平成18年12月定例会
第4号12月11日
○議事日程　　
平成１８年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月11日（月曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　４番　　伊　東　正　博　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　岡　田　和　則　議員
　11番　　山　田　直　人　議員
　12番　　渡　邊　　　隆　議員
　13番　　前　川　綾　子　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　15番　　松　尾　　　崇　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　助　川　邦　男　議員
　22番　　白　倉　重　治　議員
　23番　　野　村　修　平　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
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〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　石　井　　　潔
　次長　　　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　　　福　島　保　正
　次長補佐　　　　　　　　小　島　俊　昭
　議事調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長　　鈴　木　晴　久
　議事調査担当担当係長　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
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〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　２　番　　佐　野　信　一　　助役
　番外　３　番　　金　澤　政　弘　　助役
　番外　５　番　　戸　原　耕　蔵　　経営企画部長
　番外　６　番　　辻　　　　　正　　行革推進担当担当部長
　番外　９　番　　兵　藤　芳　朗　　総務部長
　番外　11　番　　進　藤　　　豊　　市民経済部長
　番外　13　番　　小　川　研　一　　健康福祉部長
　番外　14　番　　高　橋　理　男　　環境部長
　番外　15　番　　安　田　浩　二　　景観部長
　番外　17　番　　石　川　吉　見　　都市整備部長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　小野田　　　清　　教育総務部長
　番外　22　番　　金　川　剛　文　　生涯学習部長
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月11日　　午前10時開議
　１　一般質問
　２　報告第11号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について
　３　議案第45号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定に関する専　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　決処分の承認について
　４　議案第46号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第47号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第51号　住民訴訟における訴訟費用の負担について　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第48号　施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　８　議案第52号　神奈川県後期高齢者医療広域連合規約を定めることの協議　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　について
　９　議案第49号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　10　議案第50号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　11　議案第56号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第55号　鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制　　　┐
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第58号　鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定につい　　　│
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第53号　鎌倉市男女共同参画推進条例の制定について　　　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第54号　鎌倉市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例の制定　　　┐
　　　議案第57号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│同　　　　　上
　　　議案第59号　鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┘
　15　議案第60号　平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　16　議案第61号　平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　　　┐
　　　　　　　　　２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第62号　平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第　　　│
　　　　　　　　　３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
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〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（伊東正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。20番　中村聡一郎議員、21番　助川邦男議員、22番　白倉重治議員にお願いいたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第１「一般質問」を12月７日に引き続き行います。
　本田達也議員の一般質問を続行いたします。
　理事者の答弁を願います。
 
○佐野信一　助役　　長いことお時間をとりまして、申しわけありませんでした。担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 
○進藤豊　市民経済部長　　長時間お時間をいただき、ありがとうございました。平成15年、16年の海開きにおける祝儀について本田議員からのお尋ねでした。そこで、16年以前にさかのぼりまして、海開きの会場となった組合に調査をいたしました。その結果、平成16年と15年は、由比ガ浜茶亭組合にそれぞれ12万5,000円ずつ入金されていました。さらに、平成14年は、材木座海浜営業組合に海開き寄附で７万4,382円の記載がございました。平成13年以前につきましては、由比ガ浜茶亭組合及び材木座中央海水浴場組合については帳簿がなく、また腰越海水浴場組合では、帳簿は引き継がれてないことから、確認はできませんでした。
　市では、祝儀の額が明らかになった平成14、15、16年につきましても、平成17、18年と同様に、それぞれの組合に運営委員会への返還をお願いしてきたところ、了承を得られましたので、次回の組合長会議に諮り、入金の処理を行っていきたいと考えております。
　また、ビール券などにつきましても、枚数などの詳細がわかる年については、現金に換算して、同様の処置をしていく所存でございます。
 
○９番（本田達也議員）　　ありがとうございました。その海開き式のあり方っていうんですか、今までは鎌倉市と海水浴場運営委員会、共催といいますかね、ほとんど市ですけれども、ただ、神事があるわけだから、その部分は鎌倉市ができないということで、海水浴場運営委員会がその部分を取り仕切ってた。ただ、だからほとんど鎌倉市の主催であるということはこれは間違いないわけですね。なぜかというと、海開き式の御案内を出してるわけですけれども、これは鎌倉市も出してる、市長名で出してるわけですね。それと、運営委員会も委員長名で出してる。これは、それぞれのですね、公的な機関は鎌倉市が出し、それからいろいろな企業とか、そういうところは運営委員会から出しているというところで、ほとんど鎌倉市の主催である、その海開き式であることは確か、これは間違いないことであります。ただ、そこで、いろいろなところから持ってきた、受付に持ってきたその御祝儀が、鎌倉市、それから運営委員会、そういうところに入っていなかった。それが別の団体、つまり由比ガ浜茶亭組合に入っていた、これは意図的にずっと入っていたということが、これは判明したわけですね。
　それで、じゃあ帳簿を調べてくださいということで、帳簿を調べたところ、やはり茶亭組合に入っていたと。それも、複数年にわたって入っていた。経緯を調べてみると、海開き式が開催されたその浜の組合に全部入るということが慣例であったということもわかりました。それがいい悪いは別としてというか、悪いわけですから、鎌倉市が主催しているのに、別の団体が御祝儀だけ取っちゃったというのは、これは極めてよくない、これはあってはならないことであります。その認識っていうのはありますよね、部長さん。
 
○進藤豊　市民経済部長　　従来の海開き式は、本田議員さんおっしゃるように、神事については、海水浴場運営委員会、それと海開き式については、市が行ってたという形で、そういう意味では、非常に分け方は難しいと思うんですけども、本田議員さん御指摘のような形です。
 
○９番（本田達也議員）　　これは海水浴場運営委員会と、それから各組合の合意をしていた、慣例であったということは判明はしたわけでありますが、これは慣例は慣例と言っても、悪しき慣例ということでありますので、ただ、鎌倉市がそれを客観的に見ているだけでは、私はだめだと思うんですね。鎌倉市の主催でありながら、呼んでおきながら、どういう御祝儀を持ってきたかというのも、やはりわからなかったわけでしょ。だれが出席されていたか。それから、だれが幾ら、それとか何を持ってきたか、それを把握してなかったっていうのは、それでその御祝儀のお金がどっかに行っちゃってたということもわからなかったわけでしょ。そういうことっていうのは、普通あり得ない話で、ほかに鎌倉市で主催している、そういう、例えば消防の出初めとかですね、そういうものでも、最低受付があって、それで御祝儀リストとか、それから出欠のものとか、そういうものは最低調べてますから、調べてますっていうか、それをちゃんとリストに上げてるわけですから、やはりこういうことっていうのは二度とあってはならない。それはもう主体的に鎌倉市が責任を持ってですね、御祝儀なり何なりですね、把握しとかなきゃいけないと思うんですね。
　それで、今回、いろいろ記載漏れもあったわけですね。向こうは持ってきてたのに、御祝儀っていうか、物品でしょうけども、持ってきたんだけれども、それは鎌倉市も把握してなかった。それから、由比ガ浜茶亭組合も把握していなかった。そしたら、持っていき損じゃないですか。そんなことっていうのはあり得ない話。そういうところもはっきりしてきた。そういう部分で、もうこれは主体的に海開き式自体のあり方、御祝儀のもらい方っていうのも私はあると思うんですね。普通は、昔はたしか出初めでも御祝儀を上げてた、市会議員が出してたこともあったような、私は出したような記憶もするんだけど、まあそれは別として、これから、来年だって鎌倉市主催の海開き式というのが行われると思うんですけども、これはやり方を含めて検討はしなきゃいけないけれども、やはり御祝儀のあり方というのは、これはしっかりですね、線引きはしておかなきゃいけないと思うんですが、市としてのそういう線引きというか、ボーダーですね、お考えはあるのかどうか、それをお聞かせ願いたいと思います。
 
○進藤豊　市民経済部長　　まず、海開き式のあり方なんですけども、これまで海開き式の経費につきましては、市主催に係る経費については、海水浴場へ補助金として支出してきました。そういう部分で、ちょっとわかりにくい部分があったかなとは考えております。
　来年につきましては、市主催の式に係る経費につきましては、補助金で支出するのではなくて、市が直接執行する方向でまず検討しております。また、海開き式の催し物の全体のあり方につきましては、現在の組合長会議や、また新しい組織の中でですね、むだを省く方向で検討していきたいと思います。
　それと、御祝儀の関係なんですけども、海開き式の御祝儀につきましては、できれば今後一切お断りする方向で検討していきたいと考えております。
 
○９番（本田達也議員）　　その部分はよろしくお願いしたいと思います。とにかく、海開き式自体は、これは悪いことではないし、一つのけじめとしてね、これから始まりますよということでありますから、一つのＰＲにもなるわけですから。ただ、その会計上の問題、御祝儀のあり方もそうですけども、やっぱり透明化していく、全然ほかのところに金が行っちゃってるってことが、これは一つの犯罪ですからね、それ以上に返してないわけだから、鎌倉市に対して。だから、そういうものっていうのは、これから透明化を図っていくという意味で、今の方針というのは、変えずに進んでいっていただきたいというふうに思ってます。
　進めます。それから、この海水浴場に関しての監視業務委託、これを鎌倉市は、昔は直営で、ライフガード、監視員をですね、市の臨時職員として、何というんですか、雇用していたというところで、何年前でしょうか、業務委託に変更されたわけですね。それで、ずっと行っている中で、年間約、一時は3,200万、年間っても２カ月ですからね、２カ月、３浜で3,200万という、そういう業務委託をやっていたわけですね。それで、指摘をしだしたら、200万ずつぐらい下がってきてるわけですけども、今、3,000万切ってるぐらいかな、だと思いましたけれども、その部分で、監視業務委託、監視業務自体は、私は悪いとは思ってないんですね。ただ、問題は何かと申しますと、２カ月で3,200万の業務委託で、ずっと１社随契が、１社の随契がずっと続いているということが、私は問題であろうということで問うてるわけであります。
　それで、いろいろ去年のときから、ことしもそうですけれども、やはり今、１社随契に足る、その理由というのが、私はいろいろ言われてましたけども、見当たらない。例えば、１社随契の理由として、鎌倉の海を熟知してるところとか、それから今までの経緯があったとか、そういう理由を述べられておられましたけれども、私はそういう部分では、もうその理由というのもですね、なくなってきてるんではないかというふうに考えるんです。なぜかというと、じゃあ、その会社がなくなったら、鎌倉の監視業務委託はできるところはないのかというところなんですね。その会社じゃないとだめなんだよという、そういう業務でもありませんし、それからほかの浜にしても、やはりこれは指名競争入札をしているところも多いんですね。ある程度、ちょっと特殊性もありますから、それとあと２カ月間という期間の短さもありますからね、応じてくれるところっていうのも、ある程度は狭まれながらもですね、１社じゃなければだめだということではない。それはもう、これはおわかりいただけたのかなと思うんですけども、その点について、ことしは１社随契、もうずっと続いてきた、その流れでやってきたと思うんですけども、私はここでもう抜本的な、契約の見直し、私としてみれば、１社随契から、指名競争入札というか、入札ですね、指名競争入札にするか、一般競争入札にするか、その入札の仕方というのはいろいろありますけど、これにしろとかいうわけではないんですが、やはり複数からの応札を受けると。で、指名をするという形にそろそろすべきではないかというふうに考えてるんですが、その点はいかがでございましょうか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　ことし９月の議会におきまして、やはり本田議員さんの方から監視業務について、るる質問受けました。その中の答弁といたしましては、内容や契約方法を含め、来年度に向けて抜本的に見直していくという答弁をしております。
　現在、監視業務委託については、議員さん御指摘のとおり、１社により随意契約により行っておりますが、委託の内容や価格等について抜本的に見直ししていくためには、入札によることが最良であると考えておりますから、来年度、入札が実施できるような方向で取り組んでいきたいと考えてございます。
 
○９番（本田達也議員）　　入札で来年度は行っていくという方向でいくという御答弁がありました。そうしますとね、じゃあ、今まで何でずっと随契だったんだよって、逆に言いたくなっちゃうんですけども、そんなこと言うと、またね、非常に時間的にもかかってしまいますし、私の持ち時間もなくなりますから。ただ本当に、先ほどの海開き式のときもそうなんですけども、今回、この監視業務委託もそうなんですけど、やはり今まで余りにも動かな過ぎたというか、改革をしていかなかった、今までの状態を変えていかなかったというところが、透明性を図らなかったということがですね、やはりそこに問題があるのかなというふうに考えてるんですけどね。私としては、やっぱり改革といいますか、変えていく、よくしていくということにですね、やっぱり聖域はないと思うんですね。聖域をつくってはいけないとも思ってますからね、そういう部分で、これはこの監視業務委託だけでなくですね、これは契約、あらゆる行政の中の契約、各部課が契約をするじゃないですか。あと500万円以上は契約課と相談をするとか、そういうものをされてますけれども、もう少し透明化を図ってね、各部課、つまり契約検査課でやらない、契約しないですね、各部課でやる契約について、私は１社随契が結構多いと思うんですね。だから、そういう部分もやっぱり抜本的にですね、一つ一つ見直していくという姿勢といいますかね、気持ちが必要じゃないかと私は思ってるんですが、その点、いかがでございましょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　随意契約、今の契約のあり方について御答弁させていただきます。まず、契約の一般的な現在の状況でございますが、議員、今御説明いただいた、繰り返しに若干なりますが、お聞きいただけたらと思います。
　現在、消耗品、原材料費、備品等の一部と工事請負費及び委託料のうち、工事に付随するものにつきましては、契約検査課で集中して契約事務を行ってるところでございます。また、200万円を超える維持修繕料及び御質問にもございました500万円を超える委託料につきましては、契約に当たり、事前に契約方法等について契約検査課長と協議を行ったところでございます。先ほどの御質問の内容についても協議をいたしております。
　これからの随意契約の話でございますが、随意契約の採用に当たりましては、従来の契約理由等にとらわれることなく、視点を変え、さまざまな角度からその適否について御指摘のように検討を行う必要があろうかなというふうには考えております。
　今、随意契約につきましては、さきの議会におきましても、私も御答弁させていただいておりますが、随意契約につきまして、現在、それを受けまして全庁的に見直しを行い、あわせまして契約検査課におけます委託料の契約代行についても検討を今進めてるところでございます。
　今後も必要に応じ、適宜、契約方法については、見直しを図っていきたいと考えておりまして、契約事務の透明性・公平性にはより一層留意してまいりたいというようには考えております。
 
○９番（本田達也議員）　　その部分、よろしくお願いしたいと思います。１回、私も勉強不足でですね、鎌倉市と契約するときは、契約するときはというか、３社合いみつの、各部課でやってることは知ってたんだけれども、ただそれが余りにも多かったということがですね、ちょっと驚いたときがあったんですね。それと、各セクションで、各部課で、契約をするとき、入札をするときにですね、３社合いみつの契約という、そういうのが結構多かったと思うんですね、これは業務委託、清掃とかそういうのもあったと思うんですけどね。それもよく前を調べていくと、きれいに３社が２年、２年、２年とかね、こうきれいにそろって、こうなってるんですね。それで、これはこんなにきれいに３社が６年のうち、２年、２年、２年と、こうとるというのも、これはまたすごい話だなっていう事例もありました。後は、ここは、ここの場所はここの会社だっていうような、ここはここの会社だ、ここはここの会社だって、こううまくＡ社、Ｂ社、Ｃ社が、例えば同じそういう業者だとして、同じ業種のですよ、業者だとして、それがうまくすみ分けができてるっていう、ととれるですね、そういうこともありましたね。
　それから、そういう中に、１社が新たに入ると、非常にたたき合いが始まる、そういう現実もですね、ありますね。これは入札結果表を見るとすぐわかる。
　それと、今の、公共工事自体もすごい縮小してるわけですけども、そういう偶然とは思えない、そういう現象っていうのが起きてるんですね。そういうのは、また機会を別にしてですね、やっぱり追及していかなければ、やはり直らないのかなというふうには思うんですけども、我々が、最低私がですね、追及しなくてもですね、それを自分たちがよくしていく、改善していくという努力が必要なんですけども、今私が言った、その偶然とは思えない、そういうような偶然がね、起きていることは把握されてますか。それと、どういうふうにしていくか、そういうことをちょっとお聞かせ願えますか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　先ほど、随意契約を中心に答弁させていただきましたけど、今、契約全般について議員が御指摘のようなことも、なきにしもあらずということで、その辺は、今回の見直しに合わせまして、十分これまでの契約状況がどうだったのか、どう改善したら御指摘のような透明性とか、公平性が保てるのかどうか、この辺につきましては、やはり十分調査をいたしまして、この検討になるべく反映できるようにしてまいりたいというようには考えております。
 
○９番（本田達也議員）　　その点、透明・公正・公平か、その三原則っていうのはやっぱり必要ですからね、幾ら偶然とはいえ、偶然が続くと必然になってしまいますからね、その部分は本当に、私も目を光らせますし、その部分、指摘されないようなですね、改善の方向でやっていただきたいとお願いしたいと思います。
　それで、進めますが、例の一番最初に私が一般質問、この一般質問ですね、一番最初に、京急と、それから茶亭組合との問題を指摘させていただいたんですが、その後どうなったっていう話ですけども、問題は、京急、それから茶亭、それから委員長ですね、前委員長っていうのかな、その問題だと思うんですけども、その点についてどういうふうに収束を図っていくのか、それとどういうふうに指導されていくのか、その部分、簡単で結構ですけど、お聞かせ願いたいと思います。
 
○進藤豊　市民経済部長　　京急と茶亭組合の駐車場の契約のお話だと思うんですけども、９月に御指摘があって、それから茶亭組合の方では、組合の中の総会を開きまして、いろいろ内部処理を行った上で、茶亭組合の組合長さんをおりたというような経過はございます。ただですね、京急、茶亭組合と、茶亭組合の中についてはそういう処理がされたんですけども、京急ですね、それからまた前の委員長含めてですけどもね、まだちょっと十分でない部分ございます。といいますのは、例えばですね、京急さんに対しては、一切多分言ってないと思うんで、この辺については、先々のことを考えてですね、特に京急さんに迷惑のかからないような形で処理をお願いしたいと思いますので、この辺の話し合いについては要請をしていきたいと考えてございます。
 
○９番（本田達也議員）　　だから、要は、本来は京急としてみれば、その問題はですよ、京急としてみれば、茶亭組合と契約をしたんだと、２カ月間の間、お貸ししますよと、で、茶亭組合は借りた。そして、代金として茶亭組合が出した。だから、京急としては、茶亭組合に貸したということで税制上の処理をしてるわけ。だけども、実は茶亭組合ではなかった。そうすると、前委員長が個人的に経営をしていた。駐車場経営をしていた。だから、京急としては、茶亭組合の領収書を、領収書というか、を発行しながら、実は、京急と茶亭との契約関係は、本当はなかったということで、京急もやられちゃうわけですよね。だけど、問題の大もとは何かといいますと、茶亭組合と前委員長の問題ですよね。茶亭組合の委員長が茶亭組合の名前を使って京急と契約しながら、自分のところで収益を上げちゃった。そうすると、茶亭組合も迷惑な話なんですよ。茶亭組合も本来であれば、営業外収益を、駐車場経営ですから、本来の目的の営業ではない、本来の目的、茶亭の目的っていうのは、海の家の経営者の集まりなわけじゃないですか。だけども、本来の業務ではない収益を、つまり駐車場経営をしていたはずなんですね。だから、本来だったら、茶亭組合もその営業外収益を税務申告しなきゃいけない、だけどもしていないということですね。
　それで、委員長は委員長で、これはどういう処理をしていたかはわからない。駐車場経営自体がないんだから。茶亭組合と京急がやってるわけだから、その前委員長は、経営してるということは公に言えなかったわけですよ。ということは、税の申告はしてるかどうか、これは大変疑問なんですね。その点のところまではお聞きにはなってないでしょうか。問題は、そういうふうにメンツがどうのこうのとかいう問題じゃなくて、これが税金に関する京急にとっても迷惑な話、あんた本当は知ってたの、知ってたんでしょうとか言われちゃうわけですよ。私は領収書は切ってますよと、京急としてはね、茶亭組合に領収書切ってますよ。だけど茶亭組合は、そんな申告はしてませんよということだから、どっちが本当なんだという、迷惑かけてしまうわけですね。だから、そういう部分で非常に悩ましい今状態というのが、税の問題でね、税務上の問題で非常に悩ましい問題が起きてるわけですけども、問題はそこだと思うんですね。
　本来の問題は京急にも迷惑かけてはいけない。茶亭組合もちゃんと正しくね、処理をしなければいけない。もちろん、それの原因をつくった前委員長もちゃんと正しく修正しなければいけない。そういう今状態なんですけれども、これは主体的にですね、その当時の、これは鎌倉市は他人事として考えてはいけないんですよ。何でかというと、それをやっていたのは、もともとは運営委員会の委員長だったから。それをそこの海水浴場に関する、鎌倉市が主催している、この海水浴場にかかわることですから。ですから、石渡市長だって、幾ら今おやめになったからといって、特別職をおやめになったからといっても、そのときの名誉会長ですから、そして両助役は顧問ですから、そういう重要なお役目をしてるわけですからね。これは、ただ他人事としてとらえてはいけない。そして、社会的貢献をしようとした京急に対して、やはりそういう御迷惑をかけてはいけないと思うんですね。これは主体的にちゃんと指導していかないと、私はならないというふうに思うんですけども、その点いかがでしょうか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　それぞれが税法上処理する上で支障がないようにすることが一番だと考えております。その上では、前委員長、茶亭組合、さらには京急さんと関係者によっての話し合いについては、要請をしていきます。
 
○９番（本田達也議員）　　ですから、その一番の前提として、茶亭組合と、それから前委員長がちゃんと話し合わないと、私はだめだと思うんですね。それからの京急の話だと思うんですよ。とにかくは、茶亭組合と前委員長がちゃんと、前委員長はどこを正しくやるかというと、やはり京急と茶亭組合の契約関係が正常であったということが前提としてやっていかないと、私はだめだと思うんですよ。ですから、それを満足させるために修正していくというところが私は必要だと思うんですよ。ですから、茶亭組合と前委員長の話し合いから、そして修正していく。それが第一だと思うんですけど、それでよろしいですよね。
 
○進藤豊　市民経済部長　　本田議員さん御指摘のとおり、まず一義的には、前委員長と茶亭組合で処理の上での話し合い、その上で京急さんの税法上の処理で迷惑がかからないような形で京急さんとの話し合いの順だと考えております。
 
○９番（本田達也議員）　　その部分ですね、前委員長と茶亭組合がちゃんと修正する、税法上ですね、修正していけば、ちゃんと正しくやっていけば、京急にはもちろん迷惑かからないわけですから。その部分で、もちろん京急には、そういうおわびかたがた、一連の流れをお知らせしなければいけないという部分はあると思うんですね。ですから、まずは前委員長と茶亭組合、今のですね、その話し合いでちゃんと修正をさせるということですよね。まず、それはひとつよろしく御指導お願いしたいと思います。助言というだけじゃなくてね、指導監督ですね、ちゃんとやると、来年の夏には、もう憂いなく海水浴場が開設できるというふうに、そういう状態をつくるという、そういうことが大事、今までのあれよりも、やっぱり来年、ちゃんともう憂いなくやることが、やっぱり私は必要だと思うんですね。その部分は、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　進みます。この大もとは何かといいますと、やはり運営委員会、海水浴場運営委員会のあり方、これがもう大前提なんですね。９月の一般質問、それから決算特別委員会においても質問させていただきましたけれども、やはり海水浴場運営委員会自体、これ自体に私は抜本的に直さないといけない、直さないといけないというか、もうそのときは、ちょっとテンションも上がってましたから、海水浴場運営委員会はもうなくしてもいいじゃないかという話もさせていただきました。聞くところによると、特別職、それから委員、今、おられないというか、辞職されてるというようなことですけども、今現在の海水浴場運営委員会の状況というんですか、まずその状況をお知らせ願えますか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　海水浴場運営委員会なんですけども、９月14日と10月24日に会議を開いております。その中で、９月議会、るる御質問があった、指摘のあった内容についてお話しするとともに、あり方等について市の方で提案をいたしました。その結果、海水浴場運営委員会については、議員さん御存じのとおり委員長が辞職をされました。それに伴いまして、委員の方からも運営委員会のあり方を見直すのであれば、この際、委員全員が辞職し、運営委員会のあり方を検討していったらどうかという御提案がございまして、了承されました。ただ、運営委員会の業務については、当面組合長会議の方にゆだねていくと、その中で来年度の予算とか新たな組織について見直すということで確認をされておるのが現在の状況でございます。
 
○９番（本田達也議員）　　今、海水浴場運営委員会、特別職、まず特別職は名誉会長が石渡市長、それから顧問が両助役、それから参与が市民経済部長と、それから課長でしたっけ。それで、事務局長も観光課の課員ですね。それが一応特別職、事務局も、今もう辞任をしてる状態ですか。特別職はもう辞任をされた、これはそうですね。それと、運営委員会の委員自体も全員辞職されてると、そういうことで理解でよろしいですか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　申しわけございませんでした。運営委員会の委員、これは議員さん御指摘のとおり、全員辞職されております。それから、特別職につきましても、委員さんが辞任したことを受けまして、全特別職について解任をさせていただいております。
 
○９番（本田達也議員）　　ということは、今、海水浴場運営委員会自体がだれもいないということですね。その状態は何を指すかというと、これは海水浴場運営委員会自体が解散をしたと、あとは解散を宣言するだけだという今状態だということで理解してよろしいですね。
 
○進藤豊　市民経済部長　　一応、海水浴場運営委員会、まあ、名称は別といたしまして、このあり方について検討しようということで、委員の方については辞任をされておるわけなんですけども、それにかわるものとして組合長会議というものを立ち上げてございます。ですから、そういう意味じゃ、解散というよりは、組織自体としては休眠というんですか、活動を休んでる状況と、組合長会議がそれにかわって最低限の動きをしてるというのが現状だと思います。
 
○９番（本田達也議員）　　要はですね、これはすべて、この海水浴場の事業にかかわることですけども、やはり予算にしろ決算にしろ会計にしろですね、非常に透明性がなかった。それから責任の所在がはっきりしなかった。そういう部分なんですね。それで、海水浴場運営委員会の私が指摘させていただいた部分というのは、やはり一番は金の流れなんですね、会計上の金の流れなんですね。要は、海水浴場運営委員会に対して各組合、５組合かな、ボート組合を入れれば６組合だけれども、それがみんな分担金を運営委員会に入れる。そしてまた、それをディストリビュートするという、ちょっと複雑なんですね。それであれば、各組合がしっかりすれば、しっかり自分たちのところは自分たちでやるという、本来はそのはずだったんですね。それの連絡調整としての運営委員会というのがあった。だけれども、だんだんその流れとしてですよ、すべての権限が集中するようになった、海水浴場運営委員会に。そして、鎌倉市の補助金等が運営委員会に入るようになった。それから、運営委員会というのは、今までの連絡調整的なものから一つの団体としての性格になっていった。それによって、非常にむだが発生するようになった。つまりは、自分たちで広告を出そうとか、そういうことになってきた。そのことによって、いろいろ難しいお金の問題でですね、一目見ただけではわからないような金の流れ、フローになってきたんですね。
　そこを私は問うてたわけなんですけども、このまま休眠、解散という形になっていくんでしょうけども、やっぱり１回これはもう、ある程度けじめがついたら、これは解散という形で、新たな、今、部長さんがおっしゃったような組合長会議、それが引き継ぐという、基本は組合がそれぞれ運営をする。それの連絡調整として組合長会議がある。ただ、私は注文つけたいのは、前と同じようであってはならない。つまりは何かというと、金銭的な予算的な流れがあってはならないと思うんですね。これは義務的な経費としてのものは、それは構わないと思うんですけども、今までのような、運営委員会のようなそういう金の流れというのは私は好ましくない。もし、それと同じようなことをやるんだったらば、解散する意味がないですから、そういう部分で新たな組合長会議、その組合長会議というのが今やられてるんだろうけども、その性格自体も、よく海水浴場に関しては、３浜を持ってますと、鎌倉市は３浜を持ってますということなので、やっぱりできれば集約をする。例えば由比ガ浜であれば、茶亭組合と、それから滑川海水浴場組合もあるわけだけども、滑川海水浴場組合自体も、今、茶亭の組合長が、前茶亭の組合長が今滑川の組合長になってたり、ほとんど同じなんですね、実態は。やっぱりそれは集約しないと、私はならない。もうシンプルに三つ、三つの浜なんだから三つ。それで、組合長会議をやって、そして今までのような、義務的な経費は除きますよ、それは除くけども、基本的には予算を伴わないそういう連絡調整的な会議、３組合長会議という、そういうものが私は理想だと思うんですけども、その点はいかがでございましょうか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　新たな組織については、現在、組合長会議の方で協議していただこうと思うんですけども、基本的な考え方については、今、本田議員さん、るる指摘のあった部分だと思います。まず、役割については、やはり絞り込みと。一つの考えとして、例えば構成についても、鎌倉は三つの海水浴場から成ってますから、その三つの海水浴場からの組合の代表者をもって構成するとかですね。いずれにしても、海水浴場の運営に当たりましては、三つの海水浴場、それぞれの組合が連携を図っていくことが必要であります。これまでの運営委員会が行ってきた連絡調整機能、これについては最低限維持はしたいと考えております。この辺の方法についても、組合長会議で十分論議したいと思ってますが、また予算についても、やはり連絡調整のための必要最低限度の予算で、大きな予算を持たないという方向で検討したいと思っております。
 
○９番（本田達也議員）　　その部分はよろしくお願いします。それで、これは海水浴場運営委員会の中で、これは本当にわからなかったんですけども、ずっと海水浴場運営委員会に市が支出していた部分があったじゃないですか。それで、いつも見てたのが一般会計予算というふうに書いてあったから、それだけしかちょっと見てなかったんですけども、要は特別会計があったということなんですね。それを特別会計繰入という１行があったので、あれ、特別会計ってあるのかなということでお聞きしましたら、９月の一般質問の前かな、そこで初めて特別会計というのがあったわけですね。それで年度で調べていくと、海開き式と、それからふれあい大会ですか、ふれあいビーチ大会のそれが特別会計になってたんだということがわかったんですね。
　だけども、本来であれも、あれだけの予算の規模で一般会計と特別会計に分ける必要は私は全然ないと思うんですね。だって、すべての、あれでも幾らだったっけな、ちょっと忘れちゃいましたけども、1,000万ぐらいかな。それで、やっぱり分けるということ自体が、何のために今まで分けてたのか、それがわからないんですね。メリットよりも、わからなくするメリットというのはあるかもしれないけど、それであれば、本来あってはならないことでね。一体今まで、一般会計は一つですけども、特別会計というのは一体幾つあったのか、ちょっとそれをお聞かせ願いたいと思います。
 
○進藤豊　市民経済部長　　海水浴場運営委員会の予算についてなんですけれども、一般会計と特別会計、イベント会計という言い方してるんですけども、イベント会計につきましては、海開き式及び施設の子供も招いて、ふれあい大会を行ってるんですけども、その経費についてはイベント会計の中で処理をしていたというのが現状でございます。
 
○９番（本田達也議員）　　特別会計は、でも、それだけじゃないでしょう。
 
○進藤豊　市民経済部長　　失礼しました。そのほかに積立金、これございます。これは周年事業を実施のときとか、それから災害のときの基金ということで積立を行ってございます。
 
○９番（本田達也議員）　　これは私の勉強不足で、とてもわからなかった、知らなかった話ですけどね。そういう積立金が一般会計とは別にですよ、積立金があったという事実というのは、実は私、この12月の議会入ってから初めて知ったんですね。それというのは、市はどれだけ把握されてたんですか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　市の把握ということですが、特別会計として積立金があること自体は、今の段階では事務局が観光課の中で持ってますんで、積立金自体あったことは承知してございます。
 
○９番（本田達也議員）　　その積立金は市の観光課の事務局が前から持ってるんですか、今も持ってるんですか。その積立金は銀行に入れてるんですか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　通帳に入ってございまして、今、事務局の方でその通帳を保管してるというのが現状でございます。
 
○９番（本田達也議員）　　それで、その性格というのが周年事業と災害対策、具体的にどういうあれなんですか。その周年事業というのは、何周年記念とかそういうもので、災害対策というのはどういう性格なんですかね。それは運営委員会がやらなければいけなかった、そういうものなんですか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　周年事業としましては、最近ですと、海水浴場開設120年がありましたが、このときに執行しております。また災害については、私の記憶の中では執行したというのはちょっと記憶ないんですけども、これはやっぱり台風等で被害があった場合、運営委員会の中で話し合って、必要ならば運営委員会の方で、その経費についても見ようということで積み立ててきたものじゃないかと考えております。
 
○９番（本田達也議員）　　それで、その積立金というんですから、これはどういう積み立ての方法、仕方をしてるんですか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　運営委員会の一般会計の方から、毎年一部を積立金ということで、こちらの基金の方へ入れてございます。
 
○９番（本田達也議員）　　そうすると、純粋な組合員、組合員というか委員のおのおのが積み立てていくという性格の積立金ではなく、一般会計ですから、これは市の金が入っている、毎年出している、その一般会計の中の予算としての繰り出しというか、そういう形で出してるということですか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　市の方でも負担金等出しておるんですけども、先ほど議員さんのお話にありましたとおり、組合としても、運営委員会に分担金という形で事業費を出しておりますので、どっちかというと、分担金の一部じゃないかと考えてございます。
 
○９番（本田達也議員）　　これは果たして、これから運営委員会が、今は休眠してると、解散、正式にするのかどうかわかりませんけども、とにかく、もう実体がなくなったという中で、これからどうするのという行方ですね。これも３組合長会議というんですかね、それでやるんでしょうけれども、これはどういうふうにやるのかなという感じもしてるんですけどね。まずは、今現在、その積立金というのが幾ら残っているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
 
○進藤豊　市民経済部長　　12月５日現在なんですが、733万6,813円が現在の基金額でございます。
 
○９番（本田達也議員）　　今、休眠している海水浴場運営委員会自体が積立金として733万持っていると、プールしているということで、こんなにお金持ちな委員会というのは、なかなか私ないと思うんですけども、これは何十年かにわたって733万というのがこつこつと積み上げられていたということなんでしょうか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　そうだと考えてございます。
 
○９番（本田達也議員）　　私も勉強不足ではあったんですが、この特別会計の積立金というのが733万あるというのは、議会に対して、こういう報告というのは今まであったんでしょうか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　細かくは調べてございませんが、通常、海水浴場運営委員会の会計についてですね、議会に報告したという経過はないと思います。
 
○９番（本田達也議員）　　じゃあ、特別職の名誉会長である石渡市長さんは、この海水浴場運営委員会に733万ものストックがあったということは御存じでしたか。
 
○石渡徳一　市長　　私、存じませんでした。
 
○９番（本田達也議員）　　毎年、少なくはない額を海水浴場運営委員会に対して市から支出していたわけですけれども、この733万というストックがあるという前提であれば、今までの海水浴場運営委員会の支出というのはあったと思われますか。
 
○石渡徳一　市長　　運営委員会につきましては、今まで適切に運営をされてたというふうに私は認識をいたしております。
 
○９番（本田達也議員）　　いや、ですから、部長さんね、今まで、このストックは、私本当に知らなかったんですよ、この733万あったというのは。これも本当に近い過去に知ったわけですけども、もし、この733万が、これが一般会計、特別会計ということで、その特別会計が二つあるわけだ、あの運営委員会の中で。だからもうわからないんですよね、実際の話。それを何もわからずに承認をしていたという、そういう私としてはじくじたる思いがあるんですよ。だから、今までの市が補助金として出していたその部分、果たして733万というストックがある委員会に対してですよ、あるとわかってたら、果たしてそれが適正だったかどうか。私はそれは疑問だと思ってるんですが、その点の御感想をお願いしたいと思います。
 
○進藤豊　市民経済部長　　この特別会計の基金については、多分経過の中でですね、運営委員会の中では、周年事業とか対策に充てようということで積み立ててきた経過があると思います。その結果、現時点では733万という額になったと思うんですけども、ですから、基金つくった当時については、必要との論議の上でできたものだと考えております。ただ、今の時点では、やはり先ほどから議員さんも御指摘のとおり、会計の透明性等保たなければいけないと思いますので、この基金の扱いにつきましても、今後組合長会議等で協議して、果たして必要なのかどうかという部分については検討していきたいと考えてございます。
 
○９番（本田達也議員）　　これから検討はしなければいけないんですけども、こういう、よく聞かないとわからないという、そういう積立金のあり方自体が私は問題だと思うんですね。こういうのがあると、ほかでもあるんじゃないかと、積立金という名目のお金があるんじゃないかと、そういうものがあるということがわかるとね。これは、例えば今回、これから来年度予算、予算委員会ありますよ、そういうときでも、前提が崩れる話だから、実際の話。それをうまくね、一般会計予算と特別会計予算、年間1,000万ぐらいでしょう、海水浴場運営委員会の予算というのは。1,000万の中で一般会計予算と特別会計予算が二つあります。それは何を意味してるかというと、わからなくさせるということしかないでしょう。何でかというと、特別会計に海開き式が入ってたけども、イベント特別会計ということでね、海開き式は入ったけども、ことしはたしか一般会計の中へ入っちゃったでしょう。だから、できるんですよ。別に特別会計を使わなくても、1,000万の予算なんですから、できちゃうんですよ。だけど、特別会計にしなければいけなかったということは、それは何らかの理由があったんでしょう。
　それと、約1,000万の規模で、予算1,000万の規模で730万前後の、733万ぐらいのストックがあるということは、やはりこれはおかしいですよ。それは何でかというとね、通年の会計じゃないんですよ。これは２カ月間の事業ですから、夏の間だけだから。それで、運営委員会が、例えばこの理由として、災害対策に積み立てるんだと。だけど、それに出した実態というのは今までないということだから、何で災害対策のこととして海水浴場運営委員会が積み立てなきゃいけないのか。もっとほかにあるでしょうと、もっとスリム化して、ちゃんと災害対策をやってるところに寄附をするなり何するなり、それが本来のあり方じゃないですか、わざわざ海水浴場運営委員会自体が積み立てる性格のものでもないと思うんですよ。
　それから、周年事業。周年事業といっても、これはわざわざ積立金にすることもなく、これは、じゃあ何年度、何周年に向けてやりましょうというね、委員会を設けてやることだってできるわけですよ、それも一般会計でできちゃうんですよ。それは何かというと、うがった見方をされちゃうと、これは裏金ということになっちゃうんですよ。おれたちだけでストックしとこうぜ、一応名前はいい名前をつけようぜ、だけど、おれたちにはこれだけのストックがある。だけど、これを一般会計にやると、絶対に市から補助金が出てこないから、だからこれは別会計にしましょうねということでしょう。そういうふうに見ようとすれば見れちゃいますよね、実際の話、その点どうですか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　確かに過去の経過というのもございますが、会計については、やはり透明性を保っていくのが第一だと思いますので、議員さん御指摘の点については、組合長会議等でも意見を聞きながら、透明性が保てるような適切な会計処理を心がけたいと思います。
 
○９番（本田達也議員）　　ちょっと時間もなくなっちゃいましたんでね。ましてや、今までずっと休憩をいただいていた身でもありますから、この部分というのは非常に大事な話で、733万の行方というのは、これはそんなに簡単なことでもありませんから、これは私、今度は次の機会にね、次の一般質問は２月かな、２月の一般質問でこの部分もやりますので、この積立金について、どういう経緯でどのように積み上がってきたか。そして、なぜ特別会計じゃないといけなかったか。そういう部分は、ちゃんとそれまでに明らかにしといていただきたいと思います。それで、それが今現状はどうなってるかという、今まではどうだったか、それから、これからどういうふうにするんだと。こうしていきたい、ああしていきたいというのもあるでしょうから、そういう部分はしっかりそれまでに明らかにしていただきたいと思います。その点、通帳があるということなんだから、その通帳の履歴すべても私見たいですしね、どういうふうになってるのかということがまず必要ですからね、その部分、お願いしたいと思いますが、いかがですか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　調査を行いたいと思います。
 
○９番（本田達也議員）　　ひとつよろしくお願いいたします。今回の一般質問、一番最初に申し上げましたけども、この海水浴場関係の運営委員会を含めて、この一般質問をするに当たって、この問題を取り上げてから非常に私に対しての誹謗中傷、それからもろもろの圧力というものが、今までもなかったとは言えないんですが、ただ、非常にふえてきた部分もあります。怪文書も出ました。怪文書をワープロ打ってる暇があれば、もっとちゃんと仕事しなきゃだめですよ、本当に。そういうこともありましたしね、圧力団体からも圧力を加えられたり、だけども、それだけ、やはり既得権益があったのかな。そして今までの既得権益があったということは、つまりそこでおいしいことがあったんだなという、それが果たして鎌倉市民のためになるのかどうか、私はならないと思うし、もし、そういうことでね、圧力に屈するやつは屈するでいい、だけども私は屈さない。これからもそういう部分で私は自分の思ったことを、この身がどうなろうとも、ちゃんとしっかり私はやっていくつもりです。それで鎌倉市民のためになれば、私は本望だと思ってますから、その部分をお誓いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。
 
○議長（伊東正博議員）　　次に、久坂くにえ議員。
 
○３番（久坂くにえ議員）　　おはようございます。私の今回の一般質問、行政改革の取り組みについて伺わせていただきたいと思っております。
　私が今さら申し上げるまでもなく、少子高齢化が進むに従いまして、市民の方の公共サービスへの期待がどんどん高まっていってるわけです。あれもやっていただきたい、これもやっていただきたい。いわゆる公共の範囲がどんどん拡大して地方自治体の行政の分野は増加の一途をたどっております。しかし、今や、職員の方の数が減る。また経営資源の制約による行政の守備範囲の縮小がどんどん起こっているわけです。やっていただきたいことがふえている。しかし、行政の守備範囲が減っている。その中で、このずれが生じたところで、この領域に関して新たに住民の方や、また企業といった民間にアウトソース、また地域協働といった取り組みで進出することが望まれており、行政は行政でなければいけない領域に重点的に対応していこうという新しい公共空間のイメージがつくられるに至っています。
　先週も御答弁の中でありましたとおり、言ってみれば、公的サービスを行政だけで担うことは難しい時代、何が行政でなければならないか、また、本来、それが本当に必要なのかという行政サービスの評価が必要な時代になったというわけです。本題に入らせていただきます。
　国では、平成18年５月に行政改革の推進法が成立しております。その中で幾つかの条文に、事業仕分けに関する記述が盛り込まれておりました。事業仕分けに関しましては、公明党の納所議員がたびたび、こちらの議場で一般質問の中で指摘しておりますとおり、何回も触れられておりますので、今さら、ちょっと申し上げるのはあれなんですけれども、再度申し上げれば、事業仕分けとは、自治体の仕事を、まず必要か、廃止すべきか、また必要な場合は民間、行政、どちらが最適か、また行政といっても国・県・市町村、どこが行うことが最適かを具体的に見直す作業となっております。お隣の逗子市でもことしの３月に試みの試行を行ったということで私、話を伺ってきたんですが、まず、有志を募りまして、他の自治体の職員、逗子ではございません、他の自治体の職員、市民、そして市議会議員で７人から８人のグループを三つつくり、そして逗子からこういった事業をまず点検してくださいという事業に対して、このグループが担当の職員から説明を受け、そしてその質疑応答を行い、本当に必要な事業かどうかということをチェックを行っていく、そんな作業を20分、どんどんやっていくという作業でございます。
　それで、この事業仕分けというもの、今、総務省が管轄しておりまして、総務省のデータによれば、今、全国で約35の自治体が行っているということでございます。この35という数字をなぜ出したかといいますと、私、この事業仕分けの結果に注目しておりまして、全事業、市で行っている全事業を対象に事業仕分けを行った市の廃止、民間に委託すべき事業ではないかと結論づけられました事業が、平均値は13％となっております。ちなみに、今申し上げました逗子では一部しか行っていないんですけれども、やはり廃止、民間に委託すべきじゃないかといった結果は24％となっております。
　それで、今、鎌倉で行われている事務事業評価なんですけれども、この報告書によりますと、客観的な基準や成果指標から妥当性、有効性、効率性などを評価して事務改善すること、とあります。有効性とは、つまり不要不急、急がない、不必要あるいは効果の小さい事務事業を明確にすることによって、事務事業の整理合理化や廃止及び事業費の削減を図るものと私は理解しております。しかしながら、こちらの方の結果を見てみますと、休止または廃止、統合または縮小と評価された割合は、１次評価、２次評価ともに4.3％であり、前述の事業仕分けが13％の事業を不要または民間にすべきではないかとした結果とはかなり乖離があると私は思っております。もちろん事業仕分けの中には、その評価者の中に外部者が入っていることも考えますと、そういうこともあるんですけれども、その外部者とて、ほかの自治体の職員であることを考えると、もうちょっと結果が近接していてもいいのではないかという雑駁な感想を持つんですけれども、こちらの乖離に関しては、何に由来してると考えているか、まずお伺いいたします。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　本市の事務事業評価で、ＤまたはＥというのは、縮小、統合または休止、廃止でございます。確かに全体の336件中の3.3％がそれに該当するという形でございます。一方、事業仕分け、他市における事業仕分けでございますけれども、３市で行った部分では、自治体で要るのか要らないのか、それとも自治体の仕事ではないんじゃないかなというようなものが約13％だというふうな形であるというふうに認識しております。
　それで、私ども、Ｄ評価、Ｅ評価というのは事業会計の中事業の単位で行っておるというのが一つ、現状としてございます。それで、ＤとかＥとしたものについては、中事業のレベルにおきまして、必要性とか法的根拠を十分考慮して方向性を決定していったんだと。ただ一方、事業仕分けでございますが、議員さんのおっしゃられるとおり、時間を切って、他の自治体の職員とか経営者ですとか議員さんですとか、そういった第三者を中心として評価を行っております。
　それで、この事業の数でございますけれども、私ども、中事業が336件、18年度の事務事業評価336件でございますが、他市で行われた例では、市では700から1,500という形で、事業のレベルが若干違うんだろうというふうなことがございます。そういったものと、本質的な事業の必要性、中事業というんですかね、ちょっともう少し大きなレベルの必要性とか、法令上の義務というようなことを、時間を切ってありますので、必ずしも、きちんと精査されないケースもあるんじゃないかというようなことも聞いております。
　このようなことから、鎌倉市で行われております行政評価と自治体に過去に行われました事業仕分けについては、違いがあるんだろうなというふうに、こういうふうに考えております。
 
○３番（久坂くにえ議員）　　今、るる御説明をいただきまして、評価の対象のレベルが違うのではないかとか、事業仕分けと、あと評価においてその性質が違うのではないか、そういうことはお伺いいたしましたが、そのレベルに関してはもうちょっと後でお伺いするにしまして、次に進ませていただきますが、事業仕分けに、済みません、戻りますけれども、今お話しいただきましたように、事業仕分け、私も今申し上げたんですが、行政が行うべきか、また民間で行うべきかということを判断する目的があることは今既に申し上げたとおりですが、冒頭申し上げましたとおり、今後新しい公共というものを考え直す際には、民間に委託すべき事業の選定方法も非常に重要なポイントとなってくることは間違いないと私は考えております。
　なお、委託に関しましては、既に鎌倉市において幾つかの事業を指定管理者制度などの手法を含め、民間委託化することを決定しております。また、今後５年間をかけて、民間委託化すべき事業の選定に向けて全事業の見直しを行うということが、こちらの行政経営戦略プランの中にも盛り込まれておりますが、既にこの鎌倉市の中で委託が決定されている事業については、どのような視点で選択をしたのか、そちらのところを確認させていただきたいと思います。
 
○辻正　行革推進担当部長　　本市におきまして、事務事業の民営化、民間委託を進めるに当たりまして、市民サービスの維持向上を図ることを前提といたしまして、平成16年度に策定をいたしました事務事業に対する公的関与の点検指針に示した三つの方針を視点としております。
　まず一つ目といたしましては、民間でできることは民間にゆだねる、このことを基本に行政と民間の役割分担の視点から行政の関与を必要最小限とするということでございます。次に二つ目でございますが、行政の関与が必要であっても、費用対効果や効率性の観点から、サービス提供の実施主体については、民間活力を積極的に導入するということでございます。三つ目は、直接民営化、委託化とはかかわるものではございませんが、特定の利用者に限ってサービスを提供するような場合には、負担の公平の観点から利用者に適正な費用負担を求めると、こういったような観点・視点で民営化事業を選択しているところでございます。
 
○３番（久坂くにえ議員）　　今御説明いただきました公的関与の点検指針、私も読ませていただいております。平成16年５月、行革推進本部会議で承認されたものでして、民間でできるものは民間にゆだねる、またサービス提供の実施主体に関しては民間活力を積極的に導入する。そういった、今方針を伺うと、私が今申し上げました事業仕分けと大体似たような考えがあるのかなというのも思いました。ただし、私が今申し上げたいのは、この公的関与の指針が、もちろん平成16年にも出されておりまして、これをベースに、こちらにあります行政経営戦略プランに盛り込まれてる委託化の事業が決められているというお話なんですけれども、実際の話をお伺いしましたところ、こちらに載せられております委託化の事業を選定するには、ちょっと御苦労されたというお話も伺っておりまして、行革推進の方から各部に対して、10本程度の事業を委託化に関して提案をしてくれないかというふうに提案しましても、なかなかどの部からも出そろわなかった、そういういきさつを私は伺っております。
　そういったいきさつを伺うと、公的関与の点検指針をやっぱり出していらっしゃいましても、なかなかその指針というものが委託化に関しての必要性などを含めて、余り各部に関して理解を得られておらず、また浸透していなかった可能性もあるんじゃないかと私は考えております。この公的関与の指針として一般的な指針が打ち立てられてるんですけれども、これ、どこの自治体でも大体こういうものを出しております。しかし、やっぱり自治体には財力ですとか、人口、また職員数、さまざまな個性があるのでありまして、どういった理念を持って、この委託化というものを推進すべきか、全庁的なコンセンサス、つまり同意事項として私は持つ必要があるんじゃないかと思っております。この点について伺いますが、そもそもこの委託化というのは鎌倉市にとって、鎌倉市のオリジナルな意味ですね、どういう根本目的を持つかということを再度お伺いいたしたいと思います。
 
○辻正　行革推進担当部長　　民営化の理念と申しますか、根本的な目標、目的でございますが、本市におけます事務事業の民営化、民間委託を進める目的は、限られた行政資源の中で多様化、複雑化する地域課題に対応するためには、これまでのように公共サービスのすべてを行政が担っていくには限界がございます。柔軟かつ機動的な対応が可能な市民やＮＰＯ、企業等が公共サービスの一翼を担っていただくことで、市民ニーズへの対応領域を広げることが可能になってくるというふうに考えております。このような観点を踏まえまして、より質の高い行政サービスの提供を行うため、行政サービスの維持向上を図りつつ、行政の効率化と財政の健全化を図ろうというふうに考えてるところでございます。
 
○３番（久坂くにえ議員）　　今たくさんお伺いしまして、今おっしゃったことが当然民間委託化に関しまして重要なことだろうなと思っておりますけれども、やはり今伺った内容が当然市の皆さんの職員の方々の中で、こういった目的があるんだということをやはりもう一度再確認していただくのが必要だと思っております。今おっしゃったことが、つまりは公的関与の指針をつくるベースにもちろんなってると思うんですけれども、この認識がないことには、今行ってらっしゃる事務事業評価なり、職員の意識改革ということをよくおっしゃるんですけれども、そういったものの根底に流れるものとして私はすり込まれる必要があると思ってるんですね。本当に今おっしゃった事業の効率化ですとか、行政サービスの維持向上、本当にそういったものは、もうお題目だけでなく、皆さんも必要だと思ってらっしゃるし、私も必要だと思っております。
　ただ、今伺ったことはですね、かなり重要なことなんですけれども、やっぱり理念的なものに流れやすいというものを私は思っておりまして、そう思うと、やはり今伺った目的を達成するためには、公的関与の指針とか、今伺ったことございますけれども、やっぱりもうちょっと具体的に達成するツールが必要なんじゃないかと思っております。その具体的な物差しが個々の事業に見きわめには必要なんじゃないかと思っておりまして、今、るる事業仕分けについてお話をしていたところなんですけれども、というのもですね、先ほど申し上げました、この公的関与の点検指針、これはどこの自治体でも大体あるということを申し上げたんですけれども、行政評価でかなり先進的な取り組みを行っております名古屋市の行政評価においても、当然この公的関与の指針がベースになっております。この公的関与の点検指針がベースになっているにもかかわらず、やっぱり内部評価において廃止すべきですとか、民間に委託すべきじゃないかという評価については、やっぱり低い数値でしかなくて、私は限界をちょっと感じてるんですね。鎌倉の行革市民会議の方のコメントにも、何をアウトソースすべきなのか、峻別の議論が必要ではないかと指摘されておりまして、それに関連しまして、明確な基準立てと議論を確保するために私は事業仕分けを行って、各事業に対して一つ一つゼロから点検を行うことが非常に重要と考えております。
　いろいろ、るるですね、事業仕分けの必要性について申し上げてきたんですが、率直に言って、この事業仕分けの手法を取り入れることについて、お考えはいかがでしょうか。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　本市の行政評価は、事業仕分けとはちょっと違うんですが、事業会計予算の中では、中事業という範囲で行政評価を行っております。ただ、その中事業の事業の中に含まれる事務とか事業とか、小さなものがございます。そういったものをですね、そもそもの必要性・妥当性から見直すという作業、これが事業仕分けと同じような視点になると思ってるんですが、これは行政評価を進めていく、事務改善を進めていく上では役に立つのだろうなというふうに考えております。
　今現在、事務事業評価で他団体との比較ですとか、民間団体との比較、それから民間委託の可能性を検討する欄というのを、これは設けております。今後は、こうした考え方を進めていく一方ですね、先ほど議員さんからの御指摘もありましたように、事業仕分けの視点、こういったものも工夫して取り入れられないかというような検討を行っていきたいというふうに考えております。
 
○３番（久坂くにえ議員）　　わかりました。ぜひお願いしたいところでありますが、具体的に事業仕分けをずばりやるということは、ちょっと難しいのかなと、今御回答だったんですけれども、作業を考えれば、かなり難しいことも理解できまして、例えば先ほど例を出しました逗子の試みの試行におきましては、700事業中49事業を約30人で丸１日がかりで判断を行っていることを考えれば、鎌倉市の大体1,000弱あるんですかね、そういった事業ある中で事業仕分けを行う要員、ほかの自治体の職員の方を呼んできて、そういった方々をどうやって確保して、そして時間と、また事業仕分けを行うための事業の細かい、まず細かく分ける作業をどうやって行うかというのに関しましては、かなり検討を要するところも思っているんですが、例えば全事業をですね、いきなり１年でやってしまうのではなくて、３年で、いろんな部門別に分けて細かくやっていくということも考えられますので、こういった手法も考えられると思うので、ぜひ御検討いただければと私は思います。
　今、御回答いただきましたように、実施が現在難しいのであれば、既に行政改革の手法として行われている、今伺った予算ですとか、行政評価に、こういった事業仕分けの効果を期待できる方法も考えなくてはいけないと私は思っております。事業仕分けは、不要事業と事業主体をもう一度考えるツールであることを考えて、廃止・統合といったスクラップの部分に関して、事業仕分けのようにもうちょっと小さく分けて精査ができる可能性があるんでしたら、行政評価においても、もうちょっと細かくブレークして精査する必要があると思うんですが、こちらはいかがでしょうか。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　先ほどから申し上げておりますが、中事業評価単位として私ども、事務事業評価をやっております。ただ、その中事業の中へですね、細かな事務や細かな事業というのございまして、そういった単位で、やはり制度の改廃というんですかね、廃止ですとか民間にいってしまうとか、市はやらなくてもいいんじゃないかというような、そういった視点での一定程度、これはもうかなり多くということじゃなくて、多少はそういった視点もありまして、見直しは進んでるというふうに考えております。
　それで、今、事務事業評価の単位を今より細分化するということはなかなか難しいというふうに考えておりまして、ただ、事務事業評価を行うに当たってですね、この中事業の中に含まれる一つ一つの事業というものを、その単位で見直しを図るように今後は指示をしていきたいというふうに考えております。
 
○３番（久坂くにえ議員）　　はい、わかりました。ぜひ御検討いただいてですね、精査ができるような体制をとっていただきたいと思います。また、統合・縮小といったビルドの部分に関しましては、事業についての改善や統合の提案をより活発化させるために、もうちょっと評価方法の研修や、先ほど触れた公的関与の指針、委託化の目的について理解の促進を求めるような研修を行うべきだと思っておりますが、こちらに関してはいかがでしょうか。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　ことしの５月に係長を対象としまして研修を実施いたしました。研修の方には94名が参加しております。この研修におきまして、行政評価のあり方、それから行政評価の視点を経営に反映させるため必要なこと、それから市役所に求められる意識改革などの内容を含んでおりまして、意識改革とともにですね、事務の改善の見直しを進めさせるきっかけにはなってるというふうに考えております。今後、一般職員と管理職を対象にした研修、これを年度内にやっていきたいというふうに考えております。
 
○３番（久坂くにえ議員）　　今御回答いただきましたとおり、研修、もうちょっと充実させること、そしてその根本目的を浸透させていただくこと、大変重要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ただ、今申し上げたこと以外でですね、やはり事業仕分けということと評価ということに考えますと、まだクリアすべきちょっと問題があると思っておりまして、というのも、事業仕分けのよい点というのは、まず、完全に外部の目が担保されるということでございます。先ほど申し上げましたとおり、事業仕分けを行うグループの中には、ほかの自治体の職員と市民が入っており、また、その作業を傍聴者のいる公開された空間の中で行うということで、客観性の向上と視点の多角化、また透明性の確保を図ることができると私は考えております。
　現在鎌倉市におきましても、行政評価アドバイザーによる外部評価が実施されておりまして、これは私も大変評価すべきものと考えておりますが、当然なんですけれども、２名のアドバイザーの方しかいらっしゃいませんので、全事業に対して行うということに関しては、かなり物理的制約があるというのが難点でございます。
　先ほどお話の中にも出てきました職員の方を対象に行った鎌倉市役所研修会、行政アドバイザーの中村さんの資料の中にもございましたけれども、やはりですね、この評価をもうちょっと高めていくためには、やっぱり外部評価を徹底することが必要じゃないかという御指摘がございました。この点、先ほど申し上げました名古屋市におきましては、学識経験者や民間人の方などで編成しました行政評価委員会を設置して、平成15年には1,826事業に対して外部評価を行ってございます。やはり市内部が行った評価と今申し上げた外部員の評価ですね、こちらの方の評価は、当然数字は一致しておりません。内部評価を上回る外部評価はなく、また評価の一致しない事業が、今申し上げた1,826の事業に対し、38％の600事業に及んだということで、かなりやっぱりその評価には乖離があるもんだなということを思いました。
　ただ、名古屋市におきましては、この評価が違っていても、ホームページで公開されている評価シートの中に、その市内部の評価と外部の評価をあわせて併記しておりまして、その評価自体は統合しておりません。というのも、名古屋市の考えはこうでして、既存の事務事業の見直しは当然容易なことではございません。皆さんに行っていただいている事業は市民生活にそれぞれ直結しておりまして、私が今申し上げているように、一刀両断に廃止とかいうことはなかなか難しいわけです。ただし、ホームページの評価の中に外部評価と内部評価をあわせて皆さんに公表すること、見ていただくことによって、議会と市民の意見を十分に集めて広い議論の中で、それが本当に必要かどうか、どうやったらいいのか、その方向性を決定していく仕組みとシステムを目指していく、そんなふうに名古屋は考えておりますので、また外部評価ということにもこだわっているみたいなんですね。
　こういった観点から、鎌倉市において現在の外部評価を拡大していく必要性があると私は考えておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　まず、事務事業評価の外部評価でございます。これはアドバイザーの先生からは、執行管理というような言い方の表現ございます。それで、17年度は事業費の大きなものを対象としてやりました。18年度は施策評価を試行しておりまして、第２期基本計画の２分野において体系づけられている事務事業について施策評価をやっておりまして、私ども、先ほど申し上げました事務事業評価については執行管理ということございますので、これについては件数を多くするよりも、より外部評価の効果が期待できる方法、これを検討していきたいなと思っております。ただ、施策の目標管理になります施策評価の方では、この外部評価というのは、やはり市民の目というんですかね、第三者の目というのが必要だろうと思っておりますので、今後、拡大していくことを今検討しております。
 
○３番（久坂くにえ議員）　　ぜひですね、先ほど言った視点の多角化ですとか、透明性の向上といった観点におきまして、ぜひ拡大をお願いしたいと思います。
　もう１点伺いたいのがですね、先ほどの委託化の目的の中に挙げられました民間ですとかＮＰＯ、そういった言葉が出てきたんですが、そういった方たちとの協働という観点です。先週も同僚議員の質問の中で話が出ました我孫子市の民間提案型業務改善制度ですね、これは実施事業を精査・公開した上で、民間に対して協働できそうな事業や既存事業の効率化に対する提案、そして公共サービスのニーズに対する提案をいただくという方法となっております。私が思いますに、民間、特に地域と行政の協働により提供される公共サービスについては、これになじみやすい分野や対象の検討が当然必要でございまして、この検討に当たっては、行政の方の主導ではなくて、住民参加のもとで行われることが必要だと思っております。こういった中で、今申し上げた民間提案型の制度とか出てるわけですけれども、こういった点についてはいかがお考えでしょうか。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　本市の行政評価における外部評価というんですかね、事務事業に関しては先ほど申し上げましたアドバイザーさんにお願いしてると、施策評価については鎌倉市市民評価委員会と取り組んでやっていただいておるわけでございます。今後でございますが、事務事業の中においてですね、市民との協働するような事務事業、こういったものは当然あるわけでございますけれども、こういったものの評価につきましては、やはり協働する相手方というんですかね、そういった方たちのお考えも当然出てくると思いますので、具体的にはまだ、どういう外部評価的なものをするのかと、まだ検討してるというか、考えてる最中でございまして、そういった協働の相手方を含めた外部評価の仕組みというのを、今後の課題としていきたいというふうに考えております。
 
○３番（久坂くにえ議員）　　いろんな場面でですね、協働という言葉が出てきますので、今申し上げたように、本当に行政の方主導ではなくて、巻き込んで、本当に広いところで、広い中で市民の方も民間の方、入っていただいてやっていただくという制度の構築、かなり重要だと思っておりますので、でなければ、一方的に何かやらされてるみたいな不満が出てきても、ちょっと困る点もございますので、この制度に関しては、どうぞお考えをいただければと思っております。
　今、事業仕分けですとか、行政評価ですとか、いろいろお伺いしましたけれども、個々の事業に対し、休・廃止、統合・縮小の判断に対して一層の努力を望むことと、またその際にはですね、受益者であり、またサービスの提供者となり得る民間・市民といった外部の目を担保することの必要性をぜひもう一度お考えいただければと思っております。
　さて、ここから視点を変えて、ここからは人事制度と行政評価について伺うわけですが、今さら申し上げるわけでもなく、同僚議員の質問の、会派の中の議員からもさせていただきましたけれども、事務事業評価は事業全体の中で、みずからの業務の位置づけ、そして目的、意味の認識を行うことができるものと思っております。その中で事業の設定目標に対しては、実績をはかることのできる新人事評価制度とリンクさせることができる、そしてさせるべきだと考えておりますが、新人事評価制度の構築について、この視点についてはどのように生かされるべきか、お伺いいたします。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　ただいまの御質問の事務事業評価と新人事評価制度とのリンクについてでございますが、現在の本市の事務事業評価におきましては、評価対象事業に直接携わっていない職員がいるなど、人事評価の指標とする上での課題があるというふうにとらえております。人事評価の目的の一つは、組織の機能の向上を図ることでございますため、今後は導入を予定している実績評価につきましては、目標管理の手法を用いて評価する予定でございます。
　行政評価と人事評価のリンクをどのように行うかが率直のところ、今課題となっておりますが、行政評価の分類の一つであります事務事業評価につきましては、数値目標を用いた事務事業の目標管理も目的といたしておりますので、仕事の成果を問うマネジメントシステムとして、御指摘のように目標達成に貢献した職員の人事評価もなされるべきであるというようには考えております。
 
○３番（久坂くにえ議員）　　わかりました。評価に携わってない職員の方がいらっしゃる、その制約の中でということもありましたけれども、その評価を行う中で、やっぱり事業に携わっている職員の方々がどうあるべきかというか、多分そういう姿も入ってくるものだと思いますので、これ、理論上といっちゃえば理論上なんですけれども、ぜひ、そこら辺が有機的にリンクするものを考えていただければなと私は思っております。
　今申し上げました新人事評価制度についてはですね、昨年９月にも一般質問を行わせていただきまして、また会派からもたびたび行わせていただいてるんですが、今年度、どういった、今実績といいますか、その進捗状況はどうあるものか、お聞かせください。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　新人事評価制度の進捗状況でございますが、まず、前提条件等におきまして、意欲・能力評価については平成15年に管理職を対象に試行を開始いたしまして、その後、事務、技術職の一般職、それから保育士、技能労務職と対象を、職種を広げてきたところでございます。学校職場の技能員、調理員につきましても試行段階で、それぞれの課題が生じておるというような、その中で課題も出ております。一般職につきましては、意欲・能力評価において試行を重ねてきたことによりまして、現在、４回目の試行中ということで、数が重なっておりますが、職員の理解も深まり、意欲・能力評価については、スムーズに実施されているものと考えているところでございます。
　学校職場につきましては、評価者であります教員が衛生上の問題から調理職場に入れないことや、評価者が任命権者と異なるというような職種であることから、評価が先ほど御答弁させていただいたように困難であるという課題が生じておりまして、現在、それについて調整をさせていただいているところでございます。
　意欲・能力評価の本格実施でございますが、導入後の実績評価をより高めるために、各職場の試行期間を十分にとった上で全職種を対象として導入を図ってまいりたいというように考えております。実績評価につきましては、目標管理の手法を用いまして、組織目標と個人目標を関連づけて、目標に対する達成度を評価しようと考えております。目標設定の方法、例えば職位だとか職種、業務の難易度等が考えられますが、困難性が認められるほか、よい成績を上げられるような、言ってはいけないかもしれませんが、安易な目標設定に陥りやすいというようなこと、それから個人目標を重視する余り、組織の協調が後退してしまうなどの課題・懸念がございますので、公平性、納得性の高い制度とするべく、現在、制度の構築を引き続き行っているところでございます。
 
○３番（久坂くにえ議員）　　もう既に進めていらっしゃる意欲・能力評価を当然導入していって、モチベーションのアップですとか、コミュニケーションの改善が図られたとか、そういう効果は得られたということはお話は伺ってます。新人事評価制度は、それと違ってなかなか難しいという状況があることも理解はしてるんですけれども、やっぱり我々、市民の方にとっても職員の方々は大事な人的資源であることは、もう間違いないわけでございまして、職員数が減っていく中で、一人ひとりに業務を遂行していく能力のアップが本当にフルパワーで動いていただかなくてはいけないなという状況の中で、市にとって本当に死活問題ともなり得る重要な問題だと思っております。その中で、やっぱりやる気のある方が報われる制度を何とかして早くつくってほしいというのを思っておりまして、ある企業では、成果主義の功罪について書かれた本なんですけれども、ある企業さんにおいては、各セクションですとか、あらゆる年代のところから人を引っ張ってきて、そういう成果主義の制度はどうあるべきかというのを徹底的に話し合ったという例もございまして、なかなか難しいとは思うんです。当然、御意見はいろんなところから聞いていらっしゃるとは思うんですが、そういったところを一度公開の場をつくっていただいて、制度を構築していただくのもいいんじゃないかなと私は思っております。
　当然ですね、成果主義ということになりますと、全員がハッピーというわけにはいかなくて、泣く人もあり、笑う人もあり、怒る人もありという、かなり難しいところがあるんですが、やっぱりモチベーションのアップと、やる気のある方をもうちょっと、やる気のある方には本当に評価していく、そういう大本命の課題があるわけでございまして、そちらを優先していただければと思っております。
　伺ったところで、次の質問に移るんですけれども、一般的には昨今ですね、多くの退職者が出ることを踏まえまして、そのノウハウをいかに次世代に継承していくかということが問題となっております。市では、その対応をどのように考えているのかをお伺いいたします。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の団塊の世代の退職に伴いますノウハウをいかに次世代、次の職員に継承していくかということでございますが、本市におきましても、平成18年度から平成21年にかけまして、いわゆる団塊の世代の職員の退職が多数予定されてるところでございます。そのため、職員の退職に対します知識・技術の継承の方法といたしまして、ＩＴ技術の活用の徹底を図るほか、今年度からは職場研修をより充実させることによりまして、職員間の知識の共有化をさらに努めているところでございます。
　職員の退職に向けましては、採用の年齢枠を拡大いたしまして、即戦力となる人材の確保に努めておりますが、それらとともに、再任用職員を有効に活用いたしまして、知識・技術の的確な引き継ぎがなされるように並行して努めているところでございます。
 
○３番（久坂くにえ議員）　　今の質問に関連して伺うんですが、例えば業務に関しまして、職場ごとでマニュアルなどの作成は行っているのか、またその業務に関しまして、ノウハウや知識が組織として継承されるよう、事務事業の評価もそのスタイルを考えることもできるかなと思っておるんですが、この点に関してはいかがでしょうか。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　各課ごとに、その業務につきまして、創意工夫して事務処理のマニュアル化、それから法律上の解釈や運用など、まとめたハンドブックというのを作成してるものというふうに私どもは考えております。
　行政評価におきましては、こういったハンドブックの役目を事務事業評価シートが担うものではないというふうに考えております。ただ、評価シート上では、この事務事業の総合計画上の位置づけですとか、目標ですとか、概要、実績、決算値ですとか、総事業費、他市とのベンチマーク比とか、問題点等々が記載しておりまして、こういったものの、いわば事業の総体的な知識というものが新しい人がそれを見ればわかるというような形での継承ができると、そういったものに活用できるんではないかと思います。
　ただ、事務事業評価を、そういったハンドブックと同じレベルにしてしまうと、ちょっとなかなか非常に複雑になり過ぎて難しいかなと思っております。一方では、この事務事業評価をもって、事務事業評価をしていくというのが目的でございますので、そういった焦点を強くしてですね、ただ、ほかの職員が見ても、事業の全体像がわかるような形の評価シートの形態、これをつくり上げていきたいなというふうに考えております。
 
○３番（久坂くにえ議員）　　ぜひ、お願いいたします。この評価におきましては、かなり皆さん、御記入に時間をかけられたり、苦労されてる点もあると思いますので、どんなことにでも使えるように、いろいろ盛り込んじゃうと、かえって大変なんですけれども、書くからには、せめていろんなことに活用できるような形で利用していただきたいというのが私の意見ですので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　今伺った組織としてのノウハウや知識ということを申し上げてきたんですが、ほかの自治体でも伺いましたけれども、やはり御自分たちが退職、また上の方が退職されていく中で、業務の重要性や、その仕事にかける御自分の情熱といったものがどう継承されていくべきか、本当にそれを心配してるといった声を幾つか伺っておりまして、今おっしゃった解決法の中に、それを遺産じゃないんですけれども、それをぜひ残していっていただきたい、後輩の方たちにと、そういうことを思っております。
　さて、最後の質問になるわけですけれども、これは市長にお伺いするんですが、市長のお持ちの政策というものは施策に移り、そして事務事業へとブレークしていく中で、事務事業評価自体が市長の持つ政策がですね、どの程度進んでいるかをチェックするツールであり、いわゆるトップのマネジメントツールであると私は考えております。
　この行政評価に関しましては、今申し上げましたとおり、この作業自体がかなり煩雑で職員の方にも、書くだけで疲れる、ここじゃないんですけれども、ほかの自治体からも伺っておりまして、このつくり上げられた評価をいかに有効に使うかということがかなり重要でありまして、それは先ほど申し上げましたマネジメントツール、そういった意味を考えれば、これを使い倒すぐらいの意気込みで見ていただきたいと思っておるんですけれども、これについて市長のお考えというものを伺いたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　本市の行政評価の取り組みでございますが、来年度から本格稼働する予定でございます。議員さん御指摘のとおり、プラン・ドゥ・シー、チェックからアクションに移す。まさに、この行政評価をどう生かすかが私の責務であり、責任だというふうに思っております。その私の責任の中で行政評価、特に外部評価の評価、そしてまた議会からの御意見、また現場の市民の方の声、そして現場の職員の声、そういったものを取り入れながら、いかに事務事業あるいは本市のさまざまな施策に反映していくか、これが私の最大の責任だと思ってます。その責任を果たすために、やはり一番大事なことは、私は私なりの責任を果たすこと、そして部長は部長なりの責任を果たすこと、やはり全職員がこの行政評価というものを、私はいかに意識するかということだと思っております。特に行政改革、このやはりかなめというのは、職員の意識改革、すなわち職員が、なぜこの行政改革をやらなきゃいけないか、それは、ひとえに市民の方のサービスのためであるということを、やはり日々職員が意識して行っていくことではないかというふうに考えてるところでございます。
　そういった意味で、私はもとより、全職員がこの行政評価というものを、やはりこれをやらなければ、市民の方のサービスにおこたえしていけないんだという強い意識を持つこと、また持ってもらえるようにすること、それが私のマネジメントであるというふうに認識をいたしております。
 
○３番（久坂くにえ議員）　　今、お考えを伺いました。本当におっしゃるとおり、全職員の方に対して意識づけをする、そういった意識づけが、こういったいろんなツールを通じてなっていくものだと思っています。私も頑張りますが、皆様にも一層の努力を望みつつ、行政改革を進めていただきたい。そう思って質問を終わらせていただきます。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時58分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、藤田紀子議員。
 
○24番（藤田紀子議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。久しぶりの質問でございますので、脱線しないように気をつけてまいりますが、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　昨今、子供たちにおける痛ましい事件、社会の範ともなるべきリーダー的存在の大人たちの不祥事事件が連日にわたり報道されています。その背景に、社会の中で顕著に見られるモラルハザード、倫理の欠如、それに伴う悪への無関心、シニシズム、冷笑主義と言われておりますが、この蔓延に警鐘を鳴らさなければならないときが来ていると、このように考えます。今、ここに私たち含め大人たちが一人ひとり、子供のいじめ問題、真剣に自分のことと受けとめるという思いで、今回、私は、やさしい町鎌倉を目指して、いじめ問題、子供の読書、動物愛護について質問させていただきます。いじめ問題については、他の議員の質問との重複をなるべく避けてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　小学校、中学校、高等学校で、児童・生徒の起こした暴力行為は、全国で３万件にも上ると言われておりますが、これに私立校を含めると、この数字は氷山の一角にすぎないとも言えます。件数の多寡もさることながら、異常な状態が常態化しているのが現実でございます。子供は、時代の縮図でもあり、社会の未来を映す鏡とも言われます。今起きているいじめの問題もその件数の多さ、数にとらわれがちですが、その質や性格に注目すべき問題があると思えてなりません。今、教育現場で起こっている諸問題については、専門家、保護者などから百家争鳴のごとく御意見が寄せられているところでございます。私は専門家ではございません。しかし、子供のいじめの問題に心を痛めている一人であり、少しでも子供たちが健やかに成長してもらいたいと願っている一人でもあります。このような思いでおります。今、複雑に絡み合う心の問題とも言えるいじめ問題に、100％の解決はないとしても、99％でも、少しでも大人側の責任としてよい方向を示していきたいと考えております。
　そこで何点かお伺いさせていただきます。文科省は、北海道滝川市で起きた小６女児の自殺について、滝川市教育委員会がいじめを示唆する内容の遺言書を公表せず、いじめを事実上隠ぺいしたことを受けて、今までの調査方法を抜本的に見直し、いじめ問題の取り組みの徹底について各教育委員会に通知がされており、いま一度、いじめ問題、総点検を行うとしております。鎌倉市においては、17年度の生徒指導上の諸問題の現状の調査報告もあり、その実態については、前の質問議員の中で御答弁いただいておりますので、省かせていただきますが、こうやって相次いで起こる事件、問題が起きるとともに、そこで事実を隠そうとすることが問題であり、新たな事件にしているものと言わざるを得ません。そこで確認させていただきます。鎌倉市は、いじめについて速やかに報告されるような仕組みができているのか。また、いじめに対する教員の研修をどのように行っているのか、いじめをチェックする体制や、校内におけるいじめ対策委員会はあるのか、それらについて、まずお伺いいたします。
 
○小野田清　教育総務部長　　いじめの関係ですけれども、先週の一般質問でもお答えいたしましたけれども、この問題については、教育委員会としても重要な課題だというふうに認識しております。
　そういった中で、御質問ありました、まず、報告の関係ですけども、このシステムについては確立されております。問題は、担任１人で抱えるということではなくて、速やかに報告され、学校全体でこれを認識し、どう対応するかといったことが大事ではないかというふうに考えております。そういった中で、まず、報告の関係につきましては、小学校の場合については、担任制をとっておりますので、各担任が児童と１日ほとんど接しておりますので、児童の様子については把握できます。把握した場合については、その担任が学年の担当あるいは管理職に報告するというようなシステムになっております。また、児童あるいは保護者から、このようないじめの関係について訴えがあった場合についても、同じような形で報告するようなシステムになっております。それと小学校の場合につきましては、児童指導委員会というのがございますので、そこでも報告して、学校全体で対応するようなシステムになっております。それから中学校におきましても、管理職あるいはスクールカウンセラーも配置されておりますので、これを含めた担当者会議というのが毎週開催されております。この中でも学年の状況等が報告されるというシステムになっております。
　それから、次に教員のいじめ問題を中心にした研修の関係でございますけども、やはり教員の資質の向上を高めるということで、いじめだけに限定するということではなくて、教員の研修については必要なことだというふうに認識しております。そういった中で、教員の子供を観察する目あるいは子供の心の変化をつかむ感性の問題ですとか、そういったものを磨く研修というのは非常に重要ではないかというふうに考えてます。そういった中で、教育センターの方で、これに関します研修としては児童・生徒理解研修会というものを年４回開催しております。それから人間関係づくりの研修も実施しておりますので、今言ったような点について、教員の資質の向上を図るといったことから研修等も実施しております。
　それから最後の御質問の学校内のいじめ問題に対する対策委員会的なものですね、これについてもございます。小学校におきましては、毎週学年の担当が翌週の予定とか子供の様子等について話し合う学年会というものがありますけども、この中でも対策を協議しております。それから、先ほど言いました児童指導委員会あるいは職員会議等で対策を検討しているという形になっております。中学校におきましても、管理職あるいは先ほど言いましたスクールカウンセラー等を交えての対策、それから生徒指導担当者会というのも中学校の場合については毎週開催されておりますので、その中でも対策を協議しております。
　前段申し上げましたように、このいじめ問題については、担任１人で抱えるということではなくて、学校全体で取り組む必要があるんではないかというふうに認識しております。
 
○24番（藤田紀子議員）　　今の御答弁で、二重三重と教員の研修もさまざまな角度で資質の向上とともに、いろんな問題点を発見するような研修ですか、そういうことも二重三重にやっていただいてるなという感想を持ちましたので、ぜひとも、その面を充実させていただいて、しっかりとお願いしたいと思います。
　今、子供の問題、いじめの問題申し上げましたが、本当に事件になるのはわずかでございますが、全国に何百万という子供たちが毎日毎日元気で成長していると思うんですね。その現場で懸命に子供たちの育成に力を注いでいただいてるのは先生方だなということを思っているところでございます。
　それで、直接的にやはり密接に児童・生徒にかかわる教員の役割というのは大変大きいものがあるんではないかということは事実だと思うんです。先生方には大変御苦労をおかけしておりますが、ぜひとも、先生たちによろしくお願いしたいなという思いでございますが、そういう教師の人格と申しましょうか、その教師の人格が子供の将来に大きく影響を与えるものだということは事実明白でございまして、教師みずからが自分の全人格をかけて、いじめはいかなる理由があろうと絶対に許してはならないという毅然とした態度を示すことが一番大事ではないかなというふうに思います。教師は当然のこと、大人たちも、いじめは昔もあったと、こんな時代だから少しぐらいいじめがあっても大したことはない。いじめられる側にも問題があるなどという誤った考えや人権感覚の麻痺などがないだろうか、こういうところをしっかり再点検していただきたいと思います。
　いじめは人道上の犯罪であり、断じて許さないという意志を学校、社会全体に行き渡らせることが重要であると思います。実践しなければならない責任が我々にはあるんではないかと思います。まず、子供を守る大人が教師と同様にいじめを心から憎むという共通の認識に立つことが大事でございますが、問題なのは、いじめてる側に親を含めて罪の意識が薄いということが結構挙げられておりますが、いじめについての大人の見解はさまざまありますが、教育委員会として、現実にあるいじめをどう見て、とらえていらっしゃるのか、また子供の人格形成の取り組みについても、あわせてお考えを伺います。
 
○熊代徳彦　教育長　　いじめが極めて深刻な今、社会問題になってると言っても過言ではないというふうに思います。今、議員さん、るる御指摘をいただいておりますけれども、現実として、いじめてる側には、いじめてるという感覚がないと、一方では、いじめられてる側から見れば、非常につらい思いを日々送ってるわけでありまして、それを何とか、学校の中で、あるいは家庭の協力を得ながら払拭していかなければいけないということでございます。
　教育委員会といたしましては、常にいじめられる側に立った見方で、いじめはどこでも起こり得るという認識を持って、早期発見、早期対応に努めているわけでございますけれども、同時に、いじめを絶対に許さない。御指摘のとおりでございます。学校づくりに向けて、日々の学級指導においてですね、観念的な指導ではなくて、具体に即した指導を実施しているわけでございます。これからも、そういう立場に立って指導を進めていかなければいけないというふうに考えております。
　それと、人格形成の御指摘でございますけれども、御承知のとおり、教育基本法の前文で、民主的で文化的な国家の形成、それと世界の平和と人類の福祉に貢献するということを憲法の中で我々は決意をしたと、その理想の実現には根本において教育の力にまつというような一文がございます。すべての基礎基本、人を教育していくための根本が教育の中にあるということで、それを受けて教育基本法、１条から補則を含めて11条まであるわけなんですが、その第１条の中で、教育は何をすべきか、その教育の目的が明記されております。それには、人格の完成という大目標がそこにはあるわけでございまして、それを目指して日々学校の中で教育が行われると、それを細かく具体化したものが学習指導要領の中に示されるわけでございまして、それにのっとってですね、教師たるものは子供たちの教育に当たっているというのが現実でございます。
　そういった意味で、当然、家庭にあっては、子供たちは親の背中を見て育つ。学校にあっては、最高の教育環境が教師の側にあるという視点に立てば、子供たちは学校においては、教師の背中を見て育ってるわけでございますので、そういった意味での大人の姿勢が今問われているのではないかなというふうに思います。当然、大人社会の反映が子供の社会に及んでいるわけでございますので、子供の側の、いわゆるいじめ問題を議論するのは当然でございますけれども、その指導に当たるのは大人の我々でございますので、その社会がやはりきちっとしていかない限り、子供の社会というのは、落ちつきを取り戻さないんじゃないかなという考えがございます。そういう意味で、このいじめ問題は、大人社会も含めて国全体の問題として、やはり私たちは考えていかなければいけないのではないかなと思います。そういった意味で、家庭への協力、地域への協力も含めて、この問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 
○24番（藤田紀子議員）　　御丁寧に教育長さんの方から御答弁いただきました。まさしく大人側にあるのかなというふうに私も同感した次第でございます。
　次に、昨今、大変子供たちの間で携帯、電子メールなどによる所持者が大変ふえてまいりまして、これらは保護者や大人に見えにくい、いじめの問題が空間上に行われているというふうに指摘されておりますが、つい最近も長崎の女子児童同士のブログのトラブルによる殺人事件も記憶に鮮明に残っているところでございますが、今では携帯電話は小学生の所持はもちろん、中学生では大部分の生徒が所持していると言われても過言ではないと思います。
　携帯電話によるチェーンメールによる被害、インターネット掲示板での誹謗中傷によるいじめ、またインターネットの出会い系サイトによる援助交際なども、人知れず、バーチャル空間におけるいじめなどの問題はどうなっていくのか、大変甚だ心配でございます。携帯電話やインターネットの扱いなどは、道徳面などは家庭でしっかり話し合うなどが必要とは思いますが、親子間でもかなり情報格差があるのも随分見受けられるようでございますが、また、今も大人の姿勢の問題が教育長さんの方からお話ございましたが、子供の範となるべき大人の情報モラルの欠如も社会問題になっているところでございます。大人も子供も共通して言えるということは、ネット上で表現し始めると歯どめがきかなくなり、倫理性や公共性を意識せずに、自分勝手で当たり前のように使用できるという怖さが今指摘されています。モラルハザードの構築をしなければならないときが来ているのではないかと私は思う次第でございます。
　そこでお伺いいたします。ホームページやブログのインターネット掲示板のマナーについて、倫理性、公共性を意識した正しい使い方、それらを児童・生徒に対する情報教育、どのように今、学校では取り組んでいられるのか、お伺いします。
 
○小野田清　教育総務部長　　議員さん御指摘のとおり、情報機器の関係はですね、よい面、便利な面もありますけども、使い方によっては悪い面と申しますか、児童・生徒の心を傷つけるといった悪い面もございます。言ってみれば、光と影の部分があるんではないかというふうに思っております。そういった中で、学校の現場でどう対応してるかということでございますけども、まず、児童・生徒の前に、教員に対しましては、情報教育のパンフレット等もつくって、学校、教員の方に配付をしております。それから、学校、警察の連絡協議会で、これは県警の方でもハイテクの関係の犯罪対策室のセキュリティーアドバイザーというものがいらっしゃいます。そういった方を講師に招きまして、子供たちにかかわるサイバー犯罪等の現状についてということで話をお聞きしまして、各学校に周知徹底を図っていくといったようなこともやっております。
　それから、実際、子供に対する情報関係の授業の関係ですけども、中学校の場合ですと、技術家庭科の授業の中で、情報とコンピューターの学習がございます。この中で情報社会の特質あるいは情報化の進展がもたらす人間に対する影響などについても授業を行っております。それから、個人情報とか著作権の保護の関係も大事なことですので、こういった関係も教えております。それから、今、議員さんの方から御指摘がありましたコンピューター犯罪といいますか、使い方によっては、ちょっと人の心を傷つけるといったような問題などもこの中で教えてるということで、やはり使い方によっては、非常に慎重な配慮が必要だろうといったことで、子供たちにも授業などで教えているということでございます。
 
○24番（藤田紀子議員）　　今、部長さんの方から御答弁いただきましたが、かまくらっ子意識調査ですか、16年だったか17年だったか忘れたんですが、意識調査が出されておりまして、その中の情報機器についても、今、部長さん御答弁いただいたように、大変危険性をはらんでるというような考察が出ておりまして、今、種々、その対応をしていただいてるようでございますが、この情報の社会というのは、本当に専門的に知識を持たないと、なかなか教育ができないということもありますので、専門家と十分連絡をとり合いながら、情報をいただきながら、的確な情報教育をさらにやっていただきたいことをぜひお願いしておきたいと思います。
　先生もこの情報教育、いろんな教科だけじゃなく、いじめの問題にしても、大変職務が多くなり、多忙になり、幅広い役割が出てきてるようで、大変だなという思いでおりますが、ついこの間、2006年の労働科学研究所が実施した教職員の健康調査、読ませていただきましたが、最近の教育や教育を取り巻く状況についての問いに対して、児童・生徒に対して個別的できめ細かな対応をする時間的余裕がないと答えた教職員が全体の91.9％、そして児童・生徒の家庭や地域の問題が学校に持ち込まれると答えた教職員が88％、保護者や地域からの要求などへの対応が多くなっている、86.4％、多様な児童・生徒に個別に向き合うことがより必要になっていると感じているのが96.6％と、このように報告されておりました。
　そこで、教師を取り巻く非常に多忙な職環境がストレスや精神疾患による休職の増加も目立ってきているというふうに指摘されておりました。また、厚生労働省の調査によると、教職員の健康状態は、全職業の平均の３倍も不調を訴えてると、こういうような報告が新聞紙上に載っておりました。改めて教育現場で教師の忙しさ、余裕のなさが実態として浮き上がってきてるんだなということを私は感じた次第でございますが、ここで暴力を未然に防ぐのは、学校において教師が児童・生徒たちと多くの時間を共有し、触れ合うことが大切であると言われております。この調査でも９割の教師が児童・生徒に対して個別的できめ細かい対応をする時間的な余裕がないと言っている中で、その反面、教師の触れ合いは求められていると、ここで多様な児童・生徒に個別的に向き合う必要があるんだということを先生たちはおっしゃっているようでございます。こういう状況を見たときに、教育委員会として現場の教員のサポート体制、どういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　現在、学校は当然でございますけれども、あらゆる職場におきまして、大変な負担を抱えてるところが多いわけでございますけども、特に教師の場合、価値観の多様化と申しますか、あるいは教育の中身というのは、だれにでも語れる内容である。どんな小さなことでも自分なりの考えを持つことのできる世界でございますので、一人の担任あるいは学校全体の考えが、なかなか今、それぞれの家庭の一人ひとりの保護者の方に理解されるということはなかなかないわけでございまして、そういう中で、学校が置かれている立場を考えたときに、やはり教育委員会としても、学校のそういう多忙な中で先生方が働いてるわけでございますので、それをいかに支援していくかということになりますと、学校は学校の中で先生方が一人で何か抱え込まずに、学年なり、あるいはそういう委員会をつくって、校長を中心にしてサポート体制をつくるというような仕組みも、先ほどの部長の答弁の中にありましたけれども、そういう組織もつくっております。
　それと、やはり何か起こったときの相談体制の確立ということも必要でございますので、それなりの教育委員会としても対応策を考えている。来年度、スクールアシスタント、これは学習等の指導に当たる方を何人かお願いをして、そういう先生方の支援に当たりたいと。それからもう一つは、学級支援員ということが今、小学校16校に25名ほど行っていただいて、いろんな児童の、例えば授業中、教室を抜け出してしまったりするお子さんがいますので、そういうお子さんのお世話をする方もお願いをしております。できるだけ精神面あるいは体力面で先生方に御苦労をかけないようにですね、今その体制を急いでるところでございます。来年度、そういうまた人たちをお願いしたいなというふうに考えております。
 
○24番（藤田紀子議員）　　文科省がやるスクールアシスタントの制度なんかも活用していかれるということでございますが、この前に質問した議員さんの教育長さんのお答えの中で、地域の力を十分生かしていきたいという御答弁があったと思うんですね、学校の地域開放や地域の方々の目や力を学校に入れたいんだという、たしか御答弁がございましたが、こういう支援員の制度とかスクールアシスタントの制度も大変重要なことでございますが、やはりいろんな方々の目が入っていくということが大事かなというふうに私どもは考えてるんですね。このいじめの問題の解決には、多忙な教師のかわりに地域の人たちが教師の雑務をやってあげたりとか、また子供たちと話し合える環境、人間関係をつくっていくとか、こういうものを本当に育てていかないといけないんではないかという基本的な考えを持っているところでございます。
　私も14年の質問のときに、大分たちます、４年前ですか、教育行政のことで質問させていただいたときに、小千谷市の例を挙げさせていただきましたが、地域の人たちが学校に登録をして、コーディネートの教師がいまして、そこに、きょうは地域のおばあさんがトイレ掃除にお手伝いに来ると、子供と一緒にトイレをしながら、お家の中で汚いところは一番きれいにしなきゃいけないんだよとか、そういうような会話をしながら地域の力をかりて子供を育てていくというものが定着してるということで質問させていただきました。教育長さんも、そのときに御答弁によると、そのとおりだと御答弁をいただいているところでございまして、まさしく今回もこういういじめ問題、地域の力、そういう目や考え、人がこの学校の中に入ってくれば、より一層いい学校ができるんじゃないかなと私は思いましたので、あえて申し上げますが、これから、ぜひ、そういう面も御検討していただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、教師の存在ということで、大変子供に大きな影響を与えるということを申し上げましたが、ちまたでは、教師は聖職か、聖職ではないかと議論がよくされているようでございますが、最近の世論調査では、78％ぐらいの方が聖職ではないというふうに判断してるようでございますが、その中で私はちょっと目を引いた事柄がありました。それは、教師になる人間が聖人であるわけではないが、聖人ではない自分を教育という仕事にささげる覚悟が必要であるという意見が私の目につきまして、人を育てる立場にいる教師という仕事の厳しさと責任というのをここであらわしてるなと思ったと同時に、そのとおりだなと同感した次第でございますが、教育長さん、鎌倉市にいらっしゃる教員のお一人お一人、つぶさに御存じだと思いますが、これを通して教育長さんのお考えをお伺いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　教師の仕事というのは、先ほど教育の目的、第１条の中でお話ししましたが、一人の人間を育てる。人生80年代とすれば、その入り口の部分で大切な一人の人間を育てていくわけですから、これは聖職、そのものずばり直訳すれば、とうとい仕事である。とうとい職業ということになれば、私は聖職であるというふうに思います。ただ、昔から言われてる聖職の定義がどういうふうに言われてきたのかは定かではございませんけれども、私は直訳すれば、聖職というのはとうとい職業であるということは、もうまさにそのものずばり、物をつくるわけではなくて、一人の人間を育てるわけですから、私自身は、今非常に教師というのは、だれの目から見ても非常に重要な仕事の位置を占めてるというふうに思います。と同時に、教育基本法の６条だったと思いますが、２項に、その職責、全体の奉仕者として教師というのは使命感を持って遂行しなければならないという一行がございます。その使命感というのは、やはり忘れてしまいますと、いろいろな面でトラブルが発生するわけですから、いちずに、その使命感に徹して教育を行っていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、やはり教師は後ろから見られても前から見られても現前として教師でありますので、そういう環境を持った一人の教師として子供たちの前に立ってもらいたいなというふうに考えております。
 
○24番（藤田紀子議員）　　ぜひ、教育長さんの今の思いを、お一人お一人の先生方にお伝えしていただきたいことを要望しておきます。
　先ほど、11月28日でしたが、毎日新聞の電話調査で実施した全国世論調査の中で、いじめが行われる最大の原因は何かという質問がございました。その中で何と５割の方が、教育制度や教師の指導よりも、いじめる側の保護者のしつけに問題がありという、こういう答えをしておりました。また６割の方が、いじめをなくすため、家庭・地域の役割を重視しておりました。学校依存だけでは問題解決ではないということを多くの方々が考えているあかしかなというふうに思いましたが、まさしく、先ほど小千谷市の小学校のことを申し上げましたが、地域力で本当に学校を下支えていくということがこれから大事になってくるなということを改めてここで感じました。
　こういう世論動向もある中で、家庭内の問題というのは、教育委員会としてはなかなか立ち入れない問題だと思いますが、この家庭に問題ありというようなことになってきますと、やはり家庭に目を向けざるを得ないというふうに思いますが、この辺については、どういうようなお考え、また取り組みがあったらお聞かせ願いたいと思います。
 
○熊代徳彦　教育長　　いじめの問題だけではないと思いますけれども、子供のことを考えるときに、子供自身の課題だけではなくて、その子供を支える周りの保護者あるいは担任、学級集団のありようが大きな影響を与えているというふうに私は思います。
　御指摘の新聞記事についても、私も読ませていただきましたけれども、いじめている児童あるいは生徒自身が保護者からの虐待を受けているケースが多いということもあるわけでございまして、そのストレスを弱い相手に向けているという状況になってるということが考えられます。一律の内容だけでは論じられるわけではございませんけれども、児童・生徒指導を考えるときに、子供自身のことだけではなくて、家庭との連携あるいは家庭支援、保護者支援という視点からの取り組みが今後ますます必要になってくるだろうというふうに思います。そういう意味で、学校・家庭・地域あるいは教育委員会、この４者連携というのがますます重要になってくるのではないかなというふうに思っております。
 
○24番（藤田紀子議員）　　御答弁ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。いじめや自殺や履修漏れ、教育を取り巻く環境への不信感が大変高まっておりますが、教育委員会のあり方をめぐる議論も盛んになってまいりました。教育委員会の体制を一層強化する対策、また教育委員会の設置は自治体の選択制にすることが適当、こういうような御意見も多々あるようでございます。戦後の教育行政の政治的中立性などを確保しようとした米国をモデルに導入されたのが教育委員会の制度でございますが、戦後60年たち、音を立てるようなごとく社会が変化してきた中で、教育委員会の制度の硬直化も一方では指摘されております。そこで、地方分権の大きな今流れがございますが、県や国の意見や指示を待つのではなく、鎌倉市教育委員会としても、その教育委員会のあり方について、子供にとって最善にどうある姿がいいのか、大いに議論をしてほしいと思いますが、その辺は、教育長さんと市長さんにお伺いしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　教育委員会のあり方につきましては、国の教育再生会議で議論をされております。教職員人事あるいは学級編制など、義務教育に関する市町村の権限と責任が拡大してまいりますことは、教育行政にかかわる専門性と組織の機能性が今まで以上に求められるなど、市町村の独自の方針を反映することはできますが、一方で財政的課題もあり、十分な検討が必要と考えております。
　教育委員会のあり方につきましては、教育の公平性・中立性を維持する必要があると考えておるところでございまして、いずれにいたしましても、十分な議論が必要だというふうに考えておるところでございます。
 
○熊代徳彦　教育長　　今の教育再生会議あるいは中央教育審議会の議論を経て、これは簡単にはまとまりそうもないなという感じを今受けているわけでございますが、今お話の地方分権あるいは規制緩和の中で、今まで政治経済、社会面での対応が多かったわけですが、今まさに教育がその中の４本柱になっているかなという感じを受けます。
　そういう中で、まず、卑近な例を取り上げますと、来年度から鎌倉市では少人数学級の実現を目指してスタートするわけですが、これも言ってみれば、規制緩和、地方分権の中の鎌倉市の権限で行う事業の一つでございます。今まではこれができなかったわけなんですが、それができるようになったということで、これは一つの大きな前進かなと思います。ただ、今、国段階で教職会議等でわかってることは、町村単位では猛烈な反対をしております。もちろん都市の教育委員会の方も、今のままの状態ですべての権限移譲をされても困ると、その根底にある財政問題が解決しない限りは、たとえそういう移譲がされとしても、教育委員会としてはやっていけない。例えば採用試験一つをとってみましても、人数が今の３倍も４倍も必要になってまいりますし、財政面でも到底やっていくことはできません。これは鎌倉市だけではなくて、すべての教育委員会に言えることでありますので、今、国で議論されているそのものが、そのままおりてくるということは、まず今の段階ではないと。11月の初めごろの話の中では、全く白紙の状態であるというふうに私は伺っております。
　そういう中で、ただ、これから先考えたときに、当然何らかの形で規制緩和の面あるいは教育委員会独自で実施しなければならないことも出てくるわけでございますので、それも十分視野に入れながら、これから国あるいは都道府県の状況もよく勘案しながら、市としての対応も考えていかなければいけないなと、今、そういう状況でございます。
 
○24番（藤田紀子議員）　　お二方に御答弁いただきましたんで、先に進めさせていただきます。
　次に、子供の読書について伺います。読書のことは、子供の読書については大分前に、６年前だったか質問させていただいた記憶がございますが、それに沿ってまた質問させていただきます。
　読書というのは、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身につける上で欠かせないものとしています。子供の読書活動の推進に関する法律が施行されて５年たちます。今、子供の読書活動を大きくこの法律が後押ししていることは事実でございます。読書で自分の言葉で意思を伝える、表現する、考える、感動する、知らない世界を知る、またコミュニケーション能力を高めるためには必要不可欠とも言われております。豊かな心を育てる、人間形成に欠かせないものと言えるでしょう。読書活動は子供たちの心に忍び寄るいじめ問題解決の一つの方法であるとも言えます。多くの子供たちに本を読んでもらいたいが、実態は最近の調査報告によると、小学生は１年間に10冊、中学生が３冊、高校生２冊、20歳前後の年代で１カ月に１冊も本を読まなかったという回答もあったということが報告されております。大事な青年期の方々が余り読んでないということはちょっと心配でございますが、小学生の読書量が多いのは、朝の読書運動の影響が大きいと、このように思います。
　毎日新聞による学校読書の調査報告で、本を読むことでどう変わるのかという問いに、本を読むことが楽しいことがわかった。今まで知らなかったことがわかった。年齢が上がるに従い、本を読んで感動することができたと報告されておりました。本を読む習慣が徐々に低学年、小学生の間に広がってきたなという思いでございます。
　平成16年に出された、かまくらっ子の意識と実態調査研究の中でも読書についての調査報告がございまして、その中の考察によると、鎌倉の子供たちは自宅で読書をするのが58％で、学校で読書をするのは学年が上がるにつれてふえておるという報告がされておりました。活字離れや読書をする時間のない生活を送っている小学校高学年や中学生にとって、学校での読書時間は大切なものと言えると報告されております。読書時間の少ない児童・生徒、特に小学校６年生男子と中学２年生男子は、読書時間の多い子供と比べると、学校で読書をしていると答えた子供の割合が高いとしております。読書時間の少ない子供にとって、学校が読書するきっかけをつくっているとも言えます。
　これを見ると、読書活動の推進に学校の果たしている役割は大きいものと言えます。考察も含め、特に力を入れていただきたいのは、読書の時間の確保だけでなく、本を余り読まない子も多くなっておりますので、読書に多くの子供が関心持てるような手だてや工夫、また環境整備も進めなくてはいけないのではないかと思います。子供の読書活動の推進法を受けて、12年６月に定例会において、子供の読書の質問をいたしまして、はや６年たちますが、そのときの質問の関連も含めて、その後、子供読書環境がどのように変わってきたのか、お伺いさせていただきます。
　まず、学校図書館の蔵書の充実についてお伺いします。以前に私が伺ったときには、小学校の蔵書が充足率76％、中学校が73％でしたが、その後、小・中学校の蔵書の充足率はどのようになっておりますでしょうか。
 
○小野田清　教育総務部長　　学校の図書館の蔵書の充足率の関係でございますけども、予算的にはマイナスシーリングということで、教育委員会の方でもかなり厳しい実情があります。ただ、図書購入費については、そういった中でも毎年減額しないで、あるいは若干上乗せをして蔵書数の増に努めております。そういった中で、小学校16校の平均の充足率は約86％、今現在86％になっております。中学校９校につきましては、平均充足率は約90％でございます。こういった中で、100％を超える充足率が学校は小学校が３校、中学校は１校ありますけども、ただ、この充足率の関係につきましては、率だけではなくて、要は中身の関係も影響してくるかと思います。学校によっては文学全集等かなり整ってるものが集まってる学校もありますけども、絵本のようなものについてもですね、絵本は絵本で大事な点もあるんですけど、やはり１冊というふうにカウントしてますから、今後につきましては、充足率を向上すると同時に内容の充実を図っていかなければならないというふうに考えています。
 
○24番（藤田紀子議員）　　おっしゃるとおりでございまして、私は今回質問するに当たって、今回は御成小学校１校しか、ちょっと図書館の見学に行けませんでしたが、大体どこの学校でも、大人の私が見る範囲では、中身が問題かなという実態だというふうに思います。それから、先ほど予算厳しいけど、本の予算はしっかりとらせていただいてるという御答弁ございましたが、ありがたいことだなと思います。法律ができて、地方交付税で学校読書の蔵書をきちっと充実しなさいという交付税交付団体は、国からの援助を受けて本を増冊してるようですが、鎌倉は残念なことに不交付団体なので、独自で一生懸命やっていただいてるということがわかりましたので、一層中身の方をこれから充足させていただきたいと思います。
　次に、司書教諭の配置について伺います。学校の図書館運営には、司書教諭のかかわりが大変重要だということになりまして、学校図書館法の改正で、司書教諭が各学校に配置されることとなっておりますが、現在の配置状況はどのようになっておりますでしょうか。
 
○小野田清　教育総務部長　　資格を持ちました司書教諭の配置の関係でございますけど、15年４月に学校図書館法が改定されました。１校12学級以上の学校につきましては、司書教諭の設置が義務づけられております。この基準以上の学校については、すべて司書教諭が配置されております。なおかつ、１校に司書教諭が１名の学校もあれば、複数いる学校もございます。
　司書教諭は、役割としましては、校務分掌上に図書担当として位置づけられておりまして、校内の読書指導の全体的な計画とか立案、それから児童・生徒会等の図書委員会の指導等も行っております。ただ、この司書教諭につきましては、実態としては、担任の教員と同じような仕事をしております。もちろん児童・生徒の授業等も行っておりますので、時間的にかなり厳しいというような実情もあります。今後につきましては、こういった実態を踏まえて、図書館の専門員とか、それから読書活動推進員と連携して、子供たちの読書活動の推進に当たっていかなければならないというふうに考えてます。
 
○24番（藤田紀子議員）　　今、部長さんおっしゃったように、担任や、また教科を持ちながら司書教諭としての役割をしていかなきゃならないことも承知しているところでございますが、でも、一方では、この司書教諭の役割を大変重大視いたしまして、職務として文科省は三つをきちっとやっていきなさいということを示してるわけですね。１点目は、指導的・奉仕的職務、これは読書指導、利用指導、教師の教材準備に対する協力、読書会の指導。また２点目は技術的職務、資料の分類、目録、新聞検索の作成。３点目は、管理的職務、これは運営計画や企画など、このように学校図書館の司書教諭の役割というのを大きく期待しているものと思うんですが、実態はなかなかそうはいかないのが現実かなというふうに思っているとこでございますが、以前より私も専任の司書教諭を配置したらどうかということを要望してまいりましたが、法律では、司書教諭は教諭をもって充てるという見解も示されている中で、図書の業務を100％司書教諭がやるということはちょっと不可能なのかなというふうに、もっと経済的な余裕があれば、また独自でお雇いいただいてもいいでしょうけど、なかなか財政的余裕もない中でいるわけでございますが、そこで、今御答弁の中で司書教諭のことはお話しいただきましたんで、次に図書館に専任する人が必要だということで、司書教諭が大変厳しかったら、専任者をつけてくださいということを申し上げておりまして、今現在、学校図書専門員の対応が図られてきたことは、大変評価するものでございますが、今年度から１校に１人ですか、学校図書専門員の配置が決まって、現在３校配置がなされているということで、大変努力していただいているなということで評価したいと思っております。これから順次、ほかの学校も専門員の配置、よろしくお願いしたいことを要望しておきます。
　学校図書の専門員は、司書教諭の手足になって読書指導や学校図書館の運営をしていく大事な役目になってくると思うんですが、専門員さんなんかとちょっとお話をさせていただいたところによると、やはり日常は子供が一人ひとりの顔を見ながら読書の相談に乗ったり、子供一人ひとりの対応にほとんど時間が割かれて、資料の整理とかがなかなか追いついていかないというようなお話も伺っております。これから専門員さんとして図書の整理やデータベースをしっかりつくっていくというような役割が大変あると思うんで、こういう勤務時間とか専門員さんの研修の充実とか、そういうのをぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
 
○小野田清　教育総務部長　　学校図書館の専門員あるいは今もいますけども、読書活動の推進員ですね、これらの人たちの研修について重要なことだと思っております。研修の実態ですけども、現在は年２回ほどですけども、中央図書館の方に集まりまして研修を行っております。具体的には図書の分類とか図書の種類など管理面のほか、図書の紹介とかブックトークなどを行っておりますので、こういった実態的な指導の仕方等について研修を行っているというのが実態でございます。今後につきましても、読書活動の重要性というものは十分認識しておりますので、研修の回数の増とか内容の充実について努めていきたいというふうに考えております。
 
○24番（藤田紀子議員）　　次には、学校図書館の整備について伺います。子供の読書活動の推進に関する施策を総合的に進める中心拠点とも言える学校図書館でありますが、学校図書館は読書から受ける楽しさや感動をともに供給する場でもあります。また、学習においては、みずからテーマを選んだり学んだり考えたり問題を解決する力を育成をする場でもあります。さらに情報の集め方、調べ方、まとめや発表など主体的に意欲的に学習活動の中心拠点とも言えると思います。調べ学習においては、学校図書館、それと特に中央図書館との連携というのは必要不可欠になってくると思いますが、図書の資料の検索、データベースの充実もしていかなくてはならないと思います。コンピューター検索による情報収集をもとに学習教材を提供するには、学校図書館におけるコンピューターの役割なくしては成り立たないというふうに私は再三申し上げてまいりましたが、他市においては、既に学校図書館にコンピューターを整備済みで、ネットワークを図っている学校、また学校図書館情報化活性推進モデル事業も、もう既に平成13年からスタートしておりますが、そこに組み込まれた学校も多数あります。この情報を活用しながら調べ学習をしていくという、学校間の格差が整備状況によっては随分大きく出てきてしまってるなという感がいたします。
　前にも申し上げましたが、学校の図書館と中央図書館のネットワーク、コンピューター整備、以前質問させていただきましたときには、積極的に研究を進めていきたいという御答弁もいただいてる中で、現状、どういうふうになっているのかお伺いいたします。
 
○小野田清　教育総務部長　　学校の図書館の情報機能の充実の中で、コンピューターの関係につきましては、今、ＬＡＮが配線されてまして整備されております。それを使いましてインターネットで情報の収集等はできるようになっております。ただ、図書館のコンピューターについても、現行は１台ということで、台数的にも不足してるんではないかと思ってます。それから実際の機能の面でもですね、議員さんから御指摘がありましたように、中央図書館との連携あるいは各学校の検索システム等については、まだこれからでございますので、ソフト面の充実といったことも必要になってくるというふうに考えております。したがいまして、台数の増とソフトの面の充実、この両方をあわせて今後検討させていただきたいというふうに考えてます。
 
○24番（藤田紀子議員）　　今の御答弁によると、６年前に質問した以降、全然進んでないということになりますね。私も御成小学校に行かせていただいて見たんですけど、確かにＬＡＮは配線されて、床にきちっと配線場所はございました。肝心のコンピューターが置いてないということで、伺いましたら、御成小学校は特色ある学校で、図書を中心に学校の読書活動を中心にやる特色づくりをしてるということで、えっと驚いたんですが、先ほども申しましたが、やはり情報化社会の中で、子供たちが自宅にみんなコンピューターありますよ。そういう中で学習の調べものに、今やコンピューターは欠かせないという、そういう時代になってる中でね、中央図書館に走っていって資料を調べて、またそれを学校の図書館に持ってくるなんていう時代ではないというふうに私思いますが、この調べ学習も、やはり子供たちの学習面においては大変重要で、根気よく一つ一つ丁寧に、そして発表の場、そういう意味合いからしまして、調べ学習というのは、これから重要な学習方法になってくるというふうに認識しているんでございますが、ちょっと調べますと、コンピューターが１台10何万で、日々の管理が２万ぐらいだというようなお話も伺っておりますが、せめて、学校図書を特色にしている学校あたりには、やっぱりモデルとしてきちっと配置１台して、そして先進的にやっていただきたいなと思うんですが、その辺、お考えはどうでしょうか。もう一歩進んで研究としないでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○小野田清　教育総務部長　　学校における調べ学習の中で、コンピューターを使って調べるということで、インターネットの活用等があるわけですけども、議員さん、御成小学校の例を出されましたけども、御成小学校は図書館に１台置いてあります。たまたま議員さんが行かれたときに、どっかで使って置いてなかったんではないかと思いますけども、図書館に１台置いてあります。そのほかにですね、各学校に、小学校によって違いはありますけども、教室に１台ずつ置いてある学校もありますし、まとめて１教室に置いてある学校もあります。したがって、それらのコンピューターを活用すれば、調べ学習等はできるわけですけども、やはり情報機能の集約ということから考えますと、例えば御成小学校につきましては、特色の中で学校図書館機能の充実といったものを挙げてますから、先ほど私御答弁申し上げましたとおり、やはり１台ではちょっと不足してるんではないかなというふうに感じております。それとソフト面の充実といったものも必要となってきますので、台数の増とソフトの充実、両方を今後検討させていただきたいというふうに考えてます。
 
○24番（藤田紀子議員）　　予算がね、財政が厳しいということも私よくわかりますけど、図書館、いろいろちょっとお話聞いたけど、常時そこにあるようなことはたしかおっしゃってなかったような気もしましたけど、図書館、コンピューターを台車に載せて、あっち行ったりこっち行ったりしてるのかなって、今部長の答弁聞いて、そう思いましたが、やはりきちっと据えて調べ学習に機能を果たしていくような環境整備を整えるべきだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　あと、乳幼児からの本を通しての親子の触れ合いということで、こういう効果は各方面から今評価いただいてるところでございますが、やはり毎日新聞の世論調査にも出ておりました。子供のころから絵本を読んでもらった人ほど、成長してからも本が好きになる割合が高いというような報告もございました。絵本は子供が成長する上でよい影響を与えると思うかとの問いには、大いに、多少はを合わせると93％にも上り、また具体的な効果としては、半数近くが想像力・探求心旺盛になると、このように非常に効果の高い御意見が寄せられているところでございますが、鎌倉市においては、私ども提案受けて、ブックスタート事業がいち早く取り組みがされておりますが、大変評価いたしますが、さらに一層、この乳幼児に読み聞かせの活動を充実していただきたいな、きめ細かく、幅広くやっていっていただきたいなというふうに思いますが、この辺の取り組みはいかがでございましょうか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　乳幼児期におきます子供の興味に合った絵本を与えたり、子供と親の心を通い合わすという意味で、読み聞かせというものは大変大事なことだろうと思っております。今、議員さんのお話ありましたように、17年７月から６カ月児の育児教室というのをブックスタート事業を開始いたしまして、さらに二、三歳児とその保護者を対象にしました、おひざにだっこのおはなしかいというのもやっておりまして、さらに４歳から低学年に向けてお話し会、こんなような乳幼児を対象した施策を今展開してるところでございまして、今申し上げました、こういった事業の具体的に参加者の方々のお声を反映して、そのお声をよく調査・分析をしたり、また、今申し上げました、それぞれのお話し会などの回数を充実するとか、そのようなことから、今後、乳幼児期における読み聞かせ活動の充実につきまして、積極的な検討を進めていきたいというふうに思っております。
 
○24番（藤田紀子議員）　　ぜひ、よろしくお願いいたします。以前にも提案してまいりましたが、鎌倉市子ども読書活動推進計画策定、現在進んでいるというふうに伺っておりますが、たしか図書館が中心になって進めているようでございますが、大事な教育委員会の部分がどうなってるのかな、一緒に協力しながら計画が進んでいるのかなというので、その辺が心配になってきておりますが、その辺の進捗状況、全庁的に進めていられるのかどうか、お伺いいたします。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　ただいまのお尋ねでございますけども、冒頭、議員さんの方の御質問の中にありましたように、13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律ができまして、本市でもこの３月に、そのための鎌倉市子ども読書活動推進計画策定委員会を設置いたしましたところです。この委員会は15名の委員から構成しておりまして、公募市民３名と、それと関連課かいからの推薦をいただいた市民の方５名と、それと教育委員会との連携という今お話ございましたけども、教育委員会や図書館の職員を含めた市の職員が７名の15名の委員会を設置して、今その策定に向けて、これまで４回、協議検討を進めてきております。まさに、この計画の策定は、読み聞かせの読書から自力読みの読書へというような、そういった能動的な読書活動ができていくような、そういった環境づくりをしていくことが、この計画の眼目だろうというふうに思っておりまして、本当に子供たちが本に親しめる豊かな読書環境をつくるための、そんな計画にしていくために、今後、特に鎌倉らしい、鎌倉ならではの創造的な子ども読書活動計画の策定に向けて、19年度中をめどに策定を進めていきたいというふうに思ってます。
 
○24番（藤田紀子議員）　　乳幼児の読み聞かせを初め、読書活動が他市にも大変評価を得ているということを耳に、ほかの市の議員の方からも伺っておりますけど、そういう意味で本当に鎌倉らしい、よりよいものをつくっていただきたいということを要望しておきます。
　次に、動物愛護についてお伺いしてまいります。
　日本では、現在、年間40万匹ほどの犬や猫がガス室に送られ、殺処分されています。そのほとんどが驚くことに、飼育を放棄した飼い主が施設に持ち込むのだといいます。その中で新しい飼い主に引き取られるのはほとんどの一部にすぎません。恐らく家族の一員と暮らしてきたんでしょう。飼い主のいろいろな事情もあると思いますが、動物の命に対して安易な人間の身勝手さは、今周りで起きている争いや残虐とも言える行為の根っこにもつながっているのではないかと思うのは、私ひとりではないと思います。ペットは家族の一員、人生のパートナー、また最近は、ひとり暮らしの高齢者でいやし、家族の一員として、その対象として猫や犬と暮らしている方々も大変多く見受けられます。一方では、商業対象として取り扱い、一部のブリーダーや動物取り扱い業による劣悪な環境による飼養保管が社会的問題になっているところでございます。また最近では外来種の問題、ワニ、蛇、かみつきカメなどが次々と住宅街に出現して大捕り物になって、主役のようにテレビの画面に映っておりますが、これら報道がよく見受けられます。これら特定して外来生物も大きな社会問題でございます。
　これら社会的背景をもとに動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、18年度６月施行となりました。環境省は、基本指針を立て、現在都道府県においては、動物愛護管理推進計画の策定に入り、新たな施策の実施が行われようとしています。現在、県が定めようとしている動物愛護推進計画の中では、多様な意見の集約及び合意形成の確保、また、関係地方公共団体の協議がうたわれております。地域住民に対する直接的な指導等では、すべての市区町村においてその役割が期待されているとし、施策の実施主体は都道府県にとどまるものではないとしています。今まで動物に関する事業は県の所管業務であり、市は狂犬病注射登録業務を県の出先として実施しています。暮らしの身近にある動物問題は、この鎌倉市で暮らす市民生活に直結する問題でもあると思い、今回質問させていただきます。
　特定外来生物による生態系等にかかわる被害の防止に関する法律を受け、神奈川県ではアライグマ防除実施計画を策定し、これに基づき、アライグマの生息が高い市町村を重点対応することになっています。ここ数年、鎌倉市においてもアライグマの被害は、農作物、個人住宅等々その被害の声を多く聞きます。私も友人に言われて現場に出向いてみたりしておりますが、人間によるアライグマ遺棄によって自然繁殖を放置した上で一転して有害動物として捕獲、殺処分対策はやりきれないものを感じます。しかし、これ以上市民生活に与える被害は防がねばならないと考えております。
　アライグマ防除のため、鎌倉市は県の実施計画を受け、鎌倉市アライグマ防除実施計画による事業計画の中で、捕獲効率を上げるため、市民に呼びかけをしています。計画の中で、被害等の相談を寄せた市民等のほか周辺住民にも呼びかけ、捕獲用おり設置の協力を求める。おりの設置を行わなかった目撃情報についても情報提供者のほかの周辺住民にも呼びかけ、捕獲用おり設置の協力を求める。また、さがみ農業協同組合にも農業被害対策に向けて捕獲従事者となるよう協力を呼びかけています。アライグマの根絶を今年度から５カ年かけて実施していく計画を立てておりますが、この計画のその一文を見ますと、捕獲協力を求めることについて申し出た住民に対して捕獲器を自由に貸し出すことができ、多くの人々に幅広く協力を求めているのであろうと受けとめます。
　そこで、とても気になるのは、悪意を持って捕獲器を他の動物に利用する人も出てくる可能性も考えられるのではと想像しております。犬や猫を飼っている市民が大変心配しております。捕獲器貸し出しはどのようにしているのか、また慎重に対応すべきと考えますが、その対応についてお伺いいたします。
 
○安田浩二　景観部長　　アライグマ捕獲用のおりの設置でございますけれども、これは今、議員御指摘がありましたけれども、近隣の住民等に市の方から明らかにしていくというのは、借り出しを受けた方の個人情報の保護と、そういった観点から難しいものだというふうに考えております。実際には、近隣住民へ知らせていくかどうか、これはおりを借り受けた方、この方の判断でもって、お知らせをする場合には、その方がみずから行うと、そういうことで考えております。今御指摘ありましたように、猫などを誤って捕獲、これは悪意ということも含めまして、そういう錯誤捕獲回避ということにつきましては、職員が直接借り受けた方に説明をし、指導をしております。また、これらについてはきちっと徹底をしていただくということもございますので、借り受けた方と市の方で確認書を取り交わすという方法で行っております。こういう錯誤捕獲回避ということにつきましては、今後もこうした取り組みの中で努力をしていきたいと、そのように考えております。
 
○24番（藤田紀子議員）　　市民の信頼感のもとでおりをお貸しするんだと思いますが、ぜひ、その辺も慎重にしていただきたいことと、それと動物愛護の法律にも、みだりに動物を殺傷すると罰金刑があるという、その金額が上がったということでおりますので、その辺の御注意喚起もぜひしっかりやってっていただきたいというふうに思います。
　次にお伺いいたしますが、最近、猫の問題が大変市民生活の中で大きな問題になっております。犬は狂犬病予防法に基づき登録が義務づけされておりますが、猫は登録など法的規制がないがゆえに、大変住民間で大きな問題が起こっていることを皆さんも耳にしていると思います。私も相談受けたり、また現場に行ったりいたしておりますが、その件数もだんだん多くなってきて、保健所を含め市の方にも苦情が多数寄せられているということを耳にいたしております。この現象というのは、鎌倉にとどまらず、全国的な現象とも言われておりますが、こういう現状を見たときに、神奈川県が本年７月、その前に指針はつくっているようなんですが、猫の適正飼養指針、これを具体例挙げまして、７月にまた通知を再度、市町村の担当部局にしておりますが、県の猫の適正飼養指針、これを受けて、鎌倉市としてはどんな取り組みをなさっていく予定でいらっしゃいますか、伺います。
 
○小川研一　健康福祉部長　　神奈川県の猫の適正飼養、飼う、養う、そういう指針、ことしの７月下旬に私どもに参っております。大きく言いますと、４点ほどの項目が、その指針の中には書いてありまして、一つは飼い主の心構えでありまして、責任と愛情を持って猫を終生飼育しなさいと、そんなこと、ほか全部で３点。それから２点目が飼い猫の適正飼養、できる限り屋内で飼いなさいとか、あるいはトイレの設置とか排せつ、あるいは首輪とか名札をつけなさいとか、そうした項目、約５項目ほど飼い猫の適正飼養、それから３番目が猫の生態についての、生態とか、あるいは習性、そうしたことについてのことが書いてあります。それから４点目が野良猫にえさを与える場合は、どういうことに気をつけたらいいかということで、これは６点ほど書いてあります。そうした指針に基づきまして、私どもでは、一つは「広報かまくら」で啓発に努めております。マナーで、ふんとか、あるいはしつけとか、そうしたことの啓発、それから、ふんの防止プレート、これ２種類あるんですが、そういったものを配るということもやっております。
　それから動物愛護週間、９月の下旬にあるんですが、その啓発ポスターをいろんなところへ張ると、これにもいろいろな猫に関連して、例えば不妊・去勢手術をしなさいとか、そんなことが書いてある。そうしたポスターの掲示とか、あるいは動物病院を通じての動物愛護の正しい飼い方とか、そうしたことをやっております。それから、飼い猫の野良猫化を防ぐということで、これも保健所と連携してやっております。それから、つい最近では、これは神奈川県の指針のときの前に、平成17年度ですか、その検討協議会というのがありまして、その中の報告書の一番最後に書いてあるんですが、動物愛護団体とかボランティアの協力を得ながら、こうしたことを進めるということが１点ございまして、私どもといたしましても、そうした団体と協働で野良猫のことについて啓発を進めていると、こういう実態であります。
 
○24番（藤田紀子議員）　　県の指針に沿って、市はこれから取り組んでいくということでございます。最近、大変犬も多くなっておりまして、朝夕には鎌倉の町の中をワンちゃんが濶歩して歩いて、犬を通しての友好も随分生まれているようでございますが、こうやって恵まれた犬や猫、一生恵まれて過ごす犬や猫いらっしゃいますが、現在、鎌倉市では飼い猫、犬に対して不妊去勢の制度を実施しているということでございますが、飼い猫、飼い犬は、恵まれた環境にいて飼い主がしっかり責任を持って一生を送らせてあげるということが最大だと思うんですね。そのほかに、やっぱり捨て猫の問題、野良猫化した猫ちゃんたちが、今みんな地域の人たちにじゃけんにされて、猫に罪はないんですが、猫のふん尿被害を受けた人、えさを上げたと言っては猫を挟んで地域住民がいがみ合う姿、こういうのが市内の中で散見するわけですが、本当にワンともニャンとも情けないことだなと私は思っている一人でございますが、やはりここで地域関係が信頼が崩れていく、信頼し、協力しながら暮らすべき地域住民が猫を挟んで人間関係も悪くなっていくという、こういう状況を見ましたときにね、これは優しい鎌倉じゃなくなっちゃうなという思いがいたします。
　いち早い解決が必要じゃないかなというふうに私は思ってるんですが、その今の県の指針によって適正に進めていただくのはわかるんですが、やはり具体的に何か一つ解決方法としては、やはり野良猫の不妊去勢の手術をしっかりやっていくことによって、これ以上、恵まれない不幸な野良猫をふやしていかないというのも一つの方策ではないかと思うんです。今、市がやっている飼い猫、飼い犬の助成事業を一部見直して、不幸せな猫や犬にその助成金を回して不妊去勢手術をするとか、何か手だてはあるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　２点の御質問かと思っておりまして、一つは飼い猫あるいは飼い犬といいましょうか、それに対する不妊去勢の助成制度、昭和60年から実はやっております。その前も動物関係の獣医さんたちがやっておったようなんですが、それを引き継ぐ形で市が昭和60年４月から、飼い猫、飼い主の不妊去勢手術の支援をやっておりまして、雄と雌が金額が違いまして、雄が１頭について2,500円、それから雌が4,000円、これを限度に支援をしていると、この３年間ぐらいの実績、ちょっとお話ししますと、犬で毎年、15、16、17の３年間ですが、150頭から160頭ぐらい、480頭近く、この３年間で支援をしております。それから猫の方は250頭前後、３年間合計で700頭前後支援をしておるということでありまして、やはり所有者不明の犬あるいは猫がふえないというようにするのも、一つ大事なことかなと、こう今も思っておりまして、そのことが、ひいては動物愛護というようなことにもつながるということで、この制度自体はもう少し続けていく必要があると、こう思っております。
　それから、もう一つのお尋ねの野良猫の不妊・去勢手術に対する助成、犬は飼い主がわかりますが、猫は飼い主がはっきりわからない、ここが大きな課題になっておるわけなんでありますけれども、お持ちいただいた方が飼い主と、そういうふうに位置づけざるを得ないのかもしれませんけれども、現実にいろんな声が寄せられております。野良猫の被害、苦情、これも大変多いと、片方では動物愛護の視点からのいろいろな御意見も現実としてあるわけでありまして、私どもといたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、地域のいろいろなボランティア団体の方々と一緒に活動しつつ、その地域でどういうふうにし猫を終生飼っていくかといいましょうか、そうしたことを片方で進めながら、今御提案のありました野良猫に対する不妊・去勢手術の推進方法といいましょうか、これをぜひ受けとめて今後検討してまいりたいと、こう考えております。
 
○24番（藤田紀子議員）　　ぜひお願いしたいんですね、外猫というのは、大体４年ぐらいしか生きられないと言われておりますが、ここが本当に地域の中の人間関係を悪くしてしまう。本当にニャンとも情けない話ですが、現実だと思うんで、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。
　次に、災害時における動物の対応ということで、山古志村で飼い猫が、老いた猫の里親が見つかったなんていう記事が出て、何か心が温かくなる記事を見させていただきましたが、鎌倉市も災害時におけるペットの扱い、何かやっていると思うんですが、厚木では何か災害時における動物の救護活動に関することを獣医師会と協定を結んで、きちっとした対応をしているようでございます。
　それともう一つ、今災害時におけるペットの行方不明もそうなんですが、マイクロチップの使用が今注目されております。厚木市にも私行って、伺ってまいりましたが、県下でもいち早く、このマイクロチップ装着の助成制度を実施しておりました。現在何か54頭だかが、このマイクロチップの制度を受けてやっている、補助制度を受けてやっているそうですが、迷子になったとき、また災害時行方不明になって、どこの犬だかわからないのを、マイクロチップを装着することによって、すぐ飼い主がわかるという、先進的な取り組みでございますが、ぜひ、こういう災害時も含めてマイクロチップなどの導入に向けて検討していただきたいと思いますので、これは要望しておきます。
　それと、よく車で市内を走っておりますと、道路で猫がはねられたり、犬がはねられたりしている死体を時折見かけまして、本当に胸が痛むところでございますが、今、鎌倉市では、このように道路で死んだ動物たちというのは、一般廃棄物として、ごみと一緒に燃やしているというふうに伺っておりますけど、ついこの間まで飼い主と一緒に暮らしてた犬・猫たちが本当に一瞬にしてごみと一緒に燃やされていいのかという疑問を私、大変感じておりますが、その辺の現状を伺います。
 
○高橋理男　環境部長　　まさしく、議員さん御指摘のように、交通事故等で亡くなった動物の死体は一般廃棄物でございます。飼い主のわからない犬・猫等の死骸につきましては、市民からの通報によりまして、名越、今泉両クリーンセンターを初め美化衛生課におきまして回収し焼却処理をしているところであります。ちなみに平成17年度の犬・猫等の収容件数でございますけれども、犬が３体、猫が312体、その他の動物15種類、このその他の動物でございますけども、タヌキ、カラス、ハクビシン、ネズミ、カモ、トンビ、アライグマなど15種類でございますが、142体、合わせまして457体を焼却処分をしております。なお、飼い主の要望によりまして、クリーンセンターで焼却いたしました件数は68件でございます。この場合につきましては、１件1,000円の処理手数料をいただいておるところでございます。
 
○24番（藤田紀子議員）　　先ほど私も厚木に行って勉強してきたと申し上げましたが、厚木は死んだ動物は動物専用の炉で焼却し、そして慰霊塔みたいなのがありまして、そこに焼却灰は埋葬するということで、県の動物愛護センター、動物保護センターでしたか、平塚にありますけど、私、そこにも伺いましたけど、やはり、あそこは終末のワンちゃんたちの行くところでございますが、そこもきちっと焼却炉があって、愛護塔があって、そこに埋葬するというような形の中で、市の職員の方も動物の遺体をごみと一緒に運ぶということは非常にちょっと大変つらい仕事じゃないかなと私は思うんですけど、先ほども申しましたように、ついこの間、さっきまで人間と一緒に暮らしていた犬・猫たちが、そのような扱いされるということは、やっぱり改善しなきゃいけないんではないかと思うんですね。既に動物用の炉を持っている施設もございますので、そういうところと委託するなり、または委託業者にそういうところと契約してもらって運ぶなり、厚木市は委託に、業者さんにお任せして動物用の焼却を持った施設で焼却しながら埋葬してるという話を聞きまして、そういう方向に行くべきではないかな、いつまでも一般廃棄物と一緒に燃やしてていいのかなという思いがするんですけど、再度その辺のお考え、伺います。
 
○高橋理男　環境部長　　今、議員さん御指摘の交通事故等で亡くなった犬・猫が、ごみと一緒に焼却されるということに憂いを抱かれておるというふうに私感じております。県内の市でもですね、委託によって火葬や埋葬まで実施しているところもございます。ちなみに、まず、ごみの焼却施設で焼却しているところ、本市を含めまして６市ございます。また、犬・猫の専焼炉、専用の炉で焼却しているところが５市ございます。その他、そのまま最終処分場に埋め立てというのは１市ございますが、あとは委託業者に火葬から埋葬まですべてお任せしているというところもございます。大体、県内で半数ぐらいの数になってます。したがいまして、今後、各市の取り扱い事例などを参考にいたしまして、本市の対応につきまして、鋭意検討させていただきたいと、こう考えております。
 
○24番（藤田紀子議員）　　よろしくどうぞお願いしたいと思います。先ほども県の適正飼養の指針の話をちょうだいいたしましたんで、その中で地域猫というお話、地域猫ということは出ておりませんが、これは県が掲げる神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例の目的というのが、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目的とするという、こういう条例に基づいて猫の適正飼養指針が出てきたものと思いますが、ここで言われてるのは、共生社会の実現、まさしく今全国的に注目されている地域猫という野良猫対策なんですが、こういうものを行政がこれから積極的に責任持って進めていこうというものと思います。いろいろ調べましたら、栄区かなんかは、いち早くから地域住民との協議会を持って、行政側が間に入って、さまざまな会合を繰り返してきて、あの東京でさえも地域猫をこれからやっていこうという話でございます。
　そういう中で、全国津々浦々、この猫の対策として共生社会、地域猫、こういう事業をみんなで進めていこうという機運が高まってまいりました。猫に首輪をつけようとか、登録制度をしようとか、こういうような具体的な話も随分、中では出てきてるようなんですが、その辺に対する市の御見解、よろしくお願いいたします。
 
○小川研一　健康福祉部長　　何といいましょうか、動物愛護の精神と、それからいろいろな野良猫の苦情、これをどういうふうにしていくかということだろうと、こう思っておりまして、野良猫を優しく減らすと、人と猫や動物が共生できるまちづくりを進める、そのためにですね、野良猫に不妊・去勢手術を施して、子孫を残さないで、その猫が住んでるその地域で、終生の飼育をしていく、これが地域猫と、こういうふうに言われておりまして、猫たちをその地域の一員としてとらえて、ふやさずに少なくしていく、この穏やかなやり方といいましょうか、そうしたことを進めている団体があります。12月３日に、その団体と一緒にですね、猫トラブルゼロを目指そうということで講演会も行いました。これからもこうした団体とやはり共闘っていいましょうか、協働っていいましょうか、一緒にそうしたことを進めて、猫トラブルゼロを目指す、そういう町を目指そうと、こう考えておりまして、共生できるところはぜひ共生していきたい、協働していきたきいと思っております。
 
○24番（藤田紀子議員）　　最後に一つお伺いします。動物の愛護及び管理に関する法律が総理府から環境省に移りまして、政府の動物愛護・管理行政に対する姿勢が明確になったとこでございます。現実に、さまざまな問題に直面する各地方公共団体においても、新たな施策の実施などが積極的に行われることが今期待されてるところでございますが、そこで今、鎌倉市においては狂犬病の予防注射の登録は市民健康課、特定生物などはみどり課、また先ほど動物の死体や害虫の駆除ですか、そういうことは環境部、また苦情相談は市民相談など、数課にこういうふうにまたがって、さまざまなところで対応していただいてるのはわかるんですが、国が環境省の所管になったこととか、また全国的に見ますと、環境部がやはり窓口になってるのが多いかなというふうに見受けられるんですが、動物の適正な飼育などを含めて、市民に理解や利便を図るためにも、動物に関する窓口の一本化が必要だと思いますが、市長さんのお考えを伺います。
 
○石渡徳一　市長　　ただいま議員さんからの御質問の中に、御趣旨の要件が入ってたというふうに思っております。新たな視点からの、やはり行政の取り組みが必要ではないかと思っておりますし、また窓口の一本化については、その必要性を把握をいたしておるとこでございます。
　県内各市の担当課の状況等は把握をいたしておりますので、そういった課とも研究をさせていただきながら、検討をさせていただきたいというふうに考えております。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時52分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時10分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、萩原栄枝議員。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　通告に従いまして一般質問をいたします。今回は駅ナカ商店街からの課税強化による税収確保についてとバリアフリーのまちづくりについての質問をいたします。
　まず、駅ナカ商店街からの課税強化による税収確保についてお伺いいたします。駅の増改築に伴い、駅ナカビジネスと言われる新たなビジネス産業が生まれました。東京駅はもとより、品川駅、大宮駅と、その勢いは破竹の勢いを見せ、新たな文化をつくり出しています。鎌倉市内にもＪＲや江ノ電、モノレールなど、駅敷地内に店舗のある駅がありますが、ＪＲ大船駅や鎌倉駅は、乗降客も多く、ほかの駅に比べると、店舗利用客も多い駅であります。
　大船駅は、県内初となる駅ナカのショッピングモール、Ｄｉｌａ大船が２月に北口開設とともに、一部開業いたしました。現在、22店舗開業しておりますが、来年の春には、全26店舗が出そろう予定となっております。ここには飲食店だけではなく、書店や雑貨店、総菜やスイーツの店も入っており、連日、夜遅くまでにぎわっています。駅ナカで買い物をするために入場券を買う人がいるとも聞いております。大船駅は、１日の乗降客が約17万人おり、さらに大船駅で乗りかえをする乗客も七、八万人いるとされていますので、この数字からも、かなりの人が利用し、売り上げに貢献していると思われます。北口開設前の報道では、初年度の売り上げは９億円を見込むとありました。今注目を浴びているビジネスの一つと言えます。よくも悪くも話題になっている東京都知事は、ことし４月の記者会見で、駅の周りにある同じような商店が、全然違う税法上の扱いを受けているのに、駅の中にあるというだけで、それが極端に優遇されているのは不公平だと、またお互いにお店をやって競争しているわけだから、税法上の上でも、同じ条件の上で競争するべきだと思うとおっしゃってます。また、駅の中にあるからといって固定資産税が安いのはおかしいというふうにも言っております。今回の税法上の問題、駅前の商店の人は固定資産税に差があることを知っていたのでしょうか、というよりも、知らされていたのでしょうか。私はこの石原都知事の発言を知るまでは、税の扱いが違うということを知りませんでした。この税法上の扱いはかなり公平性に欠けていると感じております。
　まず、駅ナカ商店街の現在の課税状況がどのようになっているのかお伺いいたします。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　ただいま御質問をいただきました駅ナカ商店街の現在の課税状況でございますが、固定資産税の評価におきましては、鉄道の用に供してる土地は、雑種地の中の鉄軌道用地として分類しているところでございます。この鉄軌道用地の評価方法でございますが、地方税法の規定によりまして、総務省の定める固定資産税評価基準に基づいて課税させていただいているところでございます。
　具体的には、当該鉄軌道用地に沿接いたします土地の価格の３分の１に相当する価格を評価額として課税額を算出しております。現行の固定資産税評価基準におきましては、改札内の商業スペース、いわゆる御質問の駅ナカの取り扱いについては、明示されてございませんが、鉄軌道用地として３分の１の額で現在のところ評価しております。なお、駅舎等の家屋部分につきましては、減額の適用はしておりません。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　今回のこの問題につきましては、総務省の方が検討を行い、新たな方針を打ち出すということですが、課税強化の検討の現在の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　今、総務省におきましては、駅ナカについての課税強化といいますか、課税の見直しの検討を進めているところでございます。その進捗状況でございますが、先週の御質問でも、答弁させていただいておりますが、総務省自治税務局におきまして、平成18年、ことしの７月に開催されております地方財政審議会の固定資産税評価分科会におきまして、駅舎の敷地の取り扱いを運送用に供する部分が８割未満の場合は、鉄軌道用地から除き、宅地として評価を行うとする解釈が示されたところでございます。また、自治税務局におきましては、相前後しまして、東京都とＪＲ東日本や学識経験者らを委員といたします中立の研究会を、この研究会の名称でございますが、平成18年度土地に関する調査研究委員会鉄軌道用地評価部会と言いますが、を６月に発足させているところでございます。この研究会からは、先月の末、11月30日に鉄軌道用地に係る評価方法についての報告がまとめられておりまして、これを受けて、総務省は近いうちに固定資産評価基準を改定するのではないかというように考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　評価基準が改定されるのではないかということなんですけれども、課税をするにしても、何にしてもですね、駅ナカの商店の面積がわからなければどの程度になるのかということがわからないわけですから、市としましてですね、駅ナカの店舗面積の現在の把握はできていますでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の店舗面積の把握でございますが、大船駅におきます駅ナカ商店街につきましては、第１期分として、平成18年２月に、先ほども御質問の中にございましたが、店舗の出店を行い、現在、３期分まで整備が終了しておるというふうに聞いております。第１期分から３期分までの店舗面積でございますが、およそ1,100平方メートルとの情報が入っております。引き続き、第４期分も整備をしておりまして、４期分の整備が終了するのは、来年、平成19年３月と見込まれておりますが、固定資産税の賦課期日、平成19年１月１日現在の状況を確認いたしまして、正確な店舗面積の把握を行ってまいりたいというように考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　１月１日が基準ということですので、まだ今の４期分の終了時までの面積がわからないということなんですけれども、国が最終的にどのような基準を示すか、まだ定まってはおりませんけれども、大船駅の駅ナカ店舗も新基準の課税がされるというふうにも考えられます。その場合ですね、どの程度の税収増が見込まれるのか、市として試算はされていますでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　税収増の見込み額といいますか、試算についてでございますが、鉄軌道用地として３分の１の課税になるのか、宅地並みに課税になるのかは、さきに御答弁させていただきましたけど、初めに駅舎等において運送用に供する部分が８割未満か否かで判断していくことになろうかと思います。仮に運送用に供する部分でございますが、８割未満であった場合は宅地並み課税を行うことになりますが、今後総務省が改定を予定しております固定資産税評価基準にのっとりまして、評価の見直しを行わなければならないと考えております。
　８割未満かどうかの判定でございますが、路線敷、プラットホームの部分の面積については、運送用に供する部分の面積に算入するものとするとの考えが示されておりますことから、大船駅の駅ナカ商店街に対する宅地並み課税は、現段階では、面積要件を考えますと、難しいのではないかというような考え方には立ってます。ただ、これについても正確な数値については、追って精査したいというようには考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　大船駅は横浜市と隣接しておりまして、駅のホームも鎌倉市と横浜市にまたがっております。今後は、横浜市との協議を密にしていく必要があると思いますけれども、現在は横浜市との協議はされているのでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　横浜市さんとも協議は既にことしの夏、８月から始めております。それで、横浜市さんの考えでございますが、横浜市としては、横浜市内に商業スペースが多く占めてる駅が、鎌倉は一、二駅だと思うんですが、たくさん抱えてらっしゃるということで、国の動向を注視してるということでございます。
　横浜市さんとの協議でございますが、今後、大船駅については、ちょうど砂押川上といいますか、市境が駅ナカに入っておりますので、そういう面では、再協議をしていかなければならないというようには考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　ぜひともですね、今後とも横浜市とも積極的に協議を持っていただきまして、真剣に取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。今回のこの問題は、駅ナカの店舗は駅近隣の店舗よりも立地条件がよいのに税金が安い、また店舗はＪＲの基準で選んでおり、地元の店は入れないというところにあり、不公平さが生じております。
　私は、ルミネの中の店主と話すことが時々ありますけれども、北口が開設され、駅ナカができたことによって人の流れも変わり、売り上げも数％落ちたということも実際に聞いております。もちろん、地元の商店街もルミネの中の店舗も駅利用客が駅から出てみようという魅力のある店舗にしていく努力は必要だというふうには思いますが、少なからず影響は出ているということが言えるのではないでしょうか。
　先ほどからも駅ナカの課税についてお話しておりますけれども、来年度にも各自治体でということで、新基準による課税が行われる見通しというふうになっておりますけれども、そこでですね、鎌倉市独自のですね、課税はできないものなのかということをちょっとお伺いしたいんですけれども。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の駅ナカ、店舗の市の独自課税についてでございますが、固定資産税の課税につきましては、評価の適正化と均衡化を確保するために、総務大臣が定めます、先ほど来答弁させていただいてる固定資産税評価基準によらなければならないと地方税法にも定められております。この固定資産評価基準でございますが、評価者の主観的な判断による評価を排除し、合理的な評価を行うことができるようにするため、総務大臣が統一的な基準を定めたものであります。これらのことから、確かに固定資産税の評価基準、今後見直しが予定されてますが、それも待ってみないといけないとは思うんですが、駅舎等におきましては、運送用に供する部分が８割以上ある場合において、駅ナカの店舗に対して市が独自に宅地並み課税を行うということでございます。
　そういうことを考えますと、固定資産税の評価基準に反することになるため、結論的には難しいのではないかというようには考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　鎌倉市もですね、厳しい財政の中にありましてですね、今後、２割ということですね、基準になりますけれども、超えるか、超えないかということが基準になるとは思いますけれども、そこのところをですね、基準、２割というところを超えようが、超えまいが、鎌倉市独自の課税をしていくべきではないかというふうにも考えておりますので、今後、いろいろ議論されると思いますけれども、そこのところも前向きに考えていただきたいというふうに思います。
　次にですね、バリアフリーについての質問をいたします。豊かな自然と歴史遺産に恵まれたこの鎌倉で安心して暮らし続けたいと、高齢者や障害のある人も、多くの人が思っているのではないでしょうか。しかし、福祉の視点でのまちづくりは立ちおくれており、今のままでは暮らしやすい町とは言えません。高齢化の進む鎌倉も、早急にバリアフリーを充実させていく必要があります。高齢者は身体機能が低下することにより、例えば歩行時の下肢の上げ下げの運動機能の低下、反射速度の低下、視力の低下などにより、健常者であれば、簡単にまたぐことができる高さ数センチの段差を識別できずにつまずき、もう一歩足が踏み出せないことで転倒し、骨折する例が多くあります。これに対して、車いす利用者の場合は段差に傾斜が加わります。健常者は段差解消の手段として、スロープなどを思い浮かべますが、歩行者には比較的緩やかなスロープとして認識されていても、車いす利用者では、スロープの延長距離が長い場合には、車いすの両輪を回し続ける腕力と持久力が要求されます。だれもが暮らしやすいまちづくりにするには、さまざまな視点が必要になりますが、今回は無理なく移動できる、歩きやすいまちづくりに向けて、バリアフリーの視点で質問をいたします。
　まずは、道路施設の整備や維持の考え方についての質問をいたします。高齢者や障害者が持つ障害の形は一人ひとりが違うため、だれもが利用しやすい道づくりを考えていかなければなりません。今回、私はこのバリアフリーの質問をするに当たり、大船駅、鎌倉駅周辺を自分の足で昼と夜に丹念に歩き、調査いたしました。鎌倉市の移動円滑化構想の第１部編では、大船駅、鎌倉駅、湘南町屋駅周辺地区の策定をしているわけですが、この中には、公共機関を利用した円滑な移動を実現するには、駅、駅前広場、道路などの整備・改善をし、心のバリアフリーへの取り組みにも努め、すべての人に優しいまちづくりを目指していくとあります。既に、エレベーターやエスカレーターが設置されているところでは、大変使いやすくなったとの声も聞いております。道路整備等につきましては、鎌倉市の移動円滑化構想の中で、鎌倉駅、大船駅周辺には、重点整備地区が設定されていますが、この中での特定経路と準特定経路の整備の考え方、整備の進捗状況などについてお伺いいたします。
 
○石川吉見　都市整備部長　　特定経路のうち、市の管理道路であります８路線と、また鎌倉駅、大船駅の駅前広場及び大船駅東口再開発区域内の県道につきましては、国が示します整備ガイドラインに沿って、市が整備することになります。その主な内容につきましては、歩道の有効幅員２メートル以上の確保、また視覚障害者用の誘導ブロックの設置、道路勾配の改善等々が挙げられます。
　過去に街路事業などでおおむね整備された箇所はございますが、現在、整備に向けまして事業計画を策定しているところでございます。また、まちづくり計画や無電柱化計画などと連動して実施する予定でございます。
　また、県道につきましては、平成18年度内に協議・調整を図り、事業の具体化を要請する予定でございます。
　整備状況につきましては、総延長3,590メートルのうち、整備ガイドラインにほぼ適合している路線は、芸術館通りの約500メートルと市役所通りの一部でございます。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　整備につきましては、まだまだこれからだなというふうに思います。安全な歩行ということを考えまして、ぜひともですね、積極的に、早急にですね、整備をしていただきたいというふうに思います。
　今の中にもですね、視覚障害者の方への点字ブロックのことだと思いますが、整備ということもありましたが、次に点字ブロックについてお伺いいたします。鎌倉駅、大船駅、それぞれの今経路を申し上げますので、大体の場所を想像していただければと思いますが、例えばですね、鎌倉駅東口から東急ストアを通りまして、若宮大路通りに出て、下馬方向に向い、風致保存会前から御成小学校前信号に抜ける道ですが、ちょっとわかりますでしょうか。ここはですね、特定経路と、準特定経路、両方の経路というふうになるわけですが、点字ブロックは景観に配慮しているのか、とてもわかりづらい色になっております。また、この中でですね、全然点字ブロックが整備されていないというところもございます。
　また、この経路はですね、江ノ電の踏切があり、危険な場所でもありますので、市でも確認をしていただきまして、整備をしていただきたいというふうに思います。
　大船駅の東口駅前バス通りの歩道では、カラフルな敷石と同色の点字ブロックになっております。大船中央病院前から仲通り商店街のところまでは、点字ブロックの色がグレーとなっておりまして、周りの敷石と同化しております。また、イトーヨーカドー前の交差点から松竹通りを抜け、東口の仲通りのところまではれんが色というふうになっておりまして、アスファルトとのコントラストがなく、いずれも弱視の人には大変わかりづらくなっております。今後、危険を減らすためにも、早急に点字ブロックの整備をしていくべきと考えます。まずは、点字ブロックの色を含めた設置基準と、既に設置されている点字ブロックの今後の見直しはどのようになっているのかお伺いいたします。
 
○石川吉見　都市整備部長　　今、御指摘の点の部分につきましては、確かに輝度比が不足している箇所でございます。そんな中で、点字ブロックの設置基準につきましては、法令等に定められた基準に基づきまして設置しているとこでございます。
　点字ブロックの色につきましては、通常、アスファルト舗装におきまして視覚障害者の方が容易に識別できる輝度比、これ明暗でございますが、２以上が確保でき、また黄色を基本としております。点字ブロック設置済みの道路では、輝度比が不足している箇所は、今後の特定経路整備に合わせて改善を行い、また特定経路以外の箇所につきましても、順次改善に努めていきたいと、このように考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　鎌倉は目立つ色、奇抜な色を避け、なるべく自然になじむ色を使うようにしているようには思います。景観を大事にしているということなんだと思いますが、そのことは本当にとても大事なことではありますが、それを重んじるばかりに見えづらく、わかりづらいという点字ブロックでは意味がありません。事故など、危険から身を守るためにも、弱視、色弱の人にもわかる色、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、例えば国が基準としている黄色に早急にしていくべきと思いますが、なるべくわかりやすいように、危険がないようにということで、早急に進めていただきたいというふうに思います。
　次に、大船駅東口は、駅前の交差点には点字ブロックが設置されておりますが、駅前から仲通りにかけての道は点字ブロックが未設置となっております。ここは、人通りも多く、危険な場所でもありますが、この場所につきまして、今後の整備の予定はどのようになっておりますでしょうか。
 
○石川吉見　都市整備部長　　安心歩行エリアの整備事業でございますけども、警察などの関係機関と協議、また市民の方々の意見などを参考にしまして、鎌倉市交通政策研究会の審議を経まして策定し、平成18年度から事業に着手をしまして、平成19年度の事業を目指しております。
　整備状況につきましては、全体整備予定28カ所のうち、今年度９カ所を予定しております。
 
○議長（伊東正博議員）　　もう一度答弁し直しますか。
 
○石川吉見　都市整備部長　　大変失礼しました。駅から仲通りにつきましては、平成19年度、整備を予定してございます。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　今、点字ブロックの質問させていただいておりまして、大船駅から仲通りのところは、平成19年度にされるということなんですけれども、ここのところはですね、本当に歩行者も多く、車も通るところで、点字ブロックがなければ、物にぶつかったり、人にぶつかったりする危険な場所でもありますので、今、平成19年度に整備をされるということですので、安心はいたしましたが、ほかにも点字ブロック、整備されてないところがたくさんございますので、ぜひともですね、ほかのところも見ていただきまして、危険なところは早急に点字ブロックの設置をしていただきたいというふうに思います。
　今、部長の方から安心歩行エリアの整備ということで、ちょっとお話がございましたが、今回、このような質問をしたいというようなことで、ちょっとお話だけはしておりましたのでということなんですが、最近ではですね、通学途中で子供の列に車が突っ込むという事故が絶えません。未来ある子供の命が奪われる、またけがを負うなど、こういう報道がされるたびに本当に心が痛みます。安心歩行エリアは2005年７月に歩行者や自転車利用者の安全な通行を確保するため、緊急に対策が必要な住居系と商業系地区を定めております。大船小学校と大船第一子ども会館の間も、このエリアに入っておりますが、この道は道幅が狭く、大きな側溝が並び、凹凸もあり、安全な道路とは言えません。ここだけではなく、エリア内にも、ほかにも危険な場所がございます。安心歩行エリアは、指定されまして３年以上たちますが、どこをどのように整備してきたのか、また今後の整備計画をお伺いいたします。
 
○石川吉見　都市整備部長　　大変失礼しました。御質問の事業につきましては、平成18年度から工事に着手しまして、平成19年度２カ年で工事完了を目指してるわけですが、先ほどちょっと大変失礼しました。整備状況につきましては、全体の予定の28カ所のうち、これは鎌倉駅周辺地区11カ所、また大船駅周辺地区17カ所、そのうち、今年度につきましては９カ所を予定しております。そのうち、９カ所のうち５カ所につきましては、現在整備を終了しております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　まだ数カ所整備がされていないところがあるようですけれども、整備が悪いために事故が起きたということがないように整備を今後ともしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　先ほど例を挙げた学校周辺の道路は、子供だけが通る道ではなく、さまざまな人が通る道でもあります。危険な道路は安全に通行できるように整備をしていく必要があります。先ほど申し上げました道も狭く、見通しがよい道ではありません。道幅を広くして、歩道を確保することが望ましいのですが、まずは足元の悪い道は早急に整備をしていく必要があると思いますが、この点につきましては、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 
○石川吉見　都市整備部長　　老朽化によりまして整備・改修が必要な道路につきましては、職員によるパトロール、また市民などからの要望、また鎌倉・大船郵便局との覚書に基づきます道路の損傷などの情報提供によりまして状況把握に努めておるとこでございます。それらの箇所につきまして応急処理が必要な箇所は速やかに応急対応を行ってまいりたいと、このように考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　ぜひとも積極的に整備を行っていただきたいと思います。
　次に、横断歩道の整備についてお伺いいたします。皆様は、最近の横断歩道をゆっくりとごらんになったことがございますでしょうか。以前はですね、縦線と横線をはしご状につなげるようにラインを引いておりましたが、この引き方では、雨のときに水がたまり、滑りやすく危険であるとして、最近では縦のラインを取り除いているところを多く見かけます。弱視の人はこの縦のラインを目印に方向を確認しながら歩行しているということを聞きました。交差点の横断歩道の自転車マークのついた自転車走行帯では、横のラインから少し離して縦のラインを引いているわけですが、このようにしてあれば、弱視の人も縦ラインを確認しながら安全に渡れるわけです。このように、縦のラインをなくさないように工夫して横断歩道の整備はできないものなのかどうか、お伺いいたします。
 
○石川吉見　都市整備部長　　御質問の件につきましては、この横断歩道の側線、縦線も含まれますが、これは平成４年度に標識令改定によりまして廃止となっております。御質問の趣旨の件につきましてですね、これ交通管理者である警察署に再確認しましたところ、これは法令に定められており、縦線の設置はできないとの回答を得てございます。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　警察に確認していただいて、できないということなんですけれども、横断歩道は歩行者が安全に道路を横断するためにあるものです。だれもが安全に歩行できるように配慮をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　今のお答えで、警察の方で廃止されていて、できないということなんですが、やはり横断歩道、安全に歩行するためのものでございまして、目の見える方だけが通るわけではありません。警察との今後協議ということにもなると思いますが、連携も必要になると思います。安全な歩行の確保という点でですね、お答えをいただいたということなんですが、もう一度ですね、鎌倉市といたしましても協議をしていただくよう要望いたします。
　次に、路側線内や交差点内にカラー舗装がされているわけですが、この色の違いとかですね、その基準につきまして、どのようになっているのかお伺いいたします。
 
○石川吉見　都市整備部長　　御質問の路側線内の交差点、また交差点内のカラー舗装につきましては、これまで所轄、鎌倉・大船警察署と随時協議しながら実施しているとこでございます。道路のカラー舗装につきましては、警察の統一的な取り扱いに沿って路側線内など、歩行者空間につきましては緑色、また交差点内などの車道系は赤褐色によりおおむね実施しているところでございます。
　今後も景観など、地域の事情への配慮が必要な場合は関係機関とも連携を図り、色の決定をしていくものとしたいと考えています。なお、その際、余り特殊な色を使用せず、比較的再現が容易なものを検討することも重要であると、このように考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　今、色のことをおっしゃっていただきましたが、実際にですね、鎌倉駅の東口の東急ストアの前の路側線内は緑色となっておりますし、北鎌倉駅前の路側線内は黄色といいますか、黄土色のようになっております。また、風致保存会の横の車道は赤色になっております。このように、いろんな色が使われているわけですが、このほかにもですね、今ちょっと色のことはおっしゃってましたが、鎌倉市内でですね、ほかに実際に使われている色というのはあるのでしょうか。また、カラー舗装する場合の色の基準というのは定められているのかどうかというのをお伺いいたします。
 
○石川吉見　都市整備部長　　先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけど、これはみなし歩道、路側線内、みなし歩道って言いますけど、この色につきましては、所轄の警察と協議しながら決めているところでございます。特に、色につきましてはですね、定めはないんですが、今まで警察、鎌倉、大船両警察ともいろいろ協議してきた中ではですね、基本的には歩道部分内はグリーンですか、緑色にしてほしいという協議にはなってございます。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　今はですね、カラー舗装されているというよりも白線のみ引かれているところが多いわけですが、この白線が消えかかってわかりづらいというところも多く見かけます。カラー舗装や白線は先ほどもおっしゃってたと思いますが、車道と歩道を区別し、危険をなくすためのものでもあります。車道のカラー舗装はドライバーに注意を促すものでもあります。また、いろんな色を使用した路側帯はわかりづらいものとなりますので、どこに行っても同じ基準で、わかりやすいものでなければなりません。今後わかりやすい鎌倉市独自の基準を設けてはどうかというふうに思いますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
 
○石川吉見　都市整備部長　　この色につきましてはですね、景観法も、景観団体になってる中でですね、景観部とも、また所轄関係警察とも協議しながらですね、地域への色の、何といいますか配慮が必要であると、このように考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　ぜひともですね、協議をしっかりとしていただいて、危険をなくす意味でも取り組んでいっていただきたいと思います。鎌倉では、高齢者のドライバーもふえております。消えかかった白線を点検・整備することも強く要望いたします。
　次の質問に移ります。市内の歩道には多くの植栽がございます。緑豊かな鎌倉の一端を担っているわけですが、この植栽があるがために歩道が狭くなり、通りづらく感じるところもあります。場所により、歩道の幅にはかなり差がありますが、植栽を施す場合の歩道の基準というのはどのようになっておりますでしょうか。
 
○石川吉見　都市整備部長　　植樹帯につきましては、これは植栽帯、一般的に植樹帯というような形で言ってますけど、道路構造令に基づきまして、歩行者空間の確保、また周辺環境の状況を勘案しながら行ってまいりましたが、社会状況などの変化に伴いまして、技術基準も改定が加わりまして、現行基準では歩道には植樹帯を設ける場合は、歩道幅員には1.5メートル加えた幅員を確保することになってございます。このようなことから、今後は道路の構造、交通状況等を勘案し、安全性・快適性に配慮しながら、歩行者空間に努めてまいりたいと、このように考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　歩道によりまして人のすれ違いもままならず、障害のある人、特に車いす利用者の人が通れないところにつきましては、植栽をなくすことも必要であるというふうにも考えますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
 
○石川吉見　都市整備部長　　植栽帯をなくす、これは植栽帯につきましてはですね、これは人と車の分離というような形の中でですね、植栽帯を設けてるわけですが、これらにつきましては、植栽帯をやるに当たりましてはですね、これは地域の住民の方ともですね、いろいろ協議しながらやってきた経過もございまして、今後また植樹帯ですか、植樹帯やるに当たりましては、地域の方々の御意見を聞きながらこういう植栽帯の確保というものを考えながら進めたいと、このように考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　まあそうですね、勝手にはできないわけですから、地域の住民との協議、意見を聞きながらということですので、まず人の安全確保ということがまず第一だということもありますので、危険なところはこのようなこともぜひとも考えていただきたいというふうに思います。
　続きまして、西鎌倉の住宅街など、市内には街路樹の根が盛り上がり、歩道の凹凸が激しく、危険な場所も多く見かけます。高齢者や障害者、ベビーカーや車いす利用者などには特に危険な場所でもございます。このような場所はどのように整備されているのでしょうか。また、市内の街路樹にはさまざまな木が植えられておりますが、街路樹として、鎌倉市が推奨している樹木はどのようなものがあるのでしょうか、お伺いいたします。
 
○石川吉見　都市整備部長　　植栽帯の凹凸と推奨樹木の御質問ですけど、植栽帯の樹木の成長とともに、確かに御質問のとおり根の影響によりまして、歩道面が盛り上がり、歩行者などの円滑な通行の妨げになっている箇所につきましては、樹木に及ぼす影響を考慮しながら、根切りなどの処理とともに、歩道面の補修などの対応を行っているところでございます。今後も現状の状況などを見ながら、通行の安全確保に努めていきたいと。なお、樹種の選定につきましては、これは気候風土に適した樹種の選定を行うとともにですね、沿道やまた地域の方々の御意見を聞きながら、また沿道の生活環境などを考慮しながら樹種を選定していきたいと、このように考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　街路樹の根が盛り上がっているところにつきましては、根切りの処理をし、歩道の修理をしているということでございますが、また樹木につきましても、鎌倉市の気候風土に適した木をということですが、今、見る限り、どの木もかなり大きな木が植えられているというか、かなり伸びている木が多いのではないかなというふうに思います。このような木が鎌倉らしい風景をつくっているとも言えますので、すっきりと切ればいいというふうには思いませんが、今後、根が大きく張らないように、積極的に整備をしていただくとか、新しく街路樹を植える場合、根の張らない木の選定をしっかりとしていただく必要があると思います。市の考えをしっかり示し、市民が安全に暮らせるよう、定期的な整備をしていただきたいと思います。
　また、木の周りの敷石を外すなどの工夫もしていただくようお願いいたします。
　次の質問ですが、路側線内に電柱が入っておりますが、狭い道路では、雨の日など、傘が電柱にひっかかるなどして、子供の通学にも危ないところがございます。また、目の見えない方や弱視の方はほとんどと言っていいほど電柱にぶつかったことがあるということも聞きました。路側線内の電柱の移設は可能なのでしょうか。また、その点ですね、市がどのようにかかわっているのかということをお伺いしたいと思います。
 
○石川吉見　都市整備部長　　道路内に占用する電柱が通行の支障となる場合でございますが、その対応としましては、道路内の他の位置または民有地への移設が考えられますが、ただ、路側線内の車両通行側に電柱を移設するっていうことは交通安全上好ましくないというようなこともございます。また、東京電力が所有します電柱におきましては、道路内に移設する場合ですね、これは協定によって市負担分の移設費用の確保が必要となってきます。また、民有地に移設する場合は、これは土地所有者の承諾が前提と、これは当然のことなんですが、そういう個々の現場で対応につきましてですね、非常に苦慮しているような状況でございます。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　今、電柱のことも申し上げましたけれども、正式な名前がちょっとわからないんですが、バス停のところに下がコンクリート状の停留所名が書いてある物、何ていうのか、正式にはわかりません、標識っていうんですか、バス停の名前が書いてるようなところなんですが、その下に土台となっているコンクリートの部分が路側帯のところで邪魔をしていまして、車道に出なければ通れないというところも多く見かけております。バス会社とも今後協議をしていかなければならないということだというふうに思いますけれども、鎌倉市内、岐れ路のところなど、コンクリートで置いてあるのではなくて、直接ポールを道路に埋め込んで、邪魔にならないようにしてあるようなところもございますので、今後、やはりそのようなものが邪魔で、万が一事故が起こったりするということも考えられますので、そのようなところも市としてバス会社と協議をしていただきまして、歩行者が安全であるということを第一に考えていただきまして、確認もしていっていただきたいなというふうに思います。
　続きましてですね、同じような視点になりますけれども、商店街など歩いていると、道路にはみ出している看板や商品を多く見かけます。私も歩いているときに、かなりそういうところが多いというのを感じました。路側帯に看板を置いてあるところも多く、歩行者の実際に、かなりの障害になってます。このような場合、車道を歩くということになりますが、道路管理者といたしましてですね、点検・整備はどのように行っているのでしょうか。また、整備を行った場合ですね、その後の確認はどのようになさっているのかということをお伺いいたします。
 
○石川吉見　都市整備部長　　対策としましてはですね、これは警察と商店会と連携を行いまして、共同でパトロールを年数回実施してですね、これは商品が道路敷を侵さないような指導をしておりますが、これは一時的に改善されるもののですね、すぐまた以前のような、またはみ出しというふうな状況に戻ってしまい、対応には非常に苦慮してるところでございます。
　今後、市としましてもですね、さらにパトロールの回数をふやすなど、より積極的にですね、行政指導を行うよう検討していきたいと、このように考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　多分そうだと思います。一時的に改善されても、またすぐに戻っているというような状況もやはり見かけます。市としましてですね、指導だけでは意味がなく、その後がどうかということがやはり大事になってきますので、今以上に積極的に指導して取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　また、道路を歩いていますと、亀裂や穴あきを多く見かけます。歩行者がつまずいて転んだり、自転車が穴あきの場所で転倒したりで、危険なところは多くございます。整備や改修が必要な道路は、市としましてですね、把握できているのでしょうか、また道路の巡回や対処はどのようにされているのかお伺いいたします。
 
○石川吉見　都市整備部長　　御質問の件につきましては、道路の巡回は、当然これは道路管理者でありますので、日々巡回をしているところでございます。
　御質問のもう１点の、道路の復旧等につきましてはですね、これは舗装の復旧状況によりまして、通行上支障が認められた場合はですね、直ちに、原状回復するようですね、これは施工業者に指示し、さらには現地立ち会いをしてですね、その立ち会いをして施工をさせ、その施工を確認しているという状況でございます。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　巡回につきましては、日々巡回していただいているということで、また直ちにですね、原状回復するように努めてはいただいているようですけれども、例えばですね、穴あきを埋めたときに、逆に盛り上がるように、埋めたために、そこでまたつまずいてしまったということも聞きます。作業は大変だというふうに思いますけれども、危険を少しでも減らすという意味からも、もう少しですね、整備をするときにもっと丁寧な仕事をしていただくようにですね、指導もしていただきたいというふうに思います。
　例えば、ガスや水道の配管工事のときに道路を掘り返すわけですけれども、工事の後の舗装状態が悪いところも見かけます。豆腐にたとえますと、絹目もあれば、木綿もあり、中にはおからと言えるひどいところもございます。先日も、今泉台でおから状のところでつまずき、けがをした人も複数おられ、危険だから何とかならないのかとの苦情も寄せられました。実際に行ってみたところ、小石か豆を並べたような状態で、まだ大豆状態でした。このような場所の指導はどのように行っているのか、お伺いいたします。
 
○石川吉見　都市整備部長　　先ほどもちょっと御答弁させていただいたんですが、直ちにですね、当然現状を改善するよう施工業者に指示しているところでございますけど、今後さらにですね、積極的に、早急に施工業者に行政指導するよう努めてまいりたいと、このように思ってます。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　中にはですね、仮復旧かなというように思うところもあるんですが、いつまでも仮復旧状態ではなく、整備がされないままになっているようなところもございます。今、積極的にというふうなお話もございましたけども、整備をするときにもっと丁寧な仕事をするように、道路管理者として事業所に指導するべきだというふうに考えておりますので、今後ともですね、指導をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　今、お話にもありましたけれども、市道の状態が悪いために転倒して、けがをするなどの事故が毎年ございます。市は道路賠償保険の制度に入っておりますが、年間の請求回数と額はどのくらいになりますでしょうか。近年の数字をお伺いいたします。
 
○石川吉見　都市整備部長　　近年、過去５年の件数でお答えさせていただきますと、平成14年度が４件、金額としましては、19万9,374円、平成15年度が８件で、金額は42万7,710円、平成16年度が３件で金額が58万4,020円、また平成17年度が12件で、金額は3,455万9,010円、また平成18年度12月現在ですが、４件で金額は249万359円でございます。なお、平成17年度、18年度につきましては、この道路破損に起因する治療費、車両費修繕に加えまして、平成16年度に発生しました台風22、23号による災害による災害賠償金が含まれてございます。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　今、数字を出していただきましたが、毎年数件ずつではございますけれども、このような事故が起こってるわけです。議会の議案にも、毎回のように損害賠償の案件が出てきます。このような制度があることは悪いことではありませんが、市や業者の工事もこの制度を使わなくて済むような道路整備をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、公園施設のバリアフリー化についてお伺いいたします。市内には、街区公園の総数が215カ所、総合公園が２カ所、地区公園が２カ所、風致公園が１カ所、都市緑地公園が６カ所、計226カ所あります。地域ごとでは、鎌倉が30カ所、腰越が56カ所、深沢が55カ所、大船が46カ所、玉縄が39カ所となります。総面積にいたしまして、約85万5,055平米というふうになりますが、１人当たりの公園面積が4.97平米、街区公園面積が１人当たり1.18平米となっております。１人当たりにいたしますと、面積はそんなに広いわけではございませんが、この公園は市民の憩いの場となっております。この公園ですが、公園によっては出入り口に車どめのさくがありまして、車いすでは入れないところがあります。公園はだれもが利用できる憩いの場でもあります。このような自由に利用できない公園があるということを市といたしましては、どのように考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
 
○安田浩二　景観部長　　公園の出入り口の車どめのさくの件でございますけれども、この間隔、車いすで対応するためには、標準で90センチ、ですからそれ以上が必要だというふうになっております。この90センチを下回る間隔の公園につきましては、オートバイの進入問題、それから子供の飛び出し問題等ございますので、それらに配慮しつつ、地元の自治会等とですね、調整しながら車いす対応ができるように改修をしてまいりたいと考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　今、改修をしていただくという御答弁ございましたけれども、公園というのは、本当にだれもが自由に出入りできて、本当に体を休める、ゆっくりと過ごせる場所でもございますので、今、いろんな公園でコの字型のさくがありまして、そこが邪魔で、実際に車いすが入れなかったという例もございますので、だれもが本当に自由に利用できる公園の整備を進めていっていただきたいというふうに思います。
　公園の規模、種別にもよりますけれども、トイレのある公園とない公園がございますが、公園内の現在あります既存のトイレのバリアフリー化というのはどの程度になっているのかわかりますでしょうか、お伺いいたします。
 
○安田浩二　景観部長　　公園内のトイレのバリアフリー化でございますけれども、現在、トイレのある公園の数がですね、７カ所でございまして、それでユニバーサルトイレ、バリアフリー化されてる数が４カ所、それから児童遊園は、トイレのあるのが３カ所ですが、それがユニバーサルトイレとなってるのは、ゼロということでございます。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　バリアフリー化されているところは、まだまだ少ないなというふうに思います。今ある公園につきましては、市民の憩いの場として、先ほども申しましたが、車いすが入れるような出入り口の工夫や、さくや、トイレの整備を行っていく必要があると思いますけれども、その点につきまして、今後の予定はどのようになっておりますでしょうか。
 
○安田浩二　景観部長　　ここの公園整備のさく、トイレも含めたそういうバリアフリー化の予定でございますけれども、都市公園としては、既に整備工事に着手しております夫婦池公園、それから六国見山森林公園、これらがございまして、それから用地取得を開始しております鎌倉広町緑地、（仮称）山崎・台峯緑地、（仮称）材木座街区公園がございます。そのほか、鎌倉海浜公園坂ノ下地区、既存の街区公園ですが、この再整備というのも予定をいたしております。
　今後、都市公園におけるさくとか、トイレ、あるいは園路といった、そういった部分の設置に関しましては、平成７年に制定をされております、これ14年には改正されておりますが「神奈川県福祉の街づくり条例」、それからことし施行が予定されております「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、この基準、さらに、これに基づいて本年12月に都市公園法の施行令の改正がございます。それによる基準に基づき設置をしていくことになります。具体的な例で申せば、車どめのさくの間隔につきましては、90センチ以上を確保すること、それからトイレの出入り口の幅を80センチ以上確保すること、園路の有効幅員180センチ以上を原則として確保すること。縦断勾配については原則として５％以下で、滑りにくい仕上げとすること、このようなことが規定されております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　今は、既存の公園につきまして伺ってきたわけですけれども、今後、鎌倉市といたしましても、今後つくられるといいますか、今後の公園についても整備をしていく必要があると思いますが、その点につきましてですね、今後の公園の整備といいますか、取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。
 
○安田浩二　景観部長　　ただいま、これからの整備をしていく公園のことについてお答え申し上げましたけれども、全般的に、鎌倉というのは丘陵地という、地形的な条件ございまして、園路を含みます公園内、これすべてをですね、バリアフリー化をするっていうことは非常に困難であると、そんな状況があろうかと考えております。したがって、ユニバーサルデザインを基本に、可能な限りですね、すべての公園利用者にとって支障なく利用できる、そういう公園になるように努めていきたいと、そのように考えております。
　具体的には、公園の出入り口につきましては、だれもが利用しやすいように改修をする、視覚的な配慮といった観点からのカラーバリアフリー化についても、今後検討をしてまいりたいと、そう考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　地形的には、すべてをバリアフリー化にするというのは難しいということですけれども、少しでもですね、本当にユニバーサルデザインに基づいたところで、だれもが利用しやすい公園の整備ということを積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、カラーバリアフリー化の取り組みにつきましてお伺いいたします。身の回りのさまざまなものに多くの色が使用されるようになりました。会社や家庭にも、パソコンやカラープリンターが急速に普及しております。また、発光ダイオードの開発や液晶モニターのコストダウンによって、駅や建物の案内表示板なども、わかりやすくカラー表示されるようになりました。しかし、このように色づけされたわかりやすい表示も、色の組み合わせによっては、色弱者にとってはわかりづらい表示になる場合もあります。色覚障害を持つ人は、日本人男性の約５％、20人に１人が、女性では約0.2％、500人に１人が、赤や緑のまざった特定の範囲の色について差を感じにくいという特性を持っていると言われております。日本全体では、男性が約300万人、女性が約12万人いるとされております。この色覚異常は遺伝による先天性によるものがほとんどでございますが、全色盲、赤・緑の色覚異常、青・黄色の色覚異常に分かれます。このように色覚障害を持った人が身近にいるにもかかわらず、ほかのバリアフリー対策に比べ、カラーバリアフリーの認識は高くございません。まず、市が色覚障害を持っている方のために対策を考えていかなければならないというふうに考えております。市役所内にも、さまざまなチラシやパンフレットが置かれており、カラフルで、見た目は人目を引きます。市のホームページから情報を得る人も多くおりますが、市が配布するパンフレットやホームページにつきまして、色覚障害者などが見やすくするような工夫は現在されているのでしょうか。この点についてお伺いいたします。
 
○小川研一　健康福祉部長　　何といいましょうか、この色の見え方、感じ方に多少ハンデのある方に対してどういうような色の使い方とか、あるいはその情報の出し方をどうするかと、確かに私どもの身の回りに、いろいろな色が使われて、それが逆に便利でもあるわけなんですが、一定の範囲でそうした色の判別がちょっと困る方がいらっしゃるわけでありまして、これは私どももこれからですね、少し本腰入れて、そうしたことについて取り組んでいく必要があると。いろいろな広告、掲示、表示、さらにはインターネットのホームページ、こうしたものについて、ぜひこれから少し直していきたいと、こう考えております。
　特に、見えにくい配色っていいましょうか、赤や緑の御指摘ありましたけれども、そうしたものを使う場合には、多少色を変えたりするとか、赤色のかわりに朱色とか、あるいはオレンジにするとか、あるいは色の組み合わせとか、そういうことだけじゃなくて、文字を使ったり、あるいは記号を使ったり、図を使ったりとか、そうしたことに少し気をつけていく必要があると、こう考えております。ホームページの作成講座というのをもうじきやる予定になっておりまして、その中でもですね、この色の判別にちょっとハンデのある方に対する、どういうふうな配慮をしてホームページをつくっていったらいいかとか、こういう研修もやる予定なっております。一番はやはり色が、いろいろな情報を色によって判別できる、そういうような仕組みについて、特に色の使い方をどうするかと、その場合にはかわって文字とか、絵とか、そういうものを使っていくと、こういうふうにぜひしてまいりたいと考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　今後ですね、本腰を入れて取り組んでいただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、色覚障害の方は、赤や緑の区別がしづらいという特徴がございます。一般的には赤と緑は区別しやすいというふうに思われておりますので、その点、注意が必要なところです。また、線で書かれた色もわかりにくいようです。改善案といたしましては、例えば、先ほども記号、図を使うということが御答弁にございましたけれども、丸印の面積を大きくするとか、丸だけではなく、三角や四角などの形も使うなど、また線は太さや形状を変えるなど、ちょっとした気配りで、随分わかりやすくなります。今後、市で作成するパンフレットやチラシなどのデザインにつきましては、だれもがわかりやすいものとなるように、ぜひとも工夫していただきたいというふうに思います。
　既に、建物の出入り口の段差などをなくすなど、建物に対するバリアフリーの考え方は広く認知されており、公共施設や住宅などの整備は進んでおります。また、自動車や家電製品の多くは、だれもが使いやすいユニバーサルデザインを考え、設計・製品化されております。今後は色のバリアフリー、色のユニバーサルデザインも付加され、だれもが快適に過ごせる社会環境をつくっていかなければなりません。鎌倉市でも、色のユニバーサルデザインに積極的に取り組んでいただきたいと要望いたします。
　最後になりますけども、議員になり４回目の一般質問となりましたが、毎回福祉にかかわる質問をさせていただいております。同じことを申し上げるようですが、鎌倉は県内でも高齢化率の高い市となっております。高齢になればなるほど、何らかの病気、障害が生じやすくなります。いつまでもお元気で生きがいを持って暮らしていただくための施策もしっかりと取り組んでいかなければなりません。だれもが安心して暮らせるまちづくりには、市民のさまざまな声を聞いていく必要があります。最初の一般質問でも申し上げましたが、特に市長には福祉の現場、市民の声をしっかりと聞いていただき、施策に生かしていただきたいと思います。今回の質問には入れませんでしたが、以前質問いたしました大船駅東口のエレベーターの設置につきまして、やはりあの長い階段をおりるのはつらい、大変という声をいまだに聞きます。中には、前を向いておりることが大変で、手すりにつかまりながら、ゆっくり後ろ向きにおりるという声も聞きました。大船駅東口再開発のときに整備されるということではございますが、順調に整備されたといたしましても、開設までにはまだ７年ほどかかります。今必要としている人には、待ったなしのことです。
　そこで、最後に市長にお伺いいたします。大船駅東口にエレベーターがないために本当に困っている方が大勢いらっしゃいます。改めてエレベーター設置を真剣に考えていただきたいと思いますが、この点につきましては、どのようにお考えでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　大船駅は17万人の乗降客がいらっしゃる、そしてまさに鎌倉の玄関でございます。特に、北口の開設がいたしまして、北口と鎌倉側のやはり出入り口の差が歴然といたしてるように私も感じております。ＪＲさんとの協議を、今までも協議をいたしておりましたが、さらに協議をさせていただきまして、東口の再開発事業とにらみながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　ＪＲとの協議がもちろん必要だということになりますけれども、エレベーターの設置が、実現できるように、また東口の再開発とは切り離してですね、できれば積極的に取り組んでいただきたいということを改めて要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時20分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時45分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、原桂議員。
 
○６番（原桂議員）　　こんにちは。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。大分長くなっていますが、あと私がトリなので、あと少しなので、理事者の皆様におかれましては、明確なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　今回の質問は、教育行政の諸問題で、これについては、いじめについてと、国語の書写の未履修と図書について。二つ目の大きな課題は、男女共同参画についてとなります。
　では、まず最初に、いじめについて。こちらは、各いろいろな同僚議員が質問されて、重なる部分もあるかと思いますが、観点の違うところから質問をなるべくさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　では、教育行政の諸問題、いじめについてです。最近、毎日のように報道され、社会問題になっているいじめの問題の根は日本の教育問題にあると思われます。取り戻すべきは、日本の教育です。教育はＤＮＡの中に持っている個人の才能を発揮させることと、その民族や国家社会に養ってきた文化を継承していくことだと考えます。この両者のあり方が現在大変に乱れていると思います。読売新聞が11月11日、12日に実施した全国世論調査で、いじめが原因と見られる子供の自殺が相次ぎ、いじめが大きな問題となっている背景を八つの選択肢の中から選んでもらったところ、親が社会のルールを教えていなかったが65％で最も多かった、次いで、他人の痛みを思いやることができない、55％、親が子供の悩みを把握できていない、52％の順で、家庭での教育問題が大きいと考えている人が多かった。４位、５位は教師の指導力や資質の問題がある、48％、学校が責任逃れとして問題を隠す、45％だったとあります。
　また、北海道、福岡県の児童・生徒がいじめを苦に自殺した問題を受け、文部科学省は11月16日、全国すべての小・中学校を対象に、自殺の原因となっているいじめについて、緊急調査に乗り出しました。自殺の実態を探ることと、教育向けにマニュアルを整備するなど、子供の自殺を食いとめる体制づくりを早急にお願いします。北海道の滝川市内の自殺した小学校６年生の女子生徒のことで、市教育委員は記述を隠していました。こういう隠ぺい体質にも問題があります。
　こういった中、鎌倉市のいじめの現状は、私も教育委員会の方に確認をさせていただき、また11月16日、各紙で報道された中学校９校のうち31件、小学校においては４件とありましたが、この内容、また現状をとらえ、市の考えをお教えください。
　そして、その中で、答弁の中で、今後、市独自の調査をすることと御答弁いただきましたが、どういった内容なのかも、そちらも含め、現状をお教えください。
 
○小野田清　教育総務部長　　いじめ問題のですね、まず現状と認識の関係でございますけども、これまで御答弁させていただいておりますけども、いじめ問題については、やはりどんな理由があろうと、絶対に許してはいけないことだと思っております。それから、当然のことですけども、なくすようにですね、全教員挙げて、取り組まなければならないというふうに考えております。
　ただ、一方ではですね、いじめ問題については、なくすように取り組まなきゃなりませんけれども、やはりどこの学校でもいじめについては発生するおそれがあるといったことを認識しなければならないというふうに思ってます。
　それから、この問題についてはですね、やはり情報機器、携帯電話のメール等を使ったですね、いじめ問題についても、その内容が、複雑化しております。そういった形もありますので、前とは違ってですね、深刻な問題ではないかというような認識も持っております。なおかつ、この問題については、児童・生徒に与える心身両面の影響といったものを考えますとですね、やはり教育委員会としても真剣に取り組まなきゃならない問題ではないかと思っております。
　そういった中で、対応の仕方につきましては、これまでるる答弁しておりますけども、すぐにできるもの、実行できるもの、それからですね、今後校長会を通じて十分協議をしなきゃならないもの、あるいは関係者、保護者の意見を聞いて取り組まなきゃならないもの、そういったことに分けられると思いますけども、当面はすぐ実行できるものについてですね、実行に移す必要があるんではないかというふうに考えてます。
　そういった中で、いじめの実態についての調査でございますけども、先月の校長会でですね、市独自の調査ということで、調査をお願いしました。現在、その調査については集計中でございます。集計中でございますけども、いじめの定義というものがですね、文科省の方の定義というものは、かなり厳しい定義になっておりますけども、教育委員会の方としましては、各校長にはですね、この定義が基準になるんですけども、やはりいじめについては早期に発見する必要があるだろうということで、少し気になるものとかですね、そういったような実態をよく考慮した上で報告してもらいたいというお願いをしております。
 
○６番（原桂議員）　　ありがとうございました。いじめのない世の中はないと思っていますが、いじめをなくす対策はとらなければいけないと私自身も思っております。教育委員会としては、11月30日付に、教育長からメッセージを配付されたんですけれども、その文書を配付したことで、根本的なやっぱり解決策にはつながらないと思っているんですね。それで、今、いろいろ部長の方からも御答弁いただいたんですけれども、その紙を出すということだけがすべて対症療法になっていないのかということ、それとやっぱり市として、具体的な対策として、今、独自の調査、集計中と言ったんですけれども、それは具体的にどういった項目なのかも、ちょっとここで教えていただければと思いまして、そこら辺と、それとその集計は大体いつごろを見通しているのかをお教えください。
 
○小野田清　教育総務部長　　教育長からのメッセージということで、11月30日に全児童・生徒、それから保護者の方々にメッセージをお送りしました。具体的には、児童・生徒約１万人、それから保護者の方々１万ということで、２万部をお送りしました。御指摘のように、これはあくまでもですね、今できるってことで、緊急的な対応っていうことで、教育長の方からですね、命の大切さといったものをよく知ってもらうと同時に、いじめで悩んでる場合があったら、ひとりで悩むってことではなくてですね、担任の先生とか、それ以外の先生でもいいですし、それから相談機関もありますので、そういったところへ相談してもらいたいということでメッセージを送ったわけでございます。
　これは、今言いましたように、あくまでも緊急的な対応でございます。根本的にどう対応するかってことについては、報告とか、対応の仕方もこれまで答弁しておりますけども、教員一人がですね、この問題を抱えるということじゃなくて、学校全体でこの問題に取り組むということで、いろんな組織とかですね、対応のシステムできてますけども、そういったものを活用しながら、この問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから、11月の校長会にお願いしました市独自のいじめの関係についての調査項目ですけども、定義は先ほど言いましたように、文科省で決めてある定義が基本になりますけども、それにこだわらず気になるものについては報告してもらいたいということでお願いしております。それから、いじめが解消しているものだけではなくてですね、当然、今もいじめはあると思います。そういったものを、十分自覚しなきゃいけないだろうっていうことで、いじめが今継続中のものについても件数として上げてもらうと、それとあと、いじめ発見のきっかけですね、どういったことがきっかけで発見したかとか、その場合については、担任の教師が発見したとか、保護者の訴えとか、いろんなケースがあろうと思いますけれども、そういったものも報告してもらうようになっております。
　それから、当然のことですけども、いじめの対応ってことで、いじめの内容がどういったものであったか、そういったものについても項目として調査の内容に入っております。
　以上のような内容を踏まえてですね、今、集計中でございます。
 
○６番（原桂議員）　　済みません、あと、そこ１点なんですけれども、その集計、いつぐらいを見通しに集めることになってるかお伺いいたします。
 
○小野田清　教育総務部長　　今急いでやってますけども、今週中ぐらいには集計できると思います。
 
○６番（原桂議員）　　じゃあ、早目の対応をしていただいていること、本当に一刻だと思いますので、ぜひ現状の把握をお願いいたします。
　また、そういったものをお母様方と全校生徒に配付したということなんですけれども、鎌倉の広報版にね、せっかくですから教育長のメッセージなんかも載せるなど、いいんではないかなと、広くこういうのを広めていただくことを要望しておきます。
　次に、先日、私は職員提案制度のプレゼンテーションの場を傍聴させていただきました。ちょっと話はそれるんですけれども、この職員の、プレゼンテーションの傍聴、職員が市をよくしよう、いいサービスをしようという意欲をとっても感じられました。また、助役初め、部長がそのプレゼンを審査するという体制も私よいものだと思いました。こういった場所をより多くの市民の皆さんに見せていただくことが、より市をよくしていくのではないかなと思います。
　その中で提案されていたもので、優しい心、命の大切さを教える教育、教育の根本は家庭にあり、学齢期までの子供のしつけは父母の責任であり、小学校入学までに団体行動に従えること、あいさつができること、単純な善悪をわきまえること、我慢することなど、基本的訓練を終えて社会に出すのが任務という提案がありました。また、具体的に、市内小学校５、６年生と、中学校１年生から３年生が地元の障害者、高齢者向けの福祉施設や私立幼稚園を年一、二回訪問する。私は先日、前川綾子議員と一緒に富士塚小学校を訪問させていただきました。富士塚小の隣には老人施設があり、行き来されていて、子供たちが異年齢の人たちとの交流があり、学ぶことが多く、効果があると伺いました。そこで、優しい心、あきらめない心を体験を通じて身につけるということだと思います。非常にいい提案であり、私も共感するものでありました。ぜひ実施すべきであると考えますが、いかがですか。
 
○小野田清　教育総務部長　　優しい心、いたわりの心とか、あきらめない心を身につけるために、職員提案制度でですね、そういった事業を各学校で展開したらどうかといったことについて、私もそういった提案があったということは承知をしております。これまで議会等で答弁させていただいておりますけれども、各学校では、総合的学習の時間などで、今お話がありました福祉施設の訪問とかですね、あるいは幼稚園などを訪問して、いわゆる体験学習としてこういったものを身につけております。原議員からも以前ですね、それが日数が短いんではないかと、１週間程度にできないかというような御提案もありましたけど、検討はしてますけど、教育課程上の時間数の関係もありますので、すぐには実行できないんですけども、検討はさせていただいております。したがいましてですね、こういった体験的なものについては、非常に大事だと思ってます。
　今、たまたま富士塚小学校の話が出ましたので、私もこれ、たまたまかもわかりませんけど、富士塚小学校へ、以前訪問したときにですね、あそこは町屋池の場所に老健施設がありますけど、そこを訪問するということもありますけども、以前ですね、地域のボランティアの方々に、実際活動されてる方に来てもらってですね、学校の授業の中でそういった体験談を話していただいたといったことも私現場で見た記憶があります。そういった中でですね、外へ出て体験することも重要だと思いますけども、学校に来ていただいて、そういった方々の話を聞いてですね、実際にそういったものを実感してもらうといった授業も行っております。したがいまして、今後ですね、こういった授業については重要性はますますあるんではないかと思っております。
 
○６番（原桂議員）　　いろいろとありがとうございます。私もさきの９月の定例会で親子参加で、働く人々の現場見学をということを御提案させていただいて、期間も長くした方がいいんじゃないかとか、あといろいろと、それがなってないんだったら、いっぱいやってほしいと要望したところなんですけれども、親子で参加することがやっぱり大切であると私は思ってるんですね。教育の前に、やはり家庭の問題があると思っています。家庭は心の庭です。子供にとって、親は人生最初の教師なのです。家庭は子供がほっとするところ、安らげるところ、ストレス解消できるところ、心の居場所でなければなりません。また、命と健康を守るために食育について、「早寝・早起き・朝ごはん」というスローガンを掲げ、そのキーワードは「会話」と「笑い」です。そのためにも、現在の親御さんたちに対する教育も必要になってくると思いますが、そのあたりの具体的対策づくりをしていくべきです。
　人間として必要不可欠で重要な基本的感性は、ほとんど幼児期に植えつけられるものであって、高学年になったり、社会人になってからでは遅過ぎることが明白になってきました。現実社会では、個人主義の限界は守られていないのです。つまり、前近代的利己主義社会に遂行しているということです。学術専門知識教育をおくらせても、人間形成教育、ただ生きることではなく、人はよく生きなければならないこと、人間としての語りを聞かせること、生きる力の大切さと人間としての優しさ、思いやりの心を持つこと、また彼らがロマンと情熱を持って生きられる人生をつくっていくことだと思います。ほとんど資源のない日本は、人材こそが資源なのに、そのことを忘れてしまった教育では、日本の将来は危ないと思います。子供は社会の宝、国の宝、そして親の宝です。家庭、親の教育が大切だと思いますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　児童・生徒問題にかかわる背景として、家庭のあり方があるだろうと思います。しかし、今、よく言われるように、私、先ほどちらっと、そのことは申し上げましたけれども、子供の教育の原点は家庭である、あるいは子は親の背中を見て育つ、いろいろ言われておりますけれども、子供の社会的な成長にはですね、家庭という親密な人間関係だけではなくて、地域における子供同士、同年齢、異年齢含めまして、そういう活動でありますとか、あるいは学校などの教育機関における活動がどうしても不可欠でございます。少子化あるいは地域社会の変化、あるいは職業、生活の変化などが家庭のあり方にも大きな影響をもたらしているのではないかなというふうに考えております。
　家庭、親の教育、家庭の教育力を回復することはですね、もちろん重要でございます。それに、地域の教育力の復活も、どうしても欠かせないわけでございますけれども、それ以上にですね、社会全体のやはり教育力の向上を目指していかなければいけないのではないかなというふうに考えております。そういった意味で、たびたび申し上げますけれども、家庭だけではなくて、地域も学校も行政もですね、ともにやはり考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　いろいろと家庭だけではないということは十分わかりますけれども、基本的なこと、根本的にあると私は思っております。
　続いて教育問題、教師の再教育も必要だと考えております。私は、さきの一般質問においても、教師の資質向上を提案してまいりました。そういった中、従来の知・徳・体にしつけを加えたら、「躾」という字は、まさに身を美しくです。子供たちに対しても、負けるな、うそをつくな、弱い者いじめをするな、教師、親に対して、慰めよう、しかろう、励まそうのスローガンを、幾ら立派なことを話しても、なかなか通りません。こういった中、具体的な案を挙げて、あいさつをしましょう、靴をそろえましょうなど、簡単なことからでいいと思うんですね。そういったものを一つ一つ、目標をクリアしていくことが大切だと思います。道徳で教えることは、本当に、正直でも、遅刻するなでもいいから、一つずつやればよいと思います。特に、他人に迷惑をかけないことを教え、人の道にもルールがあることを、まず基本をしっかり身につける。そこから個性が生まれてくるということです。強い者、美しいものは、やはり基本形がしっかりしています。
　そういった中、鎌倉市でもスローガンを立てて提案すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　鎌倉市で教育委員会として、県の教育委員会が運営しておりますいじめ・暴力行為等防止運動推進会議が主催しておりますいじめ・暴力行為等防止のためのポスターコンクール等への参加でありますとか、あるいは児童・生徒指導強化週間等の取り組みを現在行っております。その中で、全校スローガン、学校は学校としての小・中学校が作成しておりますけれども、あわせて各校でマナーアップ運動というような運動にも取り組んでおります。
　一例を挙げますと、これは小学校でございますが、あなたという言葉を、「あ（明るく）な（仲良く）た（楽しく）を大切に」こういうスローガンをつくって小学校では進めてるところもあります。
　それから「あなたの言った一言が、人の心をきずつける」、それから「あいさつで　心ゆたかな　学校生活」こういう身近なフレーズでもって、小学校は子供たちにですね、そのいじめあるいはその他のいろいろな気持ちが浸透するようなスローガンを設けております。
　それから中学校では、これはもちろん子供たちが一緒に考えてるわけでございますけれども、「ちょっとの気遣いで、大きな喜びを」、それから「思いやりをもって、生活しよう」、それぞれに学校独自のスローガンを考えてるわけでございますが、鎌倉市の教育委員会としても、今後、教育委員会としてのですね、だれでもわかりやすいスローガンをですね、作成していこうという考えはございます。
 
○６番（原桂議員）　　ぜひ鎌倉市で、教育委員会の方からスローガンを掲げ、徹底していっていただきたいと思います。
　そういった中、私もいろいろと学校を見させていただいているんですけれども、先日、教育セミナーの会議のところに参加させていただいたんですが、そこの中で三鷹市の貝ノ瀬教育長がですね、教育は今が改革するときだとおっしゃられてたんですね。ぜひ、鎌倉市もやるべきだと思います。
　それとあと、杉並区の和田中の藤原校長先生、今、いろいろ各メディアで取り上げられてますけれども、私も本など読ませていただいたり、この間は、杉並区役所の方に視察に行かせていただいたんですけれども、その中でやっぱり、「よのなか」科と言って、学校としてはタブーなことをいろいろテーマにして取り上げて、非常に効果が上がっているとお伺いしました。それとあと、土曜スクール「ドテラ」と言って、これは目的としては、教師ではなく、地域の方と、やはりあと異年齢の方と接するということが目的でやられてるということなんですね。なので、鎌倉市としても、やっぱりすごくいい文化のある、歴史あるところなので、鎌倉は教育が一番とか、そういうふうに改革をしていくというお考えは教育長にないかどうか、ここでお伺いしたいんですけども。
 
○熊代徳彦　教育長　　当然のことながら、今の和田中の件に限らずですね、全国規模でそれぞれの地区でもって、いろんな今取り組みを考えてるわけですが、先ほどの藤田議員さんのお話の中にありましたように、これも規制緩和の中でできることでありまして、それぞれの学校が、独自色を出してですね、いろんなことを計画してできると、これは非常にその点では、私は今までと違った教育の方法ができるということで、感懐しているわけでございます。
　そういう中で、私、独自色っていうのは、教育委員会がこうやれとか、ああやれということではなくて、それぞれの学校がですね、本当にこういうことをやってみたいとか、こういうことを子供たちに経験させたい、先ほどの中学のいろいろなインターンシップとかですね、いろんな方法があるんですけれども、そういう取り組みもこれ一つの学校としての大きな特色を出しているんじゃないかなというふうに思ってます。そういった意味で、これからますますですね、そういう独自に取り組む方法を各学校で考えていくと、これそういう総合的な学習の時間だけではなくて、私、教科の中でも、ある学校は国語、ある学校は算数、数学、そういう面でですね、徹底的に自分の学校の中で、そういう面での特徴を出すという方法もあるだろうというふうに考えてます。これを教育委員会である一定の領域をつくってしまいますと、どうしてもですね、そこにこだわってそこに集中してしまうという傾向がありますので、できれば教育委員会としては、それぞれの学校が考えた方法でやっていただくということが一番よろしいと思います。
　それは既に特色予算を組んだ折にですね、それぞれの学校長を呼んで、どういう取り組みをするのかということは、数年前に聞いております。それにのっとって、鎌倉市は特色ある学校づくりを今進めてるところでございますので、数年後に、もう既に特色の出されている学校も出てきているようでございますので、もうしばらくしますとですね、この学校へ行けば、非常に体験学習の大枠がわかるとか、あるいはこの学校に行くと一つの算数のすばらしい成果ができているってことがわかるのではないかなと思っています。そういった意味で、ぜひそれぞれの学校に行って現状を見ていただくとありがたいというふうに思います。
 
○６番（原桂議員）　　私も学校は今いろいろと行かせていただいて、現状の方は把握させていただいてるつもりですが、やっぱり、一つ一つ個性のある学校づくりも大事だと思いますが、教育委員会としても、教育長の方から、これは変えるとかいった方向性を持ってやっていただいた方がいいと思うんですね。やっぱり学校自身、校長の裁量権があってやっていくんだとは思うんですけれども、鎌倉市だからこそ、こういう教育ができる、公教育ができるというのをより実践していっていただきたいと思います。社会全体の社会教育をまず鎌倉から率先してやるべきだと考えます。
　そういった中、ちょっと次の質問に行きますが、教師と教え子が友達感覚で接する、なれ合い学級というのが、いじめが生まれやすいことが、この間の毎日新聞、11月23日の毎日新聞で報道されていました。こちらは河村茂雄、都留文科大学の教授の調査でわかったということですが、鎌倉市においては、このなれ合い学級についてどうとらえてますか。
 
○熊代徳彦　教育長　　これはなれ合い学級というのは、今お話のありました都留文科大の河村教授の言葉から出てるわけですけども、まあ、行き過ぎるとですね、そういう結果になるだろうと思います。かつて私も昭和36年に初めて小学校の教員に赴任したときに、個人面談の折に親からですね、随分今は先生と子供たちの関係が変わりましたねと言われました。どういうふうに変わったのかというと、何か先生だか、友達だかわかんないというような、これは苦情なのかどうかわかりませんけれども、そんな言葉をしばしばいただいたわけでございますが、やはり担任とすれば、やはり教師は教師という領域をきちっと守っていますしね、子供たちも、その関係の中で教師とやはり関係を保ってると、私はあくまでも対等ではないというふうには思っています。それが、行き過ぎるとですね、河村教授の指摘してるような状況になってしまうのかな、そうするとやはり指導というよりも、遊びの段階に入ってしまって、結局のところは収拾がつかなくなると、それがひいては学級崩壊につながっていくんじゃないかなというふうに考えております。そういう意味で、なれ合い学級というよりも、仲間意識を育てる意味ではですね、私は非常に有効な手段でありますけれども、行き過ぎたそういう学級にすることは、子供たちにとっても不幸でありますし、親御さんにとっても不幸であると、私は思います。そういった意味で、やはり先生と生徒・児童の立場というのは、はっきりした上で、先生は子供をかわいがり、子供たちは安心して寄りかかることのできる先生になってほしいなというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　私も教育長と一緒で、やっぱり先生と生徒の関係がきっちりできてることがよいことだと思います。先生には、本当に毅然とした態度でお願いしたいと思います。
　やはり昨今、学級崩壊など、本当に社会問題になっていますけれども、ちょっとここの点、鎌倉市では、学級崩壊とかあるのかどうか、ちょっとお伺いしてよろしいですか。
 
○熊代徳彦　教育長　　３年ほど前にはですね、学級崩壊まではいきませんけれども、大変困難な時期がございました。そういう関係ではございませんけれども、今ほとんど単年度で先生がかわってしまうっていうんですかね、恐らく、皆さんの時代は、１年生を持った先生は２年生、３年生を持った先生は４年生、５年生を持った先生は６年生という持ち上がりが基本でしたけれども、現在は、ほとんどが単年度学級になっております。これは、やはり子供を取り巻く環境と申しますか、子供の実態が数年前とは、数十年前とは大きく変わってきておりますし、親御さんの考え方も大変な変わりようでありますので、担任としてどうしても２年間持つことに苦痛を感じてしまうと、正直言ってですね。そのために、単年度のところが多いと。中には、多くの先生方に子供に接してもらいたいと、１人の先生に何年も教えてもらうよりも、多くの先生に教わった方がいいんじゃないかというところもございますけれども、私の考えは、やはり２年間の持ち上がりがですね、やはり子供たちの関係をよりよい仲にしていくんじゃないかなと思っておりますから、私自身は、もし５年生持たせてもらえば、どうしても６年生に行きたいと、そのためのやはり１年目から学級づくりをするわけですから、そういう意味では、学級崩壊するからとか、あるいはこの学級が大変指導しにくいというのは、やっぱり教師としてはそういう考えを持ってはいけないと、自分の持った子供は最後までですね、きちっと見届けていただくようなやっぱり先生になっていただきたいなというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　ぜひ、先生方もいろいろと今、先生がしかると、しかったら逆に親御さんに今度先生がしかられてしまうということで、先生の立場もいろいろ大変だという御苦労も聞いております。
　そういった中、なれ合ってくると、さまざまな問題が出てくると、報道もされてました。いじめられると、後不登校になっていくという調査も上がっております。鎌倉市の現状は、平成17年度、いじめは小学校44件、中学校は31件、不登校は小学校25件、中学校は83件、暴力行動は小学校２件、中学校40件となってるとお伺いしております。
　今現在までの状況は、いじめに関しては調べていただいているということで、やっぱりこれ発生する以前の指導が必要で、起こってからは遅過ぎると思います。いじめに関して、またそのほかに関しても言えることですが、逃げ場対策の両輪で、現状を把握し、その子に合った対応をお願いしたいところです。
　さきの、同僚議員にもいろいろ質問があったんですけれども、鎌倉市としては、スクールカウンセラーを導入したところですけれども、これは中学校においては９校で、週１回６時間、１人ずつ設置ということで、私自身もいい提案だと思って、小学校の導入を提案しようと思ったら、御答弁の中で考えているということだったんですけれども、こういった中でスクールカウンセラーを導入したことで、横須賀市においては問題行動の未然防止に効果が上がっているということをお伺いしました。その中で不登校が減っているという結果が出ているそうです。鎌倉市においては、この効果としてはどういったことだったのか、また学校の先生との情報の伝達、連携体制はどうか、現在、どういうふうにしているのか、そこら辺を教えてください。
 
○小野田清　教育総務部長　　スクールカウンセラーの関係でございますけども、御指摘のように、現在、中学校９校には全校配置しております。実態としては、週１回ということで、６時間の勤務になっておりますけども、平成17年度の場合ですと、全校の相談件数は1,608件ということで、１校当たり平均しますと、約180件になります。16年度も170件ですから、大体同じような数字でございます。
　相談内容を見てみますと、一番多いのはですね、長期の欠席の関係でございます。不登校にも関連しますけども、長期で休んでる子供の相談、それから保護者の相談等が一番多いです。
　次が、友人関係、それから３番目が進路の関係でございます。いじめの関係もですね、６位か７位ぐらいで、17年度の場合ですと40件ありました。したがいましてですね、スクールカウンセラーについては、これはいいか悪いかは別にしまして、相当の相談件数があるというのが実態でございます。
　それから次に、連携の関係でございますけども、校内に各学校支援委員会というのがあります。それから、生徒指導の打ち合わせ、これは学年単位等で実施している場合もありますけれども、そういったところにですね、スクールカウンセラーも出席していただきまして、専門的な立場からですね、アドバイス等をしていただいております。また、生徒指導の担当あるいは養護教員もいますけれども、そういった教員に対してもアドバイスとかですね、あるいは情報交換等も行っております。したがいましてですね、スクールカウンセラーの設置については、これは相談内容について効果が出てるというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　効果が上がっていること、ぜひ継続して行っていっていただきたいと思います。
　さっきも、こちらも質問出ましたが、朝日新聞の方にも出ていましたけれども、文科省の方から補助予算を組み込んで、スクールカウンセラーの実施をやっていくということで、私自身も拡充の要望をしときます。
　この中で、後、次ちょっと違う視点からなんですけれども、横浜の国立大学附属でですね、月１回保護者会を開いていると聞いております。懇親会で、保護者との連携が大事であると考えますが、鎌倉市の保護者会の現状はいかがかということと、いろんな事件がやはり出てからの保護者会ではなく、ふだんから実施すべきであると思っております。さきにも言いましたが、学校と保護者の連携が大事であると考えています。保護者会の実施状況と、保護者の連携について市の状況をお教えください。
 
○小野田清　教育総務部長　　保護者との連携の関係でございますけども、名称は学校によって違いますが、保護者会の総会あるいはＰＴＡの総会ですけども、これ年２回ということで、年度初めと年度末に行っております。
　それからですね、学級懇談会も開催しておりまして、これは各学期１回から２回程度行っております。主に授業参観を兼ねることが多い場合があります。それから学年懇談会、それから各種説明会もですね、各学期に１回程度行っております。
　それから、議員さんも御存じのように、学校ですね、公開授業とかですね、懇談会等も行っております。それとか、保護者の方がですね、参加する行事としましては、学校へ行こう週間とかですね、総合的な学習とか、特色ある学校づくりの取り組み等についてもですね、参加をしていただいております。したがいまして、保護者の方が学校に参画する機会というのはいろいろあります。こういった保護者の方々が学校へ来てですね、いろいろ授業の様子とか、あるいは教員とですね、話し合いをするということについては、非常に大事なことではないかと思っております。地域に開かれた学校づくりを進める上においてもですね、保護者の方が学校へ出向く機会、こういったものについてもですね、回数の関係だけではなく、内容も含めてですね、今後充実していく必要があるというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　では、保護者との連携をいろいろやられているということを今お伺いしました。より一層、密にしていただき、今こういったいじめの問題が多く取り上げられていますので、開かれた学校づくりというようにしていってください。
　さきに、教育長も言われてましたが、地域との連携もやはり大事だと思ってます。子供が生き生きと活動できる場所づくり、いろいろな人との触れ合いと協力の中で、人間理解を深め、思いやりの心や助け合って物事をなし遂げようとする態度を育てることを大切にします。そのためにも、学校、地域、家庭の連携を図ることに、学級通信、学校の方針、指導の実際、家庭や地域の理解を求めることだと思っております。さらに、家庭訪問、保護者会、授業参観を利用し、相互の信頼関係を深めていくことだと思います。そのほか、街頭補導、地域巡回など、健全育成のため、組織を通して、いじめ防止と豊かな交友関係の育成に努めるＰＴＡ、児童館、スポーツ団体、社会教育施設など、各種活動にかかわり、できることから進めていくことだと思います。
　以上、述べましたが、教育委員会において各種団体や地域、家庭との連携をどのように考えてますか。また方向性があるなら、きちんとお教えいただきたいと思います。
 
○熊代徳彦　教育長　　各種団体、地域、家庭との連携でございますけれども、かまくら教育プランの基本方針の３の目標にございますが、地域の人々との触れ合いや、関係機関との連携を深めることが重要であるということでありまして、地域に開かれ、信頼される学校を実現するためには、保護者あるいは地域住民の意見や要望を的確に反映させて、それぞれの地域の特色を生かした学校づくりをすることが大切であるというふうに考えております。
　今、学校教育には、保護者でありますとか、あるいは地域の住民の方々の積極的な参画が求められる時代でございます。学校へ行こう週間あるいは学校評議員制度もそのような対策の一環でありまして、今、学校では総合的な学習の時間などには、それぞれの団体の方々あるいは他の機関の方々を学校にお招きしてですね、いろいろ教えを請うているという実態がございます。
 
○６番（原桂議員）　　さまざまと、きちんと交流を持っていただきたいと思います。
　そういった中、コミュニティースクールと、最近やって、平成16年度、文科省の方から出たあれで、学校運営協議会制度と言うんですけれども、こういったものを視野に入れて、ぜひ実施していただくよう要望します。これはまた次の機会に質問させていただきたいと思います。
　いじめは決して許されないことであり、またどの子でも起こり得るものであると思います。ぜひ、教育委員会としては、命の大切さをお教え願いたい、円覚寺の足立管長がおっしゃっていましたが、いじめは今の核家族に原因があると、これは社会の形態が変わってしまったからで、なかなか解消が難しい点ですが、ふだん接する機会が減った異年齢の人たちのかかわりを持たせ、優しい心や感情を自己抑制できる、あきらめない心、こちらをきちんと持たせた教育指導を要望いたします。
　では次に、国語の書写の未履修についてお伺いをいたします。こちらも最近話題になりました高校教育の未履修について、同様のことが、県内公立中学校の書写の不適切な指導が４割になることが報道されました。県教育委員会は、11月15日、県内の公立中学校で、2005年度、学習指導要領で定められた国語の書写、指導が不適切だった学校は計167校に上がったと発表されました。その中で、鎌倉市は中学校９校のうち、一部のみ履修が４校、全未履修が５校となっていることが取り上げられました。私は、こちらは非常に残念な結果であると思います。書写は単なる字を書くという行動だけではなく、硬筆、毛筆にもかかわらず、今きちんと漢字を書ける子が少なく、パソコンの普及などで漢字を書くことが少なくなり、毛筆とも、基本的な部分において欠けていると感じます。子供の活字離れが進んでいるため、読解力の指導に時間がかかってしまうという現実もあります。私は、さきの一般質問においても、基礎・基本の定着を提案しておりました。読み書き計算という基礎的なことを繰り返しやることで、集中力と忍耐力をつける、また頑張ることを応援する教育、チャレンジ精神に富んだ子供を育てることが大事です。歴史ある鎌倉市は、他市に比べ、神奈川県の新聞の結果を見ると、比率的に見て、ワースト５に入っているという残念な結果になっておりました。なぜこのようになったのか、現状をお教えください。
 
○熊代徳彦　教育長　　今の御指摘のとおりでありますし、新聞報道のとおりであります。ちなみに、中学校の書写の時間でございますけれども、１年生が国語の総時間数の10分の２程度、それから２、３年生が10分の１程度という枠の中で書写の指導を行うことになっています。その、さらに１年生の10分の２程度、それから２、３年生の10分の１程度、それは硬筆と毛筆を行う、そして毛筆については、１、２、３、すべての学年について行うと、実施するようにということがうたわれております。したがって、今回の件は、それを実施していなかったわけですから、当然非難を浴びることは当然のことだというふうに思っております。そういう意味で、書写の必要性と申しますか、今御指摘のとおりであります。書く能力あるいは文字を正しく正確にですね、筆順等を含めて養うってことは、ふだんの授業の基礎となる重要な、大切な部分でありますので、それをやはり欠くってことは、子供たちにとって、これもまた先生が教えなかったわけですから、非常に不幸なことだなというふうに思います。
　それから、毛筆でございますが、御承知のとおり、毛筆の場合には、一点一画、きちっと書く指導がなされますので、細かい硬筆の指導になったときの、まさにその基本的な部分を毛筆の中で補うことができると。それからやはり、日本の伝統的な文化の一つでありますから、それもあわせてですね、指導されるということでありますので、これはもう絶対にやらなければならないということであります。今回の、こういうような事態を受けて、11月の校長会の折にはですね、各中学校長にはその点の指導の徹底をお願いしたわけでございます。
　なお、今年度については、十分それを取り戻す時間が確保されておりますので、本年度の分については、十分その指導を行うということで対応を今しております。
 
○６番（原桂議員）　　御丁寧な本当に御答弁ありがとうございます。次のあれで、じゃあ、確実に絶対にやらなければならないということでお教えしてください。勉強することによって、学力だけではなく、我慢することも覚えるもので、書写の大切さをぜひお願いいたします。実技のみでなく、精神面にも本当に大切なことだと思いますので、基礎・基本の定着ということで、今後とも指導・改善を強く要望いたします。
　次に、図書についてお伺いします。最近活字離れが問題になっています。６月の定例会においても質問させていただきましたが、特に子供の読書活動の重要性について、子供が多様な創造性を養うためには、みずから考え、課題を発見して、判断し、行動する、いわゆる生きる力を身につけることが重要です。読書には楽しむために読む、調べるために読む、知的欲求を満たすために読むなど、さまざまな要因があります。そして、読書は言葉を学び、表現力や想像力を高め、知性や感性を豊かにし、子供が人生をより豊かに強く生きるために欠くことのできない生きる力をはぐくむために必要なものです。いじめに対しても非常に効果があると思っております。そのためにも、今後の一層な指導が必要です。
　そういった中、最近図書館の不明本が多発しておりますが、その防止策についてお伺いしたいと思います。大人のモラルに欠けている、意識の低下、犯罪であるとかの意識不足など、大人からこういうことをすると、子供もそれに倣ってしまいます。図書の不明本の現状と対策、防止策についてお教えください。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　図書の不明本の現状とその対策について御答弁申し上げます。
　今年度の蔵書点検の結果、新たに資料として不明になっておりますのが4,406点でございました。そんなことから、全蔵書数が53万5,138点ございますので、17年度の年間の不明率、資料の不明率は0.8％という状況になってございます。
　なお、対策でございますけれども、ハード面からの対策ということでは、中央図書館の２階には、無断持ち出し防止装置というものをつけてございます。また、あとソフトの面からでの対応といたしましては、各図書館の中にですね、無断持ち出し禁止の啓発用の掲示を掲出する、あるいは今年度の末に発行いたしております図書館だよりに図書の無断持ち出しの禁止、あるいは書き込み、切り取りの禁止、そういったようなマナー違反の特集をする予定でございます。また、さらに日本図書館協会の資料保存委員会がつくっております啓発用のパネルがございますので、そういったパネルを借用いたしまして、パネル展示をいたしまして、このようなマナー違反についての啓発に努めていきたいというふうに思っております。
 
○６番（原桂議員）　　ありがとうございます。不明率が0.8％というと、ちょっと私も先に調べさせていただいたんですが、18年度の図書予算は3,740万円のうち、0.8％というと、476万という、多額な金額になると思うんですね。それで、不明本の問題解決を含め、図書館員のレファレンスサービスが充実できるよう、それでＩＣタグの導入について提案したいと思います。図書館の本の貸し借りの場と思われがちですが、それだけが図書館の役目ではありません。それ以上に重要な役割はレファレンスワークだと思います。利用者が納得のいく蔵書や資料に当たれる環境を整備し、知識、情報の集積基点にすることが重要です。それを実現するためにも、図書館職員が利用者の必要に応じた蔵書を検索し、提供するレファレンスワークの充実が必要であり、そのための手段としてＩＣタグと図書読み取りサービスを連動させた最新の図書館管理システムは威力を発揮します。寒川町においても、県内初めてＩＣタグを導入したと報道がありました。不明本の問題解決も含め、図書館員レファレンスサービスが充実できるようＩＣタグの導入を提案しますが、いかがですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　議員おっしゃいますように、図書館では、やはりレファレンスサービスの強化というのが、大変大きな、重要な使命になっていると思っております。そういった意味で、ＩＣチップによりますタグを導入するメリットといたしましては、レファレンスワークを強化するということが非常に使命として期待できるところもございます。また、あわせてカウンターでの貸し出し、返却が迅速に処理できる、さらには先ほど御答弁申し上げました無断持ち出しに対して、セキュリティーゲートでのチェックシステムということが十分可能となってまいりますし、そういったＩＣタグがつけてありますと、蔵書の点検等も一気にできるという、そういったメリットがございます。ただ、これまで県内では導入した事例がございませんでして、本年11月３日にオープンしました寒川の総合図書館で初めて県内ではＩＣタグを導入しております。今後も、ＩＣタグにつきましては、議員さん今、質問の中での御提案にありますように、このＩＣタグというのは非常に有効なものだというふうには思っております。その中で、今後ＩＣタグ一つの価格につきましても、まだ非常に高い状況にありますので、そういった価格の動向を注視していきますとともに、ＩＣタグでございますので、ＩＣチップにアンテナをつけたものでございますので、そういった意味で周波数の標準化ですとか、ＩＣチップの耐用年数、耐用寿命、そういったことについても、ちょっと研究を進めながら、さらにただいま申しましたように、ＩＣタグ、一片の、ワンピースの価格に対する導入の費用対効果、そんなことも研究していきながら、ＩＣタグについて調査・研究をしていきたいと、そんなふうに思っております。
 
○６番（原桂議員）　　今、ＩＣタグの価格の調査ということで、私自身も調べましたところ、経済産業省の調べによると、現段階では、ＩＣチップの価格が100円と言われてるんですけども、近い将来５円になると聞いていますので、ぜひ、価格がまず高いことで予算がかかり大変なことだと思いますけれども、レファレンスワークが充実できるよう、そういったものと、あと不明本の解消なんかにも非常に役立つと聞いておりますので、ぜひそれは検討していただくよう要望いたします。
　そういった中、さきに私が図書館員の宅配サービスとブックスタートの新規事業を取り入れられたと思ったんですけれども、その実施状況は今いかがかどうか、お伺いします。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　17年７月にブックスタート事業をスタートさせました。これは、市民健康課と共催で６カ月の育児教室におきまして絵本の読み聞かせを通じて、親子のコミュニケーションを図る目的で、絵やブックリストの入ったブックスタートのパックをプレゼントしております。この事業は17年７月から、ただいま申し上げましたように、スタートいたしまして、その年度末までの実施状況は、市内４カ所で、計36回実施いたしまして、保護者を含めた参加者1,468人、今年度11月までの実施状況では、同じく市内４カ所で28回実施いたしまして、1,352人となっております。
　あと、図書の宅配、郵便事業の実施状況でございますけども、これも大変細かい数字になりまして恐縮でございますけども、17年12月に開始いたしました。この事業は貸し出しと返却を含めまして、17年度では11件42点、この42点につきましては、貸し出しが10件で39点、返却が少のうございまして１件の３点でございました。
　18年度は４月からこの11月までは、44件の270点とふえております。これも貸し出しの方が多うございまして、31件の124点、返却は少なくて、13件の146点、このような状況となっております。
 
○６番（原桂議員）　　ありがとうございます。それは、実施後の状況も非常にいいということだと思いますので、ＩＣタグの検討と一緒にですね、そちらもお願いいたします。
　次に、公共図書館と学校図書館との間のネットワークの整備が必要であると考えます。現在、学校教育において調べ学習や、みずから学ぶ学力を育てる環境づくりが求められ、学習教材としての資料などが頻繁に、豊富に必要となります。図書資料は先生であるという考え方に立って、公共図書館と学校図書館との間にも広げていくことは、質・量ともに蔵書がそろうことになります。現状はどのようにされているのかお伺いいたします。
 
○小野田清　教育総務部長　　公共の図書館と学校の図書館との連携の関係でございますけど、先ほど藤田議員からも御指摘を受けましたように、学校の図書館、まだ充足率も不十分でございますし、内容的にもまだまだでございます。したがいまして、これを補う意味で公共の図書館との連携は必要ではないかというふうに思っております。これまで行われてきました連携としてはですね、授業で使う資料として公共図書館の図書を借りたといった例ももちろんございます。そのほかに学校内における教育研究のアドバイザーとして、公共図書館職員に学校へ訪問していただいてですね、いろいろアドバイスをしてもらったという例もあります。
　それから、先ほど研修の話も出ましたけど、学校におります図書館の専門員あるいは読書活動推進員の研修につきましてはですね、公共図書館の職員の方々の御協力をいただいて、研修の充実に努めたといったような事例もあります。こういったことで取り組んでおりますけども、先ほども話が出ましたように、例えばパソコンを使ったデータベース化とか、それとか検索システムなどについても、まだまだ不十分でございますので、今後一層の連携についてはですね、必要であるし、検討していきたいというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　連携強化はぜひ実施していただきたいことを要望させていただきます。
　今年度から、そういった中、学校図書館専門員を御成、玉縄、植木小学校に各１名ずつ配置されました。植木小学校、御成小学校の図書館を拝見させていただきました。植木小学校においては、学校図書館専門員さんが非常に熱心に取り組まれていて、子供たちが有効に本を読んでいる状況がうかがえました。しかし、やはりここも在庫本の状態が非常によくありませんでした。平成17年度に小学校が新しく購入した図書は、平均すると１校当たり約250冊で、予算約40万円、中学校は約300冊で、予算約50万円と聞いております。蔵書が少なく、公共図書館の連携がさきにも言いましたように必要であると思います。こちらは強化することを要望しておきます。
　また、学校図書館専門員は、今後配置を３校ずつふやしていく計画ですが、学校図書館専門員を置くことにより、非常に効果が高いと思っております。教師として、協力して子供たちの読書活動を推進していくのが学校図書館専門員のお仕事です。使いやすい蔵書構成をしていくためにも、継続した勤務が望まれますが、学校図書館専門員の全校配置となると、年３名ずつの配置ということなどで、遅い学校では５年後になってしまいます。こういった中、早目の実施の計画はないかお伺いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　今のお話のとおり、専門員の配置につきましては、来年度、それぞれの小学校ですね、できるだけ配置できるように今計画を進めております。そして、今後のことにつきましても、すべての小学校にその専門員の配置ができるようにですね、努力をしていきたいというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　ぜひ早目の実施をお願いいたします。近年の環境は、さっきもいろいろ御答弁いただきましたが、携帯電話やインターネットの急速な普及など、情報技術の高度な発達とともに大きく変容してきています。特に、テレビ、ビデオ、映像メディアの発達・普及により、子供たちが読書に親しむ機会が減少しています。15歳以上を対象とした読解力の調査では、趣味としての読書はしないと回答した割合は、参加した32カ国の平均32％に対し、日本は56％に上り、読書しない割合が高くなっていました。基礎・基本の充実に向け、よりよい教育の指導の実施をよろしくお願いいたします。
　では次に、男女共同参画についてお伺いいたします。
　男女共同参画社会基本法は、平成11年６月に制定され、翌年には第１次男女共同参画基本計画が討議・決定されました。神奈川県においても、平成14年には男女共同参画推進条例が制定され、平成15年にはかながわ男女共同参画推進プランが策定されました。本市においても、昭和61年の婦人問題行政連絡会の設置により、女性行政の取り組みが始められ、その後、平成５年にかまくら女性プラン、平成13年には、かまくら21男女共同参画プランが策定され、男女共同参画の推進と、女性を取り巻く諸問題の解決への取り組みが進められてきたのは周知のとおりです。
　このようにして、国、県はもとより、本市においても、男女共同参画の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、積極的な施策が推進されてきました。こうした施策が男女平等の理念のもとに、男女がともにその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて大きな役割を果たしてきたことは高く評価されるものです。男女が仕事を選択する過程で差別を受けないよう、機会均等が守られていくことは絶対に必要ですし、子育ては、家事は母親だけが行うという固定的役割分担だけではなく、積極的に父親が参加していくことも非常に大切だと考えます。
　こういった中、男女共同参画の一層の推進に向けて、国では昨年12月、第２次男女共同参画基本計画を策定しましたが、今回策定された国の第２次男女共同参画基本計画の特徴的な点は何になりますか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　昨年、平成17年12月に、国において第２次男女共同参画基本計画が策定されたわけですが、その特徴的な点としましては、まず女性の参画を拡大することについて、2020年までに指導的地位に女性の占める割合が少なくとも30％になるように数値目標を掲げたことが挙げられます。また、女性の起業や再就職支援のためのチャレンジ支援の充実、仕事と家庭の両立の支援の一つとして、2014年までに女性の育児休業取得率を80％、また男性の育児休業取得率を10％の数値目標を掲げたこと。また、新たな分野として防災分野等における男女共同参画の推進、また社会的性別、ジェンダーについて誤解の解消に努め、また恣意的運用・解釈が行われないよう、わかりやすい広報・啓発活動を進める、これらのことでございます。
 
○６番（原桂議員）　　国では、女性の参画について数値目標が出されたということで、2020年には30％という目標が書かれたのはわかりました。
　そういった中、市役所の中の女性の参画の現状はどのようになっていますか。また、市役所の指導的地位に占める女性の職員はどれくらいいますか。そして、審議会などにおける女性委員はどれくらいになるのかお教えください。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　御質問いただきました前段の係長以上、指導的地位ということで係長以上の市職員に占める女性職員数と割合についてでございますが、平成18年４月１日現在、再任用職員を除きました職員の総数は1,499人でございます。係長職以上の職員数は487人で、そのうち女性職員数は40人でありまして、その割合でございますが8.21％となっております。
 
○進藤豊　市民経済部長　　審議会等におきます女性委員の割合の件でございますが、平成18年、ことしの４月１日現在の数字なんですが、審議会等、附属機関も含めまして、現在93ございます。委員数にしますと、909名、このうち女性の人数につきましては、延べで177人、したがいまして、その占める割合は19.5％に当たります。
 
○６番（原桂議員）　　いろいろと市役所の方では、若干少ないかなと思うんですけど、やられているということですね。女性社員においては、内容が伴う雇用をお願いしたいところなんですけれども、そういった中、市役所の男性職員の育児休業取得の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　市役所男性職員の育児休業の取得状況でございますが、これまで男性職員が育児休業を取得した件数は平成13年度の１件のみとなっております。
　本市におきましては、事業主として職員が安心して子育てができますよう、職場で支援することを目的といたしまして、平成17年４月に特定事業主行動計画を作成したところでございます。男性職員が育児休業を取得しやすい環境の整備に、これらの行動計画をもとにしまして、努めることとしております。
　今後も、この制度の周知や職員の理解を図りながら、職場の理解、もちろんでございますが、職員の理解を図りながら、男性職員の育児休業の取得促進に努めてまいりたいと、そのように考えております。
 
○６番（原桂議員）　　今お伺いしたのでは、平成13年で１件ということで、ちょっとまだまだかなと思うんですけれども、まずね、市役所の方からこういうことを率先してやるということが、民間企業がまだだったら、市役所の方から率先してやるべきだと思うので、ぜひ民間企業の取り組みの手本となるように市役所の方から率先していってください。
　また、この中で特記的な一つとして、男女共同参画は社会的性別について国の第２次基本計画に明記されたとの答弁がありましたが、これまでジェンダーフリーという男女共同参画について誤った認識から本来の趣旨を逸脱する取り組みが行われ、一部自治体や教育現場に大きな混乱を招いてきたことも事実です。例えば、男らしさや女らしさを否定する人間の中性化、こいのぼり、ひな祭りなどの日本の伝統・文化の否定、奥様、主人など、好ましくないとする表現の自由や、検閲の禁止の侵害、性の自己決定権に基づく援助交際や妊娠中絶の容認、発達段階を踏まえない過激な性教育など、県内においても多くの事例が報告されています。
　こうした事態を踏まえ、男女共同参画社会基本法を着実に実施していくとともに、一部の現場にあると指摘されている混乱を解消するため、平成17年12月に第２次男女共同参画基本計画が討議・決定されました。この中で、社会的性別の視点として、ジェンダーフリーという用語を使用して、性差を否定したり、男らしさや女らしさや、男女の区別をなくして、人間の中性化を目指すこと、また家族やひな祭りなどの伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる、例えば児童・生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着がえ、男女同室の宿泊、男女混合騎馬戦などの事例は極めて非常識である。また、公共の施設におけるトイレの男女別色表示を同色にすることは、男女共同参画の趣旨から導き出されたものではないとして、国は計画期間中に広く国民に周知徹底すると述べています。鎌倉市における男女共同参画の推進に当たっては、このような経過や国の第２次男女共同基本計画を踏まえ、真の男女共同参画社会の実現を目指すものでなければなりません。市の基本的な方針には、男らしさ、女らしさを否定することなく、互いにその特性を認め合うという趣旨が含まれているものと理解しますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　また、広く市民に周知徹底するために、本市においても条例の解説文や市民に配布するパンフレットなどにそのことを明記して、誤解が生じないようにするべきと思いますが、こちらもあわせて市長の御意見をお伺いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　まず、男女共同参画社会の考え方でございますが、男女が個人として尊重され、互いに認め合い、性別による差別がない平等な社会であり、また男女があらゆる分野の意思決定に参画でき、それぞれの個性と能力を十分に発揮し、かつ責任を担う社会であると認識をいたしております。
　ただいま議員さんの御質問の中にございました男らしさ、女らしさを否定していくことによって男女共同参画社会をつくろうとかですね、あるいは国の基本計画でうたわれているように、ジェンダーフリーという用語を使用して性差を否定したり、また家族の否定あるいはひな祭りの伝統文化を否定することは、男女共同参画社会とは異なると考えております。なお、誤解を生じさせないようにするための広報等を行ってまいりたいと考えております。
 
○６番（原桂議員）　　市長に今いただきましたけれども、ちょっと再度お伺いしたいんですが、やはり男女共同参画基本計画の市の基本的な考え、くどいようなんですけれども、男らさし、女らしさを否定することなくということをぜひ盛り込んで、周知徹底の方をお願いいたします。そして、正しい理解を含め、広報また周知活動の方をお願いいたします。これで私の一般質問を終わらせていただきます。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時00分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時15分　　再開）
 
○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、前川綾子議員。
 
○13番（前川綾子議員）　　６日前に、大変謙虚な山田議員の前座という言葉で始まりました一般質問ですけれども、このたび大トリを務めさせていただくことになりまして、よろしくお願いいたします。
　私、今回いじめ一つしか考えてきませんで、というのは、あえてそういうふうにさせていただきました。気持ちとしては、クオーテーションマークを通告書につけたぐらいでございます。今まで、議員にさせていただきましてから１年半、教育行政につきましてこつこつと質問させてきていただきました。そしてまたその前には、ＰＴＡの生活が長く、いろいろな経験をさせていただきながら考えることもあり、そしてこのいじめの、そして自殺の問題、一連を見まして、今まで取り上げてきた一つ一つの点が線に結んだような気がいたしております。そんなことから、いじめ一つで私の思いをお話しさせていただき、質問を折り込ませていただきました。しかし、私を含め５人の質問でいじめが出ておりますので、大変重なるとこもありますけれども、今までの質問忘れていただいて、私にもよい答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、本題に入ります。いじめは、いつでも、だれにでも起こり得ることだと一言で言われます。いつでも、だれにでもということは、いつでも、だれもがいじめをするということに置きかえられます。性別や年齢、場所を問わずということです。したがって、今現在の一連のいじめ問題は、教育現場で起きているから教育問題として取り上げ、そこに対処を求め、毎日論議を集中していますが、実は深刻な日本の社会問題だということはもう言うまでもありません。
　９月議会の一般質問で児童虐待を取り上げましたが、児童虐待も親の子供に対するいじめと置きかえても間違いありません。現在、私たちの社会は、いつでもそのやいばを向ける、そして向けられる立場になり得る環境にさらされているのです。もっと言うならば、言論の自由など、民主主義の悪用により、いじめを食いとめられずにいる社会です。ならば、その環境をつくらないようにするのは何か、それは何かと考えると、やはり教育だと言うしかありません。教育しかありません。既に手おくれな大人は置いておいて、未来のある子供をきちんとしていくことに希望をつなげようということなのでございます。
　その場合の教育は、子供のころからの日々のあらゆる場面での体験や経験、その折に教えられる倫理観、正義感、道徳観です。いじめていらっしゃいという親はまずいません。むしろ、小さいころからの公園遊びなどでいじめたり、いじめられたりしないように気を使い過ぎて、そういう親が多く、子供同士のコミュニケーションの妨げになってしまうようなことが多くあります。そうやって、子供から適度な距離にいられない、そういう親が往々にして多くあります。そうせざるを得ない社会であると私は思っております。
　しかし、いじめに対して、目には目をという親は、もしかしたらいるかもしれません。いじめを放置すると、不登校の要因にもなります。社会にもなじめずニートになってしまう要因にもなります。さらに、自殺に至るということは、殺人であり、殺人未遂であり、いじめはそれほどの犯罪です。子供のときにしっかりいじめについて一人ひとりに考える力が養われないと、大人になっても、大人の間でも平気でいじめをするようになります。それはやがて、年齢が増すにつれて正当化する方法などの知恵がつきます。そして、健全な社会を支える人づくりと大変かけ離れていきます。今からでも遅くはない、社会を支えるための生きる力を育てる、毎回のように一般質問の中で言わせていただいておりますが、それに尽きます。
　虐待も不登校も、そしていじめも、個々別々な問題ではなく、すべてがつながった社会現象であり、その現象をつくり出すのが大人であり、社会であり、教育です。
　1980年代、1990年代、いじめが大きな問題になりました。私の子供たちも、その中でさまざまな経験をして育ってきました。また、同じことの繰り返しです。それでは、またまた繰り返されるこのいじめ対策について質問させていただきたいと思います。
　文科省が定める定義についてですが、この定義は自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされていますが、この定義は十分だと思われますでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　この定義についてでございますけれども、文科省の調査は全国の小・中学校に対する調査になっております。したがって、ある一定の尺度がなければですね、これは調査にはなりませんので、これはこれとして容認しなければいけないかなと思います。ただし、この内容については、余りにも厳し過ぎて、というよりも事態が深刻化してからですね、いじめと判定しなければならないような状況にありますので、これではやはり今のいじめの状況を把握した段階ではですね、大変なことになってしまうということでありますので、内容については、これでは非常に深刻さをさらに増すということで、状況としては余りよくない。
　既に御承知かと思いますが、文科省は本年度のいじめの調査を１月に前倒しをして実施すると、その際に、この定義を改めるというふうに言われておりますので、また内容的にもう少しですね、幅の広い内容になってくるのかなというふうに考えております。
 
○13番（前川綾子議員）　　私もそう思います。ただですね、やはりどこが直されるかわかりませんけれども、私は気になるのは、この弱い者の尺度っていうところなんですが、見た目にひ弱そうに見えるとか、そういう問題ではないと私は思うんですね。強い者でもいじめに遭うし、そしてそれは嫉妬心やいじめることがとてもゲーム感覚になっている人には逆に快感となることも多く、そして相手が口答えできない立場であることをいいことに、もっとエスカレートしてしまうということで、そうした場合も非常に多いかと思います。この弱い者という尺度が私にはすごく気になったんですが、いかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　弱い尺度でございますけれども、例えば、いじめとけんかという一つの例を挙げれば、けんかというのは、ある程度やっぱりバランスがとれてないと、けんかにならない。一方的に弱い相手をですね、やはり殴ったりけったりするのはこれいじめとなってしまいますので、今、文科省の方の中にありましたように、対等でない関係、あくまでも対等でない関係の中で一方的に継続的に行われる、それがいじめであるというふうに判断したいと思います。したがって、弱者、いじめというのは行動の中でですね、はっきりするのではないかなというふうに考えております。
 
○13番（前川綾子議員）　　そのとおりだと思います。行き過ぎということが弱い者の尺度になっていくんだと思うんですけれども、今、けんかの仕方は大人でもよくわからなくて、落としどころがなかなか見つからないで、どんどん行き過ぎてしまう場合も多くあると思いますので、やはり子供のころからけんかといじめの違いということを教えていってほしいと思います。
　結果は、深刻な苦痛というところにもありますが、これも私、気になっているんですが、具体的にはどの程度なことなのでしょうか。鎌倉市の公立小学校のいじめ件数のデータがあって、中には暴力を振るうというものもあります。警察まで行った例はあるのでしょうか。いじめの程度が知りたいのですが、教えてください。
 
○熊代徳彦　教育長　　まず、警察まで行ったような例はございません。結論を先に言わせていただきますと、それはございません。
　深刻な苦痛でございますけれども、この件数は、先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、小学校の４件、それから中学校の５校31件というのは、それに当てはまるということでありますので、報告件数と苦痛に感じている児童・生徒の数は一致してるということであります。
 
○13番（前川綾子議員）　　いじめのそういう定義はありますけれども、いじめの結果については、やはり書かれておりません。いじめる側はすぐに忘れてしまい、いじめられた側は不登校、そしてニート、あるいは自殺など、重大な結果を生じ、生涯にわたる傷となってしまいます。この重大性をもっと考えるべきではないでしょうか。また、深刻な苦痛と言いますが、傷害、そして脅迫、窃盗など、一般社会では犯罪になるものもすごく多いです。いじめという言葉にごまかされて事の重大性を軽く考え過ぎるような、このような気がしております。
　そして、鎌倉市のいじめ調査は文科省の基準で行われていると思いますけれども、ほかの市、青森県五所川原などでは、文科省の定義を緩めて、いじめにつながる行為も含めて調査したところ、約３倍もの数が上がりました。一般にも、やはり10倍もの件数が上がるだろうと言われております。つまり、教育現場でその数が多い少ないということにとらわれることは余り意味を持たないということだと思います。そして、その集計の仕方もあるわけですから、いじめがあるということで、常に緊張感と、そして取り組む姿勢を持つための目安と考えるべきです。学校でいじめについて話題にしないところほど、いじめが多いと考えられると言われています。くれぐれも先ほどから教育長も御答弁いただいておりますけれども、鎌倉市は大丈夫という考えでいないでいただきたい。それを強くお願いしたいと思います。
　そして、10月19日付で文科省から各市町村、教育委員会あてにいじめの問題への取り組みの徹底についてという通知が出されました。そして、それを読ませていただきました。内容はいじめの早期発見、早期対応について、そしていじめを許さない学校づくり、いじめ問題の取り組みについてのチェックポイントなど、事細かに書かれています。今回のいじめ問題に鎌倉市教育委員会はどのような指示をされたのでしょうか。11月30日に、もう先ほどからお話が出ておりますが、生徒たちへのアピールは出していただいたということはよく承知しておりますが、どのような指示をなさったか教えてください。
 
○熊代徳彦　教育長　　文科省の通知を受けまして、11月21日の25校の小・中学校の校長会の折にですね、いじめに対する協議も含めまして、こういう通知がもう既に学校に行ってると思いますけれどということでお話をいたしました。その中で、今御指摘の、本市におきましては学校における点検表に準じた形で、教員一人ひとりが点検を行うことによりまして、校内指導体制の充実・強化を図るようにも依頼をしたところでございます。
　再度、いじめの状況について、学級担任を中心として点検するとともに、命の大切さについて引き続き指導するよう指示もいたしました。
　11月の私の名前でのメッセージを含めまして、保護者、児童あてにですね、悩んでいないで周りによく相談するようにというメッセージを出したわけですが、やはり私はこのメッセージというのは、これからの、やはりいじめ防止についてですね、大いに効力を発揮してくるというふうに考えておりますので、決して私は、何ていうんですかね、先ほど指摘もありましたように、これをぜひですね、有効に、各家庭で生かしていただきたいなというふうに考えております。
 
○13番（前川綾子議員）　　私もぜひ生かしてほしいと思っております。アピールが手元に届いて、お宅に届いたときに、親御さんと一緒に読んでくれたと思いますけれども、そういうアピールが来ることで、やはり心が温まり、一つ安心できたということがあると思います。
　先ほどの点検表のことですけれども、日々の流れの中で点検表を見ながら、また戻りつつ気づくことがたくさんあると思いますので、ぜひその点検表の中で気づきを大切に、先生の気づきを大切にしていただきたいと思います。
　いじめを放置して、あるいはいじめに加わった先生の懲罰についてお伺いしたいと思います。いろいろな事例があると思いますけれども、今回の九州の事例のように、先生が生徒のいじめに加わる、あるいは先生の言葉や行動がきっかけでいじめが始まった場合、どこまでやれば懲戒免職になるなど、基準があるのでしょうか。また、そのような疑いがあった場合、鎌倉市教育委員会は、どのような調査ができるのでしょうか。また、関係保護者や学校評議員などに伝えられることはあるのでしょうか、教えてください。
 
○熊代徳彦　教育長　　教職員の懲罰についてでございますが、今は特に教員についてでございますけれども、神奈川県の教育委員会では懲戒処分の指針というものを定めております。その中に、児童・生徒の心を傷つける言動、あるいはいじめの放置または助長等の不適切な言動等についての項目をことしの11月にですね、新たに設けまして、懲戒処分の対象となることを示しました。
　県費負担教職員につきましては、この指針にのっとりまして、任命権者でございます神奈川県教育委員会によって処分が決定されるようになっております。
　また、この指針に触れる内容の事案が発生したときにはですね、鎌倉市の教育委員会といたしましては、学校長や当該教諭等から事情聴取を行いまして、その調査をもとに、県の教育委員会に報告するという段取りになっております。また、いじめの実態でありますとか、対応につきましては、学校から関係保護者に伝えることはもちろんでございますけれども、学校評議員等にも報告いたしまして、家庭、地域と協力して解決に当たることが重要であるというふうに考えております。
 
○13番（前川綾子議員）　　学校評議員の活用については何度も私も取り上げていますけれども、９月の一般質問でもお願いしました小学校と中学校の地域での評議員の連携のお話も早速実施の方向でやってくださっているということで、大変うれしく思っております。そういう中で、なるべく情報を公開して、学校と地域が一緒に向き合っていけるような、同じ課題で本当に守秘義務もたくさんあるとは思いますけれども、向き合えるような地域づくり、先ほどから出ておりますので、地域づくりの一つとして、学校評議員の方たちにも必ず伝えていただきたいと思います。
　冒頭の私のいじめの定義の質問に対していただいた答弁にもありましたけれども、ある種の行為がいじめかどうか、それは受ける子供の認識による、外見上からは表面的な見きわめがとっても難しい、そういうことではあると思います。よく言われるように、先生が見ていて、子供同士のやりとりの中で、これはいじめなのかな、それともいじめではないのかな、いじめに発展する可能性があるのかな、そういうように判断に困ることがあると言われていますが、それこそ先生の力量だと私は思っております。団塊の世代のベテランが大量に退職してしまい、若手ばかりとなるこれからの教職員の構成の中で、先生の力量は心配ないでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　実は、先ほど小学校４件、それから中学校31件のですね、いじめの報告をいたしましたけれども、鎌倉市の場合に、そのいじめの発見率というのは担任が一番多いんですね。その次に多いのが保護者と本人からの訴えと、約その倍がですね、学級担任が発見してるという状況にあります。私は日ごろから、先生方が子供たちの行動等をよく観察しているあかしではないかなと思っております。もちろん、いじめを発見するということは、あんまりうれしいことじゃないんですけれども、やはり今お話のありましたように、どれがいじめであるのか、どれがいじめでないのかという判断というのは難しいんですが、その定義も恐らく大きく変わるだろうと思いますので、ふざけてるのか、からかってるのかですね、そのあたりも先生方の感覚が研ぎ澄まされてまいりませんと、これは今の状況を打開するものにはならないと。教育委員会といたしましては、先ほど部長の方からも御答弁申し上げましたけれども、年４回の児童・生徒の研修会と、実際にクラスの中でどういうような子供たちの人間関係を育てていったらいいのか、グループエンカウンターという、横文字ですけども、要は人間関係をどうやってつくったらいいのか、グループをつくってお互いに議論を闘わせるというような授業も今取り入れられております。したがって、そういう授業を通して、実践的に力量をつけていくということが必要であるということでありますので、これからもそういう研修内容を濃密にしていきたいなというふうに考えております。
 
○13番（前川綾子議員）　　研修のお話伺って、ぜひそういう力を入れていただきたいと思います。必ずしもベテランの先生がいじめの対処にすぐれているということでないことは私も多くの場面を見ておりますので言えないんですが、いじめのあったクラスの担任というのは、とかく孤立してしまう状況が多くなってきます。というのは、保護者と、そして子供との対応に追われているうちに、それに振り回されているうちに、にっちもさっちもいかなくなってしまうということが多く今までもありました。その段階でどうしたらいいのかということを相談できる、職員室の中の体制づくりをぜひ行ってほしいと思います。緊張感がいつも大事だということはもう言うまでもありませんけれども、やはり職員室に帰って、若手の先生にも限らないんですけれども、こういうことが起きてしまっているということを孤立させないで、先生を孤立させないで相談できるような体制、研修に加えて、日ごろからそういうふうに心がけていただきたいと私も思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　この同じ通知では、学校、先生にさまざまな注文をし、実行を非常に迫っていると私は感じました。もちろん、徹底的に遵守していじめを防いでいただきたいとは思いますけれども、鎌倉市の教育委員会は、この通知を学校現場で守られるとお考えでしょうか。その余裕と能力があると思われますでしょうか、教えてください。
 
○熊代徳彦　教育長　　今回のこの文科省からの通知はですね、今までのやはり私は内容と全く違う、それはなぜかと言いますと、子供一人の命がかかるという重大な問題でございますので、学校の先生方に過大な要求をしていないというふうに私は確信を持っております。やはり、どのような方法で先生方にその内容を周知していただくかということになりますと、やはり今回のような通知の内容でないとですね、なかなか浸透しないんじゃないかと、やはり軽く受けとめること自体がですね、いじめを助長したり、あるいは子供の苦しみをさらに増大することになりますので、どうしても先生方にその予防策として、真剣にですね、考えていただきたいということの内容でございますので、ぜひですね、これは教職員全体の意識として持っていただくために必要な内容であったというふうに考えております。
 
○13番（前川綾子議員）　　大変安心いたしました。ぜひそうしていただきたいと思います。
　それでは、最近民間研究機関で、先ほどもお話出ておりましたが、行った教職員の健康調査によれば、小・中教職員の約２割は超過勤務時間が１カ月当たり80時間以上に上ってしまいました。そして、１日当たり４時間以上ということです。また、小・中・高先生の回答約2,500人のうち、健康状態に不安を訴えた教職員は45％にも上ります。先生は疲れ切ってはいないのでしょうか。先生の質の向上には、もっともっと努めていただきたいんですが、疲れ切って十分に取り組めない状況では困ります。また、最近問題となった中学校での書写授業の未履修問題、あたかも教えるべきことを怠けているような報道がされていますが、実際は漢字を覚えさせようとすれば、時間が足りなくて書写ができないのです。土曜日を休みにした分、それほどカリキュラムも教師も忙しいのです。この状況の中で、果たして一片の通知が効力を発揮できるのかということが非常に不安でした。
　これまでの一般質問で何度も取り上げてきましたが、落ちつかない学級には、とにかく学級支援員、学級介助員の採用を多くして、そして生活指導に追われる状況を何とかしなくてはいけません。人的資源の援助なくしては、いじめの解決はもちろん、学力の向上もおぼつかないでしょう。頑張れ、頑張れの精神論ばかりのような気がしてなりません。もっとお金を教育現場に使っていただきたい。私は、それに尽きます。先進諸外国が国内総生産の５％以上も教育関係に使っているのに対して、日本は3.5％で、とても少な過ぎると思っております。ぜひその気持ちでお金をもっと教育現場に投じれるような教育行政にしていただきたいと要望いたします。
　次に、ブログに関してなんですが、インターネットに関してなんですが、最近はブログ、そしてチャット、いろんな方法で、メールなどに誹謗中傷や、そしてうそを書き立てて世界に発信してしまう、相手が絶対に言い返せないとたかをくくって、間違った使い方で悪質きわまりないいじめの武器としてインターネットが使われるようになってしまっています。大変残念なことです。この現象として、２年前は佐世保で、小学生がメール内容をきっかけに同級生を殺害するという事件になってしまいました。生活に必要不可欠な、便利なものではありますけれども、その使い方には、やはり倫理観が今とても大切だと、私は思っております。教育委員会では、どのようにお考えになり、そして授業においてどのような指導がされていますか。私も委員会の中で何度もお願いしておりますが、特に注意していることをお伺いしたいと思います。
 
○熊代徳彦　教育長　　今、中学校で生徒指導担当教諭、生担と申しますけれども、その先生の朝の仕事がですね、出勤して、まずパソコン開いて、そういう書き込みがあるかどうかを確認する仕事から始まるということを私、学校訪問で各中学の校長から聞きました。そのくらい、子供たちの間でこういう教育機器と申しますかね、使ったやりとりが行われているという現実を見たときに、当然今、御指摘のあったようなことが教育委員会としても、学校としてもやらなければならない最大の課題であるというふうに考えております。
　平成18年度の鎌倉市学校・警察連絡協議会におきまして、市内の国公私立ですね、その学校長及び児童・生徒担当教諭が出席いたしまして、神奈川県の警察本部生活安全課の方に来ていただいて、ハイテク犯罪、それについての講義を受けたところでございます。そういう中で、それぞれの出席している担当の教諭あるいは校長が学校へ持ち帰って、それを朝の打ち合わせ等で各先生方に徹底するということで、今の学校現場の大変な一つの特色かなというふうには思っております。
　また、中学校が特に中心になるわけですけれども、中学校の技術・家庭科の中におきます情報とコンピューターの学習におきましては、情報社会の特質あるいは情報化の伸展がもたらします社会や人間に対する影響、こういう個人情報でありますとか、あるいは著作権の保護、コンピューター犯罪、健康問題などを含めまして、光と陰の存在についてもですね、学習しておりまして、このような学習を通して、子供たちには、こういった面での犯罪行為が行われるという実態を示すことによって防止策を考えてるという学習もされております。
 
○13番（前川綾子議員）　　そのブログに関しては学校で今非常に取り組んでいただいているということはよくわかるんですが、家庭での管理ということも非常に大切だと思います。各家庭で気をつけている家庭もあるとは思いますけれども、家庭に対してその管理を促している、そういう取り組みはありますでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　まず、県の段階で、県警の本部でございますけれども、少年育成課内に、出会い系サイト等対策プロジェクトというものを設置いたしまして、インターネット利用にかかわる少年の被害防止を目的とした対策を検討いたしまして、インターネット掲示板での誹謗中傷事案対応マニュアルを作成しております。そして、神奈川県の学校・警察連絡協議会と連携しながら、各学校への徹底・周知を図っているわけですが、それを受けまして、鎌倉市内の学校・警察連絡協議会の中でも、ダイジェスト版のインターネット掲示板でのそういう対応マニュアル等の資料によりまして、児童・生徒への指導あるいは保護者会、ＰＴＡに対しまして、情報提供をして、その周知徹底を図っております。
 
○13番（前川綾子議員）　　今、たった１台のこのパソコンですけれども、メディアを一人ひとりが持つことになってしまった現在、この世界に発信する放送局を一人ひとりが持ってしまったと言いかえられると思います。しかし、人として、この表現のエスカレートをコントロールしていくことがこれからは不可欠だと思いますので、まず子供からやはり学警連という話が出ておりましたけれども、学警連からの情報を親に伝え、そして子供に伝えていただいて、こういうことはいけないんだということを強く教えていっていただきたい。これから先の将来を考えますと、ぞっとすることが多いので、ぜひこの放送局、いい形で使えるような一人ひとりになってほしいと思っております。要望いたします。
　次に、いつでも、だれでもとは、先ほど言いましたけれども、このいじめの問題で被害者や加害者、あるいはいじめ内容で何か共通点があると思われますでしょうか。小学生、中学生それぞれについてお聞かせください。
 
○熊代徳彦　教育長　　いじめの行動内容というのは、いろんなパターンがありますけれども、昨年度の調査によるいじめの対応につきましては、共通する点を挙げますと、小学校では冷やかし、からかい、仲間外れが多く報告されております。それから、中学校では暴力を振るう、冷やかし、からかい、仲間外れが多いという状況でございます。そういう状況で、やはり担任が発見しやすいのではないかなというふうに考えております。
 
○13番（前川綾子議員）　　日本人の特徴として、やはり冷やかしたり、からかったりされることに対して、はっきりノーと言えない、嫌と言えないという特徴があると思います。やっぱりいじめについてもノーと言えないということが被害をとても大きくしてしまうと思いますので、ノー、嫌だ、やめてくれと言える教育も重ねて考えていっていただきたいと、そうやって教えていただきたいと思います。
　いじめは、当事者である子供自身がどう考えているのかが大きな問題だと思います。子供たちに考えさせる時間を多くつくるべきではないでしょうか。道徳の時間、学級会の時間など、使うことはどうなっているのでしょうか。よく言われる、先ほどの答弁にもありましたように、命の大切さを考えると、とてもいい機会だと思います。
　さらには、全市的な子供によるいじめについての会議などは開けないでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　いろいろな取り組みをですね、それぞれの学校で行ってるわけでございますけれども、一連のいじめの報道あるいは新聞紙上に載ったことで、まず学校で当然、最初にやったことは、校長が全校朝会のときにですね、それを小学校ですと１年生から６年生まで、中学校は１年生から３年生まで、特に小学校の場合には非常に年齢的に差がございますので、それは当然、校長として内容を考えながらお話をしたと思いますけれども、そういう取り組みをしております。
　それから、学級活動の中で、当然これは取り組むべき内容でございますので、それぞれの学校で学級指導等を通じましてですね、これについてはやっております。
　それと、当然これ道徳授業の中で、いじめを苦にして転校した生徒のような例を取り上げて、授業をしたという例も既に私どもの方には報告をされております。
　いじめについては、絶対に許せる行為ではないということ、それからかけがえのない命の大切さについて、学級活動や今申し上げました道徳の時間におきまして、特に生命を尊重する心及び他人を思いやる心など、心の教育の充実に、さらにですね、努めていかなければならないというふうに考えております。
 
○13番（前川綾子議員）　　ぜひ、子供たちに考える時間をたくさん与えていただきたいと思います。将来のことも考えながら、そして人のことを考えられる、人の思いやりを持てる、そこからスタートだと思いますので、対症療法はたくさんあるにしても、やはり子供たちが自分たちの力で考えるということを大切にしていただきたいと思います。
　いじめが解決できない場合、一方が転校するという解決策もあるようですけれども、鎌倉市でもこのような方法をとったことがあるのでしょうか。また、統計には上がっていませんが、中学校で私立を選択する理由にいじめ逃れも多くあるようです。また、子供同士で解決できない場合、親同士の問題に発展してしこりが残ったままとなり、いずれかが引っ越してしまう、そういったことが転校ということになってしまうのかもしれませんが、学区外への転校など、何か特例措置はあるでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　保護者から相談を受けた校長が、子供の様子でありますとか、あるいは周囲の状況等から判断いたしまして、区域外への学校の就学及び転学を必要と認めた場合には、教育的な配慮としてこれを認めております。逆に、他市からもそういう状況で転校してきた子供たちを受け入れております。
 
○13番（前川綾子議員）　　非常に寂しいことではあるんですけれども、やはり新天地で気持ちを切りかえるということができるのであれば、そういう措置をとってあげることも一つの方法だと思っております。
　同僚議員も何回もこれからお話しするスクールカウンセラーのことは出ておりますけれども、私も要望の中で質問させていただきたいと思います。
　市内の公立小学校から中学校に上がる場合、そのメンバーは多少ほかの学校の生徒がまざることはありますけれども、がらりと変わることはありません。小学校時代にグループができてしまい、中学に行ってもそのグループが維持されることがとても多いです。ほかの子は仲間に入れないとか、入れたくても、入れれば自分が出される可能性があるため、入れてあげないなど、不自然なことが多くあります。誤解を恐れずに言えば、この状況でいじめが発生するのは必然的なのではないかと思っております。
　実際にも、うちの娘も、やはり一生懸命守ってあげた同級生がいますけれども、やはりなかなか守り切れないという状況がありました。そんなことを思い出しながら、ぜひこれからこのスクールカウンセラーを設置していただきたいという質問になるんですが、今の子供たちは、家に帰ってもただいま、お帰りなさいという声がなかなか返ってくることが少ない現状であります。きょう、今日あったことを話すこともままならない状況です。心のよりどころがあれば、傷が深くなる前に予防にもなり、また先生でも、保護者でもない大人がいてくれる、気軽に話せる場所が必要です。ぜひ、スクールカウンセラーの小学校への導入、お願いしたいと思います。
　これは前にもお願いしています。９月の一般質問でもお願いしています。このたび文科省大臣が小学校のスクールカウンセラーは、補正予算で年度内に対応すると発表しています。鎌倉での現状、そして年度内の展望、よろしくお願いします。
 
○熊代徳彦　教育長　　今、かつてないほどに学校現場ではですね、いろいろな状況が出てるわけでございますけれども、このスクールカウンセラー、あるいは学級支援員、アシスタントの件もですね、それも現代の学校の状況を反映する大きな援助の一つではないかなというふうに思っております。本来ならば、担任教師、先生がその役を果たさなければいけないのが、私は学校現場における教師の役割だろうと。授業をするだけが、そうではなくて、子供たちのために心の相談に乗ったりですね、あるいはいじめられている子供のケアをしたり、それが本来の教師のあり方ではございますけれども、もうそういう状況にないと、教師一人の手に負えないということで、今、申し上げましたような人々にお願い、協力をしていただく以外なくなってしまったということであります。教師自身がそういう教育相談を受けるという時代にですね、なってるということは極めて私は、これ一つ取ってみても、今学校現場が大変な深刻さを抱えて日々送っているんだということでありますので、教育行政の面から、やはりそういう学校現場の支援・援助を何としてもしていかなければいけないということでありますので、ぜひスクールカウンセラーを含めた、財政状況非常に逼迫しているとは思いますけれども、緊急の課題としてですね、御理解をいただいて、こういう方々の導入をですね、早期に図っていただきたいと、あるいはいくというふうに考えております。
 
○13番（前川綾子議員）　　今、先生だけでは、とても難しくなった時代になっているとおっしゃっております。私もそう思っております。うちの娘が小学校の低学年のころは、なかなか学校も外から人を入れるということには難色を示していたことが多かったと思います。でも、急激に、このごろやはり地域の方をという声が上がっていると私は感じておりますので、ぜひそのスクールカウンセラー、前向きに検討していただきたいと思います。
　さらにもう１カ所、子供の逃げ込める場所と私が思いますのは、図書室です。図書室にはいろいろな本があり、また慰められる本もたくさんあると思いますけれども、その本を通じて、常にだれかがそこにいて、心の傷をいやしてくれる話、またはその本の話、してくれる人がいたらいいなって思います。話を聞いてくれる人の大切さを私は考えていますが、いかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　先ほどからも同じような質問がされておりますけれども、学校の図書館、図書室というのは、いつでも子供が出入りしてですね、そこでもって今の図書室っていうのは、腹ばいになったりですね、いろんな形で読書する空間がございます。先日、私も学校訪問した折に図書室をのぞきましたら、授業中にもかかわらず、１人のお子さんが腹ばってですね、本を読んでいました。もちろん、そばで先生が１人、そばについて見ていたわけでございますが、そういう状況の中でやはり図書室というのは、言葉悪いですけれども、そういう子供たちにとっての、教室とはまた違った雰囲気の中でね、自分の場所を確保できるということで、やはり図書室の重要さ、本を、何を読んでるのかなと思ったら、図鑑を見ていたわけですけれども、その子にとっては、それを見る時間というのは非常に至福の時間と申しますか、そういう時間だったんじゃないかなと思ったわけです。そういう意味で、今御指摘のような内容も含めましてですね、図書室、あるいはそこにいていただける方の手配もですね、十分していかなければいけないかなというふうに考えております。
 
○13番（前川綾子議員）　　小学校のスクールカウンセラーの導入、そして図書室の先生の導入、ぜひお願いしたいと思います。そして、９月に一般質問させていただきました放課後教室のプランも、やはり子供たちの居場所づくりには非常に役立っていくと思いますので、ぜひそこも考えていただきたいと要望いたします。
　文科省通知では、いじめた者の出席停止が出ていますけれども、これは鎌倉市でも可能なことでしょうか。過去のその例がありますか。また、その場合どういう基準があるのでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　初めに申し上げますけれども、出席停止をしてですね、そのお子さんが普通に戻るんであれば、出席停止は可能だと思いますけれども、そういうことをしてもですね、私は実態として変わらないと。それよりも学校の中でみんなの手でですね、その子供たちのための手だてを考えなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。
　今まで、鎌倉ではそういう例はございません。
　いじめによる出席停止の場合の基準でございますけれども、鎌倉市の教育委員会で平成14年２月27日に定めました出席停止の運用についての要件、これがその出席停止の適用に当たっては性行不良であること、他の児童・生徒の教育に妨げがあると認められることの二つが基本的な要件とされております。また、いじめにつきましては、その対応はさまざまでございますけれども、他の児童・生徒に対する威嚇、金品の強奪、暴行、また傷害に至らなくとも、一定の限度を超えて心身に苦痛を与える行為を繰り返し行うことを要件としております。今までには、こういう要件がないということはですね、そこへいくまでの間に対応ができたということでございます。今後も、十分こういうことの、何ていうんですかね、出席停止になるような状況をつくらないようにですね、教育委員会も学校に対する援助をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
 
○13番（前川綾子議員）　　私も出席停止は疑問に思います。やはり、停止させて、その後どうやってフォローしていくのかということが非常に心配で、先ほど教育長がおっしゃったように、学校の中で、そのいじめをした子に対して取り組んでいくということが非常に大切だと思います。
　昔は警察が学校に入るということは全く考えられなかった時代だと思いますけれども、最近では、先ほどから学警連、学警連という声が出ておりますが、やはりいじめに関しても、警察との連携ということは必要になってきてしまった時代ではあるとは思いますけれども、ぜひ学校の中で、地域の人とともにいじめをした子、それからいじめを受けた子の対処をお願いしたいと思います。
　文科省通知第711号において、いじめの対症療法ばっかりがやはり目立ちます。この教育指導の中で、８として、わずかにいじめを生まないための方法の積極的な推進とのみ書かれています。また、11月29日に発表された教育再生会議の緊急提言においても、いじめを生まない教育については全く触れられておりません。実は、これが今回の一般質問で私が一番お答えをお聞きしたい質問なのですけれども、いじめは20年も前から10年ごとに大騒動となる古いテーマです。今回は３回目です。今回、突然いじめが起きたかのような通知や提言には違和感を覚えていることは先ほどからお話ししています。教育委員会としては、いじめを生まない方法がほとんど書かれていないことをどうお考えになりますか。そしてまた、いじめを生まないための施策を計画しているでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　確かに、いじめ防止よりも、その前にそういう状況、環境に子供たちを置かないということもですね、第一条件になります。昨今のいじめにつきましては、御承知のとおり、かつてのものと質を変えておりまして、陰湿性、密室性を帯びてきております。そういう周りの大人に気づきにくいところでそういういじめが起こるところにですね、現在のいじめの特徴がございます。
　そこで、子供たちには、自分たちの世界だけでなく、周りの人たちの存在を常に意識して生活していってほしいという願いがございます。そういう有効ないじめを生まない施策として、まずやはり今まで取り組んできました子供たちの見守り、それをやはり継続させることが大切であるというふうにまず考えます。したがって、学校へ行こう週間のように、保護者や地域の方々に機会があるごとに学校に出向いていただきまして、周りの人たちの存在を常にですね、やはり意識させていくということも大切なのではないかなと思います。
　また、今学校はかつてのように家庭訪問ではなくて、地域訪問に切りかえているところが多くなっています。これ説明すると長くなるんですが、やはり働くお母さん方が多いので、わずか５分、10分の時間を割いて、職場を休んできてもらうのは気の毒だということで、地域訪問という形で、実際に家庭の敷居をまたがない訪問が多くなっています。しかし、今のこのような状況を考えたときに、私はどうしても家庭訪問は復活させなければいけないという考えでおります。短い、５分、10分の間ではございますけれども、実際に先生が家庭へ行ってですね、親御さんと話をするっていうことは非常に大事なことなんですね。それまでは、やはり親御さんが学校に来ていただいて話をするというのが多かったんですが、やはり他人の城で話をするのと、自分の城で話をするというのは、全く違いますので、私は学校の方から家庭におりていってですね、じっくり話を聞くということも一つの大きな、一つのいじめ防止につながっていくだろうという考えがございます。したがって、こういうこともですね、やはり見直していかなければいけないのかなというふうに考えます。
　そういう意味でですね、やはり今回のこのいじめについては、もうすべての点で、今までの状況と変わってるんだという中身の問題をですね、我々自身がやっぱり意識していかないとなかなか変わらない、学校現場も変わっていきません。そういった意味でのＰＲとかですね、いろんな情報を学校現場には提供していきたいというふうに考えております。
 
○13番（前川綾子議員）　　９月の議会でも、私の一般質問の中で家庭訪問の復活をお願いいたしましたけど、今、教育長の方から家庭訪問の復活というお答えをいただきました。ぜひ、私もそう思いますので、やはり相手のとりでに行って話を聞いていただくということ、とっても大切だと私も思っておりますので、家庭訪問の復活をお願いしたいと思います。
　いじめに対処する方法を幾ら積み重ねてもいじめはなくならないだろうと思います。緊急な対症療法として、この通知を遵守することはもちろん大切ですが、いじめる者を出席停止など、厳しく指導しても、いじめられる側を必ず守ると誓っても、いじめはなくならないでしょう。そんなことはもう絶対あり得ないです。なぜなら、おもしろいからいじめるのであり、ストレス発散であり、他者に対する優越感であり、自身のアイデンティティーだからです。また、逆に言えば、非常に不安な子供もいると思います。これらを持たないと人は生きている満足感を持てないのであり、そしてそのためにいじめを行うのですから。しかしいじめは立派な犯罪であることは、繰り返すようですが、忘れてはなりません。この認識に立って、いじめを生まない学校、そして社会をつくるにはどうしたらよいのでしょう。こういった場合、マスコミや識者という方々の意見は子供に影響を与えるのは、大人一人ひとりの行動である、大人がいじめのない背中を見せることから始めなければならないと、一般化するのが常です。しかし、大人、一般にそんな力があるでしょうか。子供の世界と同様、あるいはもっとひどいいじめが大人の世界では、はびこっており、それが大人の認識を変えることでなくせると考えられますでしょうか。私には、とてもそんなに楽観的になれませんし、多くの大人を信じられません。大人がいじめをしているのだから、どうしようもないねと市民の方にも最近よく言われます。子供は白でも黒でもなく、よいも悪いもなく、全くゼロの状態で生まれてきます。どういう性格を持ち、どんな倫理観、正義感、道徳心を持つようになるのか、ひとえにそれは教育にかかっています。今、いじめがこれほど大きな問題になってきたのは、子供たちが社会によって、学校によって、家庭によって、そうなるように育てられてきたからです。そのように育ててきた一般的な大人たちに、自浄能力があると思えるでしょうか、私はなかなか難しいのではないかと不安です。
　そこで必要なのがいじめをなくすための新たな教育です。一般的な社会や多くの大人たちが見せている姿とは別のことを教えるのです。現在の社会そのものではなく、より理想的なことを教える、見せる、聞かせる。現実の２歩も３歩も前進したことを教えることしかありません。それが教育にはできると思います。
　では、いじめを生まない教育には何をすればいいのでしょうか。これまで見てきたように、先生や学校にはそんな余裕ありません。一生懸命やってくださってます。そして、先生は疲れ切り、学校は忙し過ぎ、カリキュラムの縛りがあり、授業時間の縛りがあり、各家庭からのさまざまな要求がある現状の中で、今のままでいじめを生まない学校環境を一生懸命やってくださっていますけれども、なかなか難しい部分もあると思っております。
　そこで、教育委員会にお願いしたいのですが、子供たちに夢と希望を与えてほしい。今の子供たちは夢と希望がなかなか得られません。いじめを生まない教育とは何でしょうか。知識を教える教育とは差別化であり、格差をつけることです。それだけではどうしてもいじめを生むのです。いじめよりおもしろいことを見つけさせること、与えること、いじめによる優越感を必要としない目的を持たせること、自分がほかから愛される存在だとアイデンティティーを持たせること、それに尽きると思っております。
　では、その方法は結局は大人をして語らせること、子供たちに真摯に話すことです。先ほど大人に期待はできないと申しましたが、大人の中にも子供に見せるべき背中を持った方はたくさんいらっしゃると思います。とりわけ、鎌倉にはそういった方々が多くいらっしゃるのではないでしょうか。自身の人生を語り、子供たちに夢と希望があることを語り続けてもらうのです。生涯を技術者として全うした人もいるでしょう。能を舞い続けた人も恐らくいると思います。そして、音楽家、小説家、スポーツ選手、冒険家、ビジネスの世界の人、宗教家、そしてきっと政治家もいらっしゃると思います。その方々に自分の人生、夢と希望を語り続けていただくのです。まじめな真っ当な世界を見せるのです。人をいじめて笑いをとるテレビのバラエティー番組、ゲームの怖さ、それらに比べて余りにも地道な方法ですけれども、この繰り返ししかないと私は思います。月に１回でも、そうした話を直接聞ける時間をつくってあげられないでしょうか。先ほども言ったとおり、現在の学校教師にその時間はないです。主催はＮＰＯでも、ＰＴＡでも構いません。学校を使って、土曜日にでもやっていただく、これこそ鎌倉の教育委員会が取り組む価値のあることではないでしょうか。幾ら対症療法を繰り返しても、前回のいじめの流行と同じようになってしまうのがとても不安で、満足いきません。今こそいじめをしなくて済む子供たちをつくりたいと思います。
　子供たちに夢や希望を与えるため、鎌倉市に縁のある著名人に話を聞く場を設け、それを受けて、子供たちが将来のことを考えられるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　現在、各学校では、総合的な学習の時間あるいはキャリア教育の一環といたしまして、ＰＴＡとの合同行事などで、著名人あるいはその道を極めた方々に講演をですね、していただいているところもございます。そのような機会というのは、直接今御指摘のように、子供たちの心に響き、生きる力の源となることが十分期待できますので、今後も適切な時期にですね、適切な人の講演を開く場面を設けていきたいというふうに考えております。新聞等の連載記事で著名人のいじめにまつわるメッセージがございますが、それを道徳や学級指導等で活用しながら、いじめや人間関係について考えさせることもできるかと思います。１にも２にも、これはやはり家庭の協力もぜひですね、必要としておりますので、今後も学校等の話の中で、そういう場がどういう時間に設けられるのかですね、検討はしてみたいというふうに考えております。
 
○13番（前川綾子議員）　　ぜひ回数多くしていただきたいと思います。前に、地元でオリンピックの選手として出る方がありまして、学校で、卒業生だったので話す場を設けてほしいと学校にお願いしたことがありました。そのころは、やはり特別視を人に対してする、優劣をつけるということを、何ていうんでしょう、よくないという風潮があり、校長先生には受け入れていただけなかったんですが、大変残念な思いをしたことがあります。でも、やはり地元にそういう方がいれば、ぜひ子供たちの夢にもつながる、夢に大いにつながると思っておりますので、そういう回数を、お金の問題もあると思いますけれども、ぜひぜひ多くしていただいて、夢のある子供たちをつくっていただきたいと思います。
　今までの私の質問を通して、いじめの実態に対して、市長はどうお考えになりますでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　いじめ、あるいは児童虐待、子供が犠牲になっている、大変に痛ましい事件が相次いでおります。このいじめの問題につきましては、教育問題のみの問題ではないと思いますし、まさに社会問題としてとらえていかなきゃいけないんではないかと思ってます。
　ただいま議員さんからもございましたし、また前日には、さまざまな議員さんからも御質問がありました。また、その中でもるるお話があったとおりだというふうに私も思っております。やはり、今、家族の核家族化あるいは地域の連帯の欠如、こういったことがいわゆるコミュニケーション不足になっている、特に私は他人に対する理解をする力ですとか、他人を思いやる心、こういったことがやはりそういったコミュニケーションの不足から起きているんではないかなというふうに考えておるわけでございます。
　子供は申すまでもなく、私たちの宝であるわけでございますし、まちづくりの原動力であると思います。先ほど、最後の御質問にもございましたように、まさに地域の力、持ってる力、あるいは学校、そして家庭の力、こういったものがやはり一体となって、子供を見守っていく、これがやはり一番重要ではないかなというふうに思ってます。
　現在、市でもコミュニティーの推進を施策に掲げておりまして、こういったコミュニティーの中でもですね、やはり子育ての問題、いじめの問題をですね、やはりしっかりと正面持ってとらえていく、お互いに支え合って、お互いを認め合う、そういった社会づくりを行ってまいりたいと、そんな思いでございます。
 
○13番（前川綾子議員）　　ありがとうございました。先ごろは、武士道とか、品格とか、そういう言葉が私たちの目の前をたくさん通り過ぎていきます。社会をだれもがおかしいと思うようになってきていると思います。そこで発生したこのいじめと自殺の問題だと思いますが、私としては、やはりこれをきっかけというわけではありませんが、最近、教育ということを毎日毎日、新聞で見ることができるようになりました。それに対しては非常にうれしく思っております。なかなか教育に対して社会が興味を持つこと、こんなに長い期間興味を持つことはなかったと思います。これをきっかけに、ぜひ鎌倉の教育委員会もこの波に乗って、この流れに乗って、いろいろな施策を実現していっていただきたいと思います。そのためには、私どもも一生懸命協力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○10番（岡田和則議員）　　いじめについて、最後の大トリを前川議員さん務められたんで、一番最後に私が、いろいろとこの間、同僚議員の質問を聞きまして、いじめについて質問いたしたいと思います。
　いじめと一言でいいましても、同僚議員も言われましたんですが、子供と先生、それから地域、親、形態もいろいろのようでして、小学生よりも中学校の方が多いのかなと、私も小学校も中学校もいじめに遭ったこともありますんで、何となくわかるような、わからないようなこともございますけども、社会が発展してきましたから、その当時のいじめとは質が違うだろうなと、こんなふうに思ってます。
　先生方は、児童・生徒に教育ということで、さまざまに教育なさってる、またいじめについてもいろいろと手を打たれている、あるいは打とうとされてると。それはそれで大変よいことだと、こんなふうに思いますが、１点ですね、いじめられる、あるいはいじめるといったときに、単数、１人と、いじめる子が２人なのか、それ以上なのか、あるいは少数と多数なのか、さまざまにございますし、いろいろ考えられますが、いずれにしましても、一般的には、児童・生徒が児童・生徒に対していじめをするということになろうかなというふうに私は思います。
　そういったときに、児童がですね、何といいますかね、一つは見て見ぬふりをする。ＡさんがＢさんに対していじめをしてる、周りの人はいますけども、見て見ぬふりをすると、そんなこともあろうかと思います。それが高じますと、いじめられる子供は孤立感を抱きまして、極端な話がとうとい命をなくすというようなことにもなろうかと思います。
　幸い鎌倉市にはそういうこともないということで、大変うれしく思っておりますが、いずれにしましても、生徒が生徒に対していじめをするというようなことでございますから、そこのところは、教育的配慮はもちろん必要ですけども、生徒と生徒との学習ということが、視点が私は必要ではないかなと、こんなふうに思ってます。先日、テレビで見ましたんで、大変恐縮なんですが、あるたしか中学校だと思いますが、生徒会がいじめをなくそういうことで提案したんですね。どんな提案かといいますと、私はいじめに参加しませんよという提案、それにつきまして、胸に、何といいますかね、リボンをつけるという、そういうテレビ報道ございました。50％いったかいかないぐらいの賛成者だと思いますが、私は本当にいい方法だなと、これは一つの方法ですけども。と申しますのは、いじめられる方はやはり孤立感を持ってますからね、その周りにそういった、いじめませんよというような、友達、あるいは友達じゃなくてもよろしいんですが、そういう子たちがいると随分違うんではないだろうかと、こんなふうに私は思います。これは一つの例ですけども、そういったことをですね、学級会なり等々でですね、生徒の中でいじめなくすにはどうしたらいいんだろうなと、そういったことを投げかけていただきまして、生徒の知恵をもう少し生かしていただければ、かなり大きな効果を得るんじゃないかと、こんなふうに思うんですが、教育長、どうお考えでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　ありがとうございます。その提案をですね、受けさせていただきたいと思います。
　それで、先ほどですね、私、るる質問されてる中で、教師の、何ていうんですか、研修の中で、人間関係づくりというお話をいたしました。これ、横文字でグループエンカウンター、カウンターっていうんですから、ボクシングで言えば、出会い頭にこう、エンカウンターっていうのは、お互いに出会ったところで、お互いの子供たちが、何ていうんですかね、話をして、ある一定のテーマを与えるわけなんですけれども、それについて話し合うという授業が現在、中学校で行われております。今、全国規模で広がっているわけなんですが、やはり、何らかの形で、今の岡田議員さんの提案された、そのままを受けるというよりも、それぞれの学校でですね、子供たち同士で、やはり中学の場合には生徒会、小学校においては児童会という組織がございますので、そういう中で今のいじめ問題をどうしたらいいのかですね、先生、生徒あるいは今おっしゃいました親との関係ではなくて、子供同士の中でやっぱり考えさせる必要があるだろうというふうには考えます。それぞれにいろいろ方法はあると思いますので、校長会とも相談する中で、それぞれの学校で、どういう取り組みをするかですね、これは学校の方の主体性にお任せいただきたいというふうには思いますが、そういう提案がありましたということをですね、意見として受けとめさせていただきたいというふうに考えております。
 
○10番（岡田和則議員）　　ぜひですね、よろしくお願いしたいなと思います。
　小学校、中学校、孤立するときもございますし、ギャングエイジといって徒党を組んでやることもございますし、全く孤立してる子も中にはいるのかもしれませんが、大体１人、２人は友達が大体いるもんですね。そういった中で、今、熊代教育長がおっしゃいましたけど、私は別に、これをやってくれということではなくて、今申されましたけども、生徒の中でやはり解決していくというような視点がやはり一番大切なんじゃないかなと、こんなふうに思ってます。携帯のことも言われましたけども、携帯も隠れてやれば、先生の目にはつきませんし、またほかの生徒の目にもつかないと。みんなで解決していくというような視点をぜひよろしくお願いしたいと、こんなふうに思います。
 
○議長（伊東正博議員）　　以上で一般質問を終わります。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第２「報告第11号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を議題といたします。
　理事者から報告を願います。
 
○石川吉見　都市整備部長　　報告第11号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により御報告いたします。議案集その１、69ページをお開きください。
　本件は、平成18年９月14日に鎌倉市雪ノ下五丁目１番１号先道路上のへこみにつまずいて転倒し、左足首の靱帯を損傷した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市が治療費等を賠償することで協議が調いましたので、その額を執行いたしました。その処分は治療費等５万9,800円で、処分の日は平成18年11月24日であります。
　以上で報告を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第３「議案第45号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○進藤豊　市民経済部長　　議案第45号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。
　鎌倉市手数料条例別表では、住民基本台帳の写しの一部を閲覧請求できる根拠規定を引用して、住民基本台帳一覧表閲覧申請手数料を定めていますが、平成18年６月15日公布、平成18年11月１日施行の住民基本台帳法の一部を改正する法律による住民基本台帳法の改正により、この根拠規定が第11条第１項から第11条の２第１項に変更されました。
　改正法の施行日であります平成18年11月１日以降、既に閲覧請求があり、今後も想定されることから、早急に引用条項に係る鎌倉市手数料条例の整備を図る必要があり、議会に提案するいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により、平成18年11月27日付をもって処分いたしました。
　以上で提案理由の説明を終わります。御承認いただけますよう、よろしくお願いいたします。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第45号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第45号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第45号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第45号は原案のとおり承認されました。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第４「議案第46号市道路線の廃止について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石川吉見　都市整備部長　　議案第46号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、３ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、大船字高野2673番地先から大船字高野2612番地先の終点に至る幅員1.63メートルから2.12メートル、延長548.09メートルの道路敷であります。この路線は、北鎌倉台土地区画整理組合の行った土地区画整理事業の整備により、議案第47号枝番号２の認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、大船字高野2605番地先から大船字高野2604番地先の終点に至る幅員1.83メートルから2.41メートル、延長6.89メートルの道路敷であります。この路線は、北鎌倉台土地区画整理組合による土地区画整理事業により換地処分とされたため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、大船字高野2613番地先から大船字高野2616番地先の終点に至る幅員1.81メートルから3.18メートル、延長47.87メートルの道路敷であります。この路線は、北鎌倉台土地区画整理組合による土地区画整理事業により換地処分とされたため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号４の路線は、大船字高野2594番２地先から大船字高野2597番１地先の終点に至る幅員1.82メートルから1.94メートル、延長50.87メートルの道路敷であります。この路線は、北鎌倉台土地区画整理組合による土地区画整理事業により換地処分とされたため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第５「議案第47号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石川吉見　都市整備部長　　議案第47号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、12ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、高野21番15地先から高野38番10地先の終点に至る路線で、幅員６メートルから18.99メートル、延長277.22メートルの道路敷であります。この路線は、北鎌倉台土地区画整理組合による土地区画整理事業により築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、高野44番３地先から大船字高野2673番地先の終点に至る幅員1.63メートルから10.25メートル、延長493.2メートルの道路敷であります。この路線は、北鎌倉台土地区画整理組合による土地区画整理事業により築造された道路と、議案第46号枝番号１で廃道しようとする路線との再編成を行い、一体の路線として、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、山ノ内字西瓜ヶ谷1031番５地先から山ノ内字西瓜ヶ谷1080番１地先の終点に至る幅員４メートルから9.33メートル、延長27.69メートルの道路敷であります。この路線は、現在一般の交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号４の路線は城廻字清水小路750番21地先から城廻字清水小路750番18地先の終点に至る幅員4.5メートルから６メートル、延長27.62メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号５の路線は、今泉台一丁目1245番13地先から今泉台一丁目1245番１地先の終点に至る幅員4.51メートルから9.13メートル、延長17.71メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第６「議案第51号住民訴訟における訴訟費用の負担について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　議案第51号住民訴訟における訴訟費用の負担について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、26ページをお開きください。
　平成13年１月24日に勧奨退職制度により退職した職員の再就職先の団体に、業務委託費の名目で人件費相当額を支払ったことが違法であるとして、当時の市長竹内謙氏個人に対し、鎌倉市民オンブズマンが457万3,800円の損害賠償を求め、住民訴訟を提起していましたが、本年６月１日の最高裁判所の判決により、竹内氏の勝訴が確定しました。
　住民訴訟に関しましては、平成14年に地方自治法の改正があり、現在は職員個人が訴えられることはなくなっておりますが、旧法のもとで提起された本件については、改正前の地方自治法第242条の２第８項の規定が適用され、勝訴した職員が支払った弁護士報酬額の範囲内で相当と認められる額を市が負担することができることとされております。このたび、竹内氏から訴訟費用の公費負担の請求がありましたので、本市の基準に基づき算定した105万5,000円を公費負担しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第51号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第51号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第51号住民訴訟における訴訟費用の負担についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第51号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第７「議案第48号施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○高橋理男　環境部長　　議案第48号施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、23ページをお開きください。
　平成18年11月８日、午前11時ごろ、鎌倉市大町五丁目11番16号の名越クリーンセンター施設内において、クリーンセンター職員が裏山がけ地に設置されている金属製防護さくの溶接修繕作業を行っていた際、粗大ごみの搬入に来ていた自家用軽自動車に溶接時の火花が落下し、フロントガラスに損害を与えた事故につきまして、車両所有者である鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに損害賠償をするものであります。
　事故後、損害賠償について協議を行った結果、当該車両に係る修繕費用として、賠償金９万4,258円を支払うことで協議が調いましたので、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第48号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第48号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第48号施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第48号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第８「議案第52号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約を定めることの協議について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小川研一　健康福祉部長　　議案第52号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約を定めることの協議について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、27ページをお開きください。
　健康保険法等の改正に伴い、県内すべての市町村が参加する神奈川県後期高齢者医療広域連合を設けるため、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約を定めることについて、県内の市町村と協議する必要があるので、地方自治法第291条の11の規定により提案するものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第９「議案第49号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○安田浩二　景観部長　　議案第49号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、24ページをお開きください。
　平成18年８月30日、午後０時30分ごろ、鎌倉市常盤字仲ノ坂937番267先で、（仮称）常盤緑地に生育している桜の枝が落下し、〇〇〇〇が所有する車両を破損した事故につきまして、損害賠償するものであります。
　事故後、被害者と修繕費の損害賠償額について協議を重ねてきましたところ、損害賠償額３万7,275円で協議が調いましたので、ここに地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第49号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第49号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第49号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第49号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第10「議案第50号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石川吉見　都市整備部長　　議案第50号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、25ページをお開きください。
　平成16年10月９日、台風22号による豪雨のため、鎌倉市道が崩壊し、その崩落土砂等によって鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇氏及び鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇氏所有の家屋等が損壊した事故につきましては、損害賠償をしようとするものです。
　本件は、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、事故後、被害者と協議を重ねてきましたところ、市が家屋など復旧の損害賠償金、総額201万7,588円を支払うことで、それぞれ協議が調いましたので、ここに地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第50号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第50号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第50号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第50号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第11「議案第56号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　議案第56号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。議案集その１、42ページをお開きください。
　改正の内容は、平成18年度税制改正での所得税から地方税への税源移譲に伴い、個人市民税所得割の税率について、現行の３段階での税率を一律６％へ改正しようとするものです。
　また、地震災害に対する税制面からの支援措置として、現行の保険料控除の申告項目である損害保険料控除を地震保険料控除に改組しようとするもの及び附則第28項の規定を、今回の税率改正に伴い削除するものです。
　施行日は、平成19年４月１日、ただし地震保険料控除の改組については、平成20年１月１日から、改正後の税率及び附則の規定につきましては、平成19年度以後の年度分の市民税から適用します。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第56号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第56号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　ただいま議題となりました議案第56号について、日本共産党市議会議員団を代表して、討論を行います。
　政府は、国と地方の財政に関する三位一体改革において、2004年度から2006年度で４兆円の国の補助金廃止または縮減と、３兆円規模の税源移譲を目標とし、今年度当初予算では4.4兆円もの補助金削減となりました。本議案は、この三位一体改革の一環であり、2007年に所得税と住民税の税率構造を見直して、約３兆円の税収を国から地方に移す税制改正に伴い、個人住民税の税率を現在の５％、10％、13％の３段階から、一律10％にフラット化する条例改正を行おうとするものであります。しかし、このフラット化は所得の多い人が高い割合で負担し、所得の少ない人は負担割合を低くする税の累進課税という所得再配分機能を弱め、税の民主的原則に反するものであります。
　また、三位一体改革は地方分権の推進を看板にして行われてきましたが、その実態は義務教育費や社会保障費関係など、国が本来責任を負うべき負担金を減らし、しかも税源移譲の対象にならない国庫補助負担金の補助率を縮小するなど、国の財源保障の責任を弱めて、地方に財政負担を押しつけるだけで、地方自治体の自主性を高めることにもつながりません。さらに、鎌倉市にとっては、高額納税者が多く在住しており、13％から10％に税率が引き下がることにより、個人市民税収はおよそ３億円もの減収となることが推測されているところです。
　以上の理由から、党市議会議員団は今回の条例改正に反対を表明し、討論を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第56号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第56号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第12「議案第55号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第58号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　議案第55号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、40ページをお開きください。
　本件は、国が給与構造改革の一環として行った国家公務員の年齢による一律の昇給停止措置の廃止及び55歳以上の職員の昇給幅を他の職員の半分とした改正に準じ、市職員について、58歳昇給停止措置を廃止し、55歳以上の昇給幅を他の職員の４号給の半分の２号給とする改正を行おうとするものです。
　施行期日につきましては、公布の日から施行します。なお、平成19年１月１日に55歳以上の職員については、58歳昇給停止措置を継続しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　議案第58号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、46ページをお開きください。
　鎌倉市まちづくり条例は、既に施行から10年を経過していることから、昨年度より、見直しの検討を行っておりますが、計画的なまちづくりを誘導する観点から、一定規模以上の開発事業の手続について総体的な見直しに先行して改正を行おうとするものです。
　今回の改正につきましては、次の３点の改正について提案させていただくものです。
　まず、第１点目は、一定規模以上の土地取引について、契約を行う一定期間前に土地所有者等に対する届け出制度を創設し、当該土地の利用に係る市の考えを周知、助言を行おうとするものです。
　第２点目は、現行の大規模開発事業について対象範囲を拡大するとともに、届け出の時期を土地取引が成立する前にするなど、大規模開発事業の届け出制度の充実を図ろうとするものです。
　第３点目は、従前は対象にならなかった規模の開発事業について中規模開発事業と位置づけ、土地利用の方針策定の段階での届け出制度を創設するものです。
　なお、改正後の条例につきましては、平成19年７月１日から施行をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第55号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　日程第13「議案第53号鎌倉市男女共同参画推進条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○進藤豊　市民経済部長　　議案第53号鎌倉市男女共同参画推進条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、33ページをお開きください。
　これまで市は平成５年にかまくら女性プランを策定し、平成13年にはかまくら21男女共同参画プランを新たに定めるなど、男女共同参画の推進に努めてまいりましたが、平成17年３月に鎌倉市男女共同参画市民ネットワーク「アンサンブル21」から男女共同参画社会の実現に向けての提言が提出されるなど、市としての一層の努力を求められ、条例制定の準備を進めてまいりました。
　ここに、市、市民及び事業者が協働し、男女平等の理念のもとに、男女がお互いに責任を果たしつつ、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目的として、基本理念、市、市民等の役割、基本施策、鎌倉市男女共同参画推進委員会の設置等について定めた鎌倉市男女共同参画推進条例を御提案するものです。
　なお、施行期日は平成19年２月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第14「議案第54号鎌倉市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例の制定について」「議案第57号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第59号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○金澤政弘　助役　　議案第54号鎌倉市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、38ページをお開きください。
　建築基準法の一部改正により、住宅地下室の容積率緩和制度を使用する上で基準となる地盤面を地域の状況に応じて条例により別に定めることができるようになりました。
　これに伴い、本市においても、新たに鎌倉市住宅地下室の容積率緩和の制限に関する条例を制定し、住宅地下部分の容積率が緩和される面積を極力制限し、建物全体のボリュームを抑制することにより、周辺地域の住環境に与える影響を抑えようとするものです。
　なお、施行期日につきましては、市民及び関係者等への周知期間を考慮し、平成19年７月１日とするものです。
　引き続きまして、議案第57号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、44ページをお開きください。
　宅地造成等規制法が改正され、新たに変更許可の規定が設けられたことから、鎌倉市手数料条例においても宅地造成工事の変更許可申請に係る手数料の規定を追加するものです。
　なお、施行期日につきましては、公布の日からとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○石川吉見　都市整備部長　　議案第59号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、56ページをお開きください。
　下水道事業の適正な財源の確保を図り、下水道事業を円滑に推進するため、下水道使用料を改定し、平成19年４月１日から実施しようとするものでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第54号外２件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第15「議案第60号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石渡徳一　市長　　（登壇）議案第60号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、情報化推進の経費、還付金・返還金の経費、戸籍・住基事務の経費及びじん芥処理の経費などを計上するとともに、文化財保護整備の経費を減額いたしました。これらの財源といたしまして、繰越金や諸収入を計上するとともに、国庫支出金、県支出金を減額いたしました。
　また、七里ガ浜子ども会館・子どもの家建設事業に係る繰越明許費の設定、常盤山緑地土地買収費及び学校給食調理委託事業費に係る債務負担行為の設定をしようとするものであります。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので御審議をお願いいたします。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　議案第60号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）の内容を説明いたします。議案集その１、58ページをお開きください。
　第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ5,120万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも546億7,300万円となります。款項の金額は第１表のとおりであります。
　まず、歳出でありますが、第10款総務費は、5,847万2,000円の追加でホストコンピュータ運用・保守業務などの情報処理事業に係る経費や、市税等過誤納還付金などの追加を、第15款民生費は790万円の追加で、国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療事業特別会計への繰出金の追加を、第20款衛生費は3,010万円の追加で、今泉クリーンセンター煙突修繕料の追加を、第35款商工費は129万1,000円の追加で、公衆浴場設備整備費補助金の追加を、第45款土木費は202万円の追加で、道路事故賠償金の追加を、第55款教育費は、4,858万3,000円の減額で、幼稚園就園奨励費の追加と、史跡鶴岡八幡宮境内の土地買収に係る経費の減額をしようとするものであります。
　次に歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は3,917万5,000円の減額で、幼稚園就園奨励費補助金の追加と、史跡鶴岡八幡宮境内の土地取得に伴う史跡買収費補助金の減額を、第60款県支出金は103万2,000円の減額で、同じく史跡買収費補助金の減額を、第80款繰越金は8,789万7,000円の追加で、前年度からの繰越金を、第85款諸収入は351万円の追加で、道路事故賠償金に伴う保険金などの収入を追加するものであります。
　次に、第２条繰越明許費は、七里ガ浜子ども会館・子どもの家建設事業について、第２表のとおり設定しようとするものであります。
　第３条債務負担行為は、常盤山緑地土地買収費及び学校給食調理委託事業費について、第３表のとおり設定しようとするものであります。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第16「議案第61号平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」「議案第62号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小川研一　健康福祉部長　　議案第61号平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、63ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ330万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも166億7,590万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず、歳出でありますが、第５款総務費は330万円の追加で、国民健康保険賦課徴収事務に要する郵便料を追加しようとするものであります。
　次に、歳入について申し上げます。第40款繰入金は330万円の追加で、一般会計からの繰入金の追加をしようとするものであります。
　引き続きまして、議案第62号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、66ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ460万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも161億203万4,000円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず、歳出でありますが、第５款総務費は460万円の追加で、平成19年１月に発足する予定の神奈川県後期高齢者医療広域連合の分担金を追加しようとするものであります。
　次に、歳入について申し上げます。第20款繰入金は460万円の追加で、一般会計からの繰入金の追加をしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第61号外１件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（伊東正博議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る12月21日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時10分　　散会）

平成18年12月11日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　助　川　邦　男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　白　倉　重　治