○議事日程
平成１９年 １月２６日各派代表者会議
各派代表者会議会議録
〇日時
平成19年１月26日（金） 10時00分開会 10時27分閉会（会議時間 ０時間27分）
〇場所
議会応接室
〇出席委員
伊東議長、中村副議長、山田、吉岡、森川、野村、納所（代理）、本田の各代表者（大石代表は欠席）
〇理事者側出席者
なし
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野担当書記、福島次長補佐、小島次長補佐、原田議事調査担当担当係長、久保議事調査担当担当係長、鈴木議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
１ ２月定例会の招集日について
２ 議会全員協議会について
３ 神奈川県後期高齢者医療広域連合議員の選挙について
４ 地方自治法改正に伴う会議規則の改正について
５ 鎌倉市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の改正について
６ その他
（１）平成19年度議会費の予算内示について
（２）議員報酬及び政務調査費について
〇審査内容
開会後、２月定例会の招集日についてを議題とした。本件は議長から、先般、理事者から２月定例会を２月７日（水）午前10時に招集したいとの申し入れがあった旨の報告があった。協議の結果、本件については議会の意向に沿ったものであり、申し入れのとおり了承することとし、議会運営委員会については、議長と議会運営委員長との協議の結果を受けて、２月２日（金）午前10時とすることを確認した。次に、事務局から提案予定議案として、現年度分については条例４件、補正予算６件、その他２件及び報告１件の計13件が予定されており、議案は１月31日（水）に送付される予定であること、また、新年度分については条例７件、予算７件が現時点で予定されている旨報告があった。なお、現年度分の議案については各控室に配付することについて確認した。
次に、議会全員協議会についてを議題とした。本件は議長から、先般、理事者から鎌倉市都市開発公社の業務代行について、議会に報告したい旨の申し入れがあったので、２月定例会の現年度分の議案を採決する本会議終了後に、議会全員協議会を開催したい旨の発言があり、これを確認した。
次に、神奈川県後期高齢者医療広域連合議員の選挙についてを議題とした。本件は事務局から、去る15日（月）開催の各派代表者会議における協議の結果を踏まえ、17日（水）に開催された事務局長会議で２名の広域連合議員を選出する方法について協議した結果、各市議会議長の推薦とすること、輪番制とすること、初年度から市制施行順で選出すること、初年度は鎌倉市と藤沢市から選出することが確認されたこと、その後、本市以外の４市についても、事務局長会議で確認された内容で議会内の意見がまとまったとの報告を受けたこと、また、藤沢市においては、所管常任委員会の委員長を推薦することに決定したとの報告があった旨の報告があり、協議した結果、本市においては、所管常任委員会である観光厚生常任委員長を推薦することを確認した。なお、議員の任期については、規約により１年とされているが、初年度は平成20年６月30日までの約１年３カ月となること、今回推薦した議員は、関係市町村の議員でなくなったときのみ同時にその職を失うとされていることから、本市議会による役員改選等により現在の職に変更があっても、任期中の変更がないことを確認した。
次に、地方自治法改正に伴う会議規則の改正についてを議題とした。本件については、昨年11月24日（金）開催の各派代表者会議で、全国市議会議長会から送付された資料により事務局から説明を受けたものであるが、委員会の議案提出権が認められたことに伴い、会議規則第15条（議案の提出）、第19条（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）及び第44条（議案等の説明、質疑及び委員会付託）について、並びに第82条（所管事務の調査）について、引用条項の繰り下がりによる改正が必要になること、また、その他文言の整備を行うことについて、事務局から配付された資料により説明があった。その際、吉岡代表から、女性議員数がふえてきていることから、欠席の理由に出産を含めてほしい旨の発言があり、協議した結果、第３条（欠席の届出）も含めて改正することとし、今後の取り扱いについては議会運営委員会で協議することを確認した。
次に、鎌倉市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の改正についてを議題とした。本件は事務局から、現行の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例において、報酬は、退職し、または死亡した場合は、その月分の全額を支給する制度となっているが、新聞報道にもあるように、県内のうち逗子市、三浦市と本市以外の市では、月の途中で退職した場合は日割り計算によりその月の報酬を支給していること、逗子市、三浦市においては改正を予定していることから、月の途中で退職した場合の報酬は、日割り計算により支給するとともに、月の途中で死亡した場合も含めて改正することについて配付した資料により説明があり、協議した結果、事務局説明のとおり改正することを確認した。また、本件については、市長、助役等の特別職についても同様に改正することを検討しているとのことから、理事者あてに議会の意向を伝えることとした。
次に、その他の（１）として、平成19年度議会費の予算内示についてを議題とした。本件は事務局から、11月24日（金）の各派代表者会議の了承を得て予算要求を行った結果、要求どおり内示があったことの報告があり、これを確認した。
次に、その他の（２）として、議員報酬及び政務調査費についてを議題とした。本件は事務局から、去る20日（土）特別職報酬等審議会が開催され、現行の議員報酬及び政務調査費については、据え置くべきとの答申が出されたことの報告があり、これを確認した。
以上で会議を閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成19年１月26日
議 長 伊 東 正 博
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