○議事日程
平成１９年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
平成19年２月27日（火曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 野 村 修 平 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 渡 邊 隆 議員
13番 山 田 直 人 議員
14番 大 石 和 久 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 伊 東 正 博 議員
21番 白 倉 重 治 議員
22番 中 村 聡一郎 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
25番 助 川 邦 男 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 石 井 潔
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 福 島 保 正
次長補佐 小 島 俊 昭
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
書記 成 沢 仁 詩
書記 小 林 瑞 幸
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 19 番 浦 靖 幸 消防長
番外 20 番 熊 代 徳 彦 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（４）
平成19年２月27日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 議案第89号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 ┐
定について │
議案第90号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第91号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第93号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議案第77号 平成19年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第78号 平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │代 表 質 問
議案第79号 平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第80号 平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第81号 平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議案第82号 平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第83号 平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 議案第89号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 ┐
定について │
議案第90号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第91号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第93号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議案第77号 平成19年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第78号 平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │代 表 質 問
議案第79号 平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第80号 平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第81号 平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議案第82号 平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第83号 平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 ┘
〇 議会議案第13号 岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特 中村聡一郎議員
別委員会の調査に要する経費について 外９名提出
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （３）
平成19年２月27日
１ 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
２ 月 23 日 工事監査報告書
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（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番 石川寿美議員、９番 本田達也議員、10番 野村修平議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第２「議案第89号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第90号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第91号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第93号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算」「議案第78号平成19年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第79号平成19年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第80号平成19年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第81号平成19年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第82号平成19年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第83号平成19年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」以上11件を一括議題といたします。
これより各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 日本共産党 高野洋一議員、２番 ネットワーク鎌倉 三輪裕美子議員、３番 鎌倉同志会 前川綾子議員、４番 自由民主倶楽部 本田達也議員、５番 公明党 藤田紀子議員、６番 民主党 山田直人議員、以上の順序であります。
まず、日本共産党 高野洋一議員の発言を許可いたします。
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○18番（高野洋一議員） （登壇）おはようございます。それでは、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、2007年度一般会計予算外諸議案に関連して質問させていただきます。
まず初めに、市長は先日の予算提案説明において、19年度予算は一所懸命まちづくり予算であると言われましたが、まちづくりにおいて多くの市民の関心を呼んでおります大船観音前、岡本二丁目マンション問題に対して、深く反省した上で、市民の信頼を取り戻す決意表明が一言もなかったことは大変残念なことであります。予算の全体説明であるとはいえ、これだけの重大問題であるだけに、一所懸命まちづくり予算と言うならば具体的な言及があってしかるべきであると思いますが、このことについては後ほどお伺いしたいと思います。
それでは、順次質問をさせていただきます。
今、国民、市民の暮らしを見ると、実態は景気回復のかけ声とはほど遠く、特に貧困と格差の拡大が深刻にいることは、マスコミでも広く報道されてきております。調査によれば、必死で働いても貧困から抜け出せない、いわゆるワーキングプアは、少なくとも全国で400万世帯、この５年間で年収200万円以下の労働者は157万人もふえていると言われております。鎌倉市においても、生活保護世帯や就学援助を受けている世帯がふえており、さらに庶民の所得、消費水準が落ち込んでいるにもかかわらず、新年度には定率減税を全廃し、特に高齢者の方に対して、昨年の増税から連動して介護保険料など大幅な負担増がかぶされようとしております。
鎌倉市では、市税の歳入予算主要説明書で明らかなように、市民税における定率減税の廃止、老年者非課税措置廃止による市民負担増は、概算で約６億円に上ると見込まれております。そうした状況であるにもかかわらず、この間、財界大企業による雇用の破壊、規制緩和、構造改革の推進により正規雇用が激減し、特に若い世代になるほど派遣、請負など、低賃金の非正規雇用がふえております。広く国民の生活困難な状況が拡大してきており、いわゆる格差拡大と言われる事態が深刻さを増してきていることは広く指摘されていることであります。
本来、政治はそうした国民、市民の生活を支えるため、税配分システムによる所得の再配分を行い、特に低所得者の負担を軽減すべきですが、逆に税や社会保障制度がそうした機能を後退させているのが現状であり、むしろ貧困と格差を拡大させる方向に作用しています。その一方で、大企業や高額所得者には大規模な減税を行っており、逆立ちした税財政構造になっているのではないか、こういう大問題があると思います。
まず、質問の出発点として申し上げましたが、こうした貧困と格差を是正し、市民の生活を応援するためには、現状の認識、問題の背景を正確に認識することが重要であると考えますが、市長の認識をまずお伺いいたします。
言うまでもなく、地方自治の本旨は住民福祉の増進を図ることであります。今、鎌倉市は住民福祉の機関として、こうした貧困と格差の拡大から市民の暮らしを守るために、今こそ地方自治体の本来果たすべき役割を発揮するときであると思います。市長は、こうした問題認識を持って貧困と格差の拡大から市民生活を守る防波堤としての、鎌倉市政の確立に全力を挙げるべきであると考えますが、どのように認識されているのか伺います。
次に、財政問題に関連して伺います。小泉内閣以降の税制改革の影響で、市民の税負担は深刻さを増しております。鎌倉市における年度ごとの市民負担増は、平成16年度が0.3億円、平成17年度が2.95億円、今年度が9.51億円と、まさに右肩上がりとなっております。さらに、来年度は定率減税の全廃等で、先ほども申し上げました約６億円の負担増となり、現在わかっている内容だけで、市民の税負担は、実に総額18億7,600万円の増になります。さらに今後、消費税増税など、さらなる負担の拡大をしようとする議論がされているわけであります。その一方で、課税標準額700万円を超える高額所得者への個人市民税所得割の税率が12％から10％へと、平成11年度から引き下げられた影響で、今年度は9.34億円も税収減となり、さらに来年度は三位一体改革による税源移譲の結果、住民税のいわゆるフラット化によって、マイナス３億円の税源移譲になると見込まれており、自主財源を拡充するための改革どころか、これに逆行するものであることは明白な事実であります。このように、市税収入の全体は税収増となっていますが、その主要因は景気回復というよりも、市民への大増税によるものと言うべきであり、このことは市政を運営していく前提として、当然認識すべきであると考えますが、市長の認識を伺います。
次に、いわゆる夕張ショックに関連して伺いますが、夕張市の財政再建団体の話題がマスコミでも大きく取り上げられ、このことにより、あたかもどこの自治体でも財政破綻の危機があるかのような冷静さを欠いた論調も一部見受けられます。確かに、多くの自治体が厳しい財政状況にあり、特に担税力が低く、地方交付税が財源の大部分を占める自治体においては、大変厳しい状況に直面していることは事実であります。同時に、今、全国の自治体が直面しているのはバブル崩壊とその後の景気対策による大規模な公共事業による借金返済のツケを背景に、三位一体改革と称して、地方交付税の大幅削減や補助金等の制度改悪、さらには、社会的に力のある大企業や高額所得者への減税政策など、真の地方分権に逆行した地方財政の締めつけによるものであって、こうした背景を正確にとらえずに、あたかも現在の状況が自治体だけの責任による財政破綻の危機であるかのように論じるのは木を見て森を見ない議論であると思います。この点についても、自治体の財政運営をしていく上で重要であると考えますので、市長の認識を伺います。
さらに、本来、応分の負担を求めてしかるべきである高額所得者への減税政策や、三位一体改革で本市の税収が逆に減ることに対して、鎌倉市政を預かる長として、国や県に明確な意見を上げるべきであると考えますが、この点についても見解を伺います。
鎌倉市の来年度における財政見込みでは、自主財源が約８割となり、鎌倉市は総体的に見て全国の自治体の中で豊かな部類に入る自治体であります。つまり、鎌倉市は市民本位の市政を確立する上で、全国的に見て有利な条件を持った数少ない自治体であることを認識し、全国の模範となるような市政、特に貧困と格差の拡大から市民の暮らしを守る、応援する行政運営に文字どおり一所懸命取り組んでいただきたいと、強く求めるものですが、市長の見解を伺います。
次に、今申し上げてきたことを踏まえて、行財政改革に関連してお伺いいたします。今、政府は地方歳出を厳しく抑制するとして、生活保護費の削減や職員定数の大幅削減などを見込んで、地方交付税を7,000億円削減することや集中改革プランの策定・公表など、自治体間競争を強く求めてきております。その方向は先ほど貧困と格差の拡大の問題を取り上げましたが、憲法や地方自治法に示されている地方自治の精神に逆行していると思います。結局、財政難と称して、住民に負担を負わせ、必要な市民サービスの低下につながり得るものであり、本来果たすべき自治体の役割を後退させ得るものと言わざるを得ません。市長は政府が進める行革方針をうのみにするのではなく、鎌倉における市民ニーズや生活実態を踏まえ、自治体としての主体性を持って取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
残念ながら、鎌倉市の行財政改革プランには、この政府方針を先取りする形で職員数適正化計画による職員数削減が進められ、結果、業務量の増大などにより、今、職員の間では、精神衛生面での悪化が強く懸念される状況となっております。昨年12月に報告されたメンタルヘルスセルフチェック分析結果を見ると、鎌倉市職員の総合的な健康度に関して、死にたいとほとんどいつも思う、またはしばしば思うと回答された、いわゆる自殺志向のある職員が実に32名、2.4％となっております。心身の健康度についてのリスクのある職員は180名、12.6％、またメンタルヘルス対策を要する職員は230名と、実に16.1％に上っております。社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所の小田所長は、このことに関連しまして、昨年９月に「変化する日本社会と心の健康、組織の健康を考える」をテーマに開かれましたメンタル・ヘルス大会で講演されました。この中で、調査では、最近３年間で心の病を持つ社員が増加した企業は６割を超え、雇用削減と成果主義の相乗効果がその背景にあると述べられ、職場に格差を持ち込むことはむしろ活性を阻害すると強調されております。この指摘は、民間企業の調査結果に基づくものでありますが、本市の公務労働の現場でも、市民の窓口対応が必要な部署など、ぎりぎりの体制となっている職場が少なからずあると思います。過密労働、慢性的な人員不足は鎌倉市においても例外ではなく、そのため、人員配置は職場の実態を十分に踏まえて、増員も含めて適切に行うべきであり、まさに現場主義での対応が必要であると、強く指摘するものでありますが、市長の責任ある答弁を求めます。
市長は、提案説明で初心に立ち返って、職員とともに行政経営に真摯に取り組んでまいりたいと表明されました。市長は盛んに職員の意識改革を強調されていますが、全体として、職員が市民に顔を向けて、誠実な仕事をしていくためには、個々の職員の意識が大切であることはもちろんですが、それだけではなく、市民への責任を果たせる働きやすい職場環境を整えていく必要があるのではないでしょうか。その点からも、メンタルヘルス対策を初め、職場のチームワークの強化や、風通しをよくすることなど、働きやすい環境をつくることが職員の意識改革の基盤となり、結果、市民にとって本当に温かい市政を確立することにつながるのではないかと思いますが、見解を伺います。
次に、民間委託や民営化の問題についてお伺いいたします。官から民へという言葉が言われて久しいわけですが、一方で耐震偽装問題などを通して、何でも民間任せの流れでよいのか、逆に公的部分が果たすべき役割の重要性を指摘する論調も生まれていることに留意すべきと思います。この間、鎌倉市は行革方針に基づき、公立保育園の一部民営化や、小学校給食調理業務の民間委託等を進めようとしております。昨年も指摘したことですが、そもそも市役所は住民の福祉の増進を図るという高い公共性を持った機関であります。もちろん、住民の視点に立って、経費の節減や効率性を追求することは当然のことでありますが、あくまで自治体の役割、目的を踏まえたものでなければなりません。
その点で言えば、公立保育園の民営化について、公立保育園のうち５園を拠点園として位置づけたことは一定の評価をするものですが、残る３園の民営化については問題があります。保育の水準を維持するためには、ベテランの保育士と若手のバランスのよい配置が必要ですが、民間保育園運営費の７割から８割を占めている人件費負担を削減し、結果、経験豊かな保育士が十分に配置されないなど、公立保育園のような保育水準を維持できない心配があります。
また、小学校給食調理業務の民間委託については、これまで安全でおいしい給食の質を担保してきた栄養士と調理員の現場での連携ができなくなること。また、請負業務であることから、雇用責任は委託業者が負うことになり、結果、調理員の入れかわりなど、不安定な体制になる可能性があることから、やはりこの民間委託は問題であると言わざるを得ません。確かに、今後、市民の皆さんやＮＰＯの方などとの協働を進めることは大変大事なことであると考えますが、同時に、義務教育など、公的な役割が求められている分野はきちんと公的責任を果たすことにより、市民の生活を安定的に支えることができることから、事業の民営化や民間委託については、これらの点を十分に踏まえ、慎重に検討すべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、市民本位の行財政改革とも関連いたしますが、市民の健康づくりについて伺います。昨年６月に医療関係一括法案が可決され、ベッド数の削減や高齢者医療費の負担増、コストの安い介護制度への誘導など、医療費の適正化というかけ声で、より安い医療費へ誘導する内容となっております。改正された内容の一つに、2008年度から老人保健法で行ってきた40歳以上健康診査が、高齢者の医療の確保に関する法律へと変更されます。公衆衛生の健診、保健指導から、医療保険者が実施する特定健診へと変わったわけです。生活習慣病の対策として、健診数値が悪く、その後改善されない市民は、自己責任が問われ、医療費自己負担の道へ誘導されていく可能性も心配されております。はっきりしているのは、後期高齢者医療制度が平成20年度から実施されますが、県単位で患者数、病床数、在宅みとり率を把握し、保険料を設定し、改善率が悪い保険者には、後期高齢者医療への負担金を増額する罰則措置が盛り込まれたことです。法改正による国保保険者としての健診、保健指導における市の責任は明確でありますが、市民の公衆衛生の観点での市の責任が後退しないよう、むしろ健康づくりの一環として健診、保健指導体制の強化が求められております。この法改正に伴う市長の基本的認識をお伺いいたします。
さて、市民健康づくりの推進のためには、専門職を中心とした地域の中で具体的取り組みを行う推進体制の強化が重要であると思います。この点で、京都府城陽市での取り組みを紹介いたしましたが、小学校区単位で保健師、学校栄養士等が中心となった市民健康づくりの推進体制が必要であると考えますが、見解をお伺いします。
また、健康づくりは生涯にわたる課題であり、生活習慣は特に乳幼児期からの取り組みがかぎであります。そのためには、組織の縦割り廃止、保育園、幼稚園、また学校などとの具体的な連携が重要と考えますが、見解を伺います。
さらに、この課題の取り組みに当たっては、保健師、栄養士の増員など、専門職の確保が重要であると考えます。この点で、専門職の増員についてどのようにお考えか、市の見解を伺います。
この問題に関連して、食育の観点からいっても、保育園給食や先ほど申し上げました小学校給食の民間委託は大きな禍根を残したと思います。そこで、食教育に取り組む上で、乳幼児期から高齢期までの具体的な課題と取り組みの方針についてお伺いいたします。
次に、国民健康保険についてお伺いいたします。国民健康保険料は高齢者の増加やリストラの影響もあり、加入者がふえ、昨年12月１日現在で鎌倉市における加入者は７万299人、加入世帯は４万322世帯で、全世帯の約60％に上ります。保険給付を少なくするためには、医療負担の軽減や国の補助率を上げることが必要ですが、国民健康保険加入者の約70％が収入300万以下の所得であり、また加入者の増加からも、一般会計からの繰り入れをふやすなど、保険料の軽減を図るべきであります。全県トップクラスだった繰入額も現在、鎌倉市は加入世帯がふえているのに、17年度決算では19市の中でも低い水準となっております。滞納世帯は昨年３月末現在で5,430世帯と、加入世帯の約14％に上ります。年金者控除の縮小の影響、パート、派遣労働者の増大など、国保加入者がふえております。加入世帯の収入実態を考えれば、保険料の値上げを抑え、むしろ保険料を減額することも検討する必要があるのではないでしょうか。そのためには、一般会計からの繰り入れの増額が必要であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
また、保険料減免制度の活用状況と、市民への周知の状況についてもお伺いいたします。
次に、介護保険法に関連した施策について伺います。この間、軽度サービスを受けてきた方は、介護給付から予防給付へ移行され、約１年が経過いたしました。在宅介護利用者の半数が要支援、要介護１の軽度介護者であり、制度的にホームヘルプサービスの利用制限や、ベッドなど福祉用具の使用制限を受けています。包括支援センターの整備のおくれや予防介護施設の不足、またいわゆるケアマネ難民が指摘されるなど、利用者も、介護事業者も混乱しているのが実態であると思います。補正予算が大幅に減額となり、高齢者の２人世帯では、夫が同居という理由でヘルパーを打ち切られた事態も生まれてきております。社会的介護や家族負担の軽減を掲げて創設された介護保険制度は、実態として負担がふえ、利用が制限されている、こうした実態が浮き彫りになっているのではないでしょうか。そこで、まず制度改正による市民生活への影響と問題点について、どのように認識されているのか伺います。
市民が住みなれた地域で暮らしたい、家族と一緒に暮らしたいということはだれもが願うことであると思います。高齢世帯の５割が単身世帯か、老夫婦世帯であり、年収200万の方が約45％、介護者の３分の１が配偶者で年齢は50代、60代が約４割を占めております。介護で困っている理由として、特に精神的な負担や体力的な負担、経済的な負担等が挙げられており、支援の充実が求められています。介護のために仕事を制限したり、やめざるを得ない。そして仕事をやめると生活ができない。結果、介護で家族が共倒れになる、こんな悪循環になるのではないでしょうか。一人ひとりの高齢者がどういう生活をしているのか、その実態を思う立場で、机上の議論や計画ではない、地に足をつけた取り組みが大事であると思います。その上で何点か質問をさせていただきます。
その一つは、施設整備についてであります。特別養護老人ホームは平成19年度に２カ所、20年度に１カ所がオープンし、現在の５カ所から計８カ所へ、360床から579床になります。このことに関する、この間の皆様方の努力は高く評価するものであります。同時に、現在の入所待機者は昨年10月１日時点で561名となっており、さらなる努力が求められると思いますが、今後の施設整備方針について見解をお伺いいたします。
また、昨年の法改正で2011年度末までに介護型療養病床が廃止され、医療保険適用の療養型病床も10万床廃止することが決まりました。療養型病床を老健施設や有料老人ホームに転換すると言っておりますが、老健施設は経管栄養など、医療対応ができない。また、有料老人ホームは低所得者が入所できないなど、問題点がマスコミや医療関係者から指摘されております。特養待機者の半数は療養型施設や病院、老健施設で待機している実態から、今後医療介護難民が生まれるのではと関係者が心配しているところであります。国が進めている計画により、鎌倉市でも影響が心配されるところですが、今後の課題と市の取り組みについてお伺いいたします。
次に、包括支援センターについて、市域の高齢者の相談業務等を担う役割を負っていますが、現在は予防介護の対応に追われ、十分に機能していないのが現実であります。来年度から５カ所の包括支援センターになり、大分解消されるとは思いますが、今後さらに施設の数をふやしていくべきではないでしょうか。また、在宅支援センターの位置づけとの関係でも検討が必要と思いますが、市の見解をお伺いいたします。
費用負担については、増税の影響で介護保険料が値上げになる方の対策として、実効性のある市の独自軽減策が重要であります。保険料の減免について、国による全面免除、一般財源繰り入れ、収入審査だけの減免を不適当とする三原則を根拠とした締めつけは問題であります。法的に市町村が従う義務は全くないことから、千葉県の浦安市や埼玉県の美里町など、一般会計から繰り入れ、保険料の値上げ幅を抑えている自治体の経験からも学んで、鎌倉市の独自軽減を拡大するよう求めるものですが、見解をお伺いいたします。
高齢者が地域で暮らし続けることを保障するためには、地域の協力が不可欠であります。玉縄地域では、地域の民生委員さんなどが中心となり、地域の連絡組織を立ち上げ、また深沢地域でも地域見守りグループがひとり暮らしの高齢者の方の見守り活動を行うなど、市民の地道な取り組みが展開されております。地域福祉の充実が言われて久しいわけですが、実態として、市民任せになっていないでしょうか。地域のさまざまな自主的な取り組みに対する財政援助や場所の提供など、バックアップ体制が重要であると思います。子育てグループや高齢者のお茶飲み会に対する補助を検討するなど、単身者を含む高齢者の方々が元気に生き生きと暮らしていくために、サロン助成や自治会館を使っての取り組みなど、地域の社協や老人会、自治会などとの連携を強めていくことが大切であると思います。防犯体制の強化は進んでいると思いますが、地域のあらゆる力が自主的な取り組みとして発展するよう、市の組織強化が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、このことに関連して、高齢者の交通問題について１点伺います。特に、バス等優待乗車制度について江ノ電やモノレールにも利用拡大してきたことは評価するものですが、助成金額が2,000円で、年齢が75歳以上では極めて不十分であると思います。少なくとも助成額を5,000円にし、対象年齢も70歳に引き下げるよう、検討を求めたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
ここまで介護保険や高齢者福祉に関連して質問してまいりましたが、この間、小泉内閣から安倍内閣へと引き継がれてきた税制改革によりまして、先ほども申し上げました定率減税の廃止や高齢者を直撃した増税が行われ、昨年６月には市民税の通知を受け取った高齢者の方々から、年金はむしろ減っているのに税金が何倍にもなった、どういうことかなどの問い合わせが市の担当に集中したと聞いております。こうした国の税制改正に伴い、ここ数年間で個人負担増や制度の利用ができなくなる可能性がある福祉サービスなど、利用者負担の影響する項目は全体で38項目に及んでおり、この間、市民の収入はふえていないのに、税制改正の影響で増税になり、さらに介護保険料や国民健康保険料の値上げ、幼稚園就園奨励費補助制度等の適用除外となる事態も予想されることから、当議員団は実態調査を求めてまいりました。こうした税制改正による市民負担増に対して、市民の生活を守る立場から鎌倉市として、どのような対策をとってきたのかお伺いいたします。
次に、障害者福祉について、自立支援法との関連でお伺いいたします。自立支援法が施行され、多くの障害者や施設関係者が利用料負担の重さからくる施設の退所や施設運営費の減収から、障害者施設の運営が危ぶまれる事態が全国に広がりました。鎌倉市では、関係者の運動により、市の独自利用料軽減制度等をつくり対応したことは評価するものであります。また、全国的な関係者の運動により、国も昨年末、利用料減免制度の一部手直しを行い、低所得者利用料軽減や施設運営補助率の改善を行いました。当議員団は本来、所得に応じた負担という、福祉の原則から外れ、一律１割負担を求める応益負担の考え方が問題であることを指摘し、応能負担に戻すべきであると主張してまいりました。自立支援法の施行前は、利用料ゼロの方が約96％であったという実態を踏まえれば、国が平成20年度までの暫定措置として行った利用料の軽減内容ではまだ不十分であります。さらなる負担軽減が必要であり、市の軽減制度はその点からも充実すべきであると考えます。さらなる利用料の軽減と、施設に対する補助制度の新設を行うよう求めるものですが、見解を伺います。
次に、子育て支援に関連して伺います。今、国会の大きな焦点の一つに、いわゆる柳沢発言の問題があります。女性は子供を産む機械などと発言したそうですが、無論女性の人格を否定するとんでもない発言であります。この発言がここまで大きな問題となるのは、発言された御本人が現職の厚生労働大臣であることがその一つですが、大きくは日本社会が抱えている重大課題である少子化問題が背景にあると思います。そこで、まずこの発言について、鎌倉市長としてどのように認識されているのか、念のためお伺いいたします。
その上で、少子化対策の基本認識について伺います。2005年の国全体の合計特殊出生率は1.26、鎌倉市では1.01という深刻な状況でありますが、この問題を考える上で大事な点は、それを個々人の意識の問題にするのではなく、安心して生み育てられる環境づくりをどのように整えていくのかという点にあると思いますが、市長の認識をお伺いいたします。
この対策は、言うまでもなく、国を挙げて取り組むべき問題でありますが、その中で、鎌倉市としても可能な限り取り組みを進めていくことが求められております。市では、次世代育成きらきらプランに基づき対策を図っているところですが、特に少子化の原因、その背景として市が注目すべきことは、育児・教育コストの負担増、仕事と子育ての両立の負担感、出産・子育ての機会費用の増大といった点ではないかと思いますが、市長の認識を伺います。
少子化対策、子育て支援は多岐にわたるわけですが、次に具体的対策について何点かお伺いいたします。まず、出産・子育ての機会費用の増大への対応についてでありますが、妊婦健康診査の公費負担について、現在市では２回を対象にしております。今後、少子化対策の一環として、国からは拡充に向けた方向性が示されていると聞いていますが、市として今後どのように対応を図られていくのかお伺いいたします。
次に、乳児健康診査の公費負担の拡充についてであります。昨年の一般質問で取り上げたことですが、今実施している４カ月健診、お誕生日前健診、１歳６カ月健診、３歳児健診に加え、ぜひ生後１カ月健診の公費負担の導入について検討していただき、出産・子育て費用のさらなる軽減を図っていただきたいと思いますが、改めて見解をお伺いいたします。
このことに関連し、現在、市内で出産できる医療機関が１カ所しかないことは大変重大な問題であります。市では、今後、医師会との調整を図っていきたいと答弁もいただいておりますが、今後、具体的にどう取り組んでいくのか、改めてお伺いいたします。
次に、仕事と子育ての両立の負担感への対応について、特に、保育園待機児童解消の取り組みについてお伺いいたします。昨年４月１日時点での待機数は46名と、ここ５年間で一番多い状況となっております。ことし１月時点では156名に上り、依然深刻な状況であり、この２月から玉縄地域で暫定園を開設したことは評価するものですが、やはり全市的に見て、認可園など、新園の開設が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。
さらに、育児・教育コストの負担増の問題では、子どもの家の利用に係る利用料の問題について対応が必要であります。平成15年度から有料化され、現在、１人当たり月額5,000円まで値上げがされていますが、やはり準要保護世帯への対応など、減免制度を拡充することは最低限必要であると思います。この点について前向きに取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。
また、このことに関連して、市では、すべての小学校区に子ども会館・子どもの家を設置することを目標としておりまして、現在、七里ガ浜小学校区への子ども会館・子どもの家の設置に向け準備されていることは高く評価するものであります。同時に、既存施設の位置の問題から、適正な施設配置の必要性も課題となっておりまして、特に、第一小学校区について、子どもの家の適正配置に向け、具体的検討を行うよう求めるものであります。問題は候補となる用地についてですが、ここで提案をさせていただきたいと思います。現在、第一小学校の体育館裏の用地が事実上、未活用となっております。この用地は、学校校舎から死角となる位置にあるため、学校としては活用しづらい場所であると思います。そこで、この用地を子どもの家の候補地として位置づけ、市教育委員会や第一小学校側と前向きに協議をしていただきたい。何よりも子供のことを考えれば、この場所が最適地であると考えますが、市長の見解を伺います。
子育て支援は、石渡市政にとって最も力を入れた分野の一つであると思いますが、少子化対策という大きな課題との関連でとらえれば、今申し上げてきた点を含め、市の計画に基づき、今後とも総合的に取り組まれるよう要望するものであります。
次に、大船駅東口再開発事業についてお伺いいたします。これまで、当議員団は平成15年策定の基本構想以後、短期間に、一つ目、北口が開設され人の流れが大きく変わったこと。二つ目、大船駅ナカ商業店舗が大量にオープンしたこと。三つ目、事業区域内の商業者により、借家人が増加していること。四つ目、栄区バスターミナルを中心に、本市が予定している事業区域の約2.7倍の再開発計画が進行していることなど、大船の商業都市環境が大きく変わってきていることを指摘しつつ、予定されている計画がこれらの変化にも対応できるのか。また、市民にとって利便性、快適性など、大船生活街と言えるものなのかどうか。また、権利者など、要望・意見に沿ったものなのかどうかなどについてただしてまいりました。当議員団が最も重視することは、生活に密着したにぎわいのある都市環境を大きく変える事業であることから、このよさを継承し、利用者の利便性や快適性を確保するため、市民参加が何よりも欠かせないこと、また権利者の生活権、営業権が十分保障されることが大切であること。そのため、すべての権利者の意見が反映され、理解と協力が得られることが絶対必要条件であるということであります。
しかし、これまでの取り組みの結果は、市民参加のまちづくりとはほど遠く、また権利者の間でも、盛り上がりに欠け、逆にこの間の事業に関する条例縦覧では、行政機関を除く権利者が74名中29名と、約40％が反対し、今回の法的縦覧でも30％を超える反対意見書が提出されているわけであります。
しかし、市は以上のような状況を承知の上で、３件の都市計画決定寸前のところまで手続を進め、あとは知事の法定同意の依頼を残すだけであります。しかし、このように極めて不十分な市民参加の現実や、権利者の３割以上が異議を唱えている中で、果たして都市計画決定をこのまま行っていいのかと率直に思わざるを得ません。この事業によって町の様相が一変するだけに、駅利用者、買い物客等、市民意見の反映は当然のことですが、再開発事業は権利者所有の土地・建物、つまり従前の資産を再開発ビルの床に置きかえるわけですから、権利者全員の同意が基本でなければならないと思いますが、責任ある答弁を求めます。
さきの議会でも、小田嶋議員の質問に答え、担当部長は賛成者の中にも、生活や商売上の不安から、さまざまな意見があると答弁をされております。そして、こういう不安や疑問を解消するための具体的な説明は都市計画手続を完了した後、事業計画や権利変換計画の中で権利者が求めている具体的な条件について協議が可能になると答えております。しかし、この段階では既に枠組みは決まっておりまして、施設建築物の設計その他、決められた枠と条件の中での選択の自由しか残されていないことは自明のことではないでしょうか。現在の権利者の状況は、決して３件の都市計画決定をするようなところまで到達していないと言わざるを得ません。市長の責任ある答弁を求めるものであります。
また、第１街区に予定している高層ビルについても疑問を禁じ得ません。賛成者の意見に第１街区ビルを含め、統一性のある美しい景観にしてほしいとありました。これに対し、市は高層ビルについて、大船のランドマークとして広く市民、来訪者に親しまれるよう云々、変化の中にも統一性のある云々と見解を述べていますが、市長は本気で24階建て、約90メートルの高層ビルを市民から親しまれる大船のランドマークにしようとしているのでしょうか。大船のシンボル、ランドマークといえば、西口にある大船観音さんではないでしょうか。市長、果たして市民は、約90メートルの高層ビルを大船の新たなランドマークにと、本当に望んでいるでしょうか。当初の事業は、建ぺい率80％〜90％、容積率600％で、ルミネウイングは８階建てでありました。その後、建築されたホテルメッツも７階どまり、つまり大船駅周辺のまちづくりはにぎわいのある仲通りとの一体性に配慮しつつ都市計画が定められたと思います。そのため、横浜市側の北口改札口につながるマンションでさえ、鎌倉市側との景観や一体性も考え、11階建てとなっているわけであります。今回の第１街区の予定ビルはルミネの３倍の高さ、横浜側マンションの約２倍、そこににょきっとそびえ立つようなビルが本当に大船駅周辺全体にとって統一や均衡がとれ、景観上も問題がないと言えるでしょうか。当議員団は、根本的にこれらの点を含めて再検討すべきであると考えますが、市長の見解を伺いいたします。
さきの都市計画審議会では、多数で議決はされましたが、議会選出委員４名のうち、当議員団を含む３名が反対をいたしました。学経の委員からも幾つも意見が出されていましたが、これについて市長はどのように受けとめておられるでしょうか。市は事業の採算上から、また軌道敷側で前面は15メートルの道路幅員となるため、周辺に大きな影響はないとしていますが、本市の財政事情や都市景観の観点からも、身の丈に合ったものに再検討すべきことを強く要求するものであります。
次に、大船観音前岡本二丁目マンション問題について伺います。この１年、大船観音前マンション問題は、鎌倉市政を大きく揺り動かしてきました。県開発審査会から一度ならず、二度にわたって許可処分が取り消されるという前代未聞の事態の中で、本市の開発行政の根本が問われております。まさに、市民の行政への信頼を大きく損なったことは、鎌倉市にとって大変重大かつ深刻な問題であります。議会はその時々において、市の暴走をやめさせ、問題の正しい解決を図る立場から、市長への問責や猛省を促す決議を３回、接道要件や公共施設管理に関する決議を４回、また市道の原状回復の2,000万円の補正予算に対する附帯決議も行う。さらには、100条調査権を付与した調査特別委員会も設置し、かかる不祥事の原因究明を行うこととしたわけであります。市長、助役は、市民と議会に謝罪し、また道義的責任の一端として、みずからの給与の減額を示しましたが、これで行政の長としての責任を果たしたことにならないことは言うまでもありません。
さて、市長は、冒頭でも申し上げましたけれども、平成19年度の予算提案説明で市政運営に対する私の所信の一端を述べたいとし、その中で市民の信頼を得なければならない、市民の行政への信頼関係をもとに、着実に一歩一歩歩むと述べられました。これを聞いて、率直に思うことは、市の違法行為が市政に大混乱を引き起こし、その解決に向けて課題が山積し、そして解決の糸口さえまだ見えていないこの現実を市長はどう認識されているのか、この難問解決こそ、現年度から引き継ぐべき最重要課題ではないのか。そのため、所信表明で、このことに一言も触れないのは、余りに無責任ではないかと率直に思うのであります。冒頭で申し上げましたことですので、端的に伺いますが、なぜこの件について一言も触れなかったのか、率直にお伺いいたします。この問題で、市民との信頼関係を損なう違法行為を犯したのは市長であります。そして、真に信頼関係を回復しようと言うなら、まずすべてに先立ち、市長の基本的認識と所信を明確にすることが市民に対する責任ではないかと思いますが、明快な答弁を求めるものであります。
さて、二度目の裁決からはや２カ月が過ぎようとしております。この間、調査対策委員会の設置、２月19日の不許可処分の通知、市道の原状回復予算の措置が行われました。細部については、この後の予算特別委員会に譲るとして、ここではごく基本的な点についてのみ質問をさせていただきたいと思います。その一つは、今後予想されるさまざまなことも含め、この問題をどう解決し、どう対応しようと考えているのか、その基本的な方針について、まずお伺いしたいと思います。
第２に、市はこの問題を解決するためにどんな課題があると認識しているのか。そして、現在までに事業者とどういう方について、どんな協議がされているのか。その際、市側の責任者は、また相手側はどの部署のだれなのか。そして、市側は課題によって都市整備部や都市計画部の部署がそれぞれ別々にやっているのか、この点もはっきりしていただきたいと思います。
第３に事業者側からこれまでに何らかの意思表示があるのかどうか。あるとすれば、その内容は何か。
第４に、市有地260−２の区域変更をもとに戻す措置は現在どうなっているのか。これは、本会議で市長が明確に約束したことであり、はっきりとお答えいただきたいと思います。また、議会決議に従って対応する、260−２をもとに戻すと明確に述べられたことは、当該市有地を編入同意したことは誤りだったと市長は考えておられるのか、あわせて明快な答弁を求めるものであります。
第５に、先般、申請に対し、不許可処分をしましたが、平成17年３月７日付、開発事業に関する協定書は現在どういう位置づけになっているのか。また、この中にある道路承認工事の許可はどうか、あわせてお答えいただきたいと思います。
既に述べているとおり、市政を大きく揺るがしている問題であります。市民も議会も納得のいく解決をどう図るか、まさしく市長の指導性が問われています。その基本的方向は、市長もお認めになっているように、これまでの議会の決議の方向に従う以外に道はないと確信するものでありますが、市長の認識をお伺いいたします。
また、今後の具体的対応については、市と事業者、住民の三者による共同のテーブルを設け、十分な協議を行うことを改めて求めるものですが、市長の責任ある答弁を求めるものであります。
次に、この問題を踏まえ、まちづくりの諸課題に関連してお伺いいたします。今、世界遺産登録に向けた独自の準備が大詰めを迎えています。鎌倉とともに、三古都と言われる奈良、京都はいち早く世界遺産に登録されましたが、バッファーゾーンが開発の危機にさらされ、平城宮を貫通する高速道路計画など、問題が後を絶ちません。では、鎌倉はどうでしょうか。違法な許可で永久に保全を図る目的だった山塊は無残に壊され、凍結保存の古都６条地区も無届けで手が加えられたり、長期にわたり土地が改変され、資材置き場として放置されていた現実。これが古都法発祥の地を誇る鎌倉の古都法施行40周年の残念な姿であります。世界文化遺産特別委員の西村幸夫東大教授は、本来は危機に瀕した遺産を守るための制度。世界遺産にならなくても緩衝地帯の設置など、日本にはなかった保護の考え方を地域の宝に当てはめることに意味があると述べられていますが、この指摘は、まさしく鎌倉の現実をずばり指摘されている思いであります。
当議員団は、これまで平成11年、当時の歴風審が内閣総理大臣に出した意見書を紹介しつつ、古都区域にとどまらず、古都全域の資産や町並みを一体の風土として保存、継承することの大切さを強調し、提案もしてまいりました。新年度、登録準備が大詰めを迎えているのとあわせ、開発関連条例の総体的見直しが予定されていることから、何点かの質問と、あわせて提案をさせていただきたいと思います。
その一つは、開発許可、建築確認の権限の移譲を受け、特定行政庁を本市に置いた目的と意義を改めて今、深くとらえ直し、原点に立ち返ることであります。一言で言えば、古都にふさわしいまちづくりをやろうという決意が満ちあふれた当時の気概を理事者も職員も持つことの大切さであります。当時、県からも部長級の職員が派遣され、職員の研修など、試行錯誤を繰り返しながらも意欲に満ちた取り組みが開始されました。
あれから30年。当時のことを知る職員も議員も、ごくごく少数となりましたが、今、これら関連職場はどういう職場になっているか、どういう状況になっているか。職員の削減も加わり、過重労働と精神的な負担、ストレスで、へとへとという状況ではないでしょうか。残念なことに、病気になる職員もふえていると聞いています。また、４月の人事異動を前に、ほかの部署への異動希望が多いとも聞いております。
今後、専門的知識を持つ経験豊かな職員が相次いで退職する中、ますます難しい課題に取り組まなければならない大切なこの時期に、後を受け継ぐ人材の養成が重要な課題になっており、このような状況を放置しておくことはできません。こうした現状に対する市長の認識と、熱意あふれた職場にするため、市長はどのようにこのことを考えているのか、どうしようと考えてるのか、率直にお伺いしたいと思います。
さらに、次に、さきに述べた古都全域を一体の風土として保存、継承する課題を実現するために、都市計画の中にこれをどう位置づけるのか、また、関連条例の総体的見直しを進める基本的観点と方向は何かについてお伺いいたします。
三つ目は、今後の都市計画のあり方と、関連条例の見直しに当たり、幾つかの提案を行いたいと思います。
一つ目、御成町の古都改変問題を教訓にして、古都４条区域の山林は基本的に保全。既存宅地への開発事業に当たっては、周囲に一定割合のバッファーゾーンを設定するとともに、通常の区画よりゆとりと落ちつきのある空間を創出するため、一区画の面積の拡大、建ぺい率、容積率の縮小を図ることでありますが、いかがでしょうか。
二つ目、接道要件その他の基準に合致させるため、一団の土地を分割し、順次事業化を図る動きが後を絶ちません。そのため、本来なら新設されるべき雨水貯留槽、公園その他の公共施設も整わない状況となっております。現行条例の一団の土地とみなす条項の抜本的見直しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
３、公共施設の新設・廃止は、管理法の定めにより議会の議決を必要とするものがあります。この点についても昨年の決算特別委員会で検討をお願いしたところですが、開発事業の完了後では、事後承諾的なこととなり、議会に付議する実質的な意味がありません。開発許可手続の許可処分前に、議会への報告・了承の手続が最小限必要であると考えますが、この点についてもいかがでしょうか。
四つ目、今の３点目と関連しますが、公共施設の事業区域への編入等、市長の同意についてであります。都計法32条は、市長の同意を規定し、申請に同意書が添付されていなければ開発許可はできないことになっております。先ほども質問いたしました岡本のマンション計画の問題はずばり、このことが焦点となりました。この同意は、許可処分ではありません。したがって、同意が得られないことにより、開発許可が得られないことを理由に訴えることはできないことになっています。それだけに、この同意・不同意には当該公共施設を適切に管理する観点から客観性・合理性が強く求められています。そこで、現に公共の用に供され、市民福祉の向上に寄与している公共施設にあっては、市長の判断に資するため、これに先立ち、関係住民の意見、市議会の意見をあらかじめ聴取するなどのルールを今、確立すべきと考えますが、いかがでしょうか。
五つ目、最近、市街化調整区域内の既存宅地への開発計画が問題となっております。法令の規定のほか、運用指針においても調整区域における開発許可のあり方について述べていますが、本市においても、現状の方針にとどまらず、新たに一定の方針を持つ必要があるのではないでしょうか。現行条例は、市街化区域を前提にしたものであることから、調整区域という特殊性と周辺の市街化の実情を踏まえた、審査基準を具体化することを提案するものであります。
この項の最後の６点目になりますが、新年度から特命として、課相当の土地利用調整担当が置かれるということですが、この所掌事務について、まずお伺いします。
岡本マンション計画は緑地保全推進地区内の行為として第一号でした。今、違法な許可によって、あのように無残な姿をさらしていますが、将来的にも保全を目指すべきところだったのに、何とかならなかったのかと多くの市民が思っているのは当然のことであります。そこで、緑の基本計画、景観計画、都市マスタープランなど、本市が目指すべき都市像の実現に向かって、個々の土地利用計画に対する総合的見地からの検討を踏まえた上で、方針を定め、対応するシステムをつくることが必要ではないでしょうか。現在の都市計画部都市調整課の所掌事務には無理があり、当議員団は、経営企画部に、縦割りの弊害を排した総合的立場からこの土地利用計画に関する検討を加える相当のセクションを置くことを提案するものであります。この点についても御見解を伺います。
次に、深沢地域のまちづくりについてお伺いいたします。深沢の旧国鉄清算事業団用地を中心とした、深沢地域の新しいまちづくり基本計画が平成16年９月に市の行政計画として定められ、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画に都市計画決定が盛り込まれ、面整備ゾーンの西側住民に対する説明会が行われるなど、具体的に動き出しました。深沢の国鉄跡地を中心とした32ヘクタールの広大な土地利用は、既存の町の延長として、町の危険箇所などの問題点を解決するために、広大な土地をどう活用しようと考えているのか、まずお伺いいたします。
さらに、広場や住宅、保健、福祉、医療など、市民生活を応援し、地元商工業者が喜ぶことはもとより、鎌倉市のまちづくりの課題に貢献する内容にすることが大切であります。世界遺産登載を目指して、古都鎌倉の歴史と自然を生かし、安心して住み続けられる活力あるまちづくりの視点で、これから30年、50年先を見越したビジョンと、現在の福祉と暮らしを守る立場での全庁的な深い議論が必要であります。不足する特養、子育て支援施設、若年ファミリー層や高齢者等の低廉な住宅の確保、市民の健康増進のためのスポーツ施設、健康保健福祉活動の中心となる福祉医療保健センターなど、多くの課題がありますが、全庁的な議論と市民的な議論が大変重要であることを再度申し上げるものですが、見解をお伺いいたします。
最近、株式会社武田薬品が新研究所の建設を決め、県に企業誘致に伴う約80億円の補助申請を出し、あわせて村岡新駅誘致についても申し入れを行い、松沢県知事も積極的に新駅を誘致したいと述べたと聞きます。鎌倉市が市民参加で作成した計画に基づき、ＪＲも巻き込み、新駅をわきに置いた身の丈に合った整備が大切であると思いますが、改めて深沢のまちづくりに対する市長の考え方、進め方の基本をお伺いいたします。
次に、西側権利者との問題についてであります。面整備や区画整理事業として行おうとしているようですが、よりよい深沢のまちづくりを進める上で、西側地域の土地利用を含めて行うことが大切であると考えるものです。面整備ゾーンの大きな地主はＪＲと鎌倉市ですが、柏尾川沿い、西側小規模権利者の理解と協力は大切であります。住民にとっては長い期間にわたり、大きな負担を強いることになり、住民の理解と納得がなければ進みません。区画整理手法だけではなく、希望する人には土地の買収や代替地の確保など、市が責任を持って対応することが求められると思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、住宅政策について伺います。昨年６月に第２次住宅マスタープランが策定されましたが、鎌倉市の住宅政策については、市民要求にこたえる立場で、具体的かつ効果的な施策の実施が必要であります。まず、高齢者などの住宅確保について伺いますが、今年度の市営住宅の入居希望者は応募者205名に対し、募集戸数18戸、倍率は11.4倍と、依然高い倍率であります。特に、高齢世帯の割合が高いことから、高齢者の方々にとって住宅の確保が重要な課題の一つであることは周知のとおりであります。今後、ますます高齢化率が高まる中で、生活困難世帯や格差の拡大など、こうした問題を考えれば、鎌倉市における住宅政策のおくれは深刻であると思います。昨年の代表質問に対する答弁では、市営住宅の建てかえ事業の中で戸数増を図ること、借り上げ住宅の増設とあわせて適正な公営住宅の確保に努めていくとの見解が示されておりますが、地域バランスに配慮し、より本腰を入れた取り組みを積極的に行う必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、若年層が定住できる住宅政策の実施についてであります。少子化対策の観点からも重要な課題であることは一致しているところですが、大事な点は、第２次住宅マスタープランを踏まえて、いかに効果的に施策を実施していくかであります。若年ファミリー層向けとしては、重点施策として空き家住宅の提供・活用が位置づけられており、今後賃貸可能な空き家の実態把握と市民のニーズ調査を行うことや、情報発信のシステム構築を行おうとしていることは一定の評価をするものでありますが、何よりも重要なのは、実際に利用可能な制度となること。需要と供給がうまくかみ合うものにすることが大変大切であると考えますが、見解をお伺いします。
さらに、重要な課題である費用面について、空き家住宅の活用に係る家賃補助制度を検討するとしていることは注目に値することであり、ぜひ今後前向きに検討していただきたいと思いますが、あわせて見解を伺います。
このことに関連して、以前から、鎌倉においても制度を創設するよう提案しております若年者定住促進家賃補助制度についてであります。このような制度を設けることは、若い世代の方々に、鎌倉に定住してもらいたいという自治体の姿勢を示すことになります。昨年も申し上げましたが、目先の効率性で判断すべきではなく、若年層定住支援の数少ない施策であることを認識し、導入に向け、今後積極的な検討をしていただきたいと、改めて提案するものですが、見解をお伺いいたします。
次に、国民保護計画について１点お伺いいたします。市の国民保護計画は年度内に作成されるようですが、問題は、こうした計画に基づいて、今後避難訓練などの実施をしていくことが本当によいのかどうかであります。この計画は一言で言って、弾道ミサイル攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、着陸・上陸侵攻などの武力攻撃を受けた場合、自治体関係機関がいかにして市民を避難させるかという内容であります。まるで戦争が起きることを想定して、それに備えた内容となっており、とんでもないことだと思います。今、鎌倉市がすべきことは、こうした国民保護計画の具体化ではなく、平和都市宣言や鎌倉市民憲章の具体化を図る立場で有事を起こさせない平和外交の重要性について、大きな市民的世論を広げていくことではないでしょうか。鎌倉市は、世界遺産を目指した国際都市であり、世界の人々と友好的な国際交流を図っていくことを方針としていることからも、平和都市宣言を生かした立場で、鎌倉市として計画の凍結を含め、自治権を発揮した対応こそすべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、市民の安全を図るというならば、最も力を入れて取り組む分野である災害対策についてお伺いいたします。まず、先ほどの住宅政策に関連して、地震災害対策の最重要課題であります古民家など、住宅の耐震化についてであります。当議員団は、実際に耐震改修を促すためには、耐震診断への補助事業だけではなく、その結果も踏まえ、耐震改修工事に対する補助制度をつくる必要があることを他市の取り組みなども紹介しながら、強く要求してまいりました。この点で、来年度から市独自に木造住宅耐震補強への助成制度を創設することは、高く評価するものであります。予算案では、年間20件、１件当たりの助成限度額50万円で1,000万円の事業ということであり、限定的な形ではありますが、これは住宅の耐震化を促進する市の姿勢を示すことになります。これを出発点として、鎌倉の古民家など、住宅の耐震化が図られるよう、市民への周知を徹底的に行うなど、効果的な施策となることを期待するものであります。
次に、水害対策についてお伺いいたします。2004年10月の台風22号、23号は、近年にない大きな被害を鎌倉に及ぼしたことは皆さんの記憶に新しいところであると思います。近年の地球温暖化による異常気象により、想像以上の大きな台風が襲ってくる可能性があり、市民はまたあのような水害被害に襲われるのではと不安に思い、ある地域では引っ越しを決断した市民も出ていると聞いております。河川や雨水施設整備は多額な費用と年月を要することではありますが、計画的かつ適切な整備を早期に行う必要があります。
昨年度は水害被害地の関係町内会の聞き取り調査を行い、今年度は雨水貯留施設等の整備を含めた総合的な浸水対策調査を行い、さらに来年度は調査に基づいて基本計画策定が行われる予定となっております。そこで、今年度行った浸水対策の調査内容について、まずお伺いします。また、調査に基づく計画づくりを進める上で、19年度は計画の策定に向け、どのような準備を進めていくのか、あわせてお伺いいたします。もう一つ、来年度に行う水害対策の概要についてもお伺いいたします。
次に、防災のかなめである消防力の強化について伺います。この点では、消防署からの距離が遠いため、消防力が不足している、今泉・今泉台地域において、４月から消防出張所を開設することを高く評価するものであります。同時に、根本的な問題として、消防職員の増員を含め、適切な人員配置を行うよう、強く指摘してまいりました。このことに関連し、昨年９月議会で職員定数条例の一部改正が可決されましたが、この条例の第２条２項にある、その他長期にわたり職務に従事しない者の数は、任命権者が必要と認める場合に限り、職員の定数外とすることができる規定を適用し、適切に職員を確保するよう、強く求めるものであります。消防はマンパワーが命であり、専門的能力を持った消防職員の存在は鎌倉にとって宝であります。今泉消防出張所に期待すべき役割は、大きなものがあるだけに、市民の生命・財産を守る見地から確認をさせていただきたいと思います。
このことにも関連しますが、次に災害地の要援護者の方に対する援助体制についてお伺いいたします。この問題では、まず要援護者をいかに把握するかが大事な点になりますが、自治会や自主防災組織との連携に努められるとともに、消防部局を含む市内部において適切な情報の共有を図るよう、個人情報保護との整合性についても検討しながら進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
また、具体的な援助体制の構築も大きな課題であります。この点では、御近所づき合いや自治会の取り組みなど、地域コミュニティーの役割がやはり重要であるとは思いますが、行政としても、消防職員によるファイアヘルパーやごみの声かけふれあい収集の体制の強化、保健師の訪問活動など、福祉的視点も含めた総合的、横断的な取り組みを今後とも積極的に進めるよう要望するものでありますが、見解を伺います。
次に、商工業振興に関連して質問をさせていただきます。今、日本経済は冒頭にも申し上げましたが、いざなぎ超え、景気回復などと言われていますが、一般国民、市民の生活実感からは全く乖離しており、このことが最も顕著にあらわれているのが商工業の分野であります。とりわけ商店街を初め、中小の商工業者にとっては依然深刻な状況であり、鎌倉市においても例外ではありません。そうした視点から、商工業振興について積極的な施策を行うよう、まず求めるものであります。
次に、具体的な施策についてですが、まず商店街元気ｕｐ事業について伺います。この事業は、商店街振興に資する貴重な事業であり、さらなる推進を期待するものですが、来年度から事業対象を拡充し、商工業者の技術開発や企業支援を新たに事業に加えると聞いておりますが、具体的にどのような事業を行おうと考えているのか、まず伺います。
その上で、全体のこの事業に係る予算額は変わっていませんが、そうすると、現在のメニューの予算が減額されることになります。この事業は数少ない具体的施策の一つであることからも、事業対象を拡充するのであれば、当然、それに見合う予算を確保すべきであると考えますが、見解を伺います。
次に、商店街の空き店舗の活用について伺います。この点に関連して、ことし１月に空き家、空き店舗等情報登録制度が策定され、空き店舗を地域福祉の推進に活用することは、前向きな取り組みであると思います。同時に、商店街の空き店舗については、やはり商店街振興につながるよう活用が図られることも大事であり、この点が基本であると思います。市では、商店街空き店舗等活用事業を行っておりますが、活用の実績は平成17年度、18年度の由比ガ浜中央商店街だけであり、今後この制度が積極的に活用されるよう、今後さらに商店街との調整などに努めていきたいと考えますか、御見解を伺います。
次に、以前から提案している住宅リフォーム助成制度について伺います。住宅耐震化の推進を図るための制度を創設することは、先ほども申し上げましたように、高く評価するものですが、さらにこの範囲を広げた制度はリフォーム助成制度でありまして、市民の住環境の改善とともに、市内経済の活性化にもつながり得る施策であると考えるものであります。さらに、補助金の一部を商品券方式にして、市内の商店街振興にもつなげるなど、全国的には、工夫している取り組みを行っている先進自治体もあることから、広く商工業振興を図るための一つの制度と位置づけて、真剣な検討を行っていただきたいと考えるものですが、市長の責任ある答弁を求めるものであります。
次に、ごみ問題について１点伺います。逗子市との広域化の取り組みについてであります。昨年４月に逗子市とごみの広域化に向けての覚書を交わし、その後、広域処理における処理量の推計を行い、市民に公表するなど、協議を進めてきたと承知しております。循環型社会形成推進交付金を活用するための計画づくりがおくれ、生ごみの資源化施設は当初予定の平成22年度からの実施が半年から１年おくれざるを得ないと、先日の委員会などで報告がされました。ごみ処理の基本は、自治体ごとに行うことが原則ではありますが、費用負担の問題等を考えても、市民同士の十分な協議と合意のもと、逗子市との広域化の協議は進めていく必要があると思います。しかし、生ごみ資源化の施設建設や、老朽化した焼却施設の建てかえを考えれば、一定の早い時期に決断をする必要があると考えますが、市長は今後逗子市との広域化の協議について、どういう立場で臨んでいくのか見解を伺います。
次に、学校教育に係る諸問題についてお伺いいたします。教育とは一言で言えば、最高裁判決で示されているとおり、人間の内面的価値に関する文化的な営みであります。つまり、子供たちの成長と発達を第一とし、何よりも自主的な空間で行われるべきものであります。このことは最高法規であります憲法の規定から導かれる教育の条理とも言うべき大原則であり、鎌倉市においても、こうした基本姿勢を堅持することが極めて重要であると考えますが、教育長にまずお伺いいたします。
今、学校教育をめぐっては、昨年から大きな話題となっておりますいじめ問題などを通して、国民的な議論がまさに始まったところであると思います。そうした中で、今求められていることは、教育に競争原理を持ち込んだり、格差の拡大をもたらすような方向性ではなく、人と人との生きていく上での連帯感をはぐくむような教育ではないでしょうか。競争で一部のエリートをつくり出すのではなく、文字どおり一人ひとりを大切にする教育をどう構築していくか、このことが大事であると考えますが、見解をお伺いいたします。
その上で、具体的な問題について何点かお伺いいたします。昨年も取り上げましたが、世界的に見て、日本の教育が一番おくれている点は何か、それは教育における基盤整備であります。ＯＥＣＤ諸国との比較などから国際的にもおくれている。こうした中で、鎌倉市が来年度から小学校１年生に少人数学級を導入することや、就学援助制度の堅持など、一定の予算配分をしていることは評価するものでありますが、さらなる条件整備の推進が必要であります。特に、子供の学習面や生活面など、先生方が子供たちに深くかかわり、よりきめ細かく目を向けた教育を推進するための基盤整備として少人数学級が有効であることは、国際的にも実証されていることから、今後さらに小学校中学年への拡大も視野に入れて、ぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
こうした基盤整備を進めるためにも、一定の教員数を確保することや、教育の実践において子供の実情に沿った各学校の運営、そのためにも教職員の自主性を保障することが大切であると考えますが、この点についての見解をお伺いいたします。
次に、いじめ問題について伺います。この問題に関連して、政府が設置している教育再生会議がことしの１月に第１次報告を出しました。その中にいじめ対策として、体罰禁止規定や出席停止規定見直しが盛り込まれていることをどうとらえるかであります。体罰は言うまでもなく、学校教育と相入れないものであることは、学校教育法第11条に規定されているように明確であります。従来の政府見解では、遅刻したら教室に入れさせないということも体罰の一種として禁止しておりますが、今回の報告ではいじめた側の問題生徒・児童を教室から排除できるよう見直すとの方向性も示されております。こういうやり方が本当に問題の解決につながるでしょうか。いじめる子供を学校から排除することは、かえっていじめを見えにくくさせる。陰湿化につながるといった指摘が広くあることは御存じのとおりであります。今の教育改革に共通していることですが、何か上から押さえつけるような対症療法は決して教育をよくすることにはならず、逆にいじめ問題を初め、事態を深刻化させる可能性すらあると考えますが、教育長の見解を、認識をお伺いいたします。
大切なことはいじめをする子供の背景、要因を探ることなど、いじめる側、いじめられる側のお子さんを含めた人間的な成長、そしてそのための人間関係をどのようにはぐくみ、構築していくか。そのために、教育現場での自主的な実践をどう強めるか。また、地域、家庭との連携をどう図っていくかではないでしょうか。そうした視点から、いじめ問題への対応に当たっては、鎌倉の子供の現実を踏まえ、子供の人間的成長という視点を持って取り組むことが何よりも重要であると思いますが、見解を伺います。
次に、全国一斉学力テストの問題についてお伺いいたします。昨年も紹介しましたが、フィンランドはＯＥＣＤ国際学力調査で総合１位となり、今、学力世界一と言われております。その取り組みから学ぶべき教訓は少なくありません。フィンランドの教育の特徴は、一言で言って競争と比較をやめて、発達を強調していることであります。もちろん、学力テストは行われていますが、これは生徒の５％から10％が対象で、学校ごとの結果は公表されません。あくまで学習がおくれている生徒を向上させることを目的としたもので、成績が落ちている学校に対して手厚い財政、人員上の支援が行われております。つまり、競争を強めるのではなく、一人ひとりの子供にとって学校の勉強が楽しく、その意味が実感できるよう丁寧に援助する。何よりもその基盤整備に力を入れ、子供一人ひとりに目を向けた教育体制を構築した結果であるということです。学ぶべき点が大変多くあると思います。その点で、国が来年度から実施しようとしている全国一斉学力テストは、全国一律にテストを行うものですが、逆にその結果を予算配分につなげる可能性があるなど、学校間競争の材料に使われ、教育の格差拡大につながるおそれがあります。鎌倉市においては、この間、市独自で学力テストを行い、一定の結果を得ている経過もあることから、少なくとも来年度、競争の強化や格差の拡大につながるおそれのある全国一斉学力テストには、愛知県犬山市のように参加すべきでないと考えますが、見解を伺います。
次に、日の丸・君が代問題について１点伺います。この問題は、以前から指摘しているように、憲法で保障されている基本的人権、とりわけ憲法第19条の思想良心の自由にかかわる問題であります。学習指導要領に盛り込まれていても、それを強制することはできません。日の丸・君が代の強制は憲法の理念に反し、学校教育全体を権力の監視下に置くことにつながる重大な問題であることから、鎌倉市においては、今後も各学校教職員の自主性を尊重した対応を図るよう改めて求めるものでありますが、見解をお伺いいたします。
次に、図書館の充実についてお伺いいたします。図書館は市民が学習する核となる施設であり、その運営に不可欠な役割を果たしているのは専門の司書であることは周知のとおりであります。しかし、鎌倉市では正規職員の採用がされていないことから、司書の年齢バランスが崩れており、専門的知識の継承といった観点から、早期の対応が求められております。今後の図書館運営を考えると、人の確保は最重要課題であることから、職員の年齢バランスを考慮し、今後の図書館運営の水準を確保するため、ぜひ専門司書の正規職員を採用するよう求めるものですが、御見解を伺います。
最後に、図書館については、今後とも鎌倉にふさわしい図書資料の充実を図るとともに、施設のバリアフリー化や学校図書館との連携強化に努めるなど、世界遺産登録や2011年の開館100周年を見据え、より市民にとって利用しやすく、市民の誇りになるような施設を目指して取り組まれるよう要望するものであります。そのためにも、図書館法の精神やユネスコ公共図書館宣言を踏まえ、今後とも市が責任を持って運営されるよう、強く求めるものであります。
以上、大きく、19項目について質問いたしましたが、各質問に対してくれぐれも答弁漏れのないよう、最後にお願い申し上げまして、まず登壇しての質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時21分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 日本共産党鎌倉市議会議員団 高野洋一議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
まず、格差社会の広がりに対する現状の認識についてのお尋ねでございました。格差社会につきましては、国会やマスコミ等でも取り上げられ、社会問題化していると認識をいたしております。雇用環境の変化によります正社員の非正規雇用者の展開が急速に進行した結果、低賃金労働者が増大し、格差が拡大したと聞いておるところでございます。統計データからは、経済格差を十分に確認はできませんが、ニート、フリーター等の若年層の就業、生活形態の変化、これは将来の格差拡大要因を内包しているというふうに考えておるところでございます。市民生活を守る防波堤となるような市政の確立に全力を挙げる考えはあるかという御質問でございますが、自治体は地域におけるセーフティーネットとして、市民生活の安全・安心を守る役割を果たしていかなければならないと考えておるところでございます。
また、市税収入の御質問でございましたが、平成19年度予算におきましては、市税全体の収入は対前年度比で、額にして22億2,000万円の増、率で6.3％の伸びとなっております。このうち、市民税におきましては定率減税などによる影響額で６億円の増収、住民税のいわゆるフラット化によりまして３億円の減収、景気回復による増収を16億円と見込んでおるところでございます。
また、三位一体改革についてのお尋ねでございましたが、三位一体改革は国から地方へという分権改革の流れの中で、避けて通れないものでございまして、自主自立の財政運営を営むことができる地方行財政基盤を確立する上で必要な改革と受け取っております。しかしながら、それには税財源の適切な移譲が不可欠でございます。今回のマイナス移譲のように、三位一体改革に伴う負担を鎌倉市民に一方的に押しつけるようなものであってはならないと考えております。
また、そういったことを受けて、国、県に意見を上げるべきだという御指摘でございますが、これまでも国、県において一定の財源措置を講じるように要望を重ねてきたところでございます。これからも引き続き、全国市長会等あらゆる機会を通じまして、強く要望してまいりたいと考えております。
また、市民の暮らしを守る行政運営に一所懸命取り組むべきだという御質問でございましたが、市民の皆さんや御家族の方が日々安心して生活を送れますように、今後とも一所懸命市政に当たっていかなければならないと考えております。
また、自治体としての自主性を持って取り組むべきだという御質問でございましたが、地方公共団体の役割は住民福祉の増進にございます。行政の効率化等はあくまでも目的ではなく、そのための手法の一つであるというふうに考えております。平成18年４月から取り組みを開始いたしました鎌倉行政経営戦略プランでは、成果重視、多様な担い手による行政サービスの提供、協働、健全な財政基盤の確立、これらを基本の柱といたしております。各担当との協議を行いながら計画策定をしたものでございまして、その本市の現状に合った行財政改革を進めようとするものでございます。
また、適正な人員配置についてのお尋ねでございました。職員数の適正化計画の目的は、多様化、あるいはまた複雑化する市民のニーズにこたえるために、事務事業の効率化を図り、職員を適正化することによりまして、人件費を抑制し、財政の健全化を図るものでございます。第２次職員数適正化計画における目標職員数は、本市と人口規模、また産業構造が類似した自治体との比較を踏まえまして、各部門とのヒアリングを経て、全庁的に業務の見直しを行って精査したものでございます。職員数の適正化につきましては、鎌倉市の組織運営における基本的な方針、事務事業に対する公的関与の点検指針、これらなどに基づきまして、サービスの低下を招くことのないように適切な職員数の配置に努めてまいる所存でございます。
また、職場環境の整備についての御質問でございましたが、市民にとりまして、よりよい市政を確立するためには、職員の意識改革が必要でございます。そのためには、職員のやる気を引き出す仕組み、あるいは働きやすい職場環境づくり、このことは大変重要なことだというふうに認識をいたしておりまして、今後ともよりよい職場環境づくりに努めてまいる所存でございます。
次に、民間委託・民営化についてのお尋ねでございましたが、民間委託・民営化につきましては、まず公的関与の点検指針などに基づいて進めておるところでございまして、多様化する行政課題に対応するためには、多様な担い手により公共サービスの一翼を担っていただくことで市民ニーズの対応領域も広げることが可能であるというふうに考えております。事務事業の民間委託化、また民営化を実施した場合でも、市民の方のサービスの低下を来さぬように留意してまいる所存でございます。
次に、市民の健康づくりについてのお尋ねでございました。健診、また保健指導体制の強化についての御質問でございましたが、新しい制度では、それぞれの保険者ごとに健診と保健指導が義務化されるという方針が出されておるところでございます。制度が変わることによりまして、市民の健診離れが起きないように今の方法を基本的に進めてまいる所存でございます。
また、小学校区単位での推進体制が必要ではないかというお尋ねでございましたが、今後はさらに地域できめ細かい対応ができますように、その推進体制について検討してまいる所存でございます。
また、健康づくりの連携についての御質問でございましたが、現在、食育、これを入り口として、健康づくりに関し、小学校や保育園とは連携を始めておるところでございます。また、思春期前の親子の健康づくりについては、小学校や幼稚園と連携をとり、取り組みを始めておるところでございます。幼児前半には獲得した生活習慣も３歳児健診ごろの幼児後期から肥満や齲歯の罹患増などが出てきておりまして、保育園、幼稚園とのさらなる連携の強化が必要だというふうに認識をいたしております。
さらに、小学校と連携できる取り組み方法なども、今後検討してまいる所存でございます。
また、保健師、栄養士などの専門職の増員についてのお尋ねでございましたが、健康づくりを推進する専門職のあり方や、あるいは体制の整備については、関係機関等の活用も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、食育についてのお尋ねでございましたが、現在、平成19年度末をめどにいたしまして、食育推進計画策定の中で今後とも検討を進めてまいる所存でございます。
次に、国民健康保険の御質問でございました。一般会計からの繰り入れについての御指摘の御質問でございましたが、負担と給付の原則から、その他一般会計繰入金に頼ることなく、健全な財政運営に取り組むべきとの指摘もあるところでございます。しかし、その他一般会計繰入金は、保険給付や保険料の急激な変動を避け、安定した国民健康保険制度の維持運営を行うために欠くことのできないものでもございます。今後も、国保事業の安定運営、また国民皆保険の維持のためにも、応分の負担は必要なものと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、給付額の抑制が重要であることから、予防を重視した保険事業に力を入れてまいりたいと考えております。また、保険料減免制度の活用状況と、また市民の方への周知についてのお尋ねでございますが、保険料の納付が困難な方につきましては、負担の公平の原則から、まず保険料の分割納付や徴収猶予での対応を行い、なお解決できない場合には、個別の納付指導の中で、減免措置により対応すべきものと考えておるところでございます。また、市民の方への周知についてでございますが、保険年金課のホームページあるいはまた保険料確定時の「広報かまくら」への掲載のほか、平成18年度からは６月の保険料確定時に確定通知書に平成18年度国民健康保険料についてを同封をいたしておるところでございます。
次に、介護保険法に関係しての御質問でございました。まず、改正による影響と問題点についての御質問でございます。今回の制度改正におきましては、訪問介護については、介護報酬の見直しが行われ、また福祉用具の貸与については、軽度者に対して見直しが行われておりますが、状況を踏まえて、それぞれ対応いたしておるところでございます。また、訪問介護については、掃除、買い物、調理などが自力で困難な場合には、同居家族の状況を踏まえて、ケアマネジメントによる個別の判断を経た上で適正な家事援助サービスが提供されています。また、特殊寝台、車いすなどの貸与につきましては、介護度により一律に取り扱うことなく、利用者の身体状況を的確に把握し、貸与基準に該当する場合は貸与を行っております。なお、ケアマネジャーは介護保険外のサービスを希望される方に対しては、個々の利用者の生活状況、あるいは身体状況を踏まえて、介護保険外の各種サービスについても紹介し、住みなれた地域ででき得る限り継続して生活を送れるように支援を行っておるところでございます。
次に、特養ホームの今後の整備方針についての御質問でございました。平成18年度10月１日現在の入所待機者561名のうち、入所の必要性が高いと思われる要介護３以上の在宅生活者及び療養型医療施設や老人保健施設への入所者は347人いると思われております。今後の整備方針につきましては、３施設整備後の待機者動向を十分把握するとともに、平成20年度目標数700床を目指し、整備を進めてまいりたいと考えております。
介護型療養病床の廃止の件についての御質問でございました。平成23年度末までには介護療養病床は廃止される予定でございまして、市内６病院にございます157ベッドが対象となっております。今後、再編成されます療養病床の介護老人保健施設への転換などの受け皿づくりが必要になりますことから、市内医療機関の意向に配慮いたしながら、将来的に利用される方々の不安がないように、体制づくりに努めてまいる所存でございます。
次に、包括支援センターと在宅支援センターについての御質問でございました。平成19年度は、地域包括支援センターを現在の２カ所から３カ所ふやし、５カ所設置をいたします。これに伴いまして、在宅介護支援センターは、各地域の高齢者人口を踏まえ、11カ所から５カ所に再編することになります。在宅介護支援センターは、地域包括支援センターのブランチとして、各種相談に応じますとともに見守り活動を行っております。現在、平成19年度の新体制に向けて、両センターにおいて協議・調整を行っておりまして、緊密な連携をとる中で地域の高齢者の福祉のために取り組んでまいる所存でございます。
地域包括支援センターの設置数については、５カ所となる地域包括支援センターの活用状況や高齢者数などを踏まえまして、必要に応じ、第４期介護保険事業計画に反映してまいる所存でございます。
次に、高齢者への取り組みについての保険料免除についての御質問でございました。税制改正によります影響を抑えるため、保険料段階を国における６段階から８段階とし、低所得者に対する配慮を行っております。神奈川県の保険料は全国平均と比較すると17番目の低さでございまして、本市の保険料は神奈川県下19市において６番目の低さとなっております。
また、生活困窮者に対しては市独自の軽減策を講じております。今後、軽減策につきましては、本市の保険料の現状を踏まえるとともに、保険料を納付する被保険者全体に対する配慮は必要であると考えておりまして、第３期介護保険事業計画においては状況を見守ってまいる所存でございます。
高齢者の方の地域の取り組みについての御質問でございました。地域福祉推進への取り組みにつきましては、それぞれの地域が抱える課題、特性を踏まえまして、ライフステージに応じて地域住民が主役となって参加できる仕組みづくりを進めることが大切でございます。市では、体制づくりといたしまして、今後、仮称でございますが、福祉政策専門委員会を設置をいたしまして、情報提供の方法、あるいはコミュニケーションの構築、人材の発掘・育成、場づくり支援、ネットワーク化の推進、コミュニティービジネスの支援など、具体的な提案を行ってまいりたいと考えております。
次に、高齢者バス割引乗車証購入助成についてのお尋ねでございましたが、高齢者のバス助成事業は外出の機会をふやすことで、高齢者の介護予防、また引きこもり防止策の一環として、生きがいづくりを推進する観点から重要な施策であるという認識でおります。今後、さらなる高齢化に向かい、対象者数も年々増加の一途をたどる中でございまして、時代の変化に応じた、利用者にとってさらに使いやすい便利な高齢者割引乗車制度の充実に向けまして、サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
また、税制改正に伴う個人負担増に関する問題についての御質問でございました。所得額や税額をもとに、利用料を設定している行政サービスは38項目ございます。そのうち、今回の税制改正で利用料負担に影響がございますのは、障害者関係の４項目、市営住宅の１項目、計５項目でございます。これまでも、税制改正などによる影響につきましては、一定の軽減策を講じてまいりましたが、今後もでき得る限り配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、障害者自立支援法に関連しての御質問でございました。利用者負担軽減対策につきましては、昨年の10月、障害者自立支援法が本格施行された段階で、国の定めた利用者負担上限額の低所得１を5,000円に、低所得２を１万円とする市独自の減免措置を講じたところでございます。今回、国の軽減対策が示され、5,000円が3,750円に、１万円が6,150円に、また上限額３万7,200円の一般の一部にまで減額の範囲が拡大をされたことで、先駆け的な役割に一応の終止符が打たれたものと受けとめております。国の軽減にはない低所得２で障害基礎年金１級に該当する方の軽減を継続することといたしますが、さらなる利用者の軽減につきましては、今後のサービスの利用状況などの推移を見守りながら、改善すべき点があれば、引き続き国、県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、施設に対する補助についての御質問でございますが、当初の段階で市内通所施設から制度改正に伴う減収の救済を求める要望書の提出を受けまして、支援のあり方を検討してまいってきたところでございます。今般、国の施設の減収への対策が示され、検討してきた内容とおおむね一致をいたしますことから、現段階では地域生活支援事業を推進し、事業者を側面から支援するとともに、事業者の自助努力による施設運営の今後の動向を見守りたいと考えております。
また、柳沢発言についての背景についての認識についての御質問でございました。少子化問題についての御質問でもあるというふうに思っております。結婚、出産、育児につきましては、一人ひとりの考え方、あるいは家族の考え方や家庭の事情などにかかわることというふうに認識をいたしております。子供さんを持ちたいと願っておられる方が子供さんを安心して生み育てられる社会づくりを進めていくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。少子化問題につきましては、地域や職場の方々の理解と協力のもと、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、そして育つための支援が必要であるというふうに考えておるところでございます。
また、合計特殊出生率についての御質問を含めて、安心して生み育てられる環境づくりの御質問でございました。出生率低下の社会的背景にはさまざまな要因が重なっておるというふうに考えております。国を初め、県、市町村でもさまざまな角度から対策を進めておるところでございますが、私の市政運営における基本姿勢は、子供が元気に育つ美しい鎌倉を目指しておるところでございます。子供が等しく心身ともに健やかに育ち、子供を生み育てる者が真に誇りと喜びを感じることができる社会を実現することが強く求められております。今後も次代を担う子供たちが夢を持って健やかに育ち、安心して子育てができる鎌倉の実現を目指してまいる所存でございます。
また、少子化の原因についての御指摘と御質問でございました。まず、少子化の原因であります未婚化、晩婚化、晩産化の進行などの背景には、結婚形態の多様化あるいは性別役割分業の見直しなど、さまざまな要因が重なっております。御指摘の３点、育児・教育コストの負担増、仕事と子育ての両立の負担感、出産・子育ての機会費用の増大の点についても大きな要因であるというふうに考えております。
次に、妊婦健康診査の公費負担についての御質問でございました。これまで域内市町村統一方式で実施してまいった妊婦健診でございますが、19年度は本市独自に公費負担を２回追加することにより、計４回の公費負担を４月から実施し、出産・子育ての支援をしてまいりたいと考えております。
また、生後１カ月の健診の公費負担についてのお尋ねでございましたが、出産後、８週までは非常に大事な時期と認識をいたしておりまして、１カ月健診の公費負担については、御指摘いただいた課題として受けとめさせていただきたいと思っております。
また、産科医療の御質問でございましたが、現在、産科問題に対応してまいるために、医師会と話し合いを進めておるところでございます。出産環境を整えるために、必要な具体的な展開策、これを探るために、市内の産婦人科医あるいは病院、ここにアンケート調査をする準備に今現在入っております。今後、市内の医療機関との連携だけでなく、広域的に協力を求めていくことも必要になるというふうに考えております。
次に、待機児童解消の取り組みについての御質問でございました。本年２月から緊急的対応として、玉縄地域に定員36名の保育園分園を設置をいたし、入所定員の増を図り、待機児童の解消に努めておるところでございます。また、平成19年度には、深沢保育園が、建てかえに伴い新園に移転します。平成20年度から20名程度の定員増を予定をいたしております。今後も引き続き、既存施設の増改築、新園の建設、認定保育施設の認可化、認定こども園や、あるいは小規模保育施設の活用、広い視野に立って、待機児童解消に向けて効果的な対策を進めてまいる所存でございます。
次に子どもの家の利用料についての御質問でございました。子どもの家の利用料につきましては、平成15年度から有料といたし、利用料の減免につきましては、現行では生活保護世帯、市民税非課税世帯、災害を受けた世帯などが該当をしております。減免制度の拡充につきましては、基本的姿勢といたしましては、減免を必要としている世帯には適切に対応してまいりたいという考えでございます。平成19年度から準要保護世帯も対象といたし、減免該当世帯の拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、第一小学校区の子どもの家についての御質問でございましたが、第一小学校区の子どもの家は、小学校とかなり離れた場所にございます。設置位置について検討いたしておるところでございまして、御提案の第一小学校の未活用地の活用につきましては、土地の形状、位置、接道などの要件につきまして、教育委員会と検討いたしておるところでございます。今後、学校とも協議をしてまいりたいと考えております。
次に、大船駅東口再開発事業についての御質問でございました。権利者の意見、また市民参加についての御質問でございましたが、大船駅東口再開発事業は、まず権利者の方々の意見を尊重し、市民の方々のお声も十分に受けながら、事業を推進していくことが重要であると考えております。都市計画変更における権利者の方々の賛成率は、特段、法律で定められておるわけではございませんが、当事業は権利者の方々の資産や生活に直接かかわる事業でございます。権利者の方々の御理解や協力なくして成立しない事業であると認識をいたしております。このため、今後とも権利者の方々の不安解消あるいはまた理解の促進を図り、一歩一歩着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
また、現在の権利者の状況からでは、都市計画決定する段階ではないという御指摘の御質問でございましたが、当事業は大船駅東口周辺での商業環境の向上、また交通環境の整備などを図り、ひいては都市の防災性能の向上、こういったことから都市計画変更を行い、事業化を推進しようとするものでございます。権利者の方々の反対の主な理由につきましては、権利変換後の再開発ビルにおける資産などに関する内容あるいは床の賃貸料の問題などに起因する、将来設計に対する不安などが主であるというふうにとらえております。都市計画は、計画の大枠を決めるものではございますが、権利者の方々のさまざまな要望、不安などにこたえてまいりますためには、事業計画の具体化が必要であるというふうに考えております。こういった中で権利者の方々の理解が得られるような、具体的な条件提示に努めながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
また、第１街区の建築物についての御質問でございましたが、現在進めております再開発事業につきましては、市内唯一の高度利用地区内で行われる都市計画事業でございます。権利者や関係機関との協議、また専門的観点からの調査・研究、これなどを重ねてまいり、平成15年８月に確定した新基本構想をもとに行う事業でございます。この新基本構想につきましては、これまで節目ごとに議会にも御報告をさせていただき、あるいはまた広報やインターネットなどにより、広く市民の方に周知を図り、議会や市民の方の理解を得ながら事業を進めてきたというふうに認識をいたしております。
また、都市計画変更を行うに当たりましては、説明会の開催、都市計画案の縦覧などを実施してまいりました。また、第１街区については、敷地の周辺が線路敷や駅前広場になることから、高層建築物による周辺への影響も比較的少ないものと判断をいたしております。現計画の都市計画変更告示後は、具体的な事業計画を作成するものとなりますことから、今後も権利者の方々との調整など、都市計画変更の内容に沿ってさまざまな検討を行ってまいりたいと考えております。
さきの都市計画審議会での状況についての御質問でございましたが、都市計画審議会には、鎌倉都市計画第一種市街地再開発事業の変更等、３件の都市計画の案件を付議し、その結果、４名の委員の方から反対の意見をいただきましたが、賛成多数で可決をされました。反対意見の主な内容でございますが、都市計画道路の整備における歩行者動線の確保について、また高層建築物の景観への影響などについてでございました。これらの点につきましては、今後事業計画を具体化し、再開発事業の熟度を高めてまいる中で、さらなる検討を加え、慎重に対処してまいりたいと考えております。
次に、大船観音前マンション問題についてでございますが、さきの私の予算提案説明にこの部分が触れられてないという御指摘でございましたが、岡本二丁目マンション計画につきましては、今後の対応の処遇について非常に不透明であり、また原因解明についても、現在調査中でございます。予算提案説明の所信として、盛り込むことは適当でないという判断をいたしましたが、初心に立ち返って、職員とともに、行政運営に真摯に取り組んでまいりたい。多くの市民の方々の力である地域力を結集しながら地域経営を進める、あるいは次世代へ継承する鎌倉づくりに粉骨砕身取り組む、職員の意識改革、現場主義をさらに徹底し、改めて市民の皆さんの視点に立って、市民自治を推進しながら、鎌倉の都市経営を着実に実施する、こういった表現の中で、この問題に対する私の気持ちを込め、また今後の市政の進むべき道筋を含めて提案説明をさせていただいたところでございます。
今後の対応についての御質問でございましたが、本年１月４日付の神奈川県開発審査会の裁決により、都市計画法に基づく許可処分が取り消された以降、現在までの間に、事業者から具体的な意思表示がなされてない状況でございます。今後の予測が現在では難しいという状況にございます。市といたしましては、市道053−101号線の原状回復の方針を決定したほか、今回の問題について、事実経過の検証と原因の解明を行うとともに、改善策を検討するために、岡本二丁目マンション計画調査対策委員会を設置する、こういった対応を図ってきたところでございます。
今後につきましては、事業者等の意向を確認するとともに、住民の方々の要望を踏まえて状況の進展等に応じて、適切な対応を図ってまいる必要があると考えております。いずれにいたしましても、こうした対応を通じまして、市政に対する市民の皆様方の御信頼を一日でも早く取り戻すことが第一に取り組まなければならない課題であると思っております。市長として果たすべき、これが私の果たすべき責任であると考えております。
また、大船観音前マンション問題についての課題と事業者についての対応等についての御質問でございました。それぞれお答えを申し上げたいと思います。
まず、最優先で取り組むべきは市道053−101号線の原状回復と計画地の安全対策であると考えておりますが、加えて、今回と同様の問題が二度と起きないような必要な措置を講じていくことが市政に対する市民の皆様方の信頼を取り戻す上で不可欠なことと認識をいたしております。
事業者との協議について、これまで不許可処分を行うこと、あるいは市道053−101号線の原状回復に関する市の方針、これらなどを説明をしてまいりましたが、事業者から計画地の今後の対応について具体的な意思表示がなされておりません。今後、事業者等の意向を確認するとともに、住民の方々の要望を踏まえて対応を協議することになると考えておりますが、市側の窓口については金澤助役が当たり、事業者側については、現在代理人である東洋エンジニアリングを窓口にいたしておりますが、今後は協議の内容により、その意向を改めて確認した上で市民の理解が得られる解決を目指して協議を行ってまいりたいと考えております。この問題については、これまでも理事者、都市計画部、都市整備部、こういった部の間で情報などを共有しており、私の指示のもと、関連部が連携して対処してきておりまして、今後も同じ対応を図っていく必要があると考えております。
現在、事業者からの意思表示がないかというお尋ねでございましたが、１月４日付で神奈川県開発審査会から裁決が出された以降、市として不許可処分を行う方針であること、また市道053−101号線の原状回復等について事業者の理解を求めるなどの対応をとってまいりましたが、現在までの間に事業者から計画地の今後の対応についての考え方を含めまして、具体的な意思表示がなされてない状況でございます。
また、市道260−２の区域変更についてのお尋ねでございました。市有地260−２を道路区域から外すことについては、法的な問題も含め、現在、慎重に検討中でございます。当該市有地の編入道につきましては、公共施設の管理の適正化が図れるとの判断で同意したものでございますが、神奈川県審査会の裁決の附帯事項で指摘をされておりますので、その内容及び取り扱いにつきましては、現在、国及び県に確認をしておるところでございます。
また、開発事業に関する協定書と道路承認工事の許可についてのお尋ねでございました。平成19年１月４日付審査会の裁決によって取り消されたのは、平成18年４月27日付で行った都市計画法第29条第１項の規定に基づく開発行為の許可処分でございます。この裁決が条例に基づいて締結した協定を対象とするものではないことから、裁決が協定自体に直接影響を及ぼすことはないと考えております。しかしながら、懸案になっていた不許可処分の処理が終了いたしましたことから、今後できるだけ早い時期をとらえて事業者と協議を行い、協定の取り扱いについて理解を求めていきたいと考えております。
道路の承認工事については、承認期間が平成19年６月30日までとなっておりまして、現在は承認期間内にあるという状況でございます。今後、事業者に承認工事申請等について取り下げるよう要請を行い、できるるだけ早期に市道053−101号線の機能回復を図ってまいりたいと考えております。
今後の対応についてのお尋ねでございましたが、今回の市政に混乱を招いたことについて、市長として責任を痛感をいたしておるところでございますが、これまでもお答えを申し上げてますよう、議会の決議につきましては、重く受けとめております。市長として、市政に対する市民の信頼を一日も早く取り戻すとともに、この問題の解決に向けて御提案のあった、市民、事業者、行政による三者協議の場の設定も含めまして、市民や議会の御理解を得られる解決を目指して、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
次に、開発景観行政についての御質問でございました。特に、職員についてのお尋ねでございましたが、職員のまちづくりに対する気概の低下があるのではないかという御指摘につきましては、私としてはそのような状況にはないものと確信をいたしておりますが、世界遺産への登録に向け、全庁的に取り組んでおるところでございます。御指摘の御意見も真摯に受けとめ、改めて職員と一丸となって、種々の行政課題に対応してまいる所存でございます。
また、古都の風土保存についての御質問でございました。古都全域を一体の風土として保存・継承していくことは大変重要な課題であると認識をいたしております。これまで関連する都市計画として位置づけられておるものとしては、風致地区、歴史的風土特別保存地区及び特別緑地保全地区がございます。現在、自然地等につきましては、歴史的風土特別保存地区及び特別緑地保全地区の指定拡大あるいは近郊緑地特別保全地区の新規指定に取り組んでおります。また、既成市街地においては、景観法に基づく景観地区の指定や都市計画法に基づく高度地区の指定を進めておりまして、これらの都市計画を実現することで、古都としてのすぐれた景観の保存・継承につながっていくものと考えております。
また、まちづくりに関しての関連条例の総体的見直しを進める基本的観点と方向についての御質問でございましたが、まちづくり条例につきましては、開発事業の手続について緊急的な課題としてとらえ、平成18年12月に一部改正を行いました。今後はまちづくり条例及び開発事業等における手続及び基準等に関する条例の総体的見直しを検討してまいることになりますが、見直しに当たりましては、まちづくりは市、市民及び事業者の相互の信頼、理解及び協力のもとに市民の参画によって行うというまちづくりの基本理念を念頭に置いて進めてまいりたいと考えております。具体的には、地域ごとの土地利用ルールの充実や市と市民の協働によるまちづくりの支援など、現在課題となっている事項を整理するとともに、まちづくりの制度の体系をわかりやすくするため、それぞれの条例の再編について検討してまいりたいと考えております。
古都４条区域についての御質問でございました。古都４条地域の山林の保全を義務づけてはどうかという御提案につきましては、古都法の規定の趣旨からして、本市独自で対応することは困難でございます。手続基準条例におきまして、用途地域や事業区域の規模などに応じて、区画面積あるいは緑化面積率を基準として定めるほか、山林等を造成する場合、枢要な緑地部分はもとより、周辺の緑地と連帯する形で保全するよう要請をいたしておるところでございます。
また、建ぺい率などを条例において抑制することは、建築基準法で許容されていないため困難でございますが、御指摘いただいた内容を実現するためには、地区計画制度を活用することが実効性の点から見て最も効果的であると考えております。そのためには、地域において独自のまちづくりを進めていく機運が醸成されることが不可欠でございます。関係住民等が合意形成を図り、手続を進めていくということであれば、市としても全面的に支援をしてまいりたいと考えております。
現行条例の一団の土地とみなす条項の抜本的見直しについての御指摘の御質問でございました。一団の土地とみなす規定につきましては、開発事業等における手続及び基準等に関する条例第４条に、一つの開発事業等とみなす場合の基準を規定しておりまして、また平成18年12月にまちづくり条例の一部改正の際にも、大規模開発事業の届け出の中に、同様の規定を設けて開発行為の一連性の判断を行っております。御指摘の一団の土地としてみなす規定についても課題として認識をいたしております。今後、それぞれの条例の総体的な見直しの中で、より実効性のある基準について検討してまいる所存でございます。
公共施設の新設・廃止、開発許可手続の許可処分前に議会の報告・了承の手続が必要だという御質問でございました。公共施設の新設・廃止にかかわる都市計画法第32条の同意協議につきましては、国土交通省が平成13年５月２日付、開発許可制度の運用指針の中で、市町村は遅滞なく協議に応じる義務があること、同意については、公共施設管理者としての管理上の事由のみにより行わなければならないという考えを示しております。道路等の公共施設の新設・廃止につきましては、道路法などにおいても、開発許可前に議会に報告・了承を得ることの法的根拠がない中で、御指摘の対応は困難であるというふうに考えております。
次に、条例の見直しについての御質問で、同意についてでございますが、都市計画法第32条の公共施設の管理者の同意は、公共施設管理者が公共施設の適切な管理の確保の観点から同意するか否か判断するものと考えております。新たなルールについては、法令の趣旨に反しない中で、どのような対応が図れるか検討してまいりたいと考えております。
次に、市街化調整区域内の既存宅地の開発についての御質問でございましたが、市街化調整区域内の審査基準につきましては、開発事業等における手続及び基準等に関する条例において、敷地の最低面積や緑化の基準を定めております。今後、まちづくり条例及び開発事業等における手続及び基準等に関する条例の総体的な見直しを図る中で、課題などを整理して、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、土地利用調整担当についての御質問がございました。まず、特命の土地利用調整担当の事務内容でございますが、計画的な土地利用の誘導と市民参画のまちづくりを推進するため、手続基準条例を含めた総合的なまちづくり条例の見直しや、まちづくり制度の体系的な整備を行うこと、まちづくり条例の改正に伴う大規模土地取引行為の届け出制度や大規模開発事業の届け出制度など、４月から施行する改正まちづくり条例をスムーズに運用してまいることなどでございます。
次に、土地利用計画に対する総合的見地からの検討を踏まえ、対応をするシステムをつくるべきではないかという御質問がございました。特命担当の、ただいま御説明しました事務の中でもお話し申し上げましたように、この特命担当において総合的なまちづくり条例の見直しを行っていく中で、まちづくり制度の体系的な整理や、組織的な検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、国鉄跡地周辺整備事業についての御質問でございました。まず、この問題についての御質問でございましたが、32ヘクタールの面整備ゾーンにつきましては、深沢地域のまちづくりを先導するゾーンとして位置づけております。整備に当たりましては、周辺地域との連携が重要でございまして、その整備が全市的課題の解決あるいは地域の発展、地域の課題解決、これにつながるものでなければならないと認識をいたしておるところでございます。こうした課題解決の方策などにつきましては、今後具体的計画を検討していく中で、十分に地域の皆様方の御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
また、課題解決に向けては、全庁的議論また市民の方の議論が重要であるという御指摘の御質問でございましたが、御指摘のように、鎌倉市のまちづくりの課題に貢献するものでなければなりません。そこで、面整備ゾーンの具体的計画を検討するに当たりましては、ＪＲ東日本、また西側におられる権利者の方々、区域内の権利者、あるいは周辺地域の方々、商工業関係団体の代表あるいは関係機関、学識経験者などで構成する協議会を立ち上げて進めてまいりたいと考えております。
なお、保健、医療、福祉、スポーツ関連機能などの公共施設につきましては、現在、庁内に公共施設の全市的配置計画策定検討会を設置をいたしておりまして、検討をしております。この検討状況につきましても、適宜協議会に報告しながら、議論を高めてまいりたいと考えております。
また、新駅の整備についての御質問でございましたが、そもそも平成16年９月に策定いたしました深沢地域の新しいまちづくり基本計画は、村岡新駅を一たんわきに置いて策定したという経過があるわけでございます。今回、武田薬品工場跡地への研究所の進出に伴う新駅の動きがあるわけでございまして、広域的な視点でのまちづくりもあわせて考えていく必要があるというふうに思います。今後、神奈川県あるいは藤沢市、鎌倉市などで調整・協議を図りながら、市民とともに策定をいたしました、さきの深沢地域の新しいまちづくり基本計画、これを基本に置きながら、市民、そして市にとってよりよいまちづくりを目指す考えでございます。
また、住民の方への対応についての御質問でございましたが、現在、面整備ゾーン内の西側の権利者の方に対しましては、土地区画整理事業を前提として、まちづくりを一緒に進めてまいりたい旨の御説明をしてまいってきたところでございます。一部、不安を感じられておられる権利者もおられますが、土地区画整理事業に対する御理解はかなり深まってきておるものと感じております。議員さん御指摘のように、長期にわたっての事業となることが想定されますことから、今後は土地区画整理事業の中で不安要素となっておると思われる土地の換地あるいは建築物にかかわる補償などにつきまして、住民の方々にとって、少しでも負担が少なくなる方法など、研究してまいらなければならないと考えております。
次に、住宅政策についての御質問でございましたが、まず高齢者の方の住宅の確保という御質問でございました。御指摘のとおり、高齢者の方の、いわゆる地域バランスに配慮した取り組みは必要であると認識をいたしております。しかしながら、市営住宅につきましては、新たな用地確保は大変厳しい状況であることから、当面、対象となっております深沢住宅、笛田住宅の建てかえにつきましては、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の全体計画の中で事業調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、若年層の定住促進についての御質問でございましたが、若年ファミリー層の転入また定住促進、これに向けまして、市内の空き家住宅の実態とニーズ調査を実施をいたします。その調査結果に基づきまして、賃貸可能な住宅の状況を把握いたし、定期借家制度の活用による物件の情報システムの構築、あるいは家賃助成制度などの検討を行ってまいりたいと考えております。
空き家、若年層の定住促進には家賃補助制度が有効ではないかという御質問でございましたが、ただいまお答え申し上げましたとおり、現在、ニーズ調査を行う予定にしておりまして、その調査結果に基づいて家賃助成制度についても検討をしてまいりたいと考えております。
また、この家賃補助制度を創設すべきだという御質問でございますが、いずれにいたしましても、この調査結果を見ながら、賃貸可能な住宅の状況などを的確に把握し、定期借家制度の活用による物件の情報システムの構築、そして家賃助成制度など、調査結果を踏まえて、総合的に今後検討してまいりたいと考えております。
次に、国民保護計画についての御質問でございました。平成16年９月に、いわゆる国民保護法が施行され、武力攻撃事態等が発生した場合には、国、都道府県、市町村、関係機関などが連携・協力し、国民の保護のための措置を実施することとなりました。市は武力攻撃事態等における市の責任を果たすため、法に基づいて鎌倉市国民保護計画の作成を行ったものでございます。
次に、災害対策、防災についての御質問でございます。まず、木造住宅耐震補強への助成制度についての御質問でございます。災害に強い安全・安心な住まいづくりを確保するために、本市では平成７年度から木造戸建て住宅の耐震診断費用の助成を行ってまいりました。耐震診断の結果、その多くは、耐震補強工事が必要でございまして、耐震性能の向上を図るため、平成19年度から国の制度を活用して、木造住宅の耐震補強工事費に対する助成を行ってまいる所存でございます。
次に、水害対策についての御質問でございました。現地調査の結果などを踏まえ、19年度の取り組み方針と具体策についての御質問でございましたが、平成16年度の台風を含め、過去の浸水被害の発生状況、これらなどを踏まえまして、甚大な被害の発生するおそれのある地域を対象にして、18年度と19年度の２カ年継続事業として、浸水対策調査を行い、雨水貯留施設などを含めた総合的な浸水対策の基本計画策定に向けた作業を進めておるところでございます。平成18年度は現状把握とともに、コンピューターによる浸水シミュレーション実施のため、排水施設などの基礎データの構築を行っております。平成19年度には、このシミュレーションを実施いたしまして、雨水貯留施設等の対策案を策定をいたすとともに、基本計画としてまとめてまいる所存でございます。
また、19年度の浸水対策といたしましては、浸水被害の解消に向けた低地排水ポンプ場の設置工事などの事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、要援護者の方に対する援助体制についての御質問でございました。各部門がまず所有しております災害時に援護が必要となります可能性のある方の情報につきましては、個人情報保護運営審議会に今後諮問いたし、行政内部での情報の共有を図ってまいる予定でございます。その後、災害時に援護が必要な方の確認あるいは自主防災組織等に情報提供可能な方の確認を行うことによりまして、援助体制を整備してまいりたいと考えております。
また、要援護者の方に対する援助体制については、地域コミュニティーの役割が重要ではないかという御質問でございましたが、要援護者の方に対する日ごろの取り組みにつきましては、地域の自治会、町内会、自主防災組織あるいは民生委員の方などによります地域活動が大変重要であると認識をいたしております。行政といたしましても、個人情報保護運営審議会に今後諮問いたし、各部局が所有している要援護者の方の情報共有を図り、横断的、総合的な取り組みをより推進していくために、御指摘の方法も踏まえまして、さまざまな手法を今後研究し、そして検討してまいりたいと考えております。
次に、商店街元気ｕｐ事業についての御質問でございましたが、新たな元気ｕｐ事業につきましては、今までの商店街元気ｕｐ事業、これに加えまして、新たに事業を始める創業者の方、あるいは新商品、あるいは新しい技術、新しいサービスの開発、これなどを行う中小企業者の独創的な事業計画を商工業元気ｕｐ事業として認定して助成をしようとするものでございます。補助対象者を拡大することによりまして、商工業全体の活性化を図りますとともに、商店街においては、商店街全体と、また個別事業者との両面からの活性化が図れるものと考えております。
また、事業対象を拡大するには、これに見合う予算をという御指摘でございますが、補助金額につきましては、これまでと同額の予算で実施をする予定でございますが、新たな制度では、商店街振興の観点から見れば、商店街全体への支援と、個別の事業者への支援という、両面からの支援の可能性が広がるわけでございまして、地域の活性化につながっていくものと考えております。限られた財政状況の中での支援策ということになりますが、より有効的に活用できるものと考えております。
また、商店街の空き店舗活用事業についての御質問でございましたが、空き店舗の活用につきましては、商店街に不足しておる業種、あるいは話題性のあるチャレンジショップ、これらなどの誘致によりまして、商店街の活性化に結びつくものと考えております。今後とも、空き店舗の活用につきましては、商店街にも積極的に呼びかけ、商店街からの提案があれば、できる限り支援をしてまいりたいと考えております。
次に、住宅リフォーム制度についての御質問でございましたが、住宅リフォーム助成制度につきましては、先進都市等の制度をもとに、検討を重ねてまいりました。広く産業を支援する立場におきましては、助成制度の創設は現時点では難しいと考えております。さらに、補助金の一部を地域商品券にとの御提案につきましては、商品券の流通・換金システムを構築する必要がございます。市内の事業者や関係機関の理解と協力が必要であるわけでございます。いずれにいたしましても、地域活性化に向けた施策につきましては、今後も費用対効果なども含めまして、研究してまいりたいと考えております。
次に、ごみ処理問題についての御質問でございました。逗子市さんとの広域化についての御質問でございますが、逗子市とは、ごみ処理広域化につきましては、平成18年４月24日に逗子市長さんとごみ処理広域化に関する覚書を締結をいたしております。今後も、この覚書に基づいて逗子市と協議をしてまいりたいと考えております。鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会におきましては、資源化量、焼却量、施設の処理能力、建設費などの推計値の公表の後、現在は新しい施設の排ガス、収集車両の排ガス、交通事情の影響など、環境負荷の、この数値の数値化について協議をいたしております。今後も、この協議を継続いたし、ごみ処理広域化の有効性、メリットを確認しながら早期の実現に向けて努力してまいる所存でございます。
教育関係の御質問につきましては、教育長、消防関係の御質問につきましては、消防長から答弁をいたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係のお尋ねにつきまして、順次御答弁申し上げたいと思います。
まず、教育に対する基本姿勢についてお尋ねでございます。御指摘のとおり、教育は、まさに人間の内面における精神的な営みでありまして、その連続がですね、教育であろうというふうに思います。そういう中で、子供たちの心の琴線に触れながら、より感動的な生きた教育ができるのだというふうに考えております。
そのようなもろもろの営みを通しながら、人間形成という、教育本来の目的を達成していくのではないかなと考えます。今、学校の中で具体的には、生きる力をはぐくむということを主目標にしながら、健やかな体、豊かな人間性、そして確かな学力などを柱としており、みずから学び、みずから考える力の育成を図るとともに、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図っているところであります。これもまた、実は内面の営みを揺り動かし、助けるための一つの手段であると考えております。
先ほど、御指摘のありましたように、憲法、教育基本法の前文に、やはり教育の根幹にかかわることが書かれております。国家百年の計は教育、いかに教育が大切であるかですね、その教育の羅針盤の指し示す方向を間違えることのないようにですね、これからも着実な教育の推進に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、一部のエリートをつくり出すのではなく、一人ひとりを大切にする教育をどうやって構築していくかについてのお尋ねでございます。かまくら教育プランの前書きにございますが、鎌倉市の学校教育が目指すものは、子供たちが安心と安全が保たれた社会環境と学習環境のもとで、仲よく、楽しく自主的に学び、想像力を磨き、克己心を養い、夢や希望を持って民主社会の一員としての自覚を高め、伸び伸びと健やかに成長できるように導くことであるとしております。大切なことは、自分一人の力で行う自立と、自分の行動を規制する自律の精神を子供たちに身につけさせることであると考えます。その過程で、子供たちがともに生きる大切さを知り、互いの人権を尊重し合い、周囲と協調すること、障害のある人もない人も助け合ってともに生きること、自然や生き物と共存することなどの共生する心を養うよう指導することが求められていると思います。
次に、少人数学級の小学校中学年への拡大についての御質問でございます。教育委員会といたしましては、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画の前期実施計画を踏まえまして、平成19年度から小学校第１学年で、平成20年度からは小学校第１・第２学年で35人以下学級を実現するために、今準備を進めております。したがいまして、当面は小学校第１・２学年で少人数学級を推進し、小学校第３学年以上及び中学校におきましては、少人数指導の充実を図っていきたいと考えております。
一定の教員数確保、実情に沿った各学校の運営、教職員の自主性保障についての見解についてでございます。教員数の確保につきましては、現在配置されております県費負担教職員をベースに、新たに市費負担の非常勤講師を配置するなど、きめ細かな指導に向けて努力をしているところであります。
また、各学校では、校長が学校評議員や保護者、地域の意見を参考にしながら、地域や児童・生徒の実態に合った学校運営を行うことは大切なことと考えております。
そして、各学校が創意工夫を凝らした教育活動を計画し、実践していくためには、校長が活力ある学校づくりに向けて教職員の意見を生かしながらリーダーシップを発揮して、学校運営に当たることが重要であると考えます。
次に、教育再生会議第１次報告の体罰禁止規定や出席停止規定の見直しについてでございます。出席停止でありますけれども、繰り返し粘り強く指導したにもかかわらず、改善がない場合に、学校の秩序を維持し、他の生徒の教育を受ける権利を保障するためにとられる措置であると考えます。教師は、日ごろから学校の秩序を破壊したり、暴力行為等が起きないよう、きめ細かな児童・生徒指導を行うことが必要であります。そのためには、罰に頼るのではなくて、日常におきまして、教師と生徒との温かな触れ合いを通した信頼関係づくりに努めることが重要であると考えます。
続きまして、いじめ問題の対応に当たってのお尋ねでございます。いじめの問題への対応では、いじめられる子供を最後まで守り通すことは当然の責務であり、いじめる子供に対しては毅然とした対応と粘り強い指導により、いじめは絶対に許されない行為であること、ひきょうで恥ずべき行為であることを認識させる必要があります。また同時に、いじめる子の家庭環境等に配慮し、なぜいじめに至ってしまったのかなど、その原因や心理的な背景を理解し、必要に応じて関係機関との連携を図っていくことも必要であると考えます。
全国学力テストについてでございます。児童・生徒の日ごろの学習状況の成果を調査し、その結果を教科指導における指導方法の工夫・改善及び児童・生徒の学習に役立たせることは、学校教育における重要な課題であると考えます。全国学力・学習状況調査の目的は、本市が目指す児童・生徒の学習状況把握の趣旨と一致するものと考えます。したがって、児童・生徒の学力及び学習状況を把握・分析すること、全国的な状況との関係におきまして、本市の学校教育及び教育施策の成果と課題を把握しながら、今後の改善につなげていかなければならないと考えております。
次に、日の丸・君が代についてでございます。各学校におきましては、法規としての性格を有します学習指導要領を基準といたしまして、校長が教育課程を編成し、これに基づいて教員は国旗・国歌に関する指導を含め、教育指導を実施するという職務上の責務を負っていると考えます。各学校が実施する入学式や卒業式については、学習指導要領に基づき、適切に行われるよう指導しているところであります。鎌倉市内の卒業式は、各校ともに特色ある感動を呼ぶ卒業式が行われているところであります。
図書館の拡充についてでございます。専門司書の正規職員を採用することについてでございます。図書館は、市民の生涯学習の場として、大変重要な役割を担っておりまして、市民から求められますサービスの領域も広がり、またより質の高いサービスも求められていると認識をしております。市民により満足していただける図書館を目指すためには、専門性を持つ司書職員の知識・経験や、企画力等の能力が必要であると考えております。専門的知識の継承は、個々の司書の力量もさることながら、組織的に図られるべきものであり、経験を積んだ司書が運営に携わることで一層の行政サービスの充実と効果が期待できると考えております。今後とも、職員の年齢構成等も考慮し、一定数の司書職員を確保しながら、職員の知識、能力の向上に努め、市民に満足していただけるよう、より質の高いサービスの提供を目指してまいります。
同じく、図書館についての市が責任を持って運営すべきではないかの御質問でございます。図書館は、多様化する市民ニーズ、さらには地域における情報発信の拠点といたしまして、乳幼児から高齢者までを含めた生涯学習の重要な施設であると認識をしております。このような状況におきまして、図書館の持つ公共性、専門性を保ちつつ、設置者として住民の知る自由を保障し、次代に引き継ぐ役割を認識して、図書館運営に当たってまいりたいと考えております。
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○浦靖幸 消防長 消防関係の御質問にお答えいたします。
定数条例の改正を踏まえた今泉消防出張所の適正な人員確保との御質問でございますが、高野議員御指摘のとおり、平成18年９月に改正いたしました鎌倉市職員定数条例を適正に運用するとともに、本部及び署所の配置や組織・人員の見直しを行いまして、今泉消防出張所の警備体制に支障を来さないよう、人員確保に職員一丸となって努めてまいります。以上でございます。
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○18番（高野洋一議員） たくさんの項目にわたりましたけども、お答えをいただきましてありがとうございました。
中には、一定の前向きな答弁も得られたと思いますし、また中には、やや答弁が不明確だったもの、また中には残念な答弁もあったと思います。特に、大船駅東口再開発については、本当にあんな高いビルが本当に大船のまちづくりにとってプラスになるのか、そういった見地も含めて冷静に、慎重にお考えいただきたいと思いますし、また岡本マンション開発問題については、所信表明についてあえて申し上げさせていただきましたけども、ちょっと驚きましたけども、あの中に岡本マンションのことが含まれているとは、やはり私は理解できません、やはり。確かに、言葉を見ると一所懸命まちづくり予算であるとか、美しい鎌倉であるとか、世界遺産にふさわしいまちづくりであるとか、非常に立派で美しいと思います。しかし、やはりそうした理念へは、具体性がやはり伴わなければ、市民にとっては納得のいくものに、説得力を持つものに私はならないと思います。そういう意味で、我々としては率直にその点、やはり申し上げる必要があることから、あえて指摘させていただいたわけで、あそこに含まれているなんていう開き直りかのようにとれる、私は答弁は、やはりいかがなものかと思います。
１点、再質問させていただきたいと思いますけども、この岡本マンションの中で、私、先ほどこう聞いたんです。特に、今後、あそこの土地、どうなるかという市民の不安は大変高いものがあります。特に緑地保全推進地区ですから、やはりその趣旨を生かすような形での、やはり市の対応が求められると思いますが、その点で焦点となるのが市有地260−２、これ区域変更したわけですけども、これをどうするのかという点、私こう聞いたんですね。市有地260−２の区域変更をもとに戻す措置はどうなっているのか。これは本会議で市長が明確に約束したことであり、はっきりとお答えください。どうもそのお答え、私がさっき聞いていた中ではなかったと思いますので。このことについては、既に小田嶋議員の一般質問を通しても、議会決議に従って対応する、また260−２はもとに戻す方向でこれを検討していくんだと、私はこのように認識していますから、そうしたことを踏まえて、この点について１点明確にお答えいただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 さきの小田嶋議員さんの御質問にお答えしましたとおり、議会決議に沿って指示を出しておるところでございますし、現在、法的な問題も含めて慎重に検討中であるというふうにお答えを申し上げました。
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○18番（高野洋一議員） もう一度だけ聞きますけどね、難しく言いませんけど、もとに戻すということで、今慎重に検討してるんだと、これで間違いないですね。
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○石渡徳一 市長 もとに戻すということで検討するように指示をいたしています。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時28分 休憩）
（14時45分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、ネットワーク鎌倉 三輪裕美子議員。
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○16番（三輪裕美子議員） （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表いたしまして、2007年度予算諸議案について質問させていただきます。
昨年も紛争が絶えなかった中東問題、アジアでは北朝鮮が核実験を行い、アメリカは神奈川県に米陸軍の司令部を移転させ、横須賀には、原子力空母を配備する方針を打ち出しました。日米安保を強化し、防衛庁を防衛省へと昇格させて、憲法改正への動きを強めています。
また、タウンミーティングのやらせ問題も究明されない中で、教育基本法の改正を強行し、個人より国家を重視する方向に動き出しました。ことしは憲法改正の第一歩として、国民投票法案が提出される見込みであり、国の行く末について、大きな曲がり角に来ています。
また、少子高齢社会の中で社会格差が拡大し、しわ寄せは弱者に厳しい現実を強いています。障害者自立支援法の拙速な施行により、かえって自立が阻害されるなどの問題が山積し、今こそ政治の役割が大きく問われています。市町村への税財源移譲を伴わない三位一体改革で、地方自治体の財政運営は一層厳しさを増しています。鎌倉市は、市債の発行は2006年度より抑えられましたが、夕張市の破綻は対岸の火事ではありません。議会のチェック機能を十分働かせていきたいものです。
今年度は、第３次総合計画の第２期基本計画前期実施計画の２年目となります。昨年度の予算は「元気な鎌倉創造予算」と銘打たれていましたが、大船観音前マンション問題では、市が違法手続をして許可したため、緑地保全地区の貴重な緑は破壊され、市内各所で世界遺産登録に向けた動きと逆行する宅地開発が横行しています。鎌倉の環境を破壊してしまった昨年の反省からでしょうか、ことしは一所懸命まちづくり予算が上程されました。拠点整備の推進が行政地域ごとで掲げられていますが、先日の市長の提案説明を伺っていても、どういう視点で鎌倉のまちづくりを進めていこうとしているのか、次世代へ何を継承していくのか、まちづくりのグランドデザインが明確ではありません。
市長は、現場主義をさらに徹底する、市民の視点に立って市民自治を推進し、都市経営を着実に実施すると述べていらっしゃいますが、特に環境の視点が抜け落ちています。地球温暖化が実感されている中で、緑条例を全国に先駆けてつくった鎌倉にふさわしい町のあり方が、市長の中に描けているのか、甚だ疑問です。これからのまちづくりは市民と協働して推進していかなければなりません。市民のニーズを的確にとらえた予算となっているか、そうした観点からも、行財政改革、少子高齢化対策、まちづくり、環境、この四つの大項目について、順次質問させていただきます。
まず初めに、行財政改革について伺います。いざなぎ景気を上回ると言われる景気の回復ですが、企業中心の景気回復で、市民には実感がなく、社会格差が広がっているように見えます。しかし、鎌倉市の市税収入を見ますと、税率フラット化の影響で、３億円の税収見込みにもかかわらず、2006年、2007年と増収見込みとなっております。個人住民税、法人住民税ともに増加傾向です。定率減税廃止や高齢者控除の廃止など、市民負担がふえることによる税制改正に負うところも大きいところですが、玉縄方面などのこのところの人口増もあり、団塊世代職員の大量退職に伴う退職金で財政が逼迫している鎌倉市にとっては、好ましい状況となっています。ところで、こうした税制改正や市税の増収により、昨年策定されました税制計画は、既に現状とは大きく異なってきているのではないでしょうか。2010年までの財源不足額は73億円と見込んでいましたが、現状ではどう見込んでいるのか伺います。
また、市税収入がふえたからといって、徴収率の向上計画や事務事業経費の圧縮など、本来のプランには引き続き取り組むべきと考えますが、財政計画自体の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。
さて、ことしから団塊世代の職員の大量退職が始まりますが、今年度は予想以上に勧奨退職者が多く、退職金のための５億円の臨時財政対策債が発行されました。今後、この分の人件費が削減されるということですから、よしとしても、人事面ではさまざまな課題があります。予想を上回る退職によって、新たな人員不足も生じると思いますが、職員数適正化計画との整合性について伺います。
また、その採用に当たっては、年齢制限を42歳に延ばして、民間からの転職組の採用も試みているわけですが、そうした職員は実際に即戦力として機能しているのかどうか、その評価の現状もお聞かせください。
さて、事務事業の圧縮というのは、行財政改革にとっては当然のことですが、現状の事務事業評価では、なかなか本格的に外部評価の導入となりません。また、試行的に行われている外部評価がどう生かされたのかが明確ではありません。本来、評価を生かして業務の見直しが行われなければ、行政改革は進みません。外部評価を今後どう生かしていくのか、またいつ本格導入していくのかお聞きいたします。
また、職員の意識改革については、市長の予算提案説明の中でも、さらに推進し、さまざまなニーズに的確に対応し、市民からの信頼を得ていかなければならないとありますが、職員対応については、市民からまだまだ不安が多いのも事実です。もちろん、丁寧に的確に対応している職員が大半だとは思いますが、一部の職員の不適切な対応によって、市役所全体の印象が悪くなってしまいます。また、日々の仕事に取り組む場合にも、常に意欲的に世の中の動きにアンテナを張って、各地での先進的な取り組みを積極的に学ぶ姿勢も持ってほしいと思います。今後、職員の意識改革をどのように進めていくのか、具体的にお伺いいたしたいと思います。
さて、昨年は各地で知事の汚職が相次ぎ、入札をめぐっての政官業癒着の構造のもとでの談合事件が発覚しました。保守王国宮崎県でも、知事選でそのまんま東氏が当選し、入札改革に取り組もうとしています。鎌倉市でも入札は工事案件に限られており、落札率は80.6％まで下がってはきましたが、電気工事などは93.7％と、まだまだ改善が必要です。事業によってはプロポーザル方式がふさわしいものや、随意契約せざるを得ないものもあるとは思いますが、鎌倉市においては、一般競争入札だけでなく、指名競争入札もあり、まだまだ入札には課題が多いと考えます。横須賀市などでも、数年前に電子入札を導入し、入札制度を見直して、平均入札率が下がったと聞いております。鎌倉市として、全面的な電子入札の導入も含め、見直しが必要と考えますが、市としてはどう考えているのでしょうか。
また、現在は、契約については原課で契約を行っている案件も数多くあり、契約案件の中でもふえつつある委託案件や保全工事などについては入札対象外となっています。随意契約も多く、適切な入札が行われているのか疑問が残ります。原課でできる契約価格の引き下げを行い、工事以外もすべてを入札を対象とするようにして、契約検査課で行う入札をふやしてはどうでしょうか。
さて、2006年度提案されていましたコールセンターの設置ですが、2006年度は業務内容の見直しを行い、ＦＡＱシステム、市政に関するよくある質問と答えを構築するとのことでした。職員がＦＡＱシステムを活用して、市全体の業務の把握に努め、市民のニーズに対し、質の高い対応をすることは望ましいことですが、わざわざ何千万もの経費をかけて外部に委託するのはいかがなものでしょうか。他市でも十分機能していないことは、以前にも指摘いたしましたし、観光ガイドが主になってしまうという懸念もあります。ＦＡＱシステムが構築された時点でホームページに掲載することや、職員に活用を促すことは必要と思いますが、多大な経費をかけて機能しないコールセンターを外部委託することは不要と考えます。電話交換や現在ＦＡＱを担当している市政情報推進課が市民のニーズに適切に答えるようにすると、内部対応で十分と考えますが、いかがでしょうか。
さて、次にパブリックコメント制度について伺います。昨年の６月議会でも質問させていただき、あわせて望ましいパブリックコメント制度のあり方についての提案もさせていただきました。そのときの答弁では、パブリックコメント制度については、私どもの提案・要望を検討し、他市の例等も参考にして、手続の明確化を図っていくとのお考えを示されました。既に2006年の４月から、国の行政手続法改正により、パブリックコメント制度が法制化されて施行されており、他市でも条例化が進んでいます。鎌倉市でも、2006年度には景観計画の素案、男女共同参画推進条例大綱素案、第２次住宅マスタープランや、鎌倉市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例案についてのパブリックコメントが実施されました。しかし、明確な規定がないために、各課によってその実施期間なども大きく違い、１カ月のところもあれば、２週間のところもあるといった状況です。やはり一刻も早くパブリックコメント条例を制定して、基本施策、市民生活に影響を与える制度の制定や改廃や義務を課する条例、計画策定手続や指導要領、行政指導指針、また市の検証や宣言などについては、広く市民の声を市政に反映することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、少子高齢化対策について伺います。市長は、当選以来、ずっと子供が元気に育つ町鎌倉をスローガンに掲げてまいりました。しかし、若年世代が住み続けることができる鎌倉にはほど遠い環境整備です。これまで指摘させていただきました住宅施策については、2007年度、具体策が出されたところですが、子供が元気に遊べる地域の街区公園の確保は、マンションの提供公園以外は進んでいませんでした。ようやく、材木座に街区公園ができますが、まだまだ身近なところに公園がないため、他市へやむを得ず引っ越したという方もいます。経済的な支援も必要ですが、子供を育てる環境づくりこそ必要ではないでしょうか。特に、街区公園のないところには、積極的に買い取りを進めて遊び場を確保していかなければと考えます。開設目標を設定して、開発部門とも連携した対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、青少年広場も貸し主の高齢化によって今後継続して利用が可能かどうか、難しい状況になると予測されます。そこで、積極的に買い取る方法で広場の存続を図るべきと考えます。この点、いかがお考えでしょうか。
次に、保育園のことに移ります。玉縄方面は、学区の変更を行うなど、若年世代が転入しています。今後もマンション建設が予測されている中で、保育園の待機児は現段階で156人ですが、４月になっても34人も待機児が出る状況です。来年の２月には、やはりことしと同じぐらいの待機児となることが予測されます。存続が決まったフラワーセンターの用地買収を市が行うことになりましたが、そういった用地に新たに保育園をつくることとあわせて、民間保育室への補助の充実を図る等で待機児対策を早急に解決していくべきと考えます。今後、保育園、待機児対策をどのように進めていかれるのか伺います。
また、働く親の一番の悩みは、子供が急に熱を出したときや、はしか等の伝染病の後に子供を預かってくれるところが、場所がないことです。このごろの厳しい雇用状況では、長く仕事を休めないために、無理して保育園に預けてしまい、保育園で伝染病が蔓延してしまうという悪循環が起こっています。私どもは毎年、病児保育、病気の後の病後児保育の実現について提案しておりますが、看護スタッフの配置や場所の確保が難しいということで、いまだ実現しておりません。他市では、預かった子供を医療機関に連れていき、医師から適切な指導を受けて預かり保育を実施している例があります。ファミリーサポートセンターのメニューに加えて実現することも検討したらいかがでしょうか。
次に、学校教育について伺います。昨今の学力低下論や学校をめぐる問題等から、私立の学校を選択する家庭も少なくありません。さまざまな家庭環境に育った子供たちが地域で学び合うことは非常に大切なことです。学問を楽しいと感じる心を育て、魅力ある公立校としたいものです。ところが、国は、19年度から全国学力調査を導入するという方針ですが、以前、競争をあおる結果から廃止されたという経過もあります。全国学習調査は問題があると考えます。そこで、鎌倉市が行っている学習状況調査ですが、子供たちの学びに、果たして生かされているのかどうか伺います。
さて、鎌倉市は、教育環境の整備が大変おくれております。校舎や体育館の耐震化、トイレの改修など、喫緊の課題が山積しております。そんな中、図書室の蔵書の貧困さは毎年指摘させていただいておりますが、微々たる予算しか配分されません。市長は、このこと一つとっても、本気で子供が元気に育つ町と考えた予算を編成しているのか、甚だ疑問です。他市と比べても蔵書が少ない学校図書室では、文化都市鎌倉とは到底言えないお寒い状況です。優先順位が低いということでしょうか。読書活動推進のかけ声はいいのですが、読む本がなく、家庭で講読するという状況になっております。図書室の蔵書の充実をまずは行うべきと考えます。また、中学校では、ブラスバンドの練習でかなり大きな音が出るため、近隣からの苦情により、音楽室２教室を岩瀬中学校で防音化することになりました。今後、住宅地に接している中学校の音楽室にもこういった防音化、施していくつもりなのか伺います。
さて、先日、教師による学校内でのセクハラ事件が鎌倉で起こってしまいました。生徒たちの動揺は大きく、スクールカウンセラーが相談に当たっていると聞きましたが、被害者の人権をどう守っていくのかが問われます。大人でも権威のあるものに対して、また目上の方に対して、なかなかはっきりノーと言うのは難しいものです。ましてや、中学生にとって信頼している教師に対してノーと言うのはたやすくない。だから、はっきりノーと言ってよいのだという訓練、ＣＡＰを中学生にこそ必要と、12月の一般質問で提案いたしました。しかし、非常に残念な事件が起こってしまいました。今後、二度と子供に悲しい思いをさせたくない、ぜひ中学生にもＣＡＰの導入をと考えますが、いかがでしょうか。
教育委員会は、３年前から事故防止会議を設けて、教師によるいじめやスクールセクハラなどについては徹底しているとの12月の一般質問での答弁でしたが、今回の事件は未然に防ぐことができなかったのか。２人も被害者が出ていることから、学校内の対応が問われます。また、被害者が学校や教育委員会に相談できなかったことについて、教育現場は重く受けとめるべきと考えます。そこで、いじめや暴力、セクハラ等、不当な扱いに対して子供の人権を擁護する公平・公正な場が必要となってきます。教育委員会とは別の調査機関として、子供の人権オンブズマン制度の導入が早急に必要と考えますが、いかがでしょうか。
さらに、子供たちの相談援助がもっと気軽にできれば、子供たちも追い詰められないで済むかもしれません。現在、実施されている中学校では週１日のスクールカウンセラー、これは毎日、スクールカウンセラーが常駐しているわけではありませんので、カウンセラーになじめず、相談したいときにいらっしゃらないということもあり、利用しづらいという声も聞きます。スクールカウンセラーが機能しているのか、その現状について、まず伺います。
また、小学校へのスクールカウンセラーの配置がようやく決まりましたが、小学校には、臨床心理士ではなく、相談しやすい経験者、教員ＯＢなどを考えているということですが、ソーシャルワーカー、社会福祉士や、ＰＴＡの保護者や児童福祉の経験豊かな地域の方などが担うべきと考えます。また、多世代交流の場や子どもの家、子ども会館、フリースペースなど、子供の施設でもソーシャルワーカーが青少年活動を支援することも検討したらいかがでしょうか。
次に、障害児の支援について伺います。これまで提案してきました学校内の支援体制も徐々に整い、深沢地区のことばの教室も富士塚小学校に開設されます。そこで、特別支援教室への対応の取り組みについて伺いたいと思います。
次に、中学生以上の放課後支援については、学童保育でなく、大船ののんびりスペースで放課後余暇支援事業として行われています。大船の利用状況と、７月に深沢がオープンになることで充足するのか伺いたいと思います。また、今後は腰越や玉縄地域での福祉の複合施設の計画の中に、放課後余暇支援の場をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
子供についての質問の最後に、子どもの家・子ども会館の民営化について伺います。これまで提案してまいりました七里ガ浜小学校区の子どもの家・子ども会館がこの春オープンいたします。これで子どもの家が全小学校区設置になります。今後、再編整備する中で、民営化も視野に入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、障害児者、障害者について伺います。障害者自立支援法の影響について、まず伺います。障害者自立支援法は障害者が健常者と同じように暮らせる社会を目指し、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するために知的・精神・身体の３障害に共通の制度のもとで、一元的な福祉サービスや医療・就労支援を行うとして導入されました。しかし、一部施行された昨年４月から、全国各地で応益負担の影響で、サービス量を減らしたり、利用を中止するといったことが起きています。2006年10月からは、障害程度区分審査会による支給決定と介護給付、訓練給付と地域生活支援事業化の新サービス体系へと移行いたしました。また、補装具や地域生活支援事業等の負担も加わることになりました。全面施行前に支給決定の引き下げなどを行う自治体も出てきており、懸念していた問題点が予想以上の重さ、波紋を持って広がっています。専門家からも、自立支援法については見切り発車との声も出ていましたが、十分な制度設計がされないままに施行された結果、早くも見直しを求める声が各障害者団体から出されています。そこで、応益負担が導入されたことにより、障害者がサービス受給を控える状況になっていないか伺います。
また、あおぞら園の利用者については、市単独で助成するようになりましたが、自治体がサービスを充実させようと思えば思うほど、自治体負担でカバーしなければならない仕組みになっています。市として、今後も引き続き助成をしていくべきと考えますが、どの程度負担増となるのか伺います。
また、改めて国に制度の見直しを訴えていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、地域作業所について伺います。障害者の働く場や生きがいの場でもある小規模作業所が３年かけて地域生活支援センターへ移行するように求められています。神奈川県独自の制度であるこの地域作業所には、人数によって現在運営補助金が出されています。今回の法施行により、この神奈川独自の制度も廃止の方向です。しかし、地域生活支援センターは20人という人数規定があり、それに満たない人数で運営されている作業所は合併や閉鎖を余儀なくされています。障害者は遠くの作業所に通うことは難しく、それにも増して、障害によっては、少人数だからこそ通えるという例もあります。保護者とともに地域に根づいて活動を進めてきた地域作業所の実態に即した対応が求められます。自立支援法の先行きも明確でない今、県としても地域作業所の存続については慎重な判断が必要です。そこで、ぜひ鎌倉としても、地域作業所の存続については、他の自治体とも連携して、制度の存続を県に働きかけていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、高齢者福祉について伺います。2006年４月、介護保険制度が改正されました。この改正で、介護予防に重きが置かれるようになったため、改正前の認定で軽度の要介護者、つまり要支援、要介護１の人は大きな影響を受けています。軽度とはいえ、改正以前は介護を受けることで何とか自立して生活ができていた人も、新たな認定により、介護予防に変わったため、介護を受けられなくなった人もいます。自分らしく生きていくためには、やはり手助けが必要な人も多く、自費でヘルパーを頼み、生活している人もふえてきていると聞いております。鎌倉は、高齢者のみの世帯や独居の人も多く、よりきめ細やかなサービスが必要であると考えます。介護の社会化を目指して発足した介護保険制度が利用者がふえたからといって後退しないように、制度の問題点を現場から聞き取り、県、国に積極的に問題提起をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
昨年、介護予防プランを立てるための施設として、地域包括支援センターを２カ所設置いたしました。準備が整わないまま見切り発進をしたため、しばらく混乱が続き、地域の福祉事業所にケアプランを委託しなくては利用者に対し、支障を来すという事態となりました。また、地域の相談窓口として在宅介護支援センターもブランチという形で残しましたが、約１年がたち、どの程度機能してきたのか疑問となるところです。昨年は相談件数には大分差があり、一律に委託費が払われていることについては、問題であると指摘させていただいております。約１年を振り返り、市はそれぞれがどの程度機能してきたと考えているのか、また今後、地域包括支援センターと在宅介護支援センターをどのように機能させていく予定なのか、お伺いいたします。
次に、地域支援事業について伺います。昨年、地域支援事業として、各自治体の介護保険の３％を使い、虚弱な人の介護予防ケアが盛り込まれました。要介護状態にならないために、運動機能向上や栄養改善、口腔機能の向上、また閉じこもり予防支援、認知症予防支援、うつ予防支援などを内容としていました。それぞれの人が、今ある能力や機能を衰えさせないための施策が導入されたわけですが、全国的な動向では、なかなか実際に予防事業への参加が少なく、効果を上げていないと聞いております。鎌倉市としても、市民健康課が中心となり、特定高齢者を対象に予防施策を実施するとしていましたが、実際に介護予防の施策に取り組んできて、実態はどうであったのか、介護予防の効果があったのかどうか伺います。また、今後どのように展開しようと考えているかもあわせてお伺いいたします。
また、認知症ケアについても伺います。先日、認知症の高齢者を徘回するからと身体拘束していた問題が報道されておりました。高齢者虐待防止法も施行されましたが、実際に認知症への対応については、コミュニケーションのとり方一つで改善するケースもあると伺います。施設での対応の現状と、今後、在宅でのケアに際しての助言についてはどう考えているのかお伺いいたします。
施設整備計画の現状について、次に伺わせていただきます。現在、鎌倉市の特別養護老人ホームの待機者は561人と伺っております。今年度、稲村ガ崎と今泉の特別養護老人ホームが開所され、一時的に待機者は減少すると思われますが、高齢化が進む鎌倉では、介護認定者の増加とともに、待機者もまた増加すると予測されます。家族介護が続けられない世帯や独居の場合など、在宅介護が難しい世帯もあり、今後需要がふえると考えられます。大船工業技術高校跡地での特別養護老人ホーム開設予定もありますが、ショートステイの待機者改善も含め、市として今後どのように対応していく予定なのかお伺いいたします。
また、介護サービスの利用増大にもかかわらず、介護の担い手の報酬単価が安いため、人材確保が難しくなっております。超高齢化社会に突入する鎌倉市としても深刻な問題です。労働に見合った報酬単価とするよう、国の制度自体の見直しが必要と思いますが、今後に備え、市としてどのような検討をしているのか伺います。
高齢者福祉の最後に、療養型病床群のことについて伺います。医療制度改革の一つとして、介護保険の対象施設でもあった療養型病床群が2011年までに全廃されることとなりました。厚生労働省の調査で、介護型療養型病床群については、医師による医療の提供をほとんど必要としない患者が半数いたことから、社会保障費全体の圧縮が強く求められている中、医療費のむだ遣いは許されないとして決定されたものです。しかし、ケアつき高齢者住宅の整備率が高齢者人口の５％前後の欧米に比べ、日本は１％前後という現状もあり、受け皿となる介護施設やケアつき住宅を質・量ともにさらに充実させることが必要です。経過期間があるとはいうものの、先ほども述べましたように、特別養護老人ホームの待機者が561人もいる鎌倉市の現状では、早くから準備を進めていくことが大切です。また、在宅療養への移行には、24時間、365日対応という病院並みの安心を在宅にも広げることも不可欠です。鎌倉市として、今後どのように対応しようとしているのか伺います。
次に、まちづくりについて質問いたします。市長は、都市景観については、景観法を活用し、世界遺産登録に向け景観形成の視点からの総合的なまちづくりに取り組むと説明されました。景観資源の保全・活用の検討も、その手法に挙げていますが、鎌倉市有地である水路や鎌倉市有地内にある景観上重要な樹木でさえ、きちんとした検討もなく、安易に道路用地として認めようとしています。景観形成の視点よりも、開発優先の姿勢が今の鎌倉市の現状ではないでしょうか。中心市街地では、マンションが建ち並び、お屋敷や寮の跡には自然がなくなり、世界遺産登録から一歩一歩遠ざかっていくと感じている市民も多くいます。せせらぎのある町並み、鳥のさえずりが聞こえる大きな木が存在するからこそ、鎌倉らしい都市景観であり、そういった残された資源を守っていくこと、鎌倉らしい住宅のあり方を根気強く開発業者に伝えていくことが世界遺産登録を目指したまちづくりではないのでしょうか。景観計画も市域全体を対象にしていますが、民間の土地に規制をかけるのは難しいです。しかし、少なくとも市有地である景観資源である水路や樹木などは、保全し、良好なまちづくりをすべきだと考えます。そこで、改めて伺いたいと思います。市長は、景観資源の保全と活用については、どのように景観法を活用していくのか伺います。
次に、一団の土地の時期をずらした細分化開発防止について伺います。大船観音前マンション問題では二度にわたる県の開発審査会による許可取り消しで、鎌倉市の開発行政の対応の問題点が幾つか見えてきました。今後、市と市議会で原因究明が行われるので、調査はそこに任せますが、斜面地マンション規制でもネットワーク鎌倉が条例制定を要望するまで検討せず、後手に回ったため、貴重な緑が失われたわけです。長としての指示が遅かったと言わざるを得ません。12月の一般質問では、一団の土地の時期をずらした開発を防止するため、まちづくり条例の速やかな改正について要望いたしました。今回、ようやくまちづくり条例改正の特命担当が置かれ、総体的見直しが計画されております。一団のまとまった土地を時期をずらして、所有者を変えて開発を行うという脱法行為が市内各所でまかり通っております。届け出基準を厳しくした改正まちづくり条例が７月１日に施行されますが、一団の土地については、開発完了時期や先行する開発とこれに続く開発との間の事業の関連性などについて手続基準条例と同じであり、明確な判断基準が示されておりません。国土利用計画法では、土地利用上、一体としての利用に供することが可能と認められるものである限り、道路や小さな河川などにより分断されている場合であっても、物理的に一体であるものとして取り扱う、また契約時期が異なる場合であっても、計画的一貫性があるものとして取り扱うなどの基準を設けています。全体計画とみなした対処を可能とし、鎌倉らしい町並みを保つよう、この細分化防止の部分だけでも速やかなまちづくり条例の改正が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、市民への情報提供について伺います。市街化整備については、計画的な土地利用と市民参画によるまちづくりを推進すると市長は提案されておりますが、行政職員との意識のずれがあると感じます。業者は、開発が終われば、その地域がどうなろうと関係はありません。しかし、市とその住民は将来にわたってこの町に住み続けます。市は、将来にわたってまちづくりに責任を持つべきです。そこに住み暮らす住民へ、市民へ、開発許可手続の進捗状況をホームページに載せるなどのきめ細かい情報提供が必要と考えますがいかがでしょうか。
次に、庁内の開発手続の改善についてですが、現在各課協議と言われる手続は、開発計画が基準をクリアしているのか、技術的にこの計画が妥当かということを各課が判断しているだけで、協議をしているわけではございません。現況図も添付されていないのが実態であり、現況がどう変わるか、周辺にどう影響があるのかという視点は全く抜けています。各課協議の前に、環境への影響評価を考える場が必要と考えます。また、開発部署は、自治・町内会長個人での意見を自治会総意だと都合よく解釈し、手続を進めようとしている例もあります。住民の意見を広く聞く場が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、各種まちづくりの計画について伺います。市民の多くは、開発計画がスタートして初めて自分の住む町のあり方について考え、環境保全の運動を始めることとなっているのが実情です。しかし、開発手続に入ってしまってからでは、業者や開発を内諾した近接住民と対立してしまいます。それでは遅いことを市民に積極的に周知する努力が十分でないと考えます。地区計画や自主まちづくり計画、また景観計画など、さまざまなまちづくりの計画でどう自分の町を担保していくのか、町の魅力を残す手法と開発手続についての説明を行政の方から市民に対して働きかけるべきと考えます。景観計画は、地区別推進協議会の設置で積極的な推進を図るといいますが、速やかな対応が求められています。各種まちづくりの計画の具体的な推進計画、方針はどうなっているのか、進捗状況について伺います。
また、道路に隣接する道路保護地の正確な把握を市は現状、全く行っておりません。開発時に測量して、市有地の所在が判明するというケースもあります。また、狭隘道路についても現状把握すらできていないのでは整備目標すら立ちません。市の道路管理部門は、近年開発申請の対応が多く、そういった本来の業務の推進がおくれているのは問題です。技術関係と、管理の関係を別にしている他市の例等も研究して、組織の見直しを考えることも必要ではないでしょうか。また、技術面を考慮した人員配置が必要と考えますが、どうお考えかお伺いいたします。
次に、拠点整備についてですが、今回の予算説明では、大船駅西口整備、北鎌倉、鎌倉駅など、各行政区での拠点整備が大きく取り上げられておりますが、このうち、深沢と大船、東口再開発について質問いたします。まず、深沢のまちづくりですが、ＪＲ跡地について、昨年ＪＲ工場の撤退が正式に決まり、ようやくこの計画も動き出したところです。2007年度は（仮称）保健医療福祉センターの基本構想策定に向けたコンサルタントの委託料が計上されています。権利者向けの説明会もつい先日始まったと聞きますが、地域住民の関心も非常に高く、今後はきめ細かい情報提供を行って、地域住民と連携して計画を進めていくべきと考えますが、どういうふうに進めていくのか伺います。
次に、野村総合研究所跡地について伺います。美術館、博物館の整備に向けた専門家による検討委員会が設置されますが、自然博物館と称している自然の利用についても、いろいろな世代のニーズを引き出し、美術館、博物館の利用者の幅を広げることにつなげていかなければ、今後の市財政を圧迫することになりかねません。美術館、博物館の検討と並行して、自然博物館についても市民も参加する協議会を設けて進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、その際、グラウンドを防災ヘリポートとして活用することも必要となると思いますが、指定は可能か伺います。
次に、大船駅東口再開発についてですが、地権者の反対意見が増加し、全地権者に理解を得るのは難しいのではないか、建設常任委員会の市の説明では、計画どおりに進むという説明がありましたが、計画の延長、または白紙になるおそれがあるのではないかと危惧するところです。
さて、駅前のビル建設計画では、高さが約90メートルの建物が建設されます。市の説明では、特に高さに関して市民から反対の意見はなかったと聞いておりますが、どれだけ周知された中での回答なのか、市民が具体的なイメージを持てない状況の中での回答ではないか疑問が残ります。景観の面からも、鎌倉にこのような建物はそぐわないと考えます。大船駅の再開発については、全市的な関心事です。青写真を「広報かまくら」に当初は載せましたが、進捗状況等が市民には見えていません。最近、駅前の看板に新しい構想図を掲示したと伺いますが、駅前ビルはかなり高い建築物となる予定であり、災害時の安全対策は万全なのか、高層での火災などでは、はしご車が届かない高さであり、問題です。高さに関しては慎重に考えるべきと考えます。鎌倉市の入り口に24階建て駅前ビルはふさわしいのか、市民への周知と意見聴取を十分行うべきではないでしょうか。
次に、大きな項目の最後として、環境について伺います。まず、緑保全についてですが、広町の買い取りも進み、いよいよ市民協働の公園管理の実現へ向けてスピードアップしていくと思いますが、進捗状況を伺いたいと思います。
また今後、生態系の維持が課題の台峯や、夫婦池など、公園の管理運営について、市民とどのように協働の体制をつくっていくのか、伺いたいと思います。
次に、ごみ問題について伺います。昨年から逗子と鎌倉の２市で広域化を進めるという方向性が確認され、４市１町の広域化を検討された施設配置を基本として進めるとした覚書も結ばれました。鎌倉市は、生ごみ資源化施設を建設する予定で、生ごみのモニター実験を行い、循環型社会形成推進地域計画なども策定したところですが、肝心の逗子市との足並みがそろっていないのが現状です。今泉クリーンセンターも名越クリーンセンターも、どちらの焼却炉も老朽化は著しく、ダイオキシン対策を施したとはいうものの、この先六、七年がタイムリミットです。しかし、先日の観光厚生常任委員会報告でも、22年に稼働とされていた計画が、さらに半年から１年おくれるとの報告がありました。逗子の市長がかわったとはいえ、鎌倉市としても逗子に振り回されている余裕はありません。覚書に沿って施設整備を進めることができるよう、逗子市に対して求めていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
生ごみ資源化施設が稼働すれば、焼却ごみの半減化はできるとの予定ですが、焼却炉はさらに減らすことが必要です。鎌倉市は資源化率が46％と大変高く、市民の協力率も高いのですが、排出量は一向に減少せず、大量廃棄、大量リサイクルを繰り返しています。循環型社会形成推進基本法では、処理の優先順位を１、発生抑制、２番に再使用、３番に再生利用、４番、熱回収、５番目に適正処分としており、何よりも発生抑制が求められています。これまで、鎌倉市でもごみの組成分析などを行い、ごみの中身は調べてきましたが、発生抑制を推進するための施策は十分とは言えません。どうすれば発生抑制ができるのかを考える上でも、どのような年代や世帯がごみを多く出しているのか。減らすことができるごみは何なのかを調査・分析することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、有料化について伺います。生ごみの資源化に向けては、きちんと分別をし、資源化をさらに進めるためにも、焼却ごみについては有料化する必要があると考えています。県下でも、大和市を初め、お隣の藤沢市でもごみの有料化を実施します。既に検討プロジェクトでは、実施に向けてのプログラムもできていると答弁をいただいております。たくさんごみを出す人は、多くの手数料を払うといった動機づけを行うことで発生抑制につながると考えます。改めて有料化の導入について伺いたいと思います。
次に、環境への取り組みについて伺います。地球温暖化問題が深刻さを増していることは論をまたない現状ですが、ことしは例年にない暖冬で、桜の開花さえ３月中旬と言われており、地球の気候自体が狂い始めていることをひしひしと感じるきょうこのごろです。ことしの夏は猛暑とも言われていますが、夏には35度を超える日もたびたびあり、最近の雨の降り方一つを見ても、これまでの経験則でははかれない事態となっています。地球温暖化については、南極の氷河が解け始め、シロクマの生存さえ危ぶまれる中、世界じゅうでさまざまな取り組みが行われています。今こそ、一自治体としても積極的な取り組みが求められるのではないでしょうか。鎌倉市は昨年、「環境共生都市の創造に向けて」と題し、第２期環境基本計画を策定いたしましたが、その取り組みを見ますと2005年度実績では市民１人当たりの二酸化炭素排出量は前年比では１％の減少となっておりますが、基準年である1995年と比べると4.9％の増加となっております。また、自動車保有台数も増加傾向にあり、計画の中で目標に掲げた2010年までに2003年に比べて21.9％の温室効果ガス削減は、到底難しいと言えます。市の取り組みを見ても、ごみの資源化については一定の効果は上げていますが、省エネルギーや新エネルギーの導入については、ここ数年、ほとんど取り組まれておりません。もっと積極的に省エネルギービジョン、新エネルギービジョンを策定して環境基本計画の推進に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
さて、市がさまざまな施策に取り組むとき、常に環境に配慮する視点を持って政策決定していくべきと考えますが、今、東京都や埼玉県では戦略的環境アセスメントを導入し、初期段階での政策、計画、プログラムの３段階を含め、計画変更が可能な早い段階で経済的あるいは社会的な配慮と同時に、複数案による環境影響評価の比較を行っております。これに対し、鎌倉市で現在行われている環境アセスメントは、最終の事業段階で環境評価を実施しており、意思決定の場として遅過ぎ、検討の幅が限られてしまうために、有効な案の検討が行えないことなど、環境への配慮が十分とは言えません。このことについては、昨年の６月議会で会派の議員が一般質問をしておりますが、豊かな自然と文化遺産に恵まれ、世界遺産をも目指している鎌倉がやはり率先して環境に配慮したまちづくりに努めていくべきと思います。戦略的環境アセスメントを積極的に導入して、早い段階から環境への配慮を意思決定に反映させることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、防災について伺います。防災への取り組みについては、数年前から要望しておりましたメールでの市民への防災・安全情報提供システムの整備が実施されること、また昨年要望いたしました急傾斜地崩壊危険区域の指定と防災工事の促進について予算が増額されたことについては、防災の向上に大きな成果となると高く評価しております。ここ数年、新潟中越地震や福岡西方沖地震など、大きな地震が起きており、東海地震や首都圏直下型地震の発生が切迫性を持って懸念される今日、十分な備えが求められています。
さて、鎌倉市でも自主防災組織の組織率は大変高くなり、自主防災組織の連合会もできましたが、その取り組みには大きな差がございます。各小学校区単位で、各自治会、町内会合同で毎年防災訓練を行っているところもあれば、何年も防災訓練を行っていないところもあります。災害時に同じ小学校を防災拠点として使用する自治会、町内会が小学校区単位での防災訓練を行うように、ぜひとも働きかけていただきたいと思います。
また、先日、茅ヶ崎ではポチとタマ避難訓練と名づけ、ペットと一緒の避難訓練なども実施されております。毎年訓練を行っているところについては、訓練への参加率が低下しないように、車いすの方や障害のある方など、災害弱者を対象とした訓練や、独居高齢者への参加の呼びかけなどなど、さまざまな工夫をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、マンションの耐震診断について伺います。2007年度予算では、木造住宅の耐震化工事に50万円の補助金を出す予定と伺っております。これまで耐震診断に補助金を出し、新耐震基準前の建物の耐震化を進めてきたところですが、なかなか遅々として進まない現状がありました。今回の補助制度で耐震化が促進されることが望まれますが、一方でマンションの耐震化も大きな課題です。一昨年、耐震強度偽装マンションが大きな問題となり、お隣の藤沢市でも建てかえとなりましたが、1981年以前に建てられた旧耐震基準のマンションは、同様に耐震基準に満たない建物があります。住んでいる人の安全確保はもちろんですが、地震などで倒壊することがあれば、被害はさらに拡大します。実際に、阪神・淡路大震災では、マンションの倒壊も数多く見られました。戸建ての耐震化促進も必要ですが、マンションの耐震化も重要です。市独自で補助をつけてでも、耐震診断だけでも実施していただくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
さて、災害時には、観光滞留客が、帰宅困難者の問題も大きな課題となります。鎌倉市には年間1,800万人の観光客が訪れており、そうした方々にどう対応していくかは大変大きな問題です。防災ミニ拠点には、ほぼ1,000人分の備蓄しか用意されておらず、観光客にまで対応できません。いざというときには、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどが水やトイレの提供をするという協定も行われており、先日、８都県市でファミリーレストランとも協定を結び、休憩所や避難所として協力していただくというニュースもありました。しかし、この鎌倉市内で多くの観光客を収容できる場所はそうはありません。東京都千代田区では、区内の複数の大学と、大規模災害時における協力体制に関する基本協定を結び、地震発生時には、大学構内を災害情報や食料、水の提供場所とするほか、物資配給などの役目を担う学生ボランティアの派遣も要請でき、教室などを帰宅困難者収容の施設にすることとなっております。鎌倉市内にも大学がありますが、同様の協定を結ぶことはできないでしょうか。また、大きな企業とも同様なことができないか、検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
さて、今年度、ようやく第二中学校の建てかえに向けて基本設計に入りますが、やはり地域の防災拠点としての役割を担うわけですから、防災備蓄倉庫の１階への設置はもちろんですが、校庭の下に地下貯水タンクを設置できないでしょうか。今泉小学校や七里ガ浜小学校などの地下には、100トンの貯水タンクが設置されておりますが、旧鎌倉地域にはありません。埋蔵文化財のある場所を避けて設置することができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上で登壇しての質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時40分 休憩）
（16時30分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 神奈川ネットワーク運動・鎌倉 三輪裕美子議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、財政状況の現状と今後の見通し、財政計画の見直しについての御質問でございました。19年度におきましては、市税について一定の伸びが期待できる状況にございますが、定率減税の廃止を初めとする制度改正の影響に負うところも多く、今後も引き続き好調な税環境を維持できるかどうかは不透明な経済情勢、高齢化傾向の高い本市の特性などを考えれば、予断は許せない状況であると認識をいたしております。
また、国の行財政改革に合わせ、国庫補助負担金、あるいは交付金等も縮減傾向にありまして、今後の財政運営については、決して楽観的な見方は許されないものと考えております。財政計画は実施計画の実効性を財政的側面から支援する計画でございまして、これにより実施計画事業の着実な推進、そして健全な財政基盤の確立という大きな行政課題に対処していくことはできるものと考えております。これまでのところ、新たな行政需要へ対応するための新規事業の追加など、当初見込んでいなかった歳出の拡大がある一方で、市税等が伸びておることから、ほぼ推計の枠内で推移をいたしており、今現在、計画の抜本的な見直しをする必要があるとは考えておりません。しかしながら、今後の経済動向あるいは社会情勢など、外部環境の変化に合わせて、平成20年度には前期実施計画のローリングを行う予定でございまして、それにあわせて財政計画の見直しも行ってまいりたいと考えております。
また、2007年問題と職員数の適正化計画、職員の採用などについての御質問でございました。第２次職員数適正化計画は、計画期間内の定年退職者数と再任用職員の採用者数や新規採用者数を想定して、平成22年度までに150人以上の職員数を削減しようとする計画でございます。計画期間内におきまして、勧奨退職者、普通退職者が出た場合など、当初計画数に変更が生じた場合には、新規採用者数の調整を行うなど、適切に各年度の進行管理を行いながら目標とする職員数の達成を図ってまいる所存でございます。
なお、平成19年４月の予定、実職員数はほぼ計画どおりになる見込みでございます。
また、年齢拡大で採用した民間経験者は、即戦力になっているかというお尋ねでございますが、平成16年度の職員採用試験から年齢要件を拡大いたしまして、過去２年間で26名の職務経験者を採用いたしました。平成19年４月１日には19名の採用予定をいたしております。そういった中で利潤追求と公益増進という、民間企業と公務の目的の違い、あるいはその目的を達成していくためのサービスの提供方法などの違いにより戸惑いもありますが、民間企業での職務経験から基礎的な知識、能力を有しておりまして、特に窓口や電話対応、また仕事の進め方など、その能力は発揮をされておるところでございます。また、新規採用職員とは私自身も懇談を行い、仕事の進め方などについても懇談をしておるところでございます。
次に、行政評価のあり方の外部評価についての御質問でございました。また、本格導入はいつかという御質問でございます。外部評価では、市民の視点と、専門家の視点で評価をいただいております。第２期基本計画の推進のため、事務事業外部評価結果は執行管理に、また施策進行外部評価は目標管理に活用をいたしております。いずれの外部評価も実施時期を早めることで、評価結果の反映、これを速やかにするようにすることを予定をいたしております。施策進行外部評価におきましては、平成18年度は試行として実施をいたしましたが、平成19年度から事務事業外部評価とあわせて本格導入を実施することといたしております。
評価対象でございますが、件数をふやすということよりも、より効果が期待できる方法を鎌倉市民評価委員会の意向を尊重しながら、検討することで充実をしてまいりたいと考えております。
また、職員の意識改革についてのお尋ねでございました。職員の意識改革とは、現場主義、そしてコスト意識、接遇マナー、さまざまな切り口があると思います。最終的には、この町をよくしようという気概を持ってもらうことであるというふうに考えております。そのためには、日常業務を行う、あるいはさまざまな施策の立案・改善をする際に、市民の皆様が何を考え、何を求めているか、市民の方と同じ目線で考え、謙虚に市民の方の生のお声を聞く、そういうスタンスが常に必要でございます。さまざまな議論のポイントとすることが職員の意識改革につながると考えております。一方では、職員のやる気を引き出すために、努力が報われる仕組みづくりも必要でございます。こうしたことを通じて、意識改革をさらに進めてまいりたいと考えております。また、私自身も職員と定期的に懇談を行ってまいりましたが、今後も自分の考え、また職員の現場の生の声を聞きながら、さらに意識改革を進めてまいりたいと考えております。
次に、入札制度の御質問でございました。特に、電子入札の導入についてのお尋ねでございましたが、落札率はそれぞれの契約案件によって高いものも低いものもございます。平成19年度からは原則としてすべての案件を電子入札で行うとともに、工事及び工事に附属する委託については、一般競争入札へ移行し、入札参加機会の拡大を図ることにより、競争性をより一層高めてまいりたいと考えております。
また、原課でできる契約価格の引き下げを行い、契約検査課で行う入札をふやしてはどうかというお尋ねでございました。契約の透明性、競争性、これをより一層高めるために、現在契約制度については全庁的な見直しを進めております。法令の適用を厳格に行いますとともに、委託料のうち、入札によるものについては、平成19年度からすべて契約検査課において入札を執行する予定でございます。なお、実施状況を見据えながら、今後、適用対象範囲を拡大したいと考えております。
平成19年度から工事及び工事に附属する委託の入札に当たりましては、従来の指名競争から一般競争入札の方法に切りかえる予定でございます。今後も必要に応じ、適時、入札制度も含め、契約制度全般についての見直しを図るなど、契約事務の透明性・公平性、より一層の確保に努めたいと考えております。
また、コールセンターについてのお尋ねでございました。現在、平成18年度事業においてＦＡＱシステムの構築など準備作業を進めておるところでございます。今後、インターネット版ＦＡＱを公開いたし、さまざまな視点からの御意見、また近隣他市町村の取り組み状況などを踏まえながら、行政の問い合わせ窓口としてどのような仕組みが事務の効率化と費用対効果につながっていくのか、検討を深めてまいりたいと思っております。
次に、パブリックコメント条例についての御質問でございましたが、（仮称）パブリックコメント条例は、現在、行政内部での検討を終了いたし、３月１日から１カ月間、市民の皆さんの御意見をいただくため、パブリックコメントを行う予定にしております。その後、意見を取りまとめ、条例案を作成いたし、６月議会に上程をいたしたいと考えております。
次に、子供の遊び場についての御質問でございました。あわせて青少年広場についての買い入れについてのお尋ねでございました。緑の基本計画の中で、街区公園の方針、それがございまして、それの目標の方針に基づいて進めておるところでございますが、特に子供の遊び場が不足している地域につきましては、用地の確保という、難しい課題もございますが、借地型の公園、そういったことも視野に入れ、近隣住民の御理解をいただきながら、今後ともその整備に向けて努力をしてまいる所存でございます。
また、青少年広場につきましては、市街地にありますことから、多額の財源が課題となりますが、いずれにいたしましても、土地所有者の方の御理解を得ながら、その存続に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に、保育園の待機児対策についての御質問でございました。本年２月から緊急的対応として、玉縄地域に定員36名の保育園の分園を設置をいたし、入所定員の増を図り、待機児童の解消に努めておるところでございます。また、19年度には深沢保育園が建てかえに伴い、新園に移行し、平成20年度から20名程度の定員増を予定しております。今後も引き続き、既存施設の増改築、新園の建設、認定保育施設の認可化、認定こども園、小規模保育施設の活用など、広い視野に立って待機児童解消に向けて効果的な対策を進めてまいりたいと考えております。
病児・病後児保育についてのお尋ねでございました。児童が病気にかかったときに必要な病児・病後児保育は子育てと仕事の両立に必要な制度であると認識をいたしております。しかしながら、制度の導入に当たりましては、施設の確保、あるいは医師、看護師、保育士等の人材確保、また医療機関の協力などの課題があります。今後、病児・病後児保育につきましては、ファミリーサポートセンターの活用も含め、研究、また検討してまいりたいと考えております。
次に、子どもの家・子ども会館にソーシャルワーカーを配置して支援したらどうかというお尋ねでございました。子どもの家・子ども会館の設置につきましては、子どもの家が児童のくつろぎの場となるように、学校以外の場所で家庭的な指導を行い、子ども会館を併設することで地域の児童や異年齢の子供との交流を図ることを基本に考えております。指導員がさまざまな状況に対応できるように、またソーシャルワーカー的な指導ができますように、資質の向上の観点からも研修を実施をいたしております。特定の課題のある児童への対応につきましては、関係機関との連携を図りながら、対応をいたしております。平成19年度から指導員の主任、副主任制度を導入いたしまして、指導員、保護者との連携を密にし、今まで以上に意思疎通を図っていくなど、体制の整備に努めてまいる所存でございます。
また、障害児支援についての、中学生以上の放課後余暇支援についてでございます。障害児放課後余暇支援事業の実施施設として、平成17年５月からのんびりスペース大船が開所いたしました。利用者数につきましては平成17年度については228日開所いたしまして938名の方が利用し、１日平均4.1名でございます。平成18年１月31日現在で211日開所いたし、919名の方が利用されております。平成19年10月に（仮称）深沢地域福祉センター４階に障害児活動支援センターが開設する予定でございます。現在、大船では、中学生以上の利用者は10名でございます。深沢では手帳のない発達障害児や外出機会の少ない障害者なども利用できることとして、対象者の拡大を図ることにいたしております。実施計画に基づきまして、３カ所目の放課後余暇支援施設の設置を腰越地区に検討してまいりますが、その他の地区につきましては、今後の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
また、子どもの家・子ども会館の民営化についての御質問でございますが、子どもの家・子ども会館については、今後、そのあり方について見直していくことも必要と考えております。見直しに当たりましては、学校施設の活用など、施設面の課題、そして地域の組織の活用も含めた民営化など、管理運営面の課題がございます。今後、検討してまいりたいと考えております。
次に、自立支援法での影響についてのお尋ねでございました。障害者自立支援法は平成18年４月に一部施行され、10月に完全施行されました。施行当初には、利用者の１割負担導入などの影響で、市に対して利用者あるいは施設運営に対する支援の要望が寄せられたところでございます。10月の完全実施に当たり、利用者負担については、低所得者層においてサービス利用を控える状況を懸念して、市独自の減免措置を実施するなどの対策を講じております。なお、今後も利用者がサービス利用を控えることのないよう、市町村事業である地域生活支援事業の充実を図るなど、利用しやすい福祉サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
また、あおぞら園の利用者の助成に対する御質問でございました。平成19年度のあおぞら園の助成につきましては、子育て支援の観点から、応能的な考え方を一部取り入れた利用者負担額の軽減、約470万円を行うこととし、利用者の立場に立った支援を実施してまいりたいと考えております。また、国あるいは県に対して利用者の負担軽減について、引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。
また、地域作業所についてのお尋ねでございましたが、地域作業所への支援及び地域生活支援事業につきましては、障害者福祉サービスの低下を招かぬよう、継続した事業の実施に努めてまいります。また、今後とも国、県に対しまして制度面及び財政面を含めた支援の継続の要請を行ってまいる所存でございます。
介護保険が改正され、１年の検証についてのお尋ねでございました。今回の制度改正におきまして、訪問介護につきましては、介護報酬の見直しが行われ、また福祉用具の貸与については軽度者について見直しが行われておりますが、状況を踏まえて、それぞれ対応をいたしております。
また、訪問介護につきましては、掃除、買い物、調理などが自力で困難な場合、家族の状況を踏まえ、ケアマネジメントによる個別の判断を経た上で適正な家事援助サービスが提供されております。また、特殊寝台、車いすなどの貸与についてはて、介護度により一律に取り扱うことなく、利用者の身体状況を的確に把握し、貸与基準に該当する場合は貸与を行っております。これらについて、現在、全国市長会を通じて、福祉用具の貸与について実態調査を行い、客観的かつ的確に判断できる手法の検討を要望いたしておりますが、今後とも必要に応じて、さまざまな機会を通じて要望してまいりたいと考えております。
また、地域包括支援センターと在宅介護支援センターについての御質問でございました。地域包括支援センターの業務でございますが、介護予防事業に関するケアマネジメント業務、継続的・専門的な相談・支援業務、権利擁護業務、ケアマネジメントへの日常個別指導、あるいは困難事例等への指導・助言業務でございます。在宅支援センターは、地域包括支援センターのブランチとして、各種相談に応じますとともに見守り活動を行っております。現在、平成19年度の新体制に向けて、両センターにおいて協議・調整を行っておりまして、地域の高齢者の福祉のため、緊密な連携をとる中で取り組んでまいる考えでございます。
地域支援事業の現況と効果、また今後の取り組みについて、認知症ケアについての御質問でございました。特定高齢者施策は、高齢者の基本健康診査と生活機能質問表の結果から抽出した対象者に対しまして、介護予防事業の案内通知をいたしたところでございますが、介護予防事業を希望する人数は少なかった現状です。今後、医療機関、地域包括支援センター、民生委員などとの連携の中で、特定高齢者の可能性の高い高齢者の把握に努め、一般高齢者施策事業との組み合わせの中で、適切かつ弾力的サービスの提供に努め、また一般高齢者施策の介護予防事業を重視し、より身近な地域での施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
認知症ケアにつきましては、市民への知識の普及を行いますとともに、医療機関を初め、地域の医療関連機関に対しましても、予防や早期発見、早期対応ができますように、連携を図り、今後も充実してまいりたいと考えております。
また、高齢者福祉についての施設整備計画の現状と、待機者の状況、また担い手の確保についての御質問でございました。特別養護老人ホームにつきましては、現在の５施設、360床に加え、平成19年度末までに３施設、219床が整備される予定でございます。高齢者保健福祉計画における平成19年度整備目標数を達成できると見込んでおります。しかし、平成18年10月１日現在の入所待機者561人のうち、入所の必要性が高いと思われる要介護３以上の在宅生活者及び療養型医療施設や老人保健施設への入所者は347人いると思われるため、今後の整備方針については、３施設整備後の待機者動向を十分に把握するとともに、平成20年度目標数700床を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。また、ショートステイについては、特別養護老人ホーム建設の際に併設して整備するように事業者と協議をいたしておりまして、これら３施設の整備により、新たに50床は確保されることになります。
介護老人保健施設の新たな整備につきましては、事業者からの相談はございますが、計画熟度が不十分なため、現時点では、実現には至っておりません。今後も地域バランスに配慮しつつ、事業者の計画実現性などを判断しながら、整備を推進してまいる所存でございます。
また、担い手でございます施設職員の確保でございますが、大変厳しい環境にあると認識をしております。人材確保に向けて、県立の養成機関などと連携を今後とも密にしてまいる所存でございます。
また、療養病床の廃止に伴う御質問でございましたが、平成23年度末までに介護療養病床が廃止される予定でございます。市内６病院にございます157床が対象となっております。今後、再編成されます療養病床の介護老人保健施設への転換などの受け皿づくりが必要になりますことから、市内医療機関の意向に配慮しながら、将来的に利用される方々の不安がないような体制づくりに努めてまいる所存でございます。
次に、まちづくりについての御質問でございました。景観法をどのように活用していくかというお尋ねでございました。景観法運用指針では、道路、河川等の公共施設のうち、良好な景観の保全が必要なものについては景観重要公共施設として位置づけ、適切に整備・管理することとしている。このため、景観資源である公共施設は必要に応じて景観重要公共施設の指定を行い、その機能・役割を妨げない限度において、整備・保全の検討を行うことが必要であると考えております。
次に、細分化開発防止のためのまちづくり条例についての御質問でございました。細分化開発防止の規定といたしましては、開発事業等における手続及び基準等に関する条例第４条に、一つの開発事業などとみなすとの基準を規定しており、また平成18年にまちづくり条例の一部改正の際にも、大規模開発事業の届け出の中に同様の規定を設け、開発行為の一連性の判断を行っております。御指摘の一団の土地としてみなす規定についても、課題として認識をいたしておりまして、今後、それぞれの条例の総体的な見直しの中で、より実効性のある基準について検討してまいりたいと考えております。
また、市民への情報提供についての御質問がございました。市民への情報提供につきましては、平成18年12月にまちづくり条例の一部改正を行い、開発事業の手続について見直しを行ったところです。見直しの視点は、早い段階で土地利用の転換を把握するとともに、土地利用計画を早期に公開することにより、計画的な土地利用の誘導を図ろうとするものでございます。これにより、開発事業等における手続及び基準等に関する条例の手続に入る前に、まちづくり条例に基づく大規模開発事業の届け出及び中規模開発事業の届け出により、早期に住民に対し計画の公開が図れることになります。公開の方法といたしましては、広く計画を周知できるような方法を検討してまいりたいと考えております。
また、各課協議の前に環境評価を考える場あるいは住民の方の意見を聞く場が必要ではないかという御質問でございました。各課協議の前に、環境評価を考える場あるいは住民の意見を聞く場ということの御質問でございますが、平成18年12月にまちづくり条例の一部改正を行い、従前の大規模開発事業の届け出制度を見直したところでございます。これにより、対象範囲を拡大するとともに、開発事業等における手続及び基準等に関する条例の手続の前に土地利用や環境及び景観の保全・配慮の方針を基本事項として公開し、住民、事業者、専門家の意見も踏まえて、庁内の横断的な協議を図りながら、土地利用計画に対して助言・指導を行おうと考えております。
次に、各種まちづくり計画の進捗状況についての御質問でございます。平成17年度までに地域におけるまちづくりのルールづくりとして、都市計画法に基づきます地区計画８カ所、建築基準法に基づく建築協定13カ所、鎌倉市まちづくり条例に基づく自主まちづくり計画８カ所、住民協定47カ所が策定をされております。平成18年度には住民協定が１カ所策定をされまして、自主まちづくり計画を策定するためのまちづくり市民団体が２カ所結成をされております。具体的なまちづくりのルールを策定中でございます。
また、景観法に基づく景観計画につきましては、この１月からスタートしたばかりでございます。これまでの各地区でのまちづくり活動への支援の蓄積などを活用いたしながら、計画策定に取り組んでまいります。今後とも、地域のよりよいまちづくりを進めるため、市民主体のまちづくり計画策定に向けまして、まちづくりコンサルタントの活用あるいは地区まちづくりの手法、普及・啓発に努めてまいる所存でございます。
次に、道路管理部門の組織体制についての御質問でございました。道水路の管理につきましては、市の基本的かつ重要な事務でございます。近年その業務量も増加をいたしておると認識をいたしております。そのための組織のあり方、あるいは人員の配置、これにつきましては、業務内容の見直しをする中で、改善すべき点は適宜改善してまいりたいと考えております。
次に、深沢のまちづくりについての御質問でございますが、深沢地域の新しいまちづくり基本計画で位置づけられましたＪＲ跡地を中心とする面整備ゾーンの地区内権利者に対しまして、昨年10月より土地区画整理事業を前提としたまちづくりについて説明会など開始をいたしております。今後は、面整備ゾーンの具体的土地利用の検討など、事業化に向けて、地区内権利者の方などを初め、周辺地域の方々にも参画をしていただく協議会を設置し、地域との連携を図りながら、検討を進めてまいる予定でございます。
次に、野村総研跡地の自然の博物館についての協議会の御質問でございました。平成17年５月に策定いたしました野村総研跡地土地利用等基本計画におきましては、自然の博物館とともに、市民やＮＰＯ団体などが主体となって緑地の維持管理を行う活動母体の組織化が位置づけられており、緑地の利用、整備、維持管理を行う協議会の設置については、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。また、野村総研跡地の緑地の利用整備につきましては、複合博物館との連携あるいは一体性にも配慮する中で検討していく必要がございます。今後予定する複合博物館の展示計画や、それに伴う詳細配置計画の検討にあわせて協議会の設置時期も見きわめていきたいと考えております。
あわせて野村総研の防災ヘリポートの指定についての御質問でございましたが、グラウンドを防災ヘリポートとして指定することは可能でございます。したがいまして、野村総研跡地整備事業の内容が決定した段階で、グラウンドについては、緊急時ヘリポートとしての機能を持たせることが可能かどうか、その時点で判断してまいりたいと考えております。
次に、大船駅東口再開発事業についての御質問でございました。現在進めております再開発事業につきましては、市内唯一の高度利用地区内で行われる都市計画事業でございます。権利者の方々や関係機関との協議、専門的観点からの調査・研究などを重ねて、平成15年８月に確定した新基本構想のもとに行う事業でございます。この新基本構想につきましては、これまでも節目ごとに、議会に御報告するとともに、広報、インターネットなどにより、広く市民の方にも周知を図り、議会や市民の方々の理解を得ながら事業を進めてきたと認識をいたしております。また、都市計画変更を行うに当たりましては、説明会の開催、都市計画案の縦覧などを実施してまいりました。当事業については、今後事業計画を策定する段階においても、周知に努めるとともに、市民の方々の意見に耳を傾けながら進めてまいりたいと考えております。
次に、緑保全についての御質問でございました。市民協働の公園管理の体制づくりについての御質問でございました。鎌倉広町緑地の運営管理に当たりましては、本緑地の基本構想等に明記してあるように、市民主体の自立した運営組織を核として、市民などとのパートナーシップによる運営体制を目指しております。また、（仮称）山崎・台峯緑地につきましては、現在、基本計画、基本設計を策定をいたしておりまして、その中で、市民の皆さんの意見を聴取しながら適切な管理運営体制と、市民と協働で構築してまいる考えでございます。
その他の公園などの維持管理についても、既に市民の方と一体となって管理を行っておりまして、今後とも市民との協働の充実に努めてまいる所存でございます。
ごみの広域化についてのお尋ねでございましたが、昨年２月14日に逗子市さんと覚書を締結いたしました。今後とも両市の合意文書でございます覚書に基づいた協議を継続し、その実現を図ってまいりたいと考えております。
次に、発生抑制についての御質問でございました。３Ｒの推進に当たりましては、ごみの排出状況の把握が必要でありますために、燃やすごみを対象として、ごみ質分析調査を実施をいたしております。また、ごみ質組成調査のほかにも、各家庭の生ごみの排出量を把握するためのアンケート調査、生ごみ処理機に関する調査などを実施してまいってきたところでございます。１人当たりの量を抑制するためには、御指摘のように、年代別あるいは世帯別の排出量の分析についても多角的にとらえる観点においては必要であると考えております。調査の手法、分析方法などについて、今後研究してまいりたいと考えております。
また、ごみの有料化についてのお尋ねでございますが、家庭系ごみの有料化については、発生抑制等に有効な手段であるというふうに考えられ、現に一定の減量効果があらわれておる自治体もございます。一方、本市におきましては、全国一のリサイクル率を達成している中で、発生抑制の面では、その効果は薄いと考えております。こうした本市の状況も踏まえながら、県内の自治体において家庭系ごみの有料化を導入した大和市さんなどの実施状況あるいは今後実施を予定してる藤沢市さんなどの状況も参考にしながら、市民の方の御意見をちょうだいしながら、実施や時期についても適正に判断をしてまいりたいと考えております。
次に、環境政策についてのお尋ねでございました。省エネルギー・新エネルギーの導入についての御質問でございましたが、環境基本計画に定めます地域における温室効果ガス排出量の削減に向けては、各事業所に対する鎌倉エコアクション21への参加登録の、この推進を図りますとともに、御指摘の省エネルギー・新エネルギービジョンの考え方については、平成19年度に策定をいたしております地球温暖化地域推進計画や環境教育推進計画、この中で取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
戦略的環境アセスメントの導入についての御質問でございました。戦略的環境アセスメントにつきましては、環境省でガイドライン作成や、必要に応じて制度化の検討はされておるところでございます。本市におきましては、総合計画第２期基本計画におきまして、計画を進める上での前提である基礎条件の一つに環境を掲げておりまして、この前提条件のもとに事業を進めることとしております。政策段階や、計画、プログラム段階から、さまざまな角度で議会、市民、関係者などの意見を聞きながら、総合的な判断のもとに事業を推進しておるところでございまして、当面はこのような場面での戦略的環境アセスメントの考え方を生かしながら、県の動向も確認しながら研究してまいりたいと考えております。
自主防災組織の防災訓練への積極的な取り組みについての御質問でございました。自主防災組織による防災訓練につきましては、小学校区ごとの合同防災訓練を重点目標に、鎌倉市自主防災組織連合会と連携を図りながら実施してまいりましたが、さらに未実施の自主防災組織にも防災訓練の重要性について御説明をし、御理解を得ていきたいというふうに考えております。
今後、さらにこの合同防災訓練の中で、いわゆるさまざまな御指摘ございました災害弱者と言われる方々にも参加していただけるように検討してまいりたいと考えております。
次に、新耐震基準前のマンションの耐震診断についての御質問でございましたが、安全で快適な生活が送れる町を目指す上で、今後発生が予想されております大地震に備え、生活の基盤となる住宅の耐震化を図ることは非常に重要なことであると認識をいたしております。現在、庁内関係課で構成いたします鎌倉市耐震改修促進計画策定検討会を発足させておりまして、国による基本方針や、神奈川県の耐震改修促進計画素案などを踏まえまして、御指摘の、マンションも含めまして耐震化の促進に向けた助成制度やまた啓発などの事業施策を検討いたして、仮称でございますが、鎌倉市耐震促進計画を平成19年度の早い時期に策定してまいりたいと考えております。
また、観光滞留客の災害時における対策についての御質問でございました。本市で大規模な地震が発生し、交通機関が途絶した場合、季節や時間帯によって帰宅のできない、いわゆる観光滞留客が発生すると考えられるわけでございます。こうした観光滞留客につきましては、帰宅手段が復旧するまでの間は、ミニ防災拠点などに避難をしていただき、生命・身体の安全確保を図る考えでございます。そのため、災害用の備蓄食糧などにつきましても、帰宅が困難となった観光滞留客への対応用として、ミニ防災拠点以外の備蓄倉庫にも保管をしてございます。観光滞留客が徒歩で帰宅する場合、市は避難所スタッフなどを通じて、道路の状況あるいは危険箇所の周知などを図りますとともに、県がガソリンスタンド、コンビニ事業者、ファミリーレストランと災害時、水やトイレ、災害情報の提供といった帰宅支援を行う内容の協定を結んでることについても周知を図り、安全な帰宅をサポートしてまいりたいと考えております。また、市内の大学あるいは企業、こういったところを一時的な避難場所として活用することにつきましては、今後相手先と協議を行ってまいりたいと考えております。
第二中学校改築に伴う地下貯水タンクの設置についてでございますが、第二中学校敷地は、埋蔵文化財包蔵地であるために、地下埋設式の耐震性貯水槽等の設置については、慎重に行う必要があると考えております。第二中学校は、改築後、ミニ防災拠点に指定されることになると予定をされておりますことから、飲料水等の確保は必要であります。一方、耐震性貯水槽等の整備も飲料水対策の上では必要でございまして、今後、教育委員会と連携を図りながら、その整備について検討してまいりたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。
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○熊代徳彦 教育長 引き続きまして、教育関係についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、学習状況調査の学習指導への活用についてでございます。学習状況調査の活用につきましては、市教委が分析いたしました結果のまとめ及び県教委が抽出校の結果をもとに作成いたしました結果のまとめ等を参考にしながら、事後の各校における教科指導の中で、課題の整理と基礎・基本の確実な定着のために活用を図ってきております。今後も、県教育委員会が作成する結果のまとめを活用し、本市の教科指導の工夫改善に生かしてまいりたいと考えております。
次に、図書室の資料の充実と音楽室の防音化等についてでございます。初めに、図書室の資料の充実についてでございますが、学校図書館の充実は、量的にも、質的にも十分これから図っていかなければならないのは当然でございます。予算的には、マイナスシーリングの中で、図書購入費は減額しないで、蔵書の充足率に努めてまいりました。少しずつではございますけれども、充足率の数値は毎年上昇しております。しかし、現状では、標準以上の蔵書の充足率を満たしていない学校もありますので、全体としては不足してございます。来年度の図書購入費につきましても、増額の方向で考えてまいりたいというふうに思います。
次に、音楽室の防音化でございます。音楽室の防音対策といたしまして、窓を閉めた状態でも合唱や合奏ができるよう、これまで全小・中学校の音楽室にエアコンを設置してまいりました。今後、音楽室の防音改修につきましては、学校要望を踏まえた上で、それぞれの学校の実情に即した改修を実施してまいりたいと思います。
続きまして、ＣＡＰの充実や子供の人権オンブズマンの導入についてのお尋ねでございます。ＣＡＰプログラムには、いじめ、知らない人からの誘拐、性暴力などから自分の身を守ることを目的とした内容もありまして、今後、ＣＡＰプログラムを含めまして、児童・生徒指導の充実に努めてまいります。中学生のＣＡＰの実施に当たりましては、プログラムの開発状況を調査いたしまして、今後、実施する方向で検討してまいります。
子供の人権オンブズマン導入の考え方は、子供に係るトラブルなどの解決に向け、より公正さを追求した考え方ととらえております。現実には、学校だけでは解決の難しいこともあります。公平・中立に解決していけるように、鎌倉市学校教育問題対策委員として、専門家の方々を19年度に委嘱してまいりたいと思います。この学校教育問題対策委員は、委嘱した存在として、教育委員会から独立したものと考えております。
次に、スクールカウンセラーの現状とソーシャルワーカーの配置についてのお尋ねでございます。スクールカウンセラーの昨年12月末時点での相談件数は１校当たり平均100件で、その割合は中学校関係は94％、小学校は来年度から退職教員等を活用した心のふれあい相談員を配置いたしまして、その充実を図ってまいります。支援が必要な子供、家庭のために、関連機関との連携や援助の組み立てなど、ソーシャルワークの福祉的な視点を取り入れた活動を、相談室でも現在行っておりますが、ソーシャルワーカーの導入については、今後十分検討してまいりたいと思います。
次に、障害児の特別支援教室への取り組み状況についてでございます。中央教育審議会では、仮称ではございますが、特別支援教室につきまして、研究開発校やモデル校において、現在、実践研究となっております。小・中学校におきましては、来年度の特別支援教育の実施に向けまして、校内支援体制整備を図り、またことばの教室の増設についての検討、特別支援教育巡回相談員の派遣、人的資源として学級介助員、学級支援員、スクールアシスタントの派遣等、特別支援教育の推進を図るよう準備を進めているところでございます。
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○16番（三輪裕美子議員） ただいま市長と教育長から答弁をいただきました。その中で、市有財産である景観資源の保全についてと、子供の人権オンブズマン制度の導入について再質問させていただきたいと思います。
初めに、市有財産である景観資源の保全についてですが、ただいま市長からは、景観重要公共施設の指定を行い保全していくという答弁をいただきました。しかし、市は大船観音前マンション開発でも、開発がスムーズにいくために軽微な変更であるとして、安易に市有地の編入同意をして、開発計画を許可し、貴重な緑を破壊いたしました。市職員の市有財産に対する市民感覚とずれを強く感じているところです。
確かに、開発用地内の市有地については、開発時に受け渡すことが前提となっておりますが、開渠が原則の河川をふたがけしてまで行わなければならないという事業なのかを見きわめるということも行政の仕事です。一たん壊した自然はもとに戻りません。ルーチンワークで、市有財産を開発用地に編入させることが当たり前になっている今の職員の開発行政です。市長が景観重要公共施設の指定を行うという、そういった姿勢ではありますが、実際、手続を進めている市の職員がそういう意識を持っているのか、いま一度、市民の大切な財産だという自覚を持って仕事に当たるべきと考えます。
先ほどは景観計画の活用ということでお答えをいただいたんですが、市長において、市有財産については、どういう認識を持って、そして市有財産である景観資源を保全していくという覚悟があられるのかということを伺いたいと思います。
続いて、教育長に。先ほど、教育長から協議会的なもの、学校問題対策委員会という形を考えているという御答弁いただきました。12月の一般質問でも、第三者的な仕組みを検討して、協議会的なものをつくっていくという形で進めているという、変わらぬ答弁でした。今回の事件が起こったということですのに、先ほどの説明では、教育委員会から独立した存在だということでしたが、委員を委嘱するということでした。身内に教育委員会のことなども調査するという、オンブズマン制度には、調査をして、そして判断するという機関であります。ぜひ子供の人権を守る、擁護するオンブズマン制度、これを早急に導入していただきたいと思います。
そこで、教育委員長ではなく、市長に子供の人権オンブズマンの導入について、市長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 まず、市有地にある景観資源、これにつきましては景観法を活用して、資源として、私どもの宝として守っていきたい、このような考えがございます。そういった中で、景観資源である公共施設につきましては、必要に応じて景観重要公共施設の指定を行い、そしてその機能・役割を妨げない限度において整備・保全の検討を行うことが必要であると、このような基本的な考えを持っております。
次の、子供の人権オンブズマンについてのお尋ねでございますが、子供の人権オンブズマン制度につきましては、当面、教育委員会が計画しております学校教育問題対策委員制度に注目してまいりたいと考えております。現在、子供の人権にかかわる問題に対応するため、県の人権擁護委員連合会には、子ども人権専門委員が設置をされておりまして、本市も１名の方が法務省から委嘱をされております。県の人権擁護委員連合会及び子ども人権専門委員は、小・中学生、生徒全員に子どもの人権ＳＯＳミニレター及び電話相談周知カードを配付し、これを通じて、子供たちの発進するＳＯＳを把握することで、子供をめぐる人権問題の解決に当たっております。
今後も、本市の人権相談で対応するとともに、子ども人権専門委員の活用についても、学校へ制度のＰＲを積極的に行ってまいりたいと考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） ただいま、市長から景観資源の保全については、先ほどの答弁と変わらなかったんですが、それでは、景観重要公共施設として市有地、市有財産である景観資源を守っていきたいということでしたので、今、景観資源である、市の財産である水路や樹木は守っていただける、開発用地に編入しないというふうに解釈してよろしいでしょうか。
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○石渡徳一 市長 現在、この景観法に基づいて、海岸、若宮大路、国道134号線など、公共施設を指定をいたしております。特に、道路、水路などにおいては、その機能・役割を満たすための整備が必要でございます。開発行為に関係する公共施設の整備を行う場合、その管理者として十分協議を行った上で、開発者の負担により、その整備を行うことは法令上の制度となっておるところでございます。
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○16番（三輪裕美子議員） 水路や道路の機能を満たすということで、協議を行っているということですけれども、景観資源である、市の財産である水路や樹木等をはっきり守っているという気概がなくて、私は何が世界遺産登録推進だと思います。市長が、市民の財産に対してむとんちゃくではなく、開発業者の描く効率のよい住宅開発が蔓延して、鎌倉に住みたいなと思う人がいなくなってしまうという日も、これでは遠くないだろうと思います。市長の描く鎌倉の町は、緑の少ない、趣のない違法住宅の建ち並ぶ町並みなのかと、そう感じます。どうして、市有財産である景観資源、市長の裁量で守ろうとしないのか、納得がいきませんが、市有財産としての認識をぜひ深めて、市政に当たられるように求めて、この件は終わりにいたします。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時25分 休憩）
（17時40分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、鎌倉同志会 前川綾子議員。
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○11番（前川綾子議員） （登壇）提案されています議案第77号平成19年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について、鎌倉同志会を代表して質問いたします。
行政運営には、長期的な戦略と短期的な戦術がありますが、政策形成に当たっては、特に長期的見通しに立って判断を行うことが大切であると思います。史実を題材にした山本有三の戯曲「米百俵」がこのことをよく物語っているのではないでしょうか。戊辰戦争直後の越後長岡藩で起きた実話に基づいて書かれた作品ですが、明治維新の際の内戦の一つである幕末の戊辰戦争で、越後長岡藩は心ならずも官軍と干戈を交え、賊軍として敗北しました。長岡藩は手を尽くして新政府に嘆願した結果、禄高を３分の１削られたものの、辛うじて存続することになるのです。しかし、城下は戦禍で灰じんに帰し、残された家臣やその家族はその日の食物も事欠くありさまでした。困窮のどん底にあった藩政を担ったのが小林虎三郎という家老でした。この話は、この長岡藩の窮状を見かねた支藩から百俵の救援米が届けられたところから始まります。
藩士らは、その米をすぐ分配するよう藩の当局に強く求めますが、小林虎三郎は米を売り払った代金で学校をつくろうと提案するのです。百俵の米は家臣らに全部分配すると、せいぜい二、三日で食べ尽くしてしまうことになります。それよりも、今は苦しくても、それに耐え、将来のために子弟の教育に役立てたいというのが虎三郎の意見でありました。
長くなりましたが、そのやりとりがこの戯曲の内容であります。虎三郎は百俵の米の代金で国漢学校をつくりました。後に、これが旧制の長岡中学校と長岡病院へと発展します。そして、長岡中学校からは、山本五十六ら、各界の有名人を数多く輩出することになったことは御存じのことと思います。
この話は、数々の教訓を含んでいますが、その一つは、教育がいかに大切であるかということです。昔から「一年の計は穀を植えるにあり 十年の計は木を植えるにあり 百年の計は人を育てるにあり」と言われます。もちろん、現在でも十分に通じるものであります。まさに石渡市長が言われるように、子は鎌倉の宝であり、人を育て、人材を得ることはまちづくりに何よりも重要であると思います。しかし、それには時間がかかります。一口に教育と言いますが、教育は学校だけで行われるものではありません。地域における教育が必要となることもあるでしょう。この話から学ぶべきもう一つ重要な教訓は、物事には長期的な視野、考えが大事だということはないでしょうか。まちづくりには、まさに長期的視野が必要なことは言うまでもありません。地域の将来を見据えた考えが必要です。この米百俵の話は、これまでにも小泉前首相を初め、多くの人たちに例えとして挙げられてきました。私たち鎌倉同志会は、この例えによるまでもなく、教育や長期的視点に立ったまちづくりの重要性をいろいろな機会を通じて訴えてまいりました。これからも訴えてまいりたいと考えています。
まず、個々の市政の課題に対する考えをお聞きする前に、米百俵の教訓にあります基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
昨年は、いじめによる自殺者が多発するなど、我が国の教育問題を考えさせる大きな課題が投げかけられました。国では、教育基本法の改正がされました。そこでお尋ねしますが、市長、教育長はこれからの教育をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。また、市長のまちづくりの考え方、鎌倉をどのような町にしたいのかをお聞きしたいと思います。
それでは、個別の課題について新年度予算の提案説明にありました分野別に沿って質問させていただきます。３人目ということでお疲れとも思いますが、簡潔で明快な答弁をお願いいたします。
まず、行財政運営についてお伺いいたします。職員の人材育成についてですが、自治体が住民の負託にこたえ行政を的確に運営していくためには、一人ひとりの職員が人材として育っていくこと、特に地方分権の進展に対応し、地方自治体が自律性を持った団体としてその責任を的確に果たしていくためには、自治体自身が自己改革を進め、その力量を高めていくことが必要であると思います。これが都市間競争の時代にある行政のあり方であり、市民の期待にこたえることではないでしょうか。この際、特に必要なのが職員の人材育成を積極的に進めていくことにあると思います。都市間競争の時代にあって、職員の人材育成をどのように考えているのかお聞かせください。
次に、職員の意識改革についてお聞きします。自治体は、職員の意識、態度、行動のあり方によって、その質が左右されると言っても過言ではありません。これまで公務員はややもすると、休まず、おくれず、働かずなど、やゆされてきたこともありましたが、今はまちづくりに意欲を持つ職員や住民から信頼される職員もふえてきています。しかし、自分がした仕事がきちんと評価されていないなど、職員のやる気がそがれたり、給与の削減など、待遇面での不満が生じているとの声を耳にします。そのような職員がふえることは市民にとって決して好ましいことではないと思います。職員のやる気を引き出すことが必要と考えます。どのように意識改革を図っているのかお聞かせください。
次に、職員の窓口や電話の対応についてであります。窓口や電話の対応については、最近よくなってきているとの声を耳にしますが、まだまだ十分とは言い切れないと思います。職員の自覚とモラルの向上を図るため、効果的な研修に取り組み、窓口や電話での対応において市民から指摘されないよう、教育・指導を徹底するようお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
新年度予算案を見ますと、市税収入は前年度に比べ20億円を超える大幅な伸びを見通していますが、本市の場合、他市と違い、税源移譲の恩恵を受けず、逆にマイナスとなり、税制改正による収入増はあるものの、我が国の経済状況を見ると、この先、景気回復による収入増も余り期待できない状況にあるのではないでしょうか。一方では、市民サービスの多様化により、歳出面の抑制も簡単ではないと思います。そのような状況にあって、将来を見据えた持続可能な健全財政を維持するため、計画的・効率的な行政運営を目指していかなければなりませんが、行財政運営の基本的な考え方をお聞きします。
次に、「歴史を継承し、文化を創造するまち」についてですが、世界遺産登録推進についてお伺いいたします。先日の新聞報道によれば、国は世界遺産一覧表の登録に向けて、公募による暫定リストの選定作業を行っているとのことです。彦根城と鎌倉が世界文化遺産の第１次暫定リストに載ったのが1992年、それから16年経過していますが、鎌倉より後発組が既に世界遺産登録されています。記事の中には、鎌倉もかなり努力をしているが、予断を許さない、リストから削除という話までは出ないが、宙づりの状態が正常だろうかなどの国の担当者のコメントが出ています。世界遺産登録推進協議会を立ち上げて、登録に向けて努力している本市にあって、このような見方について、どのように感じているのかお聞かせ願います。
現在、世界遺産登録の推進に向けて、推進協議会を中心に広報活動を積極的に行っていますが、昨年の協議会発足当時は、まだまだ世界遺産登録に向けての市民の盛り上がりが見えないとの声が多かったと記憶していますが、現在の市民の反応はいかがでしょうか、お聞かせください。
19年度には神奈川県、横浜市、逗子市、鎌倉市の４県市の連携により推薦書原案の作成などを行う予定であるとのことですが、４県市ではまだ取り組みについて足並みがなかなかそろわないようにも思えますが、いかがでしょうか。
次に、野村総研跡地の活用、中世史博物館、美術館についてお伺いいたします。野村総合研究所については、博物館、美術館の整備に向けた、専門家による検討委員会を設置するとなっていますが、どのようなメンバーで、いつごろまでに、どのような検討をするのかお聞かせください。
我が会派では、多くの観光客や小・中学生にもこの施設を訪れてもらい、鎌倉や鎌倉の歴史を理解してもらうことが大切であると要望してきましたが、どのようなコンセプトを持った施設を考えているのかお聞かせください。
この施設の実現が現在進めている世界遺産登録にも寄与することになると考えますが、実現に向けての解決すべき課題と今後の見通しについてお聞かせください。
次に、「都市環境を保全・創造するまち」についてですが、公園、広場の整備についてお尋ねします。市内には都市公園が200カ所近くありますが、配置に偏りがあって、利用されていない公園も見受けられます。現在、材木座に計画されている公園は、整備する段階から、利用者の声を聞きながら、公園づくりを行っていると聞いていますが、どのように利用者の声を反映しているのでしょうか、お聞きします。
身近な公園は、子育てやコミュニティーの場所として大切な施設であると思います。現在、材木座地区に公園の整備を進めていることに対して評価するところですが、鎌倉地域には身近な公園がほかの地域に比べ、まだまだ少ないように思います。今後の公園整備の考え方をお聞かせください。
また、既存の公園をより使いやすい、利用される公園として整備し直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
緑地の保全についてお聞きします。緑地については、これまで多額な予算を投入して保全を図ってきていますが、緑地は適正な管理をし始めて初めて生きたものとなります。一昨年の台風被害に見られるように、ふだんからの管理の大切さを身にしみて感じているところであります。緑地の維持管理は計画的に行っていく必要があると思いますが、考え方をお聞かせください。
緑地の維持管理は行政だけでは限界があると思います。ＮＰＯなどとの協働による維持管理が必要と思いますが、いかがでしょうか。
都市景観についてお聞きします。本市では、一昨年６月に施行された景観法を受け、昨年これまでの都市景観条例を見直し、制定、施行しています。新年度において景観法、景観条例を活用し、世界遺産登録に向けたバッファーゾーン確保と若宮大路を中心とした市街地の景観地区の指定が予定されています。本市の世界遺産登録においては、若宮大路を中心としたバッファーゾーンの確保が大きなハードル、課題となっていました。地元の方々にとっては、規制強化につながる懸念などから、景観地区への指定の不安があったと思います。20年度中には、国へ世界遺産一覧表への登録を申請する予定と聞いています。現在、その作業を精力的に進めていることは承知していますが、登録に欠かせない若宮大路を中心とした景観地区の指定は、スケジュール的にどのように考えているのでしょうか。
また、一番の課題は地元の方の理解と協力にあると思いますが、いかがでしょうか。
また、若宮大路とともに、北鎌倉駅周辺の景観地区の指定も課題となっていますが、北鎌倉地区の景観地区指定の取り組み状況と、その見通しはいかがでしょうか。
町の景観づくりには、屋外広告物のあり方が大きな問題となってきます。違反屋外広告物除却協力員の配置など、目に余る屋外広告物の撤去などに努力され、駅を中心に以前より大分改善されてきていると思います。しかし、世界遺産登録や観光振興の視点からも、早急に本市独自の屋外広告物のあり方の制度化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、減量化・資源化についてお聞きします。言うまでもなく、ごみ処理施設は市民生活に欠くことができない施設であります。本市のごみ焼却施設の状況を考えますと、そのあり方について19年度中には結論を出さなければならないと思います。現在、ごみ処理については逗子市との広域連携の方向で両市で検討作業が行われていますが、ごみ処理施設の整備は住民の理解と協力なしではできません。まして、広域化となると、一方的な考えでは理解と協力が得られないと思います。現在の逗子市との協議の状況と今後の見通しについてお聞かせください。
本市の減量化・資源化率については全国一と聞いています。このことは、市民の理解と協力はもとより、長年にわたる担当者の努力のたまものと言えます。地球規模の環境問題への取り組みが必要となる中で、本市の減量化・資源化への取り組みは大いに評価されると思います。より一層の減量化・資源化を進めるためには、生ごみの資源化が課題となりますが、生ごみ資源化と施設整備の考え方と整備目標をお聞かせください。
また、資源化・減量化の新たな取り組みとして、使用済み食用油の回収を行うことは、環境問題からも評価いたします。その効果と回収後の活用についてはどのように考えているのでしょうか。
次に、「健やかで心豊かに暮らせるまち」についてですが、まず障害児者福祉についてお聞きします。昨年12月に障害者の権利条約が国連で採択されました。この条約では、障害ゆえの困難に対しては、合理的配慮を義務づけ、あらゆる差別の撤廃を目指しています。我が国もこの条約をいずれ批准せざるを得ないと思います。我が国では、平成17年10月に障害者自立支援法が成立し、これまで身体障害、精神障害と障害の種別で構築され、格差が大きいと批判されてきた障害者福祉サービスが一元化される大きな変革でありました。しかし、平成18年４月の法施行後、利用料負担などのさまざまな問題が起き、サービスを利用している障害者や家族だけでなく、事業者や業者も行政も、厳しい状況に追い込まれているやに聞いています。障害者自立支援法の施行後、自治体職員が厳しい状況に置かれていることも指摘されています。障害者福祉の担当者からは、とにかく事務仕事がふえたと悲鳴が上がっているようです。新しい制度に対応するためのシステム変更や事務量が大幅にふえていると聞いてます。障害者の区分判定に係る業務や障害者福祉計画の策定が新たに求められていますが、その進捗状況と本市の地域性を踏まえた特徴をお聞かせください。
障害者福祉計画では、数値目標の設定が求められていると聞きますが、どのように進行管理をしていくのかお聞かせください。
また、計画を実施するに当たっては、地域やＮＰＯなどの地域団体、民間企業などとの協働が不可欠ではないでしょうか。どのように協働体制を築いていくのかお聞かせください。
次に、高齢者の社会参加についてお聞きします。高齢者のボランティア活動についてですが、団塊の世代が定年年齢に到達し始めています。今後、ボランティア活動への参加ニーズについては量的に拡大するほか、多様化や専門化が進む可能性があると思います。また、ＮＰＯの側の人材へのニーズも一層高まることが見込まれます。このような中で、だれもが十分な情報のもとに、団体や活動を選択し、みずからの能力や経験を発揮できるようにしていくことが一層重要となってくると思いますが、どのような対応をしていくのかお聞かせください。
高齢者の就労についてであります。団塊の世代も平成19年、2007年から60歳代に到達し始め、やがて高齢期を迎えることになります。その一方で、多くの高齢者が働くことや社会参加を通じてみずからの能力や経験を発揮し続けたいとの意欲や希望を持っています。このような中で、今後地域社会の活力を維持していく上で、高齢者自身が高齢社会の担い手の一員として、能力や経験を生かしつつ、一層活躍できるよう地域社会づくりが必要となります。高齢者が生きがいを持って人生を送ることができるように、定年退職後にもみずからの希望に応じた就労を通じての社会参加が求められると思いますが、その対応はいかがでしょうか。
次に、地域における高齢者の活動についてですが、高齢者の社会参加については、就労やＮＰＯを通じたボランティア活動以外にもシルバー人材センターや老人クラブなどによるさまざまな活動があると思います。そして、これらの団体による活動も含めて、これから地域で広がりを見せると思われるのが高齢者による子育て支援の分野ではないでしょうか。例えば、地域社会に根差した臨時的・短期的または軽易な就業機会を提供するシルバー人材センターにおいても、会員による保育施設への送迎など、子育て支援の事業の拡大ができないものでしょうか。また、通学時の子供の安全確保に対する社会的関心が高まる中で、老人クラブやシルバー人材センターによる子供の安全確保が図れないものでしょうか。
次に、団塊の世代対策についてであります。いわゆる2007年問題は、現在始まっているわけですが、本市では平成18年度から団塊の世代対策としてシンポジウムを開催し、団塊の世代をいかに地域に根づかせるかの取り組みを市民やＮＰＯとの協働で始めています。シンポジウムには多くの市民が参加しており、その取り組みについては評価いたしますが、行政として、団塊の世代対策をどこに基軸を置いているのか、また新年度はどのような取り組みを行おうとしているのかお聞かせください。
次に、高齢者福祉についてであります。平成19年と20年の開所を目指して、鎌倉、大船、玉縄地域の３カ所で介護老人福祉施設の建設が進んでいます。現在、介護老人福祉施設の待機者は550人を超えると聞いています。年々高齢化が進み、待機者が増加の一途にあります。施設の整備は一朝一夕にはいかないことは承知していますが、待機者を抱える家族の御苦労を考えると、施設の整備が急がれます。待機者解決に向けた考えをお聞かせください。
また、介護老人保健施設整備の見通しについてもお聞かせください。
次に、子育てについてお伺いいたします。近年、児童相談所における児童虐待の相談件数は増加を続けていると聞きます。2005年度の相談件数は児童虐待防止法施行前の平成11年度に比べ３倍もふえているとのことです。相談内容も専門的な援助を必要とする困難なケースもふえていて、子供の生命が奪われるなどのケースも新聞報道などによく見受けられます。先日、児童相談所に視察に行きましたが、裏づけされるようなお話を聞きました。児童虐待問題の背景には、核家族化や家族の抱える社会的・経済的・心理的な問題など、さまざまな問題があることに加え、地域の子育て機能の低下を背景とした養育力が不足している家庭が増加していると考えられています。本市も同じような状況にあると思いますが、養育力が不足している保護者に対して、どのような対応を考えているのかお聞かせください。
子育ては次代の担い手を育成する営みであるという観点から、子供の価値を地域社会全体で共有し、子育て家庭が安心と喜びを持って子育てに当たれるよう、地域社会で支援する体制づくりが必要と考えますが、市では取り組みを考えていますでしょうか。
保育園待機児童の解消対策についてお伺いいたします。このたび、玉縄地域に保育園施設が暫定ではありますが開園し、待機児童の解消に向けた取り組みについては評価いたします。しかし、このところ毎年４月１日現在では、待機児童数が40程度となっていますが、暫定園が開園しても解消には至らないのではないでしょうか。若年ファミリー層を中心に、人口が増加をし、県内市部でも最も年少人口比率が低い本市にあって、近年の年少人口の増加は、全国で５位の高水準であったと聞いています。年少人口の増加に伴い、保育園待機児童はまだまだ解消されないのではないでしょうか。働く女性がふえ続ける中で、安心して子育てしやすい環境づくりのためにも、保育園の整備は必要です。市では、保育園待機児童対策をどのように考えているのでしょうか。
在宅子育て家庭支援事業については、昨年の代表質問でもお聞きしましたが、利用者の動向はどうでしょうか。子育て家庭への支援は、大切な課題と考えます。制度が利用しやすくなるよう、制度の見直しを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
認定こども園についてお聞きします。就学前の教育、保育を一体として備えた、一環とした総合施設の整備に向け、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定され、昨年から認定こども園制度が施行されています。本市では、これまでの、いわゆる幼保一元化に向けての取り組みの一環として、幼稚園、保育園、学校の関係者が話し合いを進めていると聞いています。このたび制度化された認定こども園についての本市としての考え方はいかがでしょうか。具体的な認定こども園の設置の計画がありましたらお聞かせください。
つどいの広場についてですが、19年度には七里ガ浜小学校地区に子ども会館・子どもの家が新設されるとのことですが、この子ども会館・子どもの家では、子育て中の親子の交流機会をつくるためのつどいの広場を開設するとのことですが、つどいの広場の開設の考え方と、今後の計画についてお聞かせください。
次に、健康づくりについてお伺いいたします。栄養、食生活、運動、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣の若年期からの見直しを行うことにより、健康を維持し、病気を予防する対策に重点を置くことが生涯安心して生活するのに欠かせないことだと思いますが、市では、若年期からの健康づくりの考え方についてどのように考えているのでしょうか。健康づくりには、食習慣が大切なことであると思います。食習慣は子供のときから身につけることが必要と思いますが、子供から高年齢に至るライフステージにおける食習慣をどのように身につけるように指導しようとしているのでしょうか、お聞きします。
健康づくりを支援するためには、十分かつ適切な情報提供が欠かせないと思います。広報紙などの通常の情報提供ですと、若い世代の人たちに十分な情報が行き渡らないのではないかと思います。若い世代に健康づくりの重要さ、必要性を理解してもらう方法をお考えでしょうか。
保健医療福祉センターの整備についてお聞きします。健康づくりには、保健師や栄養士の指導が必要であることは言うまでもありませんが、その活動の拠点となる施設の整備も必要となります。実施計画には、保健医療福祉センター整備構想があり、市の重要課題と位置づけられますが、どのような手順で、どこに、いつまでに整備しようとしているのかお聞きします。
次に、学校教育についてお伺いいたします。まず、学校校舎の改築についてであります。第二中学校の改築に向けて、協議会が発足され、基本計画案も示されました。卒業生も含め、市民の皆さんが現在の校舎への思いと新校舎への夢を強く感じられる多くの御意見が寄せられました。設計の中には、生徒の生活はもちろんのこと、地域の方たちにとっても有効な活用の場になるようなものとしてほしいと願いますが、いかがでしょうか。
同じく、校舎の改築については、大船中学校にも改築計画があります。平成23年度から始まります後期の実施計画内に完了するためには、そろそろ準備作業も始める必要があると思いますが、その見通しについてお聞かせください。なお、学校体育施設整備の取り組みとして、19年度予算案に地元の長年の念願であります腰越小学校プールの整備が位置づけられていることに対しましては、評価したいと思います。
続きまして、学校校舎と体育館の耐震改修についてですが、学校体育館がミニ防災拠点として位置づけられており、また児童・生徒が１日の大半を過ごす場所であることから、耐震改修が急がれていると思いますが、進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。
学校職員室空調設備の充実についてですが、地球温暖化が進んでいることは、私たちの日々の生活の中でも、その異常気象をひしひしと感じられる昨今です。現にこの冬も２月だというのに３月下旬とか、４月上旬とか言われる暖かな日が続き、桜の花が咲いているところもあるとのことです。鎌倉にも、ここ数年、35度以上の日が何日も続く夏が来ます。夏休み期間中でも、先生方は職員室で仕事をしますので、仕事をする環境への配慮が必要と思いますが、いかがでしょうか。
学校における子供の安全対策についてお伺いいたします。昨年７月に市内市立小学校に学校警備員を配置していただきました。神奈川県内としても早期の導入でした。子育てしたい、子育てしやすいまちづくりを進める鎌倉市として、そのほかにも子供の安全対策に力を入れていただけているということは、保護者の方たちを初め、地域の皆様から高く評価をいただいています。ほかにも、地域住民の協力による多くの取り組みがなされ、その連携のもと、登校時の安全確保が充実してまいりました。また、子供たちの自分で身を守るという意識も各学校などで行われている防犯教室によって高められていると思っています。ただし、児童・生徒の安全対策は学校関係者だけの問題ではありません。鎌倉市でも、安全・安心の担当の組織のあることなので、積極的に学校や地域と連携して対応していただくように要望いたします。
一方、子供たちの心の安全対策として、小学校にスクールカウンセラーの配置をお願いしてまいりましたが、このほど、それに近いものが設置されるということを聞いております。それについて、詳しくお聞かせください。いじめや不登校、または虐待など、子供の悩みや心の問題をだれかが聞いてくれることで未然に防いだり、解決の糸口を見つけることができるように子供の相談に乗ってくれる人の配置は、多忙でなかなか時間がとれない担任など教員以外の人が必要と考えます。もちろん、生徒だけでなく、その保護者についても相談できる体制であることが望ましいと思います。
学校の図書活動についてお伺いいたします。平成17年度には読書活動推進嘱託員を小学校１校に月４回、中学校には３日派遣し、学校図書活動及び読書活動の充実を図り、18年度からは学校図書館専門員を新たに配置ということでした。学校図書館は、子供たちの心が落ちついて、本に出会う場所、逃げ場としても大切な場所と考えます。現在の学校図書館専門員の配置状況と、今後の考え方をお聞かせください。
スクールアシスタントについてお伺いします。生活介助を業務とする学級支援員や学級介助員の配置については、前年度より人数をふやし、時間数もふやすなど、努力をしていただいてると評価するところであります。この支援制度については、今後の引き続き努力をしていただきたいと思います。一方、生活介助のみでなく、学習面でも支援できる形態のスクールアシスタントのような人的支援が他市でも行われています。スクールアシスタントの導入について、市ではどのようにお考えでしょうか。
特別支援教育についてお伺いいたします。平成19年度完全実施に向けて、18年度中に25校、全校に校内委員会を設置するなどして、校内支援体制の整備が進められてきたと思いますが、その進捗状況をお聞かせください。
不登校児童・生徒の対策についてお伺いいたします。平成18年４月、５月の教育センター相談室の相談状況は、相談者が４月は43人、５月が51人でした。そのうち、不登校に関する内容は４月が８人、５月が７人と聞いています。不登校に関する相談人数の割合は20％でした。その後の相談状況と、18年度に開設されたフリースペース「ゆい」の利用状況、今後の課題についてお聞かせください。
少人数教育についてお伺いいたします。現在、市内で稲村ケ崎小学校を初め、多くの学校で取り組みが、少人数指導が進められていると思いますが、その効果と今後に向けてどのように考えているかを教えてください。また、少人数学級が来年度導入されますが、それについてもお聞かせください。
放課後子どもプランについてお伺いいたします。子供同士のコミュニケーション不足が心配されている中で、子供同士が遊ぶ場がなく、安全・安心の面からも、その確保が難しい状況にあります。そういう意味から、鎌倉でも文部科学省から委託を受け、今年度が最終年度ですが、かまくらっ子活動教室という事業を３年間実施してきたと思います。このほど、文科省は放課後や週末に児童を預かる放課後子ども教室を来年度から設ける方針を明らかにして、全公立小学校のほぼ半数に相当する１万校で約68億円の予算で実施する予定です。これはあいている教室などを利用して、退職した教員や教職を目指す大学生、地域ボランティアが勉強やスポーツを教えるというものです。同時に、厚生労働省では、放課後子ども教室と同一小学校内で10歳未満の児童を対象に、従来の学童保育を行うことを計画しています。それも、来年度は5,900カ所増の２万カ所にまで拡大する方針で、約158億円の予算が計上されています。この二つを融合させ、両省では、放課後子どもプランとして実施するということですが、このプランについて、市ではどのようにお考えでしょうか。
ことばの教室は、現在、御成小学校と大船小学校の２校に設置されていますが、それぞれ定員いっぱいの状況が続いています。新年度には深沢地域に設置されることにより、御成小、大船小の負担が少なくなり、より充実した指導が受けられるようになり、大変評価できます。各地域に１校ずつあれば理想だと思いますが、ことばの教室の今後の考え方についてお聞きします。
次に、スポーツ施設の整備についてお伺いします。野球場についてですが、武田薬品の工場の閉鎖に伴い、お借りしていた野球場が利用できなくなりました。野球やソフトボールの団体は、練習場の確保に頭を痛めています。新年度予算案を見ますと、深沢の旧国鉄清算事業団用地のＣ用地の取得が計画されていますが、取得後、暫定的に野球場などスポーツ広場として利用できないものでしょうか。また、スポーツ施設の整備には、費用と時間がかかることは承知していますが、本市には施設が絶対的に不足しています。施設の整備・確保についてはいかがでしょうか。
次に、「安全で快適な生活が送れるまち」についてですが、一昨年、地域防災組織の連合会が設立され、市として、その運営などに支援をしていますが、設立後の活動状況と今後のあり方についてお聞かせください。
安全対策の一環として、青パトロールカーが導入されました。新年度に、さらに１台導入を予定していますが、青パト導入の効果について、どのように考えているのかお聞かせください。
次に、ＡＥＤ自動体外式除細動器の設置についてお伺いします。突然の心臓疾患に対する救命効果のあるＡＥＤの設置ですが、公共施設、民間施設を問わず、その普及が大分進んできているように見受けられます。さきの３万人が参加した東京マラソンでも、ＡＥＤにより助かったランナーがいたと報道されていました。本市には、多くの観光客が訪れます。その面からもＡＥＤの設置が求められますが、設置状況と、今後の設置についての考え方をお伺いします。
また、交通機関や大規模店舗など、多くの人が利用する民間施設の設置状況はいかがでしょうか。
ＡＥＤの使用方法や設置場所の周知はどのようになっているのでしょうか。ＡＥＤの取り扱いの講習会はその後いかがでしょうか。
交通対策についてお聞きします。まず、岩瀬・今泉地区の交通安全対策ですが、砂押川沿いの交通安全対策として、これまで砂押橋交差点の改良やプロムナード構想により、歩道の整備が進められていますが、まだまだ全体の安全対策には至っておりません。地元としては、長年の課題として、早期に歩行者が安心して通行できるようになることを願っておりますが、新年度における岩瀬・今泉地区の交通安全対策と今後の計画についてお聞きします。
次に、国道134号線、鎌倉高校前交差点の改良についてです。国道134号線は、市内で最も交通量が多い幹線の一つと思います。最近、鎌倉高校前の交差点がネックとなる交通渋滞が頻発しています。この渋滞により、沿線住人への影響が大きくなっています。また、迂回路として住宅地にも車が入ってきている状況にもあります。現在、県において渋滞解消に向けて交差点改良の準備を行っていただいていますが、地元調整などに難儀しているとも聞いています。地元としては、一日も早く交通渋滞が解消されることを願っていますが、今後の見通しはいかがでしょうか。
次に、拠点整備についてお伺いします。まず、鎌倉駅周辺のまちづくりについてですが、鎌倉駅周辺まちづくりについては、整備に向けての協議会をいち早く立ち上げて、計画づくりを進めてきましたが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。
鎌倉駅西口整備につきましては、まちづくり交付金を活用しながら市役所前交差点の一部改良や歩道の整備などが行われ、目に見えつつあります。また、鎌倉駅舎内のバリアフリー化も行われています。鎌倉駅西口整備の見通しとスケジュールをお聞かせください。
次に、深沢地域のまちづくりについてであります。昨年３月末でＪＲ大船工場が操業を停止しています。これまでＪＲ東日本との協議を行ってきたと思いますが、これまでどのような協議をし、いつごろまでを目途にまとめようとしているのかお聞かせください。
深沢まちづくり基本計画が策定され、既に数年経過しています。基本計画には三つのまちづくりの案が提案されていますが、いつまでに、どのように絞り込みをしていくのか、教えてください。また、今後整備に向けて解決しなければならない課題がまだ残されていると思いますが、どのような課題があるのでしょうか。
武田薬品湘南工場跡地が研究所として活用されることが決定されました。新聞報道によりますと、武田薬品からは、村岡新駅整備の要望が出されたと聞きます。深沢のまちづくりでは、村岡新駅については、わきに置いて計画を進めるとのことでしたが、新駅構想が浮上していることを考えると、深沢のまちづくり計画にも大きな影響が出ると思いますが、村岡新駅についてはどのように考えているのかお聞かせください。
大船駅東口市街地再開発事業についてお伺いします。大船駅東口市街地再開発事業の都市計画変更の手続が進んでいると思いますが、進捗状況はいかがでしょうか。事業協力者については、現在のところ白紙の状態にあると聞いています。事業協力者の選考はどのように考えているのでしょうか。事業協力者の選考がおくれますと、都市計画変更など、事業推進に向けての影響はどうなのでしょうか。支障はないのでしょうか。新基本構想には、権利者の３割の方が反対していると聞いていますが、反対者への話し合いはどのようにしているのでしょうか。また、その見通しはいかがでしょうか。
大船駅北口、開設され、１年がたちましたが、この北口開設に伴い、人の動きや鎌倉側の商業活動に影響が出ているのでしょうか。また、駅ナカへの出店による影響はいかがでしょうか。
次に、大船駅西口整備についてお伺いします。平成15年度に26の短期的方策が策定され、実施されてきましたが、現在までの進捗状況をお聞かせください。また、今後の見通しはいかがでしょうか。
大船駅西口の整備は緊急の課題であり、市政の長年の懸案事項だと思います。今後、ますます西口利用者がふえると思います。短期的方策が実施されますと、大船駅西口周辺の交通混雑は解消されるとは考えますが、利用者や市民の意見はどうなのでしょうか。大船駅西口周辺には、駐輪場が複数ありますが、マンションなどの建設が進み、西口利用者がふえています。それに伴い、自転車、バイクの利用者もふえていると思いますが、現在の状況をお聞かせください。駐輪場整備は緊急の課題と思いますが、整備計画はいかがでしょうか。
大船駅西口周辺の交通渋滞の緩和については、都市計画道路阿久和鎌倉線の整備が急がれますが、見通しはいかがでしょうか。
「活力ある暮らしやすいまち」についてお聞きします。産業振興についてお聞きします。商店街活性化事業の一環として、商店街元気ｕｐ事業を実施しています。商店街のあり方は、まちづくりに大きな影響があります。元気商店街がふえていくことを大いに期待するところです。これまでの商店街元気ｕｐ事業の実施状況と今後のあり方についてお聞かせください。
商店街には、空き店舗が見受けられます。空き店舗の活用については、これまで取り組んでいることと思いますが、その効果はいかがでしょうか。改善策を考えているのでしょうか、お聞かせください。
また、腰越漁港については、いよいよ19年度から改修事業に着手されます。一日も早い改修工事の完成が待たれます。それを要望させていただきます。
観光についてですが、観光基本計画が策定されましたが、今回の計画の特徴をどのようにとらえたらよいのでしょうか。また、計画のフォローアップはどのように考えているのでしょうか。
公衆トイレの整備についてですが、新年度に海岸にある２カ所の公衆トイレの改修が行われます。これまで海岸の公衆トイレについてのイメージは決してよくありませんでした。今回の改修により、明るく清潔なトイレとなり、利用しやすくなると思います。シャワーもつくということですが、予定どおりでしょうか、教えてください。
また、市街地の公衆トイレですが、これまで鎌倉駅東口、鶴岡八幡宮境内、鎌倉宮、報国寺などの改修がされてきました。公衆トイレが改善されてきており、評価いたします。多くの観光客を迎える本市においては、公衆トイレのあり方は、本市のイメージにも大きな影響があると思います。数の点では、決して十分ではありませんが、新規に設置することは困難であることは承知しています。その中で、民間施設に一般の人が利用できるトイレが開設されることなども期待しますが、これはよい事業だと思いますけれども、市の考えはいかがでしょうか。
最後の質問になりますが、コミュニティーについてお聞きします。核家族化や価値観の多様化に伴い、これまでの地域社会における相互扶助や連帯意識などが薄れつつある中で、自治会・町内会など、地域社会で活動する団体の役割が大きくなっていると感じています。実施計画においても、地域コミュニティーへの対策を打ち出しています。団塊の世代が地元に帰ってくるためにも、その受け皿の整備が必要となってきます。市では、地域コミュニティー対策をどのように進めようとしているのかお聞かせください。
また、地域福祉計画においても、地域のかかわりが大きな要素として考えられています。地域福祉は地域としての自発的な活動が前提となると思いますが、市では地域計画を進めるに当たっての、どのような仕組みづくりを考えているのかお聞かせください。
これで私の登壇での代表質問を終わらせていただきます。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時31分 休憩）
（19時10分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 鎌倉同志会 前川綾子議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、これからの教育についての御質問でございましたが、現在、教育現場ではさまざまな問題・課題に直面をしております。米百俵の例えのように、教育は国づくり、地域づくりの基本をなすものでございまして、長期的視点に立った教育を考えていくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。
また、この鎌倉をどのような町にしたいかという御質問でございましたが、私のまちづくりの考え方は、まず市民の要望を的確に受けとめ、それにこたえることが大切でございます。限られた財源の中で、市民の方に最大のサービスを提供し、鎌倉は住みよい、鎌倉に住んでよかったと思えるようなまちづくりを行うことでございます。本市のさまざまな都市課題を市民とともに解決に向け行動し、鎌倉の地域力の結集、地域価値の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。第３次総合計画基本構想におきます古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造する町の将来都市像と私が訴えてきた、子供が元気に育つ、輝く鎌倉、美しい鎌倉を実現してまいりたいと考えております。
次に行財政運営についての御質問でございまして、職員の人材育成についての御質問でございました。地方自治体がその責任を明確に果たしていくためには、広い視野と時代の流れを読める力を身につけ、迅速に現場に駆けつけるような行動力を備え、よりよいサービスが提供できるような職員を育成していく必要があると考えております。常に、市が置かれている状況を把握し、時代に合った判断能力を有する人材の育成を図ってまいりたいと考えております。そのためには、時代の要請にこたえられる人材を育成するための人材育成方針の策定を検討いたしておるところでございます。
続きまして、職員の意識改革についてでございますが、高度化・多様化する市民ニーズにこたえ、それを具現化するためには、ますます職員の力量に負うところが大きくなっております。職員は、市民と接する中で、何を求め、望んでいるかを把握し、それを現場主義に基づいて的確かつ迅速に業務に反映すること、またみずから問題意識を持って業務を改善していくことが求められております。そのためには、若手職員との懇談の場や研修の機会をとらえ、引き続き職員の意識改革に向けた動機づけを行ってまいりたいと考えております。また、今後導入を予定しております新人事評価制度の実績評価では、個々の業務の目的や何をどうするのかなどを明確にした上で、その結果を評価し、処遇に反映していく仕組みづくりを行い、さらなる職員の意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
職員の窓口や電話の対応についてでございますが、職員の接遇力の向上につきましては、市民サービス向上に向けての第一歩と考えております。これまでも接遇セミナーや階層別研修などで顧客満足意識、接遇マナー向上に努めてまいりましたが、平成18年度から特に接遇研修を重点項目として位置づけ、さらなる接遇マナー向上に努めておるところでございます。今年度は、外部講師が実際に本市の窓口を体験し、その体験の結果に基づいたフィードバック研修を行ったほか、窓口対応、電話対応マニュアルを作成して、職員に周知を図るなどして、接遇マナーの向上に努めております。今後は、外部講師により、窓口のみならず、電話対応の改善も図ってまいりたいと考えております。
今後の行財政運営の考え方についての御質問でございましたが、今後の財政環境につきましては、加速度的に進行する少子高齢化を考えた場合、中・長期的には厳しい財政運営を強いられることが予測をされております。一方では、市民の方が行政に寄せる要望は多様化してきておりまして、都市基盤整備を初め、解決しなければならない行政課題も山積をいたしておる状況でございます。こういった中で、財政の健全化を進めながら、増大する行政需要へ対応していくこと、大変に難しいことではございますが、これまで以上に計画的、そして効率的な行政運営を進めますとともに、さらなる財務体質の改善努力、魅力あるまちづくり施策の展開、それらの基盤となる職員の意識改革を進め、第３次総合計画第２期基本計画に基づいて、一歩一歩着実にまちづくりを進めていくことが行政運営の基本的な考え方でございます。
次に、世界遺産登録についての御質問でございました。鎌倉は、平成４年、1992年でございますが、最初に暫定リストに登載した10件のうちの一つでございました。鎌倉では、世界遺産登録に向けた価値の基本的な考え方をまとめていくことが当初の最も大きな課題の一つとされておったわけでございますが、平成16年にようやく武家の古都・鎌倉として整理をされたところでございます。このことによりまして、平成16年度に担当部を設置をいたしまして、本格的な準備の取り組みを始めました。これらの準備等については、逐次文化庁や神奈川県と協議いたし、また指導も受けながら、進めてきておるものでございまして、これまでの進捗につきましては、文化庁からも一定の評価を受けているものと認識をいたしております。
一方、ユネスコの世界遺産委員会では、毎年のように新しい視点あるいは課題などが提示されている状況でございます。文化庁からは、それらに合わせた取り組みが追加指示されているという面もあるわけでございます。世界遺産登録の推薦は、最終的には国の事務として行われるものでございます。今後も、市としての準備を整え、平成20年度中に国へユネスコへの推薦について要請をしていく予定で準備を現在進めてるところでございます。
また、これは世界遺産登録につきまして、市民の方の反応についてでございますが、昨年７月に世界遺産登録推進協議会が設立をされ、広報部会、登録推進部会の２部会が活動を積極的に、今現在行っていただいておるところでございます。これまでに会報として武家の古都・鎌倉ニュース、これを２回発行しております。今後もマップの作成あるいは講演会の開催を予定をいたしております。また、推進協議会参加団体によります世界遺産登録に関する看板の設置や電車内の中づりポスターの掲示、テレビ番組の制作等の取り組みも行われております。市としても、さまざまな機会をとらえて、市民団体や商工団体、あるいは町内会、学校などへの説明会を行っております。こうした活動によりまして、登録に向けた活動、またその意義などにつきまして市民の方の理解が一段と進んできているというふうに感じております。啓発活動をさらに進めてまいりますには、今後も重要な課題の一つであると考えておりまして、推進協議会と協働した取り組みに積極的に取り組んで、積極的に進めてまいりたいと考えております。
４県市の取り組みについての温度差についての御指摘の御質問でございました。世界遺産登録に向けた取り組みに関しましては、４県市間では、これまでは事務レベルで協議・調整を重ねてきたところでございます。候補遺産に関する検討が進む中で、横浜市、逗子市と共同した取り組みを具体的に進めてまいる必要がありますことから、神奈川県を含めた４県市による新たな組織を設置することが必要となりまして、この設置について、基本的な考え方がまとまったところでございます。既に、神奈川県などでは、学術的専門機関の中に世界遺産部会を設置するなどの取り組みも行われております。このように、４県市が共通の認識を持って登録推進に向けた取り組みを積極的に進めてまいる所存でございます。
次に、野村総研跡地の御質問でございました。検討委員会の設置についての御質問でございます。博物館、美術館は教育委員会生涯学習部が所管をしておりますが、博物館の検討委員会は15名以内で美術館の検討委員会は10名以内の委員で組織することを考えており、新年度早々立ち上げを予定しております。委員の構成メンバーでございますが、博物館では歴史、考古学、自然科学等の学識経験者、美術館では、美術館の実務経験者や関係団体の方、絵画などに精通した方などを予定をいたしております。検討に当たりましては、公募市民などを含めたメンバーによって、昨年３月に作成されました基本計画案を踏まえまして、それぞれの展示内容や展示スペース、資料収集方針などについて検討いたし、19年度中に一定の方向性を出していく予定で、教育委員会において現在取り組んでおるところでございます。
次に、どのようなコンセプトを持った施設を考えているかという御質問でございましたが、複合会館の施設のコンセプトとしては、いつでも行ってみたい、いつ行っても楽しい、そして鎌倉らしい新しいタイプの文化施設として、各機能が一体的に交流・連携できるような施設を目指しております。また、生涯学習や学校教育の活動の場として、博物館については中世都市鎌倉に主眼を置いて、武士の都としての鎌倉の生い立ちが理解できる博物館として、また美術館については、鎌倉ゆかりの美術品を収集・保管・公開していくとともに、見るだけでなく活動できる美術館として整備してまいる考えでございます。特に、次世代を担う子供たちにも、魅力的でわかりやすい親しみの持てる施設となるよう検討を進めておるところでございます。
この施設が世界遺産登録に寄与するかという御質問でございますが、御指摘のとおり、博物館は鎌倉を理解し、中世鎌倉の調査・研究を行うための中心的な施設となるために、世界遺産登録に向けて大きく寄与すると考えております。
実現に向けての課題でございますが、民間機能の導入条件や収益性の問題、あるいは交通アクセスの問題などがございます。他の事例の研究や関係団体との協議も進めるとともに、新たな手法も検討しながら解決に向けて努力してまいる所存でございます。今後は検討委員会における議論、あるいは大学等の高度研究機関との協議などを踏まえながら課題の解決に取り組み、積極的にこの事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、公園広場の整備についての御質問でございました。材木座に計画されている公園についての御質問でございます。昨年９月に地域の小学生、公園に隣接する住民の方、青少年指導員、お年寄りなどによりますメンバー16名の方のメンバーによるワークショップを開催をいたしまして、ワークショップとして合意形成がなされた整備計画案がまとめられたところでございます。平成19年度に（仮称）材木座街区公園の施設整備と開設を予定しておりますが、市としては、ワークショップから提示をされました計画案を尊重して、その内容を基本にいたして実施計画を行い、地元説明会などを開催して、公園整備を進めてまいる考えでございます。
鎌倉地区の身近な公園が少ないという御指摘の御質問でございましたが、身近な公園の整備に際しましては、用地の確保が難しいという課題がございます。しかしながら、借地型公園なども視野に入れまして、近隣住民の御理解などをいただきながら、今後ともその整備に向けて努力してまいる所存でございます。
既存の公園をより使いやすく、利用される公園として整備し直すことも必要だという御指摘の御質問でございました。公園に求められる要素は時代によってさまざまなものがございます。そうした中で、公園の設置目的、あるいは立地特性、要望などを加味しながら維持管理、改修などを行っております。例えば、だれもが安全・安心して利用することができ、身体の健康維持・増進を図り、自然的な環境に親しみながら、環境に配慮し、まただれもが利用できるユニバーサルデザインなどが挙げられます。このようなことを踏まえつつ、今後とも、より使いやすく、また利用される公園としての維持管理を行ってまいりますとともに、街区公園については、実効性の高い再整備計画の策定に取り組んでおり、年度内には一定の方向を見出したいと考えております。今後とも、近隣住民の方の意見などを取り入れながら、必要に応じて再整備を行うよう努めてまいる所存でございます。
次に、緑地の保全についての御質問でございました。緑地の樹木管理につきましては、緑地の植生の違い、あるいは周辺住民の御要望が多様であることなどから、計画的に実施することが難しく、日常の巡回調査あるいは住民要望を勘案しながら、現在では適宜実施をしております。なお、緑地の防災措置につきましては、崩落の危険度等を勘案しながら、計画的に年三、四カ所程度の割合で、落石防止網等の設置をいたして、安全で良好な緑地の維持に努めております。今後は、植生管理の考え方を調査・研究をしてまいりたいと考えております。
また、ＮＰＯなどとの協働が必要だと思うがという御質問でございました。現在、緑地の維持管理を実施しておるボランティア団体は５団体ございます。作業内容につきましては、適宜文書で報告され、適正な維持管理ができるよう、必要に応じて協議を行っておるところでございます。
また、作業時の事故に備えてボランティア保険に加入し、市民が安心して作業ができるようにいたしております。今後とも、知識の啓発と普及、市民団体の育成に努め、市民と協働して緑地の適正な管理・活用を図ってまいる所存でございます。
次に、都市景観についての御質問でございました。若宮大路の景観地区の指定についての御質問でございます。世界遺産登録に向けてバッファーゾーンの確保は重要な課題でございます。景観地区の指定は、そのバッファーゾーンの役割を果たすものと認識をいたしております。スケジュールでございますが、現在、若宮大路を中心とした地区について、平成19年度中の都市計画決定を目指して作業を進めておりますが、都市計画決定に向けては、地域住民の方の御理解と協力が不可欠でございます。現在、景観地区指定の考え方を地元町内会、商店街の方々に御説明をし、御意見を伺っておるところでございます。
また、あわせまして北鎌倉地区の景観地区の指定につきましても、世界遺産登録に向けたバッファーゾーンの役割は同様であるというふうに考えておるところでございまして、この地区においても、平成19年度中の都市計画決定を目指しております。若宮大路等を中心とした地区と歩調を合わせて現在検討を進めております。今後は、両地区とも地域住民の方の御意見をお聞きしながら、さらに内容を充実してまいりたいと考えております。
世界遺産登録に絡みまして、本市独自の屋外広告物のあり方の制度化についてのお尋ねでございました。平成15年12月から違反屋外広告物除去協力員制度によりまして、鎌倉市青少年指導員の皆さんを中心とする市民の皆様方に、違反屋外広告物の除去活動を行っていただいております。その結果、大幅にその掲出が減少をいたしておるところでございます。
一方、屋外広告物のあり方の制度につきましては、景観法制定によりまして、屋外広告物法が改正され、都道府県、政令市、中核市以外の景観行政団体にも屋外広告物条例の制定権が付与されました。そういうことに伴いまして、本市の実態に即した屋外広告物条例の制定に向け、平成19年度から検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ごみ処理についての御質問でございました。現在、逗子市との覚書の締結を踏まえまして進めておるところでございます。こういった中で焼却施設の排ガス、収集車の排ガス、交通への影響などの環境負荷の数値化についても検討中でございまして、数値がまとまり次第、両市で公表する予定でございます。本市としては、生ごみ分別収集モニタリング調査の実施や、地域計画の鎌倉市分の作成など、可能な限りの準備を既に行っておりまして、引き続き逗子市との協議を精力的に進め、早期の実現に向けて最善の努力をしてまいります。
次に、生ごみ資源化施設整備の考え方と整備目標についてのお尋ねでございます。現在、本市の燃やすごみ約４万2,000トンの中に占める生ごみの量でございますが、約４割、１万6,700トンと推計をいたしております。この７割を資源化いたすことになると、約１万1,700トンとなります。本市の資源化量は、大幅に増加すると考えております。生ごみの資源化はバイオガス化を考えておりまして、発生するメタンガスを発電や自動車燃料にも利用でき、環境負荷も少なく、循環型社会の形成にも寄与できる施設だと考えております。生ごみ資源化施設は、逗子市との広域の施設として検討しておるところでございまして、２市の協議の検討の結果、日量86トンと推計をいたしております。稼働開始時期でございますが、逗子市との協議の状況から、当初の予定、22年度中の稼働が６カ月から約１年の間でおくれる見込みでございますが、平成23年度中には稼働させたいという考えでおります。
次に、使用済み食用油の回収についての御質問でございましたが、本市では、既に実施している各市がございます、そういった状況を踏まえまして、年間約35トンの使用済み食用油の資源化が可能になると推計をいたしております。量的にはさほど大きいものではございませんが、市民の方々のごみに対する意識の向上が見込まれ、またごみの発生抑制の推進には大きな効果があるものと考えております。また、使用済み食用油でございますが、これは燃料や配合飼料等に資源化しておる中間処理業者に売却する予定でございます。その後は、ディーゼル燃料や家畜の飼料のほか、塗料の原料として資源化をされるようでございます。環境負担の軽減になるものと考えております。
次に、障害児者の福祉についての御質問でございました。障害者自立支援法の施行に伴いまして、障害程度区分の判定などの業務については、大きな混乱もなく遂行できたというふうに考えております。今後も、当事者に負担がかからないように業務を推進してまいる所存でございます。
障害者福祉計画策定の進捗状況でございますが、平成17年７月に市民参画による策定委員会を設置をいたしまして、現在まで８回開催をいたしております。計画策定に向けて審議をお願いをいたしております。計画を策定するに際しましては、当事者及び各団体などの意見を聞くことが重要であるというふうに考えまして、アンケート調査の実施や障害者関係の団体、18団体などと22回の意見交換を実施するなど、当事者などとの意見交換を重点的に行ってきたところでございます。
計画の重点施策等に対しましては、地域で自立して生活するための支援体制の推進や、あるいは就労支援体制の整備に加えまして、意見交換会で多数出された意見などを踏まえまして、本市の独自性といたしまして、ライフステージに応じた一生涯を通じての相談・支援体制の推進、あるいはいわゆる親亡き後の権利擁護体制の推進を掲げたところでございます。今後は、神奈川県との協議を踏まえまして、今年度内に障害者福祉計画を策定してまいるところでございます。
この計画の進行管理についてのお尋ねでございましたが、障害者福祉計画策定後に各施策及び推進目標を着実に推進するために、市民の方、関係団体、また関係機関などから成ります、仮称でございますが、鎌倉市障害者福祉計画推進委員会を設置をいたし、計画の進行状況の把握、そして点検を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
また、計画の実施に当たっての協働体制についての御質問でございますが、障害者福祉計画は保健、医療、福祉、教育、労働などの属する分野が広範囲にわたっておりますことから、市では関係する部課及び関係機関等と一体となってこの障害児者の施策を推進してまいりたいと考えております。
また、相談支援事業を初めとする地域の障害福祉に係るシステムづくりに関しまして、中核的な役割を果たします、仮称でございますが鎌倉市地域自立支援協議会などを通じまして、市民、関係団体、関係機関、企業などが協働で障害児者施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の方の社会参加についてのお尋ねでございました。まず、団塊の世代の方についてのお尋ねでございました。団塊の世代を含めた高齢者の市民活動への参加を呼びかけるため、平成18年度は鎌倉団塊プロジェクト実行委員会が中心となりまして、地域デビューへのお誘いと題したイベント、５月と11月、２回開催をいたしたところでございます。また、本実行委員会では、市民活動団体を紹介するガイドブックの発行、また専用ホームページなどによりまして、活動内容などの情報の提供を図るほか、市民活動への参加を促しておるところでございます。
今後でございますが、実行委員会と市は連携とりながら、団塊の世代の方々の多種多様なニーズを把握し、それらに応じられるように、必要な情報を総合的・一元的に管理し、発信をする方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の方の就労、そして社会参加についてのお尋ねでございました。昨年８月に実施した団塊世代に対する市民アンケートによりますと、７割の方が60を過ぎても仕事をなさりたいという回答でございました。活力ある地域社会の実現をするためにも、高齢者に対し、就業機会の提供をしていくことは重要な施策であると認識をいたしております。定年後の再就職に関するセミナー、あるいは個別相談会を開催するとともに、高齢者のために就業の場を提供するシルバー人材センターに対し、積極的に支援をいたしておるところでございます。高齢者の方が年々増加する中で、シルバー人材センターでは、就業機会の拡充を図るため、市内事業者への訪問活動あるいは就業相談窓口の開設、会員の技能向上、それらの講習会の取り組みを進めておりまして、広く高齢者の参加を募っております。ハローワークや県の就業相談窓口など、関係機関との連携を今後とも進める中で、高齢者の就業機会の充実に努めてまいる所存でございます。
次に、高齢者の方の地域での活用についてのお尋ねでございますが、特に老人クラブ等についてのお尋ねでございました。老人クラブでは、地域ごとに子供の登下校時における見守りや地域サロン事業、地域での世代間交流事業など実施をいたしておるところでございます。老人クラブあるいはシルバー人材センター、ともに地域における担い手として活動している団体でございます。高齢者の社会参加を促すことによりまして、さらなる地域のニーズに貢献できる事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、団塊の世代対策でございますが、団塊の世代の方々が退職後、地域で生き生きと暮らしていただくことに必要なのは、まず健康の維持、生きがい対策、そして就労支援などがございます。これらの施策を中心に支援を行ってまいりたいと考えております。新年度には、これらのイベント参加者から希望の強かった団塊の世代同士の交流、また情報交換できるような場づくりを、鎌倉団塊プロジェクト実行委員会において協働で進めてまいりたいと考えております。
また、庁内各課の連携・調整を図りますとともに、団塊の世代にかかわる施策、事業、これらなどを整理いたしまして、団塊の世代対策を進めたいと考えております。
次に、介護老人福祉施設の御質問でございました。特別養護老人ホームでございますが、現在、５施設、360床に加え、19年度末までに219床が整備される予定になっております。平成18年10月１日の入所待機者は561名のうち、入所の必要性が高いと思われる要介護３以上の在宅生活者及び療養型医療施設や老人保健施設への入所者は347人いると思われております。今後の整備方針につきましては、３施設整備後の待機者動向を十分把握いたしますとともに、平成20年度目標数700床を目指して、さらなる充実に向け、取り組んで整備を進めてまいりたいと考えております。これをもって入所待機者の解消を図ってまいる所存でございます。
また、介護老人保健施設整備についてのお尋ねでございましたが、これまで事業者からの事前相談はございますが、計画の熟度が不十分なため、実現には至っておりません。今後も、本市の地域的なバランスを配慮しながら、事業者の事前相談における計画の実現可能性などを判断して対応してまいりたいと考えております。
また、医療制度改革によります療養病床の再編成に伴いまして、平成23年度末までに介護療養病床が廃止をされますことから、その受け皿の一つとして、介護老人保健施設の整備を推進してまいる所存でございます。
子育てについて、児童虐待の御質問に関連して、養育力の強化についてのお尋ねでございました。児童虐待の背景には、子育て家庭の孤立化が大きな要因と考えられております。子育て家庭の孤立化を防ぐため、地域の子育て支援団体、あるいはサークルなどと協働して、子育てに不安を抱いておられる保護者に対し、さまざまな支援を図ってまいりたいと考えております。また、虐待防止の観点から、既に鎌倉市要保護児童対策地域協議会として、主任児童委員、幼稚園、保育園、小学校、中学校などさまざまな機関とのネットワークを構成しておるところでございまして、今後ともより一層連携を強めてまいりたいと考えております。
また、子育て不安の軽減を図るために、子育て支援センターあるいはつどいの広場の設置も必要と考えており、またその整備を図ってまいる所存でございます。子育てにつきまして、地域社会での支援する体制づくりについての御質問でございました。核家族化が進む中で、子育て支援に地域社会が果たす役割がますます大きくなっているものと考えております。地域では、既に個人やグループでさまざまな子育て支援活動が進められておるところでございます。こうした活動の交流・連携が深まり、さらには行政や大学、関係機関、こういった連携も図れるように支援してまいりたいと考えております。また、市民参画で組織しております鎌倉市次世代育成支援対策協議会と連携するなど、今後ともより一層の取り組みを図ってまいる所存でございます。
次に、保育園待機児童対策についての御質問でございました。２月から玉縄地区に36名の保育園分園を設置をいたしたところでございますが、平成19年度には深沢保育園が建てかえに伴い、新園に移転し、平成20年度から20名程度の定員増を予定をいたしております。待機児童対策でございますが、安心して子供を生み育てることができる環境づくりを進めていく上で、大変重要な課題でございます。今後とも、引き続き既存施設の増改築、新園の建設、認定保育施設の認可化、認定こども園や小規模保育施設の活用など、広い視野に立って待機児童解消に向けて、効果的な対策を進めてまいる所存でございます。
在宅子育て家庭支援事業についての御質問でございました。在宅子育て家庭支援事業の助成金の平成18年度利用状況でございますが、平成17年度と月平均で比較いたしますと、助成件数及び助成金額ともに、約７倍に伸びております。現在のところ、ファミリーサポートセンターの利用者に対する援助に限定をいたしておりますが、今後はより利用しやすい制度となりますように、例えば子育てに対する支援を行っている民間事業者等を利用した場合においても、支給範囲を拡大できるかなどの検討も行ってまいりたいと考えております。
次に、認定こども園についてのお尋ねでございました。就学前の教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢である認定こども園につきましては、幼稚園、保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすものでございます。待機児童を解消するなど、さまざまな効果が期待をされております。その設立に対しては、積極的に対応してまいりたいと考えております。具体的な計画についてでございますが、現行の幼稚園が保育園を併設する形での実施について、現在相談を受けておるところでございます。
次に、つどいの広場についてのお尋ねでございました。次世代の育成支援策の一つとして、子育て中の親子が集い、気軽に相談や情報交換できる身近な場所が求められております。平成19年度に七里ガ浜小学校区に開設する子ども会館には、子育て支援の経験者など、専任のスタッフを配置して、つどいの広場を開設してまいりたいと考えております。今後は、各子ども会館を活用するなどして、小学校区に１カ所のつどいの広場の設置を目指してまいりたいと考えております。
次に、健康づくりについての御質問でございました。若年期からの健康づくりについてでございます。まず、妊娠期から乳幼児、学童期にわたり、健診や相談、啓発事業を通して健康づくりを進めております。鎌倉市では、若年から健康づくりが大切であるという観点に立ちまして、18年度から他市に先駆けてキット健診を始めたところでございます。その結果でございますが、受診者の56％が異常なしであり、残りの方は要医療、要観察の状態であることがわかりました。今後、個々人にみずからの健康づくりに関心を持ってもらい、生活習慣を見直してもらえるように、健診や、健診後の保健指導並びに家族ぐるみ、また地域ぐるみの健康づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、食習慣についての御質問でございました。ライフステージごとの食習慣の取り組みでございますが、離乳食教室や幼児向け食育講座、学校給食を通しての栄養指導あるいは成人健康診査の結果に基づいた栄養相談を実施をいたしております。食習慣の形成は、核家族化や、あるいは生活スタイルの変化、それから家庭だけでは担えなくなってきておる状況だと思います。そのため、ボランティアや市民活動団体、ＰＴＡ連絡協議会といった地域との連携を積極的に進めてまいる必要があると考えております。現在、平成19年度末をめどにいたしまして食育推進計画の策定を進めておるところでございます。計画の策定に当たりましては、市民の皆様方の声を広くちょうだいして、反映してまいりたいと考えております。
また、健康づくりを支援するための情報提供についての御質問でございましたが、健康づくりの情報提供は、現在「広報かまくら」、衛生時報、ホームページ、子育て支援情報紙の「きらきら」などの媒体で情報提供いたしております。さらに、対象別でございますが、妊娠期には母子健康手帳交付時に、乳幼児期には出産後のすくすく手帳の交付時、また20歳以上の対象時には市民健診の受診券を送付時に、それぞれ健康づくり情報を同封をいたしておるところでございます。若い世代の方は、健康に自信を持ってられる方が多いと思います。健康づくりに関心が薄い傾向があると思いますが、キット健診やインターネット版の生活習慣改善プログラムなどの提供を通しながら、若年期の健康状態を把握、また公表し、若い方自身に健康づくりの重要さについて理解を求めてまいりたいと考えております。
次に、保健福祉医療センターについてのお尋ねでございます。平成18年度は（仮称）保健医療福祉センターに求められる機能の再検討をするに当たっての基礎調査を実施をいたしました。平成19年度でございますが、鎌倉市保健医療対策審議会を設置をいたしまして、時代と市民ニーズに合った施設機能の検討を行ってまいる考えです。整備予定地につきましては、公共施設の全市的配置計画策定検討会の中で調整を図っておるところでございます。平成20年度には、基本構想の策定をいたしたいと考えております。
次に、防災についての御質問でございまして、地域防災組織の連合会の活動状況と今後のあり方についてのお尋ねでございました。平成16年７月に鎌倉市自主防災組織連合会が発足をいたしたところでございまして、現在では142の組織が加入いたしております。この連合会では、自分たちの町は自分たちで守るを防災理念に、各組織の相互協力と応援体制を確立し、地域の防災力の向上、住民の安全確保及び被害の軽減、未然防止を図る目的で結成をされたところでございます。当連合会は各自主防災組織が行う防災訓練への助成、連合会広報紙の作成、防災関係施設などへの視察の研修、また防災意識の啓発などのさまざまな活動を行っております。今後も、各自主防災組織への指導強化を進めることで、鎌倉市自主防災組織連合会を中心とした地域防災力の向上を図ってまいる考えでございます。
次に、青パトロールカーの導入の効果についてのお尋ねでございました。青色回転灯を装備したパトロール車の効果でございますが、現在、地域巡回パトロールや登下校時の見守り活動などを通じて、視覚的な効果を得ることはできております。街頭犯罪の抑止や住民への安心感を与えております。パトロールカーの増車でございますが、よりきめ細かな地域との合同パトロール、また防犯教室などの支援が図られ、また防犯意識の高揚と自主防犯活動の活性化へのより一層の効果が期待できるものと考えておるところでございます。
次に、交通対策についてのお尋ねでございます。まず、岩瀬・今泉地区の交通安全対策でございますが、砂押川沿いの道路は、岩瀬・今泉地区の主要な道路でございます。道路整備につきましては、長年にわたりまして、地域住民の方が熱望されておられる事業でございまして、特に歩道の設置は重要な課題の一つであると認識をいたしております。平成19年度は岩瀬住宅前バス停付近から砂押橋交差点間、約300メートルについて整備手法などを検討するための予備設計を行う予定でございます。今後の予定といたしましては、河川の上部を利用して、歩道を整備した場合の河川法の諸課題、あるいは災害発生時の浸水対策上の検討、これらなどを整理して、できるだけ早く行い、地域の皆様方の生活道路としての安全対策の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、国道134号線の鎌倉高校前交差点の改良についての御質問でございますが、国道134号線鎌倉高等学校前交差点付近の交通渋滞につきましては、右折車線の設置が最も効果的な対策と考えております。事業の実施に当たりましては、地元などの理解と協力が重要でございます。事業者主体の神奈川県と協力しながら、地元説明会を開催をいたして、地元等の理解と協力が得られるように、現在積極的に取り組んでおるところでございます。今後のスケジュールでございますが、平成19年度詳細設計、20年度工事着手、21年夏ごろ完成予定というふうに私ども承っております。
鎌倉駅の周辺まちづくりについての御質問でございましたが、鎌倉駅西口周辺地区整備事業でございますが、駅前広場整備、市役所通り歩道拡幅、市役所前交差点改良、駅構内バリアフリー化、市役所御成小学校前歩道整備などから成っておりまして、これまでに市役所通りの一部歩道拡幅、市役所・御成小学校前歩道整備、駅構内バリアフリー化事業などの整備を進めてまいってきておるところでございます。現在、これら整備の実施とあわせまして、駅前広場のレイアウトの検討、建物共同化事業にかかわる権利者調整などを行っておりまして、古都中心市街地まちづくり協議会や事業化推進部会などの市民参画組織にも節目ごとに計画の策定状況を御説明し、その都度御意見を聞きながら進めておるところでございます。
鎌倉駅西口の今後の見通しとスケジュールについてのお尋ねでございますが、事業完了の目標はおおむね平成22年度に置いてございます。実施環境が整ったものから順次段階的な事業の実施を図っておるところでございます。来年度は、駅前広場レイアウトの決定、建物共同化事業のための権利者との基本合意を目指しますとともに、広場全体のデザインや、駅周辺に必要な機能の絞り込みなどの検討を進め、あわせて御成小学校校門前から中央図書館入り口交差点までの歩道整備なども進めてまいる予定でございます。
次に、深沢地域のまちづくりについての御質問でございました。ＪＲ東日本との協議についての御質問でございましたが、これまでにもＪＲ東日本とは、深沢地域の新しいまちづくり基本計画の実現及び市有地とＪＲ用地などとの一体的整備に向けて、土地区画整理事業を前提に、土地利用や導入機能のあり方などについて、事業化に向けた協議・調整を行ってきたところでございます。今後は近々実施をする予定と聞いておりますＪＲ東日本鎌倉総合車両センター工場跡地の土壌汚染分析調査の結果を踏まえまして、早期に事業スケジュールを構築するとともに、平成20年度の都市計画決定を目指して、ＪＲ東日本のみならず、地区内権利者の方、周辺住民の方も含めた協議会を設置して、土地利用や導入機能のあり方についてまとめてまいりたいと考えております。
次に、深沢のまちづくりの基本計画についての御質問でございました。３案、現在出ておりますが、この深沢地域の新しいまちづくり基本計画では、面整備ゾーンのイメージをわかりやすくするために、暮らしの環境、町の発展性、民間活力導入の視点から、保健、医療、福祉、スポーツ関連機能や都市型住宅、商業・業務機能など、九つの機能を組み合わせた三つの案が提案をされておるところでございます。この３案の絞り込みでございますが、現在、庁内で進めております公共施設全市的配置計画の検討状況なども踏まえながら、さらに民間施設についても検討を行いながら、市民や権利者が入った協議会で検討し、都市計画決定までに一定の絞り込みを行いたいと考えております。
今後の課題についての御質問でございましたが、まず土地区画整理事業の区域設定、そして区域内権利者の事業化に対する合意形成、またＪＲ東日本鎌倉総合車両センター工場跡地の土壌汚染対策などが現在の課題としてあるというふうに考えております。
まず、区域設定及び区域内権利者の合意形成についてでございますが、現在、権利者に対し、区域の確認や事業に対する理解を深めるため、事業手法あるいはまちづくりの考え方などにつきまして、説明会などを実施をいたしておるところでございます。
次に、土壌汚染対策についてでございますが、土壌汚染調査の結果が整備スケジュールに大きく影響いたしますことから、早期調査の実施と、汚染が判明した際の対策、処理などの早期実施を働きかけておるところでございます。そのほかには、ＪＲ社宅の今後の取り扱いや村岡新駅の動向などがあるというふうな課題を認識をいたしておるところでございます。
次に、村岡新駅についてのお尋ねでございましたが、現在、平成16年９月に策定をいたしました深沢地域の新しいまちづくり基本計画、ここにおきましては、村岡新駅、これを一たんわきに置いて検討してきた経過がございます。特に、深沢地域と藤沢市との連絡機能の確保については、村岡駅構想の動きに対しては柔軟な対応を図ることとしております。今回、武田薬品湘南工場跡地の研究所の進出に伴いまして、新駅設置の動きが深沢地域に少なからず影響を及ぼすものと考えております。こうした動きも視野に入れた広域的なまちづくりについても考えていく必要があると思っておりまして、今後は神奈川県、藤沢市などと協議・調整、これを図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、大船駅東口市街地再開発事業についての御質問でございましたが、本年１月９日〜23日まで都市計画法に基づく都市計画変更等にかかわる縦覧を行いまして、その結果、146通の意見書が提出をされました。その後、この意見書の要旨、またこれに対する都市計画決定権者の見解を添えて、再開発事業にかかわる都市計画案を２月20日の鎌倉市都市計画審議会に付議し、可決をされたところでございます。今後でございますが、神奈川県知事の同意を得た後に、今年度中の都市計画決定告示を目指しておるところでございます。
事業協力者の選考についてのお尋ねでございましたが、事業協力者につきましては、平成18年夏以降、選定作業を進めてきた結果、一たんは最優秀提案者が選定をされましたが、その構成員が本市の指名停止処分を受けたことから、事業協力にかかわる契約の締結ができなくなりました。その後、今後の事業協力者の選定につきまして、対応を協議・検討してまいりましたが、募集要項においては、本市は選定委員会の審査に基づき選定された最優秀提案者を事業協力者として決定する旨の規定がございますことから、最優秀提案者以外の者から事業協力者の決定は適当ではないとの結論に至ったところでございます。このため、再度事業協力者の募集を行うことといたしました。再募集に伴う募集要項等につきましては、平成19年度の早い時期に公表する予定でおります。
この選考がおくれた結果、事業推進に向けての影響についてのお尋ねでございますが、現在想定している事業スケジュールでございますが、本年度中に都市計画変更手続を完了、平成21年度に事業計画認可を取得する、こういった予定となっておりまして、その間、２年以上の期間を見込んでおります。第１地区実施の際と比較して、多くの期間を見込んでおるために、再募集に伴う事業協力者の選定時期が夏ごろになる見込みではございますが、今後の事業スケジュールには大きく影響しないものと考えております。選定される事業協力者と協議を行い、経済性、事業成立性、採算性など、すぐれた事業計画案の作成の準備に入り、平成19年度後半には、本格的な基本設計作業に入るとともに、引き続き権利者の方々への情報提供、御理解をいただくための促進の事業を進めてまいりたいと考えております。
新基本構想についての権利者の方のお考えでございますが、権利者の方々に対しましては、随時戸別訪問などを実施をいたしております。それぞれの再開発事業に対する思いや理解度に合わせて、再開発事業及び都市計画変更の説明を行っておりまして、反対、あるいは判断のつかない理由を直接聴取し、話し合いを重ねることによって理解の促進に努めておるところでございます。権利者の方々が抱えておられる不安の主なものは、権利変換にかかわることととらえております。今後、権利者の方々には市場性、賃貸性、事業成立性など、すぐれた事業計画案と再開発ビルの床面積、賃料、維持管理費等の判断材料、これらなどを提示することによりまして、不安解消と理解促進が図れるものと考えております。
また、大船駅北口開設に伴っての影響についての御質問でございました。昨年５月に歩行者交通量の調査を行いました。大船駅東口と北口の間の県道部分の歩行者数でございますが、確かに減少いたしております。また、権利者の方々に北口の開設、あるいは駅ナカの出店、これらなどについての確認をいたしましたところ、競合する小売店や飲食店の一部は来客数や売り上げの減があったということを聞いておるところでございます。その他の店舗では著しい変化は見られず、しばらくはお客様の動向を静観したいということが御意見でございました。当事業におきます新基本構想は、北口開設や横浜側で計画をされております北第２地区再開発事業をあらかじめ想定しておる計画内容でございます。今後、北口周辺の動向を注視しながら事業計画の策定を行っていく中で、最大限必要な対応をしてまいる所存でございます。
次に、大船駅西口整備についてのお尋ねでございますが、大船駅西口の26の短期的方策のうち、新乗降口エレベーター設置、県道阿久和鎌倉線の植栽帯移設など６方策については平成15年〜17年にかけ、既に実施をいたしました。残る20方策につきまして、平成18年３月に実施に向け進めるもの11方策、引き続き検討を要するもの３方策、実施しないもの６方策として、最終の整理を行ったところでございます。なお、実施に向け進めることといたしました11方策につきましては、現在策定をいたしております鎌倉市域での整備計画に取り込んで整備をしてまいる考えでございます。
次に、西口の整備に伴う交通混雑についてのお尋ねでございましたが、先ほど御答弁したとおり、短期的方策を取り組んでいく中で、渋滞の解消など、緊急課題を解決するために、より一層の整備をしてまいる予定でございます。この整備計画につきましては、２月１日〜21日まで、市民意見募集を行い、また２月10日に地元説明会を開催をいたしました。こうした中で、市民の方々から出された主な意見でございますが、この素案は賛成であり、早期に整備してほしい、あるいはデッキにエレベーターなどのバリアフリー対策をしてほしいなどの御意見もございました。一方では、デッキの利用者は少ない、景観を壊すため必要ないなどの御意見もあったところでございます。
市としては、西口の緊急課題を解決するには、歩行者デッキや駅前の乗降施設の整備が必要不可欠と考えております。今後、市民の皆様からいただいた御意見に対する考え方と対応を確認し、素案を精査の上で計画を確定し、その後、御意見に対する考え方の対応を公表する予定でございます。今後とも、大船駅西口利用者の安全性、そして利便性の向上に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。
また、西口の駐輪場の状況についてでございますが、現在、西口の駐輪場待機者数は900名を超えております。市内でも需要が多い地域でございまして、この待機者数の解消、また将来の需要を考慮した一千数百台規模の駐輪場の確保が必要であると認識をいたしております。
引き続いて、今後の整備計画でございますが、現在の待機状況、今後の利用予測も踏まえながら、整備に向け、検討いたしますとともに駐輪場の計画をしておる予定地の土地所有者とも積極的な話し合いを持ち、できるだけ早く着手できるように、協議・調整を行ってまいりたいと考えております。
次に、阿久和鎌倉線の御質問でございますが、都市計画道路阿久和鎌倉線では、神奈川県施工分と鎌倉市施工分に分かれております。大船駅西口を整備する上で重要な路線と認識をいたしております。鎌倉市施工分につきましては、横浜・鎌倉両市一体整備計画案において、土地を集約化する沿道区画整理型街路事業で行う予定となっております。現在、大船駅西口の緊急課題の解決を図るべく、鎌倉市域での整備を進める予定としておりますが、この効果を踏まえながら、都市計画道路阿久和鎌倉線の整備を含む両市一体整備計画について、引き続き横浜市と協議を行うとともに、用地の取得方法もあわせて検討し、早期整備に向け、努力してまいりたいと考えております。なお、神奈川県施工分につきましては、横浜市境の方から順次用地交渉が行われております。今後も、県市共同で早期整備に向け、努力してまいる所存でございます。
次に、産業振興についてでございます。商店街元気ｕｐ事業についてのお尋ねでございましたが、商店街元気ｕｐ事業でございますが、平成16年度から補助、施策として進めてまいりました。平成16年度には、由比ガ浜中央商店街の事業、平成17年度には同じく由比ガ浜中央商店街の事業、平成18年度は御成商店街の事業を認定いたしました。今後についてでございますが、新たな元気ｕｐ事業を考えており、今までの商店街元気ｕｐ事業に加えて、新たに事業を始める商業者や新商品、新技術、新サービスの開発などを行う中小企業の独創的な事業計画を商工業元気ｕｐ事業として認定し、助成することを考えております。補助対象者を拡大することによりまして、商工業全体の活性化を図るとともに、商店街においては、商店街全体と個別事業者の両面から活性化が図れるものと考えております。
次に、商店街の空き店舗の活用についてでございますが、空き店舗の活用につきましては、商店街に不足しておる業種、あるいはチャレンジショップの誘致によりまして、商店街の活性化に結びつくために、商店街にも積極的に呼びかけ、商店街からの提案があれば、できる限り支援してまいりたいと考えております。
空き店舗活用事業費助成制度につきましては、今後新たに保育サービス施設や高齢者の交流施設などのコミュニティー施設として活用する事業についても助成できるよう、制度を見直して、空き店舗の解消と商店街のにぎわい創出に努めてまいる所存でございます。
次に、観光基本計画の特徴についての御質問でございます。第２期鎌倉市観光基本計画では、第１期観光基本計画の住んでよかった、訪れてよかったまちづくりの基本理念を踏襲をいたしております。その特徴でございますが、鎌倉らしさの再認識と向上、量から質の向上への転換、地域一丸となった取り組み及びＰＤＣＡサイクルに基づく進行管理が挙げられ、市民、観光客、双方の満足度を高めることを数値目標として掲げております。この第２期観光基本計画の推進に当たりましては、観光関連団体事業を初め、生産者、寺社、市民団体などの代表による新たな推進体制として、仮称ではございますが、鎌倉市観光振興推進本部会議を設置いたし、その中で地域一丸となった取り組みを推進したいと考えております。
さらに、観光関連団体などに学識経験者、市民の代表を加えた進行管理のための組織として、仮称でございますが、観光基本計画進行管理委員会を立ち上げ、その進捗状況などについてＰＤＣＡサイクルに基づく進行管理を行ってまいりたいと考えております。
海岸の公衆トイレの改修についての御質問でございますが、公衆トイレの改修につきましては、状況を判断して、順次整備を行っておるところでございます。海岸にあります公衆トイレにつきましては、平成19年度に由比ガ浜、滑川と材木座第二の２カ所につきまして、建てかえによる整備を予定しております。設置に当たりましては、それぞれ多目的トイレとともに要望いただいておりますシャワーや足洗い場を設置する方向で、現在準備を進めております。
また、市街地の公衆トイレの整備についての御質問でございました。新たな公衆トイレの建設につきましては、用地の確保など課題も大変に多いことから、公共施設の利用とともに、商店などに一時使用させていただくなどの協力をお願いしていくことも必要であるというふうに考えております。
一方で、さきに行った事業者への意向調査におきましては、一般商店でのトイレの利用についても、店の構造上、あるいは営業の問題から非常に難しいとの意見も出されております。したがいまして、公衆トイレの整備に当たりましては、今後とも商店のトイレを借用するケース、民間施設の一部を使った公衆トイレなどを想定して、市の費用負担のあり方などを含めまして、さまざまな手法を検討して市民の方、あるいは観光客の利便性を高めていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域コミュニティー対策についてのお尋ねでございますが、だれもが安心して、安全でいつまでも地域社会で生活できるように、地域で支え合い、地域の問題はできる限り地域で解決できる地域づくりを進める必要がございます。平成19年度には地域コミュニティー活動の活性化を図るために、地域の現状や課題の調査・整理、あるいは行政の支援のあり方などのモデルを地域の方々と協働で検討して事業に取り組んでまいる考えでございます。
次に、地域福祉についてのお尋ねでございました。地域福祉推進の取り組みでは、それぞれの地域が抱える課題、特性を踏まえ、地域住民が主役として参加できる仕組みづくりを進めることが大切でございます。今後、仮称でございますが、福祉政策専門委員会を設置をいたしまして、情報提供の方法あるいはコミュニケーションの構築、人材の発掘・育成、場づくり支援、ネットワーク化の推進、コミュニティービジネスの支援など、具体的な提案を行ってまいりたいと考えております。
地域福祉の推進役となる地区社協の取り組みに対して、市は市の社会福祉協議会などを通じて、できるだけ財政的な支援を検討してまいりたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長、消防関係の御質問につきましては、消防長から答弁をいたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきましてお答えをいたします。
まず、これからの教育についての考えはどうかというお尋ねでございます。かまくら教育プランにも示されておりますけれども、これからの教育は子供たちが安心と安全が保たれた社会環境と学習環境のもとで自主的に学び、創造力を磨き、克己心を養い、夢や希望を持って伸び伸びと健やかに成長できるように導くことにあると思います。
また、発達段階に応じ、子供たち一人ひとりがともに生きる大切さを知り、互いの人権を尊重し合い、周囲と協調でき、助け合ってともに生きること、自然や生き物と共存することなどの共生する心を養うよう指導することが大切であると考えます。特に、ただいま申し上げました互いの人権を尊重し合い、このところにつきましては、これまでの人権教育のあり方を見直し、徹底するよう、先日の校長会でも指示をしたところでございます。
いじめ問題も相手の人権を平気で踏みにじっていること、あるいは事件・事故に巻き込まれた友達がだれなのかをせんさくするのも人権に対する無知から来るものであり、人間らしく生きる権利を奪うものであります。これまでの偏った人権教育のあり方をもう一度新年度には見直し、徹底した人権教育を推進するよう、校長会で求めたところであります。
次に、第二中学校の改築並びに大船中学校の改築の見通しについてのお尋ねでございます。第二中学校の改築につきましては、平成18年度に地域代表もメンバーに入れた改築検討協議会の中で議論を進め、鎌倉市立第二中学校改築基本計画を策定いたしました。その中では、５項目にまとめた基本方針の一つといたしまして、地域に開かれ、地域と連携する学校を掲げております。その具体的な施設整備につきましては、今後の設計作業の中で検討してまいります。
また、大船中学校の改築につきましては、次期実施計画期間内に完了できるよう、できるだけ早い時期から準備作業に着手していく予定でございます。
次に、学校校舎と体育館の耐震改修についての進捗状況でございます。校舎及び体育館の耐震改修につきましては、これまで校舎を優先して進めてまいりました。その結果、平成18年度末で耐震改修未実施の学校は、小学校３校、中学校２校という状況になりました。これらの５校につきましては、前期実施計画期間内、平成22年度までに完了するよう計画的に進めてまいります。また、体育館につきましては、小・中学校合わせて12校が耐震改修未実施という状況でございます。これら12校につきましても、校舎と同時期に完了するよう、今後、関係部局とも調整を図り、進めてまいります。
続きまして、学校職員室における仕事をする関係への配慮、空調設備についてでございます。学校施設の整備につきましては、耐震改修を最優先に位置づけ、計画的に進めております。こうした状況の中、耐震改修以外の事業につきましては、事業内容をよく精査し、優先順位をつけた上で実施をしております。職員室を含めた管理諸室への冷房設備の設置につきましては、学校からの要望も高く、必要性についても十分認識をしております。今後、他の事業とのバランスも考え、検討してまいります。
子供の心の安全対策としての小学校にスクールカウンセラーの配置でございます。スクールカウンセラーの導入の検討に当たりまして、小学校全校に対しまして、相談体制のニーズを把握するためのアンケートを実施いたしました。アンケート結果では、早期の十分な人的配置、学校現場との共通理解が図れる、低学年の児童も相談しやすい人材の配置といった導入に関する意見が多く出されました。その点を踏まえ、来年度から小学校の教育相談体制の充実を図るために、退職教員等を活用いたしまして、心のふれあい相談員を配置する予定になっております。
次に、現在の学校図書館専門員の配置状況でございます。学校図書館専門員は、18年度は月12日勤務で小学校３校に配置しております。それ以外の学校では、読書活動推進嘱託員が１校につき４日勤務し、二、三校を担当しております。19年度は学校図書館専門員の配置を２校ふやして、５校の配置とし、順次配置をふやしていく計画であります。また、読書活動推進嘱託員の勤務日数増加も計画し、学校図書館の一層の充実を図って、子供たちが楽しく、ゆったりとした気持ちで読書活動ができるようにしてまいります。
スクールアシスタントの導入についてのお尋ねです。通常学級におきまして、生活介助のみでなく、学習支援についても対応できるスクールアシスタントは、担任等とチームを組んで支援内容を検討し、教育ニーズに応じたきめ細やかな学習支援を行ってまいります。配置計画といたしましては、まず小学校全校配置を目指し、平成19年度は２校に配置を予定しております。
次に、特別支援教育についてであります。校内支援体制の整備につきましては、校内委員会の設置から始めてきております。校内委員会につきましては、各学校に合ったメンバーを考え、平成19年度４月には全校設置となるように進めております。また、今年度から教育相談コーディネーター等担当者連絡会を開催し、取り組み状況について情報交換を図るなどいたしまして、各学校に応じた取り組みの推進を図りました。また、巡回相談員を派遣することにより、各校における支援を必要とする児童・生徒への理解と対応を進めてきております。
次に、教育センター相談室における18年度６月以降の不登校に関する相談状況でございます。教育センター相談室における６月以降１月までの新規相談人数の合計は169件でありまして、そのうち、不登校に関する相談件数は40件でございました。内訳は小学校16件、中学校21件、高校３件であります。フリースペース「ゆい」の利用状況につきましては、６月開設以降、１月現在、利用者の合計は７名、延べ利用回数は23回でありました。訪問相談員の訪問活動からフリースペースでの定期的な活動ができるようになった生徒や、フリースペースの活動から「ひだまり」への通室に至った生徒もおりまして、設置の効果が出てきております。不登校、引きこもりの児童・生徒の背景は、多種多様でありまして、対応が難しいケースも多くありますが、子供の視点に立った支援の組み立てをし、今後もフリースペースの有効活用ができるように取り組んでまいります。
少人数指導の取り組みと、また少人数学級の来年度の導入についてでございます。少人数指導の効果といたしましては、一人ひとりの学習状況が把握しやすい、児童・生徒の考えを次の指導に生かすことができる、学習につまずいている児童・生徒への対応がしやすいなどが挙げられております。一方では、教材や教室の確保、授業進度や評価の調整、指導者間の打ち合わせ時間の確保などが課題として挙げられております。今後も、課題解決を図るとともに、少人数指導の充実を進めてまいりたいと思います。
少人数学級につきましては、全市的取り組みといたしまして、来年度から35人以下学級を小学校１年生から導入していく予定であります。その後、小学校２年生へ拡大いたします。小学校３年生〜６年生及び中学校１年生〜３年生につきましては、少人数指導を充実させる計画でおります。
次、放課後子どもプランについての考え方でございます。放課後子どもプランは文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育としての放課後児童クラブを一体化、あるいは連携して推進を図っていこうとするものであります。放課後子どもプランの目的は、学校の余裕教室等を利用して、地域のあらゆる子供たちの放課後における安全で安心な居場所づくりを推進することであります。鎌倉市では、放課後子どもクラブをこども部が、放課後子ども教室を生涯学習部が所管し、それぞれが連携して実施しようとするものでございます。平成19年度は１小学校区で試行的に放課後子どもプランを実施する予定でおります。放課後子ども教室は、学校施設を利用し、文化、スポーツ、学習、地域住民との交流などのプログラムで放課後児童クラブの学童保育に通う児童と、それ以外の児童が交流し合えるように考えていきたいと思います。詳細については、当該校と相談の上、具体的に計画していきます。
ことばの教室についてでございます。ことばの教室を各地域に１校ずつ設置することについては、現行の県費負担教員配置基準と対象児童数との関係や指導教室の整備に係る予算等を勘案しながら、今後もニーズに応じられるよう拡充を図ってまいりたいと考えております。
スポーツ施設整備についてでございますが、取得を予定している深沢の旧国鉄清算事業団用地のＣ用地について暫定的に野球などのスポーツ広場に利用することはできないかということでございます。スポーツ振興を図るためには、スポーツ施設の充実が重要な要素の一つであると考えております。しかし、本市のスポーツ施設整備は十分とは言えないのが現状であり、そこで一つでも多くのスポーツ施設を市民スポーツ団体に提供することが求められております。深沢地域国鉄跡地周辺整備事業用地Ｃ用地につきましては、19年度から購入を開始し、事業着手までの間、暫定利用を予定してると聞いております。教育委員会といたしましては、スポーツ施設としての暫定利用を調整していきたいと考えております。
同じくスポーツ施設の整備に関することでございますが、平成17年９月策定の鎌倉市スポーツ振興計画には、スポーツ振興を発展させるため、公式競技の開催が可能なスポーツ拠点となり得る総合体育館やグラウンドの新設、老朽化したスポーツ施設の改修などを計画しております。整備には、広大な用地を必要とし、また莫大な費用がかかることから、今後適地に係る情報収集を行う等、その確保に努めていきたいと考えております。教育関係は以上でございます。
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○浦靖幸 消防長 引き続きまして、消防関係の御質問にお答えいたします。
ＡＥＤ自動体外式除細動器の設置状況と今後の見通しとの御質問でございますが、ＡＥＤの現在の設置状況につきましては、平成17年度に消防ポンプ車８台及び鎌倉・大船消防署２署へ設置し、平成18年度には市役所、各行政センターなど、12カ所の公共施設に設置いたしております。今後の配置につきましては、平成19年度は高齢者福祉施設、芸術文化施設など16カ所へ設置し、20年度は公立小・中学校へ設置していく予定でございます。また、市民の多く利用する大規模店舗や民間事業所などへも積極的に設置していただけるよう働きかけてまいります。
次に、交通機関や大規模店舗などの多くの人が利用する民間施設の設置状況についての御質問ですが、現在、消防本部が把握しております民間施設等への設置状況でございますが、県立近代美術館、県立フラワーセンター、イトーヨーカ堂、ルミネ大船店、湘南モノレール大船駅、鎌倉スポーツクラブ、私立小・中・高等学校など26カ所に設置されております。
次に、ＡＥＤの使用方法や設置場所の周知についての御質問でございますが、ＡＥＤの使用方法につきましては、年間を通して行われる救命講習会、各種救急イベント、自主防災組織が行う防災訓練など、あらゆる機会をとらえて指導しているところです。また、消防本部の救命救急担当ホームページ内にＡＥＤの取り扱いについて掲載をしております。設置場所の周知につきましては、公共施設の設置場所は「広報かまくら」のほか、救命救急担当ホームページ及び救命講習会の実施時に設置場所を周知しているところでございます。また、民間事業所の設置場所につきましても、救急協力事業所として、広報の承諾を得ている６事業所をホームページに掲載し、周知しており、他の民間事業所に対しても救急救命担当のホームページに掲載させていただけるよう、積極的に働きかけてまいります。
次に、ＡＥＤの取り扱いの講習会についての御質問ですが、ＡＥＤの取り扱いの講習会につきましては、平成18年度、ＡＥＤを設置いたしました公共施設に勤務する職員及び施設を利用している市民に実施いたしました。また、市民の定期救命講習会に加えて、自主防災組織、事業所、小グループサークルなど、市民からの要望によりまして、消防職員を派遣し、救命講習会を実施しております。学校関係につきましては、教育委員会と各中学校、高等学校と連携を図りながら、先生、生徒に救命講習会を行い、救命と生命の大切さを指導しているところです。今後とも、多くの市民に対して救命講習を促していきたいと考えております。
なお、救命講習会の実施回数と受講者数でございますが、平成17年度中は82回、1,915名、平成18年度中は141回、3,144名となっております。以上でございます。
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○11番（前川綾子議員） 御答弁ありがとうございました。
最後に一言申し述べさせていただきたいと思います。司馬遼太郎さんは、小学校６年生の教科書にも採用されていますけれども、「21世紀に生きる君たちへ」という著書の中で、子供たちにこんなことを言っています。自分には、既に持ち時間は少ない。21世紀というものを見ることができない。君たちは違う。21世紀をたっぷり見ることができるばかりか、その輝かしい担い手になる。君たちがいたわり、他人の痛みを感じること、優しさのある自己をつくっていけば、人類が仲よしで暮らせる時代になるに違いない。とても心にしみるメッセージがあると思います。鎌倉時代の武士たちのことも、その心意気についてもこの中で触れています。鎌倉時代の武士たちは頼もしさということを大切にしてきた。人間は、いつの時代でも頼もしさを持たねばならない。武家の古都は、鎌倉の世界遺産のコンセプトでもあります。司馬さんが言う頼もしさを生かしたまちづくりをぜひ進めていっていただきたいと私は思います。
これで鎌倉同志会を代表して質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の代表質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日の代表質問はこの程度にとどめることに決しました。
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○議長（松中健治議員） ここで、御報告申し上げます。ただいま中村聡一郎議員外９名から議会議案第13号岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会の調査に要する経費についてが提出されました。
お諮りいたします。この際、議会議案第13号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、この際、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 「議会議案第13号岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会の調査に要する経費について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○22番（中村聡一郎議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第13号岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会の調査に要する経費について、提案理由の説明をいたします。
本件は、去る２月22日開会の本会議において可決され、設置されました岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会について、さらにその経費について議決しようとするものであります。
御承知のとおり、本特別委員会は、岡本二丁目マンション計画許可取り消し等にかかわる事実を解明すべく設置されたもので、その議決の際には選挙人、その他の関係人の出頭要求あるいは記録の提出要求などができる旨明記されております。今後、さきの議決に従い、審議を進めるところでありますが、この際、地方自治法第100条第11項の規定により、調査に要する経費を10万円以内とするよう定めるものであります。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第13号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第13号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第13号岡本二丁目マンション計画許可取り消し等に関する調査特別委員会の調査に要する経費についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第13号は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月28日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（20時39分 延会）
平成19年２月27日（火曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 石 川 寿 美
同 本 田 達 也
同 野 村 修 平
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