○議事日程
平成１８年１２月１５日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
平成18年12月15日（金） 10時00分開会 15時25分閉会（会議時間 ３時間30分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
早稲田委員長、原副委員長、千、久坂、三輪、小田嶋、白倉の各委員及び納所議員
〇理事者側出席者
戸原経営企画部長、植松経営企画部次長、小村経営企画課長、梅原文化・教養施設整備担当担当課長、廣瀬行革推進課長、浅羽情報推進課長、原世界遺産登録推進担当担当部長、神田生涯学習部次長兼世界遺産登録推進担当担当次長、島田世界遺産登録推進担当担当課長、古谷文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、金川生涯学習推進担当担当部長、兵藤総務部長、小山総務部次長、岡部総務部次長、内藤総務課長、松永財政課長、讓原職員課長、出田管財課長、松井納税課課長代理、島崎資産税課長、植手防災安全部長、小川防災安全部次長兼総合防災課長、戸張総合防災課課長代理、嶋村安全安心推進課長、三浦選挙管理委員会事務局長、石井（勇）選挙管理委員会事務局次長、浦消防長、畑消防本部次長兼警防課長、高橋（卓）消防本部総務課長、佐々木警防課課長代理、斉藤救急救命担当担当課長、平井予防課長、佐藤（孝）予防課課長代理、代田鎌倉消防署長、山崎大船消防署長
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、小島次長補佐、鈴木議事調査担当担当係長、原田担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）平成19年鎌倉市消防出初式について
（２）年末年始火災特別警戒等の実施について
（３）国指定史跡の新指定及び追加指定の状況について
（４）土砂災害警戒区域の指定及び今後の調査について
（５）広域避難場所の変更及び廃止について
（６）職員伝達訓練の実施結果について
２ 議案第55号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
３ 報告事項
（１）メンタルヘルスセルフチェックの実施結果について
（２）市役所駐車場の目的外使用料の徴収について
４ 議案第60号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
５ 報告事項
（１）野村総合研究所跡地における整備に係る状況について
（２）第36投票区の分割について
６ 議案第58号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について
７ 報告事項
（１）平成18年度施策進行評価（試行）の結果について
（２）武田薬品工業（株）湘南工場の跡地活用について
（３）県立フラワーセンター大船植物園について
８ その他
（１）閉会中継続審査要求について
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○早稲田 委員長 おはようございます。それでは、総務常任委員会を開会いたします。
会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。原桂副委員長にお願いいたします。
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○早稲田 委員長 審査日程の確認をいたします。本日の審査日程は、お手元に配付した審査日程のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、確認いたしました。
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○早稲田 委員長 日程第１報告事項（１）「平成19年鎌倉市消防出初式について」を議題といたします。原局の報告を願います。
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○消防本部総務課長 平成19年鎌倉市消防出初式について、御報告いたします。
恒例の消防出初式を平成19年１月６日土曜日、午前10時から山崎浄化センターにおきまして「安全で安心な町 鎌倉」をテーマに挙行いたします。
当日は、消防職員、消防団員のほか、鎌倉・大船とび職組合、市内民間企業の自衛消防隊及び鎌倉市自主防災組織連合会等の参加をいただきまして、式典及び消防演技を行う予定です。
なお、当日、荒天等により屋外で実施できない場合は、場所を鎌倉武道館に変更し、式典のみ開催しようとするものです。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 ありがとうございました。それでは、御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○早稲田 委員長 日程第１報告事項（２）「年末年始火災特別警戒等の実施について」を議題といたします。原局の報告をお願いします。
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○畑 消防本部次長 年末年始火災特別警戒等の実施について報告します。
年末は何かと気ぜわしく、火の取り扱いがおろそかになりがちな上、空気が乾燥することから、火災の多発が予想されます。また、由比ガ浜、材木座の海岸では、初日の出を待つ人々による無秩序なたき火や無法行為も予想されます。
そこで、12月25日から１月３日までの10日間、消防の総力を挙げて、年末年始火災特別警戒を実施します。
主な警戒警備の内容を申し上げますと、１点目として、12月28日から31日までの４日間、20時から24時まで消防隊及び消防団による夜間巡回警備を実施します。２点目として、12月29日、市長及び市議会議長による消防団特別巡視を行います。３点目として、12月31日から１月３日まで、鶴岡八幡宮年始特別警備を実施します。４点目として、12月31日大みそかの深夜から元旦の朝にかけて、由比ガ浜・材木座の海岸で初日の出を待つ人々による無秩序なたき火を規制するために巡回警備を実施します。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 単純なお尋ねで恐縮なんですけれども、この特別警戒を行った後の実施結果の公開とかは、ホームページとかで行ってらっしゃるんでしょうか。特には行ってないんですか。
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○畑 消防本部次長 実施結果の報告については行っておりません。
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○久坂 委員 今、御指摘がありました、海岸エリアのたき火とかというお話があったんですけれども、昨年結構こういった件は見られたんでしょうか。
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○代田 鎌倉消防署長 昨年におきまして、海岸での人数は全体で80名でありまして、たき火件数につきましては４件でございました。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
消防本部職員退室、世界遺産登録推進担当職員入室のため、暫時休憩といたします。
（10時04分休憩 10時06分再開）
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○早稲田 委員長 それでは再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第１報告事項（３）「国指定史跡の新指定及び追加指定の状況について」を議題といたします。原局の報告をお願いいたします。
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○世界遺産登録推進担当課長 報告事項（３）、国指定史跡の新指定及び追加指定の状況について御報告いたします。
初めに、新指定の状況でございますが、お手元の資料の一升桝遺跡国指定史跡指定の概要をごらんください。一升桝遺跡の国指定史跡新指定に関しましては、平成18年９月開催の当委員会において、文部科学大臣あてに史跡指定申請を行った旨、御報告させていただきましたが、平成18年11月17日付をもって国の文化審議会から国指定史跡とすることがふさわしい旨、答申されましたので御報告するものです。史跡名称は一升桝遺跡で、所在地は、鎌倉市極楽寺二丁目962番１ほかとなります。
指定理由の要旨でございますが、一升桝遺跡は、鎌倉市中央の西側山稜部に所在し、交通路の監視・防衛を目的とする、13世紀後半から14世紀前半頃の方形の土塁で囲まれた城郭遺構である。極楽寺地区と大仏切通を結ぶ尾根上に位置し、標高約86メートルの尾根の分岐点付近に立地する。北側には幅約６メートルの堀切が設けられている。土塁は高さ約1.5から2.8メートル、各辺の長さは東側32.5メートル、西側35メートル、南側27.5メートル、北側18メートルをはかり、南側に広がる台形を呈する。この桝形遺構は地元では一升桝と呼ばれている。土塁の内側と北側堀切跡から13世紀後半から14世紀代の陶磁器片が出土しており、桝形遺構と堀切跡は同時期に存在し機能していたと推定される。
鎌倉西側の出入り口である極楽寺地区では、13世紀前半から中ごろにかけて、北条氏によって成就院、聖福寺、極楽寺が建立され、北条氏が同地区を支配していたことがうかがわれる。このように一升桝遺跡は、鎌倉の西側山稜部の交通路を監視・防衛するための施設として、さらには北条氏による交通路支配、寺院と交通路管理の関連性等、中世都市鎌倉の特徴を考える上で重要である、との内容になっております。
指定範囲は、お手元の資料、史跡一升桝遺跡史跡指定範囲図の網がけがしてある区域となっており、指定面積は１万4,570.38平方メートルであります。なお、本史跡は、市内で30番目の国指定史跡となります。
続いて、追加指定の状況でございますが、お手元の資料、浄光明寺境内・冷泉為相墓国指定史跡追加指定・名称変更の概要をごらんください。
浄光明寺境内国指定史跡の追加指定及び名称変更に関しましては、平成17年６月開催の当委員会において、文部科学大臣あて、史跡の新指定申請の準備を進めている旨、御報告をさせていただきましたが、その後、文化庁、神奈川県と協議を進めた結果、既指定の冷泉為相墓に追加指定し名称変更することとなり、平成18年７月に史跡追加指定及び名称変更申請を行ったところ、このたび、平成18年11月17日付をもって国の文化審議会から追加指定し、名称変更するよう答申されましたので御報告するものです。史跡名称は「浄光明寺境内・冷泉為相墓」で、所在地は、鎌倉市扇ガ谷二丁目269番１ほかとなります。
追加指定理由及び名称変更理由の要旨でございますが、鎌倉時代中期に創建された北条氏、足利氏ゆかりの寺院であり、14世紀作製の重要文化財「浄光明寺敷地絵図」に描かれた鎌倉時代の景観をよくとどめている。鎌倉歌壇を隆盛に導いた歌道の由緒の地である冷泉為相墓に浄光明寺の境内域を追加指定し、名称を変更する、との内容になっております。
追加指定範囲は、お手元の資料「史跡浄光明寺境内・冷泉為相墓追加指定範囲図」の網がけがしてある区域となっており、追加指定面積は２万1,957.89平方メートルで、史跡全体の面積は、既指定地314平方メートルと合わせ２万2,271.89平方メートルとなるものです。
これら２件の新指定及び追加指定につきましては、現在、国において告示に向けた事務手続が進められており、告示行為により国指定史跡として確定される予定です。
また、今回御報告させていただいた国指定史跡の新指定及び追加指定の状況につきましては、いずれも世界遺産登録推進に向けた取り組みの一環として取り組んでいることを申し添えます。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 御質疑はありませんか。
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○三輪 委員 一升桝遺跡の現状は山だけというような感じだと思うんですけれども、その現状を史跡に指定された後は、どのような保存計画というのでしょうか、それを教えていただきたい。
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○世界遺産登録推進担当課長 一升桝遺跡につきましては、史跡の保存管理計画を今後作成をしていく予定でございます。その中で具体的な保存管理の方針等を示していくこととなると思いますが、登録に向けましては、まず遺跡に行くアクセスを整備していくことが必要だろうと、公開に向けた対策として、そういう取り組みが必要だろうというふうに考えておりますので、来年度に向けて、今そうした整備に向けた準備を現在進めているというところでございます。
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○三輪 委員 ありがとうございます。今、史跡の指定の中に、アクセスというところが条件だというふうに今お聞きしたんですけれども、山を削ってというような形にはならないわけですね。その辺をお伺いします。
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○世界遺産登録推進担当課長 アクセス道につきましては、基本的には現公道、市道等々を活用する中で、それの再整備といいますか、通れるような道にしていくと。歩きやすい道にしていくといいますか、そのような整備の内容を考えていきたいというふうに考えております。
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○三輪 委員 このアクセスに、整備に関して予算的にはどのくらいかかるような、まだ試算してないでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 まだ現地調査等を重ねているところでございまして、詳細な予算につきましては、現在は調査中といいますか、調整中のところでございます。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をいたしました。
それでは、世界遺産登録推進担当職員退室、総合防災課職員入室のため、暫時休憩といたします。
（10時14分休憩 10時16分再開）
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第１報告事項（４）「土砂災害警戒区域の指定及び今後の調査について」を議題といたします。原局の報告を願います。
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○小川 防災安全部次長 土砂災害警戒区域の指定及び今後の調査について説明をさせていただきます。資料の図面１をごらんください。
図面は平成17年度に調査を行った極楽寺地区の図面ですが、平成17年度の調査はがけ崩れという事象で、土砂災害警戒区域等に指定するための神奈川県では初めての調査になります。モデルケースとして極楽寺一丁目から三丁目の全域と極楽寺四丁目、稲村ガ崎一丁目、二丁目の一部において調査を行いました。
図面の緑色の線で囲われた部分ですが、平成14年度に神奈川県が公表いたしました急傾斜地崩壊危険箇所、この区域でございます。このような区域は鎌倉市内には361カ所存在しております。今回の調査ではそのうちの10カ所を調査したことになります。
図面２をお開きください。図面２は、今回調査した箇所で土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンと言われる区域に指定しようとする区域だけを表示した図面であります。
図面３、４、５は図面２のイエローゾーン各地区を拡大した図面となります。また、それぞれ図面では委託した業者がそれぞれ違いますので、若干色合い、つくり方が違っていると思いますが、形的には同じイエローゾーンの拡大図面という形になります。
今回の調査は土砂災害警戒区域、それと土砂災害特別警戒区域、いわゆる警戒区域全体をイエローゾーン、その中で特別警戒をしなければいけないところをレッドゾーンというふうにいっておりますが、それを指定するために、詳細な測量調査を伴う方法で実は行いました。ところがこの作業を行ってみますと、非常に莫大な時間と費用がかかり過ぎて、この17年度に行った調査方法を続けますと、鎌倉市内全域を調査するだけで15年ぐらいかかってしまうということが判明いたしまして、今後県としては、平成18年度以降の調査においては、前年度までの調査実績等に基づきまして、調査対象箇所に優先規準を設けて実施していくこととなりました。この危険箇所の住民への周知や警戒避難体制の整備を行う、先ほども言いましたイエローゾーンの指定を早期に達成する調査方法に変更していくということが県の方では決定いたしました。
また、この調査した中については、今後は各地区の自治・町内会長に対して説明会を来年２月ごろに開催をいたしまして、住民の方々への周知の方法等を相談した上で、土砂災害警戒区域、イエローゾーンの指定を今年度末、いわゆる来年の３月末までに行おうという予定となっております。
次に平成18年度の調査範囲ですが、図面６の青線で囲われた部分でございます。この調査方法につきましては、別添資料の「平成18年度以降の基礎調査手法について」をごらんください。平成18年度の基礎調査は、土砂災害警戒区域の指定を中心に行う調査で、右側の太線で囲まれた部分の業務を行うことになります。この表の中で現地概査とありますが、これは現地概査用の図面を用いて道路上から行う目視による調査で、測量を行いません。この現地概査によってレッドゾーン、いわゆる土砂災害特別警戒区域というものが確認された場合については、その調査は次年度、いわゆるですから18年度にやった場合には19年度にそこを詳細に調査をしていこうという形になります。
このように調査方法を変更したことによりまして、平成18年度の調査では、平成14年度に公表した急傾斜地崩壊危険箇所のうち111カ所を調査することが可能となると思われます。今後は関係自治・町内会長に対して説明会を行い、１月には調査に入る予定になっております。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 ありがとうございました。御質疑はありませんか。
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○三輪 委員 この土砂災害対策、私ども一般質問や県の方でも一般質問をさせていただいておりまして、これはたしか神奈川県では箱根町と横浜市と、それからことしが鎌倉市ということだったと思うんですけれども、その辺、県の方はもっとほかの都市も入ってくるんでしょうか、来年度は。
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○小川 防災安全部次長 神奈川県のこの調査につきましては、優先グループというのを決めておりまして、この優先グループの中では、横浜市南区、西区、横須賀市、鎌倉市ということでやっていくということになっております。その後、他の地域についても拡大される予定です。
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○三輪 委員 そうすると、これはたしか県の方の地元自治体の費用ということでは、どのくらいかかるんでしょうか、国と県との割合というところは。
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○小川 防災安全部次長 この調査費用につきましては、県が全額負担をして調査するということになっております。
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○三輪 委員 そうすると、市は今まで市の予算がつかないというふうに私ちょっと思っていたんですけれども、そういうことじゃなくて全額、それは来年度変わるということじゃなくて、今までもそうですか。
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○小川 防災安全部次長 委員の御質問の中では、急傾斜地崩壊防止工事、ハード的な部分ですね、これにつきましては国と県と市がそれぞれ案分した中でのお金を出してやるということになっておりますが、これについてはあくまでもソフトの、要するに避難体制の整備というような部分が主眼になっておりまして、この調査については県がやるという取り決めがございまして、すべてですからこれは県の方で費用を持って調査を行うということになっております。
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○三輪 委員 わかりました。市の方からも、県に対してスピードアップをということを多分指摘していただいたんだと思います。今説明を伺っていて、非常にスピードアップを図れるということなんですけれども、ちょっと比較として、どうしてそんなにスピードアップが図れるのかというのが、ちょっと素人なのでよくわからないんですけれども、その辺、もう少しわかりやすく説明していただけるでしょうか。
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○小川 防災安全部次長 実はこの指定をするために、いろんな方法がございます。まず、先ほど私が説明した中でも、イエローゾーンとレッドゾーンという形に分かれているんですが、このイエローゾーンという危険箇所、その調査方法と、レッドゾーンという調査方法はかなり違っておりまして、どういうことかと申しますと、非常にレッドゾーンを指定するためには一つの基準がございます。それは今後そのレッドゾーンを指定することによって、開発行為の制限とか、それから住居の構造部分を変えていかなきゃいけないとか、場合によってはそこの移転勧告みたいな形まで入っていきますので、非常に調査方法が詳細になります。ということは、測量をかけて、すべて斜面の角度、それからがけ地の高さ、そういうものを詳細に図っていくという必要性が生じてしまうのですね。そうしますと調査時間が非常に長くなってしまう。まして鎌倉の場合には谷戸でがけが連係しているんですが、非常に複雑な連係をしております。要は平たく言えば、真っすぐにこういうがけがですね、連なっているわけではなくて、中に入り組んだり、出てきたり、それから30度の斜面地がここにも存在するんだけど、次は30度がなかったりとかですね、それから、ここは５メートル以上のがけがあっても、ほかは５メートル以下だったりという、ばらばらな状態なので、すべてそれを詳細に測量をかけなければいけない。その部分、非常に時間がかかってしまう。それが今回、初めて県の方でも調査をしてわかった部分なんですね。そうしますと、相当これから先、長くかかってしまう。そういうことを考えたときに、やはりこれを公表して、住んでいる方に危険を認識していただく。なおかつ、その指定に基づいて、市がその後、避難システムの整備ですね、情報の伝達とか、そういうものをやらなきゃいけない。住民の安全ということを考えた場合には、目視、それから地図上での測量を伴わない、簡便ということでもないんですが、レッドゾーンを指定し得るほどの測量精度ではない形の中で、まずイエローゾーンを決めていきましょう。そういうのを整備をして、その中からレッドゾーンは次回といいますか、新たに調査をし直すということになるわけで、その部分、どうしてもこういうふうに変えたということで御理解をいただきたいと思います。
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○三輪 委員 非常にわかりやすく説明していただき、２段階にしたというところで、今後、スピードアップが図れるというところで期待しております。
先ほど、この111カ所が18年度調査可能ということで、これ全域、先ほどは、ことしの調査でやると15年もかかってしまうんじゃないかということですけれども、今度の新しい調査方法で、何年ぐらい先にはその辺が詳細調査、レッドゾーン指定も含めてどういうような計画になっているんでしょうか。
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○小川 防災安全部次長 この優先グループの鎌倉市につきましては、平成21年度までの５年間で全市内を完了するという予定になっております。
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○三輪 委員 わかりました。じゃあこの５年間の中でやっていくという形で、361カ所すべて調査が終わるというふうに受けとめていいわけですね。
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○小川 防災安全部次長 そのとおりでございます。
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○三輪 委員 ぜひ、ことし111カ所やったうちに、レッドゾーン、その詳細までやらなくて、来年、次の年やらなくちゃいけないのはどのくらいあるかということもあるとは思いますけれども、５年間全部待つまでもなく、早急に３年間ぐらいですべて終われるような形で頑張っていただきたいと思います。
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○早稲田 委員長 ほかに。
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○白倉 委員 今のレッドゾーンの調査、結果がわかった場合、それを地域の周辺の住民に、自分が住んでいるところがその区域内にあるのかどうかということは、どういう形で周知するんですか。
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○小川 防災安全部次長 この指定についての周知ですが、関係自治・町内会、その住民の方に説明会を行って、詳細にそういう経緯等については御説明する予定でおります。
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○白倉 委員 その地域に住んでいる方は、自分が住んでいるところがレッドゾーンなりイエローゾーンの中に入っているんだということは、町内会経由で教えてもらわないとわからないわけですね。
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○小川 防災安全部次長 町内会経由というよりも、地元にそういう説明会場を設けて、そういう形になったときには、すべての住民がお集まりできるような中で御説明したいと思っております。また、そのほかに、私どもとしては鎌倉市のホームページ、それから「広報かまくら」等にも公表はしていきたいと思っております。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○久坂 委員 このいただいた資料の中で、地域防災計画への記載ですとか、要援護者のための警戒避難体制ですとか、いろいろやることが書いてあるんですけれども、こういった措置は、すべての調査が終わってからなされるんですか。
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○小川 防災安全部次長 これはまず、指定をするかどうかの調査になりますので、それぞれそこが終わった段階で県が指定をします。その指定を受けて、私どもは避難システムの整備、今、久坂委員の言われました要援護者、それからもろもろも含めまして、地域防災計画の登載も含めて、指定後の業務といいますか、やる形になります。
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○久坂 委員 ちょっと済みません、理解不足で申しわけございません。そうすると、５年間で全市内の調査を終了して、それ以降に県からの指定を受けて、それ以降という感じなんですかね。
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○小川 防災安全部次長 この調査につきましては毎年ごと指定をしていきますので、５年後ということではなくて、その年に調査を行ったところについては、その分、指定をしていくという形です。ですから、一応毎年というふうに考えていただきたいと思います。
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○早稲田 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑はありませんか。
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○原 副委員長 １点だけなんですけれども、これ県内で初めてで、あとそのほかに横浜、横須賀とやっていくと。そういった部分で、コストが大変かかるという最初の話だったんですけど、そのコストが幾らだったのか。15年のとき幾らで、今度の18年は幾らだったのか、参考までに教えていただければと思います。
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○小川 防災安全部次長 17年度の調査においては約9,000万、18年度以降の調査については、今のところ、18年度については2,500万を予定しております。
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○早稲田 委員長 ほかに。
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○小田嶋 委員 簡単なことからまず、18年度以降の基礎調査手法についてのＳＦＦ照査業務というのはどういうものなんでしょうか。
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○小川 防災安全部次長 これはですね、財団に委託するという形です。その名前が砂防フロンティアという財団に委託いたします。
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○小田嶋 委員 その委託する中身というか内容は、どういう内容なんでしょうか。
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○小川 防災安全部次長 これは県がこの調査を業者に委託して調査した後、このＳＦＦというところ、砂防フロンティアというところが、実際に調査結果が間違いないのかどうかということを検査する機関になります。
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○小田嶋 委員 それで17年度基礎調査をかけた、この図面６の赤い印の中で、17年度は詳細につまり調査をかけて、結果、レッドゾーン、特別警戒区域に指定するべき場所はなかったということなんでしょうか。
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○小川 防災安全部次長 17年度に詳細に調査した結果、レッドゾーンに指定をする区域と思われる箇所は見つかっております。ただ、18年度以降やる調査の内容と、17年度に最初にやった調査内容が違いますので、今回につきましては、18年度以降の調査方法に基づき17年度を変更すると。ですから、まずイエローゾーンを先行して指定していこうという形で、17年度に行ったレッドゾーンに思われるような区域については、レッドゾーン指定はしません。
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○小田嶋 委員 そうすると、この18年度以降の調査手法でいくと、抜け落ちる、17年度ではレッドゾーンに見込まれる場所が、この目視で選定して、再度、目視で調査していくと漏れることはないですよね。
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○小川 防災安全部次長 ちょっと私の説明不足で大変申しわけございませんでしたが、実際にイエローとレッドとどこが違うのかということになりますと、基本的にはすべてイエローに含まれるんですね。このイエローの規準というのがございまして、これはがけの高さが５メートル以上、傾斜度が30度以上というがけになります。これで規準はレッドもイエローも一緒なんです。ただ、そこにレッドの場合には、がけ崩れが起きたときに、著しくそこの住居なりですね、そういうものが損なわれる、崩壊するんではないかという、非常に危険だとパンフレットにも書いていると思いますが、そういうところだけは特別警戒区域という形で今後開発規制をしたり、そういうものをしようという考え方ですから、私ども市としては、それを住民に公表して避難システムの整備をするというのは、イエローもレッドも一緒なんですね、対応については。ですから、まずはイエローからすべてやって、安全対策を整えようというような考えです。
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○小田嶋 委員 避難体制を整えるというのは急がれることなんで必要なんですが、なぜ特別警戒区域をつくっているのかという趣旨を考えると、こちらも私は急がなくちゃいけない対応が求められている問題だと思っておりますので、その点でも早期な、県が決めることなんだけど、準備としては急いでいただきたいと申し上げます。
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○早稲田 委員長 ほかにございませんでしょうか。
それでは千委員質問のため、暫時休憩いたします。
（10時41分休憩 10時45分再開）
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○早稲田 委員長 再開いたします。千委員の質問をお願いいたします。
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○千 委員 （代読）特に危険と思われるところには、その所有者に通知とかはしないのですか。具体的な、ただ集めてやるだけではわからない方も出てくると思います。
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○小川 防災安全部次長 もちろん指定したその区域内にお住みの方につきましては、すべての方にこういうような形の中で指定をしたということは御説明をさせていただきます。
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○早稲田 委員長 それでは、千委員再質問なので、暫時休憩といたします。
（10時47分休憩 10時48分再開）
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○早稲田 委員長 それでは、再開いたします。千委員の質問をお願いいたします。
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○千 委員 （代読）説明とは、どういう形ですか。
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○小川 防災安全部次長 説明につきましては、２種類あるかと思います。まず説明会場を設けて、そこに住民の方に集まってもらって、災害、土砂防止法の基本的な説明から、指定になった経緯、それから今後、こういう指定をされた区域に住んでいる方は、こういうことに注意してください。避難のときも、普通の平地よりも早目に避難をしてくださいというような説明になると思われます。
仮にそこに出てこられない方に対して個別に御説明するのも、同じような内容で説明をしていきたいと思っておりますが、まだ、これは県との調整も残っておりますので、今後県と調整をしながら、どういうふうにするか、一番いい方法で、住民の方が理解できるような説明方法で対応していきたいというふうに考えております。
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○早稲田 委員長 千委員。それでは、暫時休憩いたします。
（10時49分休憩 10時56分再開）
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○早稲田 委員長 お待たせいたしました。それでは、再開をいたします。千委員、お願いいたします。
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○千 委員 （代読）そこに出てこられない方のためにも、出てこられても、具体的なことがわからない方のために、そこの土地の所有者には、具体的にどういう危険性があって、避難についてもどういう方法かを具体的に説明してほしいと思いますが、いかがですか。
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○小川 防災安全部次長 千委員のおっしゃるとおり、私どもも、そういう指定をされた場合については、そこに居住する方に対して、具体的な説明を今後していきたいと思っております。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○三輪 委員 済みません。先ほど質問したんですけれども、小田嶋委員の質問を聞いておりまして、ちょっと疑問に思ったところ、聞かせてください。２段階にやって、今後やってくるんですけれども、ことし、詳細調査まで、査定までしてやったものを、そのままにしておくのは、やはりと思うんですね。鎌倉の場合は他市、横浜とか横須賀とも違ってという説明、先ほどもありましたけれども、そういったところから谷戸の奥まで開発するという形を、それによってまた危険性が起きて、２年前の台風の災害もありましたので、レッドゾーンの指定、県がするということですけれども、これを鎌倉はちょっと特例という形で、なるべく早くレッドゾーン指定をという形を県に要請することはできないんでしょうか。
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○小川 防災安全部次長 この調査、また指定に関しましての主体は県になります。もちろん今、委員のおっしゃられた鎌倉の中での要望というのも可能かと思われます。ただ、レッドゾーン調査箇所の選定規準というのが実は県の方で決められまして、まず、イエローゾーン選定のうち、次のいずれかに該当する場合ということで、まず、人家が存在しない、今後、一定の宅地開発が見込まれる抽出箇所、それから過去に土砂災害、これは家屋が１棟以上ですけれども、発生した、損壊した抽出箇所、及びその周辺の抽出箇所のうち、何らかの事由で県営工事等の困難なものと、それから市町村、それから地元要望のある抽出箇所という形で、一応このレッドゾーンの場所を決めました。最初の測量をかけた詳細な調査の中では、それらしきところはあるんですが、この基準値に該当する部分は、17年度の調査ではなかったということを県の方から聞いております。
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○三輪 委員 該当することがなかったというんですけれども、ごめんなさい。今、四つ目におっしゃられた、地元要望の前におっしゃられたの、ちょっと聞き取れなかったんですけれども、県の。
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○小川 防災安全部次長 市町村です。地元要望のある、抽出箇所。
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○三輪 委員 その一つ前の項目。
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○小川 防災安全部次長 これは県営工事ですね。要するに県が行う工事でも、そこの場所が非常に困難な場合にレッドゾーンに指定しようということです。
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○三輪 委員 わかりました。該当する箇所がなかったということですけれども、その中の地元要望というのは、まだ地元にもこういうこと知らせてない中で出てこないと思うんですけれども、その辺は市としては、地元の要望を聞いたということはないわけですよね、もちろん。
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○小川 防災安全部次長 まだ指定をするという段階になっておりませんので、私どもの方もその辺の要望も聞いてございませんし、調査をやるということに関しては、地元に対して説明会を開いて理解を求めてきました。ですから、今後この中で県の方が指定をするという中で、地元に対しては来年説明会を開きますので、その話し合いの中で地元の方でそういう要望があれば、その辺は県と調整をして、県の方に指定を促すというふうな手法もとれるかと思います。
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○三輪 委員 報告は、そうすると、17年度のやったところの報告というのはいつなされるんですか、地元の方に。
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○小川 防災安全部次長 来年２月ごろに自治・町内会を通してまず説明をし、住民に対して説明をするのかを御相談した後、３月、年度末までに住民の方々に御説明をしたいと思っております。
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○三輪 委員 今、私が聞いたのは、17年度にやった人たちへの報告なんですけれども、同じですか。じゃあ18年度も先ほど同じような説明会の時期でしたけれども。
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○小川 防災安全部次長 あくまでも来年やるのは17年度の調査、ちょっと県の動きが、ちょっと誤解されるかもしれませんが、18年度といいましても、19年に入ってからの調査を18年と言っているんですね。ですから、17年調査というのは、実は18年にやっている調査なんです。ですから、それはちょうど１年おくれになりますので、17年度分については、来年の２月から３月にかけて説明会を行う。その後も同じようなパターンでやっていく予定です。
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○三輪 委員 ごめんなさい。18年度の、今のよくわからなかった。18年度の、例えば、先ほどの次回の調査というのは、図面６でしたっけ。これの調査予定日は111カ所という、これについての説明は、来年２月ではないんですか。実際、19年にやるということですか、ちょっとわからなくなりました。
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○小川 防災安全部次長 その111カ所の調査については19年度。ですから18年度の末が３月の末なので、18年度調査というのは１月から入りますから、18年度の１月から入るわけですね。実際には19年の１月になるわけですよ。ですから19年の調査を18年度調査として19年中にやって、20年度の２月、３月にそれの報告という形になります。
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○三輪 委員 わかりました。ちなみに、ことし調査済みエリアの中で、どこがという地図は出せないんですよね。レッドゾーン、指定は先ほど聞いた規準がありますけれども、危ないよと思われる箇所というのは出ているわけですよね。そこは報告はできないということですね。
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○小川 防災安全部次長 この調査の結果の図面等についても、県が主体としてやっているもので、この図面については公表はできないということです。
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○三輪 委員 そうすると、来年２月にこういう調査をしましたよという報告の中では、そこも公表しないで説明するということですか。
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○小川 防災安全部次長 ですから、住民に対して調査をする地区を、ここの地区に対してこういう調査を行いますというような御説明になります。ですから、全体的にそちらの地図６に青色で示した111カ所の18年度の調査箇所がありますが、その図面については、ここの場所をやりますということは住民の方には公表していきます。
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○三輪 委員 それは今後のところで、調査済みのところの報告は、来年２月に住民になさるというお答えでしたよね。来年の２月に調査済みの極楽寺でしたっけ、この方たちには、実はこのあたりが危ないんですけれども、まだ指定にはなりませんというふうなことは説明しないんですか。
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○小川 防災安全部次長 その図面に書いてありますイエローゾーンの説明については、住民の説明の中で提示をして、説明をさせていただきます。今言われたここが危ないというようなことに関しては、これは県の方がどういう対応をとるかわかりませんが、この規準に合っていないということで、多分県の方からはそういう説明があると思われます。
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○三輪 委員 私権の制限がかかるようなレッドゾーンというのは退去しなくちゃいけないみたいなものなので、その辺の配慮というのはよくわかるんですけれども、やはりレッドゾーン指定までに、先ほどの説明ですと、すぐやらないということですよね。という中では危ないところは危ないままという形になってしまうんじゃないでしょうかね。やはり調査をしたということの結果、ここが危ないよということは住民の方にお知らせするための調査だと思うので、その辺、区域指定のことはレッドゾーン指定とはまた別として、結果報告という形では、県にぜひ公表をしたいというふうに申し出るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○小川 防災安全部次長 実はこの法律の趣旨というのは、要は住民の方が、こういう土砂災害等に対して、雨量がかなり多いとき、ここは危険な箇所と考えられます、ですから早目の避難とか住民の安全のために実は調査している法律といいますか、そういう部分ですので、あえて三輪委員の言われるレッドゾーンに固執するということではないと思うんですね。ですから、危険な区域というのはレッドゾーンでもイエローゾーンでも同じなんです。その避難システムについても、そこから情報をその区域の方に私どもが提供して、早期の避難システムを整備していくというのが市に課せられた責務だと思っておりますので、そういう形の中でやっていきたいというふうに考えておりますが、その辺で御理解をいただきたいと思います。
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○三輪 委員 よくわかります。ぜひ、この避難箇所整備、早急にしていっていただきたいと思います。
１点だけ。とはいいましても、今、家があるところは別なんですけれども、今回は一定の開発が見込まれるところは、この調査エリアの中にはなかったという県の報告のようですけれども、鎌倉の場合、まだまだ谷戸の奥を開発するということが想定されると思うんですね。なので、その点、鎌倉の状況を踏まえたレッドゾーンの指定を早目にするように、ぜひ、人家のないところはもっと速やかにという要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○小川 防災安全部次長 その辺につきましては、県と今後調整をしていきながら、18年度以降の調査の中でそういう箇所が出れば、速やかにレッドゾーンといいますか、そういう方向でいけるならばいきたいというふうに、県の方には伝えていきたいと思います。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑。はい、千委員。
それでは、暫時休憩いたします。
（11時11分休憩 11時12分再開）
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○早稲田 委員長 再開いたします。千委員の代読をお願いいたします。
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○千 委員 （代読）なぜ、調査は年度末になるのですか。
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○小川 防災安全部次長 これは県が主体でやっておりまして、私どももその辺のところは詳しいことはちょっとわからないんですが、まず、新年度の予算計画の中で、あとはどこをどういう調査をする。それから、調査会社の入札等、選定をした後に調査に入るので、どうしても時期がそういうふうにずれるのではないかというふうには理解しております。
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○早稲田 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承を確認いたしました。
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○早稲田 委員長 日程第１報告事項（５）「広域避難場所の変更及び廃止について」を議題といたします。原局の報告をお願いいたします。
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○小川 防災安全部次長 広域避難場所の変更及び廃止についてを御説明いたします。資料を配付してございますので、１ページをごらんください。カラー刷りの１ページですが、これはＪＲ大船工場大船球場を広域避難場所として指定をしてまいりました。本年10月から土壌の鉛除去作業のために利用できなくなったことから、北側に位置する深沢多目的スポーツ広場及び消防訓練用地を含めた用地を広域避難場所に指定がえいたしました。面積は約４万4,000平米、収容可能人員は9,544人となっております。避難の割り当て地区の変更はございません。
続いて、２ページ以降をごらんください。２ページ以降につきましては、武田薬品の廃止についてでございます。武田薬品工業湘南工場敷地につきましては、藤沢市と鎌倉市が共用で広域避難場所として指定していました。武田薬品工業湘南工場から閉鎖に伴う広域避難場所解除の申し出がございまして、藤沢市と調整した後、その解除を承諾したものでございます。この避難割り当て地区の岡本、植木の一部を玉縄中学校、県立フラワーセンターに編入いたしました。これに伴い、玉縄中学校及び県立フラワーセンター割り当て分を玉縄地区及び大船地区の他の広域避難場所に割り当てがえをいたしました。
また、この避難割り当て地区変更にあわせまして、鎌倉中央公園の安全面積と準安全面積を見直しをしました。そこの中で収容可能人員が増員、約7,200人ほど増員をいたしました。割り当ての地図につきましては８ページに新旧の対照地図が載っかっております。ちょっと図面が小さくて見づらいかもしれませんが、それをごらんください。
また、これらの変更に伴う周知につきましては、「広報かまくら」、鎌倉市ホームページへの掲載及び関係自治・町内会への回覧による周知を行いました。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 市内にこういった避難場所に関する看板を設置してらっしゃると思うんですけれども、そういったものも今回の変更に伴って書きかえなどをしていくんでしょうか。
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○小川 防災安全部次長 御指摘のとおり、これから案内板、また広域避難場所を示す標識板等については更新をし、修正をしていきます。
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○久坂 委員 終了までにはどの程度かけられるんですか。
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○小川 防災安全部次長 今年度中にすべてこれは完了する予定でおります。
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○久坂 委員 もう１点なんですけれども、この変更に関しまして、広報ですとかホームページの方で周知をしていらっしゃるということなんですが、ちょっと確認なんですけれども、８ページに載せてらっしゃる図に関しては、ホームページに掲載はしてらっしゃらなかったですかね。
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○小川 防災安全部次長 ８ページの地図も、新しい形の地図でホームページに掲載しております。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○早稲田 委員長 日程第１報告事項（６）「職員伝達訓練の実施結果について」を議題といたします。原局の報告を願います。
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○小川 防災安全部次長 職員伝達訓縛の実施結果について報告をいたします。11月28日火曜日、20時00分に、南関東地震が発生し、市内に設置してある地震計で震度６強を観測、全市内に家屋の倒壊、土砂崩れ、人的被害も出ている状況を想定し、抜き打ちで職員の伝達訓練を実施いたしました。各部において整備されている、部課緊急連絡網に基づく伝達訓練を行ったものです。
訓練の結果ですが、全職場の最終受信者までの伝達所要時間の平均は37分でした。また、対象職員1,361人中、受信職員数は1,328人、外出で伝達できなかった職員は33人で、伝達率は97.6％でした。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
それでは、総合防災課職員退室、職員課職員入室のため、暫時休憩といたします。
（11時18分休憩 11時20分再開）
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第２「議案第55号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局の説明を願います。
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○職員課長 議案第55号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集その１、40ページをお開きください。
初めに今回の改正の理由でございますが、本件は国が給与構造改革の一環として行った国家公務員の年齢による一律の昇給停止措置の廃止及び55歳以上の職員の昇給幅を他の職員の半分とした改正に準じ、本市においては、58歳昇給停止措置を廃止し、55歳以上の昇給幅を他の職員の４号給の半分の２号給としようとするものです。なお、あわせて表現の整理を行おうとするものです。
改正内容でございますが、第９条第６項に規定する58歳昇給停止措置を廃止するため、同項を削ります。同条中第３項から第５項までを１項ずつ繰り下げ、新たに第３項として、55歳以上の職員が昇給する際の号給数の基準を第２項に定めるその他の職員の４号給の半分の２号給とする規定を加えます。同条第８項中の表現を整理いたします。
付則第１項は、施行期日を定めるもので、公布の日から施行するものです。第２項は、平成19年１月１日において55歳以上の職員については、定年退職時に達する号給が55歳から昇給抑制を行う職員の号給との均衡を図るため、これまでどおり57歳まで４号給の昇給を行い58歳以降昇給停止措置を継続するものです。
以上で説明を終わります。
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○早稲田 委員長 それでは、御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
議案第55号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第55号は原案のとおり可決されました。
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○早稲田 委員長 日程第３報告事項（１）「メンタルヘルスセルフチェックの実施結果について」を議題といたします。原局の報告を願います。
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○職員課長 メンタルヘルスセルフチェック実施結果について、御報告いたします。
メンタルヘルスセルフチェックにつきましては、職員のメンタルヘルス対策の一環として、本年７月に全職員を対象に実施いたしました。このたび、組織分析結果をまとめましたので、その概要について御報告させていただきます。少し長くなりますけど、資料に基づいて説明いたします。資料の１ページをごらんください。
まず、本市のメンタルヘルス対策の現状ですが、１、セルフケアについては、今回メンタルヘルスセルフチェックという形で職員自身がストレスに気づき、みずからの心の状態を正しく認識する機会の提供を行いました。
２、ラインによるケアにつきましては、主に管理監督者を対象として、健康管理セミナー等のメンタルヘルス研修を毎年実施しております。
３、事業場内スタッフによるケアにつきましては、平成16年度に従来の専門の臨床心理士による職員相談室に加え、産業医によるメンタル医相談室を設け充実を図ってまいりました。
４、事業場外資源によるケアにつきましては、今までは県の横浜労働センターの働く人のメンタルヘルス相談室などの相談機関を紹介してまいりましたが、今回実施いたしましたメンタルヘルスセルフチェックのアフターフォローといたしまして、産業カウンセラーによる電話・メール・窓口相談を平成18年９月から開始いたしました。
５、マニュアルの作成ですが、平成16年５月には、小冊子「鎌倉市職員のメンタルヘルス対策について」を作成し、メンタルヘルス対策の啓発に努めてまいりました。
次に、本市の職員相談室、メンタル医相談室及び事業場外資源によるアフターケアの利用状況ですが、平成15年度126名、平成16年度209名、平成17年度241名、そして本年度11月末現在で延べ199名と年々増加傾向にあり、メンタルヘルス対策の必要性がうかがえます。
国においては、平成12年８月に当時の労働省により事業場における労働者の心の健康づくりのための指針が作成され、その周知が図られてきたところですが、近年の労働者の受けるストレスはますます拡大する傾向にあり、これを受けて厚生労働省では、メンタルヘルス対策の適切かつ有効な実施をさらに推進するため、労働安全衛生法に基づく指針を作成し、本年４月から施行しました。
指針の中で推進すべきメンタルヘルスケアといたしましては、先ほど本市のメンタルヘルス対策で御説明いたしましたように、セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア及び事業場外資源によるケアの四つのケアが継続的にかつ計画的に行われることが重要であるとされております。
本市では、この指針の四つのケアのうち、職員みずからがストレスに気づくきっかけづくりのためのセルフケアを中心に実施し、さらには市全体の組織としての傾向や課単位での組織分析まで実施することによりラインによるケアまでカバーし、本市職員のメンタルヘルス対策を推進することを目的として、このたび全職員を対象にして、メンタルヘルスセルフチェックを実施いたしました。
資料の２ページをごらんください。メンタルヘルスセルフチェック実施スケジュールでございますが、実施に際しましては、各職場の総務担当者に事前説明会を開始し、調査票の配付とともに産業カウンセラーによる講演会をあわせて実施いたしました。
メンタルヘルスセルフチェックにつきましては、189問の設問、例えば、遅刻したり、朝起きられない、理由もないのに不安な気持ちになる、給与に不満があるなど、日常生活や仕事、また、体の状態・考え方や行動などに関する設問に「あてはまる」「まああてはまる」「少しあてはまる」「あてはまらない」などの４段階について回答するものでございす。
調査票回収後、９月上旬には個人結果を送付し、職員個人の健康を職場や心身の状況から総合的に評価し、健康管理に役立ててもらいました。９月下旬には組織分析結果が提出され、各課ごとの部門別調査結果をもとに各課の管理職を対象として、産業カウンセラーによる講演の後、グループ別にワーキング研修を行うとともに各職場でメンタルヘルスについて話し合いや検討を行うように促しました。
また、10月上旬にはアフターケアとして、全職員を対象に相談を促すフォローメールを送付し、先ほど職員相談室等の利用状況で御説明いたしましたが、11月末現在で延べ27名の職員が電話等により相談室を利用しております。
続きまして本市職員の組織分析結果及び今後のメンタルヘルス対策について概要を説明いたします。
まず、組織全体の分析結果でございますが、資料の３ページをごらんください。メンタルヘルスセルフチェックでは社会的な健康度、心身の健康度、生活の健康度の三つの側面から総合的な健康度を測定しています。
次に４ページでございますが、メンタルヘルスセルフチェックで用いる数値について説明してございます。今回の調査では、民間120社1,000人をサンプルとして統計的手法により偏差値50を定め一般平均としております。この一般平均の偏差値50を基準として出した偏差値35未満を、健康度が低いものとしております。
資料の５ページをごらんください。２、全体概要でございますが、市職員全体の総合健康度は、一般平均を50とした偏差値で見ますと、本市職員の場合は52.3と一般平均より高くなっております。
しかしながら、心身の健康度を低い、やや低い、普通、やや高い、高いの５段階の区分で見ますと、健康度が低いに該当する職員は89名であり、一般平均の6.1％より高い6.4％となっています。
このように職員全体の総合健康度は平均値よりも高くなっていますが、心身の健康度の低い職員が一般平均よりも多いという結果が生じてございます。
次に６ページをごらんください。３、心の健康度と自殺念慮について御説明いたします。先ほどの心身の健康度の低い職員89名のうち、心の健康度が低い職員は79名、また自殺念慮がある職員は32名おり、後ほど御説明いたしますが、いずれも社会的な健康度及び生活の健康度が低く、ストレス度がかなり高い状態にあり、メンタルヘルス対策が望まれる職員となっております。
次に、７ページをごらんください。４、社会的な健康度から見た分析結果でございますが、社会的な健康度の全体は一般平均よりやや高いが、心の健康度の低い職員においては、業務負荷がかなり高いと感じており、役割分担のあいまいさが負担になっているケースが多く、自分に適した仕事だとは思えず、仕事意識も薄れがちとなっております。また、家庭生活においても心配事が多くなっております。職場全体としての業務負荷が過大な場合には、業務の負担感を軽減するような仕事の配分の見直しや、職員配置上の配慮等が必要と考えられ、現在、行革推進課等と連携をとりながら解決策を検討していくように協議している最中でございます。
次に８ページをごらんください。５、心身の健康度から見た分析結果についてですけども、心身の健康度については、本市職員全体の傾向では、性急さの偏差値がやや低く、急いで仕事をしなければならないという職員がやや多いものの、全般的には一般平均よりやや高く、よい状態にあると言えます。
その中でも特に心身の健康度の低い職員は、先ほど説明いたしましたように6.4％存在しております。この場合、職場での気づきが大切であり、早期に相談勧奨できるようなさらなる体制の整備が必要と考えております。
このような職員の健康度を高めるには、職場内でのコミュニケーションの機会をふやしていくことや調子を崩している部下や同僚が早期に発見できるような、職場内でお互いに助け合う風土づくりが重要な課題と考えられます。
体の健康におけるメンタルヘルス対策については、現在事業者の責務として、労働衛生法規に定められた定期健康診断を毎年実施しております。定期健康診断と人間ドックとをあわせた受診率は、平成17年度で97.4％となっております。受診結果については、数値に異常が見られる職員については、産業医による保健指導や管理栄養士による栄養指導などを行っています。今後については、さらなる受診率の向上及び保健指導の充実が必要と考えております。
次に９ページをごらんください。６、生活の健康度でございますが、職員全体としては生活の健康度はやや高く、ストレス対応力はほぼ平均でございますが、ライフスタイルについてはかなりよい状態にあると言えます。特に運動を行う職員が多く、生活の健康度との関係の深い、心身の健康度を高くしております。
その中でも、心の健康度が低い職員については、ストレス対応力が低く、特に何か課題があった時に自分で対処できるだろうと、そういうふうに考える対処可能感が低くなっており、ちょっとした課題でも大きなストレスを感じてしまう状態にあります。
個性の問題が大きく影響しますが、組織としての対策としては、本人の意見や考え方を十分に傾聴できるような環境づくりが必要と考えられます。また、生活の健康度を改善させるためには、ライフスタイル面での改善（運動、食事、睡眠、休養）も必要になります。
次に10ページをごらんください。７、総合リスク分析でございます。今まで説明いたしましたが、自殺念慮職員が32名、心身の健康リスクに加え、月80時間以上の残業を行っている残業リスク職員が４名、心身の健康リスクのみの職員が180名、月80時間以上の残業を行っている残業時間リスクのみの職員が14名で合計230名となりますが、いずれも一般平均より低い数値ではあるものの、これらがメンタルヘルス対策を要する職員と分析され、全職員の16.1％に及んでおります。
以上の分析結果を踏まえまして、今後とも職員のメンタルヘルス対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上で、報告を終わります。
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○早稲田 委員長 ありがとうございました。御質疑はありませんか。
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○三輪 委員 いつも初めで申しわけないですが、結構、全職員の16.1％が心を病んでいるということで、本当にいろいろな原因があると思うんですけれども、以前、私、委員会か何かで、やはりこういった４年でどんどん業務が変わっていってしまうという状況が大きな原因になっているんじゃないかなということで、複線人事のことを質問したことがあるんですけれども、やはりこういったメンタルヘルスチェックを実際やられてみて、非常にそれを強く感じるんですね。その辺については、先ほど行革推進の方と考えていくということですが、どういうふうにお考えでしょうか、お聞きします。
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○職員課長 確かに委員さんおっしゃられるように、鎌倉市の今回の分析結果で、一般より高いものの、心身の低い職員が一般より多いと。その理由が何かということで、実は私ども産業カウンセラーともいろいろ打ち合わせとかしまして、今、委員さんがおっしゃられた民間とは別に、やはり公務員の世界というのは、異動というのが一つの要因ではないかというふうなことも聞いています。それでその中で、異動ということは適材適所ということで職員を異動するということではございますが、それ以外に制度的に、やはりこれからは単にゼネラリストと申しますか、総合職を目指す、そういったコースのほかに、職員の個性的な能力、そういったものが発揮されて、これ実際に高度な政策に対する判断とか、例えば専門的なことに対応する能力、エキスパートというふうな、そういった目指すコースが二つあって、それを選択できるような人事管理、そういう意味での複線人事というのは、私どもも今後考えていかなきゃいけないと。実際に昨年出た人事院勧告の中でも、平成22年度までに人事院の方でも複線人事について検討してくということで、そういった検討結果も踏まえまして、本市においても、複線型人事管理の導入について検討していきたいというふうには考えております。
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○三輪 委員 ぜひ、早目にこの辺検討を進めていただきたいと思います。多くの方が、やはり固定化してない異動によって、給与との関係があるということで、この間質問したら非常に難しいんだなという認識はあるんですけれども、やはりこれだけ病んだ人がいるというところをぜひ改善していただきたいと思います。
その辺に関してなんですけれども、ヘルスケアをやってラインケアをしてというところで、管理職研修、課ごとに調査結果というようなものも出しているというんですけれども、その分析はどうなっているんでしょうか。今の質問、人事異動とか人員配置、うちの課はすごい残業がひどくて心身ともに大変なんだというふうな、そういうような、課長あたりからですか、そういった意見というのはどのくらい出ているんでしょうか。
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○職員課長 先ほど、管理職を対象に研修いたしまして、その中で職場での検討だとか、そういうことを促しました。
それで、実際に管理職から御意見ということとは別に、私どもも分析結果をもとに、やはり何らかの対応をしなきゃいけないということで、例えば、今の中で残業が多い職場で、それも職員一人に偏っているわけでなくて、組織全体として残業が全員多いということになりますと、これはやはり人員配置の問題も対応しなければいけない。あるいはそうではなくて、今度は残業とかそういう問題ではなくて、単に心身的な圧迫が多い職場、そういうものにつきましては、やはりこの分析結果の中でも、長い間、心身の状況が継続すると行動の異常に出るということも分析結果に出てますので、そういった場合には、異動のサイクルについてもやはり考慮をして、一定の年数で異動させるといった、そういった対応は今後図っていきたいと、かように考えています。
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○三輪 委員 そういった関連性というのかな、病気との。一定年数といいますと、今が最低４年でしたっけ、それを５年とか６年にするというふうな、ふやすという方向と解釈してよろしいですか。
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○職員課長 職員の異動の基準というのは、実は毎年基準を定めてございます。次の基準というのは正直まだ白紙の状態でございますけれども、従前ですと、管理職員以外の職員につきましては同一職場に通常４年以上、ただし、採用、新採で10年以内の場合には３年以上とか、あるいは技術職については５年であるとか、あるいは契約事務とか許認可、現金取り扱い事務については３年以上は従事ということはございますが、それ以外にやはりそういった基準は基準として、やはり公平性がありますので、つくるといたしましても、それ以外に自己申告なり、健康面の今のような考慮が必要な職員等、特別な事情がある場合には、その基準年数に逆に満たない場合でも異動すると。またその逆に、専門性とかそういうことで、長くその職についていきたいと、あるいはそういう必要性があるという場合には、その基準より長いと。それはケース・バイ・ケースで基準と照らし合わせながらその都度その都度、異動事務をしているというのが実態でございます。
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○三輪 委員 ケース・バイ・ケースということで、本当にそういった配慮、ぜひ基準の中に盛り込んでいっていただきたいと思います。これ、お答えいただけるかどうかわからないんですけれども、先ほどの社会的な健康度の業務負荷とか、あいまいさとか、その辺が顕著にあらわれている課というんでしょうか、いかがなんでしょうか。
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○職員課長 私ども、このメンタルヘルスを調査実施するに当たっては、一番気をつけるのは、個人が特定されるような結果を出したくないと。ただ、課の傾向として、全体で課の傾向にあるものは、その所属でも、管理職に把握していただかないと、やはり解決にならないということで、実は課別に、それぞれ所属長には、その課の特徴と申しますか、どの部分が高い、例えば社会的健康度が問題あるよとか、あるいは心身のところが問題ありますとか、そういった数値は実は出しています。そういう中で、ただ、ほかの課と比べてどうだとかいう話ではなくて、その一つの課で、あなたの所属は全体でこういう位置づけのところにありますよということでお示ししてございます。
それで今の委員さんの御質問で言われた業務負荷について、やはり私どもそれは今後の人事異動等に関しても、これは当然把握しなきゃいけないことでございますので、その所属の渡した数値を、実は全部ではないのですけれども、特色ある部分については、私どもなりに数値を分析というか、課ごとである程度つかんでいます。それで今の御質問でいきますと、業務負荷について高いところというのは、実際の課名で言いますと、教育指導課であるとか、道路管理課というふうなことは結果として出ております。今後それについては、なぜそういう数値になったか、それによってどういう対策をしたらいいのか、単に人数の問題ではなくて、他の課題もあると、その辺はさらに分析をしながら、次の人事異動とか、そういった職員配置も含めて、それに活用していきたいというふうには考えております。
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○三輪 委員 わかりました。以前も教育指導の方で、私たち議員が質問をしようとしてもほとんど外に仕事で出ていてというふうなこともありますよという質問したことあります。また、道路の方も、今回、私一般質問で道水路の方の聞き取りをしている中で、やはり狭隘道路をきちんと整備するための台帳をつくれと言いたかったんですけれども、そういうことを言ったら、そこに時間が割かれて、逆に本当にいつもの仕事ができなくなるというふうな、そういうふうな状況を見まして、やはり実態、メンタルヘルスの中でも今お答えがあったように、出てきているんだなと思います。
こういった課の、人事異動ももちろんあれなんですけれども、課の人数の配置というんでしょうかね。本当に慢性的に足りないところは、他市の例なども参考に、管理面と技術畑とを分けているようなセクションが当たり前だというふうなことも聞いておりますので、そういったところの検討も踏まえて考えていただきたいと思います。
あともう１点なんですが、先ほど初めにちょっと、課の特徴を数値で出しているということなんですけれども、それを踏まえて、課の方から人事の方に人数をふやしてほしいとか、そういう希望はないでしょうか。ちょっとお答えいただきたい。
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○職員課長 課名はちょっとお答え控えさせていただきますけれども、実際にある課で、この結果を踏まえて、こういう問題があるので配慮をしてくださいということで、私、職員課長とあと行革推進課長あてに要望が出たというようなセクションはございます。
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○三輪 委員 要望があるのは、ぜひ考慮していただきたい。それから、なかなか要望といっても出しにくいのかなと、逆に思うんですね。評価されちゃうみたいな、残業が多いのはよくないんじゃないかみたいなね、そういうことで、なかなか要望を出しにくい状況もあると私は思いますので、その辺も要望がないところは平気なんだととらえないで、ぜひ対応していただきたいと思います。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○久坂 委員 １点だけ。相談件数が増加していく中で、こういった取り組みをしてくださるのは本当にいいことだと思って評価させていただきたいんですけれども、今お話がございましたように、こういった結果をとらえまして、今後、職員配置ですとか、行革の方と御相談されて、なさっていくと思うんですけれども、今後、同様のチェックを行っていって、毎年行うか、各年行うかわからないんですけれども、効果測定を一定程度行っていくということは御検討されているんでしょうか。
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○職員課長 私どもといたしまして、分析した結果をそのままほうっておくということはやはりよくないことだと。やはりこれだけ分析した結果をその後に生かして、生かしたつもりであってもいけないし、実際にどれだけ効果があったか、それも測定していく必要があるかと思います。ここは予算を審議する場でないので、ちょっと何とも申し上げられませんけれども、私ども職員課といたしましては、引き続き調査を実施して、実際の今回の結果に基づいてやった施策がちゃんと正しかったかどうか、その辺も見据えていきたいとは考えております。
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○久坂 委員 アフターケアも含めて、金額、確認させていただいてよろしいですか。
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○職員課長 アフターケアを含めて、実は単価契約的な契約してございまして、実際の人数によって出来高払いと申しますか、払う形の契約ですので、最大で当初契約した総額ですと約477万6,000円ですので、逆に１人当たり大体3,000円ぐらいというふうになってございます。
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○久坂 委員 了解しました。私は、これは効果的なお金の使い方だと思っていますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
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○早稲田 委員長 ほかに。
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○小田嶋 委員 管理職の研修を行っているということなんですが、こういう課の中の実態が明らかになり、管理職もその職場環境、その人は特定はされているかどうかわからないけども、課の状況はこうなっている人がいるという中で、課の中の仕事量、また内容、そういったものをより健康度を上げていく方向での課内での協議というのは、これから管理職を中心にして考えて検討していくことになると思うんですが、やっぱり対応というのは産業医とかカウンセラーとかからアドバイスを受けたりということで考えているんでしょうか。
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○職員課長 やはりメンタルヘルス対策については、ラインによるケアと申しますか、職場の同僚、あるいは管理職、いろいろケアも当然必要になってございます。そういった意味で、実は管理職研修を行ったときに、この課題について、実はことしから職場研修というのは職員課として各課に義務づけいたしました。その中で、職場でこの問題については話し合っていただきたいと。その結果、まず課内の実態を把握するとともに、その職場内で解決できる問題は解決していただきたいと。ただ、職場内で解決できない問題、そういった問題が生じた場合には、私ども職員課、あるいは教育委員会ですと教育総務課、あるいは消防本部総務課、そちらの方に申し上げてほしいということを呼びかけてございまして、実際に既に職場内でそういったお話し合いをされたところは幾つかございます。職員課も実際やっておりますし、先ほど、三輪委員からも御質問あったように、その中でやはり人的な問題があるんじゃないかということで、管理職を含めて私どもの方に、先ほど申しましたように人員要望に至ったところもあるということで、この管理職研修を通じて職場内の意思疎通を図るとともに、こういう方向でいっていきたいというふうな課の方向性みたいなものも着実的にあらわされていくというふうに考えております。
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○小田嶋 委員 こういったストレスがかなり強く感じる人とそうでない方もいらっしゃるという中で、やっている仕事の中身は市民のための仕事でありますので、そういう対市民に対する仕事を、より質の高いものへ高めていく上では、課の中のこういう対応が、レベルというのか、質が上がっていくことが、結局は市民に対するサービスといったらいいのか、事業そのものを早く、また効率よく質のいいものになっていくと思っているんですけど、その点での考え方は、職員課も行財政課の方も一致していると言えるんでしょうか。
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○職員課長 一言で言いますと、私ども、行革推進課も同じですけれども、市民のために元気で活力ある職場づくりに励んでくださいということを実は各課に今回の職場研修の中で一番の柱としてお願いしていますので、当然健康が基礎でありますし、健康が上がることによって仕事の能率も上がりますし、ひいては市民へのサービスも上がるというふうに考えてございます。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
では、暫時休憩いたします。
（11時56分休憩 12時16分再開）
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○早稲田 委員長 それでは、再開いたします。千委員の代読をお願いいたします。
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○千 委員 （代読）１、夜７時ごろに、いろんな課を見ますと、課長がいなくても明るく電気のついている課がいつも同じくあります。また、暗くなっている課はいつもあります。やはり明るい課は人手不足で大変だなと思います。
２、部・課によっては、専門性が必要で、職員も得意な方がずっといてほしいなと思えるところもあります。
３、自殺願望がある方に対しては、特にケアが必要であり、それに対する対策を考え、一人ひとりの心の思いを精査させることが一番の重いことだと思いますが、この３点についていかがですか。
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○職員課長 まず１点目の、課によって残業があるところとないところがあるんではないかという御質問の趣旨だと思いますけれども、確かに私ども今回のメンタルヘルスの調査結果とは別に、超勤の管理も実はしてございまして、その中で超勤が多い課と少ない課、まずございます。ただ、それについて単に人員をふやせばいいかどうかというお話になりますと、実は中には特定の人間と申しますか、一部の職員に偏っている場合もあります。そういった場合には、私ども実はことしの８月から長時間労働に伴う産業医の面談を始めまして、その中で所属長と実際に超勤をした職員を呼んで面談をして、それで市長にその意見を出すと。市長からさらに私どもの方にどうなんだという、戻ってくるわけですけども、その中でやはり超勤が一部に偏っている場合、そういったケースについては、人員増というよりは、私どもは、私自身もそうですけれども、所属長を呼んで面談いたしまして、こういった問題があるので解消できないかと、簡単に言えば仕事の配分の見直し等を図ってほしいということでございます。ただ、職員全員がほとんど同じように超勤をしているというところについては、千委員さんおっしゃるように、果たしてその職場が適正な人数なのかどうか、そういったことでは行革推進課とも協議して、その職員配置についても見直しすべきものがあろうかと思います。
そして２番目に、専門性のある職場についてはずっと職員がいてほしいというようなお話と思いますけれども、これは先ほど三輪委員さんの御質問にもお答えいたしましたが、その職場によって専門性であるとか、あるいは住民の方から高度なことについても求められると、そういった職場については、やはり同じ期間ではなくて長い期間と申しますか、職員も精通していく必要があろうかと。行く行くは先ほど申しましたような、人事管理全般の制度として複線人事というような管理も必要だというふうに考えております。
それから最後に、多分自殺念慮の職員への御質問だと思いますけども、職員のことを心配していただいてありがとうございます。実は私ども32名の対策というのは、非常にこれは最後のリスク分析の結果でも出ているように、ランクからいきますと、高い順に実は書いてございまして、一番高いのは、自殺念慮があって心身の健康リスクがあって、さらに残業が80時間以上、これが一番危ないと。その次に、千委員さんの御質問されました、自殺念慮のある職員、これ32名ということでございますけども、一つは、今回の調査というのは、メンタルヘルス進めるに当たって全般的に言えることなんですけども、なかなか職員のプライバシーの保護、これに留意することが重要ということがありまして、なかなか個人を特定するというのは難しい面がございます。ただ、それとは別に、職員本人をやはり救わなきゃいけないということで、実は今回についても、だれがどうということではなくて、今回の委託しているところで抱えている産業カウンセラーから直接御本人には通知を出してございます。その通知の内容は一般の通知と異なりまして、例えば自覚症状が多くとか、あるいは自覚症状が多く見られて不安に思ったり、気持ちが疲れていると感じることがあなたは多いと。例えば、次の点で思い当たることがありませんかということで幾つか書きまして、こういう状態であるので、すぐ専門医なり、相談に来てくださいということで個々にもそういう対応をしております。
ただ、残念なことは、一般的に言われるのは、自殺念慮の強い者というのは、相談するエネルギーも少ないということが一般的に言われていますので、そういったものについて、やはり先ほど来お話ししていますような、本人に対する通知以外に職場でのラインケア、こういったこともあわせて実施して、そういった職員については救っていきたいというふうに、かように考えております。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
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○白倉 委員 今回、このメンタルヘルスのデータを、調査結果を報告聞いてみて一番意外に思ったのは、職員の中でストレスが異常に蓄積しているのではないかなという結果が出ていることがちょっと驚きました。私自身も、ストレスがある程度たまっている方が多いんじゃないかなとは思うんですけれども、この経過を見て、本市だけが特別すごいのかなという懸念を持ちました。
そこでお伺いしますが、この種のメンタルヘルスチェックは、ほかの自治体でも行っているんでしょうか。あるいは行っているとしたら、どんなふうな傾向が結果として出てきているかということを教えてほしいと思います。
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○職員課長 私どもこのメンタルヘルスチェックを考えたときには、民間含めてやっている企業全部実は調べまして、その当時、平成18年５月ですけれども、当時、公共団体を扱っているところで、全部の件数で言いますと16県市町村でございました。それも県庁であったり、区役所であったり警察であったりと、いろいろな幅広い中での16、それで逆に民間は400社以上ということで、実態としましては、なかなか公務員を扱って、対象にしてメンタルヘルスチェックをやっているという実績が余りなかったと。それでなおかつ、私ども今回の調査の契約業者、これにつきましては、プロポーザル等で業者選定したわけですけども、その会社自体が企業は350社とやっているということで、かなり実績があったけれども、やはり自治体数については、先ほどの16、全国でやっている企業で、業者で16のうち、７自治体、この実績があるということであるわけですけれども、何分申しわけないのですけれども、やはりまだ公務員の世界での調査というのは余りされていないというのが実態でございまして、民間との比較では、先ほど来申しましたように、鎌倉市の傾向として、先ほど委員さんおっしゃいましたストレスも含めて、その高さがあるわけですけれども、ただ、それがほかの公務員と比べてどうであるかというのがなかなか難しいと。そういうことで、そういったことは、今後、実は私ども鎌倉市がこれをやったということで、実は来年度は県内の各市も、実は主管課長会議の中でお話ししましたら、かなりの自治体が来年度やってみようという話になっていますので、これはまだ予算がありますので、先はわかりませんけれども、来年度については、もし実施することができたら、民間との比較ではなくて、今度は公務員の中での比較も含めて、できれば分析していきたいというふうに、かように考えています。
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○白倉 委員 県下でも鎌倉市が率先して、こういう調査を始めているということがわかりました。これに倣って、よその自治体からもいろいろなデータが集められると、先ほどお話がありましたように、特定な課かいに業務の忙しさが集中しているという制度が、果たして鎌倉市だけなのか、他市にもあるのか、見えるのか。その辺の比較もできて、今後の参考になるんではないかと思います。その程度で今はやめておきます。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○原 副委員長 済みません、ちょっと長い時間になっていて。１点だけお伺いしたいんですけれども、この程度、今、白倉委員の方の質問もありましたように、ほかの他市、全国にとって、鎌倉市が割と自治体にとって初めてやられた結果だということを私もお伺いしていて、非常にいい制度を最初に導入してやっていただいたなということは高く本当に評価させていただきたいのですけれども、この制度をいかにどうやって生かしていくかということが、やっぱり今後の課題だと思うんですね。市においてはいろいろと新しいものを取り入れてやっているんですが、どうも私はこれの効果を生かされていないものが多いので、ぜひやっていただきたいというのが、まず一つ要望させていただくのと、やはり、先ほど三輪委員さんからも言われたように、いろいろな複数の公務員として一番ストレスがかかるのは、やっぱり職場を変わるというのは非常にストレスがかかるものだなということがあるんですね。それに対して私も、今言っていたように、エキスパートと普通のコースみたいな二者選択なコースは、早く取り入れていってもらいたいということも、ここで一つ申し上げさせていただきます。
その中で、調査結果に出ていて、教育指導課が非常に負荷がかかっているというところの点で一つお伺いしたいんですけれども、これは県費負担になるんですけれども、今やっぱり教職員の方々も非常にストレスが高いので、ぜひ一つ、これは県費になるのであれなんですけれども、教職員の方々にも、こういうヘルスケアチェックを市の方で要望していただくようにお願いしたいと思います。質問というか要望になるんですけれども、ここら辺含めて、お考えを述べていただければと思います。
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○職員課長 実はこのメンタルヘルスチェックの試用版で、教員用というのを実はつくってあるということも聞いています。あるいは病院版とか。ですから、それぞれの職種によってある程度つくってはあると、ただ公務員版というのが残念ながらないという中で、今回民間との比較になってしまいましたけれども、今、原副委員長の言われた教員の方の実態もどういうふうになろうかと、そういったことの調査については、教育委員会の方にこういったお話があったということで、そういったことでお話をしてみたいと思います。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をいたしました。
それでは、職員退室のため、暫時休憩といたします。
（12時29分休憩 13時40分再開）
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○早稲田 委員長 それでは、再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第３報告事項（２）「市役所駐車場の目的外使用料の徴収について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○管財課長 市役所駐車場の目的外使用料の徴収について、その内容を説明いたします。
市役所駐車場につきましては、土曜日、日曜日及び休日等の市役所閉庁日の有効活用を図り、また高齢者の雇用の場の確保を目的に、昭和58年８月から駐車場として、社団法人シルバー人材センターに行政財産の目的外使用許可を行っております。
使用料につきましては、開設以来、当該シルバー人材センターの設立趣旨及び活動の内容等を考慮し、鎌倉市行政財産の目的外使用料条例第５条に基づき免除してまいりました。
その後、平成14年11月本市行革の一環として、収入確保プロジェクトから市役所駐車場の目的外使用料を徴収すべきとの提言を受け、関係各課と協議を行ってまいりましたが、このほど協議が調いましたので、条例に基づき目的外使用料の徴収を行おうとするものです。なお、使用料は年間約550万円を見込んでおり、実施は平成19年４月１日を予定しております。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 ありがとうございました。御質疑はありませんか。
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○三輪 委員 これについては観光厚生の方で質疑やって、ちょうど私も傍聴させていただいていたんですけれども、一たんこの質疑の後に、中で検討するということになったと思うんですけれども、どのような検討をしていくのかというのは、まだ決まっていないとは思うんですが、どの点で検討していくのか。
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○早稲田 委員長 三輪委員、そちらは観光厚生常任委員会の方の分野なので、ここではあくまでも使用料徴収についての管財課の部分についての御質問でお願いしたいと思います。
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○三輪 委員 そうすると、管財課としては、何も意見はないということでしょうか。
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○管財課長 先日の観光厚生常任委員会の報告を高齢者福祉課から受けまして、料金等については、観光、高齢者福祉課、それからシルバー人材センターの方で引き続き協議をするということなんですが、私ども管財課としましては、庁内合意がありました来年４月以降から目的外使用料を徴収するという決定がありますので、それに基づいて管財課としては徴収に向けた所要の手続、準備に入っていきたいというふうに考えております。
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○三輪 委員 この徴収、まさしく収入確保の一つということで、私たち提言させていただいておりますけれども、この収入確保というところで、シルバー人材ありきの委託ということで、550万円以上は徴収できないということだと思うんですけれども、やはり私は収入確保という意味で、先ほどの御説明でも、平成14年の徴収すべきという提言を受けて、この使用料の問題が出てきたわけですから、その意味からして、まずどこに委託するかということも改めて検討するべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
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○管財課長 14年の収入確保のプロジェクトの提言につきましては、プロジェクトからは、委託運用先、運用団体については、観光協会という一つの御提言もございました。そこで観光協会等も含めた中で、市の内部で協議を行ったわけなんですけれど、最終的にこの11月に、シルバー人材センターが引き続きそのまま運営主体となってやっていくという御意向もございましたので、引き続き市としましては、シルバー人材センターにお貸ししていきたいというふうに決定したわけです。
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○三輪 委員 シルバーの方の意向もありという説明ですけれども、そうじゃないんだと思うんですよね。まず収入確保というところでプロジェクト提言があったんですから、その目線でどこがいいのかということであったならば、まさにシルバーは上限が決まっているわけですよね。そんなに収入をというところで。そういう意味では、利用料もそれほど市民も300円にできないという、そういうことがある中で、逆なんじゃないかと思うんですよね。観光協会はどうなったんですか。
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○管財課長 最終的には、先ほど御答弁いたしましたけれど、シルバー人材センターが今現在やっておりますし、ここの58年の開設の趣旨も、高齢者の雇用の場の確保というのも一つありました。さらには市民の方に有効にお使いしてもらいたいという二つの視点でやっておりますので、引き続きやはり高齢者の雇用の場の確保ということで、人材センターの方にお願いをするということになったというのが経過でございます。
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○三輪 委員 雇用の確保と収入確保と、どっちかということだと思うんですけれども、私は収入確保のプロジェクトとして、まず、提言を受けてというところで、雇用の確保というのはまた別の問題だと思うんですね。その辺もっと収入確保という意味から、なぜ考えられなかったのかと思うんですけれども、先ほど、観光協会でやるというところの精査というか、協議はどういうふうになっているんでしょうか。
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○管財課長 市の駐車場を、土曜、日曜日の閉庁時にやっているわけなんですが、あくまでも行政財産の目的外使用許可の中で貸し付けを行っているわけですので、行政財産という目的、その趣旨、その範囲を逸脱しない中での許可になろうかということになります。
そこで観光協会が実施した場合については、観光行政にならざるを得ないと思うわけなんですけれど、そうなった場合に市民はもとより当然観光客も使用することになろうかと思いますけれど、当初58年に開設したのが、あくまでも市民を中心という趣旨がございますので、最終的には現行どおりの形ということで、シルバー人材センターにお願いをせざるを得なかったというのが背景でございます。
それからもう１点、収入の確保ということでございますが、収入の部分につきましては、目的外使用料許可でございますので、条例に基づきます固定資産評価額の1,000分の３ということになりますので、収入の確保の面からはシルバー人材センター、あるいは観光協会に貸し付けをしたとしましても同様の率になりますので、シルバー人材センターであっても観光協会であっても、収入の面からは約550万円の収入の確保となるということで、同様になろうかと思います。
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○三輪 委員 ちょっとわからないんですけれども、そうすると、100円、その金額で全部300円にすることは可能だということですか。
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○管財課長 高齢者福祉課の方の見解になりますけれど、管財課の方の収入の部分550万、いずれにしても変わりませんけれど、その見解は課税をするかしないかということになりますので、高齢者福祉課の中で、あるいはシルバー人材センターの中で協議をお願いをするということになろうかと思います。
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○三輪 委員 収入の面からは同じだということで、そこの点はこの場では納得いたしました。いずれにしても、多くの、一つのところに偏らないような形での委託ということを考えていかなければいけないんじゃないかと思っております。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
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○原 副委員長 駐車場のことについて、ちょっとほかの、これとちょっと関連したことなんですけれども、今、駐車場使われているのが、１日台数が92台、たしかあったと思うんですけれども、それって平均で二、三百台あるといって、その中で駐車場のシステムが、守衛の方から１件１用紙で紙を渡されているという、システム的にとってますよね。これはもっと簡素化できないかという、何かお考えがあるかどうかお伺いしたいんですけれども。
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○管財課長 原副委員長さんの御質問は、今、平日の駐車場の整理券の渡し方についての御質問ということだと思いますけれど、確かにシステムとしましては、来庁されて駐車場を利用される方が、まず駐車場の守衛のところで１枚の紙をいただいて、そこに入った時間を守衛が書きまして、それで御用のあるそれぞれの課に行きまして、そこで印鑑をもらって、その紙を守衛にお渡ししていると。そこで退庁するときの時間を押して、そういったシステムになっているわけなんですけれど、それを例えば具体的にどうするかということなんですけれど、今の手法の中では、十分生かされているというふうに原課としては思っているわけなんですけれど。ちょっと私が質問を間違えているかもわかりませんけれど。今の１枚の紙の利用方法を改善する方法はないかということだと思いますけれど。
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○原 副委員長 というか、それが１枚の紙がむだだと私は思うんですね。それなので、要するにリサイクルとかで、例えば、具体例を挙げるとリサイクルできるコインとか、１枚で１件にして、そのままその紙がどうなっているのかというのと、集計はどのようにしているのかということとか、１件に対して１枚ですよね。それをしているのが非常にむだだという市民の方からもお声もいただいているんですよ。なので、それを簡素化するには、やはり１枚で例えば10件のスタンプを押したりとか、あとコインとかという考え方は、市に対してないのかということなんですね。でも、今、管財課長は、それで課としては十分措置がとれているという御答弁いただきましたけど、私は違うと思うので、今ちょっと御提案をさせていただいたというところなんです。そこら辺いかがでしょうか。
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○管財課長 原副委員長の今の１枚じゃなくして、それを何枚も有効活用という点については、私も当然御提案を検討したいと思います。今の資源の有効活用の面からは、１枚使っているのを再利用する。あるいは今御提案ありましたけれど、何回も使えるような、それについては至急、私の課の中で検討させていただきたいと思っております。
ただ、今、両面で使っておりますので、今の印刷は既に済んでおりますので、それをすぐに何ていうんですかね、捨てるというのも逆にむだになりますので、しばらくお時間をいただければと思います。
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○原 副委員長 では、前向きによろしくお願いいたします。ぜひ、リサイクルの面からも考えていただければと思います。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
ただいま、番外から発言を求められておりますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○納所 議員 番外から失礼します。平成19年の４月から目的外使用料の徴収ということなんですが、そうなりますと、現在の駐車場のアスファルト舗装の補修、もしくは白線の引き直し等をもう少しきちんと整備する必要が、市民やほかの方の御理解をいただくには必要なんじゃないかと思いますけど、その１点だけお伺いをしたいと思います。
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○管財課長 駐車場を利用される市民の方たちの安全を確保するためには、議員さん御指摘のとおりだと思っております。まず市の駐車場以外にも、私ども所管しております庁舎の管理の中でもございますが、今現在、庁舎の設備改修ということで大きな課題として、庁舎の内部を含め検討しているところでございます。そういった中で優先順位もございまして、できるところから改善をしていきたいというふうに考えておりまして、駐車場につきましては、私ども職員でできるところから自前で簡易舗装、あるいは白線の引き直し等をやっておりますので、引き続き安全対策を行っていきたいというふうに考えております。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑は。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは確認をいたしました。管財課職員退室、補正予算関係職員入室のため、暫時休憩いたします。
（13時57分休憩 13時58分再開）
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○早稲田 委員長 それでは、再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第４「議案第60号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）」についてを議題といたします。
まず初めに、常任委員会からの送付意見の有無を確認いたします。事務局、どうぞ。
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○事務局 御報告いたします。文教、観光厚生、建設、各常任委員会からの送付意見はございませんでした。
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○早稲田 委員長 送付意見なしを確認いたしました。それでは原局からの説明をお願いいたします。
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○財政課長 議案第60号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、58ページをお開きください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、平成18年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき歳出から説明いたします。説明書につきましては６ページをお開きください。
それでは10款総務費、５項総務管理費、10目文書広報費は105万5,000円の追加で、法制事務の経費は、公金支出返還請求事件に伴う弁護士報酬の公費負担補助金の追加を、27目総合防災対策費は150万円の追加で、総合防災の経費は、玉縄台自治会が実施する防災倉庫及び防災資機材の購入に係るコミュニティ助成事業補助金の追加を、31目情報化推進費は794万8,000円の追加で、情報化推進の経費はホストコンピュータシステムの修正業務委託料などの追加を、57目市民活動推進費は330万円の追加で、安全・安心まちづくり推進の経費は、電気料金の値上げなどに伴う防犯灯維持費補助金の追加を、60目諸費は4,000万円の追加で、還付金・返還金の経費は、市民税等の過誤納還付金の追加を、15項戸籍住民基本台帳費、５目戸籍住民基本台帳費は466万9,000円の追加で、戸籍・住基事務の経費は、大船ルミネの市民サービスコーナーの移転に伴う経費の追加を。
８ページに入ります。15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は330万円の追加で、国民健康保険等の経費は、国民健康保険料賦課徴収経費の増加に伴います国民健康保険事業特別会計繰出金の追加を、25目老人福祉費は460万円の追加で、老人医療の経費は、神奈川県後期高齢者医療広域連合への分担金の支出に伴う老人保健医療事業特別会計への繰出金の追加を。
10ページをお開きください。20款衛生費、10項清掃費、10目じん芥処理費は3,010万円の追加で、処理の経費は、今泉クリーンセンターの煙突修繕に伴う維持修繕料の追加を。
12ページに移ります。35款商工費、５項商工費、10目商工業振興費は129万1，000円の追加で、商工業振興対策の経費は、公衆浴場の設備修繕に対する公衆浴場設備整備費補助金の追加を。
14ページに入ります。45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費は202万円の追加で、道路管理の経費は、平成16年10月の台風災害において、市道の崩落等が原因で損害を与えた事故に対する賠償金の追加を。
16ページに移ります。55款教育費、５項教育総務費、25目幼児教育奨励費は423万1,000円の追加で、就園の経費は、対象者の市民税の所得割額により決定される助成額の増に伴う幼稚園就園奨励費の追加を、20項社会教育費、10目文化財保護費は5,281万4,000円の減額で、保護整備の経費は、史跡鶴岡八幡宮境内の土地買収事業の中止に伴う用地買収経費などの減額をしようとするものです。
次に、歳入について説明いたします。戻りまして４ページをお開きください。55款国庫支出金、10項国庫補助金、50目教育費補助金は3,917万5,000円の減額で、先ほど歳出で述べました幼稚園就園奨励費の増に伴う幼稚園就園奨励費補助金の増額と史跡鶴岡八幡宮境内の用地買収事業の中止に伴う史跡買収費補助金の減額を。60款県支出金、10項県補助金、50目教育費補助金は103万2,000円の減額で、同じく史跡鶴岡八幡宮境内の用地買収事業の中止に伴う史跡買収費補助金の減額を。80款５項５目繰越金は8,789万7,000円の追加で、前年度からの繰越金を。85款諸収入、25項雑入、15目総務費収入は150万円の追加で、玉縄自治会が実施する防災事業の財源として、財団法人自治総合センターからのコミュニティ助成事業補助金収入の追加を、50目土木費収入は201万円の追加で、市道に起因する賠償に伴う保険金収入の追加をしようとするものです。
以上、歳入歳出それぞれ5,120万円を追加し、補正後の総額は546億7,300万円となります。
次に、第２条、繰越明許費について説明いたします。議案集その１、61ページをお開きください。七里ガ浜子ども会館・子どもの家建設事業について、第２表のとおり、繰越明許費の設定をしようとするものであります。
次に、第３条債務負担行為について説明いたします。議案集その１、62ページになります。補正予算に関する説明書は18ページをお開きください。
常盤山緑地土地買収費及び学校給食調理委託事業費について、第３表及び調書のとおり債務負担行為の設定をしようとするものであります。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○早稲田 委員長 ありがとうございました。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○小田嶋 委員 債務負担行為の補正に関する調書について、私どもの会派も一般質問等でも主張しておりますように、学校給食調理委託業務については、その質を維持することの担保について疑念を抱いておりますこととあわせ、さらなる食育を豊かにしていくためにも、調理業務の委託事業については問題あると考えていることから、反対でありますとともに、もう１点、一般会計補正予算の中の老人福祉費、15款民生費、25目老人福祉費、一般会計から老人保健医療事業特別会計繰出金として出されます金額のこの繰出金は、後期高齢者保険制度にあわせて、運営主体となる広域連合への負担金でございますので、この後期高齢者保険制度の創設に当たっては問題あるということで、これにも反対を表明いたします。意見とします。
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○早稲田 委員長 ほかに御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
では、意見を打ち切ります。
議案第60号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）について採決をいたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第60号は原案のとおり可決されました。
それでは、補正予算関係職員退室、文化・教養施設担当職員入室のため、暫時休憩といたします。
（14時07分休憩 14時08分再開）
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○早稲田 委員長 それでは、再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第５報告事項（１）「野村総合研究所跡地における整備に係る状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○文化・教養施設整備担当課長 それでは、野村総合研究所跡地における整備に係る状況についてを御報告いたします。
野村総合研究所跡地における整備事業につきましては、平成17年５月に策定されました、野村総合研究所跡地土地利用等基本計画を踏まえ、既存建物３棟のうち、生物科学研究所及び同新館部分は、歴史博物館、美術館を中心とした複合博物館等を整備し、また、本館部分は民間機能を導入することにより、公共機能と民間機能をバランスよく配置していく計画となっております。
このうち、公共機能であります複合博物館等につきましては、その施設計画である基本計画（案）がこの３月に公募市民、関係団体の代表、学識経験者19人で構成されます検討委員会において策定され、その後、６月に市の広報、ホームページに掲載して周知するとともに、市民・関係機関等から御意見・御要望を伺ってきております。
その中で複合博物館の博物館部分及び美術館部分につきましては、その展示内容や所要面積も含めた具体的な展示計画を示すべきとの御意見もちょうだいし、それへの対応として、現在、教育委員会におきまして、基本計画（案）をたたき台として、展示内容及びそれに基づく具体の展示スペース等を検証していくための専門家による検討の準備を進めているところでございます。
一方、これら複合博物館等の公共機能と連携した民間機能を導入するに当たり、平成19年度以降に事業プロポーザルを予定しておりますが、それに先立ち、民間事業者の参入可能性をより高めていくために、今年度は、まず第１段階として、あらかじめ民間機能の計画内容や土地・建物貸し付け条件など、民間事業者からの提案やヒアリングを通じて、民間機能導入に当たっての諸条件を検討・整備していきます。そして、これらを踏まえた上で、第２段階として位置づける事業プロポーザルを予定しております。
そこで今回この第１段階における諸条件の検討・整備を行うに当たり、この９月未からヒアリング等への協力が可能で、本事業への参入意欲のある民間事業者をエントリー事業者として募集いたしましたところ、配付資料のとおり15社の応募があり、現在、各エントリー事業者へのヒアリングを実施しているところでございます。
今後、このヒアリング等を通じ、提案内容に対する民間事業者の意向を十分把握し、課題を整理していく中で、事業プロポーザルに向けた行政としての諸条件の整理・検討を進めていく予定でございます。そして、より効果的で実現可能性の高い事業プロポーザルを目指していきたいと考えております。
また、東京大学との協議のその後の状況でございますが、鎌倉の中世史を調査・研究する上で、両者が補完し合いながら一体的に進めていくことにより、より充実した厚みのある調査・研究体制が可能になるということで、今年度も連携に向けた協議を継続しておりますが、今後は先ほども申し上げましたが、まず、博物館としての具体の展示内容、所要面積等を検証していく中で、それと並行して、調査・研究体制や役割分担等についての具体の協議を進めていこうと考えているところでございます。
以上で野村総合研究所跡地の整備に係る状況についての報告を終わります。
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○早稲田 委員長 御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 今、このエントリーがあった15社でヒアリング実施中ということで、まだ全部は終わっていらっしゃらないとは思うんですけれども、その中でいろんな会派さんですとかから御指摘もあるんですが、採算性ですとか、集客のことですとか、そういったお話もされていると思うんですが、雑駁な感想、今ヒアリングの途中ということで、雑駁なことしかちょっとお伺いできないんですけれども、そこら辺のところで、どういった御感想をお持ちかというのをちょっとお伺いしたいんですが。
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○文化・教養施設整備担当課長 今のヒアリングの状況というふうに理解いたしますけども、まだ、集客性とか採算性の段階のヒアリングには実は行っておりませんで、現在は基礎的な部分、基礎的な条件ということで、実は野村の整備事業といいましても、いろんな事業がございます。例えば、御存じのとおり本体の改修工事、もちろんそれは民間機能の部分になるかと思いますけど、あとは生物科学研究所、同新館の、ここは公的機能ですけれど、そういうところの改修工事、それがメーンになりますけども、その周辺の緑地の整備とか、あとそれに附属するアクセス道路の整備工事とか、あるいは駐車場の整備とか、それぞれ本体の運営とか、維持管理の部分もあります。そういう事業項目がたくさんあるわけですけれども、そういう事業項目に、どの分野で参画させていただけるかどうか、そういう点を今第１回目のヒアリングで行っております。これから、第２回目のヒアリングをやっていきますけれども、まだ、ちょっとその辺は、恐らく３回目以降ぐらいのヒアリングの段階でつかめると思います。いろんな分野、多岐多様にわたった提案が出されておりますけれど、これは何分著作権の話がございまして、この場ではちょっと一概に言えないんでございますけれど、それはまた今後御報告できたらと思っております。
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○久坂 委員 わかりました。ではまた、まとまった段階でお話しいただけることは御報告いただければと思います。お願いいたします。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○小田嶋 委員 今の答弁を聞いてなんですが、これは以前、総務の委員会で配られた資料だと思うんですが、Ａ４の１枚もので、エントリー事業者募集の内容を知らせるものだったんですが、今の答弁を聞きますと、このエントリー事業者応募一覧を見ますと、今の答弁でいくと、四つの分野のいずれかにエントリーしてくださいという募集要項で募集しているんですが、今の説明聞きますと、そこのところまでまだはっきりしていないということなんですが、募集要項との関係でいきますと、自分はこの４項目の中のどこかにエントリーしたいということで出されていると思うんですが、その点での振り分けというのはこの表には出ていないんですけれど、それはどうなっているんでしょうか。
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○文化・教養施設整備担当課長 確かにエントリー、受け付けの段階で、その事業者がどういう分野に参画していただけるのかということで、とりあえずエントリーの提案分野、四つに分けてあります。敷地全体を総合的に実施、またはプロデュースする分野、あと公共機能だけ、事業を行う分野、あと民間機能だけ、あと民間機能の一部を借りてと、そういう四つの分野を定めて募集をかけておりますけども、事業者によっては、別に重複しても構いません。まだ、事業者をはっきり決め切れないところがございまして、どの分野でやってみようかというのも、事業としてもまだ確定できない部分もあります。逆にそういう面もありますので、我々としても果たして事業者さんがどの事業に、さらに分野の中でもさらに細かい詳細な、それぞれの事業がありますね、整備事業がありますから。その分野を確認する意味で今回聞いたということでございます。こういう答弁でよろしいでしょうか。
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○小田嶋 委員 了解しました。
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○早稲田 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をいたしました。
それでは、文化・教養施設整備担当職員退室、選挙管理委員会事務局職員入室のため、暫時休憩といたします。
（14時16分休憩 14時17分再開）
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○早稲田 委員長 それでは、再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第５報告事項（２）「第36投票区の分割について」を議題といたします。原局からの報告を願います。
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○選挙管理委員会事務局次長 第36投票区の分割について報告をさせていただきます。本市の各種選挙に係る投票区数は現在39投票区になっておりますが、このうち玉縄中学校を投票所としている第36投票区につきましては、ここ数年来、工場跡地へのマンション建設等に伴いまして、有権者の増加が続き、本年９月２日の定時登録の際の選挙人名簿登録者数は8,234人と、ほかと比べ顕著に多い投票区となっております。そこで選挙人の規模の適正化と利便性を図るため、この投票区につきまして、地元町内会等からの意見を聞きまして、区割りの検討を進めてまいりましたが、去る12月２日開催の選挙管理委員会におきまして、２分割をすることを決定し、告示をいたしました。
お手元の36投票区の分割の図面を御参照ください。旧の36投票区は岡本地区の一部と植木のほとんどの地区を区域としておりますが、２分割後の投票所につきましては、新第36投票区は、従来どおり玉縄中学校の体育館に約49％の4,000人を、新第37投票区につきましては、鎌倉ロジュマン隣接のみどり幼稚園を予定しております。これは約51％の4,200人が対象有権者数となります。
この分割の結果、本市の投票区は、全部で40投票区となります。また、このほかに本年11月６日の手広の住居表示に伴う措置等、腰越地区の一部投票区域の変更を行い、投票の利便を図ることとしております。
なお、この投票区の変更につきましては、来年４月の統一地方選挙から実施することとなりますが、投票所の変更等につきましては、広報や町内会等を通じて、十分な周知徹底を図ってまいります。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 それでは、御質疑はありませんか。
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○三輪 委員 今、8,234人と、顕著に多いということですけれども、以前からいろいろなところで分けてほしいとか、私も要望したことありますが、次に多いところというと5,000ぐらいになるんですか。
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○選挙管理委員会事務局次長 ２番目に多いのは、第16投票区、腰越行政センターでございまして、９月現在で6,384人となっております。
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○三輪 委員 この場所の設定とか、いろいろな問題があると思うんですけれども、一応平均というのかしら、基準とそれから平均の人数、どのように考えているか教えてください。
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○選挙管理委員会事務局次長 現在40カ所となりましたが、39カ所のときの平均の１カ所当たり、１投票所当たり約3,800人となっております。ただ、投票所につきましては、公設の場所であるとか、いろいろな場所を使っておりまして、施設自体、広い、狭いがございますので、適切な人数というのは何人というようなことになってはおりません。
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○三輪 委員 そうですね。なかなか市民のニーズには沿えないというところだと思うんですが、これ１投票区ふえるということで、予算面でもそれが結構大きいのかなと思いますけども、その辺はどうなるんでしょうか。人件費も含めた形になるんでしょうか。わかるところで。
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○選挙管理委員会事務局次長 予算の関係ですが、投票所を１カ所増加しますと約60万円程度の経費がかかります。
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○三輪 委員 人件費も含んで。
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○選挙管理委員会事務局次長 そうでございます。
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○三輪 委員 なかなかいろいろな場所とか、費用のこともあるんだと思いますけれど、やはり高齢化が進んで、分譲地のところから、なかなか投票所に行くまでしんどいよという話はよく聞くんですね。その辺も全市的にバランスが悪い状態というのもよくないかと思いますので、引き続き検討を重ねていっていただきたいということを申し上げて、終わりにします。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
それでは、選挙管理委員会事務局職員退室、経営企画課職員入室のため、暫時休憩といたします。
（14時23分休憩 14時24分再開）
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第６「議案第58号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。それでは、原局からの説明をお願いいたします。
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○経営企画課長 議案第58号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について説明をいたします。議案集その１、46ページをお開きください。お手元には資料といたしまして、開発事業の手続の対比を配付させていただいております。初めに改正の理由について御説明いたします。
鎌倉市まちづくり条例は、計画的な土地利用と市民参画のルールを定めたもので、平成７年６月に公布し平成８年１月から施行されており、既に施行から10年を経過していることから、昨年度より庁内検討ワーキングやまちづくり審議会において、まちづくり条例等の見直しを図ってまいりました。
昨今の開発事業の状況を踏まえますと、課題の一つである開発事業における手続において、早い段階で土地利用の転換を把握するとともに土地利用計画についても早期に公開し、市民や事業者と協議を行うことにより計画的なまちづくりへの誘導を図ろうとすることは非常に重要なことであり、制度の見直しは急務と考え、総体的な見直しに先立って開発事業における手続についてまちづくり条例の一部改正を行おうとするものでございます。
改正の内容は、資料を御参照ください。まず、第１段階として、一定規模以上の土地取引について契約を行う一定期間前に土地所有者から届け出を受け、当該用地に係る市の考えを周知、助言する届け出制度を創設します。
次に、第２段階として、現行の大規模開発事業の対象範囲を拡大するとともに届け出の時期も契約が成立する前にするなど、大規模開発事業の届け出制度の充実を図ろうとするものです。また、従前はまちづくり条例の対象にならなかった規模の開発事業について、中規模開発事業と位置づけ土地利用の方針の段階での届け出制度を創設するものです。
それでは、改正点について御説明いたします。議案集47ページを御参照ください。まず、第２条、定義です。本条については、今回改正をする大規模土地取引行為、大規模開発事業及び中規模開発事業などの対象範囲を規定するものでございます。
次に、第16条、大規模土地取引行為の届け出です。49ページを御参照ください。大規模土地取引行為の届け出の対象範囲は、5,000平方メートル以上、ただし市街化調整区域及び保全対象緑地を含む場合は2,000平方メートル以上とし、第１項では、土地所有者は大規模土地取引行為の６月前に届け出を行う旨を規定するものでございます。
第２項は、大規模土地取引行為に係るみなし規定を定めたもので、分割した土地取引行為の考え方などを規定するものでございます。
第３項は、市長は大規模土地取引行為の届け出があった場合は、市が実施する施策と照らして助言ができる旨を規定するものでございます。
第４項は、届け出を行わないで権利移転をした者について、公表ができる旨を規定するものでござます。
これによりまして、市は早期に土地利用の転換を把握するとともに、その土地の位置づけなどを助言することにより売買の際に生かしてもらおうとするものでございます。
次に、第17条は、大規模開発事業の基本事項の届け出です。大規模開発事業の届け出の対象範囲は従前の市街化区域３万平方メートル以上かつ３分の１が緑地及び市街化調整区域3,000平方メートル以上と規定していたものを、大規模取引行為の届け出と同様に5,000平方メートル以上、ただし、市街化調整区域及び保全対象緑地を含む場合は2,000平方メートル以上と枠を拡大して規定するものです。
第１項は、届け出を行う時期について、大規模土地取引行為の日、あるいは手続基準条例第13条に規定する事前相談に係る書面の提出のいずれか早い日の４月前までに届け出るよう規定するものでございます。
第２項及び第３項については、一団の土地等において同時または引き続いて行う開発事業について一つの開発事業とみなすことにより、本規定の適用を回避しようとする行為を防止するもので、手続基準条例と同様の内容を規定するものでございます。
第18条は、基本事項の縦覧等です。50ページを御参照ください。
第１項は、市長は基本事項の届け出があったとき、速やかに公告するとともに、14日間公衆の縦覧に供さなければならない旨規定するものでございます。
基本事項が公告された旨を迅速に伝えるため、第２項で市長は事業区域が含まれる地縁団体やまちづくり市民団体の代表者に通知をするとともに、第３項では、大規模開発事業者が標識を設置する旨を規定するものでございます。第４項から第６項では、大規模開発事業者は基本事項の縦覧期間内に市民への説明会を開催し、説明会の開催結果の内容を報告することと定め、市長は14日間公衆の縦覧に供さなければならない旨、規定するものでございます。
第19条は、意見書の提出等です。意見書の提出期間は、基本事項公告の日から説明会の開催結果の縦覧期間の満了する日の翌日から起算して14日を経過する日までと規定するものでございます。
第20条は、見解書の提出等でございます。51ページを御参照ください。大規模開発事業者は意見書の写しの提出を受けたときは、見解書を作成するとともに、見解書の作成に当たっては意見書の内容をできる限り反映させるよう努めなければならない旨の規定を追加するものでございます。また、市長は見解書が提出されたときは、意見書の提出者に通知する旨の規定を追加し、見解書を14日間公衆の縦覧に供さなければならない旨規定するものでございます。
第21条は、公聴会の開催等です。公聴会の開催は、従前の市長が必要と認める場合のほか、市民のうち選挙権を有する者の10名以上の連署、地縁団体やまちづくり市民団体の代表者及び事業者が開催を請求することができる旨規定し、意見の場を保障しようとするものでございます。
第22条は、助言、指導等について規定をしております。第23条は公表を規定しております。基本事項の届け出、説明会を開催しない場合等は、その旨を公表することができる旨規定するものでございます。
第24条は、開発事業の変更に伴う適用です。52ページを御参照ください。事業者、開発事業の内容を変更することにより、新たに大規模開発事業の対象となる場合などは、第17条の大規模開発事業の基本事項の公開から、第22条の助言等に対する方針等の書面の提出までの手続を行わなければならない旨規定するものです。
以上が大規模開発事業の届け出でありますが、見直しにより、事業者が土地を取得する前に事業計画に係る協議を行うことから、事業者側の計画の修正などについて弾力的な対応が可能になるものと考えております。
第25条から第29条は、中規模開発事業の手続の特例でございます。第25条は、土地利用方針の届け出です。中規模開発事業の届け出の対象範囲は、開発事業に係る土地利用の面積が500平方メートルから5,000平方メートル未満、ただし、市街化調整区域や保全対象区域については500平方メートルから2,000平方メートル未満及び300平方メートルから500平方メートル未満で一定規模以上の建築とし、第１項では、手続基準条例第13条に規定する事前相談の前に土地利用の方針を届け出る旨を規定するものでございます。
第２項は、大規模開発事業で規定している一つの開発事業とみなす規定を準用する旨規定しております。
第26条は、土地利用方針の縦覧等です。第１項は、市長は土地利用の方針の届け出があったときは、公告をするとともに、７日間公衆の縦覧に供する旨規定するものです。第２項は2,000平方メートル以上、ただし、市街化調整区域等においては500平方メートル以上の中規模開発事業について市長は地縁団体やまちづくり市民団体の代表者に通知をすることを規定するものです。第３項は、中規模開発事業者は、標識を設置する旨規定するものです。第４項は、周辺住民は2,000平方メートル以上、市街化調整区域等においては500平方メートル以上の中規模開発事業について、事業者に対して説明を求めることができる旨規定するものです。第５項及び第６項は、中規模開発事業者は、周辺住民から説明を求められたときは説明会を開催し、説明会の状況を記載した書面を提出する旨規定するものです。第７項は、市長は提出された書面を公告するとともに公告した日の翌日から７日間公衆の縦覧に供する旨規定するものでございます。
第27条は、意見書の提出です。53ページ御参照ください。周辺住民は2,000平方メートル以上、市街化調整区域等においては500平方メートル以上の中規模開発事業について土地利用方針の公告の日から説明会の状況を記載した書面の縦覧期間の満了する日の翌日から７日を経過する日までに意見書が提出できる旨規定するものです。
第28条は、見解書の提出でございます。事業者は大規模開発事業と同様に見解書を作成するとしております。
第30条は、個別条例の手続です。54ページを御参照ください。制度の実効性を担保するため、大規模開発事業者及び中規模開発事業者は、それぞれ条例に規定されている手続を行わなければ、手続基準条例第13条に規定する事前相談手続を行うことができない旨規定するものです。
本条例の施行につきましては、平成19年７月を予定しております。経過措置として施行日前に手続基準条例第24条の規定による適合審査の申請がされた開発事業等については、なお、従前の例によるものと規定します。
また、大規模土地取引に関する特例として、施行日時点で土地取引行為の予定日が６月に満たない場合は、施行日から平成19年７月31日まで提出したものに限り、第16条第１項の期日前に届け出がなされたものとみなす旨規定しております。
最後に見直しに当たっては、庁内プロジェクトで改正素案を作成するとともに、広く市民の意見を聞くため９月１日から９月20日まで改正素案に対する意見募集を行いました。その結果、15件97項目について意見が寄せられております。これら意見を踏まえ再度検討を行い修正を加えた後、まちづくり審議会での協議を経て策定いたしました。
以上で説明を終わります。
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○早稲田 委員長 ありがとうございました。それでは、御質疑はありませんか。
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○三輪 委員 今、御丁寧に説明がありまして、一番最後に、これが改正の経過というところで、素案に対して97項目の意見が出たというところで、この内容はどんなものがあったのか、ざっとお願いできますか。
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○経営企画課長 15件です。そのうち４団体から出ておりまして、項目にして97項目ありました。特に主な内容は対象範囲の拡大でございます。今まではパブリックコメントをやる前は１万平米以上というようなことをしておりましたが、これをその後、5,000平米としております。それから、縦覧期間などの延長してくださいということ、それから後、公聴会の取り扱いについて、市長が公聴会を実施するということだけではなくて、市民側からも公聴会を実施できるような条例にしてもらいたいというのが主なものでございました。
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○三輪 委員 主なものというところで、私は、市民の方いろいろ研究なさっていて、例えば大規模開発の方で、手続基準条例のそのままだということで、49ページですね。一団の土地、または隣接した土地、これはそのままだというのですが、私もちょっと一般質問で問題提起させていただいたんですけれども、この１期、２期、３期となってしまう。そういうところへの何か意見というのはなかったんですか、この市民の中からは。
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○経営企画課長 現行の大規模土地開発事業につきましては、この一団の土地の取り扱いがございませんものですから、今回、今、委員おっしゃいましたように、手続基準条例第４条の規定をまちづくり条例にも規定をいたしました。それでこれは一つは全体として一体的な土地利用しているかどうかという判断、それから、一体的な土地の造成を行うことが見込まれるかという判断をして、一団の土地になり得るかどうかということを判断するわけでございますが、パブリックコメントの上では、手続条例のものに従って入れているというようなところでおさまっております。
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○三輪 委員 市民の方からもっと何か意見が出たのかなと、ちょっと期待をしましたが、現行になかったものを入れ込んだということは評価すごくできるんだと思うんですけれども、この２項で一団の土地は、一つの開発事業とみなすと言いながらも、３項では検査済証が交付されたら、それからその後のところでも、いろいろ１年たったらとかありますよね。この辺は私はもっと厳しく、どうせ変えるなら厳しくしていただきたいなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
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○経営企画課長 今回は、その開発事業の手続の開始等をどうするかというところを主に考えて、こういう改正を行いました。今後、現在の手続基準条例も含めて、まちづくり条例全体を見直していきたいと考えておりますので、いろいろこのほかにも問題があるかと思いますので、今後、その辺を改善していきたいというふうに考えております。
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○三輪 委員 何しろできるところからというところで、６カ月前に業者がお金を投資しない前にこういうのができたというのは、非常に評価するところですが、先ほど私が問題提起したところも、やはり急を要するところですので、なるべく早く検討してやっていただきたいと思います。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
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○小田嶋 委員 16条の相続のことなんですけど、相続が発生してから10月以内のものに限る。この10月以内に限るというのは、つまり、10月以内に遺産分割協議が調うということをもって10月以内として、この条文に明記したということなんでしょうか。
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○経営企画課長 現在、相続税の申告納税期限が10カ月というふうになっておりますので、相続が発生してから10カ月間ということでここでは規定しております。
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○小田嶋 委員 そこで相続税の納付なんですが、遺産分割がはっきりしないまま、一応税法上は相続税を払うんですが、だれが土地の場合ですね、そこの面積の何割をだれが相続を受けたんだというのがはっきりしないまま、事が過ぎていく場合もあり得るんですけれど、そういう相続者がはっきりしない。つまり、その土地を相続する人の意思がはっきり確認できない状況のときはどう対応していったらいいでしょうか。
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○経営企画課長 ここの規定は、土地を例えば売買してその対価を得るという予定があるときに申告を、届け出をと言っておりますので、相続などにより、土地のだれにどれだけいくかというその動きに対しては、届け出はこの条例において必要はございません。
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○小田嶋 委員 私のとらえ方がちょっと、相続によってその土地を開発しようという意思が生じないと、この条例には適用されていないということなんでしょうか。
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○経営企画課長 そのとおりでございます。
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○小田嶋 委員 そうしますと、相続を受けた当時はそういう思いはなかったということで、そうしますと、そのときは適用されないけど、じゃあ開発しようと思ったその時点から６カ月さかのぼったところで、この届け出行為をしなくちゃいけないというとらえ方でよろしいですか。
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○経営企画課長 そのとおりでございまして、一度相続を受けて、それを今度売却をしようというときに、売却する日から６カ月前に、持ち主がこの届け出をしてもらうというような規定でございます。
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○早稲田 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございませんですか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
議案第58号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第58号は原案のとおり可決されました。
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○早稲田 委員長 日程第７報告事項（１）「平成18年度施策進行評価（試行）の結果について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○経営企画課長 平成18年度施策進行評価（試行）の結果について御報告いたします。
本市では、昨年度初めて施策評価を試行として実施いたしましたが、今年度は施策評価を第３次総合計画第２期基本計画の進行管理を目的として、内部評価と外部評価をそれぞれ実施し、評価の名称を施策進行評価といたしました。
それでは、平成18年度施策進行評価、内部評価の試行でございますが、この結果から報告します。資料１を御参照ください。
施策進行評価は第２期基本計画の政策施策体系における分野を対象とし、今年度は事務事業外部評価を実施した総合交通、それと市民参画・協働の推進の２分野を対象として実施をいたしました。
内部評価における評価者は実施計画事業、事務事業を所管する、それぞれの分野に関係する部長といたしました。総合交通につきましては都市整備部長が、市民参画・協働の推進につきましては経営企画部長、総務部長、市民経済部長が評価を実施いたしました。各部長はそれぞれの分野のうち、所管する範囲についての評価を行いました。
８ページ以降を御参照ください。各部長は市民満足度等の目標指標、事務事業評価結果、事務事業外部評価結果、実施計画事業の進捗状況等を資料としながら、この帳票にこれまでの取り組みの評価と今後の展開を記載をいたしました。
３ページから６ページにつきましてはこれらの評価結果と今後の展開をまとめてございます。６ページには評価結果の考察を掲載をいたしました。
考察として、評価の視野が分野単位ではなく、事務事業等の細部に向けられる傾向があった。それから、研修会を開催するなど、評価の標準化を図る必要がある。評価・見直しの結果が現実に施策等に反映されたか検証する仕組みが必要である。などが挙げられております。これらの考察を含めた結果を受け、今後、施策進行評価実施要領を作成いたしまして、平成19年度からは実施時期を早めた上で、すべての分野について施策進行評価の内部評価を導入する予定でございます。
続きまして、施策進行評価、外部評価の試行について御説明いたします。資料２を御参照ください。
内部評価と同様に、総合交通、市民参画・協働の推進の２分野について、専門評価委員と市民評価委員とで構成する鎌倉市民評価委員会による外部評価を実施いたしました。
これは行政内部とは異なる専門家の視点、あるいは市民の視点で評価を実施することで施策を推進していく上で工夫や改善すべき点について提言をしていただくことを目的としております。評価に当たり、２名の行政評価アドバイザーと３名の市民評価委員にお願いをいたしました。
今回の試行に当たっては、まず、市民評価委員に市民意識調査結果、事務事業評価結果などの既存データを参考にしていただきながら、生活実感に基づく感覚や意見をもとに評価シートを作成していただきました。27ページ以降がこの評価シートになっております。その評価シートを活用しながら、専門評価委員がそれぞれ担当する分野についての評価を実施し、最終的に評価委員会の提言としての結果報告書をまとめていただきました。
まず、総合交通がございますが、６ページから12ページになりますが、次のような指摘をいただいております。アウトカム、成果でございますけれども、成果をどこに求めるのか。例えば、市内在住者の利便か、市外からの流入者の利便のどちらを優先するのか。それから、交通は地域によって大きく変わるので地域別の満足度が必要であろう。パークアンドライドは利用台数が目的ではなく、市民生活がどれだけ改善されたかが目的である。評価をする場合、投入コスト、利用回数、参加人数、実施回数などの数値だけでは評価しにくいのではないか。交通情報に関する積極的な情報提供。横断的な組織運営が必要であるなどの指摘をいただいております。
次に、市民参画・協働の推進では、13ページから22ページにかけてになりますが、行政の支援策を充実させるのか、市民や地域の力を醸成させるのかの明確化が必要である。職員・市民の意識が向上する取り組みが必要である。計画立案段階から市民の参画の場を用意することが必要である。そして、広報・広聴機能のさらなる充実が必要である。これらの指摘をいただいております。
また、施策への提言としまして、20ページになりますが、施策進行評価の位置づけと役割の明確化、評価結果の活用方向の明確化、評価範囲の設定の課題、評価シートのさらなる工夫、市民委員評価委員への評価依頼の趣旨の明確化などの指摘をいただいております。
考察・まとめといたしまして、23ページから26ページになりますが、施策進行評価と事務事業評価では評価の目的や視点に異なる点がある。施策進行評価は全分野を実施して成果が得られるものである。総合計画の進行管理には執行管理と目標管理があるが、執行管理が事務事業評価に当たり、目標管理が施策進行評価に当たるのではないか。職員の意識改革とともに組織変化と意思決定のスピードアップが懸案であろう、などの指摘もいただいております。このほか、指標や施策に対する具体的な提言なども市民評価委員からいただいております。
これら今回の試行結果を受けまして、平成19年度以降の外部評価の実施方法などにつきましては、今後、市民評価委員会で検討いたしまして、決定をしていきたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○早稲田 委員長 ありがとうございました。御質疑はありませんか。
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○三輪 委員 では先に失礼いたします。このパークアンドライド、交通政策のことについては、一般質問で取り上げられた方もいっぱいいたのでちょっと触れませんが、市民と協働のところで、内部評価の方でちょっと気になるんですが、内部評価の方の５ページなんですが、市民経済部長の一番最後のところ、最終的には新たに協働で実施できる事業を選定できなかった。協働事業を公募することはしなかったというふうな、こういうようなことが出ているんですけれども、この辺、積極的な施策がなされていたのかなという、その辺のところがちょっと問題かなと思いますけれども、今見ていて、市民経済部長のところの今後の取り組みという中では、余りその辺の新たなところが見えてこないような気がするんですけれども、部長から今後の展開も含めて見解が出ておりますけれども、これについて担当の経営企画としての意見というのはいかがなんでしょうか。この評価結果の考察というところが、経営企画課の意見になるんでしょうか。
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○経営企画課長 評価結果の考察が経営企画の考察ということになりますが、ちょっと具体的に、今、市民経済部のところで、協働で実施できる事業を選定できなかったというところにつきましては、仕組みは今回つくり上げましたけれども、それにうまく当てはまるようなものが出てこなかったというようなことでございます。今後の展開といたしましては、20年度に新たな協働事業が展開できるように、その仕組みづくりの検討を継続していくというふうになっております。
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○三輪 委員 この20年度に向けてというところですけれども、この検討というのは、市民協働というのは大分前から言っていて、なかなか実施段階にいかないというところで、非常にその辺がおろそかになっているなと感じるところなんですけれども、その辺、どうなんでしょうね。今回初めて市民活動の分野で施策進行評価をしたというところ、例えば、目標指標なども書いてありますけれども、例えば、協働事業は公募することはしなかったというところ、次回は公募対象をふやして、幾つ協働事業をしていくとか、その辺の目安なんかも出していくべきと思うんですけれども、その辺の指導というのかしら、どうなっているんですか。
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○経営企画課長 この辺につきまして、事務事業評価も同じようなこと言えると思うんですが、この施策評価におきましても、それぞれの部長がマネジャーとして、今後、ここで達成できなかったところを、それじゃあ次年度どうしていこうかということを考えていただくようになると思います。この前にありました事務事業評価につきましては、その辺を全庁的に指示をいたしております。この施策評価におきましても、今後ちょっともう少し分析を行いながら、必要なものにつきましては、私どもの方からそれぞれに指示をしていきたいと考えております。
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○三輪 委員 今、公募のところだけ取り上げましたけれども、他市でも同じようにこの横浜なんかでも協働事業提案制度のモデル事業なんかも非常に活発に行われている実例とかありますので、そういうようなことも検討してというような形で、そういう他市の例も参考に、評価を前向きに実施していって、効果が得られるような形にしていっていただきたいと思います。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○原 副委員長 ちょっとお伺いしたいんですけれども、いろいろこの施策評価に対しては昨年からやられているということで、非常に私はいいものだと思っているんですけれど、事務事業評価と施策評価の違いということで、事務事業評価は執行管理、施策評価は目標管理と位置づけられているんですけれども、それの違いがよく見えてこない。明確にわからないと思うんですね。これは似て非なるものということで、ここの外部評価のアドバイザーの方もいただいていますが、これについてどういうふうにお考えになられているかをお教えいただきたいんですけれど。
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○経営企画課長 今、委員がおっしゃいましたとおり、事務事業評価は執行管理という言葉、それから施策進行評価が目標管理というようなところなんですけれども、事務事業評価につきましては、その事業の効率化ですとか改善を目的としております。いわゆる事務改善ということに当たると思います。それと施策進行評価の方につきましては、現在の総合計画の第２期基本計画の進行管理をするため、推進を図るためを目的としているということで、その意味から目標管理というようなことを言っております。
施策進行評価の方から何が見えてくるかというと、それでは、今やっているものが、地域としてどういうふうに有効に働いているか。市民の人がどれだけ満足しているかというのが、その辺から見えてくるのではないかというように考えております。事務事業評価からでは、事務事業評価100％達成しましたということがあるんですが、じゃあそれが、例えば市民満足度にどうつながっているかというのがなかなか見えてこないというところがありますので、その辺は施策進行評価の方からもあわせて考察をしていきたいと考えております。
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○原 副委員長 施策評価に関しては、市民の方から事務事業評価で見えないところを施策評価で補っているという考え方でよろしいんですか。
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○経営企画課長 そういうような考え方にもなろうかと思います。我々はそういう考え方でいいと思っております。
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○原 副委員長 そうすると、私、事務事業評価と施策評価を二つ分ける必要がないんではないかなという考え方もあるんですよね。事務事業評価を一つ視点にして、それをなおかつリンクさせた形で施策評価をつくった方がいいのかなとは思うんですけど、そこら辺のお考えはどうですかね。
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○経営企画課長 現在、事務事業評価は個別の事務事業を対象としておりまして、施策進行評価は、個別事業を幾つか集めた上の、もうちょっと高いところにある施策ですね、27分野今ございますが、その分野をとらえております。それで、それの行き着くところというんですかね、目的とするところは多少違いますので、例えば、事務事業評価を進化させて施策評価に持っていくということは、かなりの無理があると思います。目的とするところが違うというところに、そこは落ちつくんだろうというふうに考えております。
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○原 副委員長 目的があるところが違うというところで、視点を変えてちょっとお伺いしたいんですけれど、内部の評価のところ、これは６ページのところに、27分野について、施策進行評価を導入するって書いてあるんで、これは今後、内部の方は来年度から27分野で導入するということなんですかね。
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○経営企画課長 内部評価につきましては、27分野全部について導入する予定でおります。
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○原 副委員長 じゃあ、ここで聞きたいのは、外部の評価というのは２分野ずつ、ことしやられてます。昨年２分野で４分野なんですけれど、そうすると、これはどういうふうになるんですかね、これは来年度は。
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○経営企画課長 外部評価につきましても、なるべく多くやっていこうと思っておりますけど、ただ、今、行政評価アドバイザーと市民委員入れて５人の体制でやっております。２分野やるにおきましても、それぞれの分野の中のどういう事業があるかという勉強から始めなくちゃいけませんので、時間的なかなり制約がございますので、来年度も飛躍的にはそんな広げられないというふうに考えております。
ただ、今回の外部評価の指摘を見ましても、この２分野にとどまらず、全体的に通用するような指摘もいただいておりますので、そういう指摘につきましてほかの分野にも生かしていきたいというふうな考えでおります。
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○原 副委員長 じゃあそうすると、外部の評価の人を、これとりあえず、一番交通と市民経済部のところでしたっけ、やられているんですよね、この二つは。これはほかの分野にも広がるという意味で、この二つを選択したのか。それとも、じゃあごめんなさい、これを二つまず選ばれた理由というのをお伺いしたい。
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○経営企画課長 まず、総合交通につきましては、パークアンドライドなどを何年間かやっておりますので、その成果がどうであったかということを一つ評価をしたいということはございました。特に交通問題が、鎌倉市におきましては重要な課題であるということも同時にございました。
それと市民参画・協働につきましては、やはり地方自治の基本をなすものでございますので、それがどういうふうに評価されているのか、評価できるのかということについて、今回やってみようということになりました。今回は、ですから市民参画・協働につきましては、計画の推進における基本的な位置づけになっておりますので、目標とする分野のちょっと意味合いが違うかもわかりませんけれども、試行ということで今回試しにやってみました。
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○原 副委員長 今回試しにやってみたということで、二つの部門を決められたということで、そうすると私は、さっきも言いましたように、事務事業評価と施策の評価についてと、あと外部と内部の評価なんですね。ここら辺の違いが事務事業評価については特に見えないんですけれど、外部の評価に関しては。事務事業評価と施策の評価がわからないんですね。それとあと、内部と外部の違いですね。そこら辺が私よく見えてこないんですが、違いが。
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○経営企画課長 特に今、事務事業評価での内部と外部の評価ということですね。実は、その辺も行政評価アドバイザーからも提起がございました。ただ、事務事業評価は先ほど申しましたように、事務改善を図るものである。それから、事業の効率化はどうかというようなもの、それと達成されているかどうかというものを見ておりまして、外部評価、事務事業評価について、外部評価を例えばしてもですね、その事務事業評価の妥当性だけを判断するものになってしまうのではないかというような意見も実はいただいております。
ただし、事業を行っていく上での効率化ですとか経済性ですとか、その辺につきましては、やっぱり外部の目で、本当にこれでいいのかということも確かめなくちゃいけませんので、事務事業評価では、その辺を特に外部評価の目で見ていこうというふうに考えております。
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○原 副委員長 いろいろとお話しいただいてありがとうございます。何となくわかるような、わからないようなところで、まだ試行されているところなんで、よりよいものを目指していただくために、市民の目線ってすごく大事だと思うんですね。それで外部評価、あと外部の人の目線というのも大事だと思うんで、ここら辺の違いを、すごく鎌倉市はいつもいいことをやっているんだけど、どうもやってるだけにならないように、必ず生かしていただきたいなと思っているんですね。
それで、来年から施策評価も内部ではすべて実施ということお伺いしましたので、これは事務事業評価とはちょっと、事務の点と目標管理の点と違うんだけれどもと言われたんですが、せっかくつくっているので二つとも、リンクはできないということなんですけれども、二つを並行して生かしていただけるよう、お願いしたいと思うんですが、いかがですか。
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○経営企画課長 そのようにしたいと思っております。一番この評価がどういうふうに生きるかというところが問題になってくると思います。今、リンクはできないっておっしゃったんですけれど、リンクすることは可能と思っております。その辺をうまくリンクさせながら、目標に近づけていきたいと思っています。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○久坂 委員 まず内部評価の方なんですけれども、６ページの評価結果の考察でございますとおり、私もこの評価のシートを拝見しまして、やはり書き込み方によって、結構事業行った記述にとどまっているものと、こういう効果がございましたというの、結構ばらつきがございましたので、そういったところの統一を今後するように、研修を行うとは書いてあったんですけれども、そこら辺の、やっぱり見ていてわかりづらいところがございますので、そこら辺の統一を図っていただきたいというちょっと要望がございます。
同じページのやっぱり６番の考察のところなんですけれど、次年度の施策進行評価の際には、評価シート上で確認できるような仕組みを検討するとなっているんですが、具体的には次年度から入れ込みをされるとか、そういったことを御検討をされる、もう具体的に次年度からやるという感じで考えてらっしゃるんでしょうか。
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○経営企画課長 今回のこの施策進行評価シート、それぞれの部長に書いてもらったものですけれども、その辺をもう一度ちょっと私どもの方で検証して、どういう書き方がいいか、どういう表現がいいかというふうなところを検証していきたいと思っております。それで今後の改善の仕方といいますか、全体的なものになりますけれども、施策進行の説明会、それから研修などを行いながら、一つの方向性をつけていきたいと考えております。
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○久坂 委員 外部評価の方に移りまして、外部評価の方で、20ページにございます、今後への示唆というので五つ集約された部分がございまして、これは結構全体の施策評価の示唆とも考えているんですけれども、これについての御感想、施策評価の位置づけと役割の明確化、先ほど原副委員長からもございましたけれども、事務事業評価と施策進行評価をどうやってリンクづけするのかとか、その活用方法を明確化するという中で、ちょっとそういったお考え、もう一度お願いいたします。
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○経営企画課長 今回ですね、こういった御指摘をいただきまして、行政評価アドバイザーにつきましても、ちょっとわかりにくいとかですね、ここをこうやった方がいいというふうな御指摘をいただいております。ですので、今後、ここに書いてありますとおり、それぞれの事務事業評価、それから施策進行評価の内部、外部それぞれの位置づけを明確にして、それがどういうふうに何につながるかというふうなところを明確化していきたいと考えております。
それから、施策進行評価の実施時期を早めたりですね、そんなことも考えております。それと、それがいかにＰＤＣＡのＣＡのところにどういうふうにつながってくるかということをまとめていきたいと考えております。この評価がどのように使われるのがベストであるかというようなところの考えをまとめていきたいと思っております。
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○久坂 委員 ぜひ、お願いいたします。そちらの方の整理がまずされると、内部で施策評価をするですとか、事務事業評価をするに当たっても、そこがちょっとベースのところになると思いますので、ちょっと大変難しいとは思いますけれども、ちょっと一般質問でやったんであれなんですけれど、どうぞよろしくお願いいたします。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたしました。
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○早稲田 委員長 日程第７報告事項（２）「武田薬品工業（株）湘南工場の跡地活用について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○経営企画課長 武田薬品工業株式会社湘南工場の跡地利用について御報告をいたします。
湘南工場は、昭和38年に医薬品の製造を行うため開設され、立地は藤沢市と鎌倉市の両市にまたがっておりまして、全体の敷地面積は約27万7,000平方メートルで、そのうち鎌倉市側は、約７万1,000平方メートルでございます。その後、平成18年３月に生産機能の集約化に伴い、工場機能が山口県光工場へ移転したことから操業が停止されておりました。生産停止後の活用につきましては、社内で研究機能の集約化など今後のあり方について検討を行っておりましたが、平成18年10月25日に当該地において、平成22年度稼動を目標に新研究所を開設することが決定した旨が発表されております。
発表された内容は、現在、大阪市十三地区とつくば市に分散しております創薬研究機能を当該地に統合・再編成することで、国内研究拠点の一元化を図り、世界トップレベルの創薬研究を実現していくということでございます。
本市といたしましては、工業系の用途からの土地利用転換の防止が図れ、また、本市産業の維持振興の観点からも歓迎すべきことと受けとめております。
新研究所の機能や整備計画については現在検討中であり、詳細につきましては、現在のところ把握できておりませんが、武田薬品工業側から確認した範囲では、建物規模は恐らく４階から５階程度の中低層の建物と考えているとのことでございます。
鎌倉市側は、現在、野球場など厚生施設を中心とした活用となっておりますので、これまで本市のスポーツ施設を補完する形で野球場の貸与等、地域社会や市民のサービスに貢献をいただいておりました。このため、今後、施設計画を策定するに当たっては、地域貢献への配慮につきましても要望していこうと考えております。
また、研究者の移転については、当初約1,000人強を見込んでいるというふうに聞いておりますが、居住形態については、一点集中ではなく分散した対応について要望していこうと考えております。
新研究所の整備に向けては、今後、開発事業の手続を初めさまざまな協議、調整が必要となりますが、神奈川県、そして藤沢市とも十分に連携を図りながら円滑に進めてまいりたいと考えております。
以上で説明は終わります。
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○早稲田 委員長 それでは、御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきましては、了承するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をいたしました。
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○早稲田 委員長 日程第７報告事項（３）「県立フラワーセンター大船植物園について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○経営企画課長 県立フラワーセンター大船植物園について御報告いたします。
お手元に配付させていただきました、フラワーセンター大船植物園の配置と見直し後に活用していくスペースを御参照いただきたいと思います。
当該施設につきましては、平成17年３月に神奈川県より平成22年３月に平塚市において開園を予定している、花と緑のふれあいセンター、仮称でございますが、このセンターとの機能の重複を避けるとともに、運営の効率化の視点から施設規模の縮小を中心とする見直しの考え方が示されました。
その後、市民から現行機能の維持・保全を求める陳情、あるいは鎌倉市議会から現状の維持保全を求める意見書が県知事あて提出されたことなどから、神奈川県におきまして、改めて施設の見直しの検討が行われてまいりました。
その結果、フラワーセンター大船植物園の見直しの基本方向がまとまり、先月でございますが、平成18年11月29日に公表されたところでございます。
その内容につきましては、花と緑のふれあいセンター、平塚市にできる予定のこのセンターとの機能分担を図り、県民の花卉園芸に対する関心を高める施設として機能純化をする。具体的には、園の魅力を維持するため、現在公開している資料の図Ａの植栽スペース、及びＣの駐車場スペースを維持し、本園苗圃の一部をバックヤードスペースとして活用する。これは資料のオレンジ色の部分でございます。
図Ｂの本園苗圃については鎌倉市に売却する予定である。これは黄色の部分でございます。図Ｄ、Ｅ、Ｆのその他の施設は、売却等を検討する予定。また、施設の改修等は、平塚の花と緑のふれあいセンターが開園する平成22年３月以降行うこととし、あわせて運営方法を見直すとのことです。
本市としては、県に対して現行の機能を維持してもらいたいと要望をしておりましたが、神奈川県より当該施設の有効活用についての可能性や必要性について打診があったことから、庁内で検討を行ってまいりました。その結果、当該施設用地は、市街地のまとまった重要な用地であり、有効活用を図る観点から図Ｂ、約6,000平方メートルでございますが、本園苗圃について前期実施計画事業に計上されている待機児童対策として子育て支援施設、浸水・低地排水への対策として岡本ポンプ場、また、その上部利用も含めて地域の課題解決のために活用することといたしました。
今後、施設整備に係る事業計画を策定するとともに神奈川県と用地の取得に向けて、その時期や方法について協議していきたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○早稲田 委員長 ありがとうございました。御質疑はありませんか。
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○三輪 委員 ずっと私ども県議会でも市議会でも訴えてきた中で、ようやく市民の希望どおりの存続が決まって、本当にうれしいと思います。具体的にほとんど私たちが主張していたところ、レストランは民間事業者によるという形が通ったというふうに、私、県の方から聞いておりますけれども、運営については、入場料金の見直しをするとか、指定管理者制度を導入するなど言っておりましたけれども、その辺、赤字体制をまずなくすような改革ということでは、どういうような案になっているのか、お教えください。
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○経営企画課長 新聞報道でございますが、現在人件費含めまして、年間約２億8,000万円ぐらいかかっているという新聞報道ございました。それに対しまして収入が5,000万円ぐらい。そうしますと２億円程度税負担で賄っているということでございますので、現在、県の方も、その辺を今後どうするかということを今協議しているところだと思いますが、施設の維持管理に、それから運営に関しましては、指定管理者を考えているというふうに聞いております。
それから、県民参加型の運営といたしまして、花卉愛好団体からの展示協力、あるいは植栽管理ボランティアの導入というような、県民、市民の方たちの協力を得ながら運営をしていきたいというふうなことを聞いております。
それから、先ほどレストランのお話がございましたが、開園外、時間外の営業とか、開園時間の延長にあわせた営業を行いたいということも県の方からも聞いております。
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○三輪 委員 ボランティアの方たちも協力してくださるということがあって、こういった方針が出せたんだと思います。それと市が買い取り方向を前期実施計画の中で、保育園とポンプ場というところもあわせて実現できるというところで、非常にその決断は私は評価したいと思います。
今後、ちょっとさっき聞き取れなかったんですけれども、要するに平塚の緑のセンターができる以降に、施設の改修をということですか。それまでは全然、今のままの状態ということで、ちょっと確認させてください。
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○経営企画課長 平塚にできます花と緑のふれあいセンターというところが、平成22年３月に開園の予定でおります。それで現在のフラワーセンターの改修につきましては、その後になるというふうに聞いております。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をいたしました。
それでは、職員退室のため、暫時休憩といたします。
（15時22分休憩 15時23分再開）
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○早稲田 委員長 再開をいたします。
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○早稲田 委員長 日程第８その他（１）「閉会中継続審査要求について」事務局から報告を願います。
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○事務局 今、お手元にちょっと配らせていただきましたが、現在、当委員会には、９月定例会において継続審査になっております陳情５件がございます。この５件の取り扱いにつきまして、御協議をお願いいたします。
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○早稲田 委員長 ただいまの報告のとおり、これまでの継続扱いになっているものを、継続扱いにするということで確認をしてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。
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○事務局 それでは、最終本会議において、閉会中継続審査要求を行うことについて、改めて御確認をお願いいたします。
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○早稲田 委員長 確認をいたしますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。
それでは、総務常任委員会を終了いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成18年12月15日
総務常任委員長
委 員
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