○議事日程
平成１８年１１月２４日各派代表者会議
各派代表者会議会議録
〇日時
平成18年11月24日（金） 10時00分開会 10時44分閉会（会議時間 ０時間44分）
〇場所
議会応接室
〇出席委員
伊東議長、中村副議長、山田、吉岡、森川、野村、大石、本田の各代表者
〇理事者側出席者
なし
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野担当書記、福島次長補佐、小島次長補佐、原田議事調査担当担当係長、久保議事調査担当担当係長、鈴木議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
１ 12月定例会の招集日について
２ 改正地方自治法の施行について
３ その他
（１）平成19年度議会費の予算要求について
〇審査内容
開会後、12月定例会の招集日についてを議題とした。本件は議長から、先般、理事者から12月定例会を12月６日（水）午前10時に招集したいとの申し入れがあった旨の報告があった。協議の結果、本件については議会の意向に沿ったものであり、申し入れのとおり了承することとし、議会運営委員会については、議長と議会運営委員長との協議の結果を受けて、12月１日（金）午前10時とすることを確認した。次に、事務局から提案予定議案として、条例７件、補正予算３件、その他７件、人事案件１件及び報告１件の計19件が予定されており、議案は11月29日（水）に送付される予定であるが、このうち人事案件１件については追加送付される予定である旨報告し、議案は各控室に配付することを確認した。
次に、改正地方自治法の施行についてを議題とした。本件は事務局から、地方自治法の改正については、本年６月７日に公布されたこと、このうち、議会関係については、既に全国市議会議長会から送付された資料を各議員に配付したところであるが、本日11月24日付で施行されるため、改めて、議会制度の見直しに係る部分として、（１）議長への臨時会招集請求権の付与について、（２）専決処分の要件の明確化、（３）委員会制度について、?議員の複数常任委員会への所属制限の廃止、?委員会の委員につき、閉会中でも議長が指名することによって選任ができることとすること、?委員会の議案提出権を認めること、（４）専門的知見の活用の４点について説明があり、内容を確認した後、今回の改正に伴う今後の取り扱いについて協議した結果、制度の見直しをするならば、議会運営委員会もしくは議会運営検討会を協議の場とすることを確認した。
次に、その他の（１）として、平成19年度議会費の予算要求についてを議題とし、事務局から説明を行った。その内容は、19年度予算の編成に当たり、財政担当課から、事業費の3.5％のシーリングが指示され、議会費については、議員報酬、期末手当、政務調査費などを除いた事業費、100万2,000円を削減することになる。
予算要求の主なものは、報酬、職員手当、共済費は、２億6,051万4,000円で、期末手当については職員と同率で年間4.45月、共済費については、法改正に伴い市議会議員共済会の市負担率が10.5％から15.5％に引き上げられたことにより、806万4,000円を増額計上している。報償費は、35万5,000円を計上している。内訳は、議会だより音声版・点訳版作成謝礼、トロフィーなど議長賞の経費などである。旅費は、議員費用弁償として480万2,000円、職員普通旅費として107万7,000円、あわせて587万9,000円を計上している。内容は、常任委員会行政視察、姉妹都市萩市親善訪問、全国都市問題会議（静岡市）及び全国市議会議長会研究フォーラム（熊本市）参加等の経費であり、全国都市問題会議及び全国市議会議長会研究フォーラムは、従来の都市問題会議の人数枠内（14名以内）で選択制とし、希望する会議に参加できるよう計上している。交際費は、議会交際費として150万円を計上している。需用費は、791万円を計上している。内訳は、消耗品が240万円で、このうち40万円は、従来外部委託していた「議会一年の歩み」の印刷製本を庁内印刷・製本とするための紙代である。その他、燃料費、食糧費、「議会だより」や「議会手帳」等の印刷製本費、委員会等の録音システム及び備品修繕料、議長車の車検、車両整備等の修繕費である。役務費は応接セット等のクリーニング代や介助員の旅行保険料の経費となっている。委託料は、「議会だより」配布業務や会議録作成業務、常任委員会臨席速記反訳業務、本会議録及び委員会録検索システムに係る経費、コピー・ファクスの保守委託などである。使用料及び賃借料は、コピー・ファクス賃借料、会議録検索システム賃借料、給茶機賃借料、鎌倉ケーブルネット使用料、正・副議長室パソコン等賃借料などのほか、前期実施計画事業として、新規に本会議インターネット中継を９月定例会を目途に開始するための機器賃借料1,542万4,000円を計上している。備品購入費、そして負担金補助及び交付金は、全国、関東、神奈川県の各議長会等の負担金及び補助金として政務調査費を計上している。
以上、政策的経費である前期実施計画事業の本会議インターネット中継に係る賃借料を含めた要求総額は３億2,035万9,000円で、このうち経常的経費については、18年度と比較し、法改正に伴う議員共済会給付負担金の増加分等の配当枠対象外の経費を除き、100万2,000円の減額で、削減目標額は達成している。
なお、19年度の事務局の職員体制であるが、職員数適正化計画に基づき１人減員予定であり、現在３人の庶務担当からの減員を考えているが、減員の代替措置として、月12日勤務の事務補助嘱託員を２人配置する予定であるので、庶務担当職員の人数としては３人で現状と同じである。
協議した結果、予算要求については了とし、今後の財政当局との予算折衝の中での調整については、議長に一任することとした。
（主な内容は次のとおり）
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○山田 代表 3.5％のシーリングをどの部分で達成したのか。
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○事務局 報酬、職員手当等、共済費、使用料及び賃借料のうち政策的経費に係る部分及び補助金を除く部分で、3.5％、100万2,000円の削減をしたものである。
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○森川 代表 事務局職員を１名減ということだが、同規模の他市議会事務局に比べ多いのか。
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○事務局 一、二名多いものと認識している。
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○森川 代表 そうであるならばもっと職員を減らすべきである。職員を減らして嘱託職員を雇用するならば、単に賃金の安い職員に入れかえただけということにならないか。
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○事務局 臨席速記など事務レベルでの委託などにより、事務改善をしているところであり、１年間を通じ事務の見直しについて協議する中で、議事調査担当の減員は、業務の対応状況から難しく、現段階では庶務担当について減員することとしたものである。今後もさらに改善の努力をしたい。
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○森川 代表 本来であれば、嘱託１名で対応すべきであると思う。次の年度も視野に入れ、さらに職員を減らしていくべきであることを意見としておく。
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○吉岡 代表 議会の権限などとの関係で職員を減らすことについては慎重に議論すべきである。
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○本田 代表 この件は、いつ、だれが決めたのか。
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○事務局 庁内の職員数削減計画では議会事務局も対象になっている。計画的に年次を追って正・副議長の決裁を受けて進めているものである。
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○石井 局長 18年度からの第２次職員数削減計画は、各課からの計画を積み上げることでつくった経過がある。議会事務局においても内部で検討し、削減できるのではないかということで、計画を出す段階で正・副議長決裁を受けているものである。
全体の人件費は職員課が所管しているが、月12日勤務の嘱託員２名を配置することで職員１名を減らす旨の要請があり、内部で協議した結果、可能と判断したものであり、会期中など多忙な時期には弾力的な運用もできることから、行革担当の要請を受けて１名減で臨んでいこうということにしたものである。議会費とは関係ないが、代表者会議に諮った上で決めていこうということになっている。
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○本田 代表 全庁的に職員を減らしていこうという意気込みはわからなくはないが、議会事務局は独立した議会の中にあるのであり、全庁の職場に入れるべきなのか。
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○石井 局長 鎌倉市として大きくとらえれば事務局も入るものと思うが、自治法では執行機関と議会は別の機関であり、執行権はなく、職員の採用はできないが、職務権限は独立したものと考えている。
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○本田 代表 削減に協力してほしいという要請に応じたものであると思うが、自主的に応じるものではないのか。
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○石井 局長 削減計画の申し入れを受けてそれに応じたという点では自主的でないが、１名減という数字については自主的に応じたものと理解している。
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○本田 代表 全庁の中で独立しているという認識を持つべきである。長部局との職員交流はあるが、職員は出向になるのだから権能は独立しているという意識を持つべきであると考える。全庁的なシーリングに安易に応じていないか。独立した機関であることを考えると、一律ではおかしいと思うがどうか。
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○石井 局長 そのとおりであると思う。是正計画を提出する段階で、検討会の中で法制執務能力の向上についても検討され、法制担当についても議論されているので、その結果によっては是正計画はのめないことになるということも行革担当は了解している。また、運転員の効率的な活用はしているが、職員定数は13名のままであり安易に減員に応じる考えはないし、基本的に議会として取り組んでいると認識している。
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○本田 代表 出向して議会に来たら、議会の職員であるという認識を持つべきである。法制担当については、国立国会図書館に立法考査局が置かれている。日本はヨーロッパ、アメリカの折衷型であるが、今後は市長提出議案だけでなく、議員が議案を提出することも必要であり、そうなれば、法制担当が必要であるし、政策立案にも力を入れなくてはならない。単なる議会事務局書記ではなく、議員が条例を提案できるだけの人員を確保しなくてはならないので、13名では足りないと思う。削減ではなく専門職をつくることを考えるべきである。また、議会事務局は年数が長くなるし、事務内容が特殊であり、専門職が必要であり、減らせばいいというものではない。職員を１名減らして２名の嘱託というのはわかるが、専門職をつくる流れが必要である。極論だが、職員が全部やめて、１名に対しアルバイト２名とすることもできることになってしまう。初めて聞く内容であり納得はできないが、職員を１名削減する本当の理由は何か。
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○石井 局長 現在の職務の実態から考えて嘱託にするということだが、事務量から考えて３から2.5くらいとすることで足りると判断したものである。法制担当については、議事調査担当が議事運営だけでなく、また庶務担当も含めて力をつけるよう指示しているが、それで足りなければ、専門家を置くことも必要であると思う。今は職員が法制面に強くなることも必要であると思うので、しばらく状況を見ていきたい。
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○本田 代表 職員を１名減員して嘱託２名で事足りるということだと、今の職が属人的になってしまうのではないか。嘱託で事足りるということだろうが、これは職員の士気をそぐ決定と考える。何かほかに方法はなかったのか、今の職員はつらいと思う。何かいやな感じがする。
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○石井 局長 嘱託員はアルバイトとは違い、採用試験も受け、ザイムスなどの操作ができるという一定の条件の中で採用されている。再任用ともアルバイトとも違うので、御理解願いたい。人事当局にも問題があれば伝えるが、今の段階では試行錯誤の中で進めていきたい。
以上で会議を閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成18年11月24日
議 長 伊 東 正 博
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