます。
その人事評価システムの構築の猶予がないという御指摘の御質問でございましたが、能力・意欲評価は試行中でございますが、実績評価につきましては、現在未実施でございます。平成19年度から管理職を対象に実績評価の試行に入るべく、現在制度の構築中でございます。御指摘のように、猶予はないと私も考えておるところでございます。
次に、職員の研修などについての御質問でございました。まず、人事育成、組織能力の向上などを図りますために、新人事評価の目的に沿った研修体系にいたしますとともに、受講方法につきましても、受講者を指定する方法に加え、受講を希望する職員についても研修が受講できるなど、研修機会の充実を図っております。また、異動した職員には、できるだけ早期に業務に必要な知識を習得するように、初任者を対象とした研修に参加させることといたしておりまして、今年度から義務づけた職場研修も異動者が業務の理解を早めることに寄与しているものと考えております。また、実務の面におきましては、上司や先輩職員が異動者に必要な知識の伝達あるいは助言を行い、職員の育成を行っておるところでございますが、異動者に対して適切な助言や指導ができるよう、研修を通じまして、職員の指導力などの向上に努めることによりまして、異動者の新たな業務における遂行能力の早期の向上を図ってまいる所存でございます。
また、職員の意識改革の醸成についてのお尋ねでございましたが、市民の方の生の声を聞きながら業務を進めることが現場主義であるというふうに考えております。市民の方に信頼され、市民の声を吸い上げ、市民との一体感を高めるために、これまで以上に現場主義に徹する必要があると考えております。平成18年、昨年２月からでございますが、私自身、月２回程度でございますが、直接、若手職員五、六人ずつと私の考えを話すとともに、職場の、現場の生の声を聞きながら、職員の意識改革を促しておるところでございます。昨年６月に意識改革プロジェクトを立ち上げまして、意識改革を図る意識改革プロジェクト通信などを発行しております。現在、全庁的に職員の自発的な意識改革に取り組んでおります。今後は、プロジェクトが実施した市民アンケートなどをもとに、新人事評価制度や研修などを通じて改善を図ってまいりたいと考えております。
また、この意識改革を第三者の目から評価することの御質問でございましたが、市職員全員が市役所は最大のサービス産業であると認識して、市民が満足する行政サービスを最少の経費で実現していく努力が必要でございます。意識改革を第三者が評価することは重要なことであると思っております。本年度は、接遇につきまして、接遇マナーの調査を外部講師によって行ったわけでございますが、今後も市民と接する業務を中心にいたしまして、第三者による評価を適宜実施をしてまいる予定でございます。
また、若手職員の積極的な登用についての御質問でございましたが、市民の行政ニーズへの高度多様化する中で、新たな課題に積極的に挑戦していく組織風土を醸成するためには、年齢に変わりなく、能力・意欲のある職員を積極的に登用してまいることは重要であると考えております。係長職、課長代理、課長職、この昇任につきましては、公募制などによりまして、意欲・能力のある若手職員の登用に努めてまいってきたところでございます。現在、試行を実施しております新人事評価制度、これを本格導入いたしまして、意欲・能力評価の結果も活用して、今後とも若手職員の積極的登用を進めてまいる所存でございます。
次に、職員提案制度についてのお尋ねでございました。職員提案制度につきましては、職員の意識改革を高めるために有効な制度であるというふうに考えております。私自身も、この提案の審査委員長として直接審査にかかわっておりまして、よい提案につきましては、直ちに今後の施策に反映する姿勢で私も臨んでおります。すぐれた提案の実施に当たりましては、提案者の意思も尊重しながら所管課への異動も行いたいと考えております。また、直接所管する部局がない提案につきましては、組織の横断的な活用あるいはプロジェクトによる具体的な検討・立案を行い、実現に目指してまいりたいと考えております。
次に、財政課題についての御質問でございました。新たな財源の確保策についての御質問でございます。新たな財源確保につきましては、第２期基本計画前期実施計画と同時に取り組みを開始いたしました鎌倉行政経営戦略プランのアクションプログラムにおきまして、収入確保への積極的な取り組みとして、市税徴収率の向上や中央公民館分館跡地などの未利用地の売却、下水道使用料の見直し、コンビニ公金収納、インターネット公金収納等の検討・実施を考えております。まず、平成19年度におきましては、未利用地などの処分や活用につきましては、専門的・重点的に取り組みますため、総務部内に特命担当を設置してまいる所存でございます。また、アクションプログラムの進行管理を行う中で、必要に応じて強化策を考えてまいる所存でございます。
また、財政状況のシミュレーションは作成されているかという御質問でございますが、予算編成などに当たりましては、各種財政指標等の基礎になります普通会計ベースをもとに一定のシミュレーションを行っております。将来にわたる財政分析などを踏まえた財政運営を行っておるところでございます。今後の市税環境あるいは金利動向、また新たな行政課題への対応などといった不確定な要因に大きく左右されますために、あくまでも現在の財政環境を前提にした見通しにはなっております。
次に、プライマリーバランスにつきましては、期間内にわたってプラスを保持する中で現在の実施計画事業を進めることができること、また、市債残高についても一定の低減が図れると考えております。さらに、地方債の協議団体にとどまる上での重要な指標となる実質公債費比率についても、17年度決算の13.6％から、22年度には12％台へと改善に向かうなどといった見通しのもとに財政運営を図っておるところでございます。
次に、事務事業評価についての御質問でございました。効果を高めるために小事業単位の評価対象を細分化することに対しての御質問でございました。事務事業評価につきましては、予算・決算との連携のために、事業別予算の中事業、これを評価対象といたしております。今後もこれを継続していくことを考えております。平成19年度は評価の精度を上げますために、御指摘の従来の評価の中で小事業への評価あるいは事業仕分けの視点を取り入れることといたしております。
次に、外部評価を拡大したらどうかという御質問でございましたが、外部評価については、定数の拡大も一つの方法ではございますが、より効果が期待できる方法を検討することで充実をしてまいりたいと考えております。平成18年度から第２期基本計画の推進のために執行管理としての事務事業外部評価、それと目標管理としての施策進行外部評価との連携を図っております。これを継続する中で、最終的な成果である市民満足度の向上に活用したいと考えております。
次に、高齢者・障害者の権利の擁護についてのお尋ねでございました。多発する消費者トラブルの防止など、高齢者や障害者の人権を守る体制づくりは、市の各担当課はもとより、社会福祉協議会あるいはＮＰＯ法人などと関係機関との連携、協力、情報交換、これはもう不可欠であると考えております。急速な高齢化が進み、認知症や身寄りのない高齢者、親亡き後など、障害者が増加する中、人権を守るための権利擁護、成年後見制度などの施策の充実も大変重要だと考えております。来年度からは専門の相談窓口の設置などいたしまして、体制の強化を図ってまいる所存でございます。
次に、男女共同参画社会の実現について、まず市役所の取り組みについてのお尋ねでございました。平成17年４月に、いわゆる鎌倉市職員子育てサポートプランを策定をいたしたところでございます。職員に対する子育て支援に関する施策といたしましては、この鎌倉市職員子育てサポートプランに基づいて、各種制度の周知、職員の意識改革、妊娠中や出産後における支援、育児休暇等が取得しやすい環境整備等に取り組んでおるところでございます。また、男女共同参画推進条例の基本理念を受けまして、市役所内における推進組織といたしましては、19年２月に各部総務課長を構成員といたしました人権男女共同参画施策推進連絡会を設置いたし、本市職員の男女平等意識の向上の施策の推進などを図っておるところでございます。
次に、男女共同参画推進委員会に対してのお尋ねでございました。男女共同参画推進委員会では、鎌倉21男女共同参画プランの改定の検討や、市、市民、事業者が連携をとり合って推進していくべき新たな事業の提案をしていただきます。また、男女共同参画の推進について、自治会、ＰＴＡ、企業への周知、また先進的企業の男女共同参画の取り組み事例の研究によって啓発事業の一層の充実が図れることを期待いたしております。そのため、男女共同参画推進委員会におきまして、多様な価値観に基づいて、自由で活発な意見が交わされますように、市としても努めてまいりたいと考えております。
次に、土地利用についての御質問でございました。平成18年７月に緑の基本計画の改定をいたしました。従前の基本的な方針を継承いたしまして、計画の実現を目指した施策展開に重点を置いたところでございます。計画の実現には、景観、緑三法制定など法制度改正に伴う対応、また景観施策との連携、本市の財政環境を踏まえた施策推進の効率化などが課題でございます。これを解決すべく、緑地の確保、緑地の質の向上、緑のネットワークの形成、これをリーディングプロジェクトとして関連する施策の方向性を示しました。今後は、緑の基本計画に沿って、関係者の理解を得ていくとともに、市民との連携を、さらに強く連携をいたし、きめ細かな施策を展開していくことによりまして、計画の実現を目指してまいる所存でございます。
次に、野村総研、深沢国鉄跡地、坂ノ下海浜公園、それぞれについての御質問でございます。まず、野村総研跡地の事業につきましては、平成17年５月策定の基本計画に基づいて、民間資金活用型事業、プロポーザルの実施に向けまして、今年度はエントリー事業者からのヒアリング結果の整理・検討を進めておるところでございます。来年度には、複合博物館に関する専門家による検討を行いますとともに、事業プロポーザルの実施に向けた課題もあわせて整理を進めてまいりたいと考えております。
次に、深沢旧国鉄跡地につきましては、平成16年９月に策定をいたしました深沢地域の新しいまちづくり基本計画をもとにいたしまして、現在、面整備ゾーン内のＪＲ東日本や西側権利者の方に対しまして、まちづくりの考え方や整備手法、整備する範囲などについて協議・調整を進めておるところでございます。今後でございますが、区域内の権利者はもとより、周辺地区の方々、また関係団体、学識経験者などによります協議会を設置いたしまして、平成20年度の都市計画決定を目指して具体的な計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の鎌倉海浜公園坂ノ下地区の整備計画でございますが、今年度、庁内関連各課で課題や問題点の整理を行っております。来年度はこれをもとにいたしまして、専門家の意見を聞きながら、課題の解決手法や導入施設などの基本的な方向性を検討してまいりたいと考えております。
次に、旧中央公民館跡地についてのお尋ねでございますが、この用地につきましては、これまでも議会に御報告をしてきたとおり、公共公益性のある土地利用を原則として、財政力向上プランに基づいて収入確保のため用地として対応してまいりたいと考えております。処分先につきましては、現在、神奈川県と協議・調整を進めておるところでございます。
次に、野村総研の複合博物館構想についてのお尋ねでございました。１点目、エントリー事業者とのヒアリングを通じての御質問でございました。エントリー事業者の応募に当たりましては、その提案範囲を敷地全体、公共機能のみ、民間機能のみ、民間機能の一部のみ、こういった４分野に分けました。エントリーがあった15団体、土木、建築業からＮＰＯ法人まで多業種にわたっておりました。どの事業者の方も野村総研跡地の豊かな自然に囲まれた良好な環境を評価をいただいておるところでございます。その自然環境を生かしつつ、かつ文化・教養ゾーンにふさわしい事業として研修施設や体験学習型施設、ビジターセンターなど、さまざまな提案がされております。現在、市としての課題を整理している段階でございまして、民間機能の用途を想定することはできませんが、今回のエントリー事業者とのヒアリング内容を十分に生かして、さらに他の事例なども参考にしながら事業プロポーザル実施要綱を策定してまいりたいと考えております。
次に、博物館構想にはどんな課題が挙げられるかという御質問でございましたが、今回のエントリー事業者募集では、応募があった団体すべてをヒアリング対象としておりまして、事業者を評価または選定する審査はいたしておりません。エントリー事業者とのヒアリングを通じて明らかになってる課題といたしましては、市街化調整区域内では、多くの収益を見込む事業は難しい、あるいは複合博物館との相乗効果を生むことを期待すると収益性が見込めない、あるいは多くの来訪者を望むためには交通アクセスの改善が必要である、あるいは既存建物が研究所という特殊な目的のためのものであり、さらに老朽化しておるために、建物の再生活用には限度があるんではないかなどが挙げられております。
複合博物館が目指す方向性についての御質問でございましたが、野村総研の跡地に導入する基本的な機能は自然、そして歴史、美術の複合博物館と豊かな自然や複合博物館そのものと関連する市民活動交流館から成り立っております。施設コンセプトとしては、いつでも行ってみたい、いつ行っても楽しい、そして鎌倉らしい新しいタイプの文化施設として、各機能が一体的に交流・連携できるような施設を目指しております。特に、次の世代を担う子供たちにも魅力的でわかりやすい、そして親しみの持てる施設となるよう検討を進めるおるところでございます。これらによりまして、さまざまな専門分野に興味や関心を持っておられる人々が集い、交流する中で、新しい発見を生み出す場として機能することを考えております。
プロポーザル要綱の作成に当たり、どのような手法で青写真を描いていくのかという御質問でございましたが、事業プロポーザルは従来の公共施設の整備手法とは異なり、公共施設の設計と施工を一括して民間に任せ、かつ民間施設と公共施設を同時に整備し、一体的に維持管理していくことを目指しておるものでございます。今後、複合博物館の整備に向けまして、事業プロポーザル実施要綱の中で、市が求めている詳細な要求基準を定め、広く事業者を募集し、その提案内容を専門家により審査することにより、事業者を選定し、事業を進めてまいる予定でございます。
今後のスケジュールについてのお尋ねでございました。今後のスケジュールでございますが、平成19年度に予定いたしております展示計画等に関する検討委員会における議論、また高度研究機関との協議などを踏まえながら、野村総研跡地整備事業全体の中で調整してまいりたいと考えております。
次に、（仮称）川喜多記念館についての御質問でございました。整備計画についてのお尋ねでございます。学識経験者、映画関係者、市民で構成されました建設専門委員会などにおきまして、基本構想、基本計画及び建築に当たっての条件調査についての検討を行いました。川喜多夫妻の功績に触れながら、奥行きの深い映画文化への誘い、鎌倉らしいたたずまいを楽しむことができる施設とすることを目的にしております。施設の具体像の御質問でございましたので、お答えを申し上げますと、まず映画を核とした文化の創造・発信の拠点、２番目として市民の文化活動の場づくり、３番目としては、鎌倉らしい景観形成などを掲げておるところでございます。施設の機能としては、上映機能、展示機能、交流機能、情報サービス機能を持つ施設の整備を考えております。
この記念館の建設、維持運営についてのお尋ねでございましたが、施設建設は平成19年度に入札による設計委託を行います。維持管理運営は、市民にとって有益な施設となりますように、指定管理者制度も含めまして、施設を十分活用できるノウハウを持つ民間事業者に委託していくことを考えておるところでございます。
次に、鎌倉らしい町並みに合った施設が望まれるがという御質問でございますが、現在の旧川喜多邸はまさしく鎌倉のお屋敷という雰囲気を醸し出しております。また、板塀、あるいはイチョウ、ケヤキなどの植栽につきましても、鎌倉の一つの顔となっており、市民の方に親しまれております。今の景観を破壊することのないような事業にしたいというふうに考えております。事業用地の法規制の関係でございますが、まず１番目に風致地区の建築物でございますために、色彩、外観にも配慮が必要でございます。高さ制限８メートルなどの規制に従った計画といたします。２番目に第一種低層住居専用地域での建物用途では、集客施設の建設はできないため、施設の機能や規模、運営について調整を行う必要がございます。３番目には、埋蔵文化財確認調査の結果、建設事業に際しての掘削は１メートル以内で行うなどがあるわけでございます。都市計画法、建築基準法などの関係法規に従って事業を進めるべく、関係セクションとの調整を行って整備事業を進めてまいりたいと考えております。
また、街角ミュージアム構想などの考えの御指摘の御質問でございました。小規模な美術館や資料館、文化施設が点在するのは鎌倉の特徴であると言えます。したがいまして、川喜多記念館もこの一つに加わることになると考えておりまして、これらなどの連携については課題があるというふうに考えております。私立のものも含めた市内の美術館などとの連携につきましては、巡回ルートの設定、ルートマップの作成、あるいは統一したデザインの案内板の整備、共通入場券の作成、施設情報の総合提供及び総合情報紙の作成などの手法が考えられます。ぜひ連携について、具体的な実現に向けて研究してまいりたいと考えております。
また、運営につきましては、市民が身近な施設として、また親しみやすい施設として感じるには、ボランティアによる運営参加は手段として有効であると考えておりますので、検討してまいりたいと考えております。
次に、養浜対策についての御質問でございました。鎌倉市としては、具体的な対策につきましては、平成18年度から神奈川県が行っております相模湾全体での広域的な土砂移動調査のデータに基づいて、侵食及び漂砂の詳細なメカニズムの解明、土砂収支実態の把握の結果を待って、鎌倉の海岸における侵食対策を行わなければ抜本的な対策にはならないと考えておるところでございます。このために、鎌倉の海岸に関連する調査データの解析を迅速に行うこと並びにその結果をもとに養浜、またそして景観に配慮した対策をなぎさづくり促進協議会、相模灘沿岸海岸保全連絡調整会議、これらなどを通じて実施主体でございます神奈川県に対しまして、今後とも要望してまいりたいと考えております。
次に、大船駅東口再開発についての御質問でございました。現在進めております再開発事業、市内唯一の高度利用地区内で行われる都市計画事業でございます。権利者や関係機関との協議、また専門的観点からの調査・研究などを重ねてまいりまして、平成15年８月に確定をいたしました新基本構想をもとに行う事業でございます。御指摘のように、高層建築物のみをとらえますと、都市景観に影響は出るのではないかという印象を持たれるのかもわかりませんが、現計画は駅前の都市基盤整備や商業環境の整備、仲通りのにぎわい性などにも配慮を加えるなど、大船生活街の構築をコンセプトにいたしまして、大船駅周辺のまちづくり、景観づくりを総合的な視点でとらえた計画でございます。総体的には、地域のまちづくりに貢献するものと認識をいたしております。なお、新基本構想につきましては、これまでも節目ごとに議会の方にも御報告をさせていただき、また広報やインターネットなどにより、広く市民の方にも周知を図り、議会や市民の方の理解を得ながら事業を進めてまいってきたと認識をいたしております。また、都市計画変更を行うに当たりましては、説明会の開催や都市計画案の縦覧などを実施してまいりました。現計画の都市計画変更告示後は、具体的な事業計画を策定するものとなりますことから、今後も権利者の方々との調整など、都市計画変更の内容に沿って、さまざまな検討を行ってまいる所存でございます。
次に、環境保護対策についての御質問でございまして、特に広域化による温室効果ガス排出に対する御質問でございました。環境対策に配慮した車両の導入につきましては、排気ガスのきれいな低公害車にかえていくことを目標といたしております。本市のごみ収集車でございますが、県の条例による排出ガス基準に適合した低公害車を導入いたしておりますが、近年、バイオディーゼル燃料など、国が新たに研究を開始してる事例などもございますので、コストなど経済性、供給安定性などを踏まえて、今後の技術革新の動向を見ながら、環境負荷の低減に寄与できる車両の導入について検討してまいりたいと考えております。
また、鎌倉市保有の車両の環境対策についてのお尋ねでございましたが、市の保有の車両につきましては、買いかえ時において天然ガス自動車あるいは８都県市指定等の基準、これを満たす低公害車の導入に努めております。現在、市が所有しております257台中42.6％に当たる110台が低公害車でございます。今後とも、車両の更新に当たりましては、鎌倉市グリーン購入調達方針、８都県市低公害車指定指針に基づいて、環境負荷の低減を実現した自動車の導入を図ってまいる所存でございます。
次に、ペットボトルについての御質問でございました。廃棄物となった容器包装の収集運搬、中間処理につきましては、市町村が行うこととなっております。経費の負担が過大となっておりますことから、拡大生産者責任の明示も含めた、さらなる適正負担に向けまして、全国都市清掃会議などを通じまして、今後も引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
次に、広域化に伴うスケールメリットとデメリットについての御質問でございましたが、鎌倉市と逗子市、２市が共同して生ごみ、あるいは植木剪定材などの資源化を行うことによりまして、資源化率は大幅に増加いたし、焼却炉も大幅に減少させることができると考えております。このように、広域化によって資源化を推進いたし、施設の減少、小規模化を行うことも可能となりまして、循環型社会形成推進交付金も含めた財政的なスケールメリットも両市にもたらすことができると考えております。デメリットでございますが、それぞれの施設への収集車両による環境の影響がどの程度になるかなどが考えられます。そのために、影響の数値の確認と対策を検討するために、現在鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会で収集車両の排ガス、交通事情への影響などの環境負荷の数値化について協議を行っておるところでございます。
今後の対応についての御質問でございましたが、昨年の４月24日、両市の市長によりまして覚書を締結したところでございます。それ以後、２市による広域化検討協議会で協議を続けております。鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化における処理経費の推計の公表後は、新しい施設の排ガス、収集車の排ガス、また交通への影響などの環境負荷の数値化についても協議をいたしておるところでございます。また、さきに公表いたしました推計値についても、さらに精査する予定でございます。本市としては、これまで覚書に基づいて協議を進めてきておりますので、今後もその方向で鋭意協議してまいる所存でございます。
次に、生ごみ処理施設のヒアリングについての御質問でございました。現在、家庭系の生ごみを扱った生ごみ資源化施設については、トラブルもなく、順調に稼働していると聞いております。今後も、随時ヒアリングを行ってまいりたいと考えております。施設、特に大田区にある民間の生ごみ資源化施設につきましても、改めて設計したメーカーを含めてヒアリングをしましたところ、現在、施設は順調に稼働いたしておりまして、バイオガスにより予想以上の電力は出ていると聞いておるところでございます。生ごみ資源化技術は確立された技術だと認識をいたしております。生ごみ資源化施設を重視した施設整備を推進してまいりたいと考えております。
本市独自でのごみ処理を考えたらどうかという御質問でございました。覚書を昨年４月に締結をさせていただき、今後もその実現に向けて協議を進めてまいる所存でございます。したがいまして、現時点で今後本市単独でのごみ処理は想定をいたしておりません。
次に、ごみの発生抑制についての御質問でございました。本市では、ごみダイエット展、自治・町内会等の説明会、廃棄物減量化推進員の会合、小・中学生を対象とした意識啓発、３Ｒ推進事業奨励金交付事業、パネル、リーフレットへの掲載、事業所への戸別訪問や研修会などで、マイバッグの使用や生ごみ処理機の活用などによるごみの発生抑制について意識啓発を進めておるところでございます。また、ごみの総排出量の削減に向けましては、生産段階からごみを排出しないような仕組みづくりの構築、あるいは拡大生産者責任につきましては、全国都市清掃会議などを通じて、今後とも国などを通じて要望してまいりたいと考えております。
また、レジ袋と家庭ごみの有料化についてのお尋ねでございました。まず、レジ袋の削減につきましては、平成19年４月に施行されます改正容器包装リサイクル法を受けまして、スーパーなどでさまざまな取り組みが広がっております。本市におきましては、過剰包装を断る、マイバッグ持参などの推奨など、市民の方の意識改革の啓発を進めておるところでございます。レジ袋有料化につきましては、今後、スーパー等の取り組みを見ますとともに、スーパーなどと話し合いながら、その対応について研究をしながら、ごみ発生抑制を推進してまいりたいと考えております。
次に、家庭系ごみ有料化でございますが、本市におきましては、リサイクル率が45.6％ということで、発生抑制の面では、その効果は薄いと考えております。こうした本市の状況も踏まえながら、県内の自治体において家庭系ごみの有料化を導入した大和市さんや、あるいは実施状況の今後予定をしておる藤沢市さんなど、こういった状況も見ながら、検討について適切に判断を今後してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の介護予防制度についての御質問でございました。介護保険のサービス提供につきましては、ケアマネジャーが利用者の生活状況、身体状況を踏まえて、利用者及び家族と面接しながら、サービス内容を検討し、必要なサービスを提供しております。軽度者に対する介護予防サービスは、サービス期間を設定し、いつまでにどのような生活行為ができるようにするか、具体的な目標を明確にした中で機能訓練などの介護予防サービスを提供し、生活機能の維持・改善を図っております。地域支援事業におきます介護予防事業につきましては、国が特定高齢者の候補者及び決定者の基準の見直しについて検討を進めております。国の動向を把握しながら、介護予防事業の効果的な取り組みについて事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、高齢者向けの住宅についてのお尋ねでございました。まず、高齢者向けの住宅の確保でございますが、老朽化した市営住宅の建てかえ事業の中で戸数増を図ってまいりたいと考えております。深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の全体計画の中で事業調整を図りながら取り組んでまいる所存でございます。また、若年ファミリー層の転入・定住促進に向けた市内の空き家住宅の実態と人口、福祉、高齢者の視点を踏まえたニーズ調査を実施いたす予定にしております。その調査結果を踏まえて、戸建ての空き家住宅の借り上げなどについても検討してまいりたいと考えております。
次に、地域医療についての御質問でございました。医師会などとの連携についての御質問でございました。医療制度改革や介護保険制度の改正によりまして、施設から在宅での医療や介護が求められております。これらの社会制度の改革に対しまして、市民生活においていつでもどこでも安心して医療を受けることのできる地域医療のあり方を追求していかなければならないと考えております。そのためには、地域医療での実態を通して、どのようなケアが求められているのかの分析も必要でございます。したがいまして、医師会を初め、市内医療機関並びにケアマネジャーなどの関係者と十分に話し合い、訪問介護、介護支援の充実を図ってまいりたいと考えております。また、緩和医療のあり方については、今後の課題と受けとめさせていただきたいと思います。
次に、先端医療と地域医療のすみ分けについての御質問でございました。困難な手術などを伴います先端医療につきましては、総合病院での医療行為が必要となることが多いとは思います。一方では、一人ひとりの健康状態を把握し、トータルに治療を進める方向性を本人と話し合うには、地域の診療所が適当であります。また、医療の必要性が生じた場合に、市民の方が安心して相談できる診療所、そして病院との、この連携がやはり求められておるんだろうというふうに思っております。病院での混雑の解消あるいは役割分担の明確化を図りますために、今後、医師会及び市内の医療機関、ここと十分に話し合いを進め、協議を進めてまいりたいと考えております。また、特に市民の方へは、かかりつけ医を持つことをやはりＰＲをしてまいりたいと考えております。
そして、産婦人科についての御質問でございました。現在、市内で出産できる病院は１施設となってしまっております。子育て支援を重視しておる私にとりましては、安心して出産できるよう、分娩施設を開設したいと考えておるところでございます。鎌倉市だけでなく、全国的な問題であるわけでございますが、現在、この産科問題に対応していくために、医師会と話し合いを進めてきております。出産環境を整えるために必要な具体的展開策を探るために、市内の産婦人科医、そして病院、ここにアンケート調査をする準備を今行っております。今後、市内の医療機関との連携だけでなく、広域的に協力を求めていくことも必要になるのではないかと考えております。
次に、障害者自立支援法に関係しての御質問でございました。これまでも障害者福祉の充実を図るため、地域作業所、あるいは障害者団体の皆さんと意見交換などを行ってまいりました。やはり現場主義の視点が必要であるというふうに考えております。こういったことを視点として、当事者の方の声を十分に聞いて、障害者福祉の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、災害時の要援護者登録制度についてのお尋ねでございました。現在、災害時の要援護者登録数1,187名でございます。この制度は、主に風水害など、事前の避難が可能な場合に、より早く避難情報などを提供いたして、避難の準備をしてもらうことを目的といたしております。平成14年度から進めてまいりました。今後も周知に努めてまいりたいと考えております。御指摘の制度のあり方でございますが、突発的な地震災害などにも、やはりしっかりと対応できますように、災害時の支援協力者の登録や、あらかじめ災害時要援護者の情報、こういったことを自主防災組織等へ提供することの可否の確認など、制度の充実を図ってまいらなければならないと考えておるところでございます。
次に、個人情報保護運営審議会にかかわる御質問でございました。現在、各部門が所有しております災害時に援護が必要となる可能性のある方の情報につきましては、個人情報保護運営審議会に諮問をいたす予定でございます。行政内部での情報の共有化を図ってまいる予定です。そういった中で、災害時に援護が必要な方の確認、自主防災組織等に情報提供可能な方の確認、こういったことを行うことにより、情報を把握してまいりたいと考えております。
次に、津波対策についての御質問でございました。どのような津波対策をとっておるかという御質問でございます。まず、材木座から腰越にかけまして、国道134号線に津波注意看板及び標高表示柱を設置をいたし、海岸利用者に注意を呼びかけております。沿岸部12カ所に行政用無線を配置をいたしております。津波情報提供用としてグループ分けをいたしておるところでございます。また、神奈川県が鎌倉地区の海岸に防潮門扉を設置をいたしております。津波の来襲が予測されます場合には、市が閉鎖して被害の軽減を図ることになっております。現在、神奈川県で津波浸水予測図の見直しを行っております。その結果を踏まえて、今後対策を進めてまいる所存でございます。
次に、他市との連携などについての御質問でございました。神奈川県が主催いたします神奈川県津波対策推進協議会に参画いたしておりまして、情報収集、情報交換に努めております。防災関係の情報交換組織として設置をいたしました湘南７市４町防災事務連絡協議会におきまして、各市の防災対策、防災情報の交換をいたしまして、情報の共有化を図っておるところでございます。本年７月に県と湘南７市４町を含めた相模湾沿岸の市町で相模湾沿岸津波対策訓練、これを実施する予定になっております。
津波対策について、自治会、民生委員、あるいは消防団、医療機関の役割分担あるいは情報交換などについての御質問でございました。沿岸付近の自治会、町内会などにつきましては、自主防災組織結成時に、津波避難場所を含めた防災計画を作成をいただいております。市が主催します津波対策訓練にも積極的に御参加をいただいております。また、民生委員の方につきましても、自治会、町内会の一員として御協力をお願いするように働きかけをいたしておるところでございます。今後も防災訓練、防災講話などの機会を通じまして、津波避難対策の重要性について話し合いを持ってまいりたいと考えております。また、消防団につきましては、災害時は消防本部の指揮下において活動することになります。津波災害時にも効果的な活動が図れますよう、消防本部へ協力をさらに要請してまいる所存でございます。医療機関につきましても、防災対策全般について連携を図っておるところでございまして、応急の救護所の設置などについても話し合いを進めておるところでございます。
また、高層住宅避難場所についての御質問でございました。材木座から腰越にかけての沿岸部の高層建築物20カ所でございますが、所有者からの承諾をいただいた上で、津波来襲時の緊急避難建築物として、また標高７メートル以上の空き地21カ所、ここを避難空き地として指定をいたしておるところでございます。新たに建築された３階建て以上のマンションにつきましては、オートロックを設置しておる場合が多いわけでございますが、今後、管理組合と協議をいたしまして、避難建物の指定をふやすように、今後とも努力してまいる所存でございます。
津波対策訓練でございますが、平成13年度から１年置きに藤沢市さんと合同で実施をいたしてきております。平成17年度には、由比ガ浜海岸で鎌倉市単独の訓練も実施をしてきたところでございます。これらの訓練を通じまして、海岸利用者の避難誘導、救助などについての役割分担あるいは関係機関、事業者との連携について検証を行ってきておるところでございます。
次に、鎌倉駅周辺地区の整備についてのお尋ねでございました。鎌倉駅西口周辺地区整備事業でございますが、駅前広場整備、市役所通り歩道拡幅、市役所駅前交差点改良、駅構内バリアフリー化、市役所御成小学校前歩道整備などから成りまして、これまでに御指摘の点を整備してまいってきたところでございます。現在、これら整備の実施とあわせまして、駅前広場のレイアウト検討、建物共同化事業にかかわる権利者調整などを行っております。来年度につきましては、駅前広場レイアウトの決定や、建物共同化事業のための権利者との基本合意を目指すとともに、広場全体のデザインや駅周辺に必要な機能の絞り込みなどの検討を進め、あわせて御成小学校校門前から中央図書館入り口交差点までの歩道整備などを進めてまいる予定でございます。
次に、西口の駅前の顔をどのように表現していくかということでございますが、鎌倉駅の西口は、気取りのないと申しましょうか、ヒューマンスケールの落ちついたたたずまいを有しております。駅におりたその瞬間から御成山などが望めるわけでございまして、自然が身近に感じられる、これはほかの駅にはないすばらしい特徴があるんではないかと思っております。こういった特徴を十分に生かしながら、鎌倉の玄関口としての風格、品位と申しましょうか、それを備えたゆとりのある空間づくりと、また鎌倉としての顔づくりを目指してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、引き続き市民の皆様方の御意見を十分にちょうだいしながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、北鎌倉駅周辺のまちづくりについてのお尋ねでございますが、現在、地域の方々などと協議会設置に向けて意見交換を行っております。地域の方々が出された意見をもとに課題の整理を行いますとともに、協議会のメンバーについて現在検討いたしております。
協議会の課題についてのお尋ねでございますが、北鎌倉駅周辺につきましては、県道横浜鎌倉線を中心に歴史文化的遺産を活用した古都としての町並みの保全と、市民、来訪者が共存できる交通環境づくりが重要な課題となると考えております。
また、協議会のメンバーについてのお尋ねでございますが、御指摘のように協議会設置に向けて、自治会・町内会を初め、商店街の方々、あるいはＪＲ東日本、円覚寺さんなどと意見交換を行っておりまして、多くの方々の意見を参考にして北鎌倉周辺にかかわる方々に参加していただける協議会にしてまいりたいと考えております。
北鎌倉駅周辺のまちづくりの事業化がおくれて、30年来の要望だという御指摘の御質問でございましたが、30年前に、当時国鉄でございますが、国鉄の近代化計画の中で、北鎌倉駅舎の全面改築を行い、危険な構内踏切を廃止し、公共地下道の新設、そしてまたホームの屋根を架設する計画があったわけでございます。昭和54年１月10日から工事着手をする予定でございましたが、屋根の架設により独特のムードを備えた北鎌倉駅の景観が損なわれると市民団体からの反対要請がありまして、工事が中止された経過がございました。そして、北口の新設につきましても、市民の方から陳情が提出をされておるところでございますが、現時点ではＪＲ東日本からは北口の開設は困難であるとの見解が示されておる現在の状況でございます。今後でございますが、住民の方々のさまざまな要望につきましては、重く受けとめております。良好な町並みの保全、そして北鎌倉駅及び駅周辺における市民の方々や来訪者の安全性の確保、また利便性の向上を図ることは重要な課題でございまして、この課題の解決のために協議会を設置いたし、地域の課題を改めて整理しながら、市民の皆さんとともに地域の特性を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、駅周辺の駐輪場の整備についての御質問でございます。自動車の渋滞対策として、公共交通の転換、自転車、二輪車の利用の促進が必要であると認識をいたしております。大船駅西口の駐輪場待機者でございますが、現在でも900名を超えております。市内でも需要が大変に多い地域でございまして、この待機者の解消、そして将来の需要を考慮した千数百台規模の駐輪場の確保が必要であると認識をいたしております。現在の待機状況あるいは今後の利用予測も踏まえながら、整備に向け検討を行ってまいりますとともに、積極的に関係地権者との協議・調整を図ってまいる所存でございます。
また、ＪＲの駅付近の敷地などの協力を仰ぐべきではないかという御指摘の御質問でございましたが、駅周辺の一等地を所有する鉄道事業者等の協力を得るため話し合いを進めてきておりまして、今後も駐輪場整備に向けて引き続き取り組んでまいる所存でございます。
また、大船駅東口のエレベーターの設置の御質問でございましたが、これにつきましては、ＪＲ東日本と協議を行ってまいりましたが、駅施設の影響あるいは構造上の問題など課題が多くあることから、対応は現在困難であるとの回答を得ておるところでございます。エレベーター等の昇降機の設置につきましては、市街地再開発事業の中で整備を予定しておりますので、同事業の着手に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、観光振興についての御質問でございました。マーケティングを行う必要があるという御質問でございました。各種データを収集し、現状を分析してまいることは今後の観光振興、産業振興を図っていく上で重要なものと認識をいたしております。また、どのくらいの税金が観光に使われ、そしてどのくらいの税収になっているかにつきましては、市民関係関連予算とのすみ分けの問題、あるいは観光客がもたらす経済波及との関係などもあり、現状では把握することは大変難しいというふうに考えておりますが、経済波及あるいは効果など、広域的な取り組みも必要であると思っております。今後も神奈川県など関係機関あるいは鎌倉商工会議所などの市内関係団体との連携を図りながら、観光振興あるいは産業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
観光協力金のお尋ねでございました。観光協力金の検討につきましては、実現に向けて、寺社あるいは商業者、駐車場設置者などの協力体制の構築、負担を求める観光客の範囲、徴収手法の確立、さまざまな検討をしてまいりましたが、多くの課題があるものと現在認識をいたしております。今後も、観光客を対象とした収入確保のさまざまな手法について調査・検討してまいりたいと考えております。
観光基本計画を強力に推進するためのプロデューサーの必要性についてのお尋ねでございました。第２期観光基本計画の推進に当たりましては、地域一丸となった取り組みを考えておるところでございます。今後は、こうした組織と一体となりまして、プロデューサーや推進体制、財源などの問題も検討していく所存でございます。その中で、必要に応じて行政組織の再編成も考えてまいりたいと考えております。
次に、自治基本条例の進行状況でございますが、（仮称）自治基本条例はこれまで１年間、鎌倉市自治基本条例策定市民会議を中心に検討を行ってまいりました。まず、条例はなぜ必要なのかについての意見交換を行い、次いで市民と行政、市民参加・参画、協働など、五つのテーマについて学習や討論を行ってまいりました。現在、市民会議の一定の考え方をまとめておりまして、３月24日に予定しております市民会議フォーラムで、この１年の成果を報告し、さらにたくさんの市民の方々からの御意見を聞きながら、条例制定に向けて検討を進めてまいる予定でございます。
今後の、既存組織との協力・連携についての市民参画についてのお尋ねでございました。市民自治を基本に、これからの都市経営を行ってまいりますためには、市民参画の推進、市民、事業者、ＮＰＯとの協働の推進は必要不可欠でございます。これまで自治会・町内会、消防団などの組織との協力・連携を図ってまいりました。さらに連携を深めてまいることが重要であると認識をいたしております。地域との協働につきまして、（仮称）自治基本条例の検討の中でも考えてまいりたいと考えております。
次に、団塊の世代の方の対応についての御質問でございました。現在、鎌倉団塊プロジェクト実行委員会におきまして、協働で取り組みを進めておるところでございます。また、庁内におきましても、各課の連携・調整を進めておるところでございます。団塊の世代の方々の持つ知識、経験、能力、ぜひ地域に今後とも生かしてまいりたいと考えております。
教育関係の御質問については、教育長より答弁をいたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次お答え申し上げます。
まず、子供たちに社会体験の場の提供と、現在の取り組み状況並びに今後の展望についてのお尋ねでございます。職場体験学習につきましては、市内全中学校２年生が総合的な学習の時間の中で取り組んでおります。平成18年度の実績でございますけれども、９校全校で訪問事業所が234カ所、参加生徒数が870名でございました。在籍生徒数が877名でございましたので、参加率は99.2％でございます。１日日程が６校、２日日程が３校となっております。小学校で実施されております職場見学や地域調べ学習、中学校で実施されております職場体験学習、そして高等学校で取り組みが進められておりますインターンシップ等が系統的に実施されることによりまして、児童・生徒の勤労観や職業観を育成いたしまして、キャリア教育の充実に結びつけられるものと考えております。
次に、大船中学校の改築の具体的な計画年でございます。学校施設整備のうち、校舎の改築につきましては、現在第二中学校改築事業を前期実施計画期間内に完了するよう、計画的に進めている状況であります。大船中学校の改築につきましては、第二中学校の改築に引き続きまして、次期実施計画期間内に完了できるよう、できるだけ早い時期から準備作業に着手していく予定でおります。
続きまして、ＧＰＳつき携帯電話を利用した防犯対策システムへの対応についてでございます。子供が不審者から被害を受けそうになった場合、現在防犯ブザーを使用する、その場から逃れる、あるいは避難場所、こども110番の家でございますけども、その家に逃げ込む等、それぞれの学校で児童に指導しているところでございます。ＧＰＳ機能つき携帯電話等の安全器具を児童に携帯させることにつきましては、システムを希望制にした場合、児童・生徒全員が携帯できないなどの問題がございます。今後、家庭、地域、学校、行政が一体となった総合的な安全対策を研究し、その連携、充実に努めてまいりたいと考えております。
教育現場における地域団体からの支援を活用できるような枠組み、その一元的な窓口設立も効果的な方法と考えるがいかがですかということです。現在、各学校では、部活動指導等における外部指導者あるいは児童・生徒の下校時の見守り運動としての協力、各種の講座等における講師としての協力、学校評議員活動への参加等を通しまして、地域と学校との結びつきを進めているところであります。外部指導者、外部講師等への依頼は、各学校が特色ある学校づくりなど、教育課程編成に基づいて行われているものでありまして、地域からの支援を活用する方法としては、それぞれの独自性や特性を尊重してまいりたいと思います。本市といたしましては、学校への協力を申し出ている各種ＮＰＯや地域団体等への学校への周知を今後も積極的に行っていきます。
次に、コミュニティースクールの取り組みを検討すべきではないかというお尋ねでございます。学校が保護者や地域住民とのつながりを一層深めて、学校運営への積極的な参画を進めることは重要な課題であると考えます。コミュニティースクールの指定につきましては、今後の課題と位置づけてまいります。当面は、学校評議員活動の充実、学校評価の中の外部評価の充実、各種の行事や総合的な学習の時間における地域教育力の活用等の充実をさらに進めてまいります。
次に、青少年育成関係でございます。放課後児童健全育成事業、放課後子ども教室推進事業について、鎌倉市としての分担はどのように行われているのかとのお尋ねでございます。鎌倉市では、放課後子どもプランのうち、いわゆる学童保育としての放課後児童健全育成事業は、市長部局のこども部が所管しております。一方、放課後子ども教室推進事業は、生涯学習部が受け持つことになっております。文部科学省と厚生労働省との二つの所管によって実施される事業でありますが、本市では、両事業が一体的に運営されるように、運営委員会を組織し、平成19年度は試行的に１小学校区で生涯学習部とこども部が連携をとりながら、この事業を実施する予定でおります。
続きまして、地域子ども教室の設置の評価についてでございます。鎌倉市では、平成16年度から文部科学省の委託を受けまして、かまくらっ子活動教室と名づけました地域子ども教室を実施し、18年度は七つの教室を実施してまいりました。七つの教室の活動内容は、スポーツ、文化、遊び、野外活動などでありまして、参加児童数は延べ5,000人になります。特徴は、異年齢の子供が集まり、スポーツや文化活動を通じまして、地域の方や指導者との交流を行い、その活動を通しまして、人との協力やつながりを学ぶことができ、参加した児童の保護者同士のつながりも深まったと伺っております。したがって、地域子ども教室は、子供たちの放課後や週末における地域での安全で安心なスポーツや文化活動の拠点としての役割を果たしてきたと考えております。
続きまして、子供の安心・安全、地域の教育力という視点から、市の積極的な取り組みを期待するが、今後の展開方向はいかがかということでございます。鎌倉市では、平成19年度は１小学校で学校教育施設を利用いたしまして、生涯学習部とこども部が連携をとりながら、放課後子どもプランを展開したいと考えております。具体的なプログラムは、今後該当校と相談しながら、できるだけ地域の方の御協力をいただき、安全で安心な放課後の子供の居場所づくりについて方向を探りたいと考えております。今後は、早急に該当校と具体的な活動日や教室の内容などの相談をし、実現に取り組んでまいります。来年度以降は、国や県、他市の動向を見ながら、順次実施学校区の検討を行ってまいります。また、学校、児童、保護者の意見も伺いながら内容の充実を図ってまいります。放課後子ども教室では、安全管理員を置くことが義務づけられ、参加児童の安全には、十分な注意を払い実施されることになります。
続きまして、スポーツ施設関係でございます。総合グラウンド建設の必要性をどのように認識しているかについてでございます。総合グラウンドの整備につきましては、鎌倉市スポーツ振興基本計画で、中・長期の取り組みとして位置づけております。しかし、整備に広大な用地を必要とするため、適地に係る情報収集を行うとともに、企業の撤退など、土地利用に変化が生じた場合、そのまちづくり計画の中で必要な用地の確保に努める予定です。
次に、同じスポーツ施設の関係で、力点を置いたスポーツの育成のため、設備や指導者をいかに充実させるか、具体的な計画についてのお尋ねでございます。本市のスポーツ施設は、多くの市民によって利用されております。しかし、定期的に練習、サークル活動をする場所が十分でないのが現状でございます。そこで、市民が利用しやすい環境をつくるために、市民がスポーツを活発に行うことができる総合体育館やグラウンドの整備に加え、老朽化いたしましたスポーツ施設の改修など、スポーツ施設の拡充や質の向上を図る必要がございます。現在、市民のスポーツ、レクリエーション活動等を支援するため、スポーツに関する指導員の資格を持ち、２年以上の指導実績があるなどの者を生涯スポーツリーダーとして登録、派遣・紹介をしております。平成19年度には、この生涯スポーツリーダーの資質向上のため、セミナーや発掘を目的とした養成事業を進めていきたいと考えております。大体、回数は30回の予定でございます。
最後のお尋ねでございます、現在暫定使用されております深沢旧国鉄跡地グラウンドの今後の維持管理等についてでございます。市民がスポーツを活発に行うには、利用しやすい施設の環境を整えることが必要と考えております。本市のスポーツ施設では、まだ市民のニーズを満たしてはいないと考えております。そこで、暫定利用とはいえ、深沢多目的スポーツ広場が利用できることは、大変貴重なことと考えております。これまで深沢多目的スポーツ広場の維持管理につきましては、広大な範囲を維持管理するため、利用団体等の協力を得ながら対応してきております。今後も、芝生の管理も含め、利用団体等の協力により維持管理していきたいと考えております。以上でございます。
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○13番（山田直人議員） 私は、冒頭、ブータン王国の話をさせていただきました。ここにリーダーシップ論ということで、これは市長に限らず、助役、部長ですね、言ってみれば我々も含めて、どのようにリーダーシップを発揮しているか、その場所、場所でそれぞれのリーダーシップというのはあり得るだろうというふうに思います。それが職員の意識改革につながったりしていくんではなかろうかというふうに思ってます。非常に貴重なお話ではないかと思います。私の尊敬する先輩からこの講演記録を読みなさいということで、私も紹介を受けて皆さんに御紹介したわけですが、市長におかれましては、この冒頭申し上げましたリーダーシップに対する考え方、これについて市長の現在の率直な御感想、あるいは所見等ございましたら、お願い申し上げたいと思います。
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○石渡徳一 市長 冒頭、大変いいお話を聞かせていただいたというふうに思っております。すべて１回お話を聞いただけで私の頭の中ですべてが理解できてるわけではございませんが、いずれにしても、市民の方の生のお声を聞いて、それをいかに施策に反映していくかということについては、私は日ごろから現場主義ということを言っております。その現場主義をやはりしっかりと行っていくためには、やはりそのリーダーとしての資質もあるんだろうというふうに思ってます。その資質の中には、やはり人に対する思いやりの心、あるいは感謝や謙虚さ、あるいは品格といったこともあるかもわかりません。そういったことをやはり日々磨いていかなければいけないということを改めて感じたわけでございます。今後とも、現場主義あるいは信頼と責任ということをモットーにしておりますが、ただいまのお話もよく、後でそしゃくを自分なりにさせていただいて、今後の施策に反映をさせていただきたい、行政運営に役立てていきたいというふうに思っております。
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○13番（山田直人議員） 後の詳細な質問につきましては、今後、予定設置されております予算特別委員会の方でさせていただくということで、最後の質問になりますが、市長は、鎌倉市民の97％の市民に幸せですという答えが返ってこれるような市長であり得るかどうか、そういった御気概について、最後に御答弁いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
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○石渡徳一 市長 私は、すべての方がこの鎌倉に住んでよかったと思われるようなまちづくりを目指してまいりたいというふうに日ごろ考えて、行動をさせていただいてる所存でございます。すべての方がそういうふうに思っていただけるようなまちづくりに、今後とも邁進をさせていただく覚悟でございます。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（19時34分 休憩）
（20時05分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で代表質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） ここで申し上げます。
ただいま岡田和則議員から一括上程となっております議案11件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○23番（岡田和則議員） （登壇）平成19年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
ただいま一括上程となっております議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算外10議案については、平成19年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。したがいまして、ただいまお手元に配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。よろしく総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま岡田和則議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成19年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 「平成19年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○石井潔 事務局長 平成19年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
２番 早稲田夕季議員、７番 萩原栄枝議員、９番 本田達也議員、10番 野村修平議員、13番 山田直人議員、16番 三輪裕美子議員、18番 高野洋一議員、20番 伊東正博議員、24番 藤田紀子議員、28番 赤松正博議員、以上10名でございます。
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○議長（松中健治議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月22日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（20時10分 散会）
平成19年２月28日（水曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
鎌倉市議会副議長 高 橋 浩 司
会議録署名議員 前 川 綾 子
会議録署名議員 渡 邊 隆
同 山 田 直 人
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