○議事日程
平成１７年度一般会計決算等審査特別委員会
平成17年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成18年９月25日（月） 10時00分開会 22時25分閉会（会議時間 ７時間20分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
渡邊委員長、小田嶋副委員長、久坂、萩原、本田、山田、前川、藤田、森川、赤松の各委員
〇理事者側出席者
小村経営企画課長、廣瀬行革推進課長、島田世界遺産登録推進担当担当課長、兵藤総務部長、小山総務部次長、金丸総務部次長兼納税課長、内藤総務課長、松永財政課長、出田管財課長、小嶋契約検査課長、松井納税課課長代理、小川（久）市民税課長、島崎資産税課長、小川防災安全部次長兼総合防災課長、相澤市民経済部次長兼市民活動課長、安部こども部次長兼こどもみらい課長、安部川健康福祉部次長兼福祉政策課長兼福祉事務所長、塩崎環境部次長兼環境政策課長、安田景観部長、土屋景観部次長兼公園海浜課長、大場都市景観課長、村井公園海浜課課長代理、飯山都市計画課長、高橋（鏡）都市整備部次長兼都市整備総務課長、佐野建築住宅課長、酒川拠点整備部次長兼拠点整備総務課長、三ツ堀会計課長、小野田教育総務部長、中野教育総務部次長、勝山教育総務部次長兼教育総務課長、菱田教育総務課課長代理、熊谷学校施設課長、穂坂学務課長、岡嶋学務課課長代理、飯尾教育指導課長、山本（満）教育センター所長、望月教育センター所長代理、金川生涯学習部長、神田生涯学習部次長兼生涯学習課長、原田生涯学習課課長代理、小山青少年課長、石塚スポーツ課長、伊藤中央図書館長、古谷文化財課長、永井鎌倉国宝館副館長、石井（勇）選挙管理委員会事務局次長、北村農業委員会事務局長、高橋（卓）消防総務課長
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、小島次長補佐、久保担当書記、小林書記
〇本日審査した案件
１ 議案第23号平成17年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
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○渡邊 委員長 おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。小田嶋副委員長にお願いいたします。
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○渡邊 委員長 それではまず、第55款教育費、第５項教育総務費のうち、教育総務部所管部分、第10項小学校費及び第15項中学校費について、一括して説明を願います。
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○教育総務課課長代理 55款教育費のうち、教育総務部所管の内容を御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の164ページを、平成17年度における主なる施策の成果報告書の108ページを御参照ください。
55款教育費、５項教育総務費、５目教育委員会費は、612万6,000円の支出で、教育委員会運営の経費として、教育委員４名の報酬などを支出いたしました。
決算書及び付属書は166ページに入りまして、10目事務局費は、10億540万5,401円の支出で、事務局の経費は小学校の学校給食調理嘱託員、小・中学校の学校技能嘱託員などの非常勤嘱託員に係る報酬、教育長を初め教育総務部に所属する職員40名に係る人件費、臨時的任用職員の賃金を、学校施設管理の経費は、小・中学校施設の警備委託料及び管理業務委託料、火災保険料、土地借料などの経費を、教職員の経費は、教職員の健康診断や福利厚生事業の委託のほか、県公立校長会など各関係団体への負担金などをそれぞれ支出いたしました。
15目教育指導費は、２億4,515万8,356円の支出で、教育指導の経費は、教育指導事業として、児童・生徒送迎車いす用リフト付バス運行に要する経費、各種協議会・研究会への負担金などの経費を、情報教育事業として、小学校及び中学校の教育用コンピューター及びインターネット接続に係る借料などの経費を、教育支援事業として、学校評議員125名、読書活動推進員延べ８名、外国人英語講師４名など非常勤嘱託員の報酬、児童安全指導者・日本語指導協力者・普通学級介助員への謝礼、総合的な学習の実践に要する経費をそれぞれ支出いたしました。
決算書及び付属書は168ページにかけまして、施策の成果報告書は109ページから111ページにかけまして、保健就学事務の経費は、保健事務として、学校保健法に基づく就学時健康診断、児童・生徒の心臓病、腎臓病などの各種検診に要する経費、日本スポーツ振興センター共済掛金、学校事故見舞金などを、就学事務として、経済的理由により高校への就学困難な生徒に奨学金の給付などを、それぞれ支出いたしました。
20目教育センター費は、2,674万2,026円の支出で、教育センターの経費は、相談室事業として、教育センター相談室の維持管理に要する経費、相談指導事業として、いじめ、不登校などに係る教育相談指導、メンタルフレンドによる交流事業及び街頭指導に要する経費を、調査研究研修事業として、教育研究員の報酬のほか、各種研修会の経費を、教育情報事業として、小・中学校の児童・生徒用の副読本「かまくら」「私たちの鎌倉」「鎌倉の自然」計5,100部の発行に要した経費をそれぞれ支出いたしました。
決算書及び付属書は170ページに入りまして、施策の成果報告書は113ページに入りまして、10項小学校費、５目学校管理費は、９億2,578万6,290円の支出で、小学校一般の経費は、小学校運営事業として、小学校16校の教科・学校行事の教材・教具のほか、学校の運営に要する消耗品、少人数指導教室の備品購入などの経費、特色ある学校づくり推進事業、教職員の研究・研修に要する経費などを、職員給与費として、学校技能員、給食調理員など72名に係る人件費を、給食事務として、給食従事者の検便、食品の細菌検査及び給食用機器の更新など学校給食運営に要する経費を、小学校施設の経費は、小学校16校に係る光熱水費、電信料、維持修繕料、設備の保守点検手数料などの経費と、清掃・保守管理などの各種委託料や、深沢小学校図工室・体育館床改修工事、稲村ヶ崎小学校南棟外壁改修工事などの経費をそれぞれ支出いたしました。
施策の成果報告書は114ページにかけまして、10目教育振興費は、4,225万9,924円の支出で、教育振興の経費は、特殊教育助成事業として、御成小学校ほか８校の特殊教育に要する教科用消耗品や備品購入などの経費と、教育振興助成事業として、要保護・準要保護児童の学用品、修学旅行、給食費などの援助費と、特殊教育就学奨励費、ことばの教室通級費を支出いたしました。
15目学校建設費は、２億3,414万4,289円の支出で、小学校施設整備の経費は、小学校施設整備事業として、財団法人鎌倉市学校建設公社から御成小学校校舎を買いかえる経費を、防災対策事業として、富士塚小学校耐震改修第１期工事の経費を、それぞれ支出いたしました。
決算書及び付属書は172ページに入りまして、施策の成果報告書は115ページに入りまして、15項中学校費、５目学校管理費は、３億2,276万6,163円の支出で、中学校一般の経費は、中学校運営事業として、中学校９校の教科・学校行事の教材・教具のほか、学校の運営に要する消耗品、少人数指導教室の備品購入などの経費、特色ある学校づくり推進事業の経費、教職員の研究・研修に要する経費などを、職員給与費として、学校技能員14名に係る人件費を、中学校施設の経費は、中学校９校に係る光熱水費、電信料、維持修繕料、設備の保守点検手数料などの経費と、清掃・保守管理などの各種委託料のほか、腰越中学校受水槽・消火栓ポンプ改修工事、第二中学校ほか４校の保健室冷暖房機設置工事などの経費を、それぞれ支出いたしました。
施策の成果報告書は116ページにかけまして、10目教育振興費は、1,842万3,290円の支出で、教育振興の経費は、特殊教育助成事業として、御成中学校ほか２校の特殊教育に要する教科用消耗品、備品購入などの経費と、教育振興助成事業として、要保護・準要保護生徒の学用品、修学旅行などの援助費と、特殊教育就学奨励費を支出いたしました。
15目学校建設費は、３万円の支出で、中学校施設整備の経費は、第二中学校改築検討協議会委員謝礼を支出いたしました。
以上で、５項教育総務費から15項中学校費までのうち、教育総務部所管分の説明を終わります。
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○渡邊 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○前川 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
まず、最初なんですけれども、普通学級介助員といっていたものが最近名称を変えまして、学級支援員ということでございますけれども、当時は普通学級介助員ということで17年度なっていたと思いますが、人数を支援員として若干ふやしていただいていると思いますけれども、その後、今の現状としては、どのように認識していらっしゃるでしょうか。
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○教育指導課長 ただいま御質問のありました普通学級介助員につきまして、学級への支援でございますが、昨年度と今年度、昨年度までは普通学級介助員ということで、普通学級に限って人的支援をさせていただいております。あわせて特殊学級には特殊学級ということで支援しております。今年度は、どちらの障害に対しても学校で対応ができるという形をとっていく方がより効果的であろうという考えから、今お話がありましたように、18年度は「普通」をとりまして、学級支援員という形で、昨年度まで普通学級介助員という形をとっておりました制度を改めました。
昨年度よりも派遣できる時間数を多くすることにより、需要にこたえるよう努力しております。今年度も各学校において、いろいろな障害のあるお子様たちが在籍しております。それに向けて、学校の指導、それに支援できる形を充実させるべくやっております。今年度ふやしまして、それで対応しております。今後とも充実に努めたいと思っております。
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○前川 委員 そのふやしてやっていただいている支援員の方ですけれども、その方は地域の方ということでしょうか。
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○教育指導課長 基本的には地域といいましょうか、もっと狭く言えば学区の方にお願いするのを基本としてございます。理由につきましては、派遣に際しまして、申しわけございませんが、交通費の支給をさせていただいていない、言ってみれば有償ボランティア的な範囲でお願いしているということで、交通費に関して、やはり個人的な出費のないような形での人選をさせていただいております。
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○前川 委員 現状としては、また来年度、もう、じきに半年もたたないうちに来年度が来ますけれども、人数としては足りているという認識でしょうか。それとも、やはり足りなくて、これからふやしていく状況でしょうか。
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○教育指導課長 年度によりまして、やはり対象となる児童の状況が変わります。現在、来年度の予算に向けまして、現状把握に努めております。実際、来年度新しく迎えるお子様がさらにふえる可能性もございますし、それから現在、対応中の児童の中に若干良好な傾向を得ているというような形で、派遣数が削減できるようなケースもございます。とりあえず今年度の形の支援は、していきたいと考えておりますが、ほかにつきましては、今後、実態を把握いたしまして、予算の中で考えていきたいと思っております。
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○前川 委員 19年度から、その先ということで、特別支援教育が始まると思います。ことし25校で、全部に校内委員会をつくるということを聞いているんですけれども、小学校の状況と違いまして、やはり中学校に行きますと、その先、高校の進学ということが目前ということで、親御さんの気持ちもいろいろ複雑なところがあると思います。そこで学校としては、教育委員会としては、どういうふうにこの支援を、生活指導だけでなく学力指導もしていかなきゃいけなくなってくると思いますけれども、現在もそういう状況があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
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○教育指導課長 子供への支援、特別支援教育に絡めた御質問でございますが、御指摘のとおり、19年度から特別支援教育が全国で実施ということで、鎌倉市も来年度は対象が25校になります。今年度はその準備ということで、各学校で校内委員会を立ち上げ、支援の体制づくりをしております。来年度につきまして、現在実施計画の中で巡回相談員を確保いたしまして、教員への支援を中心としまして、学校での取り組みに充実したいと思います。あわせまして、障害の方でＬＤ等、学習にかかわる障害、これも指導の対象ということになってございます。教員を中心としての指導にもちろんなるわけですが、そこに何らかの形で人的支援ができるような形、考えていきたいと思っております。
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○前川 委員 支援という形の人材というのは、非常に探すのが大変でいらっしゃると思います。今申し上げましたように、中学に行きますと急激に状況が変わってくるということで、小学校では何とかやっていけたものが中学ではやっていけない部分というのが出てきてしまう。そういうところも学校の先生だけではとても範疇が大変だと思いますので、視野を広げて応援、助けを、やはり市独自の形でやっていただけたらと思いますが、その辺いかがでしょう。
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○教育指導課長 中学校を特に御心配いただいているようでございます。中学校においても、やはり配慮の必要な子供がいるわけで、その中で、特に学習面につきましては、中学校は教科担任が基本でございます。多くの教員が一人ひとりの子供とかかわるというところで、いろいろな学習のつまずきについて、教科を越えて教員が対応することもできます。あわせまして、それ以上の支援ということで、人的な支援の検討ということで御意見いただきました。その点についても考えていきたいと思っております。
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○前川 委員 よろしくお願いします。もちろん小学校の方も６年間ありまして、学級崩壊という形になりかねない部分もあるというのを聞いておりますので、その点では、先生の指導力ももちろんですが、先生で手いっぱいということも聞いております。手いっぱいだろうということも私もお察ししていますので、ぜひ、とにかく視野を広げて、外部からの力を、金額的な問題もあると思いますが、かりるように要望したいと思います。
それから次ですが、不登校についてですけれども、たくさんの手だてをしていただいて、最近は由比ガ浜の方にも施設ができ、家庭訪問制度も取り入れられているようですけれども。私は、不登校にさせないということを一生懸命やっていただきたいという質問をさせていただきました。非常に努力をしてくださっていること、私もよくわかっているんですが、その中で、やはり最近というか、もう多分長年お気づきだとは思うんですが、小学校から中学校に行くときのそのギャップというものが、ギャップと子供たちが感じてしまうということが不登校のきっかけにもなっているということがあると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
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○教育センター所長代理 ただいま議員さんの御質問があった中１ギャップ、小学校６年から中学１年に上がる際の、中学校に新たに入ることによっての何らかの心理的、それから学習面での要因等で学校に行きにくくなったという子供が、実際に鎌倉の場合も平成17年度の場合たくさん出ております。人数にして20名くらいの不登校が生まれているわけなんですが、小学校の際の不登校児童に比べると大変多く出ているという、その要因と思われますのは、小学校のときの学級担任制から中学校の教科担任制へ変わる、体制が変わるということ。また、環境が大きく変化する中で、学習も難しくなり、追いついていけないというような状況の子供がふえていくというふうに思われます。
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○前川 委員 そうですね。学習が追いつかないという認識が生まれてしまうのかと思いますが、その点で、小学校は中学校へ子供たちを送るという意味での認識で、どのように手だてをしていらっしゃるか、あるいはこれから考えていらっしゃいますでしょうか。
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○教育センター所長 小学校から中学校に行く際につきましては、小学校の６年生の担任と中学校の先生との申し送りや、また一人ひとりの子供について、きめ細かいお話をさせていただいています。また不登校ぎみ、また学習の面で多少手のかかる子、そういったことにつきましても、中学の方にお願いして、できるだけきめ細かい対応を中学の方につなげていくように努力しているところでございます。
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○前川 委員 はい、確認しました。実は、数年前はなかなか小学校と中学校の先生の引き継ぎというか、そういうものが、なかなかなされなかった。個人のことであるし、それから先入観を持ってはいけないということで、余り引き継ぎをしていないというのを実は聞いていたものですから、その辺のところどうなっているのかなと思っていたんですが、今のお話で少し安心いたしました。ぜひ、やはり子供としても自分たちのことをわかって、環境が変わった先で自分たちのことは、公立と公立の間ですけれども、わかっていてもらうということは安心の材料だと思いますので、ぜひその引き継ぎは綿密にやっていただきたいと思います。小学校から中学校に行く場合に、必ずしもみんな一緒にということではないですし、また違うお子さんも御成学区などでは一緒になる場合もありますけれども、ぜひその辺、人数がふえたりいろいろありますが、先生の方でよろしくお願いしたいと思います。
それから、調査研究研修事業についてお伺いしたいんですけれども、これは成果はどういうふうになっていると把握されていますでしょうか。
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○教育センター所長 調査研究研修事業でございますけれども、毎年それぞれの課題にこたえる研修と打たせていただいております。
まず、基本的に各学校から１名は参加していただくようにし、さらに希望者の参加を募っております。そうしたところで、各学校に戻られましてから、参加された先生方を中心に、学校の方にも情宣していただくように、教育委員会としてはお願いしているところでございます。
成果としましては、そういった部分を通しまして、少しずつではありますけれども、浸透してきているのではないかと思います。また、今年度半期と前年度の参加者の状況を把握しましたところ、９割以上の方から非常に参加してよかったという感想を得ております。
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○前川 委員 鎌倉市独自の取り組みということでなさっているというのを聞いています。大変いいことだと思っているんですけれども、２年目の教員の方あるいは３年目の方には、特にその研修の機会を設けていると聞いていますけれども、最終的にレポートを書くとか、発表の場があるとか、そういうことはなさっているんでしょうか。
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○教育センター所長 今年度から、とりわけ２年目の先生方は、初年度たくさんの研修を受けて、その結果を踏まえまして、また研修を新しく入れさせていただきました。２年度研修につきましては、研修を受けていただいたり、また１学期、自分が実践をしまして、教科、学級指導等で、こういった課題を抱えた、またこういった困った点があった、それを夏休み中にレポートとして提出していただきまして、２学期、３学期を通す中で実践、自分なりにここでこういうふうに解決していくというものをやっております。また、２年目の先生には、指導主事も伺って授業を見せていただく機会がございますので、授業を見たり、またその場で２年目の先生方の悩みを聞いたりしながら、まとめていきたいと思っています。さらに年度末には、２年目の先生方一堂に会しまして、発表の機会等を設けていきたいと思っています。また、３年目の先生方もそれぞれたくさんの研修の中から選択していただいて、研修を受けていただいて、より実りある実践へと定着していっていただくように考えております。
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○前川 委員 教員の指導力低下ということが何かと言われる今の現状です。2007年ということで、来年から先生がたくさんやめられるということで、たくさんの新しい先生が入っていらっしゃることになりますし、そこで先ほどの学級支援の話もあり、学級をなかなかうまく指導していけないという状況も、最近では大きな問題になっていると思います。その中で、ぜひ鎌倉の先生たちは大丈夫ということを自信を持って言えるような、一人ひとりの先生に育っていただきたいと、または育てていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、校内暴力についてなんですけれども、最近新聞でも、何かびっくりするぐらい、一日二日大騒ぎになりました。そして、神奈川県でも非常に悪い成績の校内暴力の結果があるということを聞いております。鎌倉の現状はいかがか、把握していらっしゃるか教えていただきたいと思いますが。
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○教育指導課長 毎年、文部科学省が実施しております児童・生徒の問題行動等の調査の中に、先ほど話題にありました不登校ももちろんあるんですが、それ以外に、いじめそれから校内暴力という項目がございまして、年度の集計を報告し、その実態の把握に努めております。
その中で、鎌倉市におきまして、昨年度の、今御質問にありました校内暴力、暴力行為と呼んでおるんですが、その中でございますが、実際にありました数で報告したものを申し上げますと、小学校においては２件、中学校においては40件。これにつきましては朝日新聞の方で取材を受けまして、既に報道されておりますので御存じかと思います。重ねて追加して説明させていただきますと、数としてはかなり多く感じられると思います。特に中学校の40件というのですが、これの多くは器物損壊と。中身が暴力行為といっても４種類に分かれてございます。一つは対教師暴力、もう一つは対児童・生徒間暴力、要するに子供同士のけんかというような感じでございます。それから、もう一つは対人、これは学校以外の、校外で学校にかかわりのない方への暴力行為と。それから、校内における器物損壊と。この４種類に分かれてございまして、40件というほとんどが器物損壊の中に入っている数字でございます。
器物損壊につきましては、今までは、いたずら書き程度、落書きというものもあったんですが、特にそれは報告の義務がございませんでした。昨年度の実施、実際の調査の中では、落書き、ただ、この落書きといっても、補修を必要とするというかなり程度がひどいという定義づけがございますが、それは含めるということで、壊しただけではなくて落書きをしたというようなものも含めての件数報告が求められて40件。それで、これにつきましては、該当する児童・生徒、これも新聞報道で出ております、他地区と同じように鎌倉市におきましても、同じ生徒が繰り返し、何らかの心理的な抑制がきかずに爆発してやってしまったというようなケースで、繰り返し行ったケースと。ただ、それは全部カウントいたしますので、数字としては40という数字になっているという状況でございます。
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○前川 委員 わかりました。今、同じ生徒ということでしたけれども、その器物損壊をしたときに、先生としてはどのように指導をするのかをちょっとお聞かせいただきたいんですけれど。
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○教育指導課長 まず大事なことは、自分がやったということを素直に認めるということから指導は入っていかなければいけないと思って、これは器物損壊があったからというところ以前のところで、やはり素直に正直にということをまず各学校では指導の中で重点としてやらせていただいております。そして、一つそのようなことがあった場合に、やってしまったことについては事実として残るわけですが、なぜそのような発散の仕方をしたのか、原因は何なのか、やはりこれはとことん聞くという形が学校においては必要だということで、担任、あるいは中学校においては担任以外にも多くの教員がかかわってございますので話のしやすい教員あるいはスクールカウンセラー、こういった多くの人がかかわりながら、子供の心を聞くという形で再発防止に努めるということをまず指導の重点としてございます。
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○前川 委員 学校で非常に手厚く指導してくだっているのはよくわかります。その先なんですが、保護者の方にはそれはちゃんと伝わっているんでしょうか。
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○教育指導課長 これにつきましては、学校の方は保護者との、家庭との連携と、これなくして子供の指導は成り立ちません。したがいまして、どのようなケースであっても、保護者には連絡をするというような形が原則になってございます。
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○前川 委員 ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。家庭でのお考えもあるかもしれませんけれども、やはりそのお子さんが大きくなって、大人になったときに、そのままになってしまうということは、逆に不幸な結果を招くことが多いと思います。人に暴力をしてしまったり、あるいはよそのものを壊してしまったりは、成人になってもあると思いますし、もっと大きな事件になりかねませんので、ぜひその辺のところはよろしくお願いしたいと思います。
そして、さらにですが、今、携帯電話を持っていたり、それからインターネットなど、子供たちの方がむしろ大人よりも巧みに扱えると思います。そういう点での、犯罪ということではないんですが、いじめ、誹謗中傷などの件は何か把握していらっしゃることがありますでしょうか。
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○教育指導課長 やはり現在、子供たちの携帯を持つ率が非常に高くなっているという現実はございます。また、学校においては、原則として学校に持ってくるという必要性はないということから指導しています。ただ、家庭の状況の中で当然必要な場合には学校の方で認めて管理をし、そして返すということをしておりますが、ただ子供たちの中では、日常茶飯のこととしてメールのやり取り等は行われているだろうと思います。その中で報告として上がっているのは、誹謗中傷になりますか、いじめにつながる心ないメールを送りつけるとか、あるいはゲーム的に、今、チェーンメールというような形で、昔で言う不幸の手紙のメール版でございますが、次々に回すようなはやりをつくってしまう。そのようなことが実際、鎌倉市の中でも報告されております。それにつきましては、指導をやはり学校の方でさせていただいております。この夏の学警連の市の全体会の中で、今年度は研修としまして、数年前もやったんですが、県警のハイテク関係の担当者から実態と対応についての研修を受け、教員が各学校で伝えております。また、夏休みという長期休業が入りましたが、その夏休みに入る前の各お知らせには、必ず、昨年度あたりから、携帯あるいはインターネット等ＩＴ関係の指導の注意事項も入れているというのが市内の状況でございます。
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○前川 委員 そのようにぜひお願いしたいんですが、夏休み前とは限らず、日ごろも常に言っていっていただきたいと思います。今、中学生がこの携帯によって性犯罪に巻き込まれるということがものすごく多くなっているということを、先日報道もされていました。何だかわからないでついていってしまう、ということがまだまだたくさんあるようですので、また性犯罪に巻き込まれてしまうということは非常に不幸なことですし、将来に傷がつくことは言うまでもありませんので。今のインターネット、それから携帯メールでの、今、チェーンメールともおっしゃっていましたけど、そういういろんな手法での、人を傷つける、人を痛めるということとプラス、性犯罪に巻き込まれないということ、そういうことをぜひ家庭でももちろんやらなくてはいけない、言っていかなければいけないことでありますけれども、学校の方でも再三言っていただきたい。これも社会に出て大人になったときに、とんでもないことをしでかす人になってはいけないと。やっぱり社会に出て、社会を支えていく人になっていくためには必要のないことだと思いますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
それで、今、犯罪性のお話をさせていただいておりますので、子供の軽犯罪についてちょっとお願いしたいと思います。先週末に、久坂委員も夫婦池のことでお話ししていらっしゃいましたけれども、中学生が15歳以上は軽犯罪として捕まるということを、やはり私たち大人もそうなんですけれども、全体的に認識がないという状況があるんじゃないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
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○教育指導課長 学校におきまして、具体的に犯罪として扱われるとかということはなかなかないと思います。ただ、指導の中で、やはりある程度、現実的なものを伝えていくということは必要かと思います。ちょっと話をそらせて済みませんが、万引きがございます。万引きという言葉は軽く受け取れる部分がある、これは窃盗です、というような形で、我々教員も警察との連携の中でいろいろ情報をいただいておりますので、その中で、子供の指導の中で、やはり伝えるべきところは伝えていく。今お話にあった法的な部分も伝えていく、そんな機会も必要かと思っております。今後、担当者等の中で生かしていけたらと思っております。
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○前川 委員 ぜひお願いしたいと思います。親御さんの認識も、やはりこの鎌倉ですし、のんびりと皆さん過ごしていらっしゃる方があって、私もそうですけれども、そんなことはあり得ないと思っている部分がありますが、親御さんの認識も大事だと思います。このところ、やはり中学生以上の、もちろん小学生もありますが、子供の犯罪というのがすごく多いです。ことしの初めには、ある有名な私立学校の高校１年生が横浜の西口で砂袋を落とし、大事件にはならなかったんですが、非常に危険なことを犯しました。そういうことも、もろもろあります。親を殺す事件もあります。そういうこともあって、警察は非常にやはり厳しく、早くに芽を摘んであげようという、芽を摘まなきゃという意識もあるかもしれません。そういうところで厳しく取り締まりが起きてしまって、何だかわからないうちに家裁に送られてしまうような形も出てくるかもしれない。そういうときに親御さんもよくわかっていなきゃいけないし、私たちもそうですが、教育委員会の方もよく認識していただいて、日ごろより犯罪ということにつながるということを厳しく伝えていただきたいと思います。それが、やはり社会に出ていくための自分たちの責任として必要だと思いますので、ぜひそのように要望したいと思います。
済みません、長くなりますが、次に、原桂議員が再三質問をしていらっしゃると思いますけれども、福利厚生のことなんですけれども、ことし６月の質問の中で、まず神奈川県の負担が是正されるということをうたっていたんだけれども、その点はどうなっていますでしょうか。
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○学務課課長代理 神奈川県の教育福祉振興会については、今年度から給付事業については、結婚祝い金と弔慰金のみにして、そのほかについて健康管理の充実のみに公費を限定して補助するという形に変更しております。
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○前川 委員 わかりました。それで、実は17年度の今回の決算書の方にこの福利厚生、鎌倉については詳細が載っていないようなんですが、もし見落としているようでしたら教えていただきたいということと、幾らだったのかということを教えていただきたいんですが。
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○学務課課長代理 湘南教職員福利厚生会については、鎌倉と藤沢、茅ヶ崎、寒川の３市１町で構成されております。それぞれの負担金あるいは委託料というお金と、それぞれの会員の会費、あと自己負担額という形で、全部一緒になってお金の部分で運営されております。17年度の鎌倉市の委託料の値段でよろしいでしょうか。17年度については、鎌倉市は委託料として699万5,075円を払っております。
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○前川 委員 是正ということに関しては、原桂議員がこの先おっしゃっていくと思いますので、ぜひ領収書の開示ということをお願いしていきたいということです。やはり公金を使っているわけですから、領収書の開示は当然のことであろうということで、そのスタンスで、ぜひ、まだ領収書の開示をしていただいていないので、よろしくお願いいたします。福利厚生に関しては以上です。
それからですね、総合学習について一つお聞きしたいんですが、もう５年ぐらい実施してたっていると思いますけれども、鎌倉として成果はというか、最近の状況はどのようになっていますでしょうか。
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○教育指導課長 総合的な学習の時間につきましては、各学校それぞれの地域の特色に基づいた活動をしております。成果につきましては、各教科指導以外の学習ができるということでそれぞれ、特に小学校においてはいろんな取り組みをしておりまして、効果は上がっていると認識しております。中身としましては、やはり従来から地域に根差した教育活動ということで、地域に出ていって地域を知る学習、あるいは地域の方に来ていただいて、地域の様子を教えていただいたり、あるいは持っていらっしゃる技術を子供たちに伝えていただく。教科を越えた学習の中で、総合的な学習を位置づけて、子供たちの教育に協力をいただいて成果を上げていると認識してございます。
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○前川 委員 例えば、総合学習は１回２時間ずつだと思います。先生もいろいろと内容を考えてやってくださっていると思いますけれども、再三話題になっております世界遺産登録についてなんですが、世界遺産登録に関しても、やはり鎌倉の子供たちですので、登録に向けてのやはり参加ということで、総合学習で何らかそろそろやっていけたらと思います。週５日制ということでありますと、やはりこういうところの時間を使って、世界遺産登録について、鎌倉の各史跡、整備をされているところなど回るとか、あるいはそこの整備をするとかということも考えていっていただきたいなと考えていますが、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 総合的な学習の時間につきましては、今、委員さんの方からありましたように、時間数としましては、これは幅がございまして、中学校ですと、70時間から130時間ということ、それから小学校ですと、105時間または110時間ということで、ちょっと時間数で今申し上げましたが、大体認識していただければと思うのは、１週間に２時間ぐらいの活動が基本であると。そうすると、例えばある曜日の午後の２時間だけが総合的な学習の時間で使うとなると、なかなか外に行って時間をかけた調査研究等を含めた総合学習はしづらいと。それは年間を通して、まとめて、ある日に１日分として用意をし、そしてその分をほかのときはそれで補った授業に振りかえていくと。こういうやり方で、各学校２時間でやる学習内容、それから１日等をかけて集中的にやる学習内容をやってございます。先ほど申し上げましたが、郷土学習もその一つ、または環境学習、あるいは中学校なんかで言いますと、自分の課題を見つけて課題解決学習というのが基本でございます。ですから、統一しているということではなくて、それぞれの子供たちが興味・関心を持ったものについて追求していくという形。さまざまな形で学習内容が組まれてございます。地域学習の中で、鎌倉で現在取り組まれている世界遺産登録に向けた取り組み、やはり子供たちにとって鎌倉を知るということで、それに結びつける活動はやはり必要かと思います。委員会としましては、情報等を流しながら、それにつながるような形、地域学習がまた発展していけばという形で情報を提供していきたいと思っております。
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○前川 委員 ６月の私の質問で、世界遺産登録の担当の方から、子供向けのホームページもつくるというふうに考えていると言っていました。ぜひ、そういうところと連携をとって、外に出て行かなくても、例えば教室でもそれが学べると思います。そして１カ所か２カ所見に行くにつれて、自分たちの実感がわいてくると思いますので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。
それから、卒業式なんですけれども、今、呼びかけ方式がかなり長年続いていると思います。何年続いているのかちょっとわからないんですけれども。また、壇上が同じということで、中学に行きますと壇上に上がるんですが、小学校の場合は同じ壇のところで、非常にアットホームでいいなという感想もあるんですけれども、そろそろ呼びかけ方式、どうなのかなと私は考えています。というのは、先ほどの不登校の点についても、小学校から中学校に上がるときの中１ギャップという話もありますし、非常にギャップがある部分というのは、卒業式もあるかなと私は考えているんですけれども、この呼びかけ方式は何年ぐらいやっているかわかりますでしょうか。
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○教育指導課長 何年からというところは、申しわけございません、確認できましたらまたお伝えしたいと思いますが。小学校においてはということでございますが、呼びかけを入れた式をやっているという状況でございます。
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○前川 委員 そうですね、呼びかけ方式ではなくて、というほかの案があるわけではないんですが、もう少し何かぴしっとしたものがあってもいいかなという気がします。やはり中学に上がるんだという緊張感もないと、子供たちにとって逆に気の毒なのかなという部分が最近感じることが多くあります。自分たちが何になりたいということを一人ひとりが発表してから卒業証書をもらうというのが、全校でやっているかどうかはわかりませんが、何校かでやっていると思います。それもなかなか内容が、細かいことですけれども、そんなにあるわけではないので、もうそろそろ違う方法でやってもいいんじゃないかなという声が結構ありますので、その辺のところは小学校として考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 入学式及び卒業式につきましては、教育課程の中で位置づけまして、教育活動の一環として取り組んでございます。これにつきましては、教育課程の編成につきましては、学校長が中心となって編成していくということになってございます。ですから、それぞれの学校において学校長の判断の中でしていくことになりますが、呼びかけの方式につきましては、長年の経緯がある中でつくり上げられてきたものと認識してございます。一人ひとりの子供たちの主張といいましょうか、自己表現の場でもあるし、それから、何といっても、式はやっぱり子供たちのものであるというような考え方もございます。ですから、子供とともに式をつくっていくという考え方もございます。また、学校としての取り組みということもございます。これにつきましては、やはり学校でいろいろな御意見をいただきながら検討し、よりよい式づくりという形で、教育課程の一つとして実施していくよう話をしていきたいと思っております。
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○前川 委員 わかりました。子供たちの卒業式であるのはもちろんです。今、保護者の方もたくさん見えていますので、本当に温かい部分ではありますけれども、そういうぴしっとしたところを一つ一つ持っていかないと、これから先の自分たちの先を見るという点では大事なことかなと私は考えておりますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
それから、少人数指導なんですが、少人数指導を今実践していらっしゃると思います。加えて少人数学級も、私たち新人議員が議員になる年の２月ごろに、鎌倉でもそういう決議がありまして、実践されていると思いますが、この少人数指導ということでの実践ということで、今の現状、その効果もお聞かせいただきたいんですが。
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○教育指導課長 御質問は少人数指導ということでございます。少人数指導といいますと、基本的には一つのクラスを二つ以上の小集団に分けまして、教師がそれぞれついて指導を行うという形でございますが、市内では小学校、中学校ともに、学校数の方は今年度につきましては、小学校においては７校で10名の担当教諭がつきましてやってございます。中学校は、すべての学校で実施がされているということです。
中身的には、教科はやはりどうしても数学、算数、それから英語が中学校では多うございます。小学校も算数が基本です。それに理科、あと国語、このような形で教科もふやしつつ、少人数で効果がある指導が取り組まれてございます。
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○前川 委員 小学校の場合には、その少人数指導というのは習熟度ではない形でしたでしょうか。
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○教育指導課長 習熟度を最初から最後まで通すという形は、まず行われてございません。途中で理解の程度を見まして、きょうはこちらのグループ、子供が選んだりとかいうこともございます。ですから、習熟度でという形で通してやっている学校はございませんが、習熟度も取り入れながらという形での指導は行われている学校がございます。
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○前川 委員 今、算数とか英語とか国語とか理科とかということで、小・中あわせて聞かせていただきましたけれども、小学校の場合、特にその効果というのは明らかにわかるものでしょうか。
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○教育指導課長 少人数の効果ということでお答えさせていただきます。やはり子供にとって、少人数で直接教員が、子供にとっては聞きやすい、多いとなかなか発表しにくいのが、やっぱり発表しやすいという形で、意欲的な取り組みが生まれるという形。それから、教師側からすればその逆ということで、一人ひとりに目が届きやすいというような形で、指導のしやすさということで、各教科、取り組まれている教科につきましては、やはり少人数指導の効果ということはいろいろあると、効果的であるということで取り組みが進められていると認識してございます。
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○前川 委員 そして、理科ってさっきおっしゃっていました。理科離れというのも随分長いこと言われていますが、そういう意味で理科を少人数指導に取り入れられたんでしょうか。
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○教育指導課長 全部ではございませんので、やっている学校の様子でございますが、基本的にはやっぱりそれぞれの教科を好きにさせたいと、興味を持たせたい、興味を持った上で理解していき、そして学力的にも定着させたいというのがねらいでございます。
理科というのは、教師としましては、やはり実験を通してということが一番身につくものという理解が多うございます。しかし実験ということになりますと、準備、片づけ、その他授業に係る子供一人ひとりへの目配り等、非常に教師の方としては負担が大きくなってくると。それが少人数で行われることによって、準備も、あるいは器具が40人であれば２人で一つのような器具が、20人であれば１人に一つというような形で、子供たちがじかに実験ができるというような形がとれるということで、理科においてもやはり効果的な指導方法であろうという考えを持って実践している学校もございます。
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○前川 委員 わかりました。そして、その下にあります特色ある学校づくりなんですけれども、これは鎌倉としては何を目指して、この特色ある学校づくりということを今進めていらっしゃるということでしょうか。
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○教育指導課長 委員会としましては、やはり地域の特色を生かした学校づくり、地域に根差した教育活動ということを一つねらいとしてございます。各学校において、地域の特色を生かし、地域や保護者との連携、その中で学校の創意ある工夫を取り組みとして、開かれた学校づくりに推進できるような形ということで、特色ある学校づくりを取り組んでもらってございます。
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○前川 委員 具体的に地域の特色というので、何か教えていただければ。
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○教育指導課長 各学校の特色づくりの内容的なもので、幾つかに分けられると思いますが。一つは、やはり環境をつくっていくということで、地域の方と一緒に学校の環境づくりということで、やっている学校とすれば、例えば畑を使って、そういうような学校の農園等をつくっていこうとか、あるいは学校にある樹木等のある場所をより憩いの場として活用できるような形でつくっていこうと、要するに、学校の環境を地域とともにつくっていこうという取り組み。それからあとは、学習内容でございますね。学習内容に地域の特色を生かしていこうと。あるいは地域の方にお願いしようと。ある学校では、地域の方から英語の得意な方、保護者のボランティアグループを募りまして、これは小学校でございますが、小学校における英語教育を、英語活動をですね、一つの特色としてやっていこうとかいうような、教育の中身の中での地域とともにという部分もございます。
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○前川 委員 わかりました。特色ということを出すためには、やはり各学校の先生が、かなり地域のことをよくわかっていないとできないということだと思います。恐らく総合学習もこの地域の特色づくりに関連していくのかなと思いますが、まあ、わかりました。特色ということが何か漠然としていたものですから、ずっと言われてはいますけれども、そういうことで、地域との連携をつなげていただきたいと思います。
最後になりますけれども、第二中学校の改築に向けてなんですが、もう長年言われていたものが、やっと今少し動き出していると思いますけれども、今の状況を教えていただきたいと思います。
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○学校施設課長 第二中学校の改築事業につきましては、平成17年度に、３月でございますけれども、１回協議会を開いてございます。その後、今年度になりまして、今までで合計、最初から数えますと４回協議会を開催いたしまして、ＰＴＡあるいは学校の先生、学識経験の方を含めまして、改築に向けての基本計画の策定を今年度中に行えるように、今、協議を進めている最中でございます。
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○前川 委員 基本計画の策定ということですけれども、どんなビジョンで話されているか、聞かせていただけるとうれしいんですけれど。
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○学校施設課長 今現在、策定中でございますけれども、協議会の中でお話が出ているのは、やはり地域に根差したといいますか、場所が古都法の緑に囲まれた場所でございますので、その辺のことを十分に配慮した、鎌倉の歴史と伝統に配慮した学校づくりということで、今話を進めている最中でございます。
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○前川 委員 時間的には十分、今策定の時間として、十分予定どおりにいきそうでしょうか。
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○学校施設課長 大変時間的にはいろんなことがありまして難しいんですけれども、計画どおりに進めたいというふうに思っております。
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○前川 委員 長年ということ、いろんな意見があります。本当に鎌倉でたった１校の木造ということで、惜しむ声もあります。私も母校ですので、ちょっと複雑な気持ちもありますけれども。それとプラス、中学校は３年間ですので、丸々工事の間に自分の子供が行くんじゃないかという声もあったりして、いろんな声がありますけれども、何しろやはり建てかえるというふうに決めた以上は、順調に進めていただきたいと思います。長くなりました。ありがとうございました。
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○渡邊 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○森川 委員 お伺いします。先ほど前川委員が校内暴力のことでお聞きしていたと思います。ちょっとそれに関連するんですけれども、先ほどのお答えの中では、器物損壊が多いというようなお答えがあったんですが、この小学校、中学校の件数というのは、他市に比べて多いんですか、少ないんですか。
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○教育指導課長 どの市もふえているというふうに聞いております。大体同じような形であるというふうには認識してございます。
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○森川 委員 鎌倉は特に多いということではないようなんですが、先ほど器物損壊が多いというお話だったんですが、実際には対人の暴力で、ある程度けがをさせてしまったとかって、そういう事例もあるんでしょうか。
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○教育指導課長 子供同士でございますね、対児童・生徒ということでは、先ほどの数字でつけ加えさせていただきますと、20件ございます。ですから、器物損壊が22件、それから対児童・生徒が20件ということで、小・中あわせて42件ということで、この二つになるということでございます。
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○森川 委員 というお答えですと、必ずしも器物損壊が多いという話じゃないと思うのね。ちょっと申しわけないけど、先ほどの答弁は何なのという気がするんですけれども。要するにこれは半々ということでしょう、内容から言ったら。だから、合計42件でしょう、小・中あわせて42件のうち、20件が対人ですね。
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○教育指導課長 失礼いたしました。御指摘のとおり、数字でいけば半々という形になりますので、私どもの印象が強かったもので器物損壊の方でお話しさせていただきました。
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○森川 委員 先ほど、器物損壊は同じ子が繰り返している例が多いというようなお答えもあったんですが、実際にこの対人のところで、けがさせちゃったり何かというので、結構それなりの、やっぱり保護者にとっても心配の種になるんだと思うんですが、これ、学校によって偏りってありますか。特にこういう問題が多く出ている学校とか、そういうような傾向というのはありますか。具体名は結構ですけれども。
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○教育指導課長 先ほど申し上げましたように、どちらも共通しているのは、同じ子供が繰り返しというところでございますので、やはり学校によってというところで数字が出てくると思います。
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○森川 委員 器物損壊はともかく、繰り返しであっても、それなりの私は解決ができるのかなと思うけれど、対人の場合の相手っていうのは、これはやっぱり児童・生徒同士というのが多いんでしょうか。
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○教育指導課長 対児童・生徒でございます。
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○森川 委員 この対人の暴力というのも、例えば同じ生徒に繰り返して行われるとか、要するにいじめとの関係ですね。そこら辺はどうなっていますか。
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○教育指導課長 同じ子供に対してということは聞いてございません。やはり、かっとして、近くにいた子供にぶつかっていっちゃうというような形が、繰り返すお子さんの特徴で報告されていますので、そのときの抑制がきかずに爆発的にということでとらえてございます。
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○森川 委員 先ほども、よく子供に話を聞いてというようなことがあったと思うんですが、結構、学校の先生たちもスクールカウンセラーの方たちもかかわっていただいていて、苦労はなさっていると思うんですが、実際、こういう対人暴力とか器物損壊にしても、繰り返しているということは、なかなか改善が難しいという現状なのかなというふうに思うんですが、そこら辺はどうですか。
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○教育指導課長 すべてではございませんが、聞いている範囲でお答えいたしますと、改善が難しい、それは、先ほど申し上げました家庭との連携でございます。ある言葉で言いますと、うちではそんなことはありません、というようなケースもなくはないということで、なかなか連携がとりにくいというようなケースもあり、なかなか子供たちに指導的に徹底がしづらいという部分もあるのかと感じております。
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○森川 委員 確かに、なかなか家庭が変わらないと子供も変わらないのかなというところで難しいとは思いますけれど、本当に保護者に対するやっぱり相談ですか、そこのところはぜひ充実していっていただきたいなというふうに思っています。
先ほどは校内暴力だったんですが、鎌倉市内で、いじめについては件数は把握していらっしゃいますか。
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○教育指導課長 同じ調査でお話しさせていただきます。平成17年度中にありました、いじめの報告につきましては、小学校においては４件、中学校においては31件が報告されてございます。
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○森川 委員 このいじめについても、結構やっぱり対処が難しいのかなというふうに思うんですが、小学校４件というのは余りに少ない。やっぱり現実と全然一致していないなというふうに私は思うんですが、報告される事例というのはかなりの事例なんですか、逆に言えば。私はどう考えても４件なんてあり得ないというふうに思うんですが。
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○教育指導課長 いじめといいますと、継続して繰り返しというようなことがあって、単に子供たちがいざこざを起こして、一方的に強い者、弱い者の中で行われているというものだけではないわけでございますね。ですから、子供たち、日ごろいろいろ衝突がございます。それがある程度繰り返されることもあるかと思いますが、それが指導される中で、お互いを知ることで解決していくケースもあります。ただ、それがずっと引きずって、継続して、そしてまた心理的に、肉体的にもそうでございますが、相手方がいじめであるというような感じでとらえて、それが保護者なり教員なりに伝わって、それが発見という形になっていくんだろうと思うんですね。ですから、数として４件の報告というのは、やはり繰り返しずっと続いて、指導はやってきたというケースというふうに認識しているところでございます。
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○森川 委員 今のお話ですと、逆に言えば、４件というのはかなり重たい事情になっているのかなというふうに思うんですが。いじめられている生徒にとって、かなりこれは深刻な問題で。いまだに、例えばいじめから自殺なんていうのを新聞などでは結構今でも報道されていますけれどね。実際問題として、４件というのは、要するにかなり長期間続いているいじめということで、これは教師から教育委員会に報告があった分ということですよね。
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○教育指導課長 そのとおりでございます。
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○森川 委員 というふうに考えると、例えば保護者から直接教育委員会になんていう例はないんですか。
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○教育指導課長 相談として、教育委員会なり教育センター相談室の方とかに、相談内容の中にいじめという形での相談がございます。それについての学校での対応をしてもらうという形で、我々の方で伝えていっているケースもございます。
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○森川 委員 その数はこのカウントに入っているんですか。教育センターに申し込まれた数は。
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○教育指導課長 それをいじめというふうにとらえるかというところから、まずカウントが、学校の方とそれから相談を受ける方との違いもあると思います。したがいまして、そのまま相談を受けた数字がこの数字と整合性を持たせているかということになりますと、それは別になっているというふうに考えております。
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○森川 委員 というふうに考えるとね、やっぱり申しわけないけれど、この４件、31件って、全然実態を反映してないんじゃないかなというふうに私は考えるんですけれども。教育委員会としたら、もしかしたら数は少ない方がいいのかもしれませんけれど、実際に実態を把握した数字をやっぱりきちんと把握しないことには、私は対処ができないんじゃないかなと。もちろん、学校の中では先生も対処してくださっていて、ある程度の期間で解決していくのも多分多いんだとは思うんですが、何か余りにこの実態とかけ離れた数字をとらえていていいのかというのがとても疑問なんですけれど、その点について教育委員会、どういうふうに考えられますか。
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○教育指導課長 それぞれ子供たちが学校生活の中で、対人関係の中で、特に子供同士のいじめでございますので、それとかかわりだということでございます。先ほど申し上げましたように、いじめというとらえ方がやはり長期に及んで、そのお子さんについて非常に心理的な部分での痛みを味わっているということ、学校においては、できるだけ早く発見し、早く対応していくということで、子供に安定した生活をつくっていくことが大事だと思います。そういう意味で、各学校でなかなかそれがうまくできずに、ケースとしてかかわっているということで数字が４件、そのほかのものについては、相談があればすぐ対応をすることによって、要するに子供同士のそこでの感情のもつれとか行き違いとかいうものをやはり教員が入って指導していくということで、解決を図っていると。そのような中で、学校がとらえた件数ということで報告を受けているというふうに思っております。
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○森川 委員 鎌倉でも今、先ほど出ていたように、結構不登校もふえていると思うんですね。そのやっぱり不登校の原因に、このいじめが結構なっている例も私は多いんではないかというふうに思っています。それで実際、多分そうだと思うんですよ。だから、逆にやっぱりいじめにどう対処していくか、いじめをどうしっかりとらえていくか。先生もそうですけれど、やっぱり教育委員会としても、そこのところってとても重要だと思うんですね。やっぱり不登校にさせないためには、本当に早目早目の対応というのがとても大事だと思いますので、いじめについてはもう少し実態を反映した数字を、きちんととらえていただくということと、やっぱり教師の方にも早目早目に対応していただきたいということを、これ強く要望しておきます。
それからもう一つ、今、不登校の話が出ましたけれども、メンタルフレンドというのが導入されましたよね。このメンタルフレンドの実際の効果と課題というのはどうだったんでしょうか。ちょっとそこら辺をお聞きしたいんですけれども。実際、何人ぐらいが活動していたかも、あわせてお願いします。
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○教育センター所長代理 平成17年度のメンタルフレンド交流事業について御報告いたします。
メンタルフレンドの実施は、全部で５件ございました。中学生が４件、小学生が１件ということでとり行われました。
ただいま委員さんのおっしゃられた成果についてなんですが、行政機関でのそのような不登校児童・生徒に対する対応ということで、子供さんももちろんですけれども、保護者の方が非常に心理的に安心をする。お兄さん、お姉さんが来てかかわってくれて、しかも10回とり行うという、その後に希望が出て延長したケースもございまして、最長にわたりますのは18回交流した例がございます。それから、交流終了後の保護者アンケートによりますと、どちらの親御さんもメンタルフレンドと子供はうまく交流できたというふうに解釈しておられました。また、中学３年の女子生徒、１名なんですが、交流期間中６回目に学校に復帰することができました。それから、私どもの考える一番の成果というのは、他者との人間関係を非常に築きにくい子供が、メンタルフレンドのお兄さん、お姉さんと会ってみよう、交流してみようというふうに勇気を持って一歩を踏み出したということが、まず本人にとっての成果だと思います。それがまた保護者の方にとっても安心であったというふうに思います。そして、このメンタルフレンドの交流に関しては、非常に子供に沿った対応をするという意味では、非常に現実的に効果のある内容だというふうに考えております。
それから、今後の課題なんですけれども、当初、とりあえず予定としては１組10回、それがやっていく中ではもっと希望するという、それからもっと早い時期にこの内容があったらよかったというふうな御意見が寄せられて、今後、そのあたり、回数についての課題かなと。それから、自宅を想定して、保護者がいる中での想定をしたんですけれども、保護者の方の一応管理下の中で行うというのが必要だと思うんですけれども、自宅では嫌だという、中学の女のお子さんあたりは、自分の家の、しかも自分の部屋では嫌だなという、その場合には拡大しまして、教育センター相談室を活用したり、中には学校の教室の一室を貸していただいて、というような、場所の設定も少し拡大して実施した内容がございます。また、子供さんにとって、曜日は不登校さんなんで関係なくて、日曜日がいいというような御希望があった場合には、例えばメンタルフレンドが自宅で行う場合に、私ども職員の方がバックアップというんですか、いつでも駆けつけられるように、そういったような連携をとりながら、休日行ったというような状況もございましたので、このあたりは今後、児童・生徒さんの希望する内容と一致できる内容を十分検討・把握してまいりたいと思います。
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○森川 委員 大変好評だったということで、できるだけやっぱり不登校の生徒たちに対応するために、ここのところは充実していっていただきたいと思うんですが。実際に今回５件ということで、そんなに件数多いわけじゃないですよね。その原因というのはやっぱりあれですか、生徒さんがなかなかそのメンタルフレンドを利用しようと、なかなかそこまでいかないということなんでしょうか。
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○教育センター所長代理 考えられますことは、子供さんみずからが発動して、お願いしますということはなかなか言いにくく、専らこのきっかけとなりますのは、スクールカウンセラーの先生からの橋渡しが２件ほどございました。それから、親御さんが希望されてきた部分が２件ございました。それから、たまたま相談室の方に相談があった内容の中から、お勧めして取り組んだ部分。以上５件はそのような内容でした。
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○森川 委員 実際にメンタルフレンドとして活動してくださっている方たちは、人数的には十分、今後、もし広げていくとしたら、手当てはできるんでしょうか。
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○教育センター所長代理 当初、大学３校に一応要請をお願いいたしまして、その中で対応できる大学は今回は２校だったんですけれども。大学生は当初は７名お願いいたしまして、その中で成立したのが５組だったということで。また、必要に応じて大学の方にお声をかけさせていただいて、もちろん推薦してくれる大学の教授を介してですけれども、必要に応じては、対応する大学生の拡大は図れる状況になっております。
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○森川 委員 わかりました。本当に不登校、なかなか本人も保護者も結構大変だと思いますので、ここのところはぜひ充実をお願いしたいと思います。
それからもう一つ、ことばの教室の件なんですが、今、御成と大船でことばの教室が開かれていると思うんですが、市内に２カ所しかなくて、保護者の方からは、なかなか通うのが大変という声も出ているんですが、今後、このことばの教室をもうちょっと拡大する、もっと別の場所にもう１校なりなんなり広げていくということは、実際にはできないでしょうか。
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○教育指導課長 ことばの教室、一般に通級指導教室と申し上げております。今ありましたように、大船小学校と御成小学校の２校で開級してございます。かなり重要といいましょうか、希望も多く、対応の方をさせていただいております。
今後、特別支援教育の絡みの中でも大事になってくる教育の場ということで、総合的に考えていく必要があろうかと思います。特別支援教育を考えていく中で、ことばの教室について、今、御意見ですと、増設的な所も含めまして検討していくということで、課題として考えてございます。
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○森川 委員 人数を聞きましたら、結構、50人以上いらっしゃっていますよね。御成なんかだと50人超えているし、大船ももうほとんど50人近い中で、やっぱりかなりの人数が通っていらっしゃるわけですが、実際的に、これ通ってくる方の中で、地域的にここが多いとか少ないとかってあると思うんですね。そういうふうに考えると、もう１カ所、どこにするかというのも、やっぱりある程度出てくると思うんですが、地域的な偏りというのはどうですか。
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○教育指導課長 基本的には、保護者の方に子供を連れてきていただきますので、基本的には午前中、在籍の小学校で授業を受けて、週に１回でございますが、そのときに保護者が来る。二つの地域、鎌倉地域と、一般的に大船地域で分けさせていただいて、その中で、どちらがということは希望の中で調整させていただいております。ですから、より近い方とか、より通学に便利な方という形で対応はさせていただいてはおります。
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○森川 委員 地域的な偏りがないかというふうにお伺いしたんですが、通ってくる生徒さんの。
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○教育指導課長 失礼いたしました。ですから、大船と鎌倉ですから、駅周辺ということで、藤沢寄りですとか、やはり遠くなってしまう地域というのはもちろん出てきてしまっているということはございます。
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○森川 委員 そうではなくて、私が聞いているのは、今、鎌倉と大船で開かれておりますけれども、実際に子供率も各５行政区とってみてもかなり違うわけですよね。その中で、実際に今、玉縄方面なんてかなり子供がふえている中で、特にこっちの方から通ってくる子が多いとか、そこを聞きたいんですけれど。それは特に資料はないですか。
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○教育指導課長 地域によっての数字ということであれば、ございますが、今ちょっと手元にございません。申しわけございません。
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○森川 委員 わかりました。じゃあ、後で結構ですから、資料としていただけたらと思います。特別支援教育の中で検討していくということですので、ぜひもう１カ所なり２カ所なりふやしていただいて、やっぱり親御さんが連れてくるにしても、かなり負担だという声が出ていますので、ここのところはぜひ拡充を要望しておきます。
それから次に、子どもの家のプール指導などのサービスの充実について、ちょっとお伺いしたいと思います。保護者会からの要望が毎年上がっているんですが、今度平成18年度はこども部に子どもの家は移ったんですけれども、17年度は教育委員会の方でこの子どもの家については管轄していたと思うんですが、なかなか実際にそのプール指導が十分でなかった、また外遊びへの付き添いが十分でなかったという声がかなり出ているんですが、そこら辺の実態はどうだったんでしょうか。こども部じゃなきゃだめですか。
（「生涯学習部です。」との声あり）
わかりました。じゃあ、後にします。済みません。
あと、前にやっていました海からの郷土見学、ここのところ２年ぐらい中止されているんですが、何か親御さんの参加が多くて、子供の参加が少ないからということで中止されたというのがあるんですが。何かこれ、腰越で独自に行っているという話を聞いていて、一体どうなっているのかなというふうに私も思うんですが、そこのところのちょっと、考え方を聞きたいんですが。
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○教育指導課長 ただいまありました海からの郷土見学、平成14年度まで実施しておりました育成事業になってございます。15年度から休止ということでやらせていただいております。
まず一つ目にこれにつきましては、お答えをどこかでさせていただいておりますが、今ありましたように、参加が児童よりも保護者の方が多いというようなこと、あわせまして、それぞれ費用的な財政上のものもございまして、現在はちょっと実施ができていないと。同じ育成事業の中でいろいろやらせていただいておりますが、その中で、より優先をさせていただく事業の方を考える中で、現在休止状態ということでございます。
それから、腰越につきましては、腰越小学校の特色づくりにもつながるもので、地域学習の中で、たしか、貝ですとか、ワカメとかいろいろやっている中で、ＰＴＡの関係等、地域の協力を得る中で、腰越小学校につきましては船を使った学習も実施しているというふうに聞いてございます。
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○森川 委員 市でやるのに財政負担が大変だと言っているのに、腰越が独自でやっているとしたら、それこそ私は腰越、大変でやっているのかなというふうに思うんですけれども。実際に保護者の方が多いというふうにおっしゃっていましたけれど、平成14年度まで。じゃあ逆に子供たち、生徒・児童の割合って、何対幾つだったんですか。
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○教育指導課長 14年度、これは実施はできませんでしたけれども、希望を募りまして準備をいたしました。そのときに、児童が参加希望を出していただいたのが512名、それから保護者につきましては368名というような形でございます。14年度の場合には、そのような数字で、一応予定はしておりました。これにつきましては、学校の方も市立だけではなくて、市立、国立、私立、すべての学校にお声をおかけしまして、４年生から６年生の児童で希望を募って実施を予定して、それまではやっておりましたが、14年度はそれで予定をして、それで数字として出てきた希望がそういう数字であったということでございます。
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○森川 委員 今の数字を聞きますと、親の方が多いという数字にはなっていないと思うんですが、それはどういうことですか。
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○教育指導課長 失礼いたしました。親の方が多いということでしたら、申しわけなかったです。親の数が多くということで、比較ではなくてですね、平成13年度で言いますと、児童の方が445名、保護者は230名というようなことで、14年度には130名増加ですか、保護者の方もかなり希望が出て、それでの配船等の準備もしていたという状況でございます。
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○森川 委員 こうやって見ると、やっぱり親が子供についてきて見せるという形なんだと思うんです。だから、当然、私は親がある程度、半分ぐらいもしくは半分強いても、それはそれで当然の結果かなというふうに思うんですよ。実際に腰越でわざわざ海からの郷土見学をやっているということは、鎌倉に住んでいて、やっぱり海からなかなか鎌倉を見る機会がない中で、私は、これは結構鎌倉として特色のある、とてもいい学習かなというふうには思っていましたので、お金がないからってやめてしまって、腰越だけでそれをやっているというのは、申しわけないけれど、ほかの学校の生徒にしてみたら、何で腰越だけで見れて私たちはできないのというような声もちょっと、ちらちら聞こえるのね。だから、そういうふうに考えると、やっぱりこれに関しては、予算かかるったって、そんなに大きな金額がかかっていたわけでもないのに、どうしてここ、中止されてしまったのかなというのは大変疑問なんですけれども、これ、もう一度再考するということはできないですか。
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○教育指導課長 腰越小学校のことが出ておりますが、腰越小学校は先ほど申し上げましたように、特色づくりの中で、稚貝の放流ということの体験を船を使って漁協の協力を得てやっている、地域の協力を得てやっているというふうに、私どもは認識してございます。海の郷土見学のことでございますが、先ほどもありましたように、実施上、４年生以上で、かなりの対象の中で実施する上には非常に財政的にも負担がかかるというような部分もありまして、また育成事業の方を優先させていただく考えで取り組ませていただいております。
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○森川 委員 これ、腰越では今現実に幾らかかっているかというのは把握していらっしゃいますか。
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○教育指導課長 腰越の方で、直接その事業に関して幾らというところは、つかんではございません。特色づくり、全体の中での予算の中でやっていただいているということでございます。
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○森川 委員 平成13年実施のときには、お幾らかかっていましたか。
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○教育指導課長 13年、14年に予算の部分で、船を借り上げると申しましょうか、全部の船を借り上げさせていただいて対応させていただいた、それが160万円。それから、今後やっぱり実施するとなると、保険等も当然かかってくるだろうということで、それについては10数万円必要になるのかなというような形で、事業費としてはそのような金額になろうかと思っております。
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○森川 委員 私は、事業費としたらそんなにこれが多いのかなって、大変疑問なんですけれども。逆に言えば、希望者、先ほど聞きましたら、児童・生徒あわせて900人近い方が海からの郷土見学をして、そのために160万から180万ぐらいの中でできるんであれば、私は改めてこれについては実施するということも考えていただきたいというふうに思うんですが、その点、もう無理ですか。
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○教育指導課長 海からの郷土見学ということになると、一つの特色があろうかと思います。郷土を知るということで、各学校では先ほどありました特色とか総合を使いまして郷土学習をやってございます。その中で、腰越小は海ということになるんだろうと思います。そのような中で、現在、海からの郷土見学というところのねらいとしては、郷土を知る、郷土のよさを見直すというところになろうかと思います。いろんな方法で、その学習とか子供たちへの教育というものは各学校取り組まれているというふうに考えております。まだ、いろいろな形での郷土の理解、郷土への親しみを持つというような活動、いろいろ考えていくことが必要かと思います。それは、それぞれの学校の取り組みの中でやっていくものが多くあるのではないかなと思っております。
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○森川 委員 答えになっていないし、それに、じゃあほかのところが腰越と同じことができるかといったら、やっぱりそれは結構なかなか難しいかなというふうに思うんですね。だから、逆に言えば、やっぱり市として、この海からの郷土見学をやってたんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども。幾ら言ってもなかなか再考するとはおっしゃっていただけないようなんですが、これは部長にお伺いしたいと思います。これ、再検討していただける余地はないでしょうか。
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○小野田 教育総務部長 海からの郷土見学の関係ですけれども、13年度までやっていて14年度から休止ということで、当時、私いなかったものですから、詳しいことは承知しておりませんけれども、主な理由として休止したのは財政事情のためと、そういったことは聞いております。
腰越が今やっているじゃないかという御指摘ですけれども、それは海からの郷土見学、郷土理解ということではなくて、特色ある学校づくりの中で、地元の漁業について学ぶということで、稚貝等を放流しているのを海から見るといったことで、従前やっていたものとちょっと趣旨が違うんではないかなというふうに考えています。
郷土のことについて勉強することについては、海から見て勉強するといったことも意義はあったと思います。ただ、学校としては、今、郷土の勉強につきましては、いろんな機会でやっております。教育長も本会議で答弁しておりますけれども、体験学習的なものも取り入れてやっておりますので、そういった中でもカバーできるんではないかというふうに考えています。
これを復活するかどうかということなんですけれども、やはり財政事情、結構厳しいです。ですから、やり方についても、今まではたしか３学年、それで全校やっていましたけれど、例えば２年に１回やるとか、いろいろ工夫はあると思います。そういった面も含めて、ちょっと今後、検討させていただきたいというふうに考えています。
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○森川 委員 今、工夫をして検討してくださるということですが、私は、例えば対象を６年生とかに絞って、保護者入れないで子供だけ対象にしてもいいんだと思うんですよ、例えば６年生ぐらいだったら。そういうことも含めて、なるべく経費をかけないで何とか。やっぱり、子供たちに聞きますと、なかなか結構思い出に残るというか、心に残る体験だったというような感想も伺っていますので、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。
それからもう一つ、小学校、中学校の体育館の耐震化の話なんですが、これはまだ計画にも入っていなくて、小学校の耐震化が終わった後という、今まで何回もの質問の中で答弁をいただいているんですが。実際には耐震診断を終わっていない体育館というのも、多分まだ何校かあるんだと思うんですが、改修は先にしても、少なくともそこが耐え得るのか耐え得ることができないのかという、その耐震診断だけでも、もう少し前倒しができないかなというふうに思っているんですが、その耐震診断についてはいかがでしょうか。
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○学校施設課長 御指摘のとおり、耐震診断が済んでいない学校は３校ございます。これについては極力早くといいますか、今、委員御指摘のとおり、まずは安全性の確認ということで、私どもとしてはなるべく早い時期に実施していきたいというふうに思っております。
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○森川 委員 なるべく早い時期って、どのぐらいの時期なんでしょうね。
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○学校施設課長 予算を伴うことでございますので、はっきりした時期、今の時点では難しいのでございますけれども、もちろん従前から御答弁申し上げておりますけれども、耐震補強の工事の方も含めて、前進したなるべく早い時期ということで御理解いただきたいというふうに思います。
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○森川 委員 なかなかすぐには答弁は難しいと思いますけれども、しっかり財政の方に、この部分だけは予算要求をしていただきたいなということは強く要望しておきます。
それからもう一つ、子供版市長への手紙というのがあるんですが、学校ではこれをどのように設置して扱っているのかということだけちょっと、おわかりになったら。ここで聞いてよろしいのかしら。
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○教育指導課長 市長への手紙の子供バージョンといいましょうか、取り組んでおります。関係の方からポストと用紙をいただきまして、それを学校の方に配布いたしまして、目立つところ、受付とかどこか決めて、そこに設置をし、子供たちに何かあったら書くようにということで。各学校に決めた場所に設置をし、何かあったときには使うという形で、各学校に配ってございます。
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○森川 委員 その市長への手紙というのは、実際に書かれているんでしょうか。
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○教育指導課長 はい、何通かといいましょうか、数は申しわけないですけれども、昨年度はかなり、私どもが担当課になりますものが多くございましたので、子供たちから来て、それについて回答させていただくというような作業をしまして。使われていると、利用されているというふうに感じております。
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○森川 委員 教育委員会でそこのところを扱っているんですけれど、一応、市長への手紙ですから、市長の方にもちゃんと内容は伝わっているというふうに解釈してよろしいですね。
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○教育指導課長 担当課は市政情報の方ですが、そちらの方から行きまして、そちらの方に返してということで、市長まで回るような形の中でやっております。
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○森川 委員 それからもう一つ、先ほど前川委員が、卒業式の呼びかけ方式のことについて質問をしていらっしゃいました。私はちょっと前川委員とは意見違いまして、先ほど教育委員会が御答弁なさったように、卒業式の内容にまで、私はこちらの側から踏み込むのはいかがなものかというふうに考えています。実際には、やはり子供と保護者と学校で、自分たちにとってどういう卒業式が望ましいのかというところを考えて実施しているんだと思うんですね。その中で、呼びかけ方式がいかがかという声が出れば、それで私は見直しはしてもいいと思うんですが、逆にこちらの側から、ああいう方式じゃなくてほかの方式というような言い方は、私は教育への介入になるのですべきではないと思うし、逆に教育委員会の方からも、卒業式のあり方について、内容にまで余り踏み込んでいただきたくないなというふうに思うんですが、そこのところを改めて御答弁お願いします。
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○教育指導課長 先ほど申し上げましたように、各学校における教育課程としての位置づけでございますので、学習指導要領にのっとった形の中での式の実施ということを各学校の方へ伝えていきたいと。各学校におきましては、いろんな取り組みについて、いろいろな意見を聞く場というものを設けることで、それをまた工夫していくということは、当然、学校の方としては取り組むべき内容になっていくかとは思っております。
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○森川 委員 今、小学校の卒業式、本当に平場でやっていて、とてもアットホームで、呼びかけ方式というのは、本当にいろんな子がいろんな形で最後に発言できるというところで、私はすごくアットホームで、いつも卒業式に参加させていただいていますけれども、いいなというふうに思っていますので。保護者の中、また子供の中から別の意見が出れば、そのときに私は見直していくべきだなというふうに思っていますので、従来どおり、子供たちのための卒業式となるよう、ぜひそこら辺のところは注意深く見守っていただきたいなということを要望しまして、終わりにいたします。
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○渡邊 委員長 休憩いたします。
（11時40分休憩 13時10分再開）
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○渡邊 委員長 それでは再開いたします。御質疑ある方、いらっしゃいますか。
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○山田 委員 それでは、二、三点ちょっと確認させてください。決算書の167ページでございますが、この事務局費の中の賃金、７節ですけれども、当年度760万の予算あったんですが、それの約２割ぐらいだと思うんですが、不用額180万出ているんですが、このあたり嘱託員の方とか、先ほど支払いの御説明がありましたので、この180万の不用額ですね、当初予定していた人員が少なかったのか、あるいはほかの事情があったのか、そのあたりお教えいただければと思いますが。
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○教育総務課課長代理 事務局費の賃金につきましては、教育委員会全体、教育総務部、生涯学習部、小・中学校においての職員の療養休暇ですとか、休職に伴って配置するアルバイト、また職員にかわり配置されております非常勤嘱託員の欠員等のアルバイトとして計上しております。当初予算において想定した延べ人数が1,170人、実際に執行した延べ人数が1,018人ということで、152人分の差が出てきております。これにつきましては、減額補正を行わなかったという理由は、教育委員会の職員、嘱託員全体における突発的な欠員状態が起こるということを考えまして、減額補正は行っておりません。
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○山田 委員 そうしますと、療養ですとか休職関係、そういったことでお休みになられた方のアルバイトというようなことお話あったんですけれども、本来勤務されている方が、例えばアルバイトの方に置きかえられた場合の、その業務執行上何か、当初よりも150人ぐらいと言いますけれど、これは予算と決算の話ですのでそれはよしとしても、今回執行した中でこの差、支出を580万しなきゃいけなかった、その支出額というのは、本来の職員が働いていらっしゃる方の代替になっちゃいますので、このあたりの執行上の問題とか、現場での何らかのふぐあいですとか、そういったことについては何か特筆すべきものはありますでしょうか。
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○教育総務課課長代理 執行上のふぐあいといいますのは、職員が療養休暇とりました場合には、職員の給与は出ております。それにかわりますアルバイトということで、確かにダブる部分はございますけれども、特にこれは執行上の問題ということではないと考えております。仕事上では、確かに職員が行っております事務につきまして、それが丸々アルバイトで代替できるかといいますと、まるっきりそうではない部分も確かにございます。ですけれども、そういう事務的な、技術的な部分では補えない部分もございますけれども、一般的に職務上やっていただくことは多々ございますので、それは可能かと存じております。それでまた、学校勤務職員、給食調理員なんかにつきましてのアルバイトにつきましては、実際に現場に入っていただいてやっていただいているというのが現実でございます。
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○山田 委員 わかりました。実態的には、そんなに大きな、これの賃金の支払いということに関して、その業務が停滞するとか、そういったことは基本的にはないように、ほかの職員の方もカバーしている部分はあろうと思うんですけれども。このあたり、こういう賃金の発生が基本的にはあるとすれば、ちょっとほかの職員の方への負担というのは、やはり現実的には出てくるだろうと思いますので、このあたりもちょっとウオッチしておいていただければなというふうに思います。
続けまして、その同じページなんですが、情報教育事業、情報推進の方でもお尋ねをいたしました。これに関連したことでお尋ねしているんですが、現在の小・中学校での情報教育事業、施策の成果報告書108ページに記載されているのは、小学校では普通学級等々で、中学校ではコンピューター教室等でコンピューターを設置して、インターネット接続あるいは情報教育の充実を図ったというふうに記載してございますが、情報推進の方でもちょっとお話あったんですけど、実態としては、その情報推進の専門家というのがいわゆる職員の方にいらっしゃらないと。こういう教育現場の方でも、今、多分アドバイザーですとか、先生をサポートするような人の配置というのも聞いてはいるんですけども、このあたり、先生の情報教育と、先生を教育する方々あるいはサポートする方々、そのあたりの、この情報教育事業を推進するに当たっての体制、そういったものをまずちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
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○教育指導課長 学校における情報教育を推進するに当たって、指導者の資質といいましょうか、研修等でございますが、中学校におきましては、基本が技術家庭科における教科指導の中がメーンでございます。したがいまして、技術科の担当教諭、これがかなりの専門的な知識を持っていますので。また県の研修等でもそのような内容の研修があります。教科指導として、技術科教諭が学校の中での推進役として、中学校においては機能していると考えてございます。小学校においては、そのような教科的な部分はございませんので、やはり得意な教諭が中心となってということになりますが、委員会としましては、教育センターの研修事業の中で、情報教育に関する研修講座を設けてございます。それから、あわせまして学校ごとに要請に応じて派遣できるように、民間の方の中でボランティア的にコンピューター関係の技術指導をしていただけるというような派遣事業を行う中で、学校における情報教育の推進、指導者側へも支援がいくような形を考えてやらせていただいております。
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○教育センター所長 教員の研修についてでございますけれども、教育センターの方では、民間の方に講師になっていただきまして、研修等を行っております。また、研究会がございまして、その研究員さんが先生役をしまして、研修なども行っています。さらには、そこで研修を受けた先生が実際に教室を使いまして、子供たちに指導する、それを周りの先生に見ていただくというような、そういった研修も行っているところでございます。
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○山田 委員 そうしますと、この今の体制の中で、実際の情報教育というのは、午前中に前川委員の方からも、少し携帯電話とかパソコンだとかということでのいろんな情報が生徒さん方でのトラブルといいましょうか、生徒さん方への傷害みたいなことの話も具体的にはあるんじゃなかろうかというお話あったんですけれども。そういった意味で、いわゆる情報教育にまつわる情報の使い方、とり方、あとは実際にパソコンを使ってどういうような内容の教育を小学校と中学校にそれぞれなさっているのか、そのあたり教えていただけないでしょうか。
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○教育指導課長 情報教育におきましては、指導内容といたしまして、もちろんコンピューターの基本的・基礎的な操作もございます。また、情報を収集し、そしてその情報を判断、処理し、発信するというような形での情報教育の推進でございます。その中で、今、御指摘のありましたような子供たちへの指導で、特に中学校においてはメール、インターネット等で、これは技術家庭科、先ほど申し上げましたが、教科の中でそれぞれの子供たちがメールアドレスを持って授業、体験いたしますので、そこで徹底した扱い上のエチケットという形になりますか、インターネット上の心得等の指導が徹底されていると思います。小学校におきましては、各学級等で使用する際に、基本的には注意事項になりますが、こちらはどちらかといいますと、インターネットの利用が多うございます、発信というよりも情報収集のときに使うと、そのような中で、インターネット利用上の注意ということで、機器的にもフィルター等をかける中で、子供たちの方に、安全な情報教育が推進できるよう対応させていただいております。
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○山田 委員 土曜日でしたでしょうか、私もある学校の体育祭の方にお邪魔した折に、やはり子供たちの情報に対する能力というのは、もう格段に違ってきていると。学校だけの教育だけに限らず、それぞれ家庭でのコンピューターの扱いなんていうのは、もう中学校ぐらいになると、もう我々の感覚からいうと相当顔負けの取り扱いを多分しているんじゃなかろうかなというふうに思っています。そういった意味で、家庭における教育というのは、パソコンにべったり親がついていなければ、なかなか、有害サイトへのアクセスみたいなものの防御をしていれば別ですけれども、基本的にその辺がオープンになっていると、完全にそこはホールになっちゃって、抜けができちゃっているというようなことになりますので、こういった情報教育というのは、これは一つは必要なんですが。今おっしゃったようなエチケットといいましょうかね、そういったものの教育の方も、従前に増して多分必要になるんではなかろうかなというふうに思いますので、ちょっとそのあたり、また改めて御検討いただければというふうに思います。
続いて、先ほどちょっと民間のボランティアの方を講師としてというようなお話があったんですが、具体例として何か教育センターでお持ちなのか、それとも学校の現場の方にあるのか、ちょっとそのあたり、民間ボランティアの活用というのを御紹介いただけないでしょうか。
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○教育指導課長 教育指導課の方で派遣事業としてやっております、情報教育派遣という事業がございます。これはＫＣＮ（鎌倉シチズンネット）という方々に御協力をいただいて、各学校の要請に応じて指導をいただいている。実際に入っていただいて行われたものとしましては、長期休業中に、学校ごとでも研修をいろいろ組むわけでございますが、そのときの講師として、そういうシチズンネットの方に来ていただくという派遣もいたしました。また、その中で、ホームページを更新するとかいうような技術的な指導等も含めまして応援をいただいているという状況で、派遣事業としてさせていただいております。
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○山田 委員 年間どれぐらいのボリュームになっているんでしょうか、概算で結構ですけれども。例えば何時間ぐらいの派遣を要請しているとか。
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○教育指導課長 予算としましては、60回分を予算でとってございますが、昨年度の実績といたしましては、23回ほど実際に学校に行って研修に加わっていただいたという報告を受けております。
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○山田 委員 先週なんですが、情報推進課とのやり取りの中で、2007年問題を期して、やはり情報処理あるいはそれを専門とする方々が、ある意味、大量の卒業生が出ますので、今、60回中23回という実績が、多いのか少ないのか、ちょっと私もその評価を含めてこの場ではお伺いいたしませんけれども、予算的にまだ40回弱ぐらいの派遣余裕がありそうですので、そういった意味で、人数が足りないという事態は、多分これからは起こってこないんではなかろうかなというふうに思ってはいるんです。そういう意味で、教師の方をお教えするのか、それとも子供たちと直接、先ほど地域に開かれた学校みたいな話があるときに、そういったお父さん、今までの前線で働いていた情報処理屋さんがたくさん鎌倉市内にいらっしゃるわけですので、そういった方々も応分にセキュリティーの教育ですとか、あるいはそういったインターネットへのアクセスのいろんな細かい指導等も、企業ですとかなりやってきていると思うんですね、そういったことも含めて、せっかくのＯＢの活用という観点で、これからまだまだボランティアの方に要請できる余地があるんではなかろうかなというふうに思ったんですけれども。このあたり、今回の実績を踏まえて、今年度、来年度みたいなところで、何か展望みたいなものがございましたら、確認させていただけますでしょうか。
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○教育指導課長 もっともっと利用ができるんだということを学校の方に周知していかなきゃいけないと思いますが。また、今御指摘ありましたように、教員への研修が多うございましたが、これから子供たちが実際に操作する中で、アシスタントとしてでしょうか、教員とともに実践の場で、子供たちへのかかわりを持っていただくと、そのような派遣も可能にしてございます。昨年度は第二小学校のクラブ活動等で実際に入っていただいたという実績がございますが、そのような中でさらに広めていきたいと考えております。
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○山田 委員 最後の質問に入りますが、小学校の施設経費と中学校の施設経費の中で、ちょっと確認といいましょうか、多分、決算上の実績がないのかもしれないんですが、今後のことということも含めて、ちょっとお話をさせていただきたいんですが。この学校というのは、震災あるいは防災の観点で避難場所ということで、先ほど来から体育館の耐震化ですとか、学校本体の耐震化も含めて、今進められていますが、ちょっとそれと同期するのかどうかわかりませんけれども、小学生がトイレを使うときの、これもちょっと以前話あって重複したら、また確認になっちゃいますけれども、いわゆる従来の日本的なものから洋式的なものというのも、生活の習慣が、もうまるっきり変わってきているお子さん方が多いんだと思うんですけれども、そういった意味で、今、小・中学校の、変な言い方をすると、洋式化率というのは。ちょっと変な言い方して申しわけないんですけれども、多分、防災関係でいきますと、やはり御高齢の方もそういう生活習慣がない環境の中で、学校に来てということになっちゃうと、なかなか大変な部分もあろうかと思うんですけれども、もし今お答えできる範囲で、概略何％あるいは今後こうしたいというようなこと、何かございましたら確認できないでしょうか。
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○学校施設課長 申しわけございません。率はちょっと出しておりませんけれども、トイレ改修の時点で、学校要望等を聞きながら、どの程度を洋式化にするのかというのは決めておりますけれども。数年前に一度、トイレに関するアンケート調査を実施いたしまして、洋式、和式、どちらがよろしいのかというのを子供たちに聞いた例がございます。その時点では、年齢が上がるにつれて、和式がいいと言うお子さんが過半数を占めるという状態でございました。いろいろその理由はあろうかと思いますけれども。ですので、全面的に洋式にするという考えはございません。一部、和式を残すというのが、今のところ生徒さん方の御希望であろうというふうに思っております。
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○山田 委員 食後だから許していただけると思うんですけれども、多分、衛生面でのお子さん方の意識がまた変わってきているんだろうと思うんですけれども、そういった意味で、その衛生面を確保しようと思うといろんな付属品がいっぱい、シートですとか、あるいは除菌何とかというようなことをそろえていかなきゃいけないということになると、また予算的にもきついのはあるのかもしれませんが。例えば防災拠点の一つと見れば、例えば上の階はいいとしても下の階で、そういうときに御老人の方あるいは避難された方が使いやすい、トイレが生きていればという話ですけれども、やっぱり使いやすい形にしていかなきゃいけないんではなかろうかなと、一方ではちょっと思いまして、投資効果としては、それなりの意義があるんではなかろうかと思いますので、この辺の学校施設の整備の中で、これはアンケートに適するかどうかという話も、ちょっと今直感的には感じましたけれども、できる限り生活様式ももう大分変わってきているということも勘案していただいて、あるいは防災拠点という意味づけも含めて、この学校施設等々への整備、このあたりを今後お願いできないかなというふうに思っておりますが、いかがでございますかね。
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○学校施設課長 確かに学校は防災拠点ということで、防災時にはさまざまな方が学校にお集まりになるということでございますので、和式、洋式、単に学校要望だけでなくて、防災時のあり方ということも考慮に入れながら、当然、洋式の方が高齢の方には非常に使いやすいということになりますので、その辺も考慮しながら、今後の配置については考えていきたいというふうに思います。
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○山田 委員 以上です。ありがとうございました。
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○藤田 委員 最初に、学校の特色づくりですか、先ほどほかの委員さんのお話で大方わかりましたが、決算を見ますと、大変金額が少ないように、まあ１校大体20万ぐらいなのかなという計算になりますけれど、これはお金をなるたけかけないで特色づくりをしようということなんでしょうかしらね。
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○教育指導課長 特色づくりにつきましては、今ありましたように、総額500万というような予算の中でやらせていただいております。これにつきましては、各学校のできるものを有効に活用しながら、そして特色を出すということで、大きく施設を変えるとか、そのような形での特色づくりということではなく、どちらかといいますと、ソフト面部分を重点にしながら、各学校で地域との中での特色づくりということで、予算的に各学校から出していただいて調整をしているというような形でやらせていただいております。
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○藤田 委員 地域の皆さんの御協力をいただいて、つくり上げていこうというものはわかりました。この学校の特色づくりっていうのは、当初、特色をつくったら、それを一貫してずっと追求しながらやっていくものですね。途中で変わったりなんかはしないんでしょうね。
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○教育指導課長 基本的には、ある程度の期間を設けてつくっていくということが必要で、現在、この取り組みについて、５カ年間を一つの単位として取り組んでいただいております。したがいまして、来年度、19年度にまた見直しをして、今までの取り組みを継続し、さらに修正を加えていくような形でやっていくということで、一応５年間、同じ内容の取り組みを進めているという事業でございます。
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○藤田 委員 これから学校がいろいろ特色を持って、選別化されていくというような流れもございますよね。そういう中で、先ほどもこの学校は英語でやっていくんだとか、環境だとか、いろいろやっていますけれど、この特色をその学校の伝統にしていくということになれば、５年間で見直しは見直しで結構ですけれど、やはり一貫したその学校ならではの特色づくりをきちっとやっぱり持つべきだと思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。
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○教育指導課長 御指摘のとおり、やはり地についたといいますか、伝統となるということも必要と考えてございますので、継続も十分大事だというふうに考えてございます。
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○藤田 委員 せっかくの特色づくりですから、やはりその辺も長期的にきちんと見定めた上で、ころころ変わるんじゃなくて、その学校のよさ、特色をこういうふうに着々とつくり上げていくということはとても大事だと思うんで、ぜひ、その辺は指導していただきたいと思います。
それと、先ほども海からの郷土見学の、ほかの委員さんからもお話ありましたが、この特色づくり、学校としては大変重要な事柄だと私は思うんで、例えば予算をもっと必要だというような学校には、やはりいろんな予算をかき集めて、きちんとその対応をしてあげるというのが、均等で１校10何万、20万程度でと、こういうふうに押しなべてやるんではなくて、やはり本気になって特色つくっていくのには、そのぐらいなことも必要じゃないかと思うんですけれど、どうでしょうか。
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○教育指導課長 特色づくりの各学校における予算につきましては、毎年、ヒアリングを実施してございます。前年度までの取り組み、その経過等を報告をし、そして今後の取り組みを確認して、その中で、それにかかわる予算の要望を出してもらい、調整をさせていただいているということで、一律の金額で特色を各学校でという形にはなってはございません。
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○藤田 委員 お金のこともさておきながら、学校の中でいろいろ練られた特色づくりでございますので、教育委員会としてもしっかりバックアップしながら進めていただきたいことを要望しておきます。
それと、先ほども情報教育の事業のお話が出ていましたが、私どもも各学校にコンピューターの配置をと長年訴えてまいりましたけれど、小学校がかなりおくれていたように記憶しているんですが、今の小学校のコンピューターの配置状況はどういうふうになっていますか。
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○教育指導課長 小学校における配置状況について、数字を挙げて御説明いたします。
小学校においては、まず普通教室、通常学級でございます、各教室にノート型を１台ずつ、すべて219台になりますが、設置してございます。あわせまして、図書室、職員室に１台ずつ。それから子供たちが利用します特別教室、理科室とか視聴覚室が各学校にあるわけですが、その特別教室の方にもノート型で３台ずつ入れてございます。それから、同じ小学校の中でも特殊学級が設置されている学校もございますので、特殊学級における活用ということで、各特殊学級にも１台ずつ入れてあります。あと、先ほどありましたが、ことばの教室、２校ございますが、そちらの方にもノート型を入れて、こちらは各２台ずつを入れてございます。合計いたしますと、小学校だけで311台の配置というのが現在の状況でございます。
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○藤田 委員 各教室に１台ずつということで、少しは進展したかなと思いますが、この情報教育は生徒に１台ずつ与えて、大変な情報教育をしている公立学校と比べますと、ちょっとおくれているんじゃないかなって大分思うわけでございますけれど、中学校ではコンピューター教室で、一貫して児童・生徒にもコンピューターをいじりながらの指導がありますが、小学校の方は、そういうお考えはあるんでしょうか。コンピューター室をつくって、情報教育をしていくということは。
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○教育指導課長 現在も小学校においての活用は、それぞれの学校の方で使い方を考えてやっていただいております。その中で、今、御指摘のありましたように、コンピューター教室ということではございませんが、１カ所集中型という形で、一つの特別教室に、普通教室に１台ずつありますものを集めまして、そこで集中してコンピュータールームという形をつくりましてやっている学校もございます。
今後、各教室での使用、常に教室にある状態、それから集中してある状態、どちらでも対応できるようなシステムと申しましょうか、形の方は、今整備をしているところでございます。
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○藤田 委員 積極的にぜひ進めていただきたいと思います。
それと、先ほどもいろんな情報、有害接続というんですか、たまたま携帯電話の話がラジオで、つい二、三日前に聞きましたが、文科省の方で、要は今の子供たちに起きる性犯罪のほとんどが携帯のアクセスによって起こるというようなことで、そこのもとを断とうじゃないかというような方向性があるという話が出てたんですね。そうしましたら、事業者の方は情報や通信の方に照らして、そこをとめるということは非常に不可能だと。ただし、お客がそれを望むのであれば可能だというような話が聞こえてまいりまして、やはり子供たちに今、学校では携帯電話を持たせていないようですけれど、携帯電話の世界なんですね、子供たちは。その携帯電話の扱いも含めて、今、私申し上げましたが、こちら側から害になるようなアクセスはストップするんだというような、そういう指導とか情報とか、携帯に関する教育も学校ではしているんですか。
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○教育指導課長 すべての学校でという情報はちょっとわかりませんが、基本的に携帯電話については持ってこないという指導の中で、持ってきた場合あるいはそのような情報等、要するに子供にいろいろな心配される情報等がありますので、それを指導の中で話す中、携帯電話の使い方についても指導しているというふうに認識しています。あわせて、先ほどもありましたけれども、これはやはり家庭と一緒になってやっていかないと、子供たちが多く利用するのは、家庭で購入を許可されて、それから使用しているということで、よく最近の懇談会では、必ずといっていいほどその話を出して、学級担任の方から、やはり子供たちを見守る中での家庭と学校の方で携帯電話、インターネット等、情報機器についてもやはりお願いをしていくというような話が出ているというふうに聞いております。
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○藤田 委員 本当に情報交換をしていく、まさしくしながら防げるものは未然に防いでいくというのを、御家庭とよく連携とられて、しっかり取り組んでいっていただきたいことをお願いしておきます。
それともう一つ、先ほどもメンタルフレンドの話が出ておりまして、かなり効果が上がっているという御説明だったと思います。私もかつてこれを取り上げたときには、県が主体となった事業でございまして、そのときは県の派遣のメンタルフレンドの事業がされていたと思うんですが、今、鎌倉市は、これ市単でやっていると思うんですけれど、県は何か補助とか、また違う形でこのメンタルフレンド的なものは県がやっているのかどうか。その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
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○教育センター所長代理 ただいまの御質問の、県の方の補助の関係ですと、鎌倉のこの市単に関しては、補助等は一切ございません。
メンタルフレンド事業ではなく、国の委託事業で、鎌倉市が補助をいただいているのは、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業といいまして、鎌倉の場合ですと訪問指導員１名、この費用によって対応させていただいている部分が１件ございます。
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○藤田 委員 これは国の補助のこの制度は、もう何年かやっていますよね。たしかＯＢの先生がやってくださっていたように思いますけれど、これは期限が決まっているんですか。
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○教育センター所長代理 ＳＳＮ（スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業）につきましては、平成15年から実施しておりまして、当初は藤沢と鎌倉市、２市で１名の訪問相談員を活用してというような事業展開を行っていたんですが、昨年度、平成17年度からは、鎌倉市独自で１名のスクーリング・サポート・ネットワークの訪問相談員を委託事業で受けて行っております。
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○教育センター所長 先ほどの期限のことでお答えします。３年というお話がありまして、来年度の見通しなんですけれども、国の方がどのように考えているのか早く知りたいところで、情報収集しているところでございますけれども、現在わかっているところでは、ＳＳＮの事業単独ではなく、特別支援等を含めましたそういった事業の中の一環として行われそうだということで、ＳＳＮから申しますと、若干事業は縮小する形をとらざるを得ないかなというような情報を得ております。また今後、情報が入り次第、対応をしていきたいと思っています。
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○藤田 委員 そういう情報でございましたら、それはそれで仕方ないかなと思いますが、今、活躍していただいているメンタルフレンドの方たち、この研修とか、または情報のいろんな収集、分析、また専門家による話し合いとか、これは全部教育センターが中心になって、その辺のケアも含めてやっているんですか。
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○教育センター所長代理 鎌倉市の場合は、メンタルフレンド、学生さんによるものですので、対応といたしましては、スーパーバイザーを。精神的なケアと、それから、メンタルフレンド事業を展開する中での指導・助言等を行える方としまして、スーパーバイザー１名、市費で対応いたしております。
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○藤田 委員 この助言者を市で持っていらっしゃる。これはやはり学校の先生のＯＢの方ですか、それとも何かいろんな心理学とか、そういうのを学んでいる方ですか。
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○教育センター所長代理 心理等を学んでおります専門の方をお願いしてございます。
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○藤田 委員 本当に手厚くソフトの部分に取り組んでいただいているなという感がいたしますので、より一層励まれていただきたいことをお願いしておきます。
それともう一つは、学校図書でお聞きいたします。学校図書で、私もかつて各学校の図書室を見させていただいて、その実情を本会議で質問させていただいたことがあるんですが、今、蔵書の数は文科省の基準を満たしているのかどうか、その辺はどうなっていますか。
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○教育指導課長 学校図書館における蔵書の状況ということでございますが、平成16年度までの数値がございます。17年度分につきましては、現在ちょうど調査中の状況でございますので、16年度分でお答えさせていただきます。
平成16年度につきましては、市内小学校の蔵書の数と、それから基準となっております学校図書館図書標準という数値がございます、それの関係で、充足の率を御質問いただいたときにはお答えさせていただいておるんですが、それでいきますと、平成16年度は、小学校においては83.8％、中学校においては87.9％。これは平均をさせていただいておりますので、学校によって充足している学校と、それから充足していない学校との状況の中で出てくる数字になってございます。
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○藤田 委員 鎌倉市、交付税をいただいていないんで、自力でここまで80何％まで蔵書を確保するということは、それだけ力を入れてきていただいているんだなって改めて思います。全国でも30何％、40％を切るぐらいの数だというふうに伺っている中で努力していただいている。ただし、私が見させていただいたときには、相当古くて、こんな本がまだ置いてあるんだと思うような本も多々見受けられまして、その辺はどうなっていますか。こういう新しいのにかえたり何かしながら、また今度は図書の指導員を配置していただいたりして、大変力を入れていただいているのはわかるんですが、本の実態、今どうなっていますか。
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○教育指導課長 各学校におきます図書の追加とか整理でございますけれども、毎年度、今、お話がありましたように、今回は読書活動推進員と、それから図書館専門員という形で、全校にその専門で整理等もやっていただける方が入ってございますので、昨年度もそうでございますけれども、その方を中心に、学校の方で必要な図書の選定等をしていきながら、新しいものを入れていくと。そしてあわせて、古くなって使用に耐えないものについては廃棄していくと。ただ、そこで、どの部分まで残して、まだ子供たちが利用していける状況か、あるいは廃棄対象とすべきかというところが、現在、各学校の方でいろいろ判断して、蔵書の方になっているわけでございます。その辺も課題として今出ていまして、今後、統一した基準というのでどのような形でとれるかわかりませんけれども、ある程度の廃棄、あるいは入れかえの状況等をどの学校でもできるような、そういうものも考えていきたいと思っております。
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○藤田 委員 今、こういう時代ですから、読書の楽しさや、また子供たちが育つ中で、心を豊かにしていく読書、いろいろ効果が上げられている中で、しっかり取り組んでいかなきゃならない事業だと思っているんですが。80何％で充足はしていますけれど、やはり時代に合ったものも必要と思います。前にもちょっと御提案させていただきましたが、家庭で眠っているような良書を学校が吸い上げて、買わなくてもいいわけですよね。各家庭に眠っている良書を学校の図書室に寄附してもらうとか、そういうことというのはどうなんでしょうね。何か衛生上とかそういうので、余りよろしくないのかしら。寄附してもらうのには、ただですから。
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○教育指導課長 寄附という形で言えば、今のお話は、家庭にあるものをということであれですけれど、いろんな形で寄附ということも学校には実際にいただいています。お子さんの関係で、ぜひ学校の図書館に寄附をしたいということで、学校で受けている。その場合には、新着図書といいましょうか、新しいものもぜひ購入してくださいというような寄附の仕方もございますし、もちろん物としていただくものも。ただ、その本が、果たしてその学校において、例えばダブってしまうとか、あるいは年齢構成、小学校と中学校とかございますし、その辺、申し出を受けた場合には、そこで図書館の状況とあわせて利用させていただくことはあると思いますが、実際に広く呼びかけて、ぜひいただきたいという形では現在はやっていないというふうに思っております。
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○藤田 委員 １回広く呼びかけてやってみたらどうかと思うんですね。選別は学校側がすればいいことであって、お金をかけなくて、みんな廃棄されている本が有効に生かされて、それでなおかつ読書の日がちゃんとあるわけですから、読書のすばらしさをそこでアピールしていくとか、いろんな工夫が考えられるので、ぜひ、これ御検討していただきたいけれど、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 内容としましては、ＰＴＡの集まりとか、そういうところで多分学校の方からお話をすることになると思います。家庭の方で、子供に適する本といいましょうか、あるいはまだ使用できるもので十分図書館に置けるものであれば、申し出をいただいて、学校の蔵書の方へ。ただ、学校の方は図書館として入れますと、今度は蔵書として一つ一つナンバーを付けたり、そのような作業も当然入ってくるわけで、その辺も含めまして、各学校で検討することはやはり必要かなと思っております。
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○藤田 委員 ぜひ強力にそういうことを挑戦していただくように訴えていただきたいと思います。
それともう一つ、教職員の経費ということで、先ほど福利厚生費も含めて御説明ありましたが、もうちょっとこれ詳しく、1,156万4,279円ですか。これ、何と何と何に出費されているか、伺います。
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○学務課課長代理 小・中学校の教職員の被服ということで、白衣の購入が９万9,109円。続いて、１日健康診断の経費ということで258万4,365円。先ほど申しました福利厚生会の委託料ということになっております。
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○藤田 委員 先ほどは、福利厚生費が699万５千幾らですよね。あと、健康診断と白衣で1,156万4,000円になるのかしら。先ほど校長会というお話も何か出ていたような気がするんですけれど。
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○学務課課長代理 申しわけありませんでした。教職員運営事業の経費の部分ということですね。
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○中野 教育総務部次長 教職員の運営事業として、先ほど藤田委員からお話ありました校長会云々というのがございましたけれども、県の公立小学校校長会の会費、中学校の校長会の会費、関東甲信越・全日本等校長会、それから教頭会等に負担をしている会費が、181万8,910円ございます。それから、先ほどの福利厚生が699万5,075円と健康診断の258万4,365円をあわせまして957万9,440円。そのほかに、文具等の消耗品費が２万6,820円。それから、先ほど申し上げました白衣、これが９万9,109円。それから、学校管理職研修会の講師の謝礼というのがございます。これが４万円ということで、それをすべてあわせると、その額になるというふうに思います。
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○藤田 委員 その中で、先ほどの質疑の中で、３市１町でそれぞれが応分に市の委託金を出しているということですけれど、その委託金は幾らになるんでしょう。
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○学務課課長代理 17年度については699万5,075円でございます。
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○藤田 委員 済みません、先ほど言われましたね、ありがとうございます。
この委託金というのは、当然、教職員の皆さんの人数でこういうふうに仕切られてくるものであるのでしょうね。そして、県の方はこの運営事業に対しては、何もお金出していないんですか。
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○学務課課長代理 17年度については、鎌倉市内の教員545人ということで、この699万5,075円の委託金で委託しております。これについては、県からはお金が出ておりません。
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○藤田 委員 この福利厚生費に関しては、いろいろと努力されてきて、大分金額が減額されてきているとは思うんですが、545人で699万5,000円の委託金ということになりますと、例えば鎌倉市の職員の方たちの福利厚生の金額と、教員の方たちの545人の方たちの福利厚生費に対する市の負担の金額というのは、大体同じぐらいなんですか、市の負担額っていうのは。
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○学務課課長代理 16年度の資料なんですけれども、鎌倉市の市役所の職員の１人当たり負担については、１万3,483円。湘南福利厚生会の教職員については、１万2,835円というふうになっております。
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○藤田 委員 そうすると、大体同じような福利厚生の支給ということだということが今わかりました。先ほどの校長会の会費ですか、先だって８月でしたかしら、校長会また教頭会の運営費補助金を全廃ということで、新聞の一面に出ておりましたが、これは鎌倉市は、もうほとんどの市町村はこの運営費補助金全廃に踏み切れない自治体が多い、なんてこの新聞記事に出ているんですが、ここはどうなっているんでしょう。
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○学務課課長代理 鎌倉市におきましても、今のところ廃止ということは考えておりません。
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○藤田 委員 相模原市は、ここの新聞の記事を見ますと、この補助金は使途目的を明確に定めておらず具体的にどのように使われているのかあいまいだった、教育現場から公務員の任意団体に使途を定めない補助金を出す合理的根拠はないと、こういうような記事でございますが、これからさまざまな自治体が考えていかなきゃならないということでございますけれど、この辺はどういうふうに使途を考えていますか。
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○学務課課長代理 例えば、県の公立小学校の校長会でいいますと、学校経営に関する研究協議会を行ったり、そういう研究会を行ったりしておりますので、鎌倉市としては今のところ、やはりこれについては校長先生含め、教頭先生、いろんな部分で学校経営の情報を集めたり、研究したりしていくという機関ですので、必要な部分ではないかというふうにとらえております。
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○藤田 委員 でも、この新聞記事によると、合理的根拠はないと言われているのと、それと相模原市が全廃したのは、第三者機関の補助金のあり方を見直す委員会があって、その委員会が、これ、根本的に問題だという指摘がされて全廃にしたというふうに記事に載っているんですが、それでもまだ、これが必要だというふうに判断なさるわけですか。
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○学務課課長代理 このお金については補助金ではなくて、負担金という形で支出をしているものですので、やはり今の段階では、各会の運営に必要なお金ということで、全廃ということは、そういう考えは持っておりません。
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○藤田 委員 じゃあ、私が言っている運営費補助金というのは、鎌倉市はやっていないということですよね。これ、負担金であって、この運営費補助金というのとは違うわけですか。
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○学務課課長代理 あくまで負担金ですので、違います。
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○藤田 委員 そうしますと、教頭・校長会には、運営費補助金は鎌倉市は出していないということでよろしいんですね。
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○学務課課長代理 補助金は出しておりません。
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○藤田 委員 そうしますと、相模原市が全廃をしたという運営費補助金ということは、鎌倉市は出していないということでよろしいんですね。何かこの新聞記事によりますと、各自治体がほとんど持っているように書かれていたもんで、ちょっと確認したんですけれど、それでよろしいですか。
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○中野 教育総務部次長 ６月ごろの新聞記事かなと思いますけれども。相模原市が全廃したというのは、恐らく相模原市の校長会なり教頭会なりが、私的につくっている校長会・教頭会というのはございます。鎌倉にもございます。鎌倉の小学校の校長会というのがございます。小学校の教頭会、中学校にも同じようにございます。先ほど出している額というのは、県の公立小学校として、各学校が組織を組んでおりまして、それが全体に関東甲信越、全国というふうになるんですが、その運営費ということの分担金ということで出しておる額でございます。
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○藤田 委員 わかりました。じゃあ私が勘違いしておりました。
それと、先ほど福利厚生の話も出ておりました。市側も当然やっていかなきゃいけないと思うんですが、昨年ですか、行政改革の大綱で、新地方行革指針、具体的に行革の指針が示されているんですが、その中で、福利厚生費が言われているわけですね。職員に対する福利厚生事業については住民の理解が得られるようなものとなるよう、点検、見直しを行い、適正に事業を実施、また福利厚生事業の実施状況等を公表と、このように国の方の新地方行革指針、具体的に示されているわけですけれど、この辺はどういうふうにとらえていますか。これ当然、職員とともに同列にある教育委員会部分の福利厚生費も同じように連動すると思うので、お聞きいたします。
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○学務課課長代理 先ほどもちょっとお話ししましたが、湘南教職員福利厚生会については、鎌倉市単独ではなくて、３市１町でやっておりますので、鎌倉市単独でやっているときのようにすんなりといかない部分はあるかと思いますけれども、やはり市民の皆さんに少しでも納得いくような形で、公正な運営については、幹事会等で声をかけていきたいと考えております。
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○藤田 委員 ぜひ、この福利厚生事業の実施状況をもう公表しなさいと言っている中で、その辺も含めて、３市１町で行っている組合事業でございます。そういう中で、ぜひ御検討いただきたい。
それともう一つ、今、学校現場も多様化して、さまざまな問題も多く発生している中で、やはり教員の皆さんの健康も非常に危惧されている、また問題になっているところもあります。ですから、この組合の中で、健康事業にしっかり使うものであれば、ぜひそっちに比重を置いてやっていただくとかするなり、本当に明快になるような福利厚生事業を実施していただきたいことを要望いたしておきます。
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○渡邊 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○久坂 委員 先ほどからちょっとお話が出ているんですが、特色づくりの推進事業のところに関連するかと思って、ちょっとお伺いしたいんですけれども、ある市民団体さんがある小学校で、自然ですとか環境に関する学習、クラスを一緒にやらせていただいたという話がございまして、好評いただいたので次年度もということでお話を小学校の方にしましたところ、ちょっとその年は担当がかわったりして、お話がうまくいかなかったということがあったんですが、こういった市民団体さんとの取り組みに関しては、それぞれ各校で何か方針などを持ってやっていらっしゃるんでしょうか。
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○教育指導課長 特に方針ということでの明文化等はないと思いますが、ただ、地域の方を基本に、学校の教育活動といろいろ合致したところで御協力いただけるところには、いろいろお願いしているという部分だろうというふうに思っております。
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○久坂 委員 わかりました。やっぱり内容とか時期的なものが、その年々によって、合致するとか、合致しないとかあると思いますが、地域の方、地域に根差した教育とかそういう意味合いでやっていらっしゃると思いますので、できるだけそういった方々の御意向に合うように酌んでやっていただければと思います。
あと、先ほどお話も出たんですが、前川委員もおっしゃった夫婦池の件で、私はちょっと公園課のところで申し上げましたのが、ちょっと全然関連のない部署で物事が起きたりしますと、ちょっと情報の共有が難しいのかなとか、そういうお話がございまして、今ちょっとここで要望したいのが、現在、先ほどおっしゃられていた少年の軽犯罪に対する警察の取り扱いですとか処分等が、今、どうなっているのかという情報収集をやっていただくのは必要かと思うんですが、ここら辺についてのお考えはいかがでしょうか。
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○教育指導課長 警察と学校につきましては、子供の健全育成ということで、市におきましても、あと両方の署の関係ありますが、学警連という組織がございます。学校警察連絡協議会が設置されてございます。そこで学校の担当者と、それから警察でいいますと、直接関係するのは生活安全課という課が学警連組織の中では事務局になってもらっております、そこで打ち合わせ等をしながら情報交換をしているということでございますので、子供の非行防止、健全育成について、お互いに情報交換をする場面は、そんなところを使ってやらせていただいているという状況でございます。
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○久坂 委員 はい、わかりました。そこで情報交換をしていただいたものを市役所の内部のほかの各部でいかに連携をとっていただくかということがちょっと大事だと思っておりまして、というのも、今回、聞かれているかちょっとわからないんですけれども、あるセクションが、少年がやったことに関して被害届を出したことで、軽犯罪の方に引っかかってとか、そういうことがございましたので、ある一定の考えというか、マニュアルをつくりまして、市役所内部の各セクションと連携をとられて、共有の認識を持っていただきたいと思うんですが、こちらについても一度お考えを。
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○教育指導課長 関係する課とは連携等をとるよう努力させていただいております。今出た課につきましては、今後いろいろな子供の危険であったりとか、行動面での注意事項であったりとかいうことがあろうかと思います。そのようなときには、学校を通じて注意をするとか、指導に当たるとかいうこともございますが、すべての課を集めてというような形はとってございませんので、今後、いろんな中で連携という形で情報交換、庁内の中でもしていくよう努力していきたいと思っております。
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○渡邊 委員長 ほかに。
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○本田 委員 ２点質問させていただきます。１点目は、この決算書の171ページ、小学校一般の経費の給食事務、この2,001万の件なんですけれど、これは何ですか。ちょっと内訳を知りたいんですけれども。
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○学務課長 給食事務の2,001万の件でございますけれども、報償費で、研修の講師謝礼として２万円。それと需用費関係で、消耗品で328万719円、それと給食用のかご等を購入しました162万5,400円。それと電信料でございますが、ファクスが置いてありますので、そのファクスの料金29万9,785円。そしてあと手数料、細菌検査等腸内検査、検便でございますが、その辺の関係で87万2,907円。それとあと使用料でございますが、パソコンのリース料でございます、93万4,920円。それとあと備品購入費でございます、給食用の器具の更新でございます、この関係で、1,297万7,580円。以上が給食関係の経費でございます。
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○本田 委員 じゃあ、これはおおむね備品購入かな。備品購入が1,297万と、かごが162万と言ってたな。かごも備品じゃないのかな。違うのか。これで1,300万の、そうだな、４分の３ぐらいになるのかな。かごは備品じゃないんですね。消耗品になるの。
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○学務課長 数量は多いんですけれども、単価が低いもので、備品とはなっておりません。
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○本田 委員 そうすると、消耗品には入らないの。
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○学務課長 食器用のかご、盆につきましては、消耗品で購入してございます。
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○本田 委員 じゃあ、この消耗品328万に入っているんですね。
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○学務課長 328万のほかに、政策的経費としまして、別途、先ほど申し上げました162万5,400円というふうなことで執行しております。先ほど言いました328万719円の消耗品につきましては、経常の給食食器等のほかに、０−157関係の消耗品等でございます。
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○本田 委員 いや、別にこれで何とかしてやろうとか、そう思わないから。だから、消耗品が328万でしょう。かごというのは消耗品じゃないんですね。備品なんですね。何だ。
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○学務課長 委員さんおっしゃられています、かごも、先ほど申し上げました給食食器等の経常経費で購入した分、二つございますけれども、あわせますと、490万ばかりになります。これ、すべて消耗品で執行しております。
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○渡邊 委員長 かごは消耗品の中には本来入るわけですね。
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○学務課長 かごも消耗品でございます。
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○渡邊 委員長 特別にかごと、大きかったんでおっしゃられたということですか。
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○学務課長 はい。政策的経費というふうなことで、予算与えられておりますので、別途申し上げたわけでございます。
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○本田 委員 政策的経費って、ちょっとこれは勉強させてもらいたいんだけれど。
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○学務課長 大変申しわけございません。予算編成上の問題でございまして、経常経費というのがございまして、そのほかに特別なものにつきましては、別枠で予算をちょうだいしているものでございます。実施計画事業に載っております経費でございます。それが政策的経費として予算化されているものでございます。
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○本田 委員 かごがですか。
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○財政課長 政策的経費、経常的経費という分けは、内部的に予算をつくる上の話ですので、実際問題、予算あるいは決算という形になりますと、もうすべて同じ消耗品なら消耗品というような形になっております。それで、先ほどの説明を確認させていただきますけれども、一応２万円以上のものは備品、それ以下のものは消耗品というような区分をしておりますので、かごについては単価が２万円切りますので、一応消耗品ということで区分しております。それで、この中での備品というのは、給食に使う例えばオーブンですとか、ある程度資産的な高価なものが給食用の備品という形での整理になろうかと考えております。
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○本田 委員 わかんないんだけどね、何かもうちょっとわかりやすく、消耗品だったら消耗品で一くくりにして、それをまた別にかご幾らというふうにされちゃうと、じゃあそれは消耗品じゃないのかと。じゃあ消耗品は、じゃあ全体から見て何％というと、これ、かごも入るわけでしょう。そうすると、消耗品というふうに勘定科目を並べていて、それであってそれでないということになっちゃうじゃない。そういう点はどうなんでしょう。わかりにくいなとは思うんだけれども。
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○学務課長 私の申し上げ方が、大変紛らわしい申し上げ方をしまして、今、委員さんおっしゃられましたように、消耗品全体でございまして、給食関係のこの消耗品の執行が490万6,119円というふうな執行ということになります。
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○本田 委員 わかりました。消耗品、うち、かご幾らとか、そういうあれだと非常にわかりやすいんですけれどね。そういうくくってやられる方がよろしいかと思いますけれど。そんなこと言ったって、もう終わっちゃった話だからね。これからはどうなんでしょう。わかりやすくやってほしいと思うんですけれども。
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○学務課長 そのようにさせていただきたいと存じます。
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○本田 委員 よろしくお願いします。
それで、１個目の質問は給食の人件費なんですけれども、給食に関する給食調理員等、いろいろいるんでしょうけれども、平成17年度はそれの全体的な人件費が幾らかかったか。
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○学務課長 人件費部分でございますが、この給食調理業務に従事しております職員でございますけれども、正規の職員、それと再任用職員、それと嘱託、そしてアルバイト等でございます。あわせまして、３億3,652万5,580円でございます。
今の数字に栄養士分が入ります、単価を算出するには栄養士分含めまして、人件費だけでよろしければ、４億3,348万1,351円でございます。
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○本田 委員 それで、その給食調理員と、それから嘱託、このいろんなあれがあると思うんですけれど、一つずつ教えていただけますか。この正規の給食調理員というのがいるわけでしょう。
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○学務課長 正規の調理員でございますが…。
（「何人いるの。」との声あり）
32名でございます。２億3,707万2,376円。再任用の調理員でございます。９名でございます。2,425万8,814円。嘱託調理員でございます。66人。7,213万3,960円です。それと栄養士でございます。栄養士13名でございます。それと嘱託栄養士３名。9,695万5,771円でございます。それとアルバイトでございます。アルバイトにつきましては、ちょっと人数を出してございません。トータルでございます。306万430円でございます。以上で、合計が４億3,348万1,351円となります。
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○本田 委員 そうすると、給食調理員の平均は幾らですか。
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○学務課長 740万8,511円ということになります。
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○本田 委員 だから、これの給食調理員、再任用、嘱託、栄養士、嘱託栄養士、アルバイト、これの平均は幾らですか。
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○学務課長 ただいま正規の調理員をお話し申し上げました。再任用職員につきましては、269万5,423円でございます。それと、嘱託につきましては、109万2,938円でございます。アルバイトにつきましては、ちょっと時間単価でやっていますので、出てまいりません。
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○本田 委員 じゃあ、そのアルバイトの登録している人数というのは何人なんですか。
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○学務課長 ８名でございます。アルバイトの時給でございますけれども、１時間当たり830円でございます。
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○渡邊 委員長 答弁に正確を期するため、休憩をとりますか。大丈夫ですか。
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○学務課長 栄養士の関係でございます。１人当たり605万9,735円でございます。これは正規栄養士、嘱託栄養士も含めた分でございます。
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○本田 委員 じゃあ、正規の栄養士というのは何人なんですか、これ。
（「13人」との声あり）
じゃあ、嘱託の栄養士は。
（「３人」との声あり）
済みません。それで、栄養士、9,695万で13人で、これが幾らだ。何でここだけ入れるんだよ。
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○渡邊 委員長 休憩します。
（14時38分休憩 14時47分再開）
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○渡邊 委員長 再開します。
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○学務課長 先ほどの栄養士の関係でございます。正規の栄養士13名、9,288万5,061円。１人当たりにしますと、714万5,004円でございます。そして嘱託の栄養士、３名おります。合計で407万710円。１人当たりにいたしますと、135万6,903円。
話、戻りますけれども、最終確認というふうなことで、正規の調理員、32名でございます。２億3,707万2,376円。１人当たり740万8,511円。そして再任用の調理員でございます。９人で、2,425万8,814円。１人当たり269万5,423円。嘱託調理員、66人。7,213万3,960円。１人当たり109万2,938円。それとアルバイトが536人、１年間の延べでございます。306万430円。１日当たりというのですか、直しますと、5,709円でございます。ちなみに時間単価は830円でございます。以上、トータルいたしますと、４億3,348万1,351円でございます。
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○本田 委員 いや、本当に済みませんね。私、ほら文教常任委員会というのは、１回も所属したことがなくてね、本当にプリミティブなものがわからないもので、ちょっと教えていただきたいと思いましてね。
それで、もう一つ教えていただきたいんですけれども、この給食調理員、再任用でしょう、嘱託、栄養士、嘱託栄養士、アルバイト。この６種類というのかな、それがあると。それでこれ、この６種類の中でボーナスのあるのはどれですか。
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○学務課長 正規調理員と再任用調理員、それと正規栄養士でございます。
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○本田 委員 そうすると、この嘱託と、それから嘱託の栄養士とアルバイトにはボーナスが出ないと。これはボーナス出るのは、普通にというか、一般職員並みのボーナスが出るということですね。
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○学務課長 正規調理員、正規栄養士、これは市の、我々と一緒でございますので、同じ率です。再任用の職員につきましては、市の職員よりも少ない月数になっております。
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○本田 委員 再任用のボーナスは、正規の職員より少ないというのはどういうことですか。
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○学務課長 勤務日数あるいは勤務時間等の関係でございまして、年間の支給率が2.35カ月というふうなことでございます。
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○本田 委員 これは１年で2.35カ月ですか。
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○学務課長 そのとおりでございます。
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○本田 委員 それで、あと退職金が出るのは、この６種類のうちどれですか。
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○学務課長 正規調理員と正規栄養士でございます。
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○本田 委員 じゃあ、再任用は退職金はないんですね。
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○学務課長 そのとおりでございます。
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○本田 委員 それで、この給食調理員が32人で、２億3,000万だと。嘱託は66人で、7,213万と。これはあれが違うんですね。みんな時間給に直すと、そう大して変わらないわけですね。
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○学務課長 学校、給食の調理員でございますけれども。（私語あり）
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○教育総務課課長代理 申しわけございません。正規の職員の時給というのは出してございませんので、今ここでお答えすることができないので、申しわけございません。
あと、学校給食調理員の嘱託員、日額で7,800円でございます。この嘱託員にも二通りございまして、一般の非常勤嘱託員が7,800円でございまして、技能労務嘱託員という、要するにＯＢ嘱託員という再任用を終わった方がいまして、その方は日額１万2,600円というふうになっております。
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○本田 委員 その嘱託の中でも、非常勤嘱託員というのと、ＯＢ嘱託員というのがいるんですね。じゃあ、７種類になるの。嘱託の再任用なんてあるのかよ。
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○勝山 教育総務部次長 どうも答弁がちょっと混乱しておりまして、申しわけございません。整理いたしますと、まず学校給食をつくるには、当然、献立が必要になってまいります。それは県費の栄養士、それから市費の栄養士、それから、栄養士につきましては、２校で１人体制という計画を、要するに平成18年度７月までは、学校給食の調理業務の民間委託を始める前まで、そういうような計画で進めておりましたので、その兼務をする栄養士の相手方のところには、嘱託の栄養士を置いております。ですから、栄養士はまず２種類ございまして、細かく言うと３種類になるんですが、県費負担の栄養士、それから市費負担の栄養士、これが俗に言う正規の栄養士というものでございます。それから、嘱託として兼務先に派遣されている栄養士が３名ございます。この額につきましては、先ほど御答弁したとおりでございます。
一方、調理業務でございますが、まず正規の給食調理員、これが17年度は32名ございます。
再任用職員と申しますのは、１回、市の職員であったものが定年退職をいたしまして、それから再任用希望を出して、再任用職員になる。これは一般事務も技術も同じでございます。いわゆる給食調理員の場合には、当然、給食調理業務で再任用職員として、大体２年やります。17年度は、そういう再任用の職員がいたと。この再任用の職員の中に、24時間勤務の者と40時間勤務の者がおりまして、ちょっと複雑で申しわけないんですが、40時間勤務の再任用職員が１人、それから24時間の再任用職員が８名でございます。これが９名の中の内訳でございます。それぞれ、当然40時間の方が年収的には高くなるんですが、押しなべて９人で割ると、先ほどの額になるということでございます。
それから、嘱託員でございます。嘱託員は、一般公募の嘱託員というものが当然ございまして、この者と、先ほどの再任用職員、２年で再任用職員をやめて、最後の１年をＯＢ嘱託という形で、要するに普通の嘱託員よりは高い給料、それで再任用職員よりは若干安い報酬で働く、こういう嘱託員を俗にＯＢ嘱託員と呼んでおります。これは再任用職員制度ができる前に、職員組合の方との協定事項の中で、技能労務職職員につきましては、定年退職後３年間、嘱託員として雇用すると。その後、再任用制度ができまして、順次、再任用の方へ移り変わっております。ですから、平成18年度をもって、このＯＢ嘱託という職はなくなりまして、すべて再任用職員に置きかえられているわけでございますが、通常、これも嘱託員の中には入れ込んでおりますので、先ほどのような御答弁をさせていただきました。
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○本田 委員 これ、一度ちょっと表にしてくれませんか、わかりやすくね。実は、栄養士も県費、市費がありましてって、それから実は嘱託も２種類ありましてって。ＯＢ嘱託員というのは、再任用の後の１年間のだとか、そういうのはわからないからね。とりあえずそれが全部わかるような、一目で見られるようなね。これ、すぐ出せとかいうわけじゃなくて、これから文教にはいかないだろうけれども、こういうものだという、そういうのをちょっと知りたいもんで。それで、ボーナスと退職金の有無、それから平均の額ですよね。今、すべて答弁された、それをちょっとわかりやすくというか、ぴっぴっぴと、こういう感じでね。それでいただきたいと思うんですね。それをちょっとお願いします。これは、だからその表さえあれば、後で平成17年度はこれ、平成18年度はこれ、なんていう感じでわかりやすいじゃないですか。別にそれは秘密にしておくものではないだろうから。それをひとつお願いできますか。
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○渡邊 委員長 後ほどということで。
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○勝山 教育総務部次長 資料は用意させていただきます。
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○本田 委員 ひとつよろしくお願いいたします。これは本当にプリミティブな質問だったんですけれども。
もう１点、これは金曜日の公園海浜課、そこで、きょうも複数出ておるんですけれども。公園海浜の中で、久坂委員の方から、夫婦池の問題、これ、私ちょっと金曜日の夜に突然そういう話が出て、土曜日、日曜日、普通仕事というのはすべて忘れてしまうんですけれども、これだけはちょっとずっと頭の中に残っていた問題なんですね。何でかというと、中学生が、市が被害届を出すことによって、それで家裁の送致かな、そこまでいったのかな、何かちょっとわからないんだけれども。その部分に関して、まず教育委員会が知り得る情報というのを教えていただけますか。
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○教育指導課長 ただいまの件につきましては、報告等来ておりませんので、正式にですね、教育委員会の方に話という形で。（私語あり）
ですから、公園海浜課の方からお話が来まして、私が今申し上げたのは、例えば学校からとか警察からとか、あるいは保護者からというお話をさせていただいたのですが、それについてのお話は来ておりません。公園海浜課の方から、このような形で実際にあったということで聞きまして、事実についてはこちらの方で確認をしているという状況ではございませんので、お話を聞いたというところでございます。
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○本田 委員 だから、どういう話を聞いたんですか。
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○教育指導課長 現在、夫婦池については整備中で、立入禁止で対応していると。安全管理上、立ち入りを禁止しているというような所に、生徒が、７月ですか、入るというようなことがあって、警察の方でのパトロールの中で、警察の方に連れていかれて、そこで事情を聞かれたというようなことがあったと。そして、警察につきましては、侵入したということで、被害届を出してほしいということで課の方に連絡が入ったというところまで聞きました。
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○本田 委員 それで、どうしたんですか。
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○教育指導課長 学校の方に一応情報としては確認をいたしましたが、申し出といいましょうか、相談という形では来ていないということで聞いております。
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○本田 委員 それで、警察から公園海浜課に被害届を出してほしいということで、公園海浜課はどうしたというふうに聞いたんですか。
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○教育指導課長 出してほしいと言われたというところまでしか、私は聞いてはいないんですけれども。その後どうしたというところまでの話については受けておりません。
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○本田 委員 これは何、７月に夫婦池に立入禁止のところに入ったと。それで、公園海浜課から教育委員会には何月何日に来たんですか、話が。
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○教育指導課長 きょう、話を受けました。
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○勝山 教育総務部次長 本日、朝一番で公園海浜課の方から連絡を受けまして、土屋次長と私と飯尾課長でもって対応いたしました。金曜日の決算委員会の中で、夫婦池にかかわるこのような問題があったというようなお話が出まして、公園海浜課としては立入禁止の札を立てている中に少年が入り込んで、警察の方から被害届を出せと言われていると。それで被害届を出すつもりだというようなお話を伺っております。学校にどのように周知するかということにつきまして、それでは早速、公園海浜の方の部長名で、各小・中学校長あてに文書を出すと。私どもの方は、10月23日にそれでは校長会があるので、その中で、そのような今聞いたようなお話を整理立ててお話ししましょうというような話をいたしました。ですから、この夫婦池についてのお話は、本日の朝、公園海浜の方から聞いたということでございます。
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○本田 委員 きょう、被害届を出すつもりだということを聞いたんですね。だから、まだ出していないんだな。
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○勝山 教育総務部次長 申しわけございません。私は、被害届の主管課でもございませんでしたので、被害届がもう出されたのか、それともこれから出すのかというところまでは注意深く聞いておりませんでした。
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○本田 委員 私は家裁送致まで聞いていたんだけれども、これは一生徒の問題ですから、今すぐでいいから、ちょっと聞いてきてください。被害届出したんであれば出した、出すつもりだということは、まだ出していないはずだから。そうでしょう、日本語的に言って。それで、私は、もし被害届を市が出して、それが教育委員会ですよ、教育委員会が、なるほどそうだ、ということであれば、大問題だと思いますからね。これは言っておきますけれどね、大体、立入禁止のところに入って、それで警察の厄介になるというのはあり得ないことだから、そんなの。普通、注意で済みますから、そんなのは。それは初犯のはずだからね。立入禁止に入って何か悪いことしているんだったら、それはまた別ですよ。公園海浜は釣りだって言っていましたよ。そこでね、シンナー吸っていただ、たばこ吸っていただ何だかんだというのだったら、まだ話は違う。だけど、釣りですよ。それは後でちょっと聞きますけれども、その前に、ちょっと申しわけないんだけれども、被害届出したかどうか、それを確認してください。
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○渡邊 委員長 事実を確認していただけますか。
休憩いたします。
（15時10分休憩 15時24分再開）
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○渡邊 委員長 再開いたします。御答弁願います。
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○勝山 教育総務部次長 先ほど、あいまいな答弁をして、どうも申しわけございませんでした。今、原課に確かめてまいりました。被害届は６月28日、７月14日、７月19日付で３通出しております。６月28日につきましては、夫婦池内に無断で立ち入り、釣りをしていた少年３名を警察署に同行したと鎌倉警察署の警察官より伺ったと。鎌倉市として池を囲むさくに立入禁止や釣り禁止の看板を立てて警告し、釣りを目的とした立ち入りは一切許可していないため、このような警告を無視して夫婦池内に立ち入る行為については、被害届を届け出ますと。これが６月28日です。次に、７月14日に、７月13日午後に、少年３名を警察署に同行したということで、同じ理由で被害届を出しております。次に、７月17日、午前４時50分ごろということで、やはり少年２名を警察署に同行したということで、警察に被害届を出してくれと言われて、被害届を出しております。以上、公園海浜課としては、６月28日、７月14日、７月19日、この３通の被害届を出しておると。これを確認してまいりました。
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○本田 委員 じゃあ、６月28日は３名、それから７月14日が３名、それから７月19日が２名。17日ですか、被害届出したのは。
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○勝山 教育総務部次長 ６月28日、３名、７月14日、３名、７月19日が２名に対して、それぞれ届けを出しております。
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○本田 委員 それで、６月28日、７月14日、７月19日、いずれも警察から被害届を出してくれということで、被害届を出したんですね。
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○勝山 教育総務部次長 原局からは、そのように伺っております。
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○本田 委員 これは原局に聞かなければわからないのかもしれないけれど、知っている限りで結構なんですけれどね。どういった被害、物的な被害は。例えば何かとっちゃったとか、そういうことはないんですか。
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○勝山 教育総務部次長 詳しい話は私どもの方は承知しておりませんが、この被害届の中身を見ますと、鎌倉市としては、夫婦池内に入ることは危険等の理由から禁止しており、池を囲むさくに立入禁止や釣り禁止の看板を掲げて警告をして、また釣りを目的とした立ち入りは一切許可をしていないと、このような理由からだというふうに推察をしております。
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○本田 委員 これはみんな鎌倉市の中学生ですか。
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○勝山 教育総務部次長 少年３名という、また少年２名というような形で、どこの者か、何歳の者かということまでは全くわかっておりません。
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○本田 委員 全部それはあれなんですか。教育委員会にきょう朝、報告があったということは、それは教育委員会に関係するから話があったんでしょう。
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○勝山 教育総務部次長 朝の話は、要するに少年ということで、どこの者かわからないと、警察も当然プライバシーですから教えてくれないと。ただ、少年ということですから、しかも鎌倉市内のことですので、各学校に注意を喚起したいというようなお話を伺ったと、そのように記憶しております。
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○本田 委員 少年というのは、だから、教育委員会が所管する小・中学校の部分であるから、教育委員会に一応きょう、朝、報告があったんでしょう。そうでなければ、だって少年といったって高校生もいるんだから。それだったらば、教育委員会に話をするということはないじゃないですか。どうですか。
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○勝山 教育総務部次長 たびたびの御答弁になるんですが、原局の話は、だれだかわからない、何歳かもわからないと。ただ、少年とあるので、それは中学生かもしれないし、高校生かもしれない。もしくは小学生かもしれません。そういうことだから、とりあえず学校の方にも注意を喚起してほしいと、そういうようなお話でした。ですから、どこどこ中学の者がやったからというような特定の話ではなくて、警察の方からは少年ということで聞いているんで、教育委員会は小・中学校を管理しているわけですから、そこにも一応注意を喚起しなければいけないだろうと。だから部長名で、各小・中学校各位にあてて注意喚起を促すんだと、そのようなお話を伺っております。
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○本田 委員 だって、それが小学校、中学校にかかわるか、かかわらないかで、どうやって注意喚起するんですか、だって。喚起しようがないじゃないですかそんなの。注意喚起しようがないでしょう、それ。
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○勝山 教育総務部次長 私は、注意を喚起する側の人間ではございませんので、そこら辺は原局に聞いてみないとわからないんですけれども、私どもとしましては、そういう事件があって、公園海浜課の方で被害届を出した。夫婦池については工事中でもあり、非常に危険なので、そういうことであれば、小・中学校の校長に対して注意喚起をした方がいいというような判断をしまして、じゃあそのような文書は教育委員会として受けて、各学校に配付しますと、そういうようなお話をいたしました。
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○本田 委員 これお言葉ですけれどね、少し冷た過ぎるんじゃないんですか。もしかしたら、小学校、中学校の生徒である可能性はあるわけでしょう。そこで、公園海浜課に対して、これは内容の確認とか、そういうことはされたんですか。例えば、もしかしたらうちの生徒じゃないかということで、被害届出すということはどういうことか、というのはわかりますよね。これ、事件になっちゃうんですよ。ただの厳重注意じゃないんですよ。私はすごい冷たいと思うんですけれどね。私は本当に生徒の立場に立つのであれば、そういう話を聞いたらば、まさかうちの生徒じゃないでしょうねと、小・中学校の生徒じゃないでしょうねと、そういう問いかけがあっても、私はおかしくないと思うんだけれども、そういう部分はどうなんですか。
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○勝山 教育総務部次長 朝の段階で、どこのだれなのかということは、私の方からも原局には聞いたんですけれども、それは警察の方で一切答えてくれないと、一切わからないというようなお答えでしたので、私もそれ以上は聞きませんでした。
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○本田 委員 それも、私、おかしいと思うんですよ。だってね、どこのだれかもわからない少年だということ、それだけをもって被害届を出すということは、どういうことかな。それで、それを聞いた教育委員会も、ああ、そうですかというふうに聞き置くというのはどういうことでしょうかね。私はね、中学校３年の息子がいますよ。やっぱりやんちゃ盛りですよ、そりゃ。そういうふうに立入禁止の所だって入るかもしれない。私、親として、そんなことで被害届を、ああ、そうですかということで、警察から出してくれと言われて、ああ、わかりましたと、どこのだれかもわからない、小学生か中学生かもわからない、そういう中で、ああ、そうですかと、判で押したように被害届を出されたら、私は徹底的に闘いますよ、これ。自分の子供ですよ、それは。他人の子だって、自分の子と同じじゃないですか、それは。もし、あなたの子供が、そういうふうに警察から言われたから、そういう判で押したように被害届出しちゃいましたと、自分のときだったら、人格は一つかもしれないけれども、人格は別でしょう、自分の子であり、でも自分の職責がある、そういうときでも、そういう判断はしますか。ああ、そうですかと、わかりましたと、そういう判断をしますか、あなたは。人ごとみたいに、そんな考えじゃいけませんよ、そんなもん。その子供のね、少年ですよ、立入禁止に入ったからぐらいで。それは悪いことかもしれない、看板があったから、だけれども、そんなにわざわざ被害届を出すようなものかっていうんですよ。被害届を出したら、これは事件になるんですよ。それで、粛々と進められるんですよ。人ごとでいいんですか。そんな、私はね、自分の子供がそんなことをされたら、私は本当に闘いますよ、それは。何でだと。だれかもわからないで、小学生、中学生かもわからない。小学生だったらどうするんですか、それ。何にもわからないで、それで警察の取り調べですよ、それは。被害届出されているんだから、事件になるんだから。その子が、その事件をもって、どういう影響を与えるか、どういう人生を歩むか、一度でも考えたことありますか。そういうときは普通、厳重注意でしょう。厳重注意して、こってり油絞ればいいんですよ、もう二度とやるなと。そうすればわかるんだから。そんな事件にしたいのかな。
それはお答え願いますけれどね、もう一つは、大体被害届なんていうのは、被害を受けた人間がみずから進んで届け出るんですよ。それが被害届。そうでしょう。警察に言われて被害届を出しましたって、どういうことですか。そんなの、それこそ問題ですよ。警察が被害届出してくださいよと、言われて出しましたっていうのは、どういうことですか。それは、警察の強要じゃないですか。これは、それに屈したんじゃないですか。これは公園海浜課だけの問題じゃないですよ。教育委員会だって、それをきょう聞いたかもしれないけれども、それを聞き置いたわけでしょう。何でそんなことをしたんだという抗議もしないわけでしょう。警察に被害届出せって言われたから、しようがなかったんですよというふうに言っているわけでしょう。私はね、そんな冷たい教育委員会であってはならないと思いますよ。何で厳重注意程度にとどめないの。みずからが、鎌倉市が一人の犯罪人をつくっちゃうんですよ、それは。そして、その子供の一生を影響するような大きな事件をつくったんですよ。そうじゃないですか。答弁願います。
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○小野田 教育総務部長 本田議員からいろいろ御指摘を受けました。私も子を持つ親でございます。子供のプライバシーはもちろん、人権のことを考えますと、慎重な対応が必要ではなかったかというふうに思っております。
今回の被害届につきましては、もう既に教育委員会に事前に何の連絡もなく、警察の方に届けをしてしまったと、原局ですね。今、振り返ってみますと、やはりこういった少年に対する被害届の関係については、できれば教育委員会の方に事前に相談していただければ、慎重な対応が、結果論ですけれども、できたんではないかというふうに反省をしております。こういった点につきましては、今後のこともありますので、子供の対応については、十分な慎重な対応が必要だといったことについて、関係する原局の方にも今後、要請はしていきたいと思っています。公園管理者の立場で被害届を出したと、管理する立場で出したということですけれども、相手が少年ということであれば、慎重な対応が必要ではないかというふうに考えております。
それから、景観部長が校長会等で、今後、注意を喚起したいということなんですけれど、私もきょう、この話、この場で初めて知りました。それで、先ほど次長の方から説明がありましたとおり、まだこの少年が２名ないし３名ということなんですけれども、果たして小学生なのか、あるいは中学生なのか、高校生なのか、はっきりしません。そういった中で、校長会で注意を喚起するということにつきましては、特定されていない段階でやることについて、適切かどうかといった問題もあります。したがいまして、この件については、まだ教育長の耳にも入っておりませんので、そういった原局の考え方はありますけれども、校長会でそういった注意を喚起するといったことについても、今後、慎重な検討はしていきたいというふうに考えております。
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○本田 委員 公園海浜課は中学生って言っていましたよ、答弁で。事務局、中学生って言っていたよな。じゃあ、あれだな。公園海浜課呼んでもらおうか。
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○渡邊 委員長 休憩します。
（15時42分休憩 16時02分再開）
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○渡邊 委員長 再開します。今の御質疑に関して、公園海浜課を呼んで質疑をしたいということでまとまりましたので、教育費の中学校費まで質問を終わらせて、その後、公園海浜課の方に来ていただくという形で進めたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、ほかに御質疑がございますか。
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○小田嶋 副委員長 学校給食について質問をいたします。質疑にかかわる資料としては、教育委員会からいただきました、かまくら教育プラン平成17年度取り組み状況について、という冊子の16ページを使って、お聞きしていきたいと思います。
この冊子にありますように、17年度は、鎌倉市の学校給食、特に食育の問題について、こう取り組みましたという報告が16ページに書かれているわけなんですが、この学校給食の食育のまず主としてのねらいというか、目的というものを御答弁をまず先にいただきたいと思います。
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○学務課長 学校給食の食育でございますけれども、給食というのは、学校教育の一環として行われておりますものでございます。食育におきましては、栄養に関することや体の成り立ちなど、健康に関します知識のみならず、食材の栽培や食材の流通、行事食など、食文化の伝承がすべて含まれておりまして、食育につきましては、栄養士が昼食時間に、食育に関するものを教えていくほか、学校の教科の中でも食育を推進するためのさまざまな取り組みがされているところでございます。
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○小田嶋 副委員長 いろいろ述べていただきましたが、もっと焦点を絞って質問させていただきますと、この冊子にありますように、食育を進めていく上で、まず一つは、家庭との連携が大切だと位置づけられております。その家庭との連携がなぜ必要なのかという点についてなんですが、これまでも学校給食では、食べる給食がおいしく、そして自分の健康になる、そして安心して食べられる、そういった食というものをどうとらえていくかという問題を、家庭と連携し合って、食育というものを進めていくわけなんですが。その中で、学校側でやっている取り組みの中で、一つ、昨年の16年度決算の質疑の中で、この17年度中に食事調査を行いますと答弁をされております。つまり、家庭の中でどういう食事をされているのかという子供の状況を調査されたと思うんですが、その結果、どういう状況なのか、そしてどうしていくのか、その点については、主として何か方針を持ったんでしょうか。
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○学務課長 食事調査につきましては、昨年17年の春でございますか、実施いたしました。それで、まだ細かい数字は出ておりませんが、概略としまして、朝食を食べたかどうかという状況や、品目数はどうか、何種類の食品を食べたかと、そういうふうなことは概要で出ております。
今後は、この結果を踏まえまして、結果は家庭に流しますとともに、給食や各教科の中での今後の取り組みの中に反映させていきたいと思っております。
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○小田嶋 副委員長 実施して、既に１年以上たっていて、まだまとめもできていないということですと、本当に力入れてやっていく考えがあるのかなという、疑わざるを得ないような、そういう対応では困るということを一言申し上げておきたいということと、この食事調査で先進的な事例をやっているのが、テレビでも放映された、子供たちが家庭で何を食べているのかをみずからがカメラで１週間、朝、昼、晩、何を食べたかを写真を撮って、学校へ持ってきて、個人情報の問題もあるから、だれがそれを食べているのかという問題がわからないように、封印された封筒に入れて提出する。それを受けた栄養士が、また学校教員が連携をというか、プロジェクトをつくって、何が問題なのかを洗い出すと。そういう取り組みをやっているというのが、先進的な食育という問題を学校教育の一環として、本当に丁寧に位置づけてやっているんだと、私は本当に感銘を受けたんですけれども、そういった手法は全く検討はされていないんでしょうかね。
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○教育指導課長 食育についての御質問でございます。各学校でどのような食育がなされているかということで、今、一つ先進的な例を御提示いただきましたが、現在、鎌倉市において、そのような形でやったということは聞いておりません。ただ、やはりつくること、育てることから始めるところもございます。先日、ちょっと報道もされましたけれども、田んぼを使って米を育て、そしてその収穫をし、そしてそれを使って食べるというような、自分たちの口に入る食物について、やっぱり育てていくところから親しみを持って教育の中に入れていくということで、現在、鎌倉市では、大豆100粒運動というような、全国的な事業もございます。それにかかわっている学校とか、それから学校での特色づくりとの兼ね合いもありますが、学校にあります敷地の中で食物を育て、そしてそれを食べるというようなところまで教育の中に位置づけて、食につなげていくと、その大切さ等を学んでいくという事業をさせていただいている、そのような内容の食育も行っているというところでございます。
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○小田嶋 副委員長 そういう統一的にやることと、学校独自でやること、いろいろあると思うんですが。今、子供たちがどういう状態にあるのかというところからスタートしないと、本当にその子供たち、一人ひとりに対応できるような食教育というのは、土台がしっかりしていないと誤って、誤るという言い方は失礼ですけれど、本来、今、手だてをとらなくちゃいけない現状の問題が把握できないで、そういった100粒とか、自校の中で野菜をつくる、これは否定するものではないんだけれど、もっと本当の根本的なところで打たなきゃいけない手だてがどんどんおくれていく、また、それに気づかないでずれていってしまう、そういう問題があるということを私は厳しく指摘したいと思います。
それから、２点目なんですが、今、現状、この学校給食を本当にすべて全部食べていただきたいと、栄養士も調理員も皆さんだれもが、教員も含めてですけれど、思っているし、親もそう思っています。ところが、残菜という状況を毎日、給食後、調べられていると思うんですけれども、その残菜が出る率というのが、ある素材の場合は特に多いというような答弁がこれまでもありました。こういった状況を変えていく、つまりすべて出されたものがおいしくて、食べられたという達成感、また感謝の気持ちというのを得る上では、努力が必要だと思うんですけれども、残菜が出る今の状況、前回の答弁では何％とか、たしか５％とか言われていました。また、素材によって残菜が残るということで、豆類が多いんだという答弁なんですが、その傾向はこの17年度も変わらなかったんでしょうか。答弁お願いします。
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○学務課長 委員、おっしゃられますように、残菜の率でございますけれども、17年度も平均いたしますと５％でございます。そして、やっぱり残ります中身でございますけれども、委員、申されましたように、豆類、豆製品が多いというふうな結果があらわれてございます。
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○小田嶋 副委員長 そこで、どういう手だてをとって、豆を食べられるようにしていくかというのが、これは栄養士や調理員や教員の本当に連携した取り組みが求められていると思うんですが、その点で、何かこうしてきたというようなものはあるんでしょうか。
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○学務課長 この残菜につきましては、栄養士の方々の調理への工夫、またあるいは、食材への興味の持たせ方、このようなことが重要ではないかというふうなことで、栄養士が教室へ出向きまして、指導なども行っているところでございます。
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○小田嶋 副委員長 実際に、この残菜を調べているのは栄養士さんだと思います。片づけているのは調理員の皆さんです。ですから、状況を知っているのは、このお二人、担当する栄養士と調理員が一番よく実情をわかっている方々ですから、これに対する、特に豆類がよく残ってしまうというのを、どうやって豆類が残らないように食べていただけるかという取り組みを、これを考えていくことさえも、やっぱり食育の一環ですから、これは、ただ学校の給食だけで片づく問題じゃないと思います。先ほど言いましたように、家庭との連携もあります。家庭でおいしく豆類を食べてくれる、そういう食事や環境が整っていかないと、小学校の給食だけでは片づかない問題だということからも、その点も指摘しておきたいと思います。
先ほど御答弁がありました、栄養士さんが、実際に子供たちが食べているその現場、ランチルームだと思うんですけれど、そこで、きょうつくられた食材のこういうカロリーとか、そういうつくり方の問題とか、問題というよりも、なぜきょうはこういうものを出したかという、そういう意味とか、栄養に関してのそういう話を通じて、関心を引き出したり、おいしく食べていただくための努力をこうやってやっているんだよということを通じて、食というものを考えていくんだろうなと思うんですが、一方、栄養士さんだけじゃなくて、調理員も私は現場でその食材をつくり、そして、そこに工夫を加え、そして給食を出した当人、もう一人の当人であります調理員が、子供と実際にランチルームで触れ合ったり、この食材をつくる上では、こういう工夫がされているんだよ、そういう話を直接することこそ、私は、調理員が誇りを持って給食調理に当たれるんだと思うんですが、その点、そういう取り組みはされていないんでしょうか。
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○学務課長 今まででございますけれども、栄養士がランチルームなり教室での給食の時間に出向いて話をするというふうなことはございます。調理員さんがじかに話すというふうなことは聞いてはございませんが、アシスタントとして出向いたというふうな話は聞いたことがございます。
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○小田嶋 副委員長 先ほど申しましたように、食育というのは、本当に教員、栄養士、調理師、そういった方々の連携と、そして各家庭の連携があって、やっと進んでいく、そういうものだと私は思います。家庭にも連携ということから、いろんな給食だよりとか出されている、メッセージは発信はされてはいます。しかし、すべての保護者の皆さんが、給食だよりのその重要な意味というのを全部わかって、その思いが100％伝わっているかというと、恥ずかしながらも、私は給食だよりを全部最初から終わりまで読んでいるわけではありませんが、ただ、そういった連携をつくっていくという点と、それから当事者である子供たちが安心しておいしく食べられるという、その環境をつくっていく上では、調理員の方もぜひ役割を発揮して、逆にそのことを子供たちに話して聞かせる、そのことを通じて、自分がやっている仕事の意味というものが教育の一環として給食をつくっているんだと、その誇りを抱くことが、より一層おいしい給食をつくっていく上で効果があるんだと、そう思っているんですが、そういう認識はお持ちでしょうか。
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○学務課長 現在でも、給食調理員さん、給食が終わってからの片づけのときに、子供たちに、きょうの給食はおいしかったかい、どうだったかというふうな話も伺っているようでございます。子供たちとの接触を図る中で、子供たちとの給食に対するいい関係ができているんじゃないかというふうな認識は持っております。
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○小田嶋 副委員長 そういう環境をさらに深めていく努力は求められていると思います。17年度の決算なので、なるべく17年度の状況について触れていかなければならないと思うんですが、さきの９月の議会で、質疑が学校給食の業務委託について触れられていましたけれど、これは答弁の中では、もう既に平成９年か10年ぐらいから、給食の問題については検討してきたんだということで、この17年度もその検討を加えて重ねてきた年度だと思う立場から、ちょっとお伺いしたいんですが、先ほど取り上げました給食の食育の観点から、調理員が果たすべき役割というのをもっと広く私は考えるべきだし、調理員にもっとその点で、食育という観点で仕事を、役割を果たしてもらいたいと思っているんですが。先ほど指摘しましたように、９月の一般質問の答弁でも、学校給食は教育の一環だと、そのように誇りを持って答弁されたと思うんですが、そうであるならば、学校給食の調理業務を民間に委託するのではなくて、今の体制を退職不補充ということではなくて、それに専門的な技術者として調理員を雇用し、そして子供たちとの日々の給食を通じて、子供たちにきょうの食事はどうだったか、そして、その反応を見ながら次の給食をつくる糧にしていくという、そういう取り組みが、今は栄養士という立場の職員が直接献立をつくる上での検討として、子供たちの反応とか見ています。先ほどの答弁では、調理員さんが食べ終わった後の声かけとかしていますけれど、私はそれだけじゃなくて、もっと教室に、子供たちが食べる場に、そしてできれば私は家庭までも、そこまで調理員の皆さんが家庭に働きかけるような、そういう機会ができることこそ、それはできるかどうかは、これは検討の余地があるとは思います。話し合っていかなければならないと思います。ただ民間委託で、そういったところまで踏み込んだ食育という仕事をできるかというと、私は民間には委託はできない。ましてや御答弁があったように、調理業務という範囲の中だけを委託するという内容ですから、私は給食をただつくるという、提供するというだけではなくて、調理員が果たす役割をもっと広げていく上では、私は民間委託という方向ではなくて、現業の職員の退職不補充ではなくて、さらなる職員の拡充、そういう技術を伝承する上では採用をしていくべきだと思うんですが、御答弁はいかがでしょうか。
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○学務課長 給食調理業務につきましては、本会議でも御答弁させていただいているように、給食１食当たりのコストを下げつつ、他市並みにするというようなことで、現体制になったところでございます。今後とも、安全で安定した給食調理業務を提供していくために委託化するものでございまして、また、これから採用していきますと、また単価、１食当たりのコストが上がってしまいますので、委託化するというふうな方向を打ち出したところでございます。
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○小田嶋 副委員長 私は、まずコストを問題にする前に、行政というのは住民の福祉の増進のために働く、サービスを提供する。その点から見て、たとえ今、先ほど御答弁でコストが上がるからという点ではなくて、考えるスタンスの立場を福祉の増進という、つまり食育という言い方を逆にさせていただくと、食育の向上、さらに広めていく、子供たちの健康を考える上からは、コストという物差しをそこに持ち込んではいけないと思うんですが、その点でのお考えは、コストありきではなくて、その子供たちの成長を見守っていく、保障していくという立場から、私は学校給食を考えて、とらえていかなければならないと思うんですが、その点、どうお考えになりますか。
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○勝山 教育総務部次長 確かに委員さんおっしゃるように、私どももそのように考えております。私どもは、ただ、民間委託をしても、そこら辺のところはしっかり押さえられるというふうに踏んでおりますし、必ずしも直営の給食調理員のみが技術を伝承していくものでもないというふうに思っております。また、その民間委託に伴いまして、食育の方は、これまで以上に栄養士の負担も軽くなってくるわけですから、今やっている食育よりも、より充実した食育ができるんだろうと、このように考えております。
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○小田嶋 副委員長 私がとらえている観点とちょっとずれがあるのは、民間だから、直営だからということではなくて、食育という問題をとらえたときに、食育を充実させていく上で、それに携わるのは民間に委託した調理員ではできない範疇があるだろうと。私は直営だからできるという、そういう意味からも質疑をさせていただいております。
意見だけをこういうふうに繰り返して言うのは、質疑をしなければならないというのですが、意見ばかりになってしまうんで、質疑の方はこれで打ち切りますが、その点の検討を私は求めたいと思います。
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○渡邊 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、公園海浜課に入室してもらいます。
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○本田 委員 その前に、この際ですから、来てから言うのもあれですから、この３回の被害届を出すということは、絶対、伺い書、稟議書みたいな、伺い書とかあるんでしょう。あれを出しているはずだから、これに関する一切の書類があるはずだから、それをあらかじめ配るように。後から出てきましたなんていうのは許さないからね。
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○渡邊 委員長 じゃあ、今、おっしゃられたような書類を配るということで、お願いしたいというふうに。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、休憩いたします。
（16時29分休憩 16時48分再開）
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○渡邊 委員長 それでは再開いたします。
まず、本田委員より要望がありました資料について、皆さんの机の上に配付しておりますので、御確認ください。
それでは、質疑を再開いたします。
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○本田 委員 ちょっとこの資料を読む時間をいただけますか、少しで結構ですから。
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○渡邊 委員長 休憩いたします。
（16時49分休憩 16時50分再開）
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○渡邊 委員長 再開します。
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○本田 委員 最初は、教育委員会に言ったんですけれども、教育委員会のその質疑の中で、この夫婦池の件で。それで、この少年が夫婦池に立入禁止でもあるにもかかわらず立ち入りをした、そこで、鎌倉警察に同行を求められ、同行し、事情を聞かれたということですね。それで、鎌倉警察署は鎌倉市の公園海浜課に対して被害届を出すよう求めたと。そして、市としては、その要請に応じて被害届を出したと。それが６月28日、これは３名、７月14日は３名、７月19日は２名の少年、いずれも少年ですね、少年と書いてあるな。それがわかりまして、それでは、担当の原局に聞いてみようということで、来ていただいたわけです。
まず、これに限らず、被害届は何件出されています。
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○土屋 景観部次長 被害届は３件でございます。
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○本田 委員 そうすると、これ以外には被害届は出していないわけですね。
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○土屋 景観部次長 成人の方については被害届を出さなくていいということですので、未成年の方ということになると、３件でございます。
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○本田 委員 同じ行為をしていて、成人は被害届を出さなくていいと。少年だけ被害届を出せと言われたわけですね。
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○土屋 景観部次長 成人については、警察の方から被害届を出さなくてよろしいということで言われておりますので、未成年だけ被害届を出すようにというふうに提出を求められました。
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○本田 委員 それ、何でですか。その理由は聞かされていますか。
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○土屋 景観部次長 成人の場合は、そのまま立件できるということなので、被害届を出さなくてよろしいということでした。
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○本田 委員 そうすると、立件するために少年は被害届が必要だから、被害届を出してくれということを言われたんですね。
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○土屋 景観部次長 そのとおりでございます。
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○本田 委員 それで、夫婦池に関してのその被害届というのは、成人であればそのまま立件できるんだ。
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○土屋 景観部次長 立入禁止区域内に入っている現行犯という形ですか、その場で逮捕というんですか、そういう形になっておりますので、できるということだと思います。
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○本田 委員 じゃあ、ちょっとお尋ねしますけれども、石渡市長は、子供は宝だと言っていましたよね。子供の政策に関して、これは非常に熱い政策を出されているということは御存じですよね。
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○土屋 景観部次長 知っております。
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○本田 委員 それで、警察から被害届を出してくれという、少年だけですよ、それも。立件したいから出してくれと言われたときに、そのことは頭に浮かびませんでしたか。
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○土屋 景観部次長 我々、公園の今整備中ということですので、まず公園の安全面ということで、子供たちをやはり安全なところで確保したいということですので、立入禁止区域を設けて、池等もございますので、そういった中で対応したというような状況です。
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○本田 委員 それでは、そんなに危険な所だったらば、その管理責任ありますよね。それで24時間ですよ、24時間そこの管理をしなければいけませんね。そこで、例えば人を常駐させるとか、そういうことはしなければいけませんね。そういうことはされていましたか。
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○土屋 景観部次長 整備中ということですので、開放後については、一応そこに何らかの管理体制をしくということで、管理棟も予定しておりますが、今、工事中ということですので、今現在ではそのような体制はとっておりません。
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○本田 委員 工事中だからこそ危ないんじゃないですか。工事現場というのは、大体人を置きますよね。
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○土屋 景観部次長 工事の施工中に関しては、当然、そのような人員配置をいたしますが、今、17年度工事が終了しているというような状況の中で、18年度工事に向かって、今現在、さく等をして、安全を図っているというような状況です。
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○本田 委員 だって工事しているときも、していないときも危ないんでしょう。危険なんでしょう。
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○土屋 景観部次長 池の周辺にはさくを設置し、また入り口の園庭部分については、1.8メートルぐらいのフェンスをつくり、扉をつくって閉鎖をしていて、その上、注意板を、入らないようにということで喚起しているというような状況でございます。
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○本田 委員 だって、それ、おかしいじゃないですか。だって、そういうことは、その工事しているときも、その工事の後も、それからこれからまたやるときも、それは同じじゃないですか。そのときだけは危険じゃないということなんですか。そうじゃないでしょう。それだったらば、置かなければ管理責任はあるはずですよ、それは。それなのに、何で被害届を出したんですか。
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○土屋 景観部次長 管理責任という問題と、今回の被害届という部分ですけれども、我々としては、今現在、工事中については、当然大きな自動車、車両等入っておりますので、そういう安全が特に図らなければいけないと。ガードマン等を設置するというのは、当然どこの工事でもやっております。工事が完了した後に、今現在、池がやはり一番我々としても心配だということで、池の周辺にはフェンスを囲って、立入禁止としているというような状況をつくっているというような状況でございます。
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○本田 委員 じゃあ、これでまたきょうにでも入ったと。それを同行されたと、警察に同行されたと。同じように被害届出すんですね。
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○土屋 景観部次長 現段階では、そのように考えております。
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○本田 委員 余りにもあれじゃないですか。冷たいんじゃないですか、それは。被害届を出したら、その少年がどうなるかわかりますか。
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○土屋 景観部次長 先ほど御指摘ありましたとおり、６月に１件、７月に２件ということで被害届を出しているわけですから、我々もその辺のことで、７月末にこども部長の方から、親御さんの方からそういう相談があったというふうに聞いております。そういった中で、我々としては警察の方に、検挙後どうなってしまうんだろうということで、ちょっと心配になりましたものですから、電話で担当がお聞きしました。一般のケースですが、通常、検察庁の方へ通報して、家裁の方に通報されて、審判不開始になるのか、開始になるのか、一般的には、御担当の警察の方は、こういったケースだと処分は余りないのではないかというようなことは聞いておりました。
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○本田 委員 どういうふうになるって。
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○土屋 景観部次長 未成年の場合については、警察の方から検察庁の方に書類送検というのですか、そういったものがされて、そちらから家庭裁判所に通報されると。家庭裁判所の方で審判を開始するか、審判を不開始するかというようなことの流れは聞きました。
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○本田 委員 そうすると、この未成年の場合、つまりこれ少年だから、これ、３、３、２というのはね、これは８人か。これはまず、警察から書類送検される。検察に行くわけですね。身柄じゃなくて、書類送検ですね。書類送検されて、検察が結局判断をする。それで家裁送致。これ、身柄の家裁送致ですか。
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○土屋 景観部次長 検察庁の方に通報、書類送検をされた後に、検察庁の方から家庭裁判所の方に通報が行くという形になっているそうです。その後、家庭裁判所において、審判開始をして、通常ですと、審判開始した後に少年院等の方に行くのか、処分なしになるのか、もしくは家裁の方に通報後、審判不開始、要するに開始しないという形で、その場合については処分なしということでございました。このようなケースの場合については、この種の軽犯罪法は処分なしが多いと思われるということは、御担当の方から聞きました。
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○本田 委員 まず、書類送検されて家裁に行くと。家裁の中で、審判開始か審判不開始か。これ不開始になりそうだから被害届出そうと、そんな安易な考えだったんですか。
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○土屋 景観部次長 我々は、処分なしだから出したとか、出さないとかいう状況ではなかったと。そうではなくて、一応、こういう事案が多かったもんですから、今後、どのような形をとるかということで、我々もその辺よくわからない部分がありましたものですから、警察の方に問い合わせをしたというだけの話でございます。
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○本田 委員 それであれなんでしょう、いまだにここに入った場合は、被害届を出すということでしょう。つまりは、私は何を言っているかというと、これ最初、教育委員会で今話してたときに、何ですかという話から始まったんですよ。それはね、これだけ子供を大切にしようとしている鎌倉市ですよ。そこで、警察の要請があったからといって、簡単にこういうふうに伺いを出して、それで提出しましょう。それも未成年だけでいいですよと、あとは立件しますからと。これは防止じゃないですよね。懲罰を与えようとしていますよね、これ、公園海浜課は。被害届を出すということは、おまえ何やってんだと、おまえちょっと懲らしめるぞと、そういう厳重注意じゃないですよ、これ。一つの犯罪を構成するんですよ、これは。それも少年ですよ、それ。少年というから、どれかわかりませんよ。小学校、中学、高校、どれかわかりませんよ、小学生だって、こういうのやりますよ、わからないから。それでも被害届を出すんでしょう。そんな大人げないことをやるんですか。当たり前だと思っているんですか。いまだにやるというふうに言っているんだから。さっき、つい教育委員会の方には、じゃあ、あなたの子供がそうだったらどうしますかということを言ったんですよ。つまりは、公務員である、警察から言われた。これは一つの人格だ、公務員としての。しかし、もしそれが自分の子供だったら、父親としてはどうか。それでもあなたは、自分の子供であってもそういうことをやりますかというふうに聞いちゃったんですよ。私は、そういうことを問うてるんですよ。私ね、これも言ったんですけれどね、私の子供は今、中３と小６ですよ。まだまだ未熟ですよ、はっきり言って。そういう、犯してしまうこともあるかもしれない。立入禁止、それとか、ほかの家のところに入っちゃうとか。それが何でもかんでも被害届を出されたら、これ大変なことになっちゃうんですよ。よくあるんですよ、隠れんぼしてたり、それでほかの家へ入っちゃった、例えばそこが夫婦池だった。それは、入ったとしても、私は、おまえだめじゃないかと、書いてあるじゃないかと、私は注意で済むと思うんですよ。その程度だと思うんですよ、私は。それで、もし本当に危険だと思うんだったら、ちゃんと置かなきゃ、人間を。本当に危険で危ないと思うんだったら。何もやっていないでしょう。置いていないでしょう、だって。
部長ね、本当にあなたの子供がそういう状況だったら、それでも被害届出しますか。出せますか。それとか、自分の子供の友達がそういうことだったら、本当に被害届出しますか。私だったら出しませんよ。
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○安田 景観部長 夫婦池の公園の立入禁止への立ち入りについて、３件被害届を出している状況がございます。入ったから、直ちに、入ってすぐに命に、あるいはけがをしたりと、そういう状況ではないんですが、やはり池があって、深いところもあります。そういった意味で、危険が伴うというのは御認識いただけると思うんですけれども。今、委員御指摘のように、24時間体制でガードマン等を配置しているわけではございません。そういった意味で、立入禁止の看板を出して、当然、一般的には立ち入れないような状況にしてございます。そういった中で、塀をよじ登ったり、門をよじ登ったりと、そういう形で今回、警察からの連絡があったものについては、意図的に入ったというふうに聞いております。そういったことで再犯、繰り返しそういうことのないように、そういった意味で被害届を出したという状況ございます。おっしゃるように、確かに自分の子供だったらどうかと言われると、私もそこで、それでいいんだとか、悪いんだとかって、やはり自分の子供ですとお答えしにくいといいますか、言いにくい部分もございます。ただ、いろいろ警察の方もおきゅうを据えて、処分なしになるんだというような、今回、手続的には検察庁に通報をして、家裁にそこから通報がされる。最後は処分なしというのが一般的だと。おきゅうを据えて帰すというか、そういう処理になりますというふうには伺っております。そういったことで、確かに今委員御指摘いただいたように、そのような面も保護者からすれば、そういった感情もあろうかと思いますので、今後、教育委員会にも、今回は件数も重なっておりますが、教育委員会にも先週の委員会での御指摘を踏まえて、教育委員会とも協議をお願いをしていきたいと思っております。これから教育委員会等を通しまして、その辺の対応について御相談をした上で、警察にも相談をしていきたいと。その辺は委員御指摘のような、そういう趣旨で、少年を罰することが正しいというふうに我々も思っておりません。ただ、ルールを守っていただきたい、あるいはそういうふうに入れば危険を伴うこともあり得ると。そういうことで再犯を防いでいきたいと、そういう思いで、これまで対応してきたものでありますので、その辺の御理解をいただきたいなと思っております。
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○本田 委員 いや、理解はできません。絶対できないですよ、これは。そんな、だって、先ほど言われた書類送検、家裁送致だ、書類でもね。それで審判開始するか、しないか。そんなのはわからないじゃないですか、だって、どういうふうになるか。そうでしょう。それは次長が言ったとおりですよ。わからないんだもん。なっちゃうかもしれない。なったらどうするんですか、あなた。安易に被害届なんて出すもんじゃないんですよ。おきゅうを据えるって言ったけれども、厳重注意でいいじゃないですか、それだったら。何でわざわざ被害届出さなきゃいけないんですか。これは一つの事件になるんですよ。これは経歴に入るんですよ。書かれちゃうんですよ。それをわかっていますか。おきゅうを据えるのに何で汚さなきゃいけないんですか、少年の未来を。
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○安田 景観部長 警察の方から私どもが聞いているのは、そういう家裁まで通報があったとしても、それは処分なしという形が一般的であるというふうに伺っていますので、今、委員御指摘のような、そういったところまでは私としても考えが及ばなかったということはございます。
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○本田 委員 だから、さっき言ったように、警察が判断するんじゃないんですよ、そんなのは。処分はある、なしなんていうのは、警察が判断するんじゃないんですよ、これ。まず検察、それから家裁ですよ。じゃあ家裁が、そういう結論を出すというのは、何で警察が言えるんですか。越権行為じゃないですか、そんなのは。そうでしょう。その越権行為をあなた方は信じたんですか。
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○安田 景観部長 おっしゃるように、確かに最終判断するのは家庭裁判所だというふうに、それは認識しておりますけれども、一般的には、そういう処置になるというふうに警察の担当官の方からは伺っておりますので、そういう意味では、それを信じたということでございます。
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○本田 委員 だから、それを信じること自体がおかしいじゃないですか。そうでしょう。何で警察がそこまで言えるんですか。言うこと自体がおかしいじゃないですか。だって、警察から検察に行く。それで検察から家裁に行く。家裁が審判開始するか、しないか。最終的には、家裁じゃないですか。それを警察が言ったって、そんなの意味ないですよ。家裁にじゃあ聞きましたか。
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○土屋 景観部次長 警察にお伺いしたのは一般論ということですので、あくまでも先ほど私が説明したのは、一般的にということで、御担当の方がお話をされたというようなことで解釈しております。
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○本田 委員 だから、それは聞いていますよ。だから、家裁に聞いたんですか。
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○土屋 景観部次長 家裁の方には聞いておりません。
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○本田 委員 何でですか。だって、その流れはわかっていたんでしょう。
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○土屋 景観部次長 この流れを聞きまして、我々は理解したというような状況にございます。
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○本田 委員 この流れがわかったのはいつなんですか。
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○土屋 景観部次長 たしか８月３日で、電話でお聞きしたというふうに記憶しております。
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○本田 委員 じゃあ８月３日に、この公園海浜課がというか、景観部が警察に電話して、それで、その事の流れを聞いたということですね、８月３日に。
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○土屋 景観部次長 我々がですね、たしか金曜日も他の委員から御質問があったと思いますが、かなり警察の方で長い時間取り調べがあったというようなことがございました。そういった中で、７月28日に、こども部長から我々の方に、そういう親御さんだか、その知人だか、聞いておりませんが、そういったようなことがあったと、夫婦池の関係でということで連絡がありまして、そのときに我々としても、そのようなことが起きているということがわかりましたので、その後に、８月３日に警察の方に、どのようになるのかということで御連絡をしたのが８月３日ということでございます。
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○本田 委員 そうすると、じゃあ６月28日、７月14日、７月19日、被害届を出したときには、どうなるかもわからないで出してたってことですよね。
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○土屋 景観部次長 先ほど委員の御指摘の、我々としては、そういう現行犯というんですか、立入禁止区域内にパトロール中に補導されたというようなことの中で、我々としては、そういった立入禁止内に入ったということですので被害届を出す。そういった流れの中で、その段階では、我々としてはどのような取り調べが起こるのかということは、やはり警察の方ですので、よくわからなかったというような状況です。
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○本田 委員 だけど、この被害届を出して、これは一つの事件になるということはわかりますよね。そのぐらいはだれだってわかりますよね。どうですか。
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○土屋 景観部次長 それはわかっております。
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○本田 委員 じゃあ何、この３、３、２名、この８名に関しては事件になると、そして警察の取り調べも起こると。取り調べも現地の現認だ。そういうこともわかってて、そして事件になるということは、警察の取り調べがある。そして、それが検察に行く。そのぐらいまではわかるわけですね。それを認識した上で被害届を出したんですね。
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○土屋 景観部次長 そのような流れということについては、理解をしておりました。ただ、どのような取り調べがあるかとか、どの程度かということは、我々としてはよくわからなかったというような状況です。
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○本田 委員 じゃあ、どういう取り調べがあったんですか。何時間の取り調べをやったんですか、これ。
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○土屋 景観部次長 どのケースかはよくわからないんですが、３件のうちですね。こども部長の方からお聞きした件については、５時間ぐらい取り調べを受けたというようなことで、親御さんか、その御知人の方か、そういった連絡があったというようなことを、先ほど言いましたとおり、７月28日の段階でお聞きしたというような状況です。
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○本田 委員 取り調べは５時間だった。それからあと、現場検証とかあるでしょう。
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○土屋 景観部次長 当然、かぎがかかっているものですから、警察の方からは現場検証をしたい旨、かぎを借りにきたというのがありました。
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○本田 委員 これは何時間だったんですか。
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○土屋 景観部次長 その時間はよくわかりません。
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○本田 委員 だって、かぎをあけて、かぎを締めるという時間があるじゃないですか。かぎあけるんだから、立ち会っているはずだよ。
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○土屋 景観部次長 かぎをお貸ししているということで、立ち会いはしてございません。
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○本田 委員 それで、何時から何時までかぎを貸したんですか。
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○土屋 景観部次長 申しわけございません。何時から何時という記録は残しておりませんので、今のところわかりません。
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○本田 委員 じゃあ、そのかぎを貸した人に聞いてください。
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○土屋 景観部次長 ８時40分ごろ、朝方ですね、公園のキーを受け取りに来られて、夕方17時55分に受け取ったというような状況です。８月６日が日曜日ということで、たしか守衛さんの方にかぎを預けて、そちらの方でお願いをしたというような状況です。
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○本田 委員 だって被害届出したのは景観部でしょう。それで、何でこんな人任せなんですか。警察に言われたからとはいえどもだ、被害届を出したのは、被害を受けたというふうに言っているのは景観部でしょう。それで何ですか、守衛さんにかぎを渡して。あなたは被害者なんでしょう、被害届を出したんだから。それで９時間も、何をやっていたかわからないけれど、その現場検証だ。それを少年に。少年ですよ。取り調べは５時間。それは何日間なんですか。
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○土屋 景観部次長 何日間というのは聞いておりません。
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○本田 委員 聞いてくださいよ、それ。５時間ですよ。少年が５時間、警察に行って、取り調べを受けるんですよ。その親の気持ちだったら、どうですか。その後、それ何日続いたかわからないって言うんでしょう。それ、聞いてくださいよ、今。電話でもいいから。それで、あと、本当にこの８月６日か、この現場検証をやったのは。
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○土屋 景観部次長 ８月６日、実況見分のためにかぎ借用の依頼があったということは事実です。
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○本田 委員 これ、何時間やったのか、現場検証を。それで、これが警察に被害届を出した。そして事件が立件された。それで、取り調べを受ける。５時間取り調べを受ける。それも少年ですよ。小学校か中学校かわかりませんよ。これ、だれだって、小学生だって言われているの、中学生だって言われているの。
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○土屋 景観部次長 我々の方では、それはわかりません。
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○本田 委員 じゃあ、例えば小学生だとしようか。小学生が警察の取り調べ５時間、それから、この現場検証、これで何時間かわからないけれども、８時40分から17時55分まで、かぎが返ってくるのが。それがおきゅうの据え方なんですか、あなた方の。そして、さっき書類送検される。警察から検察に行く。そして家裁に行く。そして、審判開始か不開始か、開始される。これは警察が何言っても、これは関係ないですからね。警察の領分じゃないんだから。でも、審判開始されるおそれだってあるんだから。ありませんよということは言えないでしょう。それが景観部のおきゅうの据え方なんですか。
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○安田 景観部長 景観部、公園を管理する立場といたしましては、やはり、特に夫婦池は、先ほど来、御答弁申し上げていますとおり、工事中の部分もございまして、入れば、先ほど御答弁申し上げましたように、直ちにそれがすぐ命にかかわったり、大けがをしたりという、そういう状況というのはわからない部分ございますけれども、中には危険な箇所もございますし、当然、そういったことをまねするということも避けなきゃいけないと。再犯、繰り返しそういうことのないようにということで、立ち入りについて、当然、それは昼間はできるだけそういうところを我々も含めて、見て回るようにしていますし、それから夜間等につきましては、警察の方もパトロールの途中で、そういった部分で立ち入った者を、これは成年、未成年も含めて、立ち入った場合には、警察がそれを補導あるいは逮捕するというふうにして、その再犯を防いでいるというふうに認識しております。
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○本田 委員 じゃあ、何、これ、一罰百戒の意味を込めてやっているわけですか。そんなことだったらば成年だけでいいじゃないですか、それは。我々が問うているのは、ここにもまだ教育委員会がいるんだけれども、今いるのは申しわけないと思っているけれども、少年だからなんですよ。一罰百戒の意味で、自分の子供がそんなことをされたらどうですか。それでもやるんですね、あなたは。
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○安田 景観部長 考えが至らなかった点あろうかと思いますけれども、私の立場というか、自分の立場に置きかえた場合には、ちょっとお答え、どういうふうに、現実にそうなった場合、感情としてどうなのかわからないんですけれども。いずれにしろ、御指摘のような、そういった少年の気持ちあるいは保護者の気持ちというものをもう少し考えなきゃいけないというのは、御指摘いただいて、我々としても反省しなきゃいけないと思います。そういう部分では、教育委員会とも相談を申し上げながら、警察に対しても、その対応について、今後は相談をしていきたいと、そんなふうに思っております。ただ、これまでの部分については、危険防止という観点から、大人、子供かかわらず、入っていただきたくないということでの対応で来たということを御理解いただけたらと思います。
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○本田 委員 それは理解できないんですよ。これが危険だというのであれば、ちゃんと置きなさいよ、人を。そうでしょう。そこにいれば、この事件というのは未然に防げるんですよ。ああ、入っちゃだめだよというふうに言えば。そうでしょう。何にもそういう管理責任もしていない中で、それで入って、警察に同行されたからといって、それで被害届を出す。それも３回だ。おれは１回だと思っていたけれど。それだったら置きなさいよ、そういうことが続くんなら。それで、人がいて警告をされて、なおも入って何かやっていたというのだったら、それだったらいけませんよ。それとか、いなくて、中に入って、それで違法な行為をしている、そういうのだったらば話はわかりますよ。だけど、ただ入っていただけじゃないの。そんなところまでしゃくし定規にやるんですか。そんなことを言ったらば、みんな犯罪者になっちゃいますよ。私だって、そんなにいい、そんな崇高な、私、生活していませんよ。もしかしたら、法に抵触するおそれがあるようなことをやっているかもしれない。だけれども、最低ですよ、あなた方がやらなければいけないのは、これだけやられるんだったらば、最低、これを未然に防ぐ方法、方策があったはずですよ。そういう反省というのはないんですか。
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○土屋 景観部次長 先ほど部長も答弁しましたとおり、そういった思い至らなかった部分というのが、親御さんなり子供たちの気持ちということについては、確かに反省すべき点、多々あると思います。また、委員御指摘のとおり、未然に防ぐ防止策ということについても、我々としては、通常フェンス、それから標識等で過去ずっとやってきたものですから、その辺をやってきたというような状況ですので、この辺についても、やはり未然に防ぐ策というものについて、今後、十分我々としてもやっていかなくちゃいけないと考えてます。
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○本田 委員 さっき、教育委員会とも相談してと言いますけれどね、教育委員会のせいにしちゃだめですよ、これは。教育委員会は関係ないんだから、基本的に。ただね、教育委員会としては、やっぱり子供を守るんですよ。そういう責務があるんですよ、それは。さっき言ったように、おきゅうを据えるというのは、これがおきゅうの据え方かと思いますよ。人の履歴をね、むやみに汚して、それが果たしていいのかどうか。おきゅうを据えるというのは、厳重注意ですよ、もう二度と入るなよと。これは常習犯だったんですか。
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○土屋 景観部次長 氏名、年齢等はわかりませんので、常習だとかというのは我々ではわかりません。
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○本田 委員 だから、この３回は同一人物だったんですか。
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○土屋 景観部次長 今、御答弁申し上げたとおり、氏名、年齢等、わかりませんので、少年というだけですので、同一人物かどうかもよくわからないと。
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○本田 委員 何もわからないで被害届出したんですか、それ。
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○土屋 景観部次長 警察の方から被害届を出すということに、向こうの書類というんですか、そういった中では、氏名等伏されているというような状況ですので、我々としては、個人情報等の関係で、わからないというような状況で、警察の方から来るということです。
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○本田 委員 そんなことで被害届なんて出しちゃうんですか。子供の将来なんて考えないんですか。
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○土屋 景観部次長 先ほど来、お話ししましたけれども、その点については至らなかった点、多々あったというふうに反省しております。
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○本田 委員 じゃあ、被害届おろしてくださいよ。
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○土屋 景観部次長 被害届については、今、現段階で、ここで取り下げる、下げないということについてのちょっと答弁については御容赦願います。いずれにしましても、先ほど部長が答弁したように、子供の保護というか、そういう気持ちというか、そういう観点から、教育委員会とも相談をさせていただきながら、我々としては…。
（「教育委員会のせいにしちゃだめ」との声あり）
いや、相談させていただきながらということで、相談させていただきながら対応を検討させていただきたいと思います。
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○本田 委員 だめですよ、これ。部長決裁じゃないですか、だって。部長決裁なんだから、部長が判断すればいいんですよ。
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○安田 景観部長 繰り返しの御答弁になるかと思いますけれども、我々としても、決してこれまでの被害届を出したその少年に関しまして、そういう履歴に泥を塗るといいますか、そういったことを目的とする、そういうつもりは毛頭ございませんで、当然、成人に関してはその場で現行犯逮捕ということで、特に被害届は要らないというのが警察の見解でございまして、少年につきましては被害届を出していだだいて、それで先ほど来、御説明申し上げているように、検察、それで家裁と。それで処分なしが一般的な扱いになるだろうという、そういうことで、これはああいうフェンスをしてある中をよじ登って入って、悪質といいますか、そういった意図を持って入っているということで、そういうことの繰り返しのないようにという、そういう意図でもって我々としても、今後こういうことのないように被害届を出した状況がございます。ただ、御指摘いただいたように、少年という、そういうことを十分に配慮した対応を今後、十分それは先ほど教育委員会の方の教育的配慮という、そういうことを参考にするといいますか、相談をしながら、警察と相談をしてまいりたいと、そういうふうに思っています。
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○本田 委員 それはだめなんですよ。被害届を出したでしょう。それで、じゃあ次からは大丈夫ですよと、出しませんよと、そういうことは成り立たないんだから。出すか、出さないかですよ。出して間違えたらば、それを引っ込めるしかないでしょう。
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○渡邊 委員長 原局、答えられますか。
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○安田 景観部長 当然、被害届、これは警察が現場で補導したという事実であるということで、被害届を提出要請がありまして出したものでありまして、これは警察の言っていることをそのまま我々としては信用せざるを得なかったということで出しているものでございまして、認めておりますので、この撤回というのは難しいと考えております。
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○本田 委員 もともとね、警察から被害届の提出を求められること自体だめなんですよ。本来は、被害届っていうのは、被害を受けた者が届け出するんですよ、警察に。これは自発的行為なの。それで、警察から言われて出しましたって、警察が言っちゃいけないんですよ、そんなことを。警察が提出しろという要請をしちゃいけないんですよ、それは。それが公文書に出ているんだもん。届け出なんだから、この被害者がみずからの気持ちで届け出しなきゃいけないんですよ。警察から出しなさいって、これが合法のはずないでしょう。これ、警察がいけないんですよ。これもだめですよ、これ。
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○土屋 景観部次長 我々の方にこういった事案が起きたということについては、現行犯というか、現場でパトロール中に補導されるというような事案があって、その後に、警察の方から我々の方にこういう案件があったということで連絡が来るというような状況になります。それまで我々としては、警察の方から聞くまでは、そういった案件が出たということについてはわからないわけでございまして、そういった中の流れの中で、警察の方から連絡があり、先ほど言いましたとおり、被害届を提出しているというような状況でございます。
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○本田 委員 いやいや、その話はもう十分私は聞いているから。そうじゃない、私が問うているのは。まず、鎌倉警察署が鎌倉市に対して被害届を出せと言うこと自体がおかしいんですよ、だめなんですよ。被害届というのは、被害者がこういうことがありましたということを届けるんですよ、自発的に。だれかに言われてやったということはだめなんですよ、そんなのは。警察に言われてやったというのはいけないんですよ、それは。それをやっちゃったんでしょう。まずそれが一つ。
それと、事ほどさように、少年だけ被害届を出してくださいと、あとは立件できますからと、現行犯でできますからと、少年だけ出してくださいっと言ったときに、あれっというふうにも思わずに、はい、わかりましたと、それで出しちゃった。そのときにさっき私が言ったのは、じゃあそれがあなたの子供だったらできますかと、あなたの友達の息子だったらできますかと。お答えされませんでしたけれども、本当にできるんですか、皆さん、そんなことが。それが子を持つ親のやることですか、本当に。どうですか。できるんですか、本当に。あんな書類送検されて。書類送検は書かれますよ、これ。その少年は、ずっとトラウマ引きずるんですよ、これ。書類送検されて、そして家裁に送致されて、審判開始か不開始か。その間の時間だってどう思うんですか、その子供は。その親はどう思うんですか。それだけ大変なことをあなたはやっているんですよ。そういうふうにやったことを、あなたの息子さん、娘さん、わかりませんよ、子供に言えますか。ほかの子供をこういうふうにやったって言えるんですか。
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○渡邊 委員長 ちょっと休憩します。
（17時46分休憩 19時50分再開）
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○渡邊 委員長 それでは、再開いたします。
それでは原局、答弁願います。
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○安田 景観部長 長い時間、お時間をいただきまして、大変申しわけございませんでした。
それから、御答弁申し上げる前に、先ほど次長の方から御答弁申し上げた中で、この未成年者の扱いについて、警察から検察へ書類が送られて、その後、家庭裁判所へというお答えを申し上げましたけれども、これは家裁の場合は、警察から直接家裁へ通報されるということでしたので、訂正しておわび申し上げたいと思います。
それから、警察の取り調べの時間あるいは日数、現場検証の時間について、その御質問でございましたけれども、鎌倉警察署の生活安全課課長、佐藤課長に電話で確認しましたところ、取り調べの時間、日数、現場検証の時間については、捜査上の必要があることから行っているもので、捜査上のことであり、即答はできないということでございます。それから、取り調べ等については、親御さんに連絡をとりながらやっているというお答えでございます。未成年者については、処罰を求めるということではなくて、少年の健全育成を目的として対応しているということをお答えをいただいております。
それから、今回のこの件に関する市の方の対応でございますが、これまで施設管理者としての考えから対応してきたところでございますが、これは立ち入りをしてほしくないという部分で行ってきたところでございますが、青少年の健全育成の観点から見て、教育委員会などと相談しながらしていくような、そういう配慮が足りなかったということについては、反省をいたしております。青少年の健全育成の観点から、今回のこの、これまで出した被害届については、取り下げをいたしたいと思っております。
今後、同様の案件につきましては、警察及び庁内の関係部署と十分に協議をいたしまして、青少年の健全育成の観点を持って対応を図ってまいりたいと、そのように考えております。
なお、取り下げに当たりまして、本人あるいはその御家族の方につきましては、青少年育成の立場からの処置であることを十分に警察の方からも、家族、御本人の方に連絡していただけるように依頼をしてまいりたいというふうに考えております。
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○本田 委員 わかりました。それと教育委員会にちょっとお尋ねしますけれども、こういう状況になったということで、言うなれば、小学生か中学生かわかりませんよ、だけれども、もし仮に小学校、中学校であるならば、その子供に対しての不利益な、そういったものというものを、その扱いですね、それとか、文書に残らないような、そういった御配慮をお願いしたいと思うんですけれども、その点はどうですか。
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○教育指導課長 先ほど御紹介いたしました学警連の組織そのものが、子供の健全育成ということで、ともに子供たちの育成を願ってやらせていただいております。したがいまして、委員会の方でそのような事案につきまして入った場合には、警察と十分連携あるいは情報をいただきながら、学校そして保護者との中で、子供にとってよい形というものを一緒にやっていくということで入っていきたいと考えております。
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○本田 委員 ですから、これ、万が一、最悪の状況を考えるときに、警察から直接、家裁で審判開始か不開始かという形で、もしかしたら入っちゃっているかもしれないですね。それで、もう何カ月もたっているから、これは最悪の場合を考えて、もしかしたら確定しちゃっているかもしれない。そういうおそれもありますから、そういった部分に関しても、不利益になるようなことだけは避けてもらいたいというふうに思うんです。それは何でかというと、これは万が一、中学３年生だったら受験を迎えている段階で、そんなことをされた日には、おちおち受験勉強もできないわけなんですよね。それだけでなく、それからのものもあるわけですから、ぜひともその部分、御配慮をお願いしたいと思うんですけれど、よろしいですか。
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○教育指導課長 警察の方と情報等ははっきりとりまして、子供にとって不利益にならぬよう、対応してまいりたいと考えております。
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○渡邊 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（19時57分休憩 19時59分再開）
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○渡邊 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○渡邊 委員長 それでは次に、第15款民生費、第10項児童福祉費のうち、生涯学習部所管部分、第55款教育費、第20項社会教育費のうち、世界遺産登録推進担当及びこども部所管部分を除く部分、並びに第25項保健体育費のうち、景観部所管部分を除く部分について、一括して説明を願います。
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○神田 生涯学習部次長 55款教育費のうち、世界遺産登録推進担当所管部分を除く、生涯学習部所管部分の内容を説明いたします。
歳入歳出決算書及び付属書は174ページ、平成17年度における主なる施策の成果報告書は116ページから139ページまででございます。
55款教育費、20項社会教育費、５目社会教育総務費は、６億8,828万6,020円の支出で、社会教育一般の経費は、施策の成果報告書は117ページにかけまして、社会教育委員の報酬、子ども写生大会開催の経費、ＰＴＡ連絡協議会ほか関係団体への補助金、美術品の保管委託料、教育文化施設建設基金への利子積立金、スポーツ課を除く生涯学習部に所属する職員の人件費などに、社会教育施設の経費は、吉屋信子記念館及び明月荘の光熱水費や庭園管理委託料などの維持管理経費、施策の成果報告書は118ページにかけまして、鏑木清方記念美術館の施設管理委託料や芸術文化振興財団への補助金などを支出いたしました。
10目文化財保護費は、決算書は176ページにかけまして、施策の成果報告書は120ページまでとなります。２億3,628万5,075円で、そのうち保護整備の経費は、１億8,577万7,684円で、文化財専門委員や発掘調査嘱託員の報酬、市内遺跡発掘調査、国指定史跡永福寺跡の環境整備、史跡の維持管理など調査、整備の経費、史跡永福時跡の土地買収に要した経費、国指定建造物の鶴岡八幡宮上宮の保存修理など、国・県・市指定の文化財保存のための事業費補助、文化財めぐりの開催経費などにそれぞれ支出いたしました。
施策の成果報告書は121ページから127ページまでとなります。15目生涯学習センター費は、２億741万9,072円で、生涯学習センターの経費は、生涯学習センター管理業務補助嘱託員の報酬、生涯学習ガイドブックや情報誌の作成、大学公開講座や各学習センターの自主事業に要した経費、鎌倉生涯学習センターの総合管理業務委託やホール機構管理運営業務委託料、鎌倉生涯学習センターの土地賃借料などを支出いたしました。
決算書は178ページにかけまして、施策の成果報告書は128ページになります。20目青少年育成費は、２億5,975万5,142円で、青少年育成の経費は、青少年指導員の報酬、子どもリーダー研修等育成の会事業、子ども会球技大会事業などの委託料、青少年指導員連絡協議会ほか各育成団体への補助金、成人のつどいの開催経費などを支出。青少年施設の経費のうち、青少年会館に係る経費は、4,463万8,334円で、鎌倉・玉縄両青少年会館の指導嘱託員等の報酬、光熱水費や修繕料、消防設備保守点検などの手数料、設備等保守管理業務委託料など各館の維持管理に要した経費などをそれぞれ支出いたしました。
施策の成果報告書は130ページから132ページになります。25目図書館費は、１億4,157万6,505円で、図書館の経費は、図書館協議会委員や図書館業務嘱託員などの報酬、各館の図書、視聴覚資料等の購入経費、図書の検索や貸し出しサービス用コンピューター等賃借料、光熱水費、修繕料、消防設備保守点検などの手数料、設備等保守管理業務委託料など各館の維持管理に要した経費などをそれぞれ支出いたしました。
なお、教育費のほかに、15款民生費、10項児童福祉費の子育て支援事業のうち、平成18年度から中央図書館所管事業となりましたブックスタート事業として、124万770円を支出しております。
決算書は180ページにかけまして、施策の成果報告書は132ページ下段から133ページまでとなります。30目国宝館費は、6,776万8,159円で、国宝館の経費は、鎌倉国宝館協議会委員や館長及び施設管理業務補助嘱託員などの報酬、氏家浮世絵コレクションへの補助金、リーフレットやポスターなどの印刷費、資料備品の購入、国宝館の土地賃借料、光熱水費、維持修繕料、消防用設備保守点検などの手数料、設備管理業務委託料など施設の維持管理に要した経費などを支出いたしました。
施策の成果報告書は134ページに移りまして、35目文学館費は、8,876万8,921円で、文学館の経費は、図書等の資料購入費、光熱水費、修繕料、芸術文化振興財団へ施設総合管理の委託料及び管理運営の補助金などを支出いたしました。
続きまして、決算書は182ページにかけまして、施策の成果報告書は134ページ下段から136ページになります。25項保健体育費、５目保健体育総務費は、２億3,647万3,731円の支出で、保健体育一般の経費は、スポーツ振興審議会委員や体育指導委員の報酬、体育関係協議会等への負担金や体育協会、レクリエーション協会への補助金、スポーツ課に所属する職員の人件費、各種スポーツ行事の開催経費、学校開放プール監視業務の委託料、スポーツ振興基本計画策定事業に係る経費などを支出いたしました。
施策の成果報告書は137ページから139ページまでとなります。10目体育施設費は、３億985万1,583円でありますが、このうち、スポーツ課所管分は、２億253万4,248円で、体育施設の経費は、体育指導嘱託員の報酬や体力づくり教室講師謝礼などの経費、鎌倉・大船・見田記念体育館、鎌倉武道館、鎌倉海浜公園水泳プールなど各体育施設の光熱水費、各所修繕料、電気設備保守点検などの手数料、清掃業務委託料など施設の維持管理経費、鎌倉体育館、海浜公園水泳プールのアスベスト除去・復旧に要した経費、平成17年２月に開設された、こもれび山崎温水プールに係る経費などをそれぞれ支出いたしました。
以上で、生涯学習部所管の内容説明を終わります。
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○渡邊 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○森川 委員 済みません、ちょっとだけ。明月荘なんですけれども、この間、明月荘をちょとお借りしたときに思ったんですが、何かいろんなものがすごく傷んでいて、畳はぼろぼろ、押し入れあけたらゴキブリ出てくるっていう感じで、あそこの管理ってどうなっているのかなって、ちょっと大変疑問に思ったんですが、その点はいかがでしょうか。
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○生涯学習課課長代理 明月荘は、県から借用している施設でございまして、年２回、庭園については委託業者が入っております。通常の管理につきましては、利用があるときにボランティア団体といいますか、茶道のグループの方に管理を委託しております。必要に応じ修繕等を行っております。
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○森川 委員 その管理を委託しているって、委託料って払われているんですか。
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○生涯学習課課長代理 通常は無人でございますので、利用があるときにかぎをあけ、簡単な清掃をしてかぎを締める、という形で委託をお願いしております。
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○森川 委員 実際、ごらんになっていらっしゃいますでしょうか。本当に畳はぼろぼろ、座布団はもう古くて、汚くて、ちょっと座るのもいいやっていう感じで、本当にカビ臭いし、押し入れあけるとゴキブリの死体という形で、申しわけないけれど、とても市民に提供する施設としては、私は管理状況がとても悪いと思うんですが、そこら辺の点検というのはもうちょっとかけていただいて、何とかできないかなというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。
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○生涯学習課課長代理 おっしゃるとおり、かなり老朽化した施設でございますけれど、限られた経費の中で、必要に応じ修繕はしていきたいと思っております。そして、今年度、トイレも非常に古くなっておりますので、洋式化にしたりとかいうことで対応しているところでございます。
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○森川 委員 そんなにお金かけろというのは無理かもしれませんけれど、ただ、やっぱり、行ってちょっと座るのも気持ち悪いなというような状況では、とてもやっぱり市民に貸し出すような状況にはなっていないというふうに。やっぱり、一緒にあそこで会を開こうと思って行った人から、かなりのブーイングが出ていますので、ちょっと点検していただいて、改善できるところはやっぱり早期に改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○渡邊 委員長 ほかにございますか。
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○本田 委員 これは一般質問でもやったんですが、この平成17年のときも野村総研跡地に置いてあったわけですよね、鎌倉市の財産が。それはこの17年のときにふえたものというのはないんですよね。あるのかな。
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○神田 生涯学習部次長 生涯学習課で所管をしております鏑木記念美術館につきまして言いますと、17年度中に新しくつくったものは若干ふえてございます。ただ、その後、前回の御指摘等を受けまして、この８月末に、鏑木に関する図録等、これはすべて野村総研跡地の方からほかの場所の方に移しております。
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○本田 委員 どこに移したんですか。
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○神田 生涯学習部次長 鏑木の図録等につきましては、そこは財団でございます。財団が平和島の方に倉庫を借りてございます。そこの倉庫の方と、それから文学館の収蔵庫、それから鏑木の美術館の倉庫、こちらの方に分散をして、野村の跡地の方からは鏑木関係の蔵書は一応全部撤去いたしました。
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○本田 委員 やればできるではないか。あとは。
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○文化財課長 文化財課といたしましては、17年度に増加したものといたしましては、特にございません。失礼しました。遺物について、テン箱を増加させておりますけれども、それ以外のものはございません。
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○本田 委員 あれですよね、包蔵地から発掘したいろんな、かわらけとか、おびただしい数の、あれはすげえなと思いましたけれどね、見たときに。あれですよね。わかりました。あとは。
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○鎌倉国宝館副館長 国宝館の図書につきましては、17年度中に増加したものはございません。
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○本田 委員 それで、今はどうなっているんですか。
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○鎌倉国宝館副館長 国宝館の図書につきましては、御指摘をいただいて以降、販売分として七百数十冊、国宝館の方には戻しましたけれども、まだそれ以外は置かせていただいております。
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○本田 委員 今、あとどのぐらい残っているんですか、あっちに。
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○鎌倉国宝館副館長 １万6,000冊強でございます。
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○本田 委員 それ、どうするんですか。
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○鎌倉国宝館副館長 国宝館の図書につきましては、国宝館の収容場所の床が沈む等のことがありまして、野村の方に置かせていただいておりますけれども、もともとは館のところにございましたので、これから戻すべく、いろいろ検討させていただきたいと思っております。
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○本田 委員 たしか国宝館の成果物で、詳しくは覚えていないんだけれども、昭和56年に刊行したものとか、たしかあったと思うんだけれども、もうそれは財産といえば財産だけれども、売れるようなものかどうかもわからないけれども、むしろ売り物というよりも収蔵品みたいなぐらいの、56年だからね。ちょっとそこのところはもうちょっと整理して、展示するなら展示する、そういうようなね。ずっとそこに置いてあるというのは、一万何千冊置いてあるということは、ちょっと。せっかくあのときに部長さんが、しかるべくというふうに言われたわけだから、それに関してはちょっとね、よくやっていますねということはなかなか言いづらい冊数ですから、そこのところはどうですか。
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○金川 生涯学習部長 委員御指摘のとおり、１万冊を超える発行図書がまだ野村の方に、ああいった環境の中に置いてございまして。６月の議会でも御指摘をいただきまして、至急、ただいま国宝館の副館長が申し上げましたように、国宝館なら国宝館に戻して、保管し販売できる、その体制をつくるように検討しております。ただ、冊数も非常に多いこともありまして、かなり収納スペースをつくっていくための修繕等も若干していかなきゃいけない。そういった経費のことも勘案いたしまして、今、至急に適切な管理ができるように検討している最中でございまして、今しばらくお時間をいただきたいと思っております。
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○本田 委員 じゃあ、これは平成19年度予算には反映できるということですね。
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○鎌倉国宝館副館長 今後、どのような方策と、どのぐらいの経費が必要なのかを算定いたしまして、お願いすべきときにはさせていただきたいと考えております。
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○本田 委員 まあそれはお願いするときはお願いするんでしょうけれど。とりあえず、だからこれは平成17年度決算でやっているわけだから、これを次の予算に反映しなければいけないわけですよ。そのために、12月から９月にこの決算が変わったわけじゃないですか。ということは、この18年度は、今こういうふうにやっているけれども、だけれども最低、本年度いっぱいにやれって言うわけにもいかないわけですよ、やれたらやってほしいんだけれども、ただ、最低、最悪、19年度予算には反映できるような施策を講じるというのが、17年度決算だったらそういう感じじゃないですか。そういうことでよろしいですね。
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○金川 生涯学習部長 今、担当がお願いするというような発言をいたしましたのは、新年度予算に計上して、予算審議をお願いするという、そういった趣旨で申しておりまして、今、現実の話といたしましては、この御指摘を受けまして、今年度中に、例えば予算の執行残、またあるいはやりくりの中で、これは当然、財政当局とも調整をしなければいけないことでありますけれども、今年度中に、早い時期にそういった対応ができないかという検討もしておりまして、それがかなわないときには、新年度予算に向けて財政の方にも要求していこうと、そういったことを今検討しているということで御答弁させていただいております。
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○本田 委員 わかりました。ひとつよろしくお願いいたしますね。
それと、あとはないでしょうね。
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○文化財課長 文化財課の方でございますけれども、有償で頒布の図書、約4,400冊、まだ現在保管をさせていただいております。そちらについては、新しい販売ルートを確保するということ、あるいはＰＲをいろんな場面でさせていただくというようなことを考えて、販売をしていきたいというふうに考えてございます。
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○本田 委員 全部、すぐ売れちゃえばいいんだけれど、そんななかなか売れるもんじゃないとは思うんだけれども。とにかく、要は、あそこに置いてあるということは、結局、財産だというふうに言っておきながら、ああいう劣悪の状況ということは、それは資産にはならないでしょうということになるわけだから、できるだけすぐ、一つの財産としての扱いをしてくださいよということですから、それはちゃんとやってくれるわけですね。
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○文化財課長 先ほども委員から御指摘がございました。古い冊子はどうするんだというようなことも踏まえまして、検討をさせていただきたいというふうに考えております。
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○本田 委員 ひとつよろしくお願いしますね。また、こういうのを指摘されないような体制をとってくださいね。
それと、文化財課、例の長谷寺の件なんですけれど、さくさくやれというあれがありますので、とりあえずちょっと指摘させていただきますけれども、これを知ったのはいつですか。
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○文化財課長 ６月８日に都市計画課の方からお話をいただいて、確認をしたところでございます。
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○本田 委員 そうすると、この６月８日に都市計画部都市計画課から話があったと。それで、それからはずっと、たしか２回の現地調査だったかな、協議をしたとか、現地調査とか、いろいろ何回かあると思いますけれど、これは全部、文化財課の方が御出席されているわけですね。
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○文化財課長 そのとおりでございます。
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○本田 委員 文化財保護法に関しては、県の生涯学習文化財課とともにその指導を受けながらも、ここは鎌倉ですから、主体的にもやられるんでしょうけれど、その連携というのはうまく県の文化財課と市の文化財課、それはうまくやられているわけですね。
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○文化財課長 こういった埋蔵文化財のこういった届け出につきましては、常に私どもと神奈川県教育委員会の生涯学習文化財課、生文課と言っていますけれども、そちらの方と連携をとらせていただいて、処理をしているところでございます。
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○本田 委員 そうすると、文化財課にかかわる、法に抵触するおそれがあるというのは、これは文化財保護法ですか。あとはないですか。文化財保護法だけですね。
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○文化財課長 埋蔵文化財についての条文が文化財保護法の93条にございまして、93条に基づきます届け出をしてくださいというところがございます。それに抵触をしているのであろうというようなことを考えております。
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○本田 委員 文化財保護法の93条というのは、どういう条文というか、あれでいいんですけれど、何の…。
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○文化財課長 93条につきまして御説明をさせていただきます。周知の埋蔵文化財包蔵地というものがございまして、事前に埋蔵文化財があるであろうというふうに予測されている地域を指定してございまして、その中で、いわゆる掘削を伴う土木工事を行おうとする者は、60日前までに届け出をしてくださいという条項がございます。そちらの方にちょっと抵触をしているのではないかということでございます。
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○本田 委員 そうすると、60日前に、だから包蔵地区ですよね。埋蔵文化財包蔵地区を掘ったり何かするときは、60日前に言ってくださいよというのが、93条の趣旨ですね。それに抵触しているおそれがあるということですか。
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○文化財課長 そのとおりでございます。当該場所は、長谷観音堂周辺遺跡という包蔵地でございます。そちらの中で工事をしようとする場合は、60日前までに届け出をしていただくということになってございます。
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○本田 委員 じゃあ、この93条は、埋蔵文化財包蔵地区、長谷観音堂周辺遺跡に関する、それだと60日前にちゃんと届けてくださいよということですね。それで、今回の長谷寺の中でも、どこが、その、長谷寺も広いと思うんですけれど、どこを指して言っているんでしょうかね、具体的に。
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○文化財課長 ６月８日の時点での情報では、アジサイ散策路といわれる山の部分に展開している散策路について疑いがあるという情報でございました。そちらについて調査を６月12日から入ったということでございます。
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○本田 委員 じゃあ、その93条によって、包蔵地区の長谷観音堂周辺遺跡、６月８日は、アジサイ散策路について。それ以降は。
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○文化財課長 その後、７月10日に別の情報が提供されてございまして、そちらの中では、寺務所の増改築であるとか、あるいはお寺の本堂に地下室があるのではないかというような御指摘をいただいたということで、それらについて調査をそれ以降しているところでございます。
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○本田 委員 ６月８日はアジサイの散策路、７月10日は寺務所の増改築と本堂の地下室。それで、あったんですか。
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○文化財課長 私、現場を外から見させていただきましたけれども、本堂は床が高くなってございます。その下に、若干そういったものがあるのかなというふうには見させていただきました。現地に職員も調査に伺っておりますので、その部分についても確認はしておるということでございます。
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○本田 委員 それはあれですか、地下室っていうよりも、地下室なのかな、あそこは４段か５段ぐらいのお香をたくところからちょっと上がるじゃないですか。その上がったその部分がちょっとあいているよというのか、本当にちょっと切っちゃって、下がっているような状態だったのか。
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○文化財課長 現在、調査中でございますので、詳しいことは控えさせていただきたいと思いますが、私が外から見た段階では、本堂に上がっていく上のそこの、大体１メーターちょっと段が高くなっているかと思いますが、その下のことだろうというふうに、外から見たときには思ったところでございます。したがいまして、そんなに深くは掘られていないんだろうというふうには理解したところでございます。
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○本田 委員 そうすると、じゃあ、本堂の地下室は今調査中だと。それで、寺務所の増改築、あそこは長谷観音堂周辺遺跡か、それになっているから、もし増改築というか、増築する場合は掘るから、それは60日前に言ってくださいよということだからってことですか。
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○文化財課長 通常ですと、増築がどのような形でなされているかというところが、大変問題になってこようかと思います。基礎をいじくらずに増築というか、改築と申しますか、基礎についてはいじくらないというようなことも考えられなくはないのかなというふうには考えております。そういった中で、そういった設計図書あるいはそういった関係所管課の情報を見させていただきながら、調査を進めているというところでございます。
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○本田 委員 でも、これはどっちかというと、建築基準法が主というか、それに伴って、主と従と言っては悪いけれども、どっちかというと、それが主ですよね。建築基準法だって、増築するときは、たしか10平米以上はやんなきゃいけないよというけれど、それは許可ないということがあったら、それがまず主で、その従として、従と言わないけれども、それプラスこれもあるじゃないかというような感じだもんな。余り言えないよね。そうですか。それで、あと、７月10日以降はあるんですか。
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○文化財課長 ７月10日に情報を寄せられて以来、そういった情報はいただいてございません。協議につきましては、関係課とその後、８月９日あるいは８月30日というような中で協議をさせていただいております。
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○本田 委員 前回、別のセクションで質問させてもらったんですけれども、寺務所と本堂は今言われたんですけれども、食堂っていう、何かお土産屋さんというか、その部分も何か言われていたんですけれども、その部分に関してはどうですか。
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○文化財課長 ７月10日の御指摘をいただいた中に、食堂の改築と、それから見晴らし台の橋脚の補強工事というような御指摘をいただいております。その件につきましては、文化財保護法の中では直接該当する事項はないだろうというふうには考えております。
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○本田 委員 わかりました。その食堂と見晴らし台は、93条には抵触しないという判断をされたわけですね。とりあえず本堂の地下室、それと寺務所の増改築に関しては、今、調査中であるということでよろしいですね。
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○文化財課長 そのとおりでございます。
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○渡邊 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○山田 委員 それでは、成果報告書の130ページですが、図書館の経費です。こちらのところに、老齢等で来館できない利用者のため宅配便による図書館資料の貸し出しとか返却を開始しというふうにして、利用者の利便性を図っているというようなことなんですが、これ、実績としてはどの程度ございますでしょうか。
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○中央図書館長 本事業につきましては、昨年12月からスタートをしてございます。年度末までの実績につきましては、10件で39冊でございます。ちなみに、今年度に入りまして、４月から８月までの経過でございますが、今年度に入りましては15件、59冊という形で推移してございます。
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○山田 委員 まだ始まって間もない、９カ月ぐらいですか、経過しておりますけれども、利用者の方からのお声とか、あるいはこういった事業に対する評価、そのあたり何かございますでしょうか。
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○中央図書館長 本件につきましては、特段、今のところ大きな声は出てきておりませんが、手前どもとしては、今後の事業展開の中では、現在は図書館の方に電話、あるいは直接見えられてやるという方法になってございますが、ちょうど20年度に、現状のシステムを変更する予定でございますので、そのときからはインターネットを活用するような形の中で、本事業をより一層充実したものにしていきたいというふうに考えてございます。
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○山田 委員 それじゃあ、お隣の131ページなんですけれども、ちょっとこの表の見方、教えていただきたいんですけれども、貸し出しの登録者というのが10万7,000。これ、人口にしたら、17万いるわけですから、貸し出しの登録者というのはこんなものかなと。貸し出しの利用者というのは、これは延べ人数で43万7,000いましたと。あと、貸し出しの資料数も、この人数に応じて、中央図書館で利用されている方の貸し出し資料数というのはわかったんですが、この予約受付件数というのは、この表に載せた意図というのか、何か整理しなきゃいけない理由というのは、どのようにされているんですか。
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○中央図書館長 本件につきましては、インターネットを活用した部分での予約、それから窓口関係、電話等につきましての件数という形で、予約受け付けにするという形でとらまえさせていただいております。ちなみに、この部分につきましてのインターネットを活用しての分につきましては、22万2,178件のうち、10万1,000件がインターネットを活用して受け付けをさせていただいているという状況でございます。
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○山田 委員 そうすると、この予約受付件数の中では、先ほどおっしゃったのは、インターネットとか電話とかいうことなんですが、まだインターネットとしては予約件数のうちの半数しか、まだインターネットでの利用がないということですね。それ以外は、電話と、あとは。予約方法によって、数字を22万まで整理していただきたいんですが、いかがでしょうか。
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○中央図書館長 大変申しわけございません。そこまでの詳しい部分は出ておりませんが、いずれにしましても、このような形の中で事業をしているという状況でございます。ちなみに、インターネットを活用しての予約受付関係がスタートしましたのが、16年４月という形になってございまして、当初、15年度につきましては、予約件数につきましては、８万2,000という数字でございましたが、事業をスタートしてからは、この数字が18万という形になってございまして、17年度につきましては22万という形で、件数的に伸びているという状況でございます。
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○山田 委員 そうしたら、平成20年にシステムの改修というようなことも目指されているようですので、私も図書館愛用者、愛用というほど借りてはいませんけれども、インターネットで予約して使わせていただいています。予約とか、あるいはリターンの返事だとかというのは、かなり楽になっていますし、蔵書数等も検索性がもうちょっとかなというところもあるんですけれども、いろいろ使わせていただく中で、やっぱりインターネットの活用というのを、まだこれからしていかなきゃいかんかなというふうに思っていますので、ちょっとそのあたりをよろしくお願いしたいというふうに思います。
それと、この20項20目、これ全部よろしいんでしたでしょうかね。176ページなんです。ちょっとこれ、先ほどちょっと聞いていて、ひょっとしたら予算分断されていたかなというふうに思ったんですが、20目青少年育成費、全部よろしいですか。
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○青少年課長 20目青少年育成費は、青少年課とこどもみらい課の二つの課の合算数値になっております。したがいまして、補正予算とか不用額、執行額につきましては、合算になっておりますので、必要な部分について、青少年課部分についてはお話しできます。
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○山田 委員 そうすると、ちょっと２課に分かれているんで、ここの数字でいうと、クエスチョンだと思った中の、補正予算500万に対して、不用額700出しちゃっているという、この補正の打ち方が何かどうなんかなというふうに、ちょっと一瞬思いましたんで、これは２課の事情があって、それぞれサムアップしているんだろうと思うんですが。そのうちの、逆に言うと賃金が、これは今、御対応の部分と、やはりこれも分解はできませんか。この賃金の300万、不用額発生している部分ですが。
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○青少年課長 補正予算につきまして、576万3,000円ございます。このうち青少年課部分については、345万4,000円でございます。この内容につきましては、報酬と旅費でございます。残りの230万9,000円につきましては、こどもみらい課分の賃金の補正でございます。それから、不用額の779万3,858円がございますが、青少年課部分は272万8,738円でございます。それを引きました500万ほどは、こどもみらい課分でございます。それから、賃金の不用額307万5,320円でございますが、青少年課分としましては、不用額は35万220円でございまして、ほとんどがこどもみらい課分の不用額となってございます。
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○山田 委員 質問する場所をちょっと間違えたようです。このあたりでやめます。
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○渡邊 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○久坂 委員 成果報告書120ページの郷土芸能の保存育成のところでお伺いしたいんですが、最近、鎌倉彫の工房につきまして、後継者がいないですとか、経営がうまくいかなくて、工房を閉めざるを得ないとか、そういった現状がちょっとあるみたいなんですけれども、保存育成のところで、こういった現状をこちらの方で把握していらっしゃるもんでしょうか。
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○文化財課長 120ページのことでというお話でございますが、私ども、郷土芸能でございますと、祭ばやしであるとか鎌倉神楽とか、そういった芸能の部分の保存育成ということで、工芸については、ちょっとわからないです。申しわけございません。
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○久坂 委員 申しわけございませんでした。
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○渡邊 委員長 重ね重ね、申しわけございません。ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。御意見はございますか。
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○本田 委員 ですから、一くくりのね、長谷寺についての、この文化財。長谷寺について。
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○渡邊 委員長 長谷寺についての中で、こっちのセクションということで。理事者質疑ですね。
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○事務局 本田委員から、長谷寺について、理事者質疑でございます。確認をお願いいたします。
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○渡邊 委員長 はい、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（20時45分休憩 20時55分再開）
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○渡邊 委員長 再開いたします。
それでは次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明を願います。
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○財政課長 鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の182ページから、平成17年度における主なる施策の成果報告書は140ページ以降になります。
60款５項公債費、５目元金は、35億9,445万8,727円の支出で、長期債償還の経費は、長期債元金の支払いに要した経費。決算書は184ページにかけまして、10目利子は、10億4,506万8,081円の支出で、長期債償還の経費は、長期債利子の支払いに要した経費、一時借入金の経費は財政調整基金などの繰りかえ運用に伴う利子を。15目公債諸費は３万1,920円で、長期債元利支払の経費は、平成15年度に発行いたしました鎌倉みどり債の償還事務に係る手数料を支出いたしました。
なお、一般会計において、平成17年度に借り入れた地方債は、42億3,890万円で、平成17年度末現在高は、486億6,089万6,000円となります。
65款諸支出金、５項公営企業貸付金、５目鎌倉市土地開発公社貸付金は、10億円の支出で、鎌倉市土地開発公社の経費は、鎌倉市土地開発公社に対する貸付金を支出いたしました。
70款５項５目予備費は、3,926万円の充用で、市民の災害に対する弔慰金、職員の退職金に充用いたしました。
平成17年度の鎌倉市一般会計歳出決算額は、予算現額561億3,638万2,784円、支出済額547億8,350万849円、不用額10億9,644万4,844円、執行率97.6％であります。
以上で、一般会計歳出決算の内容説明を終わります。
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○渡邊 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○渡邊 委員長 次に、歳入についての説明を願います。
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○納税課課長代理 歳入のうち、第５款市税について御説明いたします。決算書の44ページをお開きください。
平成17年度市税の当初予算額は、332億5,000万円を計上いたしましたが、市民税は個人が所得増加により当初見込みを上回ったため、６億円の増額補正を行いました。
特別土地保有税は、徴収猶予の取り消しにより課税が発生したため、2,500万円の増額補正を行いました。これにより、最終予算は、338億7,500万円となりました。
これに対し決算は、調定額で371億1,244万2,455円、収入済額で341億7,870万5,605円となり、前年度決算比で約0.8％の増となりました。
また、不納欠損として２億2,089万3,321円を処分した結果、収入未済額は27億1,284万3,529円となりました。
以下、税目ごとに現年課税分の調定額につきまして、平成16年度と比較しながら説明いたします。
第５項市民税、５目個人は、147億4,876万7,603円で、0.9％の増、10目法人は、20億781万2,600円で、12.7％の増。第10項固定資産税、５目固定資産税は、131億3,830万9,700円で、0.9％の増、10目固有資産等所在市町村交付金等は、4,113万7,700円で、2.2％の減。第15項軽自動車税は、8,844万4,000円で、2.1％の増。第20項市たばこ税は、７億7,605万7,490円で、5.2％の減。
44ページから46ページにかけまして、第25項特別土地保有税は、2,600万4,646円で、90％の減。第30項都市計画税は、34億6,363万8,100円で、0.5％の減となりました。
次に、徴収の状況でありますが、調定額に対する収入済額の割合は、現年課税分で98.5％、滞納繰越分で14.3％、市税全体で92.1％となっています。
以上で、第５款市税の説明を終わります。
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○財政課長 引き続きまして、地方譲与税以下の歳入について説明いたします。
10款地方譲与税、６項５目所得譲与税は、いわゆる三位一体改革の一環として、所得税の税収の一部が、市町村の人口により案分譲与されたもので、５億8,932万4,000円。10項５目自動車重量譲与税は、自動車重量税の一部を、案分譲与されたもので、２億9,003万4,000円。15項５目地方道路譲与税は、地方道路税の一部を案分譲与されたもので、１億127万円。
15款５項５目利子割交付金は、県民税利子割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、１億5,530万5,000円。
48ページにかけまして、16款５項５目配当割交付金は、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、１億758万8,000円。
17款５項５目株式等譲渡所得割交付金は、源泉徴収口座内の株式等の譲渡について特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、１億5,702万4,000円。
19款５項５目地方消費税交付金は、消費税とあわせて徴収された地方消費税を国勢調査に基づく市町村の人口及び事業所統計に基づく従業者数により案分交付されたもので、15億2,371万6,000円。
20款５項５目ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税を所在地面積に応じ案分交付されたもので、3,364万8,327円。
30款５項５目自動車取得税交付金は、自動車取得税の一部を案分交付されたもので、４億3,585万9,000円。
50ページにかけまして、33款５項５目地方特例交付金は、税制改正影響額の一部が交付されたもので、15億7,104万円。
35款５項５目地方交付税は、特別地方交付税として、5,100万2,000円。
40款５項５目交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源として交付されたもので、3,253万4,000円。
45款分担金及び負担金、５項負担金、５目民生費負担金は、高齢者の施設入所に伴う措置費負担金、保育所及びあおぞら園の保育料収入などで、４億1,351万54円。10目農林水産業費負担金は、台風被害による農業施設の災害復旧工事などに伴う負担金で、50万円。
52ページにかけまして、50款使用料及び手数料については、主な目について説明いたします。５項使用料、５目総務使用料は、鎌倉芸術館の施設使用料などで、１億3,286万3,851円。40目土木使用料は、道路占用料、市営住宅使用料などで、３億99万5,694円。
54ページにかけまして、50目教育使用料は、生涯学習センターのホールや集会室等の使用料、鎌倉国宝館、文学館及び鏑木清方記念美術館の観覧料収入、子どもの家の使用料、スポーツ施設の使用料などで、１億3,272万6,856円。10項手数料、５目総務手数料は、戸籍、住民票、課税証明などの各種証明・閲覧等手数料で、１億317万6,550円。10目衛生手数料は、じん芥処理、し尿処理などの手数料で、２億1,966万1,520円。15項５目証紙収入は、建築確認申請などの手数料で、2,861万1,000円を収入。
56ページにかけまして、55款国庫支出金、５項国庫負担金、10目民生費負担金は、障害者や高齢者の施設入所、公立８園、私立８園の保育所の運営費や児童手当、生活保護法に基づく生活、医療などの扶助、国民健康保険事業の保険料軽減措置などに対するもので、23億7,056万7,189円。15目衛生費負担金は、老人保健法に基づく健康診査などに対する負担金で、8,293万4,259円。40目土木費負担金は、台風被害に伴う河川等の災害復旧事業に対する負担金で、2,359万3,000円。10項国庫補助金、５目総務費補助金は、鎌倉駅周辺のまちづくりや深沢地区整備計画策定等業務委託に対する補助金で、8,572万3,500円。
58ページにかけまして、10目民生費補助金は、身体障害者に対する居宅介護事業、知的障害者のグループホーム、ファミリーサポートセンターの運営や保育園の延長保育などに対するもので、１億3,899万2,516円。20目労働費補助金は、社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターの運営に対する補助金で、860万円。40目土木費補助金は、六国見山森林公園、鎌倉広町緑地の用地取得、夫婦池公園整備工事、公営住宅等家賃対策、市営住宅の改修等に対するもので、６億8,913万2,000円。
60ページにかけまして、50目教育費補助金は、幼稚園就園奨励費、富士塚小学校耐震補強工事、市内遺跡発掘調査、史跡買収などに対する補助金で、２億601万9,000円。15項委託金、５目総務費委託金は、自衛官募集事務及び外国人登録事務の委託金で、201万5,000円。10目民生費委託金は、国民年金事務などに対するもので、4,602万3,024円。
62ページにかけまして、60款県支出金、５項県負担金、10目民生費負担金は、民生委員・児童委員活動費、知的障害者の訓練、保育所、あおぞら園等の運営費、児童手当、生活保護法に基づく扶助、国民健康保険事業の保険料の軽減措置などに対するもので、５億2,612万5,718円。15目衛生費負担金は、老人保健法に基づく健康診査などに対する負担金で、8,293万4,259円を。10項県補助金、５目総務費補助金は、市町村移譲事務や自主防災組織の活動育成事業、本庁舎の熱源設備改修などに対する補助金で、１億7,740万8,047円。
64ページにかけまして、10目民生費補助金は、障害者地域作業指導事業や重度障害者医療費、高齢者在宅福祉事業、私立保育所の運営費や小児医療費の助成などに対するもので、５億952万9,250円。
66ページにかけまして、15目衛生費補助金は、休日夜間診療事業の小児の救急医療対策などに対するもので、645万円。40目土木費補助金は、夫婦池公園整備、八雲神社前交差点改良工事などに対するもので、1,630万円。45目消防費補助金は、高規格救急車の購入などに対するもので、3,743万8,000円。
68ページにかけまして、50目教育費補助金は、史跡買収、市内遺跡発掘調査や子どもの家の運営などに対する補助金で、5,388万3,000円。15項委託金、５目総務費委託金は、県民税徴収事務、衆・参議院議員選挙、全国統計調査などに対し、５億4,805万2,033円を。
70ページに入りまして、65款財産収入、５項財産運用収入、５目財産貸付収入は、普通財産の貸し付けなどに係る貸地料で、1,217万3,471円。10目利子及び配当金は、財政調整基金や緑地保全基金等の基金の運用に伴う預金利子で、198万4,068円。10項財産売払収入、５目不動産売払収入は、市有地の売払収入で、4,056万3,835円。10目物品売払収入は、図書資料等の売払収入などで、604万1,070円。
72ページにかけまして、70款５項寄附金、５目一般寄附金は、開発事業に伴う協力金などで、5,689万8,100円。10目総務費寄附金から45目土木費寄附金については、それぞれ備考欄記載のとおりであります。
74ページにかけまして、75款繰入金は、各項について説明いたします。５項基金繰入金は、平成17年度の事業執行等のため緑地保全基金などからの繰り入れや、定額資金運用基金の整理に伴う繰り入れで、18億2,605万6,027円。10項他会計繰入金は、老人保健医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計、それぞれ平成16年度の事業の精算に伴うもので、３億5,545万5,404円。
80款５項５目繰越金は、平成16年度からの繰越金で、15億2,044万6,287円を。
76ページにかけまして、85款諸収入、５項延滞金加算金及び過料、５目延滞金は、7,278万514円。10項５目市預金利子は、市の歳計現金等の運用利子で、1,151円。
76ページから80ページにかけて記載しております15項貸付金元利収入については、それぞれ記載内容の貸付金元金あるいは利子を含む返還金の収入であります。25項雑入については、主な目について説明をいたします。15目総務費収入は、コミュニティ助成事業、市町村振興協会市町村交付金、広報かまくら広告掲載料、深沢地域国鉄跡地の土壌汚染対策に要する経費に対する負担金などの収入で、１億944万8,705円。20目民生費収入は、医療費の返還金、受託児童運営費収入、生活保護費返還金などで、6,946万4,526円。
82ページにかけまして、25目衛生費収入は、紙類や不燃物の売却収入などで、１億5,129万3,661円。50目土木費収入は、放置自転車返還費用などの収入で、4,337万4,064円。55目消防費収入は、非常勤消防団員に対する退職報償金収入などで、770万9,129円。
84ページにかけまして、90款５項市債、５目総務債は、本庁舎の耐震改修及び熱源設備改修に対するもので、１億1,540万円。10目民生債は、（仮称）深沢地域福祉センターの用地の購入に対するもので、２億8,540万円。15目衛生債は、清掃車両の購入に対するもので、3,770万円。35目観光債は、鶴岡八幡宮公衆トイレ改修事業に対するもので、2,060万円。40目土木債は、六国見山森林公園、鎌倉広町緑地の用地取得及び夫婦池公園の整備、台風被害に伴う公園・河川等の災害復旧事業などに対するもので、15億1,710万円。45目消防債は、高規格救急車や消防車両の購入に対するもので、3,270万円。50目教育債は、富士塚小学校校舎耐震補強工事に対するもので、2,010万円。55目減税補てん債は、国の税制改正に伴う市税影響額の一部を補てんするためのもので、５億6,360万円。
86ページにかけまして、65目臨時財政対策債は、基準財政需要額減額算定分として、16億4,630万円の借り入れを行いました。
以上、平成17年度の鎌倉市一般会計歳入決算額は、予算現額561億3,638万2,784円、調定額594億7,433万4,715円、収入済額は564億724万9,362円となっております。
以上で、一般会計歳入決算の説明を終わります。
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○渡邊 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○山田 委員 ちょっと全般的な話で恐縮ですが、監査委員の意見書をお持ちですか。この中で、13ページ、経常収支比率が出ておるんですが、昨年、85％まで落ちて、今度、88％までまた上がりましたということなんですが、ここのコメントの中に、80％を超えると、その財政構造は弾力性を失いつつあるとされているというふうなコメントもあるんですが、このやっぱり88というのと、あと減税補てん債等々を入れると、90％を超えるレベルに入っていると思うんですけれど、そのあたり、この財政収支比率の数値的な見解を、監査委員は監査委員でお持ちですけれども、財政側として、どのようにお考えですか。
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○財政課長 今、山田委員から指摘されましたとおり、一般的に75％程度におさまることが妥当とされ、ここにも書いてありますとおり、80％を超えますと、財政の弾力性がなくなるというふうに言われております。それで、85.5から、17年度、88.3と、2.8ポイントぐらいふえていますけれども、この辺の要因としますと、まず公債費で臨時財政対策債、16年度に53億3,000万円の借りかえを行いましたけれども、それの元金が17年度から返済が始まったということで、そこの経常一般財源ベースでの公債費が３億ぐらい伸びています。それとあと、人件費も去年は退職手当が16年度よりも５億ぐらい伸びていますので、人件費総額でも経常一般財源ベースでは３億伸びていると。それとあと、扶助費が大体1.2億ぐらい伸びていますので、この三つの義務的経費の伸びがこのような形になっているというふうに分析しております。
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○山田 委員 そうすると、公債費だとか、扶助費の伸びは、それは相応に必要でしょうけれども、あとは退職手当、これも伸びて、これからちょっと準備をしていかなきゃいかんなということになると、今年度、来年度に引き続く数字とすれば、まだやっぱりこういう88、90内外を、償還分も含めていくと、やっぱり出てくる見通しなんですかね。
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○財政課長 県の平均が、17年度の決算が出まして、県下の平均では88.1と、鎌倉市の方はほぼ平均なんですけれども、若干それを上回っています。それで、やはり退職手当のピークが19年度以降続きますので、そういう意味では、経常収支比率が、歳出ベースで大きく減ってくるという要因はなかなか考えにくいのが現状でございます。
もう一方、分母になる標準財政規模なんですけれども、それについては税収等の動向にもよりますけれども、その辺がどうかというのは今後の予算の問題ですので、読みにくいところですけれども、歳出ベースの中では、やはり今委員が御指摘になったとおり、義務的経費の伸びというものがかなり避けることがなかなかできにくい部分もありますので、この辺を落としていくというのは、ここ短期間的には難しい話じゃないかなというふうに見ています。ただ、最終的には、ここが落ちてきて、いわゆる経常的なものじゃない、いろいろな事業に財源が回るような形での財政運営を心がけている必要があるということで認識しております。
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○山田 委員 確かに税収等の伸びについては、見にくいところがあると言いつつも、この鎌倉市という都市規模を考えていく、その人口のシミュレーションですとか、納税者等々の、それは年収によって変わってきますから、少しそのあたりも変わってくるとは思うんですけれども、いわゆる財政に対するシミュレーションというのですかね、いわゆるこの鎌倉市、今後、例えば５年間、10年間先を見通して、要するに、財政的な担保というのはどうできていくんだろうかと。公債費もふえる、税収はふえるか、減るかというようなところも、若干、そのシミュレーションのあたりで触れると思うんですけれども、他市で、そういった財政に対するシミュレーションというのをやっているケースもあるんですけれども、鎌倉市はその辺、どういう取り組みをされていらっしゃるんでしょうか。
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○財政課長 鎌倉市の中で、当然、財政計画等の中の背景としての準備はしています。それで、ただ公的な部分というよりも、ちょっと私見という形でどうなるかという、５年スパン、あるいは長期的なものでちょっと述べさせていただきたいんですけれど。まず、人件費につきましては、先ほど退職手当等がふえてくると申しましたけれども、来年度の予算編成はこれからなんですけれども、ただ、新陳代謝が進みますので、退職手当ベースではなくて、実質的な給与ベースというところでは、来年度も３億ぐらい減るのかなという、それがまた５年後、あるいはその後になりますと、やはり人件費率というものは、構造的にはこれから落ちてくるんじゃないかなと。それで、あともう一方、公債費なんですけれども、確かに公債費は上がっていますけれども、ただ、ちなみにちょっと参考の数字なんですけれども、10年前と比べますと、10年前は大体、公債費、35億ぐらいだったんですけれども、平成８年度当時、まだバブルがはじけた前後というのは金利が高かったですので、35億のうち17億ぐらい利払いをしていました。それで、17年度決算でいいますと、46億ぐらいの公債費のうち、10億ぐらいが利子で、大体、今、８割ぐらいは元金の償還に回っているということですので、このまま進みますと、元金等も落ちてくるという中で、それほど楽観的なことは当然言いにくい状況ですけれども、こういったような数値は、ほかの外部要因がなければ、義務的経費の部分では落ちてくるのかなと。ただ、あと、扶助費については、やはり少子高齢化の進展という中で、これは逆にふえることがあっても、落ちることはないのかなというふうに見ております。
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○山田 委員 そうしてみると、財政力というものはやっぱりきちんと担保していかなきゃいけないという中で、やはり数字的なぶれが生じるかもしれませんが、予測、シミュレーションという意味では、少しそのあたりをやっていかなきゃいけないのかなと。ただ、今おっしゃったように、インフレ基調に今入ってきていますので、その辺のやはり利子回りに必要な、いわゆる元金が減りにくくなる環境が、やはりこれから先、見えてきているということもありますので、今までのデフレ基調ではないということも少し考慮しつつ、ちょっと財政のそういった何かシミュレーションみたいなものを、少し取っかかっていただけないかなというふうには思っておりますがどうでしょうか。
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○財政課長 指摘のとおり、単年度だけで収支合わせてどうなるかじゃなくて、３年後、５年後、今の財政運営が続く、あるいはどういう形で財政運営を持っていけばいいのかと。やはり10年後をなかなか読むというのは難しいですけれども、やっぱり少なくとも３年後、５年後ぐらいのスパンを読む中で、今の財政状況とか、このまま改善していったら、どっちの方に向かうかとか、そういう羅針盤的なやはりシミュレーションというものは常にしていなくちゃいけないと思いますので、ぜひそういったようなことで、中・長期スパンの計画の中で見ていきたいと思います。
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○山田 委員 これは以前いただいた、多分、総務常任委員会だったと思うんですが、収入確保対策プロジェクト、平成17年度前期版ということで、かなりの対応策部分をやっていらっしゃるんですが、この17年度前期の分しか今ちょっと手元になかったんですけれども、これはもちろん収入確保という意味では、17年の後期、18年前期、後期と、そういった収入確保プロジェクトそのものの取り組みというのは、今、どういう状況なんですかね。
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○行革推進課長 収入確保プロジェクトにつきましては、平成14年から平成17年度までに計画し、取り組んでまいりました、かまくら行財政プランの取り組みの一つとして進めてまいりました。目標額につきましては、27億程度見込んでおりましたけれども、その達成率というものは、約60％の達成率でございます。ただし、その60％になってしまった要因が、用地売り払いが１件ございまして、中央公民館分館跡地でございますが、そちらの分だけということになっております。そして、平成18年４月から始まりました鎌倉行政経営戦略プラン、こちらの方を今は推進管理をしているところでございますけれども、達成できなかったほかの関係につきましても、引き続き、収入確保プロジェクト、戦略プランの方に引き継ぎまして、取り組んでまいろうとしております。
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○山田 委員 そうすると、ことし２月に財政課の方から、鎌倉市財政計画で、歳出のときに森川委員の方からも少し出ていたと思うんですが、そのいわゆる税の徴税率ですとか、財政基金の取り崩し等も含めて、この実施計画中、70数億というお金を出してこなきゃいけないと。この収入確保プロジェクトで、今言った、20数億掛ける60％というと、欠損として八、九億、10億近くあるんじゃなかろうかと思うんですが、この辺の影響というのは、どう見ていらっしゃるんですか。
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○行革推進課長 今の説明で至らないところがございました。27億1,000万円の目標でございましたけれども、達成額が17億1,000万円でございます。したがいまして、約10億円程度、これは欠損と今御指摘がありましたけれども、売り払う予定のお金だったわけでして、いわゆる欠損とは違うといいますか、売り払い時期が延びたというだけでございます。
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○山田 委員 そうすると、先ほどの売却予定の用地分として10億、これは過去のめどがあるよということですね。
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○行革推進課長 引き続き、収入確保の方向に向けて努力していこうというふうに考えております。
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○山田 委員 質問は、その用地を、10億というのはこれから、多分、これこそまた土地が少しずつ、路線価も上がっているところもあるので、このあたりの売却の時期にもよると思うんですが、今、10億穴があいた分は、用地の売却で、今、鎌倉市が持っている用地売却でこの10億の穴埋めはできますよということで、私の頭を整理しておいてよろしいんですか。
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○財政課長 財政計画の中で、73億ぐらい、実施計画期間内の中で収支の赤が見込まれると。その中の一つの手だてとして、２月にお示しした財政計画の中では、一応９億円の用地買収額を入れるということで、その穴を埋める一つの手だてとして見ておりますので、そのような理解で構わないかと思います。
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○山田 委員 了解しました。歳入の46ページ、47ページなんですけれど、10款10項自動車重量譲与税と15項地方道路譲与税なんですが、これは目的が特定されている歳入なんでしたでしょうか。私がここにちょっとメモ程度しか書いていないんで、背景、きちんとしていなくて申しわけないですが。その道路の延長ですとか、そういった道路の面積増とか、そういったところにこの自動車重量譲与税、地方道路譲与税というものが充てられるというふうにちょっとメモってあるんですが、そのあたり、歳出側でひもつきになっているのかどうかというのは、この辺、どういうふうに理解しておけばよろしいですか。
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○財政課長 自動車重量譲与税につきましても、地方道路譲与税につきましても、市の道路の延長ですとか面積等によって配付されますけれども、実質的にこの譲与税については、特定財源という形でのひもつきではございませんので、いわゆる自由財源というような形の中で予算を組んでいるところでございます。
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○山田 委員 わかりました。じゃあ、この両方で言うと、４億ぐらいですね。こういったところは、特に一般財源化してあるというふうに思っていてよろしいわけですね。
ちょっともう１点だけ。先だって、総合防災費の支出の方で、800万の減額補正をやっている件で、ちょっと質問させていただいたんだけれど、県の補助の対象になっていますよというお話あったんですが、具体的にはどこにその800万があらわれているかというのをちょっと教えていただけませんでしょうか。
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○小川 防災安全部次長 決算書の62ページから63ページ、県補助金、総務費補助金のうち、市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金はここに載っかっておりまして、県の査定により、当初見込みより1,413万2,000円の減額となったため、２月補正予算で当該額の減額補正を行ったものでございます。
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○山田 委員 わかりました。私の方からは以上です。
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○渡邊 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○小田嶋 副委員長 決算等審査意見書の47ページになりますが、中段よりちょっと下のところの市税について触れている部分なんですが、市税は個人及び法人市民税が配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止などの税制改正でといって、４億1,000万円、2.6％増加したということが書かれておりますが、この17年度は税制改正が始まって、16、17と、２年目の市民負担増の年に当たっているわけなんですが、それ以前にも税制改正はいろいろあるんですが、ここにきて、市民税の大きな税制改正によって、先ほどの配偶者特別控除がなくなるということで、約３億3,000万、市税税収はふえていく。市民にとっては税金で持っていかれるということになったわけなんですが。17年度の予算の審議のときには、この個人市民税の前年度と比較して、個人市民税の税収増というのが、約8,900万ぐらいだろうというふうに見込んでおりました。この決算報告意見書の17ページを見ますと、個人市民税が16年度と比べて、１億9,700万、約２億円の増収になっております。この17年度の予算のときにも質疑をやっているわけなんですが、見込みでは約8,900万ぐらいだったんだけれども、それが約２億、市税収入、個人市民税の税収が大きく伸びているというのは、この中身としては、まず先ほど申し上げました配偶者特別控除、この増収分を除きますと、一体中身は、じゃあどこの部分が大きく税収増になっているのかということをちょっと。この予算審議のときには、給与所得やその他の所得、年金等を含んで、市民から税収が約８億5,000万少なくなる、減収になると、それは16年度と比べて、そういう見込みですということを答弁いただいていたんですけれども、これが言うなれば小さくなったのかなということなんです。その点はわかりますでしょうか。
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○市民税課長 一つには、やはり納税義務者が、前年対比でもって非常にふえてきたと。それが当初の予算ベース段階では十分に把握し切れていなくて、経過を見ましたところ、17年度につきましては、16年度と比較をしまして、約１万944人ふえております。それからもう一つは、具体的には、当初見込めなかったのは、これは神奈川県の毎月勤労統計調査というところから見てみますと、17年度につきましては、事業所が５人以上の小さなところから見てみますと、現金給与額については、前年対比でもって2.6％の増。それから、実際に労働している時間についても、146.2時間で、これも0.2％の増。それから、常用の労働者数が235万人で、これも0.8％増と。これが当初では読み込めなかったので、６億円の増と補正したということになります。
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○小田嶋 副委員長 そういう人口増加、また勤務時間が延びているというような背景がそういうふうに数値としてあらわれてきているということはわかりました。
それから、三位一体の改革のことで質問をいたしますが、三位一体改革の中身というか、意味というのが、国がこれまで補助金、負担金を出していたものを、地方自治体に財源を移譲するという形で、地方自治体の財源を強めながら事業をやっていきなさいよということの中身なんですが、この17年度の三位一体改革での税源移譲は、この中身は16年度と17年度に、本来、国から来るべき補助金、負担金が形を変えて、所得譲与税で出されてくるわけなんですけれど、この監査委員の意見書の19ページ、地方譲与税の中の所得譲与税、これが今言ったものなんですけれども、額として、５億8,932万4,000円ということなんですが、では実際、補助金や負担金が削られてしまったトータルの額というのは、一体どのぐらい。つまり、今言った所得譲与税で来る額とぴったりイコールで来ているものなのかどうか、その点、お伺いしたいと思います。
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○財政課長 三位一体改革につきましては、16年度から進められておりまして、一応、17年度まで入ってきたものも、今は影響額出ておりますので、18年度予算をつくった段階で、今、一番生の数字での影響額を説明させていただきたいと思います。
18年度予算につきましては、所得譲与税が最後に、18年度に5.9億、今言われましたけれども、5.9億入ってきます。一方、補助金の削減が、国庫補助金が5.6億円の補助金の削減がなされています。それで、国の方の公表数字というのはここまでなんですけれども、三位一体改革にあわせまして、県の方の補助金も、間接補助や協調補助なども減っておりますので、鎌倉市で独自で試算しているものでは、実質的な影響額は7.1億円というふうに見ております。
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○小田嶋 副委員長 つまり国、県含めまして、補助金、負担金の本来来るべき、削られてしまっている額が7.1億円あって、ところが、今、18年度のベースでいきますと、所得譲与税、つまり、16、17、18のこの３カ年の移譲額がトータルで５億9,000万ということで、差し引き、１億2,000万不足しているということでよろしいですか。
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○財政課長 18年度時点でとらえますと、そのとおりでございます。
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○小田嶋 副委員長 これは８月31日付の神奈川新聞なんですが、見出しに、県内自治体首長のアンケートということで、三位一体改革評価せず、７割超、という見出しの新聞記事が出ていて、県を含めて、県内すべての35市町村長に全員回答をいただいて、その結果、肯定派もいますけれど、ほとんど７割を超える方々が否定的、評価できないという理由を述べて、その理由の中身が、自治体の裁量が高まるような補助金削減の内容ではなかったと。また税源移譲の見込み額が少ない、地方交付税が予想以上に削減され、財政運営が厳しくなった、との順番でしたということなんですが、鎌倉市もこのアンケートには答えていると思うんですが、今言った否定的、評価できない理由のところでは、どのように答えていたか、わかりますか。
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○経営企画課長 鎌倉市でもそちらの方は答えていると思います。直接、私、それを今記憶にないものですから、ただ、一般的に今お答えするところでは、三位一体改革、これからの影響としまして、住民税のフラット化による減収等ございますので、分権が進む一方で、税源がかなり鎌倉市にとっては今後とも苦しいところは続くんではないかと、そういうふうな予想で答えております。
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○小田嶋 副委員長 今の御答弁、私、これから質問して、フラット化のことを言おうと思いましたけれど、先に御答弁いただいたように、認識としては一致しています。地方への税源移譲を所得税と住民税の率を動かして、地方自治体に三位一体と、改革ということで、財源を移譲するかのように見えるけれど、実質は今の現段階の数値も見ましたように、全額は補助されてこないということからも、財源的にはどんどん厳しくなっていくという見通しが、今の時点では立っているわけです。これから19年度が、ちょうど今言った住民税のフラット化、所得税の税率の区割りをどんどん多くして、変えていくということなんですが。今、17年度ですけれど、見通しとしては、大幅な、つまり税収の減というか、額はまだはっきりはしないかもしれませんが、見通しとしては、そういうことを踏まえて、どうしていくのかという点については、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。お答えできますか。
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○財政課長 補助金の削減された7.1億円というのは、もう鎌倉市には来ませんので、この7.1億円の影響額というのはずっと残っていくと思います。それで、一方、もしフラット化にならなかった場合等の税水準で答えさせていただきますと、これは国の方の公表ですと、税源移譲で鎌倉市の場合はマイナス1.6億円程度だろうと。ただ、所得税と市民税とでは、個人負担の調整額の制度が違いますので、その分についても市民税から返すと。それを入れますと、大体3.5億円ぐらいのマイナスになるのかなと。しかも、まだこれ全然見えていないんですけれども、例えば住宅取得ローンの控除というのは、今まで所得税でやっておりましたけれども、所得税が税率が下がる分、所得税から引き切れなかった部分についても、市民税の方でもしかしたら手当てするというような話も出ておりますので、その辺を入れると、それ以上の影響額が出るんじゃないかなというふうに見ております。
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○小田嶋 副委員長 鎌倉市の１割の方が、約６割の税負担のそういう構成になっているということで、フラット化になると、住民税が今まで13％だったものが10％に下がる方々がかなりの税負担をされていたために、３％というその数値がかなりの大きな税収減になるという実態があるということだと思っています。17年度の決算ではありますが、先ほど述べました市民への負担増は、これからますます大きくなっていくということの問題、それから、一方で、この三位一体改革で税収不足が生じるという問題。そういう中で、市民の福祉増進のために、鎌倉市は非常に厳しい状況に立たされながらも、市民の暮らしを守っていくということが問われる問題だと思うんですが。今、財政、厳しい厳しいと言う中で、その財政の問題で、やっぱりこれまで市長は理事者質疑の中では、国に意見を上げていくという答弁を、最終的にはこの財政歳入の問題では繰り返してこられておりましたけれども、もう猶予ならない、市民の生活、それから市民へのサービスを維持、さらに広げていくという上では、これはもう国だけじゃなくて、関連する地方自治体、つまり県内の自治体にやっぱり大きく声を上げていくという呼びかけを、これはやっていかなくちゃいけない問題だと思うんですが、その点、どう思われますか。
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○財政課長 御指摘のとおり、鎌倉市だけでこの問題を上げていくというのでも、やはりおのずから限界が来ますので、まずマイナス移譲になる自治体というのが22市町村あります。それで、東京都の特別区が九つあるんですけれども、それはちょっと東京都の方から別途交付措置がされるということなので、市ベースで、浦安と鎌倉、逗子、大阪の箕面市、芦屋市、それから武蔵野市と。それで、まず４月の方で動きを確認しております。鎌倉と武蔵野以外は、まだ特に動いてはないよという話だったんですけれども、それで、これはちょっと神奈川県下だけでもやらなければだめだということで、鎌倉市が事務局になりまして、神奈川県の中でのマイナスというのが、鎌倉と逗子と葉山でございますので、ちょっとお互い文書を持ち寄って、とりあえず県知事あてに、これは各個別の３自治体の問題じゃなくて、全国として、県として、東京都は先ほど言ったように別なんですけれども、三つの自治体がマイナスになるというのは、県としても大きな問題だとしてとらまえてくれと。それで、国に対してマイナスの移譲というものがあると、今後、まだ三位一体改革終わっていませんので、二次改革、三次改革で、やはり地方からマイナスの声も出るよということでのちょっと影響も国の方に伝えてくれと。それとともに、やはり県としてもしかるべき、もし国がどうしてもということであっても、やはり県としてもしかるべき財源措置の手当てを講じられないかということで、５月末、29日か６月ぐらいだと思いますけれども、やはりそういったような文書を持って、とりあえず県知事のところに、これは県の市町村課ですけれども、に提出してきております。それで、その前後で、あと助役ですとか市長も副知事等と会う機会があるというふうに聞いていますので、そういったときも、うちの方のその辺の趣旨を伝えているというふうな形で聞いております。それで、７月になって、また県議議題の要望ですとか、常々、そういったような機会をとらまえて、うちの方の意見、要望の方は上に上げておりますけれども、また、この10月以降、また予算編成５回にわたって、また具体的な流れをもう一押し、どうしていこうかということは今後検討して、早いうちに、国、県を動かしていきたいなというふうに考えております。
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○小田嶋 副委員長 了解しました。
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○渡邊 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○小田嶋 副委員長 三位一体改革について、意見です。
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○事務局 小田嶋副委員長から、三位一体改革について、意見でございます。確認お願いいたします。
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○渡邊 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○渡邊 委員長 次に、実質収支に関する調書について説明を願います。
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○財政課長 実質収支に関する調査について説明いたします。決算書の266ページから269ページをお開きください。
まず、一般会計の実質収支についてですが、歳入総額564億724万9,000円、歳出総額547億8,350万円です。歳入歳出の差引額は16億2,374万9,000円で、これが形式収支となります。
このうち、深沢地区事業促進調査事業、鎌倉中央公園拡大区域基本構想策定事業に係る繰越明許費の一般財源、1,362万円及び深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地土壌汚染対策処理事業、八雲神社前交差点改良事業に係る事故繰越しの一般財源、2,543万2,000円を翌年度へ繰り越すため、歳入歳出差引額から、この翌年度へ繰り越すべき一般財源を控除した額、15億8,469万7,000円が実質収支額となりました。
以下、各会計ごとの、実質収支の状況は記載のとおりです。
以上で、実質収支に関する調書の説明を終わります。
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○渡邊 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○山田 委員 ちょっと１点だけ、基本的なことで恐縮です。老人保健医療特別会計、これ、実質収支額、マイナス8,700万出しているんですが、いわゆるこうした収支のところで、8,700万のマイナスを出す意味というのは、一般的にこの辺、一般会計からの繰り入れをすれば、特別会計はある程度いくわけなんですけれど、この8,700をマイナスにしたというのは、何かお考えがあるのか。
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○安部川 健康福祉部次長 17年度に国の方から入ってくる予定の部分が入りませんで、これを６月補正で繰り上げ充用をさせていただいております。
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○山田 委員 わかりました。
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○渡邊 委員長 整理できましたか。
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○山田 委員 はい。
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○渡邊 委員長 それでは、質疑を打ち切ります。御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○渡邊 委員長 次に、財産に関する調書について説明を願います。
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○管財課長 財産に関する調書について説明いたします。
決算書の272、273ページをお開きください。決算年度中に増減のあった主なものにつきまして御説明いたします。
まず、１の公有財産（１）土地及び建物のうち、行政財産の土地についてでございますが、その他の行政機関欄の消防施設につきましては、笛田三丁目921番２の防火水槽用地を普通財産から移管したことにより、56.19平方メートルの増、支所につきましては、腰越行政センター用地の一部を土地開発基金から買いかえたことにより45.82平方メートルの増、その他につきましては、笛田三丁目445番６外２筆のシルバー人材センター用地を普通財産から移管したこと等により、949.33平方メートルの増となっております。
公共用財産にまいりまして、公営住宅につきましては、市営諏訪ケ谷住宅用地等の一部を土地開発基金から買いかえたことにより763.9平方メートルの増、公園につきましては、鎌倉広町緑地を土地開発公社からの買いかえなどにより12万735.76平方メートルの増、その他につきましては、国指定史跡北条氏常盤亭跡用地の寄附などにより、２万3,949.78平方メートルの増でございます。
以上、行政財産の土地につきましては、決算年度中14万6,500.78平方メートルの増でございました。
次に普通財産の土地でございますが、市有青地、廃道路敷等の売り払いなどにより163.39平方メートルの減でございました。
決算年度中の土地の増減高は14万6,337.39平方メートルの増で、決算年度末の現在高は337万3,945.55平方メートルとなっております。
次に建物でございますが、まず、行政財産の木造建物で、公共用財産欄の公営住宅につきましては、市営極楽寺住宅の第１号住宅が用途廃止により普通財産へ移管されたことにより、28.12平方メートルの減で、移管後、解体処分されております。また、普通財産の木造建物につきましては、市営極楽寺住宅の第10号住宅の解体処分による28.09平方メートルの減となっております。
非木造の行政財産にまいりまして、その他の行政機関欄の消防施設につきましては、消防団第26分団器具置場の設置により55.48平方メートルの増、清掃事務所につきましては、今泉クリーンセンターの誘引送風機室の改築により8.92平方メートルの増、その他につきましては、旧ふれあいの場会議室の解体処分により71.28平方メートルの減となっております。
次に公共用財産の学校につきましては、御成小学校校舎の一部を学校建設公社から買い換えたことにより439.68平方メートルの増、その他につきましては、大船駅西口エレベーター及び公衆トイレの設置などにより77.05平方メートルの増となっております。
以上によりまして、決算年度中の建物の延床面積は453.64平方メートル増加し、決算年度末現在高は39万7,679.11平方メートルとなっております。
次に274ページ、275ページをお開きください。274ページの（２）有価証券でございますが、株券、社債券ともに増減がなく、決算年度末の現在高は、１億4,397万円となっております。
275ページの（３）出資による権利でございますが、記載のとおり平成17年度は、神奈川県信用保証協会への出捐金を212万6,000円増額しております。このことにより、決算年度末の現在高は、４億1,962万9,000円となっております。
以上、公有財産についての説明を終わります。
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○契約検査課長 続きまして、物品の内容について説明いたします。
歳入歳出決算書及び付属書の276ページから280ページの物品につきましては、取得額または評価額が100万円を超える重要物品について記載したものでございます。内容は、机類、いす類、箱・戸棚類、機械・器具、諸車、一般器具類、図書類、教材備品の分類及び品名別の決算年度中の増減及び年度末現在高で、表に記載のとおりとなっております。
以上で、物品についての説明を終わります。
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○財政課長 次に、決算書の281ページ、債権について説明いたします。
平成17年度末現在高は、水洗便所改造等資金貸付金など８種類で、その合計は３億4,967万5,000円となっております。内容については、表に記載のとおりでございます。
次に、決算書の282ページ以降、基金について説明いたします。特定目的基金につきましては12種類となっており、各基金の内容は表に記載のとおりであります。平成17年度末の現在高の合計額は、99億665万9,000円となります。
284ページにまいりまして、定額資金運用基金につきましては、表に記載のとおりとなっております。
以上で、財産に関する調書の説明を終わります。
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○渡邊 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（21時58分休憩 22時10分再開）
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○渡邊 委員長 再開いたします。
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再開後、本日までの審査の過程において理事者質疑の申し出があった12項目について事務局からの報告を確認した後、休憩を挟み協議した結果、第20款衛生費のうち一向堂の産廃か、活用材かについては、第10款総務費のうち世界遺産登録についてに含め、第45款土木費のうち岡本二丁目マンション開発に伴う接道については岡本二丁目の開発許可についてと一括し、岡本マンション問題についてとして質疑を行うこと、また古都区域の改変問題については開発行為の一連性の問題についての前に質疑を行うこととし、10項目について９月26日の冒頭から理事者の出席を求め、質疑を行うことに決した。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成18年９月25日
平成17年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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