○議事日程
平成１９年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（２）
平成19年２月８日（木曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 野 村 修 平 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 渡 邊 隆 議員
13番 山 田 直 人 議員
14番 大 石 和 久 議員
15番 松 尾 崇 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 伊 東 正 博 議員
21番 白 倉 重 治 議員
22番 中 村 聡一郎 議員
23番 岡 田 和 則 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
25番 助 川 邦 男 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
───────────────────────────────────────
〇欠席議員 １名
８番 石 川 寿 美 議員
───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
事務局長 石 井 潔
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 福 島 保 正
次長補佐 小 島 俊 昭
議事調査担当担当係長 原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 久 保 輝 明
書記 成 沢 仁 詩
書記 小 林 瑞 幸
───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ５ 番 戸 原 耕 蔵 経営企画部長
番外 ６ 番 辻 正 行革推進担当担当部長
番外 ９ 番 兵 藤 芳 朗 総務部長
番外 12 番 石 井 和 子 こども部長
番外 13 番 小 川 研 一 健康福祉部長
番外 17 番 石 川 吉 見 都市整備部長
番外 18 番 伊 藤 文 男 拠点整備部長
番外 20 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 21 番 小野田 清 教育総務部長
───────────────────────────────────────
〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（２）
平成19年２月８日 午前10時開議
１ 一般質問
２ 報告第12号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 市 長 提 出
る専決処分の報告について
３ 議案第64号 市道路線の廃止について 同 上
４ 議案第65号 市道路線の認定について 同 上
５ 議案第66号 鎌倉市副市長定数条例の制定について 同 上
６ 議案第68号 鎌倉市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定につい 同 上
て
７ 議案第67号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関 同 上
する条例の制定について
８ 議案第69号 鎌倉市母子、寡婦及び父子福祉資金貸付条例及び鎌倉市小児 同 上
の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
９ 議案第70号 平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 同 上
10 議案第73号 平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 ┐
３号） │
議案第74号 平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第 │同 上
４号） │
議案第75号 平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ┘
11 議案第71号 平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号） ┐
議案第72号 平成18年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │同 上
特別会計補正予算（第１号） ┘
───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
───────────────────────────────────────
（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
|
| |
○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。１番 千一議員、２番 早稲田夕季議員、３番 久坂くにえ議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
|
| |
○石井潔 事務局長 石川寿美議員から、病気のため欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。
|
| |
○議長（松中健治議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
原桂議員の発言を許可いたします。
|
| |
○６番（原桂議員） おはようございます。今年度最後の定例会となりました。昨年トリ、トリと２回続けさせていただき、今回は本当に18年度最後の定例会、大トリで締めさせていただくことになりました。理事者の皆様におかれましては、明確なる御答弁、最後ですので、何とぞよろしくお願い申します。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、私は議員になって２年弱、今まで質問してきた行財政改革について、平成18年鎌倉行政経営戦略プランに沿って市の取り組みについて質問をさせていただきます。今回は特に取り組み項目の１の成果を重視した行政経営について、取り組み項目３の健全な財政基盤を確立し変化に対応できる行政経営の中においてお尋ねしようと思います。その前に基本的なことを質問します。
平成18年鎌倉行政経営戦略プランは、上位計画との整合性はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
|
| |
○戸原耕蔵 経営企画部長 行政経営戦略プランでございますが、これは今、第２期基本計画、前期実施計画５カ年の計画がございます、これを支えていく計画というふうに私ども考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） 支えていく計画の中、では、同じく行政評価制度の推進の中で、事務事業評価と施策評価と政策評価という三つの行政経営評価が並列的にプログラムの中に書かれていますが、それぞれの関連についてお教えください。
|
| |
○戸原耕蔵 経営企画部長 行政評価制度、これ、３段階構想で事務事業評価、施策評価、政策評価という形で制度をつくっております。これはアクションプログラムでもここに記載のとおりでございますが、現状、各課の行っている事業予算の中の中事業単位のものを事務事業評価として執行しておりまして、また一方、２期基本計画の施策・政策分野における各分野、今年度は２分野行ったわけですけれども、２分野について施策評価を行いました。政策評価につきましては、18年度は検討ということで考えておりますが、ことし行いました施策進行評価の中におきまして、一部、政策評価の部分、これを取り込んでやっておりまして、政策評価自体の今後の意義とかですね、どういう手法でやるのかも含めて、また今後とも検討していきたいなと思っております。
|
| |
○６番（原桂議員） 今お伺いしたところでは、現段階では評価の意義及び方法について検討していくことだというふうに理解いたしましたけど、要するに事務事業評価は執行管理、施策評価は目標管理だということだと理解いたしました。そして、その中で施策と政策評価は、その中で施策を政策の中に取り込んでいくという考えだということは理解できました。では、１の成果を重視した行政経営の中の行政評価制度の推進については、アクションプログラムの中に事務事業評価の推進という項目があります。スケジュールを見ますと、18年度、ほぼ90％の事務事業に評価が設定されています。その中で18年度中に予算策定との連携、要するに各事務事業評価が19年度予算に反映されるとなっていますが、これについて、そのとおりでいいのか、また具体的にどのようになるのか、お教えください。
|
| |
○戸原耕蔵 経営企画部長 今年度、事務事業評価の実施時期を早めました。予算編成時期に間に合うような形で、９月までに事務事業評価を執行、終わらせたわけでございます。この結果を予算編成の中の実施計画事業の査定に用いる、もしくは予算査定の中で各個別の事務の査定等にも関連して用いるようなことで活用しております。
|
| |
○６番（原桂議員） では、実施の活用、何とぞお願いいたします。
その中で事務事業評価についてちょっとお伺いしたいんですけれども、外部の目線が入れられておりますが、その成果はいかがですか。事務事業評価は、その事業が今後よりよくなるために、どのように役立っているかが大事なことです。また、せっかく外部の目線を入れたのに、また、いいアドバイスをもらっているのに、全然生かされていないと私は思うんですけれども、いかがですか。
|
| |
○戸原耕蔵 経営企画部長 事務事業評価、内部による自己評価と第三者の外部評価、これ二つ行っております。それで、現実に外部評価の中では多様な御意見をいただいております。じゃあ、それが果たして全部事務事業評価の来年度に生かせたのかといいますと、これは100％言い切れないものがあるというふうに私ども受けとめております。今後もですね、やっぱり外部評価、第三者の目で客観的に見ていただくということは必要なことでありますから、これを続けていきたいと思っております。
それから、あと、そういった外部評価で指摘された部分につきましては、今後、事務事業評価を行っていく上で、来年度、事務事業評価を結果を策定する上でですね、そういった視点がどういうふうに生かされたのかということを次年度の評価シートに記載するようなことも検討しております。
|
| |
○６番（原桂議員） では、次年度の評価シートに生かしていくということなんですけれども、その事務事業評価の中で、スクラップ・アンド・ビルド、これをされているのか、具体的にスクラップした事業はあるのかどうかお伺いいたします。
|
| |
○戸原耕蔵 経営企画部長 事務事業評価の結果でございますが、事務事業評価をした結果で、休止・廃止でございますが、これが17年度、18年度でそれぞれ４件ございます。それから、統合・縮小ということで見直しを含めたということになりますが、これが17年度で４件、18年度で７件になっております。
|
| |
○６番（原桂議員） わかりました。私の受けた印象では、シートによっては、既存の事業をよりよい方向に導いていく役割があると同時に、必要のない事業をあぶり出してスクラップしていく役割もあると考えます。行政はそのことについてどのように考えているのかお教えください。
|
| |
○戸原耕蔵 経営企画部長 事務事業評価の対象でございますが、先ほど申し上げましたとおり、事業別予算の中事業、これを対象にしております。この中事業の中には小さな事業が含まれております。それで、中事業自体はスクラップということはなかなか少ないのが現状でございます。ただ、その中のですね、小さな事業につきましては、18年度の事務事業評価シートの中でも何件か件数が出ております。これにつきましては、19年度評価からですね、小さな事業につきましても、事業評価シートの中にですね、スクラップしたのか、縮小したのか、こういったことも把握できるような形で改善をしていきたいというふうに考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） やはり外部評価をしていただいたときに、それは何を見るかというのは、この事業が要らないと言われたときには、きちんと把握してスクラップしていかないと、どんどん新しい新規事業が取り入れられて多くなってしまうと思うんですね。なので、きちんとこれを事務事業評価というものをやったときに、きちんとした外部の目線が入った場合に、スクラップをきちんと見きわめてやることが行政にとって必要だと思っているので、ぜひ、それの計画に沿ってお願いいたします。
また、外部評価が大事であるということは言うまでもありません。しかし、事務事業評価においての外部評価は、336事業ある中の10事業のみで少ないと考えます。外部評価アドバイザーは、有償で行われていると思います。もっとたくさんふやしてもらえばいいと考えますが、いかがでしょうか。
|
| |
○戸原耕蔵 経営企画部長 外部評価でございますけれども、市民評価委員会、こちらで外部評価を行っていただいているんですが、評価委員会の中でも、19年度の外部評価、方法を、これ検討していただいております。そういう意味では評価委員会の検討結果も私どもは尊重していきたいと考えておりますが、ただ、評価にはかなり時間がかかるということから、評価件数をふやしていくというのは、やっぱり課題があるんだろうなと思っております。ただ、困難な部分もございますけれども、外部の視点、これは重要だと思っておりますから、今後の評価の手法、それから評価の体制、これは課題だと思っておりますので、検討してまいりたいと思っております。
|
| |
○６番（原桂議員） では、ふやすという方向性考えているので、具体的には、いつ、何事業ふやすかという考えはございますか。
|
| |
○戸原耕蔵 経営企画部長 外部評価でございますが、一応、今回施策進行評価で分野評価をいたしました。それで、８施策を含むような形で、施策自体は分野の中に８施策がございまして、８施策の施策進行評価をする上で、やはりそれなりの中事業の事務事業の評価、これが必要となっておりますので、実際には、量はふえたのかなということは思っております。ただ、今申し上げましたとおり、来年度の外部委員会の体制、これ、ちょっと一つ検討させていただいて、その中でやっぱり数もふやしていく。これは人員の補強が必要なのか、それとも今の現員の中で、より効果的な方法はあるのか、そこら辺も模索しながら、ちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。
|
| |
○６番（原桂議員） では、ぜひ増加することを御検討いただきたいと思います。
この外部評価アドバイザーの方も言っておられるように、評価シートを精緻しても物事が解決することはあり得ないと、評価シートを読み下しても物事を変える姿勢がなければ何も起こらないと、私も同等に考えます。また、このシートを書くことだけが目的にならないようにお願いします。また、シートを書く、たくさんシートを書かなきゃいけないのがいっぱいあると思うんですよ、これを簡素化する考えもぜひ取り組んでいただきたいと思います。経営感覚を身につけ、行政事務の効率化、市民サービスの向上を何とぞ、ここではよろしくお願いしたいと思います。
では、次に、職員の接遇力についてお伺いいたします。
これは18年度から実施しています外部講師による調査を行うとなっていますけれども、調査の結果について、現在のところまでお教えください。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 御質問の接遇研修の結果についてでございますが、本年度の職員研修の重点項目の一つといたしまして、職員一人ひとりの接遇力の向上と充実を上げております。その一環といたしまして、これまで学んだ接遇の知識が窓口などの職場で実際に生かされているのかどうかにつきまして、外部講師の方の目から点検をしていただき、点検の結果に基づいて研修を行いました。この研修をフィードバック研修と呼んでおりますが、そのようなことで実施いたしております。
具体的な内容でございますが、窓口での点検につきましては、市役所は最大のサービス産業であるとの認識に立ちまして、来客の多い窓口での対応の現状を把握いたし、改善課題の検討を行ってまいったところでございます。その結果でございますが、点検した窓口におきましては、職員が業務に精通し、ニーズの把握と、それに対する対応は正確・迅速になされ、実務的なサービスの面では問題がなかったというふうに、そういう講師の方からの評価をいただいておりますが、その一方では、会釈だとか、笑顔とアイコンタクト、それから言葉のあいさつなど、総合的なあいさつといいますか、その項目におきましては、改善の余地があるという御指摘もいただいたところでございます。
|
| |
○６番（原桂議員） 今言われた、笑顔とアイコンタクト、私も実感するところなんですね。やっぱり笑顔で対応していただければ、それだけでも市民サービスの一つにつながると思ってます。これも行革の一部であるので、ぜひ取り入れてください。
その中に具体的にフィードバック研修、されると言いましたけれども、何名の方がどういった形で受講されて研修されたのかお教えください。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 フィードバック研修とその反映ということでございますが、フィードバック研修におきましては、外部講師が窓口などにおきまして、職員から受けたサービスの体験に基づき、点検を行いました窓口を抱える課を対象にいたしまして、その課題の改善に向けた接遇の指導を行っていただいたところでございます。特に本市の職員におきましては、前段に答弁させていただいた、あいさつが課題であるとの御指摘があったために、接遇スキルといいますか、その技術の基本と対応のシミュレーションを実際行っておりまして、この実演を交えながら重点的に行い、実際に身をもって、やはり研修という場で体験していただくというような試みをいたしております。また、研修結果に基づきましてアンケート調査を実施いたしまして、自己啓発を図るほか、みずからがやはり接遇力の向上に努めるよう、研修結果の反映をいたしたところでございます。ちなみに、やはり窓口を抱える課ということで、特に１階部門の市民の皆さん方が接する職場を中心に今回は実施いたしております。
今後でございますが、その他の来客が多い窓口以外の部署にも研修の範囲を広げたいと考えております。この接遇力というのは、一朝一夕に身につくというふうには思っておりませんので、やはり同様の研修を繰り返し行うことで、市民の皆様から信頼がより得られるサービスが提供できるような形を目指しまして、今後も実施してまいりたいと考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） ということは、いろいろとサービスをしていっていただけるということで、この接遇力の向上というのは、よくなりましたとか、よくなりませんとか、わかるような仕組みになっているのかが大事なことだと思っています。今、具体的に何名というお答えよりは、全体的な総合でお答えいただいたのかなと思うんですけれども、そういう仕組みをつくっていったということは大変評価されることで、仕組みをつくっていったんですけれども、接遇力にも二、三十万のお金がかかっているのですが、皆様の高めるという向上心をなおかつつけていただきたいと、すべてが形式的にやっただけではだめだと考えています。
今言われてましたように、レポートも提出するということだったんですけれども、レポートも私は出すべきだと考えて、そういったものを公表して改善につなげていくことが大事だと考えます。この点、職員課においては、今言われてまとめたものを担当課に返しているということのお話だったと思うんですけれども、18年度から実施して、本当にいいことだと思いますので、よりよい事務事業ということで、さらなる向上をお願いいたします。
では次に、健全な財政基盤を確立し変化に対応する行政経営の中の収入確保への積極的な取り組みについてお尋ねをいたします。
この中で、第２次収入確保プロジェクトが今年度中に立ち上げるということですが、こちら、具体的な内容をお教えください。
|
| |
○辻正 行革推進担当部長 現在の収入確保プロジェクトの検討状況でございますが、今回のプロジェクトの目的は、前収入確保プロジェクトの提案項目の未実施部分の整理を行いまして、さらに収入確保の具体的な検討を行うことでございます。前プロジェクトから引き継いだ項目は、閉庁日におけます市役所駐車場の目的外使用料の徴収でありますとか、旧市営住宅跡地等の売却・貸し付け、さらには受益者負担のあり方の検討等10項目でございます。このうち、閉庁日における市役所駐車場の見直しにつきましては、既に方向性が出ております。現在は施設利用におけます受益者負担のあり方、旧市営住宅跡地等の未利用地の処分について検討をしているところでございます。未利用地の処分につきましては、用地の法的規制への知識でありますとか、また近隣への配慮などが必要なことから、専門的・重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
今後も引き続き、前収入確保プロジェクトからの引き継ぎ事項に取り組むとともに、新たな収入確保についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） では、17年度積み残しの新規事業10項目をやっていくということで、このアクションプログラムを見ると、予算計上が１億円ということになっているんですが、新規事業を取り入れないと、この額には達成しないと私は考えるんですけれども、この新規事業の計画とかはないんですか、お伺いいたします。
|
| |
○辻正 行革推進担当部長 前の収入確保プロジェクトにおきましてですね、用地の売却等を除きますと、収入確保で年間約5,000万円程度の実績がございました。今後の目標額１億円というふうになっておりますが、これはですね、特に新規の事業ということの中に、先ほど申し上げました未利用地等の処分でありますとか、貸し付け、例えば道路のわきにございます、現在は道路用地として位置づけられているものでも、実際に道路として使用がされてないような部分ですね、そういった部分を例えば駐車場に貸し出すとか、そういったところでですね、大きな項目としては、前回のプロジェクトの中に含まれておりますが、それをさらに細かく具体的に、そういったものの活用を図っていくという中で、この１億円を達成したいというふうに考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） では、収入確保プロジェクト自体はいい企画なので、新規事業を見つけ出して実施されるよう要望します。
そこで、私、収入確保プロジェクトに関連して広報紙について提案をいたします。横浜市や逗子市では、広告収入を自治体収入としてふやす方向で頑張っておられるということです。鎌倉市でも一定の広告収入、私、調べましたところ、平成17年382万、平成18年380万円があると聞いております。もっと営業をかけて収入増を目指されてはいかがでしょうか。なぜなら、広報紙は鎌倉の場合、全戸配布であり、媒体としても価値も高く、広告を載せる企業側にとっても魅力があると思うからです。職員の皆さんの営業努力を期待しております。また、この質問については、今後具体策を提案させていただきたいと思います。
次に、行政コストの縮小化についてお伺いいたします。
補助金の見直しというアクションプランがあります。この間、補助金を一度、ゼロベースから見直すと明言されておりましたが、そのとおりでいいのか、進捗状況をお教えください。
|
| |
○辻正 行革推進担当部長 補助金のゼロベースでの見直しという御質問でございますが、補助金のゼロからの見直しにつきましては、平成14年度以降、本市が実施しております一定の方針を定めまして、各補助金の必要性や補助金額を見直していく方法、それと県や国の制度で定められている補助金を除きますすべての補助金を一たん白紙に戻し、改めて学識経験者や市民などの第三者にそれぞれの補助金の必要性でありますとか、その金額を１件１件審査をしてもらい、補助金候補の可否を決定していく方法などがあるというふうに考えております。ただ、補助金はですね、団体や事業の公益性に注目いたしまして、特定の政策目的を達成する手段として有効な重要な役割を果たしているものというふうに思っております。
いずれにいたしましても、現在行っております補助金の見直し方針、これに基づく見直しをやってきたわけでございますが、今後、いずれにいたしましても、ゼロから補助金を見直す際につきましては、公平性でありますとか、有効性、必要性などをですね、どのように判断していくのかというような大きな課題もあるわけでございますけれども、他市の事例も参考にしながら、有効性や実施方法について調査・検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
|
| |
○６番（原桂議員） 調査検討をしていただくということだったんですけれども、それについて、実施時期、見通し、どのくらいの時期を予定しているのか教えてください。
|
| |
○辻正 行革推進担当部長 ゼロベースでの見直しでございますが、これ、各市の今調査研究を行っているところでございますけれども、やり方によりまして、その効果が出ている自治体、それとも効果が認められないということで既にやめてしまった自治体等もございます。そういったことをですね、さらに調査研究を進めながら実施をしていきたいというふうに考えておりますので、現在検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、行うのか、どうするのか、やるとすればどういう方法で行うのかということを、できるだけ早く結論を出していきたいというふうに考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） では、研究・検討して、私はゼロベース、一度やっぱり白紙の状態に戻してから精査してきちんと考えていった方がいいと思っておりますので、その方向で考えていただきたいと思います。
次に、同じく補助金について、私は平成17年９月の一般質問において、領収書の添付の検討も実施していただく要望をし、実施していただくと御答弁もいただきましたが、その領収書添付については実施されたかどうかお伺いいたします。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 御質問の補助金に対する領収書の添付についてでございますが、補助金につきましては、適正執行に努めていく必要があるものと、これは当然のことだと認識しております。御指摘の領収書につきましては、義務づけを含め、他市の事例なども参考にし、補助金に係る検証のあり方について検討を行ってまいっております。これまでの検討におきましては、補助事業は、その目的、内容、性格、執行の形態などが多岐にわたっておりますので、一律に領収書の添付を義務づけていくことは難しい面があるのかなというようには考えております。しかしながら、公金の支出は、その執行が適正になされているかどうかの検証が御指摘のように不可欠でありますので、例えば防災工事や住宅改良工事などへの助成的な補助や機械・機具類の購入等への補助など、その支出内容等から見て、領収書の添付の義務づけが妥当と考えられるものなどを抽出いたしまして、年度内には一定の補助事業について領収書の義務づけを事務方針に位置づけるということで現在取り組みを進めているところでございます。
|
| |
○６番（原桂議員） ということは、まだ実施に至っていないということですよね。私はするべきだと思っているんですけれども、鎌倉市補助金等に係る予算の執行に関する取扱要綱に基づき、毎年、会計報告が義務づけられており、領収書の添付が必要と明記されていません。この条例の10条に追加しても実施すべきと考えていますけれども、いかがでしょうか。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 補助金見直しのこの添付の実施についてということでございます。先ほど御答弁させていただいたように、補助事業の実績報告に当たりましては、領収書の添付が適当と認められる事業につきましては、領収書の義務づけを求める事務方針を出す方向で今検討を進めております。この実施できる部分につきましては、でき得れば、御指摘のように、できるだけ早くということで、19年度からでも実施して対応してまいりたいというようには考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） じゃあ、19年度から実施ということで、できるものからはやっていってください。また、この質問については再度お伺いさせていただきます。
次に、職員数の適正化について進捗状況と達成見込みについてお伺いいたします。
平成16年度から22年までの６年間、1,574名が1,424名に150名削減、約33億円の人件費削減が見込まれていますが、策定の根拠はどのようなことなのかお伺いします。また、そもそも適正化計画の適正とは何なのか、お教えください。
|
| |
○辻正 行革推進担当部長 職員数削減の算定根拠と、適正化ということはどういうことなのかということでございますが、適正な職員数とは、多様化・複雑化しております市民ニーズに対しまして、最少の経費で最大の効果を上げるという基本的な行政の考え方に基づいた必要な人数であるというふうに考えております。
職員数適正化計画の目的は、事務事業の効率化を図りまして、職員数を削減することによって人件費を抑制し、財政の硬直化を防ごうとすることにございます。第２次職員数適正化計画におきます目標の職員数は、本市と人口規模や産業構造が類似をいたしました自治体との比較を踏まえ、各部門とのヒアリング、これを経まして、全庁的に業務の見直しを行った上で精査をしたものでございます。
|
| |
○６番（原桂議員） では、人件費比率が28％から30％と聞いておりますが、ラスパイレス指数が低いのに人件費が高いということはどうしてですか。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 人件費比率が高いということで、どのような理由なのかという御質問でございます。その前に、現在の人件費比率の推移を見て述べさせていただきますと、普通会計の人件費比率は、これまで過去５カ年の決算ベースの推移を見てまいりますと、平成13年度が33.03％、14年度は32.31％、15年度は30.42％、16年度は28.85％、17年度は29.37％で、最近は30％を切ってるような状況になってきております。しかし、県内各市と比較してみますと、御指摘のように、本市の人件費比率が高いという状況にはございます。この人件費比率の高い主な理由といたしましては、やはり先ほど来の御質問の職員数に関係しているのかなというふうには考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） やはり職員数に関係しているということは、職員数が多いと考えられているからですか。
|
| |
○辻正 行革推進担当部長 職員数でございますが、現在、職員数適正化計画に基づきまして事務事業の見直しを行いながら、行政運営に努めてまいりましたが、全国の類似団体と比較いたしますと、まだ職員数の多い状況にございます。
特に多い部門といたしましては、住民関連の部門、これは支所、戸籍等の業務でございますけれども、それから清掃、ごみ関連、消防などでございますが、鎌倉市の特性を今後加味しながら、効率的な行政運営に努めていかなければならないというふうに考えております。
今後、鎌倉行政経営戦略プランにも掲げてございますように、ごみの収集業務等の委託化を積極的に推進をいたしまして、さらなる職員数の適正化に努めていきたいというふうに考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） では、第２次職員数適正化計画に基づき、事務事業の、特にごみの収集の民営化などの御検討を、民間委託などを検討いただき、計画的に実施していただくよう要望いたします。
次に、関連で、団塊の世代の大量退職に伴って、退職金の問題が出てきます。他市の例では、退職債などで賄わなければならない非常に厳しい状況もあると聞いております。来年度以降、５年間で326人、額にすると約90億円の支出が見込まれています。それで、そのことについて財政的見地からお答えください。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 御質問の団塊世代職員の退職手当についてでございます。今、トータルで御質問、金額等いただきましたが、今後、５年間の職員の定年退職者数と退職手当の見込みにつきましては、平成19年度がピークとなりまして、74人で20.5億円、20年度は60人で16.1億円、21年度は57人で15.4億円、22年度は57人で15.1億円と推計、予測しておるところでございます。これは、ちなみに、ここ数年よりかは大分団塊の世代の職員が多いということで、人数、金額、手当金額とも増額の見込みを持っております。
御質問の、これらの財源対策についてでございますが、給与制度の見直しや、勧奨退職等による退職者数の平準化を進めてきておりまして、財政計画に沿って進めることにより、市民サービスの低下を来すことなく、退職手当の確保はできるものというようには考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） じゃあ、計画的に５年間払っていただけるよう、財政的に見て、よろしくお願いいたします。
次に、職員ということに関連して、人事異動の方法についてお伺いいたします。
住民の皆様の意見として、一つの所管に職員が長くいないことがあり、要するに住民の側から見れば、行政について、自分の所管についてふなれな職員がいると、頼りなく感じます。かといって、これは人事の話ですから、市長のお考えもあろうと思いますが、せめて職員の意思で、その所管に長くいたい人があれば、長くいればいいと思います。短期間で違う所管を希望する人がいれば、そういうふうにすると。要するに、職員所管、財政機関の職員みずからの選択制というものをお考えになっていただきたい。そうすることによって質の高い市民サービスが維持できると思います。ぜひ御検討ください。入社したときに、採用システム、例えば民間でいう総合職、一般職、専門職を研究し、導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 御質問の専門性を持ったスペシャリストの育成についてでございますが、複線型人事の一つであります、いわゆるスペシャリストにつきましては、市民の皆さんからの要望の多様化・複雑化・高度化に対応するために、やはり専門分野に精通した職員を育成することは重要な課題であるというようには、人事管理面でも認識しているところでございます。このスペシャリストにつきましては、上位職のポストが限られるなど、昇任や処遇の面での、現在課題がありますが、導入に向けての検討は鋭意進めてまいりたいというようには考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） では、ここで市長にお伺いします。こういった市においても、仕事の専門職、つまりスペシャリストを配置すれば、市民サービスがよりよく充実できると、私は考えるんですが、いかがでしょうか。
|
| |
○石渡徳一 市長 現在、市民の皆様方からの要望は本当に多様化、また複雑化・高度化をいたしておるとこでございます。こういった中でも、国においても平成17年の人事院勧告で高度の専門能力を持つスペシャリストがスタッフとして活躍できるような環境を整備する必要がある、このようにうたわれております。平成22年度までにその処遇を含めた検討を行うこととしておりますので、本市といたしましても、国また他市の動向も見ながら前向きに検討していかなければいけないと、このように考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） ぜひ、検討の方をよろしくお願いいたします。
次に進みます。技能労務職、技術職、１号加給の廃止についてお伺いします。
まず、技術吏員の１号加給廃止について。これは平成13年に廃止ということでした。現在、職員1,506人のうち、技術吏員496人、１号加給している概算は、年間5,000万円であります。廃止においては、再三質問をさせていただいております。給与構造改革見直しの中において提案、その中で技術吏員の１号加給廃止について同意に向け交渉していくと御答弁いただきましたが、廃止されるべきと考えますが、その後、どうなりましたでしょうか。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 技術吏員給料の初任給からの加給制度廃止に伴います、言うなれば在職者調整の御質問だというように考えております。この件におきましては、技術吏員の加給制度、初任給の加給制度は昭和47年４月から実施して、御指摘のように、うちの方の資料では、平成12年４月に廃止しておるところでございます。この初任給加給の廃止に伴いまして、旧１号級の加給、現在、給与構造改革で４分割にされて、４号給となっているところでございますが、この在職している職員につきましては、在職者調整を行うよう、職員団体等と精力的にこれまで合意を行っております。長年の年月をいただきましたが、このたび合意に至ったというところで、今、最終の作業を進めているところでございます。
|
| |
○６番（原桂議員） 合意に至ったということで、本来なら13年度で廃止して、そのときすぐに実施してれば、約３億円、私は是正できたと思います。
では、見直しの時期はいつになるのかお伺いいたします。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 見直しの実施時期でございますが、職員の給料の昇給日を、本市では１月１日としております。この関係で、在職者の調整は、次の昇給時期でございます平成20年１月、来年の１月１日に昇給を抑制するということで実施してまいりたいというようには考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） では、市長にお伺いします。平成20年に今度こそ実施していただけるか、お伺いいたします。
|
| |
○石渡徳一 市長 ただいま部長がお答えいたしましたとおり、20年１月１日から実施をする条例案を今議会に上程したいと、このように考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） では、平成13年度に廃止を約束して、再三質問させていただき、やっと20年に実施していただけること、ありがとうございます。では、何とぞそれをよろしくお願いします。
次に、技能労務職についてお伺いいたします。
この質問も、平成17年６月、12月、平成18年２月、６月と、定例会において本当に何度も質問させていただいております。平成18年６月議会で、県内他市とのラスパイレス指数の比較からは、約１万5,000円、それからまたモデル給与月額からの比較では、約１万7,000円という調査結果を導いたと御答弁いただきました。この技能労務職について、平成18年７月から反映できると御答弁いただきましたが、実行されたのかお伺いいたします。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 技能労務職職員給料の見直しについてでございますが、平成18年６月に給料表の値下げを職員団体に提示をしております。技能労務職の給料表を引き下げる方向で、その交渉を重ねてまいりました。鋭意努力して、お互いに時間を割きまして十分に交渉してきたところなんですが、ここに来まして合意のめどが立ってきたという状況にはございます。
|
| |
○６番（原桂議員） じゃあ、合意のめどが立ってきたというと、金額的には幾らになったのかお教えください。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 給料表の見直しの金額でございますが、給料表、平均で１万200円程度下げたものに改めようということで、職員団体等と交渉を行い、現在合意に達してきたというところでございます。
|
| |
○６番（原桂議員） １万200円程度というと、当初見込んでいた１万7,000円よりは、かなりかけ離れた額になると思うんですけれども、この点については、どうしてなのかお伺いします。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 合意に至る額の経過でございますが、政令都市を除く県内各市の給料を調査いたしまして、平成18年、昨年６月に御指摘のように１万7,000円の引き下げ提示を職員団体等に行ったところでございます。その後の交渉の中で、職員団体からは直近のデータ等により、再調査をしたらどうかという申し入れがありました。それを受けまして、再度詳細にわたり調査をいたしまして、昨年暮れになりますが、12月に１万3,000円の引き下げの再提示をいたしたところでございます。この再提示後、引き続き職員団体と精力的に交渉、年末年始にかけて交渉を行いまして、さきに御答弁させていただいたように、約１万200円で合意に至ったという状況にはございます。
|
| |
○６番（原桂議員） では、ここで市長にお伺いします。かけ離れたというか、少ない額になってしまったということは、なぜなのかということと、これは見直しの時期は、今度こそいつになるのかお伺いいたします。
|
| |
○石渡徳一 市長 技能労務職の給料につきましては、県内各市との均衡を図るための引き下げを行う、これは長年にわたる解決すべき課題であったというふうに思っております。このたび、今回、平成19年４月から給料月額を引き下げる給料表に改めることで、職員団体と合意することになりました。平成19年４月１日から実施をいたしたいと思いまして、今議会に上程することを考えております。
引き下げ額を見ますと、平成18年12月に職員団体に再提示した額の１万3,000円と合意した額とでは、確かに開きがございますが、市と職員団体と、お互いに誠意を持って、何度も交渉いたし、長年の課題に対し、合意に至ったことについては評価をいたしたいというふうに考えておるとこでございます。
|
| |
○６番（原桂議員） 長年にわたり職員の皆さんも一生懸命交渉に当たっていただいたということは評価いたしますけれども、私自身、この金額的には、不満な結果になってしまったと思います。行政のスリム化を目指し、今後もさらなるいろいろな検討をお願いいたします。
次に進みます。次に、成果を重視した行政経営、職員の意識改革と人材育成についてお伺いをいたします。
その中で、新人事評価制度の処遇への反映というアクションプログラムがありますが、意欲・能力評価の導入はされていますが、本来ならば、18年度中に終えて、19年度から実施のはずなのに、実績評価、つまり成果主義がおくれています。この理由はなぜなのかお教えください。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 実績評価の試行についての御質問で、おくれている理由はどうかということで、これまでも何度か議会でも御質問はいただいてることでございます。実績評価につきましては、全職種の意欲・能力評価の試行を十分に行いまして、職員の理解を深めた上で一斉に施行したいというように考えております。よい成績を上げられるような、安易な目標に、どうしても急ぎますと、そういう設定に陥りやすいことや、個人の目標を重視する余りに、組織の協調が後退してしまうというような面、課題がございまして、現在、公正性・納得性のある制度となるように検討しているところでございます。その点におきましては、昨年12月議会、またはその前からも御質問等いただいておりますが、現在も制度の構築に時間を要しているのが実情でございまして、その点も含めて御理解いただけたらというふうに思います。
|
| |
○６番（原桂議員） いろいろとおくれている理由はさまざまだと思ったんですけど、ここで今、実績評価がおくれている点について、学校の技能労務職、つまり評価者、校長先生の評価するのがおくれているというふうにお伺いしたんですけれども、これはどういったことなのか、教育長にお伺いしたいんですが。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 学校内で仕事に従事している市職員の人事評価についてでございますけれども、学校技能員あるいは給食調理員の人事評価につきましては、平成18年４月から９月までの試行という形で１回目の評価は終了しております。
教育委員会事務職員と比較いたしまして、これらの職員の方々の職務は言ってみれば、特殊性を持っておりまして、評価項目の検討あるいは評価の着眼点などの検討・調整、また衛生上の問題から、給食調理室に評価者が立ち入れない等の課題につきまして学校側との調整に時間を要してきたところでございます。
今後は、新人事評価の評価項目あるいは評価の着眼点等を職務の実態に、より即した具体的なものとするためにですね、評価者であります学校長あるいは教頭と調整を図りながら、学校勤務職員の評価を進めていきたいというふうに考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） そうですか、試行の段階で、まだきちんとやられてないというか、評価をきちんとまだされていないということなんですかね。そこの試行の部分だけなんですかね、その成果主義を導入するに当たって、試行と実施とあると思うんですけれども、その試行の段階でしかまだ終わっていないということでおくれているということなんですかね。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 一応の評価内容については理解をしているわけなんですけれども、実際に、その現場へ行ってですね、評価者が見れない状況にありますので、その点をどういうふうにして克服していくか、学校長としても、教頭としても、その点が非常に教育委員会に対してどういうふうにやったらいいのかというような調整内容がございますので、そういうところを含めて今検討中でございます。
第１回目の試行の調査内容を、今職員課の方に市長部局の方へ送ってありまして、それで今検討していただいております。
|
| |
○６番（原桂議員） 早目の実施をお願いいたします。この処遇への反映を決める基準については、部の取り組み方針を参考にすると聞いていますが、部の取り組み方針を決定して、管理していくのは部長ですから、部長からでも、まずは実施すればよいと、この間、御提案させていただいております。人事評価への処遇への反映については、先進市の逗子では、管理職で年最大40万円の賃金差が出ると聞いております。それによって、よい意味での緊張感が出てきているとも聞いております。できるだけ早く、鎌倉市においても実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 まず、新人事評価制度の導入は管理職からしたらどうかという御提案でございます。実績評価につきましては、組織を管理する者みずからが課題などに対する目標を定めまして、下位の職員の者は、その目標に個人の目標を関連させまして、組織全体の方向性を明確にした上で、この目標に対する達成度をそれぞれ実績として評価することが必要ではなかろうかというように考えております。
そのため、試行におきましては、御提案のように、管理職からまずは行っていきたいというようには考え、今現在準備を進めているところでございます。
|
| |
○６番（原桂議員） では、管理職からぜひ実施の取り組み、方向でお願いします。その中で、部の取り組み方針を活用して行っていると聞いておりますが、管理職の実績評価の手法として、特定部だけでなく、外局、つまり議会事務局、選挙管理委員会、監査が対象外になっていますが、外部の局も取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
|
| |
○戸原耕蔵 経営企画部長 部の取り組み方針でございます。これは、各部の重要課題の達成状況を管理をするという目的が一つございますが、この部の取り組み方針は市長または教育長との協議を前提に実施しております。現在、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局の３事務局については、もちろん、当然組織が別個でございますし、当然、それは市長との協議になじまないものというふうに考えております。
また、事務事業の状況も踏まえまして、部の取り組み方針の対象からは外しているという状況でございます。
|
| |
○６番（原桂議員） 外しているという考えだということなんですけれども、この３外局も入れないと、全員が評価対象にならないので、ぜひ検討していただきたいなと、私は思います。
では、ここで市長にお伺いいたします。成果主義導入について、まず職員の士気を高めるため、管理職、部長の皆さんから始めるということを早急にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○石渡徳一 市長 この新人事評価制度、また成果主義を取り入れるという、こういった考え方、あくまでもやはり職員の士気の高揚に結びつかなければ意味がないわけでございます。その士気の高揚を確実に確保するということを前提に、やはり公平また公正な制度が必要になってくるだろうというふうに思っております。したがいまして、試行をやはり重ねた上で、今後実施を検討してまいりたいというふうに考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） ぜひ、前向きにお願いいたします。人事評価は、職員、要するに人と人が評価をする、大変重い仕組みであり、評価の客観性の確保が課題であると思います。しかし、部長がリーダーシップをとることにより、市役所の活性につながっていきます。できるだけ早い時期に、とにかく私自身頑張った人が報われる成果主義導入を反映させてください。
では、次に進みます。次に、教育諸問題についてお伺いをさせていただきます。
私は議員になって約２年弱、教育諸問題に力を注いでまいりました。教育とは、本当に大変奥深いものがあります。今回、前半は知育・徳育・体育、そして食育のバランスの、徳育・体育・食育について、後半は、今まで私がこの２年弱質問させていただいた中でさまざまな問題がある中での大事なポイント２点について、一つは教員の指導力向上、もう一つは子供たちの学習の基礎・基本の定着について質問をさせていただきます。
まずは、道徳教育の充実についてお尋ねいたします。
古来、互いに思いやり、助け合うとともに、人の親切に感謝することを重んじてきました。家庭においては、日常のあいさつや食事の作法など、厳しくしつけられ、年長者への尊敬や家族を大切に思う心をはぐくんできました。一部の青少年は規範意識が薄く、倫理観に乏しい姿が日常化していると感じます。
江戸時代の町中で、人々は独特の習慣があったと言います。これは傘かしげと呼ばれるもので、互いに傘を外側に向けて通り抜ける習慣です。このほかにも、片目だし、カニ歩きと言って、すれ違うには横歩きをする習慣や、乗合の船では、後から乗ってくる人のために、こぶしをついて奥へ奥へと詰めるというこぶし腰浮かせという習慣があったということです。
さて、現代においてはどうでしょうか。混雑した出入り口で体がぶつかり合い、互いに険しい表情を見せたり、ぶつかっても知らん顔で通り過ぎるという光景を目にします。しかし、逆にエレベーターでは、最後の人がおりるまで開きボタンを押し続けて待っているという光景も見受けられます。
自分のことしか考えられない青少年がふえる中で、これまで私たち日本人が大切にしてきた礼節・勤勉・奉仕・公徳心など、よき伝統が失われてしまうのではないかと憂慮しているところです。先ほども述べましたように、社会の基本的なルールや規律などを身につけるために、道徳教育を充実させる必要があると痛感をしております。
そこで、鎌倉市においては道徳教育について、昨年度、副読本が配付され、大変いいとお伺いをしております。具体的には、どのように実施されたのかお伺いをいたします。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 小・中学校の先生方にですね、鎌倉市に合った道徳の資料集をつくっていただきたいということで、完成しましたのが、「かまくらのはなし」であります。18年度１年間かけまして、その作成に当たった先生方による師範授業、いわゆる模範授業を計７回実施いたしました。その中で、そこに授業参観に来ている先生方がまた学校に帰られまして、それをもとに授業をして、全校の先生方に見ていただくと、そういうことをやったわけであります。
来年度につきましては、この「かまくらのはなし」を使って行いました授業の指導案、資料の中には一部しか載っておりませんけれども、この指導案のつづりを市内の小・中学校の教員に配付いたします。また、写真やワークシート等の補助資料をＣＤにおさめまして、それぞれの学校に１枚ずつ配付をしながら、活用をするということになっております。
それから、市内の小・中学校の道徳教育の研究部会等でも、それぞれの道徳の先生方がそれぞれの学校の中で、また再度模範授業をするという形をとっていくための、今連携をとりながら、「かまくらのはなし」のさらなる資料の普及に努めていくということにしております。
今、お話の中にありましたルールを守る、マナーをしっかり守って人々と接する、これは非常に大事なことでありますので、これは日常の学級指導でありますとか、あるいは道徳の時間、その話の中にはない資料を使って、今指導しているところであります。
|
| |
○６番（原桂議員） ルールを守るなど、日常の生活の中でしっかり教えていただくようお願いいたします。こちらは、本来、道徳というのは、私自身、家庭でやるべきだと思っております。しかし、家庭や地域の教育力が低下している傾向がある、この面で学校が果たすべき役割は極めて大きいものがあると思います。この道徳教育の充実によって、未来の子供たちのモラル、マナーが育っていくことが大切だと考えます。副読本の充実した活用を何とぞよろしくお願い申し上げます。
次に、子供の体力低下についてお伺いをいたします。
文部科学省が行った体力・運動能力調査によると、子供の体力は昭和60年ごろから現在まで低下傾向が続いています。具体的には2003年と、その20年前の1983年の子供の運動能力を比較した際、11歳の子供の50メートル走の結果は、男子で0.17秒、女子では0.21秒遅くなり、ソフトボール投げは、男子が3.37メートル、女子では2.5メートル減ったとなっております。また、３歳児の身体能力に関しては、20年前までは考えられないことですが、でんぐり返しができない、ボールつきができない、平均台を歩けないなど、異常事態とも言うべき現象が起こっています。これには、さまざまな要因が考えられます。文部科学省の平成16年体力・運動能力調査報告書には、青少年の基礎的運動能力は、長期的に見ると、ほとんどの年齢段階で低い水準にあると。神奈川県においても同様な結果となっており、数値的にも全国データと比べて低い状況となっています。子供を取り巻く環境の問題では、利便性を追求する社会で体を動かさなくなってきたこと、発達段階に応じた指導者が少ないこと。さらに、時間、空間、仲間の減少が述べられています。子供の生活習慣の問題では、食生活の乱れ、睡眠・休息の不規則が挙げられております。ここで、子供の体力低下についてどのようにお考えでしょうか、鎌倉市において、子供の体力の向上に向け、どのような対策をとられているのかお伺いいたします。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 学力低下については、大変関心を持たれていまして、すぐに動くんですけれども、体力低下については、ほとんどその関心を示さない方が非常に多いということは、私としても大変不満に思っております。やはり、学力向上のためには、その基礎に体力がなければいけないわけでございまして、その体力向上については、ここ数十年来、下がる一方というのが毎年１回の体力テストの中で明らかになっております。マスコミの方は、この体力の報道がなされるたびに関心を示すように大きく扱ってはくれますけれども、そういう中で、神奈川県では、平成16年度からキラキラタイムという時間を設定して、それを実践していただく学校を選んでですね、そこを拠点にして、子供たちの体力向上を図ろうという施策を設けました。鎌倉市内では、七里ガ浜小学校がその指定校になったわけで、そこを通じまして、今いろいろな方法で、そういうのを小・中学校に、その体力向上に向けての施策をやっております。内容は、外で遊ぶことが基本になるわけですが、それと同時に、それぞれの体育の時間における、それまでと違った、やはり方法で見直していこうというのが大きなねらいであります。最近、非常に、外に出て、あるいは休み時間も校庭に出て遊ばない子供たちが多いということで、まず子供たちを外に出して遊ばせるというのがこのキラキラタイムの第一のねらいであります。そういう、県でもいろいろな方法を使って、体力向上に向けてやっております。もちろん、教科等の中でも体力向上に向けては積極的に進めているわけでございますけれども、ぜひ学力と同等に体力向上に向けても、鎌倉市としても取り組んでいかなければいけないと。この議場でも、ある議員さんから、かつて体力問題をやはり学校教育の中で積極的に取り入れていただきたいという提言がなされました。それを受けて、鎌倉市の小・中学校でもですね、積極的に体力づくりの内容の充実に向けまして、教科等でも取り組んでいるところであります。
|
| |
○６番（原桂議員） 学力低下も今騒がれている中、体力低下もぜひ一緒に入れていただけるということで、教育長から心強い御答弁をいただき、ありがとうございました。しっかりした取り組みをお願いいたします。
次に、食育についてお伺いをいたします。
国は、教育の基本として従来から言われている、今言いました知育・徳育・体育に加え、食育を掲げております。人間力向上のための教育改革として、食育への取り組みを本格化するような流れになってまいりました。戦後、日本は高度経済成長とともに、私たちの食生活の変化は著しく、日本人の体格も向上していましたが、その反面、糖尿病患者はもうすぐ1,000万人を超えると言われ、子供たちにも肥満傾向などによる生活習慣病の増加を引き起こしています。朝食をとらずに登校した子供の学力、学習能力が低いことや、飽食の時代と言われているにもかかわらず、極度の痩身や栄養不良で倒れている子供がいたり、また食生活の乱れは、体への悪影響をもたらすのみならず、子供たちに集中力がない、切れやすいなど、心の形成過程に大きなダメージを与えることが指摘されています。生まれてから毎日毎日、だれもがとる食事の積み重ねが、その人の健康な体をつくることを思うとき、子供のときから栄養や食事のとり方など、正しく適切な指導をしていくことが大切であると、改めて認識せざるを得ません。
そこで、鎌倉市としての学校における食育についての取り組みについて、また今後の明確な目標と見通し、さらに課題として把握されておられることについて、教育長のお考えをお伺いいたします。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 現在、食育につきましては、今、国挙げてですね、取り組んでいるところでございますけれども、現在、鎌倉市内の小学校では、食育の場として、当然ではありますけれども、学校給食を通して栄養職員が中心となりまして、バランスのとれた食事をすることの大切さや、好き嫌いをなくしていくこと等を指導しているところであります。
教科では、低学年では、生活科等で好き嫌いをなくすなどの基本的なことを指導し、高学年では、総合的な学習の時間などで作物の育成、それから収穫、調理を一貫して行っております。食に関する体験・知識が身につくと、そのための取り組みでございます。
当然、中学校では技術・家庭科でありますとか、保健体育、それと総合的な学習の時間などの教科を通しての食育を行っているというところがあります。この食に関する指導につきましては、学校教育の中で実施しておりますけれども、食育基本法の施行でありますとか、あるいは食育推進基本計画の決定などを受けまして、さらに充実した食育を推進していかなければならないと考えております。この食育は、生涯を通じて行うべきものでございますので、学校だけではなくて、市長部局とも連携して、保護者あるいは地域と一体となった食育の推進を図ることも視野に入れながら取り組んでいかなければならないと考えておりますので、幅広い協力を得ながらですね、今後進めていきたいというふうに考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） 本当にこれも本来なら家庭でやるべきものであると思っていますけれども、先ほども言いましたけれども、なかなか家庭でできなくなったので、地域力、いろいろな、幅広く広げて、より一層の充実をお願いいたします。また、この質問に対しては、改めてお伺いをさせていただきます。
次に進みます。さきに言いましたポイントの二つのうちの一つ、教員の指導力についてお伺いをいたします。
教員の指導力向上については、現在、教育再生会議では、教員免許更新制が論議されていますが、定期的に適確性を見る上で、当然必要な制度であると思います。また、同時に、すぐれた教員を生み育てていくことも重要であります。いつの時代も、子供や保護者から尊敬される先生は教え上手です。そういった中、先生のより活性化を目指し、人事交流、研修制度の充実が大事であると考えます。人事交流については、人事権のない市教育委員や校長が決定できないのは理解できますが、指導力向上が必要な教員に人事交流を働きかけることはできると思います。そのことについて積極的な取り組みがあるのかどうか、まずお伺いいたします。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 今の、県の方針としては、積極的に他市町村との人事交流をするということが前提にございます。それを受けまして、34市町村の中では、積極的にその人事交流をしたいという願いも持っております。そういう中で、当然、他市町から鎌倉に転入希望する先生方も大変多いわけでございますけれども、そういう方が入ってくることによって、また鎌倉にはないですね、空気を取り入れることができますし、新たな実践を、そういう他市から来た先生方がどんな教育実践をしていたのか、それを見る、あるいは聞くことができますので、大変鎌倉市の教職員にとりましては、大変に刺激になると、勉強になるということは多々ございます。
また、一度、鎌倉市内から希望して他の県、市、町、あるいは県立学校などへ出た先生方が、数年後に戻ってくるという今制度がございます。３年したらもとへ戻ってくると。そういう一回りも二回りも成長した先生方が鎌倉に戻ってきて、また新たな効果をもたらすということもやっております。
ただ、教職員の、特に教員の異動につきましては、具体的な数値目標を立てて行うような問題ではないと思っております。本市としては、教職員の年齢のバランス、非常にアンバランス、50代が大変多いと、半分近くを50代が占めてるわけですから、そのアンバランスの解消と、鎌倉の教育に合った人材を確保したいということを目標にですね、今、人事交流を進めたいと考えておりますし、今までもそういうような考えで人事交流を行っているということであります。
|
| |
○６番（原桂議員） これは18年６月の一般質問でも人事交流についてお伺いしましたけれども、今、教育長の御答弁によると、具体的な数値目標をしてやるべきよりも、鎌倉として、きちんと交流間のいいものを達成できるようにというお話だったんですけれども、平成17年では、計７名の方で、平成18年度は５名とお伺いしていますけれども、私はやはり具体的な人数を提言してやった方がいいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 当然ですね、多くの方が鎌倉市に希望すれば、その中から鎌倉に合った人材を確保したいんですが、例えば20人、30人というような転入希望ではなくて、大体現在、10人前後ということでございますので、どうしても鎌倉として欲しい人材となりますと、10人を割ってしまうというのが現状です。当然、転入者がふえれば、もっともっと、20人、30人という、絶対数、新採用の絶対数が今、全県的に少ないわけですから、積極的に鎌倉市としては、他市町から来る先生方を採用したいという考えは持っております。
|
| |
○６番（原桂議員） では、積極的に働きをかけていただいて、人事交流のよりよい活性化を何とぞよろしくお願い申し上げます。
次に、同じく、教員の指導力向上の観点から、授業研究についてお伺いをいたします。
教育委員会からは、以前、授業づくり実践研修会が大変有効でありましたので、来年度は実施回数を拡大するなどいたしまして、教職員の資質向上に努めてまいりたいと思いますと御答弁いただきましたが、前年比どの程度ふえ、どのような成果が上がったのか、お教えください。
|
| |
○小野田清 教育総務部長 授業づくり実践研修会の関係でございますけども、教育センターでは、現在、教員に対しまして、いろんな研修を実施しております。その中で、授業づくり実践研修会につきましては、ただ単に知識の習得ということではなくてですね、効果的な授業を進める上で技能とか技術を身につけるといったことを主眼に置いております。したがいまして、民間企業でいいますと、仕事を通してですね、技術・技能等を身につけるということで、ＯＪＴに合致するような研修ではないかというふうに思っております。
御質問の実施回数の関係でございますけども、平成17年度につきましては７回実施しました。今年度、18年度につきましては、10回実施しております。そういった中で、その研修の効果でございますけども、専門の大学の先生とかですね、それから講師の先生方をお願いしておりますので、専門的な知識の習得もありますけども、先ほど言いましたように、技能・技術の習得といったことが第一でございますので、授業を実施する上におきます教材や資料の使い方、あるいは授業を進める上でどういった質問等が効果的であるかとかいったことなんかについても、その研修を通じて学んでおりますので、非常に効果というものは上がっているんではないかというふうに思っております。
今後につきましては、研修のたびに各教員に対しましてアンケート等も実施しておりますので、そのアンケートも参考にしながら工夫・改善等はですね、当然図っていきたいというふうに考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） 非常にその効果が上がったということは、教員の資質の効果が上がったということで理解してよろしいでしょうか。
|
| |
○小野田清 教育総務部長 資質の向上というのも当然あると思いますけども、授業づくり実践研修会ですので、わかる授業、あるいは児童・生徒が興味を持ってもらう授業といったものを展開するためにですね、必要な技能・技術の習得が第一でございますので、そういった面の効果というものが上がったんではないかというふうに考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） では、充実した授業研究の方をお願いいたします。
また、授業研究においては、この中で外部の目線がどの程度加わっているのかお教えください。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 授業研究でありますとか、研究っていうのは、必ず外部講師を招くというのを前提にしております。そのための予算措置もお願いしておりまして、毎年きちっとした予算がつけられてると、大変うれしく思ってるわけなんですが、本年度につきましても、それぞれの学校でいろいろ授業公開の発表会を開いております。それも、すべて外部講師、特に大学で教育指導に当たっておられる、それを専門にしている大学の先生に来ていただいて、小学校の中に積極的に入って、指導、助言をする。それを受けて、研究発表会をやっておりますので、大変効果的でありますし、市外・市内から授業参観に来る先生方も大変参考になってるというふうに考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） 今の場合は、外部の先生が授業を行っているということだったんですけれども、そこの研修とかにですね、要は教育委員会さんなどは、どのぐらいの回数でお見えになられているのか、頻度をお伺いしたいんですけれども。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 研究会へは必ずですね、市の指導主事、研究所に３名、それから教育指導課に５名おります。それぞれの専門の担当の指導主事がおりますので、必ずそういう学校に行って指導に当たる、助言に当たるというのが、いわゆる指導主事の主たる仕事であります。
それと、当然、全体研究会のときには、指導主事が全員行って、それぞれの立場から指導するということになっております。
|
| |
○６番（原桂議員） 今ですね、教育委員会においては月１回の定例しか出ていないということが問題になってることだと思います。のぞいて学校に行かれる姿をお見かけしないという声も聞いていますが、現状はどうなのか。教育委員会制度の是非がただされている昨今、学校にとって、外部の目線である教育委員会さんの活動は大切だと思います。頻度を高める御努力をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 私自身はですね、これ他市の悪口を言うわけではございませんけれども、鎌倉の教育委員さんは、非常に学校に行っている回数は多いと思います。平均して一、二回は必ず、月にそれぞれの学校で行われます研究会でありますとか、その他の行事には、必ず行っていただいておりますので、そういう点では、私は積極的にそれぞれの教育委員さんが行っていただくと。それから、研究会に参加していただいて、その場でいろいろ質問したりもしていただきますので、それに対する教職員の方々も、こういう教育委員さんがこういう考え方をしてるんだなということもわかりますので、そういう点については、私は非常に積極的にですね、教育委員がそれぞれの時間をつくりながら、参加していただいておりますので、その点については私は大変結構なことじゃないかなと思います。
|
| |
○６番（原桂議員） いろいろと行かれてるということで、鎌倉市においては教育委員さんは、足を本当に非常によく運ばれていること、わかりましたので、ぜひその方向で、またさらなる御努力をお願いしたいと思います。
その中で、先ほど言われました指導主事さん、教師の中の教師と言われる指導主事さんの役割が私も重要だと考えるんですね。この指導主事さんは、学校に行ってる頻度はどれくらいなのか。指導主事さんは今、事務量が大変多くて、なかなか行かれないと、私自身もお話を聞いております。事務量を減らしてでも、減らすようにして、学校に行かれる頻度を高めていただきたいんですけれども、教育長、その点はいかがでしょうか。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 先ほどもお話いたしましたが、指導主事の主たる仕事というのが学校訪問をして、指導・助言に当たるというのが主たる仕事であります。デスクワークは、従と、私は考えております。ところが、最近は大変、デスクワークの時間が多くてですね、ある意味では困ったもんだなという考えを持ってるわけなんですが、指導主事の行く学校訪問というのは、大変多い、それから外部に行って指導、助言に当たるという回数もございますので、そういうことを含めますとですね、大変な仕事量になります。おかげさまで、市の指導主事を予算措置をしていただいて、ふやしていただきましたので、教育センターの３人の指導主事、すべて教育相談センターを含めますと、相談の業務に当たる指導主事を含めますと、計９人、これだけの規模の指導主事を確保することができましたので、大変そういう点では、一人ひとりの負担というのは軽くなったというふうに思います。それでもなお、１人が10も20もですね、仕事を抱えてるという現状がございます。そういう意味で、私はむしろ教育委員会の中で仕事をするよりも、学校へ行ってですね、仕事をしてもらうのが一番の指導主事としての使命かなというふうに考えております。そういった意味で、できるだけデスクワークを少なくするような方向でですね、考えたいところでございますが、大変上からいろんな調査等が参りまして、そういうわけにはいかないというのが現状であります。率直に申し上げまして。
|
| |
○６番（原桂議員） 今、上からいろいろ調査依頼があるから大変だからというのは、じゃあ、だれかにやっていただいて、指導主事の皆さんには、本来の学校へ訪問されるということをお願いします。事務量を本当に減らしていただかないと、指導主事さんは本当に今大変で、この間のヘルスチェックにおいても一番大変だよという結果が出ておりますので、教育長からも、その事務量は、どなたかに振っていただいて、本来の学校へ行くということを重点的に置いていただけるようお願いいたします。
さきにも言いましたが、先ほどの授業研究の場によって、教員さんの力量は磨かれると思うからです。充実を図るために、鎌倉市にとって大事なことであると思います。今後もさらに、発展を続けてお願いをいたします。次の機会に、成果、訪問回数など、確認させていただきます。
次に、ポイントの二つ目である基礎・基本の定着についてお尋ねをいたします。
平成17年６月の一般質問で、基礎・基本の定着との兼ね合いで、少人数制指導も大事であるが、その中で習熟度別授業をふやした方がいいと御提案をさせていただきました。そのときの答弁では、効果的な方法を柔軟かつ多様に取り入れることが重要、また創意工夫して、いろいろな学校、さまざまな特色を打ち出し、学力向上に向けて取り組むことを検討していくとありましたが、その後、実施状況はいかがでしょうか。
|
| |
○小野田清 教育総務部長 平成17年６月議会で、確かに教育長、御質問のような答弁をしております。今の鎌倉市の少人数指導等の状況でございますけども、まず、小学校ですけれども、全校がですね、それぞれ児童の個に応じた指導等を実施しております。具体的には、２人の教員が行いますティーム・ティーチングの関係、あるいは少人数指導、それから課題別指導、それから御質問の中でありました理解や習熟の程度に応じた指導という形で実施をしております。この中で、理解や習熟度程度に応じた指導を取り入れてる学校につきましては、小学校、４校ございます。科目につきましては、いずれも算数の授業で行っております。
それから、中学校でございますけれども、中学校もやはり、９校全校でですね、生徒をそれぞれの個に応じた指導等を実施しております。実施科目としましては、数学、英語、理科を行っております。この中で、やはり生徒それぞれの理解あるいは習熟の程度に応じて行っている指導につきましては、中学校９校の中で６校行っておりまして、実施科目はですね、数学、英語を実施しております。こういった形で少人数指導あるいは理解あるいは習熟に応じた指導等を行っておりますけども、やはり各学校、いろんな形の中で工夫をしております。さらにですね、効果的な方法というものについては、今後いろいろ検討していきながらですね、この充実について努めていきたいというふうに考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） 実際に、今お話聞いた中ではふやしていっていただいて、効果があるということを理解しました。
国立教育研究所においても、少人数指導と習熟度別授業はセットでやることが効果があると示されつつあります。教育は待ったなしです。子供の１年は大人の10年です。早急にふやしていくべきと考えますが、このセットでやることはいかがでしょうか。
|
| |
○小野田清 教育総務部長 少人数指導とのセットの関係でございますけども、本市の現状を申し上げますと、研究の成果等について申し上げますと、中学校につきましては、平成14年度から３年間、具体的には大船中学校でございます。それから、小学校につきましては、平成15年度から２年間、具体的には稲村ケ崎小学校でございますけども、文科省の方からですね、学力向上フロンティアスクールということで指定を受けまして、研究をしております。その中で、いろんな成果についても出ておりますけども、少人数授業等を通じてですね、生徒の理解や習熟の程度に応じたきめ細かな指導を行っておりますので、基礎学力の定着と学習意欲の向上を図るなどの教育効果について実践研究の中でですね、こういった効果も出ております。
その中でですね、長所としましては、指導内容を重点化しやすく、自分のペースに合った学習ができるというような効果がございました。ただ、実施教科につきましてはですね、児童・生徒の学習速度の差が出やすい教科に効果的であるということが報告されておりますけれども、一方ではですね、クラス分け等でですね、非常に児童・生徒の希望を重視するような工夫が必要になってくると。あるいは学習内容の違いがあるために、評価の仕方等についてもいろいろ問題が出てくるといったようなことで、そういった改善点等も出ております。したがいまして、少人数の指導だとか、あるいは理解や習熟の程度に応じた指導等についてはですね、こういった本市の研究成果等を踏まえながらですね、各学校で今後とも創意工夫をしていく必要があるんではないかというふうに考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） では、資料の充実、創意工夫して、ぜひ実施していただきたいと思っています。公金を使っている以上、少人数制指導とその効果についての検証は大切です。具体的には、神奈川県が行っている学習状況調査が指標としてあります。そのほかにも全国学力調査、ことしの４月24日に実施という指標もあります。少人数指導も事務事業なのですから、事業効果を測定する意味でも、全国学力調査とリンクさせて、きちんと効果を図るべきだと考えますが、いかがですか。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 本年４月に実施予定の全国学力学習状況調査でございますが、まず小学校では、前回もお答えしたと思いますが、国語と算数、中学校では国語と数学、それぞれの教科ごとに知識に関する問題と、活用に関する問題が実施されることになっております。また、そのほか、学習意欲でありますとか、学習環境、学習習慣等を分析する目的で質問式調査、これアンケートでございますが、これも行われる予定になっております。それらの結果を本市としてもですね、有効に分析・活用していきたいと考えております。
それから、県の学習調査につきましては、県の教育委員会が抽出校の集計結果をもとに作成いたします結果のまとめでありますとか、出題のねらい等を今後も参考にしながら、指導方法の工夫・改善に活用していきたいと考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） 指導力の指標という意味で、いろいろと研究し、やっていっていただくことを要望いたします。
以上、教員の指導力向上と基礎・基本の定着についてお尋ねしてきましたが、要望として、最後にお願いしたいのは、現行のかまくら教育プランについてです。このプランにおいても、指導力のことや学力の向上のことはうたわれていますが、そのために何をするかという具体論が欠けています。例えば、今私が述べた少人数制指導や授業研究、人事交流といった目的のための手段を具体的に明記するプランが必要です。隣の逗子では、４月に学校教育総合プランがあります。こちらには、具体的なプランが明記されていると聞いておりますので、ぜひ参考にしてみてください。
そして、それが最終的には学校評価につながる大きな仕組みがこのあたりで必要になってきていると思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 このかまくら教育プランにつきましては、昭和35年に作成されました鎌倉市教育目標にかわるものといたしまして、長期的展望から鎌倉の学校教育を進めるに当たりましての基本方針と目標を定めたものでございます。近年の子供たちを取り巻く環境の変化にも十分対応できるものと考えております。
このプランは、各学校の具体的取り組み状況を毎年教育委員会等に報告しながら進行管理を行っているところであります。この中での御意見等を踏まえながら、社会状況の変化に対応した、より有効な取り組みをですね、毎年各学校がふやしていけるよう、これからも努力していきたいと思います。
教育プランは、あくまでもそれぞれの学校が、学校教育の重点目標を定めるための前提としてですね、行っておるものでありまして、具体的には、やはりそれぞれの学校の中で定めていくべきものであるというふうに考えております。したがって、それぞれの学校の自主性を重んじてまいりたいというふうに考えております。
|
| |
○６番（原桂議員） 私はそれぞれの学校よりも、教育委員会として、一つの指導法として、具体論を掲げるようなかまくら教育プランにしていく必要性があると思っています。このプランについては、これから私も研究を深め、改めて質問させていただきたいと思います。
国の教育再生会議の方向を見ても、教育行政というものが大きな転換点に差しかかっており、鎌倉市もその流れには無縁ではいられないと思います。それらも含め、教育委員会には、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。
|
| |
○議長（松中健治議員） 以上で一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時35分 休憩）
（11時45分 再開）
|
| |
○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第２「報告第12号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を議題といたします。
理事者から報告を願います。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 報告第12号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき御報告いたします。議案集その１、53ページをお開きください。
本件は、平成18年10月５日、鎌倉市梶原二丁目25番２号先路上で発生した都市整備部下水道課所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。事故の概要は、下水道課用務で軽貨物自動車を運転し、同所を右折する際、右側方の安全確認が十分でなかったため、歩行中の相手方と接触し、相手方が負傷したものであります。
その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、治療費及び診断書料を支払うことで協議が調いました。賠償金額の内容は、治療費１万8,300円、診断書料6,000円、賠償金総額は２万4,300円で、処分の日は平成19年１月16日であります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第３「議案第64号市道路線の廃止について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○石川吉見 都市整備部長 議案第64号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、城廻字中村636番８地先から城廻字中村636番13地先の終点に至る幅員１メートルから1.64メートル、延長24.16メートルの道路敷であります。この路線は、現在一般の交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号２の路線は、城廻字中村636番32地先から城廻字中村636番19地先の終点に至る幅員1.24メートルから1.5メートル、延長29.54メートルの道路敷であります。この路線は、現在一般の交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号３の路線は、鎌倉山三丁目1467番３地先から鎌倉山三丁目1541番11地先の終点に至る幅員1.13メートルから1.32メートル、延長149.97メートルの道路敷であります。この路線は、現在一般の交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第４「議案第65号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○石川吉見 都市整備部長 議案第65号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、８ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、城廻字中村636番38地先から城廻字中村636番23地先の終点に至る幅員６メートルから13.28メートル、延長129.05メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号２の路線は、岩瀬字内耕地741番１地先から岩瀬字内耕地742番９地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.99メートル、延長29.75メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号３の路線は、岩瀬字北山1493番８地先から岩瀬字北山1493番10地先の終点に至る幅員4.5メートルから9.29メートル、延長20.08メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号４の路線は、材木座四丁目332番11地先から材木座四丁目332番７地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.74メートル、延長40.38メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号５の路線は、鎌倉山三丁目1070番14地先から鎌倉山三丁目1536番６地先の終点に至る幅員4.5メートルから9.41メートル、延長34.87メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
以上で説明終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第５「議案第66号鎌倉市副市長定数条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○辻正 行革推進担当部長 議案第66号鎌倉市副市長定数条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、19ページをお開きください。
地方自治法の一部改正により、市町村の助役にかえて副市長を置き、副市長の定数は条例で定めることとされたため、新たに鎌倉市副市長定数条例を制定するものです。定数については、助役定数条例と同数の２名とするものです。これに伴い、鎌倉市助役定数条例は廃止します。
施行期日につきましては、平成19年４月１日からといたします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第66号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第66号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第66号鎌倉市副市長定数条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第66号は原案のとおり可決されました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第６「議案第68号鎌倉市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○辻正 行革推進担当部長 議案第68号鎌倉市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、23ページをお開きください。
地方自治法の一部改正により、助役及び収入役にかえ、副市長及び会計管理者を置き、また吏員制度が廃止されることとなりました。これに伴い、鎌倉市職員定数条例外７条例について、助役を副市長に、収入役を会計管理者に、事務吏員、技術吏員を職員に改める等の規定の整備を一括して行うものです。
施行期日につきましては、平成19年４月１日からといたします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第68号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第68号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
|
| |
○17番（小田嶋敏浩議員） ただいま議題となりました議案第68号鎌倉市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を申し上げます。
本議案は、国の地方自治法改正に伴う条例改正ですが、ここで問題であるのは、収入役の廃止についてであります。収入役は会計事務が法令に従って正確に執行されているかどうかをチェックする独自の役割を持っています。市長から支出命令があった場合でも、その命令が法律や予算に違反していないこと、支出負担行為に係る債務が確定していることを確認しなければ支出することができず、これらの確認ができない場合は支出を拒否しなければならないとされてきた重要な職務です。同じ三役でも、助役は任期中に市長が解職することができますが、収入役については、職務の確実な執行を期待されていることから、任期中の解職はできないとされてきました。
地方自治法の改正に伴う本議案は、収入役を廃止して会計管理者をかわりに置くとしていますが、会計管理者は、収入役のように、長からの独立性が保証されておらず、市長に対するチェック機能の後退は明らかであります。また、会計管理者の選任に当たって、収入役では、必要とされていた市議会の同意も省かれることとなるため、議会のチェック機能も後退することになります。本市では、現在収入役は不在となっていますが、制度としての収入役を廃止することには会計事務の公正を確保する観点から、問題であるため、本議案に反対することを表明し、討論を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第68号鎌倉市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第68号は原案のとおり可決されました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第７「議案第67号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 議案第67号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、21ページをお開きください。
本件は、神奈川県開発審査会から本市が行った開発行為の許可処分を取り消す裁決を受けたことで、市政の混乱を招いた責任を明らかにするため、特例として、市長及び助役の給料を減額しようとするものです。
市長については、新たに給料の20％を減額し、現在行っています10％の減額の特例措置と合わせて30％の減額を３カ月間行おうとするものです。助役については、新たに給料の10％を減額し、現在行っています７％の減額の特例措置と合わせて17％の減額を３カ月間行おうとするものです。
施行期日については、公布の日の属する月の翌月の初日から施行しようとするものです。なお、この条例は施行の日から起算して三月を経過した日にその効力を失うこととするものです。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第８「議案第69号鎌倉市母子、寡婦及び父子福祉資金貸付条例及び鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○石井和子 こども部長 議案第69号鎌倉市母子、寡婦及び父子福祉資金貸付条例及び鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、26ページをお開きください。
学校教育法が改正され、平成19年４月１日から盲学校、聾学校、養護学校が特別支援学校に名称が変更されるため、鎌倉市母子、寡婦及び父子福祉資金貸付条例及び鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例について、規定の整備を行おうとするものです。
なお、施行期日は学校教育法等の一部を改正する法律の施行に合わせて、平成19年４月１日とするものです。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第69号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第69号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第69号鎌倉市母子、寡婦及び父子福祉資金貸付条例及び鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第69号は原案のとおり可決されました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第９「議案第70号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○石渡徳一 市長 （登壇）議案第70号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、職員給与費、財産管理一般の経費、施設保育の経費、道路管理の経費、道路維持の経費、国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療事業特別会計への繰出金など、所要経費を計上するとともに、心身障害者福祉の経費、高齢者福祉の経費、生活保護扶助の経費、保健の経費、健康診査の経費、公園の経費などを減額いたしました。これらの財源といたしまして、市税、財産収入、繰越金、市債などを計上するとともに、地方特例交付金、国庫支出金、財政調整基金からの繰入金などを減額いたしました。
また、道路復旧事業及び鎌倉中央公園拡大区域（台峯）に係る事業の繰越明許費の設定及び都市計画事業債などの地方債の補正をしようとするものであります。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 議案第70号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の内容を説明いたします。議案集その１、28ページをお開きください。
第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ４億6,960万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも551億4,260万円となります。款項の金額は第１表のとおりであります。
まず、歳出でありますが、第５款議会費は277万1,000円の追加で職員給与費を、第10款総務費は12億4,916万9,000円の追加で職員給与費、財産管理一般の経費における財政調整基金の積立金などの追加と、文化・教養施設の経費、世界遺産条約登録の経費、鎌倉芸術館の経費などの減額を、第15款民生費は２億4,909万円の減額で、職員給与費、施設保育の経費、国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療事業特別会計への繰出金などの追加と、心身障害者福祉の経費、高齢者福祉の経費、生活保護扶助の経費などの減額を、第20款衛生費は３億115万5,000円の減額で、保健の経費、健康診査の経費、減量化・資源化の経費などの減額を、第25款労働費は1,421万9,000円の減額で、職員給与費と勤労福祉会館の経費の減額を、第30款農林水産業費は664万3,000円の減額で職員給与費の追加と水産業振興の経費の減額を、第35款商工費は235万4,000円の減額で中小企業支援の経費の追加と、職員給与費などの減額を、第40款観光費は704万8,000円の減額で職員給与費の追加と観光振興の経費と海水浴場の経費の減額を、第45款土木費は１億3,400万9,000円の減額で、職員給与費、道路管理の経費、道路維持の経費などの追加と道路新設改良の経費、橋りょう維持の経費、公園の経費などの減額を、第50款消防費は1,769万7,000円の減額で職員給与費などの追加と消防施設の経費の減額を、第55款教育費は4,742万5,000円の減額で、職員給与費などの追加と小学校施設整備の経費、中学校施設の経費、世界遺産に係る史跡等準備の経費などの減額を、第60款公債費は270万円の減額で一時借入金利子などの減額をしようとするものであります。
次に、歳入について申し上げます。第５款市税は４億5,000万円の追加で、市民税、固定資産税の追加を、第16款配当割交付金は2,000万円の追加を、第33款地方特例交付金は2,124万8,000円の減額を、第50款使用料及び手数料は2,480万3,000円の追加で、一般廃棄物処理等手数料の追加と、国宝館観覧料などの減額を、第55款国庫支出金は4,639万6,000円の減額でまちづくり交付金などの追加と、生活保護費負担金などの減額を、第60款県支出金は2,535万1,000円の追加で、市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金などの追加と老人保健事業費等負担金などの減額を、第65款財産収入は3,430万8,000円の追加で、土地売払収入などの追加と財政調整基金の運用収入の減額を、第70款寄附金は344万円の減額で衛生費指定寄附金などの追加と、総務費指定寄附金などの減額を、第75款繰入金は15億1,490万6,000円の減額で介護保険事業特別会計からの繰入金などの追加と財政調整基金繰入金などの減額を、第80款繰越金は７億2,775万5,000円の追加で、前年度からの繰越金を、第85款諸収入は1,757万3,000円の追加で、生活保護費返還金などの追加と、衛生費雑入などの減額を、第90款市債は７億5,580万円の追加で、都市計画事業債、臨時財政対策債の追加と、社会福祉施設整備事業債、消防施設整備事業債などの減額であります。
次に、第２条繰越明許費の補正は、第２表のとおり道路復旧事業及び鎌倉中央公園拡大区域（台峯）に係る事業などの追加を、第３条地方債の補正は第３表の金額、条件などにより、地方債の変更をしようとするものであります。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第10「議案第73号平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」「議案第74号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算」「議案第75号平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○小川研一 健康福祉部長 議案第73号平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、43ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ９億9,250万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも156億8,340万円となります。
款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず歳出でありますが、第５款総務費は1,380万円の追加で、職員給与費等の追加を、第10款保険給付費は９億9,900万円の減額で、療養給付費等の減額を、第15款老人保健拠出金は2,085万8,000円の追加で、老人保健制度における拠出金の額が確定したことに伴い追加を、第17款介護納付金は266万9,000円の減額で被保険者の１人当たり負担額が確定したことに伴い減額を、第20款共同事業拠出金は6,000万円の減額で、高額医療費共同事業における拠出金の額が当初予算を下回る見込みのため減額を、第27款基金積立金は６万円の追加で、定期預金満期に伴う預金利子の基金への積み立て分の追加を。第30款諸支出金は3,445万1,000円の追加で、平成17年度の療養給付費負担金が確定したことに伴い、追加しようとするものであります。
次に歳入について申し上げます。第20款国庫支出金は8,569万3,000円の減額で、算定のもととなる一般被保険者の給付額等の減少に伴う減額を、第25款療養給付費交付金は８億7,647万1,000円の減額で、退職被保険者等の療養給付費等の減少に伴う減額を、第30款県支出金は1,500万円の減額で、算定のもととなる高額医療費共同事業医療費拠出金が当初予算を下回る見込みのため減額を、第38款財産収入は６万円の追加で、定期預金満期利息の確定により追加を、第40款繰入金は2,950万円の追加で一般会計からの繰入金の追加を、第45款繰越金は4,489万6,000円の減額で、前年度からの繰越金の確定により減額をしようとするものであります。
引き続きまして、議案第74号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、46ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ50万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも161億153万4,000円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず、歳出でありますが、第５款総務費は169万1,000円の減額で、職員給与費等の減額を、第10款医療諸費は6,000万円の減額で、医療給付費の減額と医療支給費の追加を、第15款諸支出金は6,119万1,000円の追加で、前年度の精算に伴う国と支払基金交付金への返還金及び一般会計への繰出金を追加しようとするものであります。
次に、歳入について申し上げます。第５款支払基金交付金は１億8,382万3,000円の追加で、支払基金の交付決定に伴い追加を、第10款国庫支出金は２億6,454万9,000円の減額、第15款県支出金は4,035万円の減額で、それぞれ、歳出の医療給付費の減額などに伴う減額を、第20款繰入金は１億1,110万円の追加で、一般会計からの繰入金の追加を、第25款繰越金は100万円の減額で前年度からの繰越金の確定に伴う減額を、第30款諸収入は1,047万6,000円の追加で、第三者行為納付金等の追加をしようとするものであります。
引き続きまして、議案第75号平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、49ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ２億4,780万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも99億4,960万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず、歳出でありますが、第５款総務費は310万2,000円の減額で、職員給与費及び郵便料などの減額を、第12款地域支援事業費は1,300万円の減額で、介護予防事業対象者が当初見込みを下回ったことに伴う減額を、第25款基金積立金は１億2,117万5,000円の追加で、介護給付等準備基金への積立金の追加を、第30款諸支出金は１億4,272万7,000円の追加で、前年度の精算に伴う国・県負担金と支払基金交付金への返還金及び一般会計への繰出金を追加しようとするものであります。
次に、歳入について申し上げます。第15款国庫支出金は751万円の減額、第20款県支出金は580万8,000円の追加で、保険給付費における国・県負担金の財源更正などに伴う所要の措置を、第25款支払基金交付金は403万円の減額で、地域支援事業費の減少に伴う減額を、第30款財産収入は29万1,000円の追加で、介護給付等準備基金利子の追加を、第40款繰入金は1,117万円の減額で、一般会計からの繰入金などの減額を、第45款繰越金は２億6,441万1,000円の追加で、前年度からの繰越金の確定により追加をしようとするものであります。
次に第２条繰越明許費は介護保険システム改修事業で、医療制度改革に伴い国庫補助を受け実施しようとするもので、第２表のとおり翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第73号外２件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第11「議案第71号平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」「議案第72号平成18年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○石川吉見 都市整備部長 議案第71号平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、35ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ６億4,250万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも88億6,470万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず、歳出でありますが、第５款総務費は5,342万3,000円の減額で、水洗便所改造等に係る貸付金、七里ガ浜浄化センターの汚泥処理処分委託、山崎浄化センターの焼却灰処理処分委託などの減額を、第10款事業費は２億6,478万7,000円の減額で、入札差金等による委託料と工事請負費などの減額を、第15款公債費は３億2,429万円の減額で、借りかえ額変更に伴う元金償還金の減額と借入利率の確定に伴う長期債支払利子の減額をしようとするものであります。
次に、歳入でありますが、第10款使用料及び手数料は9,307万8,000円の減額で、下水道使用料の減額を、第15款国庫支出金は587万6,000円の追加で、補助対象事業費の確定に伴う追加を、第30款繰越金は1,270万2,000円の追加で前年度からの繰越金の追加を、第35款諸収入は1,200万円の減額で、貸し付け件数の減少による下水道貸付金元金収入の減額を、第40款市債は５億5,600万円の減額で、対象事業費の確定に伴う下水道事業債の減額をしようとするものであります。
次に、第２条繰越明許費でありますが、汚水台帳調製事業及び雨水台帳調製事業につきましては、第２表のとおり設定しようとするものであります。
次に、第３条地方債の補正でありますが、歳入歳出予算において説明いたしました事業債を第３表のとおり変更しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○伊藤文男 拠点整備部長 議案第72号平成18年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、40ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1,570万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも２億9,850万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず、歳出でありますが、第５款事業費は1,570万円の減額で、職員の人事異動、給与構造改革等に伴う措置及び基本設計業務委託料等の減額をしようとするものであります。
次に、歳入でありますが、第10款繰入金は1,840万円の減額で、一般会計からの繰入金を減額、第15款繰越金は270万円の追加で、前年度からの繰越金の確定に伴い追加しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第71号外２件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る２月22日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（12時21分 散会）
平成19年２月８日（木曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 千 一
同 早稲田 夕 季
同 久 坂 くにえ
|
| |