○議事日程
平成１８年 ９月１５日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
平成18年９月15日（金） 10時00分開会 15時13分閉会（会議時間 ３時間24分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
早稲田委員長、原副委員長、千、久坂、三輪、小田嶋の各委員（白倉委員は欠席）
〇理事者側出席者
戸原経営企画部長、植松経営企画部次長、小村経営企画課長、廣瀬行革推進課長、浅羽情報推進課長、大坪情報推進課課長代理、辻行革推進担当担当部長、原世界遺産登録推進担当担当部長、神田生涯学習推進担当担当次長兼世界遺産登録推進担当担当次長、島田世界遺産登録推進担当担当課長、古谷文化財課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、兵藤総務部長、小山総務部次長、金丸総務部次長兼納税課長、内藤総務課長、松永財政課長、讓原職員課長、出田管財課長、小嶋契約検査課長、甘粕契約検査課課長代理、松井納税課課長代理、島崎資産税課長、植手防災安全部長、小川防災安全部次長兼総合防災課長、戸張総合防災課課長代理、嶋村安全安心推進課長、土屋景観部次長兼公園海浜課長、佐野建築住宅課長、松橋建築住宅課課長代理
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、小島次長補佐、鈴木議事調査担当担当係長、久保議事調査担当担当係長、原田担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）鎌倉市国民保護計画作成事務の進捗状況について
２ 議案第19号不動産の取得について
３ 議案第18号工事請負契約の締結について
４ 報告事項
（１）電子入札システムの本稼動について
（２）損害賠償請求控訴事件について
５ 議案第40号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）
６ 報告事項
（１）平成17年度鎌倉市バランスシート等について
７ 議案第34号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
８ 報告事項
（１）行財政改革の取り組み状況について
（２）国指定史跡の新指定及び追加指定の準備状況について
（３）鎌倉世界遺産登録推進協議会の発足について
（４）事務事業評価の結果について
（５）株式会社神奈川メディアセンターの株式譲渡について
９ その他
（１）閉会中継続審査要求について
（２）当委員会の行政視察について
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○早稲田 委員長 おはようございます。ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。千一委員にお願いいたします。
なお、先ほど白倉重治委員から所用のため欠席する旨の届け出がありましたので、御報告をいたします。
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○早稲田 委員長 審査日程の確認をいたします。本日の審査日程は、お手元に配付した審査日程のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、審査日程を確認いたしました。
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○早稲田 委員長 日程第１報告事項（１）「鎌倉市国民保護計画作成事務の進捗状況について」を議題といたします。原局の報告を願います。
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○総合防災課課長代理 報告事項（１）鎌倉市国民保護計画作成事務の進捗状況について報告いたします。
平成18年２月議会におきまして関係条例が可決されましたことから、３月29日に第１回、８月11日に第２回鎌倉市国民保護協議会を開催し、お手元に配付いたしました鎌倉市国民保護計画素案を御審議いただきました。この素案につきまして、概要を御報告いたします。
市の国民保護計画は、県の国民保護計画に基づいて作成することとされておりますが、国からは既にモデル計画が示されており、それを基本といたしまして、県計画との整合を図りながら本市の特性を踏まえて項目の追加、修正等を行っております。
それでは、本編の第１ページをお開きください。第１編、総論です。第１章では、市の責務、市の計画の位置づけ、構成等を記載しております。２の構成では、本計画は５編で構成され、別冊として資料編を作成することとしております。
３ページをお開きください。第２章の国民保護措置に関する基本方針では、市が特に留意すべき事項を基本方針として定め、その内容は、１の基本的人権から記載のとおりですが、ここでは鎌倉市の特性として、４ページにございますが、９「観光滞留者等の安全確保」、10「文化財の保護」について追加記載しております。
５ページからの第３章の関係機関の事務または業務の大綱等として、鎌倉市、神奈川県及び関係機関が処理する事務または業務を記載しております。５ページの図にありますように、避難、救援及び武力攻撃への対処については国から県を経由して市に伝達されることとなります。
10ページをお開きください。第４章は、国民保護措置を実施するに当たり、特に留意が必要な鎌倉市の地理的、社会的特徴について記載しております。なお、10ページの地形図、それから、12ページの道路・鉄道路線図は、現在作成中で空欄となっております。13ページには、本市の特徴であります観光客の動向と文化財の状況を記載しております。14ページの第５章では、市の国民保護計画が対象とする事態として、県の国民保護計画において想定されております四つの分類型の武力攻撃事態と二つの分類の緊急対処事態について記載しております。
16ページをお開きください。第２編は平素からの備えや予防について定めております。第１章では、市の組織・体制の整備を記載しており、各部等の国民保護措置に向けた平素からの業務、職員の参集基準、消防との連携による24時間体制の整備、研修、訓練等について記載しております。
26ページをお開きください。第２章は、避難及び救援に関する平素からの備えになります。内容は、１の避難に関する基本的事項、２の避難実施要領のパターンの作成など、記載のとおりです。
29ページの第３章では、国民保護措置のための物資、資材の備蓄について、30ページの第４章では、国民保護措置の重要性に関します啓発について記載しております。
31ページからの第３編は武力攻撃事態等への対処です。32ページの図をごらんください。市は事態の発生を把握したときは、当初、その被害の原因が明らかではなく、武力攻撃事態や緊急対処事態の認定が行われる前の段階であっても、鎌倉市緊急事態警戒本部を設置し、必要な初動体制を整備します。なお、この緊急事態警戒本部の構成等は、自然災害による災害警戒本部に準じたものとしております。
その後、総務大臣及び県知事を通じて市の国民保護対策本部を設置すべき市の指定の通知を受けたときは、直ちに市長を本部長とする鎌倉市国民保護対策本部を設置することをあらわしております。
34ページからの第２章は、この市対策本部の設置等につきまして定めたものです。
37ページをお開きください。第３章の関係機関との連携では、国・県等の関係機関と連携を図ること、また、自衛隊の部隊等の派遣を要請することの求め、他の市町村等への応援、ボランティア団体の支援などについて記載しております。
40ページをお開きください。第４章は警報及び避難措置の指示等です。第１の警報の伝達ですが、図のように警報は国の対策本部長が発令し、それが県を経由して市に通知され、市は住民等に伝達するというのが基本の流れとなります。この市民への警報伝達の際に鳴らしますサイレンは、国において既に定められております。そのサイレンを14秒間最大音量で鳴らすこととされております。参考までにお聞きいただきたいと思います。
（警報音を放送）
実際には、このサイレンの後に警報が発令された旨の放送を流すこととなります。
続きまして、42ページをお開きください。第２の避難住民の誘導等です。この住民の誘導につきましてが、市が実施します国民保護の措置の中でも特に重要な項目となります。
42ページの図をごらんください。まず、国の対策本部が避難措置の指示を出し、それを県に通知します。避難措置の指示には、住民の避難が必要な要避難地域と住民の避難先である避難先地域等が示されます。県はこの通知を受けて、市に主要な避難の経路、避難の方法などを指示します。市は要避難地域の住民に対し避難指示の伝達を行います。また、市は避難の指示を受けた場合、あらかじめ策定しております避難実施要領のパターンを参考に、避難実施要領を策定することとされています。
44ページの３、避難住民の誘導では避難住民の誘導に当たっての留意事項、消防機関の活動、関係機関との連携、自主防災組織への協力要請、高齢者・障害者などへの災害時要援護者への配慮などについて記載しております。
46、47ページでは３種類の事態別の避難について留意点を記載しております。
48ページをお開きください。第５章は、救援について記載しております。救援の指示は、国から県知事を経由して出されます。市は県と連携して救援の措置を実施することとなりますが、国民保護法おいては、救援については都道府県が実施主体として位置づけられており、市はその法的な役割分担に従って措置を実施することとなります。
51ページをお開きください。第６章は安否情報の収集・提供です。図をごらんください。安否情報の収集の流れは、市が収集した安否情報を整理し県に、県は国に報告するという形になっております。また、住民から照会があれば、照会された者が適宜安否情報を回答することとなります。
53ページをお開きください。第７章は、武力攻撃災害への対処です。図をごらんください。国から県を通して市に指示が出ておりますが、武力攻撃災害の対処につきましても国の指示のもと、実施することとなります。
第１として、武力攻撃災害への対処は、国や県、関係機関と協力して必要な措置を講ずるほか、市において実施が困難な場合は、知事への措置要請などを行うこととなります。
54ページの第２の応急措置ですが、指示がない場合であっても市がみずからの判断により、武力攻撃災害への対処のための必要な措置を講ずることができること等について記載しております。
57ページの第３の生活関連等施設における災害への対処等では、生活関連等施設の安全確保、危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除について記載しております。
59ページの第４のＮＢＣ攻撃による災害への対処につきまして、国の方針に基づく必要な措置を講ずることについて定めております。
61ページの第８章では、被災情報の収集及び報告を、62ページの第９章では、保健衛生の確保に関する措置、廃棄物処理のための措置及び文化財の保護対策を、64ページの第10章では、国民生活の安定に関します必要な措置について記載しております。
65ページをお開きください。第11章は、特殊標章等の交付及び管理についてです。特殊標章とは、国民保護措置を行う者を識別する標章で、実際はこのようなデザインになります。ごらんください。
67ページをお開きください。第４編は復旧等です。第１章で応急の復旧について、68ページの第２章では武力攻撃災害の復旧について記載しております。武力攻撃災害に際しましては、市は国が示す全体的な方針に従い、県と連携して復旧を実施することとなります。
69ページの第３章では、国民保護措置に要した費用の支弁等について記載しております。
最後になりますが、70ページをお開きください。第５編は緊急対処事態への対処ですが、実際の可能性という点では、武力攻撃事態等と比較し、大規模テロなどの緊急対処事態が発生する確率の方が高いと考えられます。万一、テロ攻撃等が行われた場合には、原則として、武力攻撃事態等への対処に準じた形で緊急対処事態への対処を行うこと等を記載しております。
続きまして、今後の予定ですが、この素案にさきの協議会の意見等による修正を行った後、９月から10月にかけて、広報、ホームページなどで素案を公開し、市民からの意見を募集するとともに、市役所内各部局の意見照会を行います。その後、一連の御意見を参考に、10月末をめどに素案の修正を行い、11月から国民保護法の規定に基づきます県との協議に入る予定です。
来年２月末には、正式協議書によって県との協議を終了し、鎌倉市国民保護協議会を開催し答申をいただき、その内容を確定した上で、市議会へ報告を行いたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 ありがとうございます。それでは御質疑はありませんか。
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○三輪 委員 ただいま報告がありまして、２回の協議会でということだったのですけれども、そのときの意見を教えていただきたいと思います。
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○総合防災課課長代理 まず出ましたのが災害弱者、災害要援護者の把握、それからその対応についてはどうなっていますかという質問がございました。それから、今年度中につくらなければいけないのかとか、18年度中につくらなくても市民の意見を聞いた上でもっとゆっくりつくったらどうですかという意見もございました。それから、ライフラインの攻撃が想定されるが、その防御策はという質問、それから花火大会、鎌倉まつりなど、観光客が集中しているときの対応はどうなっていますかという質問、それからミサイルその他の攻撃の場合に、コンクリートのような堅牢な建物の中に避難するということになっていますけれども、民間の施設も含めて考えていますかという質問、それから防災行政用無線が聞こえない地域がありますけれども、それはどうしますかという質問、それから市が管理しております公共施設、これは任意的事項で私ども素案の中では抜いておったのですが、それについても記載するべきではないかという御意見がございました。
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○三輪 委員 今の意見がどういうように反映されたというところをちょっとお伺いしたいんですけれども。
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○総合防災課課長代理 本日お配りしてます素案の中には、これはまだ入っておりませんけれども、まず、災害時要援護者の把握、これは内部での情報共有と支援プランに向けて準備を進めていくという御回答をさせていただきました。
それから、今年度中に作成する根拠はということ、ゆっくりやったらどうでしょうかということですが、これは国の方の決定もございまして、県から通じて指示が出ております。３月末にはつくるということで私ども方針として掲げております。
それから、ミサイルの避難施設ですけれども、これらについては民間の方も考えてこれからやっていきたい。それからライフライン、これは私ども鎌倉市が管理しておりますライフラインというのは実は下水道だけなのでありまして、あとは水道ですとかガス、水道は県、それからガスはそれぞれの業者になりますので、それぞれの業者の方で対応をしていただきたいというふうな回答になりました。
それから、観光客の安全確保、花火等の観光客が集まったときの対応はということで、これはこの計画の後に実は資料編ということで避難パターンを作成して、これはつくっていきますけれども、その中で対応していきたいという御回答をさせていただいております。それから、防災行政用無線が聞こえない地域がある。これは今後５年間をかけて、計画的に５局を設置していきますので、それで何とか対応を図りたいという御回答をさせていただいています。
それから、市が管理する公共施設についての経過について記載すべき。これは御意見のとおり記載するという御回答をさせていただいております。
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○三輪 委員 今、説明の中で避難パターンというのが何ページ目か、26だったかな、ありましたよね。資料編でという今御回答あったんですけれども、この資料編はいつになるんでしょうか。
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○総合防災課課長代理 この計画をつくりながら並行して作成していく予定ですけれども、実際には19年度に入ってから公表するような形になるかと思います。
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○三輪 委員 そうすると来年答申が上がってきて議会にというときには、この避難パターンはまだできていない状態ですか。
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○総合防災課課長代理 恐らくそのようになるかと思います。
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○三輪 委員 先ほども協議会での意見があったんですけれども、市民の意見をというところで、その辺の、私たちもいつも、今までずっと実効性のない計画じゃないかということで意見言わせていただいておりましたけれども、この避難パターン、実際の計画ができない中での答申ということは、その辺、何かきちんとしたものではないというふうに私は受けとめますけど、それの避難パターンとか資料が整った上での確定ということにするべきだと思いますが、その辺いかがでしょうか。
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○総合防災課課長代理 確かに具体的な避難パターンがないという意味では、ちょっと若干弱いのかもしれないんですが、その辺につきまして、これから県の方と協議をしながら、実は県の方もですね、避難パターン、資料編というのがあるんですけれども、これも実際にでき上がってきたのがことしの夏ごろでございました。ということで若干、やはり本編が決まらないうちに避難パターンをつくるのは難しい部分があると思いますので、その辺は御了解いただきたいと思います。
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○三輪 委員 県のがことしの夏にできているというところでね、県のを踏まえて、この計画も、素案も練っているところですので、その辺、早目にすべきだと私は思います。
それから、質問なんですけれども、ちょっと読ませていただいて、私の読み込み不足かとは思うんですが、例えば横須賀の空母が配備されたときの、それが何らかのところでメルトダウンなどを起こした、そういったときの想定というのはどのあたりに書いてあるんでしょうか。
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○総合防災課課長代理 横須賀の空母につきましては、まだ配備されておりませんので、この素案の段階では全然考慮されておりませんし、今後配備されたとしましても、これとはまた別のところで計画、危機管理という立場で、県、横須賀を含めた中でそれぞれの対応を考えていくような形になるかと思います。鎌倉市に直接原子力施設があるということにはなりませんので、その辺は県に確認しておりますけど、この計画の中に書く必要はないというふうに回答いただいています。
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○三輪 委員 この計画の中には書く必要がないということで、別のというと、どういったものになるんでしょうか。
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○総合防災課課長代理 これから実際に、今現在は鎌倉市におきましては、経営企画部がその空母に関しては対処しておりますけれども、実際に配備した後は、危機管理という立場で多分総合防災課の方に対応がくることになると思いますけれども、それにつきましては配備された、あるいは配備される前後に県、横須賀市、それから逗子、三浦、葉山、協議会をつくりまして、いろいろな対処について計画していくというふうになっております。
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○三輪 委員 実際という可能性が大分強くなってきたということで質問させていただいているんですけれど、ただいま、今、実際になった場合は、協議会つくるといった中に鎌倉市は入ってなかったんですが、入ってないんですか。
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○総合防災課課長代理 済みません。たまたま私が答えたので、鎌倉市を言うのを忘れました。
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○三輪 委員 そうですか。わかりました。質問は以上です。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありますか。
それでは、千委員御質問のため、暫時休憩といたします。
（10時23分休憩 10時31分再開）
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○早稲田 委員長 それでは、委員会を再開いたします。事務局、代読をお願いいたします。
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○千 委員 （代読）いつも思うのですが、雨や台風のときの市からのお知らせも含めて、今言われた要援護者にもかかわることですけれども、今の警報では、耳の遠くなられた高齢者の方や聴覚障害をお持ちの方にはとても聞こえません。そういう場合、どういう方策があるのかお聞かせください。
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○総合防災課課長代理 この計画の中て要援護者につきましては、随分ページを割いておりまして、全体で七、八カ所実は記載があるんですが、その中で41ページをお開きいただきたいと思います。この中で、災害時要援護者の、41ページの中段になりますけれども、平素から地域との密接なつながりを生かし、自主防災組織、自治会や災害時、要援護時等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を生かした効率的な伝達が行われるように配慮するというような記載になっております。
それと鎌倉市では、今、災害時での防災安全情報提供システムの導入を検討していまして、当然これはメールを使った情報伝達の手段ですけれども、これも利用して、もし万一の場合には伝達をしていくことになると思います。
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○早稲田 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありませんでしょうか。
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○久坂 委員 この計画は国民保護法を下敷きにしておりまして、あと市で持ってる地域防災計画は災害対策基本法を下敷きにしてて、内容的には避難ですとか職員の招集ですとか、市内においては非常に似通った部分があると思うんですけれども、ここら辺において両計画の整合性というか、それぞれ参考にしたところはあるんでしょうか。
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○総合防災課課長代理 まず避難所、それからそこでの救援、それと平素の鎌倉市内での各部局の取り組みですか、そういうところはそのまま参考にさせていただいております。
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○久坂 委員 わかりました。ありがとうございます。せっかく今まで防災計画つくってやってこられたと思いますので、使えるところはそのまま使っていただいて、あとこの前一般質問でしましたけれど、自主防災組織など、もう組織の体制もつくってらっしゃるので、そこら辺のところもフル活用していただきたいと思います。
あと１点、ちょっと別のところなんですけれども、こちらの保護計画においては、市町村ではなくて国から避難ですとか警報の発令が出るようになって、若干市におりてくるまで時間がかかると思うんですが、その指示待ちの間というのは何か、具体的に指示待ちの間にやろうとか、そういう計画は済みません、この中に盛り込んでありましたでしょうか。
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○総合防災課課長代理 国から指示が来る前の段階でありましても、鎌倉市においてそういう事態が把握された場合、これは32ページになりますけれども、鎌倉市において事案、緊急的な事案、火災ですとかゲリラですとか事案が発生した場合には、鎌倉市の緊急事態警戒本部というのを立ち上げます。それでいろいろな消防法に基づく対処ですとか、そういうものを行っておきますけれども、国から対策本部の設置をしなさいという指示があった場合には、そういうふうに切りかえていくという対処になります。
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○早稲田 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑はありませんか。
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○小田嶋 委員 ページ数は41ページ、先ほど説明がありました（２）の避難の具体的な中身についてふれてる部分で、市長が消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯の警報の内容伝達、体制を整備するという中で、消防団が平素からの地域との云々という先ほどの御説明の中で、伝達の役割を担うというふうに書かれてるんですが、今の消防能力といったらいいのかな、消防本部含め消防団が全力を挙げて、本来のまず消防という任務を担うわけですから、火災等に対してのそういう状況を想定しますと、伝達という任務を、伝達のために人員を割けるほどの状況になってない場合も考えられるんですが、その点はどうお考えですか。
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○小川 防災安全部次長 今の御質問ですが、まず警報が伝達という部分については、まだ災害が起きる前の段階というふうに考えております。もちろん今の小田嶋委員の方から御質問のあった、鎌倉市でそういう地震とかですね、そういうような災害が非常に多発的に起きた場合にはもちろんそういうような伝達はできませんが、まだこの場合には武力攻撃ということで、警報が出るということはまだ攻撃される前の段階ですので、それについてはある程度対応ができるんじゃないかというふうに考えております。
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○小田嶋 委員 つい９月11日の、５年目を迎えたアメリカの９．11のテロ攻撃の状況を見ますとね、ある日突然起きるという中で、５年たってみてもう一度振り返ってみて、ああいう事態が起きないようにということを私はやっぱり考えなくちゃいけないなという思いからすると、こういった避難の伝達と、今答弁ありましたように、そういう攻撃が起きる前の時点での伝達ということなんですが、実際には伝達するいとまもないような状況が想定されるわけで、特にテロの場合ですね。準備がどうなってるかもわからないような状態の中で、事前伝達というのは大変難しいんじゃないかなと思ってる点が１点あります。それは私の意見なんですけれども。
先ほど、千委員さんも御指摘されてる部分と関連するんですが、要援護者への避難支援ということでは、26ページに書かれてることなんですが、実際に避難を支援する事態になった場合、大変な人員体制が求められていくと思うんで、その点については先ほど三輪委員への避難実施要領のパターンの作成について、明確にはまだできなくて、本編の方が確定しなければ作成できないという御答弁なんですが、私も三輪委員と同様に、やっぱりどういう避難が実際に行われるのかが明らかにされていないと、これから市民に周知しますということなんですが、イメージが沸かない中で意見を求められても、実際に意見として出しにくい状況だと思うので、この点についてはもっと具体的に、だれが要援護者を避難をさせるのかという点については明確にすべきだと思うのですが、その点いかがですか。
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○総合防災課課長代理 御指摘のとおり、避難実施要領を作成するためのパターンの中では、実際に基本的には自主防災組織、あるいは御近所の方になると思うんですけれども、そういう方の御協力を得ながら避難をしていくという形になるかと思います。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
千委員の御質問なので、暫時休憩いたします。
（10時41分休憩 10時46分再開）
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○早稲田 委員長 では、再開いたします。千委員の代読をお願いいたします。
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○千 委員 （代読）今、小田嶋委員も言われたように、もっと具体性のあるものが欲しいものです。そして、これはプライバシーともかかわってくるので、そこら辺をどう解決するか教えてください。
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○総合防災課課長代理 まず、プライバシーの問題ですけれども、基本的には鎌倉市では、今現在、内部での情報の共有化に向けた検討を進めております。それにつきましては非常時、ですから、こういう国民保護計画が動くような事態になった場合には、それを有効に活用してもよいという、これは法律で決められておりますので、そういう形で活用していきたいと考えています。
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○早稲田 委員長 よろしいでしょうか。ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承するということでよろしいでしょうか。
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○小田嶋 委員 国民保護協議会でも意見を述べる前提として私発言したことなので、ここの委員会でも残して起きたいのですが、先ほど申し上げましたように、こういう事態をつくらないことこそ、鎌倉市の一番やらなくちゃいけないことだと思っていますし、鎌倉市民憲章や、平和都市宣言の精神を取り組むという立場からも、この国民保護協議会設置の議案にも反対した立場からも、了承することはできませんということで意見として申し上げます。
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○早稲田 委員長 はい、わかりました。
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○三輪 委員 私も同じく平和を維持することこそが、市の国民、市民に対する役割だと考えております。有事法制に基づいた国民保護法自体に私ども反対してまいりました。この報告は承服できません。先ほどの質疑の中で、国の方針だからといって、避難計画もいまだ作成されていない段階での市民への問いかけ、まして近所の人の手を借りて避難するんじゃないでしょうかというような、ちょっと驚いた答弁に、この状態で市民の意見を問うということは非常に問題だと思います。ぜひ再考していただきたいという点からも、この報告には納得いきません。
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○早稲田 委員長 ただいまお二方から御意見出ましたが、ほかの方は了承ということでよろしいでしょうか。
それでは、ただいまの報告について、千委員、それでは暫時休憩をいたします。
（10時49分休憩 10時52分再開）
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○早稲田 委員長 それでは、再開いたします。
千委員の代読をお願いいたします。
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○千 委員 （代読）この報告は未完成だと思いますし、まだまだ検討されることも多いと思いますので、聞きおくです。
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○早稲田 委員長 それでは、ただいまお三方から御意見が出まして、多数聞きおくということでこの報告を確認いたしました。
それでは、職員入退室のため、暫時休憩といたします。
（10時53分休憩 10時54分再開）
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○早稲田 委員長 それでは、再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第２「議案第19号不動産の取得について」を議題といたします。原局の説明を願います。
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○管財課長 議案第19号不動産の取得について、その内容を説明いたします。議案集その１、17ページをお開きください。本件は、鎌倉広町緑地用地を取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市腰越字竹ヶ谷1899番ほか19筆で、地目は山林、畑、田及び雑種地です。取得面積は、平成15年９月４日に鎌倉市土地開発公社が代行取得した土地の一部６万4,969平方メートルと、公社以外の所有者の土地745平方メートル、合計６万5,7I4平方メートル、約１万9,878坪でございます。取得価格は、鎌倉市土地開発公社からの買いかえについては、用地取得費及び金利等の総額19億9,918万8,385円、公社以外の所有者に係る取得価格は、１平方メートル当り２万5,700円、総額1,914万6,500円、以上の取得総額は20億1,833万4,885円であります。
なお、公社以外の所有者からの取得に係る価格につきましては、平成18年８月１日に開催されました鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、答申をいただいております。
その後、土地所有者と８月25日及び８月29日に土地売買仮契約を締結いたしました。今回の取得で鎌倉広町緑地用地の取得状況は約69.3％となります。
以上で説明を終わります。
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○早稲田 委員長 御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、議案第19号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第19号は原案のとおり可決されました。
職員入退室のため、暫時休憩といたします。
（10時56分休憩 10時57分再開）
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○早稲田 委員長 では、再開いたします。
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○早稲田 委員長 当委員会所管部局の人事異動に伴う職員の紹介をお願いいたします。
（職 員 紹 介）
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○早稲田 委員長 日程第３「議案第18号工事請負契約の締結について」を議題といたします。原局の説明を願います。
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○契約検査課長 議案第18号工事請負契約の締結について、その内容を説明いたします。議案集その１、13ページをお開きください。
本件は、（仮称）深沢地域福祉センター建設工事についての請負契約を鉄建建設株式会社横浜支店、執行役員支店長、尾形達夫と締結しようとするものであります。
本件工事につきましては、平成18年８月８日午前10時から第３分庁舎701会議室におきまして、電子入札システムにより、株式会社イワキ工業ほか６社による一般競争入札の開札を執行しましたところ、鉄建建設株式会社が３億3,300万円で落札いたしました。消費税及び地方消費税を含む契約金額は３億4,965万円であります。
鉄建建設株式会社は、公共施設や医療福祉施設等の建築工事を数多く手がけており、その中でも元請けで川崎市発注の医療施設新築工事、社会福祉法人発注の保育園新築工事、医療法人発注の介護老人保健施設工事などの実績があり、その経験・技術から本工事に十分対処できるものと確信いたしております。なお、工事の竣工期限は、平成19年７月の予定であります。
次に、本件の工事概要につきましては、工事担当課から図面を持って御説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
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○建築住宅課長 （仮称）深沢地域福祉センター建設工事の工事概要について、御説明させていただきます。説明につきましては、前の掛け図をもって行いますが、お手元に縮小版の資料を配付しておりますので、あわせて御参照ください。
１枚目は案内図、配置図であります。建設場所は、鎌倉市梶原二丁目982番30で、梶原ロロータリーから東へ約600メートルほど行った、企業社宅用に開発された分譲地内の一画であります。用途地域は第一種中高層住居専用地域で、準防火地域、宅地造成工事規制区域内にあります。
建物の概要でありますが、当施設は、保育園、子育て支援センター、障害児等放課後・余暇支援施設からなる複合施設で、構造・規模は、鉄筋コンクリート造地上４階建て、延べ面積約1,646平方メートルです。
配置計画は、建物を東側に、園庭を西側に配置し、街区の角に広がりのあるオープンスペースを確保しています。
建物の各階の配置でありますが、１階、２階と３階の一部に深沢保育園、３階に子育て支援センター、４階に障害児等放課後・余暇支援施設を配しており、各施設の運営・管理の点から、保育園とその他の施設では利用者の動線が切り離せるよう計画しています。
２枚目は、１階平面図です。１階は保育園スペースと、３階・４階施設への玄関ホールがあり、保育園につきましては北側に玄関ホールと調理室、西側に事務室、南側にゼロ歳から１歳、２歳児の保育室を配置しています。
３枚目は、２階から３階、４階平面図です。２階は、西側に一時保育室、南側に３歳から４歳、５歳児の保育室があります。３階は、西側に子育て支援センターの事務室、プレイルームを、南側に２階から直接アプローチできる保育園のプレイルームを設置しています。４階は、障害児等放課後・余暇支援施設で事務室、プレイルーム、サブプレイルームがあります。
４枚目は、南北立面図です。建物の外観になります。５枚目は、東西立面図です。３階、４階の北側壁面のセットバック、一部に勾配屋根を採用するなど、画一化されている周辺の建築に対して個性的な変化をつけています。建物の高さは14.3メートルで、外壁の仕上げはタイル張りであります。次にパースでありますが、建物の外観イメージはこのようになります。
最後に、工事の期間ですが、契約後、工事着手し、２カ年の継続事業のため、来年７月末の竣工を予定しています。なお、本工事に関連して、今後、電気設備工事、機械設備工事、外構工事を別途に発注予定であります。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 はい。ありがとうございました。それでは御質疑ありませんか。よろしいですか。
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○三輪 委員 済みません。ほかの文教などでも質問したと思うので、手短に。今ちょっと説明の中で保育園との動線を区切っていますという説明があったんですが、３階側のプレイルームの保育室の、保育園のホールだと思うんですけれども、ここと子育て支援のところは別に動線を区切っているということなんでしょうか。ちょっとそこを伺いたいと思います。
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○建築住宅課長 お手元の３階の平面図にですね、ピンクと黄色で色分けしてあるかと思いますけれども、プレイルームにつきましては先ほども申し上げましたけれども、２階から直接アプローチできる階段で３階の保育室のプレイルームに行けるという形で、単独の動線が確保されているという形であります。
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○三輪 委員 私、せっかくの複合施設ということで、以前からも要望しておりまして、実現する際には、いろいろな施設の連携というか、一緒になって子育てできるようにと思っていたんですけれども、この３階の子育て支援の人がこのプレイルームを使うには、そのままこの３階から行けないようになっているということでしょうか。ごめんなさい。
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○建築住宅課長 ３階のフロアから、例えば、子育て支援センターの方たちがプレイルームに行くことは平面的に行ける形になっております。あとは運用の方でうまくその辺の使い方を工夫されるというふうに考えております。
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○三輪 委員 続けてなんですが、今の説明でよくわかりました。ぜひ運用の面でも、一緒に子育てできるような環境づくりをしていただきたいと思います。
それから、工事経歴書を見させていただいて、17年に森の樹ですか、保育園新築工事というのがあるんですけれども、実際はここを見たとか、そういうようなことあるんでしょうか。
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○契約検査課長 実際には工事請負契約の現場というのは私どもは見てございません。
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○三輪 委員 この次の一番最後の何ていうんですか、経審点というんですが、それで1,472点ということになったんですけれども、今回の福祉センターのところでは、業者、経審点の内容、ざっとでいいんですけれども、業者の選定に当たって、こういった福祉の施設とか保育園とか、実績があるというところがどのくらい評価されるものなんでしょうか。
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○契約検査課長 基本的には、今、委員さん御質問の中であったように、経審点、いわゆる企業の従業員の数であるとか、規模であるとか、そういうものを神奈川県の基準を参考にして、一義的にはその点数について、こういうような点数の企業を選考の対象にしようということで選考委員会の中で議論をして、決定しました。具体的に福祉施設、関連施設のこれまでの受注の実績がどれくらいあるのかという部分については、特段、そこの部分を意識して選考したというふうな経過には至っておりません。
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○三輪 委員 この入札の選定なんですけれども、やはり福祉のことにたけた建築業者というところが行うということが非常に後の使い勝手がね、いい場合があるので、その辺の基準というのに加味するような検討は今後いかがでしょうか。
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○契約検査課長 実はこの福祉センター、複合施設の建築に当たっては、設計の段階で市民の方も入っていただいて、関係者の方も入っていただいて、私はたまたまそのときの保育課におったんですが、実際そういうような施設を建築住宅も含めて見に行って、設計の段階で今、委員さんがおっしゃられたようなことについては十分反映しているんではなかろうかなというふうに思っています。契約の段階では、さっきお話ししたように、企業の成績によって価格の競争をしていただいて、なるべく安くていいものをという視点から私ども契約を履行しておりますので、今委員さんの御指摘いただいた部分については設計の段階で十分その辺は反映されているんだろうと考えています。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
それでは、千委員、御質疑のため、暫時休憩いたします。
（11時11分休憩 11時15分再開）
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○早稲田 委員長 それでは、再開いたします。千委員の代読をお願いいたします。
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○千 委員 （代読）一言、構造の問題だと思いますが、なぜ、障害のある方を４階に持ってきたのですか。
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○建築住宅課長 まず、保育園を１、２階に配置しております。それと保育園は園庭とその関連が非常に強いものでありますので、その関係で保育園を１、２階に配置したことから、障害児の関係につきましては４階の配置と、このような形になっております。
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○早稲田 委員長 千委員、よろしいですか。
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○千 委員 はい。
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○久坂 委員 今の千委員の質問に関しまして、４階というのは了解したんですけれども、災害時の避難のときのこと、ちょっとお伺いしたいんですが、ぱっと見てわかる感じで、屋内の避難階段は１カ所あるんですけれども、それ以外にもしおわかりでしたら、はしご車が届く階数だとは十分思うんですが、ほかに避難の経路を、４階からの、わかりましたら教えていただきたいんですけれども。
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○住宅建築課長 ４階からの避難のお尋ねでありますけれども、４階からは図面でまず右の真ん中あたりに屋内の階段が１カ所ございます。それから、左の方に一たんプレイルームからですね、あるいはバルコニーを経由いたしまして、外階段がございますので、両サイドに階段がございまして、どちらから火災等がありましても、影響のない方に避難ができるという形態をとっております。
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○久坂 委員 わかりました。済みません、またちょっと全く別のことで、ちょっと参考までにお伺いしたいんですけれども、金額的なことで落札率何％だったか、お願いします。
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○契約検査課長 入札書比較価格に対する、いわゆる設計金額に対する落札率でございますが、86.1％でございます。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありますか。
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○小田嶋 委員 建築住宅課の方に聞いてわかれば教えていただきたいんですが、この計画敷地が1,432.19平米なんですが、雨水調整槽設置義務が伴う面積に達していないんでしょうか。
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○建築住宅課長 この敷地規模では、そのような機能の義務設置はないということで考えております。
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○小田嶋 委員 マスコミ等でも騒がれております、短時間、降雨量が、少時間じゃなくて一瞬のうちに大量の雨が降るということから、河川の下流部への負担を減らすということが今後求められているということから考えますと、公共施設はなるべく下流部への雨水が一時的に集中しないための調整槽なり、対策をとるべきだと思っているんですが、その点から今回のこの公共施設の建設上、雨水調整槽の基準には該当しないといえども、設置の方向での検討はされてこなかったんでしょうか。
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○建築住宅課長 先ほどもお答えいたしましたけれども、この敷地規模でありますので、今回のこの建設に関しましては、契約の段階でそのような検討は行ってきておりませんでした。
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○小田嶋 委員 そうですね。基準以下だから考えなくてもいいというふうに短絡的には考えないで、やっぱり行政というのがあらゆる視点からの検討が必要だったと私は思いますし、今、現計画でも園庭部分の地下部分、今ざっと計算しますと平面積が約400平米あります。それに深さ５メートルの調整槽をつくるだけでも、約２トンの雨水をためる機能が実際できるんですけれども、私が今こうやって提案された時点で追加というような意味でのことが可能なのかね、この園庭部分だけでも調整槽ができないものかどうかについての御見解、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれど。
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○建築住宅課長 今、おっしゃられましたとおり、物理的には可能かもわかりませんけれども、今回は、先ほど申しましたように、その規模でないということと、もともとそういったものを予定しない形での予算という形が定められておりますので、その範囲の中で取り入れるということが困難であるというふうに考えております。
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○小田嶋 委員 要望になりますけど、もっと早くからそういう視点を持って、私も意見を、計画の早い段階から取り組んでいくようにという意見を、やっぱり言わなくちゃいけなかったという反省も含めてですね、今後ですね、ここの場ではなくて、また別の場で、公共施設の建設に当たっては配慮すべき事項があるという点では意見を述べたいと思っております。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、議案第18号工事請負契約の締結についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第18号は原案のとおり可決されました。
それでは、職員退室のため、暫時休憩といたします。
（11時23分休憩 11時24分再開）
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○早稲田 委員長 では、再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第４報告事項（１）「電子入札システムの本稼動について」を議題といたします。原局の報告を願います。
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○契約検査課長 電子入札システムの本稼動について御報告いたします。
神奈川県及び県内30市町村並びに神奈川県内広域水道企業団、合計32団体によります「かながわ電子入札共同システム」につきましては、平成18年４月から入札参加資格の申請や認定確認を行う資格申請システム、工事等の発注や入札書の提出、開札業務を行う電子入札システム及び入札予定情報や入札結果情報等を発信する入札情報サービスシステムの三つのシステムがすべて本稼動いたしました。
これに伴い、本市では本年６月から当該システムを利用した電子入札を実施し、８月末までに18件を電子入札により執行いたしました。
なお、８月末までの入札執行総件数は64件で、電子入札の執行割合は約28％となります。本システム導入に伴う効果につきましては、本稼動後、間もないため、個別・具体的な評価までには至っておりませんが、資格申請システムを利用した競争入札参加資格認定者数で申し上げますと、これまで各市町村ごとに提出していた資格認定審査資料が神奈川県のみに提出することで全参加市町村への一括申請が可能となったこと、またこれに伴い、申請に必要な印鑑証明や登記簿謄本等部数が減少し、送付経費や送付作業が軽減されたこと、工事の認定業種数の制限撤廃により、従来３業種までに制限されていた資格認定業種が28許可業種すべてについて認定可能となったことなどの理由から、システム導入前の平成17年８月では認定者数が延べ数で3,390社であったのに対し、本年９月１日時点では6,442社と約２倍近く増加いたしました。
今後は電子入札の執行対象範囲を工事、コンサル、一般委託、さらには物品購入まで拡大し、認定業者の利便性の向上を図るとともに、契約事務の透明性、公平性のより一層の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○早稲田 委員長 御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 ほかの自治体で、このかながわ電子入札を使っているところで、私もホームページで確認したんで、ちょっと間違っていたら教えていただきたいんですが、例えば逗子だと、郵便入札と電子入札の併用は８月か10月末までとするですとか、藤沢はもう電子１本にしているとか、そういう対応があるんですけれども、鎌倉では今後どういった感じにされるのか、そこら辺が決まっていれば教えていただきたいんですが。
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○契約検査課長 今、私ども鎌倉市では、逗子と同様に、郵便入札と電子入札の併用というふうな形でやっております。ただ、電子入札に御参加いただくのには、競争入札の参加申請とは別に利用者登録というのをしていただかないと、入札業務のシステムには参加できないようなシステムになっております。今現在、私どもでは利用者登録の登録についてぜひお願いしたいということで、市内業者を中心にお願いをしているところですが、今後何月から全部電子入札にというような、まだ計画は煮詰まってございませんが、できるだけ早いうちに利用者登録を進めて、電子入札の方に移行してまいりたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 その利用者登録をしていただくのに、業者さんが何か難しそうとか、そういうイメージがあって移行しづらいとか、そういった事情があるんですかね。
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○契約検査課長 利用者登録いただくには難しい作業というのはないんですが、ただ、費用としてですね、認証局に対して認証カードというのを、それとカードを読むリーダーというのも業者の方で御購入いただくような形になります。それが２万円から約３万円の金額になりますので、もし一つ進まないネックがあるとしたら、私どもで考えるのは費用負担、工事発注の割には、例えば特定の業者と余り入札が行われないで、少し買い控えているのかなというふうに推測しております。
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○久坂 委員 そうですか。わかりました。これ済みません、私ちょっと費用負担、不勉強で知らなかったんですが。これは２万円から３万円ということなんですけれども、会社の規模とか、そういうことによって料金が変わるということですか。
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○契約検査課長 そのようなシステムにはなってございません。会社の規模にかかわらず、２万数千円の金額をお支払いいただくというふうな形になります。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
ただいまの報告については了承するということで確認をいたしました。
それでは、職員入退室のため、暫時休憩といたします。
（11時30分休憩 11時31分再開）
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○早稲田 委員長 では、再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○早稲田 委員長 日程第４報告事項（２）「損害賠償請求控訴事件について」を議題といたします。原局の報告を願います。
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○資産税課長 日程第４報告事項（２）損害賠償請求控訴事件につきまして、その内容を御報告いたします。
平成18年、市議会５月臨時会におきまして御承認をいただいた損害賠償請求控訴事件につきましてのその後の経過でございますが、平成18年５月29日に議決をいただき、翌５月30日に控訴状を提出いたしました。その後、７月19日に控訴理由書、９月１日に準備書面を提出し、９月４日に第１回の口頭弁論が行われたところでございます。
一審判決におきましては、平成３年度の評価において、市長が誤った固定資産の評価をしたため、被控訴人が固定資産税評価額に基づき申告納税した相続税が過大であり、被控訴人に損害を与えたとして、市は被控訴人に対し、総額1,956万600円の賠償金の支払いなどを命じられたものでございます。
市は一審におきまして、相続税は被控訴人がみずから申告・納税したものであり、損害は生じていない。仮に相続税に損害があったとしても、市の行為と被相続人が主張する損害との間には、法的因果関係は存在しない。平成３年度の当時の市の評価額に過失はない、などを主張してまいりましたが、全く認められませんでした。
５月臨時会におきまして、控訴にかかわる御承認をいただきました際にも、一審において認められなかった、損害、因果関係、過失等が存在しないことにつきましては、二審におきましても改めて主張していく旨、御報告をしたところでございますが、今回の口頭弁論におきましては、次の点につきましても強く主張してまいる考えでございます。
まず第１点目は、国家賠償法の適用についてですが、一審判決はがけ地補正、道路より低い補正を適用しなければならない旨を示しております。しかし、本件土地については、そもそも両補正を適用しなければならないというものではなく、被控訴人にできる限り有利になるよう適用したものであり、国家賠償法上違法と評価を受けるものではない旨主張してまいります。
２点目は、違法性の有無についてですが、国家賠償法上違法と評価されるのは、一つ目としまして、行政処分が法的要件を満たしているのか、二つ目としまして、侵害された利益の種類と性質、三つ目としまして、侵害行為の態様及びその要因、四つ目としまして、行政処分の発動に対する被害者側の関与、程度及び損害の程度など諸般の事情を総合的に判断すべきであると最高裁判所において判示されているところでございます。
本件におきましては、被控訴人の平成３年度の調査申し出は、審査申し出期間の経過後であったことから、評価内容に重大な錯誤がない場合におきましては、評価額の見直しをする法的義務がなかったところでございます。しかし、市は被控訴人の申し出に誠実に対応し、税額を増額したのではなく、減額の修正を行っているものであります。したがいまして、被控訴人に対し侵害行為などはなく、本件について違法性を問われる要件は全く存在していないことを主張してまいります。
また一審におきまして主張してまいりました、損害、因果関係及び過失は、いずれも存在しないという点につきましては、一審判決では認められていないところではございますが、まず、損害の点につきましては、相続税法における評価額は時価とされています。したがいまして、固定資産税の評価額を使用し算出された相続税の評価額が相続時点の時価を下回っていれば損害などどこにも存在していないものであり、平成３年当時の時価がどの程度の価格であったのか、調査委託も視野に入れ、立証していくことを考えております。
次に、因果関係につきましては、一審判決によれば、固定資産税評価額が相続税の課税価格に影響を及ぼすことは予見可能であり、因果関係が存在する旨示されています。
確かに固定資産税の評価額が相続税や土地明け渡し訴訟の手数料の算定など、種々の方面で使われていることは事実でございます。しかし、一審判決を容認すれば、固定資産の評価証明が使われたすべての事例について、損害賠償の対象となり得るおそれも生じ、固定資産の評価事務はこれらすべて念頭に入れて行わなければならないことになることから、地方公共団体に不可能なことを強いるに等しく、著しく不当な判決内容である旨を主張してまいります。
最後に、過失の有無につきましては、地方税法第417条の規定によれば、課税台帳に登録された価格につきましては、固定資産台帳を縦覧に供した日以降につきましては、重大な錯誤がなければ価格の修正はできない旨規定されております。
重大な錯誤とは、課税客体の明確な誤り、計算単位の誤り等客観的に明白な誤りであり、本事件に係る評価の内容につきましては、重大な錯誤には当たらないものと考えております。
したがいまして、平成３年度の評価において、がけ地補正と道路より低い補正の適用につきましては、法的に義務づけられていたものではないのであり、法的にいう作為義務はなく、過失は存在しない旨などを主張してまいります。
控訴審における第１回口頭弁論は、去る９月４日に行われたところではございますが、今後の口頭弁論におきましても、本市の主張が認められるよう努力してまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 ありがとうございました。それでは御質疑はありませんか。よろしいですか。
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○久坂 委員 今の流れについては御説明いただいて大体理解したんですけれども、この件を総務委員会で諮られましたときに、ちょっと同僚委員さんから御発言があって、固定資産額の評価額を今後一定にするためにシステムづくりが必要でないかとか、そういう御意見が出たと思うのですが、そこら辺についての御対応、何かされていれば教えていただきたいと思うんですけれども。
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○資産税課長 臨時議会の総務常任委員会におきましてのお答えさせていただいたと思うんですけれども、固定資産を評価するに当たりましては、国の示した固定資産評価基準、それと鎌倉市が独自に定めております取扱要領、その二つを使って固定資産の評価をやっているところでございます。評価をするに当たりましては、当然それぞれ職員の評価の差というものがどうしても出てくるのが一般的なんですけれども、それをいかになくしていくか。そういう中で日ごろ、係員内の研修ですね、それから、具体的な事例を見ながら、それぞれ職員がどのような評価をするのか、そういうものを日々重ねていく中でなるべく職員間の誤差がなく、市の取り扱い要領、あるいは国の固定資産評価基準にのっとった形で評価ができるような形で今後進めていくと。今までもそうでしたけれど、より一層強化してまいりたいと、このように考えています。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認をいたしました。
それでは、職員入退室のため、暫時休憩といたします。
（11時41分休憩 11時42分再開）
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○早稲田 委員長 では、再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第５「議案第40号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）」についてを議題といたします。原局の説明を願います。
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○財政課長 議案第40号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）についてその内容を説明いたします。９月定例会議案集その１の62ページをお開きください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、平成18年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づいて歳出から説明いたします。説明書については10ページをお開きください。
15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は500万円の追加で、国民健康保険等の経費は、出産育児一時金の給付金額改定に伴う国民健康保険事業特別会計繰出金の追加を。15目心身障害者福祉費は589万3,000円の追加で、心身障害者福祉の経費は、障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担の軽減を図るため、居宅・通所サービス、移動支援サービス利用料助成金及びあおぞら園通園施設利用料助成金の追加を。25目老人福祉費は60万円の追加で、老人医療の経費は、神奈川県後期高齢者医療広域連合準備委員会への負担金の支出に伴います老人保健医療事業特別会計への繰出金の追加を。10項児童福祉費、５目児童福祉総務費は、あおぞら園に係る通園施設措置費負担金の減額並びに通園施設使用料の追加による財源更正をいたしました。10目児童支援費は462万1,000円の追加で、施設保育の経費は、玉縄地域の民間保育所分園の開園に伴います民間保育所運営費などの追加を。20目児童福祉施設費は2,033万3,000円の追加で、保育所の経費は、同じく玉縄地域の民間保育所分園開園に伴う土地使用料や備品購入費などの追加を。
12ページに移ります。45款土木費、20項都市計画費、20目公園費は2,400万円の減額で、公園の経費は、夫婦池公園の用地取得事業費などの減額及び公園整備事業費の追加を。
14ページにまいりまして、55款教育費、20項社会教育費、10目文化財保護費は１億3，275万3,000円の追加で、保護整備の経費は、史跡永福寺跡地の用地取得事業費の追加をするものであります。
次に、歳入について説明いたします。戻りまして４ページをお開きください。45款分担金及び負担金、５項負担金、５目民生費負担金は96万6,000円の追加で、玉縄地域の民間保育所分園の開園に伴う保護者負担金を。50款使用料及び手数料、５項使用料、10目民生使用料は3,996万円の追加で、あおぞら園の通園施設使用料を。55款国庫支出金、５項国庫負担金、10目民生費負担金は73万3,000円の追加で、玉縄地域の民間保育所分園の開園に伴う国庫負担金を。10項国庫補助金、50目教育費補助金は１億620万1,000円の追加で、史跡永福寺跡地の用地取得事業に係る国庫補助金を。
６ページに入ります。60款県支出金、５項県負担金、10目民生費負担金は3,127万5,000円の減額で、玉縄地域の民間保育所分園の開園に伴う県負担金の追加及びあおぞら園の通園施設措置費に係る県負担金の減額を。10項県補助金、10目民生費補助金は34万7,000円の追加で、同じく玉縄地域の民間保育所分園の開園に伴う県補助金を。50目教育費補助金は265万5,000円の追加で、永福寺跡地の用地取得事業に係る県補助金を。75款繰入金、５項基金繰入金、15目緑地保全基金繰入金は720万円の減額で、夫婦池公園の用地取得事業費の減額補正に伴う基金繰入金の減額を。80款５項５目繰越金は4,744万5,000円の追加で、前年度からの繰越金を。
８ページに入りまして、85款諸収入、25項雑入、20目民生費収入は146万8,000円の追加で、あおぞら園通園に伴う利用者の食費負担分の追加を。90款５項市債、40目土木債は1,610万円の減額で、夫婦池公園の用地取得事業費の減額補正に伴う市債の減額をしようとするものであります。
以上、歳入歳出それぞれ１億4,520万円を追加し、補正後の総額は546億2,180万円となります。
次に、第２条、地方債の補正について説明いたします。議案集その１の65ページ、補正予算に関する説明書は16ページになりますので、どうぞお開きください。
地方債の変更は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました夫婦池公園整備事業の変更に伴い、その起債限度額を第２表のとおり変更しようとするものであります。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○事務局 おくれましたが、各常任委員会からの送付意見はございませんでしたことを報告いたします。
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○早稲田 委員長 それでは御質疑はありませんか。よろしいですか。
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○小田嶋 委員 確認で質問させていただきます。一般会計補正予算の説明書の11ページで、民生費の老人福祉費の老人医療の経費、老人保健医療事業特別会計繰出金というのは、後期高齢者医療の各県内自治体が支出しなければならないお金だということなんでしょうか。
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○財政課長 そのとおりでございます。20年度以降は後期老齢者の医療につきましては、広域連合でやっていこうというふうな動きがありますけれども、今年度に入りまして、その準備委員会というものを県内で設置しております。そこで12月議会に議決をいただきまして、１月以降は広域連合ということで事務局が立ち上がりますけれども、それまでの12月までの間に、全体で2,000万円の事務費がかかっておりますので、それに相当する60万円の負担金が鎌倉市に請求がきているということでございます。
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○早稲田 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○小田嶋 委員 私どもの会派は、観光厚生の委員会でも、これに関係した報告があったわけですけれども、後期高齢者医療保険制度については異議がございますので、反対の立場から意見として残します。
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○早稲田 委員長 はい。わかりました。ほかに御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見を打ち切ります。
議案第40号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）について採決をいたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第40号は原案のとおり可決されました。
それでは、暫時休憩といたします。
（11時51分休憩 13時10分再開）
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○早稲田 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第６報告事項（１）「平成17年度鎌倉市バランスシート等について」を議題といたします。原局の報告を願います。
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○財政課長 それでは、平成17年度鎌倉市バランスシート等について報告をさせていただきます。お配りしております資料に基づいて説明をさせていただきます。
まず、１ページから５ページですけれども、ここに関しては、バランスシートの意義ですとか、作成方針、構成等について記載しております。
作成に当たりましては、平成13年３月にまとめられております総務省の地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告に準拠することといたしまして、対象範囲は普通会計を、基礎となるデータは昭和44年度以降の地方財政状況調査のデータに基づいております。
それでは、実際にバランスシート等を見ながら具体的な説明をさせていただきますので、６ページをお開きになってください。ここ６ページに記載しておりますのが、平成18年３月31日時点におけます本市の平成17年度バランスシートになります。７ページには平成16年度と17年度との増減をあらわした比較表を、８ページには市民１人当たりのバランスシートを作成しております。前年度との比較を見ていただいた方がわかりやすいと思いますので、７ページの比較表をもとに説明させていただきます。
まず表中、左の借方の資産の部についてですけれども、一番下の行にありますとおり、平成17年度末時点の資産合計は約2,094億円となり、前年度と比べ約12億円の増額となっております。
有形固定資産の評価基準は、取得原価主義を採用しておりまして、減価償却は総務省報告書に示される耐用年数に従いまして、残存価格をゼロとする定額法により算出しております。
上から１有形固定資産については、約1,947億円で資産全体の93.0％を占めており、鎌倉広町緑地の17年度中の取得などによって前年度に比べ約23億5,000万円の増加となっております。
有形固定資産の取得価格、減価償却費の詳細につきましては、９ページの有形固定資産明細表に記載しているとおりでございます。
次に２の投資等ですが、投資及び出資金、貸付金、基金に分類しており、投資及び出資金は額面により評価、計上しております。合計で約65億5,000万円と、土地開発基金に属する土地を一般会計で買い入れたことに伴いまして、約15億円の減額となっております。
３流動資産は、流動性の高い基金であります財政調整基金、あとは形式収支に相当する歳計現金、それに未収金に分類しています。この合計は約81億円で、財政調整基金などの増加により、前年度に比べて約４億1,000万円の増加となっております。
次に、右側の貸方に移ります。負債の部は、平成17年度末時点で約635億円となりました。
１固定負債のうち（１）地方債は、地方債年度末残高から、流動負債として整理いたします翌年度分の元金償還額を控除した約466億円を計上しており、前年度に比べて約４億7,000万円の減少となっております。
（２）退職給与引当金は約122億円で、年度末に全職員が普通退職したと想定した場合の要支給額を将来の負担を意味する引当金としてここに計上しております。
平成17年度は職員の人数減などにより、約８億8,000万円の減少となりました。これを合わせた固定負債の合計は約588億円と、前年度に比べて約13億5,000万円減少しております。
翌年度償還分として整理する流動負債は約２億4,000万円増加しましたけれども、負債合計では約635億円と、前年度に比べまして約11億2,000万円減少になっております。
最後に正味資産の部ですが、正味資産は、バランスシートを作成する上での企業会計の資本に類似するものであります。
地方公共団体は公共サービスの提供を目的に設立しており、営利活動をしているものではございませんので、資本という概念はないのですけれども、そのために正味資産という呼称を用いて、今まで納められた税金ですとか、資産の形成に際して、国や県から過去に受けた支出金の累計をここに示しているものでございます。
平成17年度は、1,459億円になり、前年に比べ約23億6,000万円の増加となっています。このうち留意する点は一般財源等の欄で、ここの部分についてが、これまでの市民が負担する市税等でどのように行政コストを賄い、正味資産の蓄積ができたかということを示した数字になっております。以上が、平成17年度バランスシートの内容になります。
続きまして10ページをごらんください。行政コスト計算書になります。これは企業会計でいう、損益計算書に当たるものであります。１年間に提供した人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない費消してしまう行政サービスに要した費用と、あと税金や手数料などの収入との関係をコスト面から把握しようとするものでございます。
まず、費用の部ですけれども、平成17年度中の行政活動に要した費用であり、公会計の決算書ではあらわれない、例えば、減価償却費ですとか、退職給与引当金繰入額などをコストとして計上しております。その結果、コストの合計は450億円になっております。
収入の部では、資産形成につながります施設建設ですとか、用地取得等に伴って得てきた国県補助金はここでは除いておりまして、それ以外の国県支出金ですとか、使用料・手数料収入、市税などの一般財源等を計上しております。その合計は約465億3,000万円となっております。
この収入から費用を差し引いた、当期純余剰、約15億2,000万円が、企業会計の損益計算書でいうところの当期純利益になりますが、これを見る限り、与えられた収入の範囲の中で、減価償却費ですとか、退職給与引当金繰入額など、目に見えないコストを含めた行政サービスが提供できたことがわかると思います。これに市の費用として計上した減価償却分に対応する、国県支出金の減価償却分を加えたものが一般財源等の増加額であり、約20億5,000万円となります。
７ページにちょっとお戻りいただけますでしょうか。７ページにありますバランスシートの中にあります一般財源等の増加額と、今説明しました行政コストの中での20億5,000万とが一致しておりますが、バランスシートから一般財源等の増減を求めても、行政コスト計算書から求めても、当然のことながらその結果が一致していることがここで確認できます。
あと11ページには、行政コスト計算書の前年との比較表を、12ページには、補足資料といたしまして、行政コスト計算書を行政目的別に配列したものを提示しております。
それでは続きまして、13ページをごらんください。キャッシュ・フロー計算書になりますが、これは資金の収支をあらわしたもので、本質的なものはこれまでの自治体の歳入歳出決算書と同じものです。内容としましては、行政活動によるキャッシュ・フローでプラスを生み、この範囲の中で投資活動を行い、さらに残るキャッシュ・フローで地方債等の償還を行うことが健全な財政活動の原則といわれています。平成17年度のキャッシュ・フロー計算書を見ますと、行政活動において約140億円の黒字を生み、投資活動は約125億円と、この範囲内におさまっていることがわかります。そして、財務活動はマイナス約13.5億円と、キャッシュ・アウト・フローの方が大きくなっているのですけれども、これは地方債の新たな発行よりも元利の償還が大きかったためであり、キャッシュ・フローの面では、原則どおりの財政活動が行われたことがうかがえます。
14ページ以降につきましては、昨年度総務省の報告で示された方法によって分析したものを記載しておりますが、説明は省略させていただきます。
以上がバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書から見ました17年度の財務内容になります。
今、国では地方公会計の研究の中で、現行の総務省方式の拡張を含めまして、新たな財務書類の整備について研究が進められております。市としても、こうした国の動向等を注視する中で、さらに有用な財務書類の整備について検討を深めていきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 御質疑はございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで報告を確認いたしました。
それでは、職員入室のため、暫時休憩といたします。
（13時19分休憩 13時20分再開）
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 ４月１日付で当委員会所管部局の人事異動に伴う職員の紹介をお願いいたします。
（職 員 紹 介）
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○早稲田 委員長 日程第７「議案第34号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局の説明を願います。
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○行革推進課長 議案第34号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、内容を説明いたします。議案集その１、48ページをお開きください。
鎌倉市職員定数条例におきましては、その第２条に市長部局、各種行政委員会、消防等の部局ごとに定数を定めておりますが、今回の条例改正は、同第２条に第２項及び第３項を追加しようとするものでございます。以下、追加いたします項ごとに順次説明させていただきます。
まず、追加する第２項ですが、次世代育成支援の一環といたしまして、育児休業を取得しやすい環境づくりを整備するため、育児休業により長期にわたって職務に従事しない者を定数外、つまり定数の勘定から除くことができるようにしようとするものでございます。このようにすることによりまして、職員の育児休業に伴って任期付職員などの代替職員を配置した場合に、休業している職員の数と代替で配置した職員の数を二重に勘定することにより定数を超過してしまうという定数管理上の不合理を防ごうとするものでございます。また、育児休業者以外の休職者、研修派遣などにより長期にわたり職務に従事しない者につきましても同様の考え方によりまして定数外とすることができるようにしたいと考えております。
このような措置は、定数と実在の職員数が拮抗している部局において特に必要になっております。定数と実在の職員数に余裕のある場合には、あえて定数外とする必要がありませんので、定数外とすることができるとの裁量の余地を残しております。
なお、規定の中で、その他長期にわたり職務に従事しない者とは、他の地方公共団体に派遣している者、外国の地方公共団体等に派遣している者、消防職員のうち初任の研修期間中の者、神奈川県及び市町村職員交流システム要綱に基づき派遣している者などを想定しております。
次に、追加する第３項でございますが、第２項の規定により定数外とされた職員が復帰または復職したときに、１年を超えない期間に限り引き続き定数外とすることができるようにするものでございます。これは休務していた職員の職場への復帰・復職が早まった場合に、既に配置している代替職員の雇用期間等との期間の調整を行う余地を残そうとするものでございます。施行期日につきましては、公布の日からとしたいと考えております。
以上で説明は終わります。
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○早稲田 委員長 ありがとうございます。御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 今、御説明の中にございました休職者、その他長期にわたり職務に従事しない者の例を挙げていただいたんですけれども、ほかの自治体の条例を見ますと、この例で大学院の就学休業ですとか、公務災害休業ですとか、条例の中に例が盛り込まれているんですけれども、鎌倉市で特にそういったものを盛り込まない理由があればお願いいたします。
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○行革推進課長 他の自治体の例でございますけれども、いろいろな定め方をしております。今回の場合につきましては、神奈川県に近いかなというふうに思っておりますが、このその他長期にわたり職務に従事しないものにつきましては、その運用につきましては、運用基準を定めまして、それにより運用していきたいというふうに考えております。
事由によりまして、頻繁に起こるものとまれに起こるものといろいろございますので、その辺をしっかり運用できるように基準を設けてしていきたいというふうに考えております。
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○早稲田 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
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○原 副委員長 済みません、今の久坂委員の質問に関連してなんですけれども、運用基準というのは、どういった内容で詳細を細かく、うちとして持つのかどうか、そこら辺をきちんと教えていただきたいんですけれども。
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○行革推進課長 運用基準に具体的に定めなくてはならないこととして考えておりますのは、まず長期の概念でございます。どのくらいが長期かということと、それから、その他の長期にわたり職務に従事しない者の範疇、その２点について定めようかと思っております。今考えておりますのは、育児休業ですとか休職につきましては１年程度かなと、それから、そのほかの職員交流によります派遣ですとか、そういったものにつきましては半年程度を考えております。その辺につきまして、運用基準の中に定めたいというふうに考えております。
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○原 副委員長 では今、期日、期間を教えていただいたんですけれども、その運営基準の中で詳細として、例えば、学校に行くとか、また消防署の研修とか、そういった具体の例は書かれて、運用基準の中に入るんでしょうか。
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○行革推進課長 記載する予定でございます。
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○原 副委員長 わかる範囲で教えていただければと思いますが。
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○行革推進課長 まれなケースもございますので、全部一律には表現しにくいんですけれども、わかっている範囲で、典型的な部分に限って御説明いたします。
先ほどお話ししましたものの中には育児休業、休職のほか、他の地方公共団体に派遣している者、それから、青年海外協力隊のように外国の地方公共団体に派遣している者、それから消防職員のうち初任の研修期間中の者、それから県市交流といっておりますが、神奈川県及び市町村交流システムに基づき派遣している者まで申し上げました。そのほか、運用として、長期で研修に、例えば国に２年間ですとか、行く場合がございます。そういったもの、それから、先ほど委員御発言がございましたけれども、公務災害ですとか通勤災害の場合にやむなく療養休暇に入っている者、私傷病ではなく、公務により療養休暇に入っている者、それから、今は運用しておりませんけれども、公益法人等に派遣している者、これも条例は設けております。これまでの事例は芸術文化振興財団に派遣していた事例ございます。ただ、これは今運用しておりません。そういった部分について列記していこうというふうに考えております。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
議案第34号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員挙手によりまして、議案第34号は原案のとおり可決されました。
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○早稲田 委員長 日程第８報告事項（１）「行財政改革の取り組み状況について」を議題といたします。原局の報告を願います。
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○行革推進課長 報告事項（１）行財政改革の取り組み状況について御報告申し上げます。
行財政改革を推進するため、平成14年度から平成17年度までを計画期間として実施してまいりました、かまくら行財政プラン後期実施計画につきまして、その取り組み実績並びに取り組みに対する鎌倉行革市民会議からの評価結果がまとまりましたので、その概要を御報告いたします。資料の「かまくら行財政プラン後期実施計画（平成14年度から平成17年度）〜実績及び鎌倉行革市民会議委員の評価結果〜」とありますものをごらんください。
表紙をめくっていただきまして、１ページは、取り組みの概要といたしまして、後期実施計画を進める上で基本的な視点となりました４つの戦略目標と10の実施項目と、主にどのようなことを行ってきたかということを記載しております。
２ページには、行財政改革の主な取り組みとして、計画期間中進めてまいりました各種の取り組み項目について年度ごとに整理するとともに、今後の行財政改革推進の必要性について記載しております。
３ページの後期実施計画実施項目別集計表は、次ページ以降に記載しております計画期間内の実績に対する効果額を取り組み項目ごとにまとめたものでございまして、その効果額の合計は68億5,526万9,000円となりました。この集計表の見方ですが、25項目の具体的取り組み内容ごとに、表の上の方ですが、取り組み件数、歳出増となった金額、歳出減となった金額、歳入増となった金額を整理しまして効果額を算出しております。
表の欄外の下段に記載していますが、歳出減の額プラス歳入増の額マイナス歳出増の額が効果額となっております。
また、例えば項目番号５番の職員数の適正化という行がございます。この職員の数の適正化ですが、職員の退職に伴い嘱託員等を補充した場合には、退職した職員に支払っていた人件費、この部分が歳出減に変わります。代替で雇用した嘱託員等の人件費は歳出増となりまして、その差が効果額となっております。
一方、事業の委託化で職員の減を補っている場合もございます。この場合、委託化に要した経費は項目番号13の業務処理の改善の歳出増に整理をしています。
このように、発生した経費が幾つかの項目に関連する場合には、いずれかの項目に記載しまして重複のないようにいたしました。
次に４ページから13ページまでは、これまで当委員会に報告してまいりました平成14年度から各年度ごとの実績をまとめ、左から戦略目標と実施項目の順に目標値と取り組みの概要並びにその効果額を集約して記載しております。
次に14ページには、鎌倉行革市民会議の取り組みと委員名簿を記載しております。今回、後期実施計画の実績の評価をお願いしました市民委員は、専門委員の兼村さん、苅谷さん、高木さん、それから公募委員の秋山さん、植村さん、佐藤さん、杉光さん、柳川さんの８名の方々でございます。そして15ページ以降が市民会議委員による評価となっております。
まず、15ページから22ページにかけて記載しております評価項目ごとの評価・意見についてですが、具体的な取り組み内容であります25項目のうち８項目について専門的角度、また市民感覚により評価・意見をいただいております。どの項目を評価するかにつきましては、委員皆さんの協議により決定していただいたものです。また、各委員の意見につきましては、それぞれの思い、考え方が違いますので、25ページ及び26ページの実施計画全体に対する意見、27ページ、28ページの行財政改革全体に対する意見も含めまして、市民会議全体の意見としてまとめることが難しいことから、記載のような形で個別に掲載させていただいております。
次に、項目ごとの評価結果についてですが、資料の23ページをごらんください。この表は、委員個人の評価を星印であらわしたもので、市民サービス、財政的効果、行革への取り組みの三つの視点による評価と総合評価からなっており、星１つがお一人の意見となっております。
総合評価で見ますと、評価が高かった項目は５番の職員数の適正化で、十分ではないが目標としていた数値を達成しているからという意見をいただいています。しかし、他の項目につきましては、高い評価とはなっておりません。
なお、項目19番をごらんください。職員の意識改革ですが、この評価は評価不能としている委員が５人いらっしゃいます。この意識改革の項目については、客観的な評価基準がないことから、評価項目を決める段階で評価項目とするか、しないかの議論もございました。評価不能という評価もできますので評価の対象となったものです。しかし、職員の意識改革は改革の原点でございますので、今後、成果指標の設定につきましても研究をしていく必要があると受けとめております。
また、25ページ以降の後期実施計画全般に対する意見、あるいは行財政改革全体に対する意見につきましては、押しなべて各委員とも、もっと積極的に行財政改革を進めるべきであるとの意見でございます。
評価結果を受けた今後の対応について、24ページにまとめさせていただきましたが、今回、鎌倉行革市民会議委員から評価、提言をいただきました項目、内容につきましては、平成18年度から取り組みを開始しました鎌倉行改経営戦略プランにすべて盛り込まれております。したがいまして、市民会議委員の意見につきましては、今後、次の行動につなげるべく、課題を整理し、鎌倉行政経営戦略プランの進行管理の中で十分に検討し、反映させていきたいというふうに考えております。
以上で説明を終わります。
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○早稲田 委員長 はい、ありがとうございました。御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 非常にちょっと細かいことで申しわけないんですけれども、今、御説明最後にいただきました24ページのところで、行革市民会議から評価いただいた項目ですとか、内容については行政の戦略プランに盛り込まれているというふうにあって、それなりに反映されているのかなと思うんですけれども、ちょっと行政の戦略プランをちょっと見てみますと、ございますかね、２ページで主な成果が挙げられているんですけれども、収入確保対策プロジェクトで財政的効果が上がったですとか、職員の意識改革を図ったということが主な成果として挙げられているんですが、ちょっと実際、行革市民会議の方はちょっと評価不能ですとか、認められないという項目が挙がっていて、ちょっと評価が、何ていうんですかね、こっちの方ではポジティブに書いてあるんですけれども、評価委員の方からちょっとポジティブではない感じに書かれているんですが、そこら辺の整合性はどういったふうに反映されているとか、そういうところを教えていただければと思います。
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○行革推進課長 後期実施計画の結果につきましては、私どもといたしましては、一定の成果はあったというふうに考えております。例えば、収入確保プロジェクトにいたしましても、戦略プランの方に引き継いだものもございますが、一定額の効果がございました。そういった部分がございますが、これが市民感覚で見た場合に、その差というのがございます。実はその差を知るために、市民委員、特に公募でお願いしているわけでして、星印を見ていただきますと、全くだめということではなくて、まだ不十分というところにたくさんございます。専門家の見方ですと、少し行政を横断的に見ていらっしゃいますので、それほど悪くなかったりするんですが、この市民感覚で見た場合の、まだ不十分なというところを私たちは受けとめていかなくてはならないというふうに考えております。
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○久坂 委員 はい、ありがとうございました。この中身を見ましても、今お話のところにありましたように、やっぱりちょっとその判断のところにずれっていうか、ギャップがあるようでして、それを埋めるためにも、今やっていっていただいていると思います。本当にこの内容に関してはよくまとめていただいていると思いますので進めていって、その判断をどうやって生かしていくか、そのギャップをどう埋めていただくか、そういうことを今後も続けていただければと思います。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
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○原 副委員長 済みません、先ほど御説明いただきまして、職員の意識改革の部分がやっぱり評価不能で悪かったと書いてありますけれども、この中ちょっと見させていただくと、目標値である職員能力10％向上したかどうかを評価することは不可能であるというのが、まずそもそも10％向上というのは、何をもって10％としたのか教えていただけますか。
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○行革推進課長 計画設定時のお話でございます。目標値として、運営資源の最大の活用という戦略を立てていったときに、職員の職務遂行能力の10％向上という目標を立てております。能率を10％上げるという趣旨でございます。
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○原 副委員長 その能率性って、やっぱり数値ではかるのって大変難しいのではないかなと思ったので、やはり市民の、行革市民会議の人もそこが難しかった点で評価不能になったのではないかと私、察するんですけれども、そこら辺の点は市民会議の皆さん何か言われてましたかね。
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○辻 行革推進担当部長 職員の意識改革につきましては、私どもの方から市民委員がですね、この評価項目を決める、また市民委員の方から評価項目を決める、さらにその内容を検討するに当たってですね、さまざまな資料を求められました。そういった中でですね、私どもの方から提出がされております資料、例えば職員ハンドブックでありますとかですね、そういった資料も含めて御提出したわけでございますが、それは一定の成果だけど、数値的に、客観的に職員の意識改革がどれほど進んだのか、これでは判定が、判断ができないということでございましたので、ただいま、職員の中に改めて職員の意識改革プロジェクトを立ち上げております。もうすぐ中間報告がまとまるといった状況でございますけれども、今後、その中でも職員自身の意識の状況がですね、状態がどうなのかといったようなアンケート調査、それから今、あと嘱託でありますとか、アルバイトの方いらっしゃいますけれども、そういった方々が職員の意識をどういうふうに見ているのかといったようなアンケートも同時にとっています。職員と、それから非常勤またはアルバイトの職員との意識の差、できればですね、今後、例えば、市役所に来られた市民の方の出口調査等をやって、これを経年変化で見ることによって、客観的な資料というふうなものをそろえていきたいというふうに考えております。
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○原 副委員長 いろいろと意識改革プロジェクトを立ち上げていただくということで、その中でアンケートとかを実施していくと。今聞いた中で、パートと嘱託員の人にアンケートをとるというので、職員の人たちに対してのどういうふうに思っているのかというアンケートなんですか。
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○辻 行革推進担当部長 職員のですね、職場に活性、活力があるかとかですね、どういったところにもし問題があるとすればということとかですね、あと文章形式でいろんな思いついたことを書いていただくと。また、こういった点を改善していかなきゃいけないんじゃないかといったようなことも含めて記載をしていただいております。同じような項目についても、職員に対しても、アルバイトの方に対してもやっておりますが、あくまでも職員の意識改革ということで、嘱託、アルバイトの方が職員をどういうふうに見ているかと、どういうふうに評価しているかと。また、そういった人たちについてはですね、市役所で働く前と後でどれくらい意識が変わったかと。外から見てたときとですね、中で一緒に働き始めた後では、どういうふうに職員に対する評価が変わりましたかといったようなことも含めて調査をさせていただいております。
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○原 副委員長 では、職員の意識改革をお願いしたいんですが、ここで一つちょっと私、要望というかあれなんですけれども、ちょっと職員の方、暗いなって思うイメージのところが多いんですね。大変ちょっと、それはほかの市民の方からもお声をいただくんですよ。１階の窓口が明るくなったんでよかったんですけど、どうも暗いと。おはようございますと言うだけで、笑顔を一つそこの中に、意識改革の中に一つ入れていただきたいなということ。もう一つ言わせていただくのが、表前面にガラス戸になってますよね。非常にちょっと机が汚いと。皆さんちょっといろいろな方、御指摘されてる方いらっしゃると思うんですが、やはり見える場面できれいにしている、整理されていると、それだけでも気持ちよくなるので、そこら辺の意識改革もあわせてお願いしたいと思います。
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○三輪 委員 会議の委員の意見なんですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄっていうふうに書いてあるんですけれども、専門委員の別というのはどこかで、ちょっと見落としたのか、わかるようになっているんでしょうか。
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○行革推進課長 これは８人の委員さん、個人情報なしにということで、どなたがどの意見かというのはアルファベットであえて表現しております。
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○三輪 委員 そういう個人情報ということですけれども、この専門委員の方、本当に各業界でね、仕事なさっていらっしゃる方、この方たちと公募委員の方の別ぐらい記していただいた方が、やはり今までも引き続いてなさっている方もいらっしゃりますよね。その辺の配慮というのはいかがなんでしょうか。
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○行革推進課長 その辺の御要望を踏まえまして、今後、注意していきたいというふうに考えております。例えばですね、先ほど専門的見地、あるいは市民感覚をもっと評価していただいたというふうに御説明いたしましたけれども、評価の分け方の中に専門委員からの評価といった形もあり得るなというふうに思いますので、今後反映していきたいというふうに考えております。
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○三輪 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それから、先ほど二人の委員さんから質問があったところなんですけれども、職員の意識改革を職員の方も一番にね、説明なさっていましたけれども、先ほどの説明の中で、窓口に対しても、ちょっとこう窓口に来た人に対してですか、評価をしてもらうようなことをおっしゃっていたかと思うんですけれども、その辺、具体はあるんですか。
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○行革推進課長 先ほど来御指摘いただいたように、評価が難しい部分というのがございます。今、職員の自発的といいますか、職員意識改革のプロジェクトを組みまして検討しておりますけれども、アンケート調査をいたしました。ただ、これは成果の基準を設けるという点にも関係するんですけれども、実際、そういうふうに本人は思っていても、お客様はどう思っているかというのは見えない部分がございます。まだ構想段階でございますけども、一連の検討の中で、帰られるお客様にどんな印象だったかというのを聞く、そういうことも考える必要があるなというふうに考えております。
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○三輪 委員 いろいろ前向きに考えてらっしゃるということで、愛知県の八開村とか、あとどこだったかな、名古屋の方なんかに、それと、住民の意見を直接聞いて、直接評価による、そういう導入をしているところがあると思うんです。その辺のことも研究なさって、ぜひ、八開村なんかは、接遇レベルアップとか、市民の立場に立った的確な対応とか、そういった五つかな、四つの指標を挙げて、５段階評価をアンケートでしているという、そんなこともございますので、ぜひ御検討をいただけたらと思います。
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○辻 行革推進担当部長 先ほど私は、市役所に見えられた方からですね、一つの方法として出口調査というようなお話もさせていただきましたが、また別の方法でですね、最近ほかの市、または民間の会社等でも、そういった職員や社員の対応の仕方を専門に評価をしているような事業、そういった事業を展開していらっしゃる会社もあるというようなことも聞いておりますし、覆面といったような形で、窓口の対応がどうだったのかというようなこともやっているようなところがあるようですし、そういったようなことも含めてですね、検討をさせていただきたいというふうに思います。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
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○小田嶋 委員 職員数の適正化のことでお聞きします。市は、ここでも書いてあるように、前倒しで人数を上回って実施、実現されて18年度は引き続きということになっていくんですが、職員数の適正化の検討の中で、職員が事業を進める上で必要な人員体制とか、検討がされている中で、もう一つは退職不補充という方針が鎌倉市あるがために適正化、その事業を進めていく上に必要な人員が、それを退職不補充ということから、枠の中で考えなければならないということで、かなり厳しいというか、実態としてはもっと必要なのに、それが不補充のために人員確保ができないと、そういう実態があるんだという声はアンケートの中で出てきていると思うんですが、実際、そういう声は上がってきてはいるんでしょうか。
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○行革推進課長 アンケートの方は今集計中でございまして、数字としては把握しておりませんけれども、職員の退職に伴う、補充している部分もございますけれども、技能労務職につきましては退職不補充ということでやっております。
この職員数の適正化を進めていきます中には、納税者の観点というのがございまして、同じサービスであれば、職員１人当たりで受け持つ市民の数とか、そういった指標からいきましても、少し鎌倉市の場合には多い、大きいという部分も踏まえまして、不補充ということもやってございます。そういうこともございまして、平成22年度を目標に150人以上ということで取り組んでいることでございます。その最終的なサービスを提供する相手は納税者の皆様でございますので、その辺のサービスの低下がないような形で、また持続可能なサービスの提供というのがございますので、そういう意味では働く職員も元気でなくては困ります。その辺も踏まえて取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○小田嶋 委員 なぜ、それを聞いたかと申しますと、これは組合の定期大会の議案の中でこういうくだりが、くだりというか項があって、退職不補充のために今御説明、答弁ありましたように、非常勤の嘱託員で埋めざるを得ないというふうな状況がある中で、本来、正規職員がやるような仕事を嘱託職員の身分でやってきたんだと、その改善の面もあるけれど、嘱託職員で十分だと言える状況ではない部署もあるんだと。かいつまんでそういうことが述べられているんで、私は今アンケートの集計中だということなんですけれども、やっぱりこの評価を市民、この行革市民会議の委員さんにも十分把握していただいた上で御意見をいただけたらなと。これは意見になってしまうので、思いますと。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、私から１点だけ聞かせていただきたいんですけれども、ただいまの職員の適正化のところで、こちらの取り組みの概要を見ますと、各部署の業務内容把握調査を行った上とございますが、やはり、もちろんそういうことには十分取り組んでいただいていると思うんですけれども、保健とか福祉関係、これはもちろん国の方の法制度のたび重なる改正にあって、非常に業務内容が複雑、または多くなっていると聞いております。そして、連日11時というような残業も聞いておりますし、土日も出ていらっしゃるようでございます。それに、一方では５時に帰れる部署もあるということで、これが一時的なものならわかるんですけれども、やはり何年も続いているということで、その点について事務量というのでしょうか、業務内容、本当にしっかりどのくらい把握していらっしゃるのかということ、やはりここの適正化ということでは大変問題になってくると思います。不補充になってまいりますので、その辺についての今後の対策といいますか、お聞かせいただければと思います。
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○辻 行革推進担当部長 平成22年の４月１日までに150人以上の削減という数字を今目標値として掲げさせていただいているわけでございますが、この150人を算出するに当たりましては、各部署に平成22年までの事業の変遷等も考慮にしていただきながらヒアリングをやって、積み上げてきた数字でございます。この150人の主な内訳ということになりますと、従来、技能労務職につきましては不補充、それから事務職につきましては２分の１というような一定の基準を設けて、第１次の場合にはやってきたわけでございますけれども、この第２次につきましては、ヒアリングをやった上で決めていると。この150人のうち、もう職員の削減をしっ放しで、あと補充しないというようなですね、部分というのはもうそろそろいっぱいになってきてるかなという中でですね、職種の入れかえとかですね、そういった工夫、または代替職員の置き方、そういったものを工夫しながらやっていくということで、また、技能労務職等の部分につきまして、不補充の部分につきましても、委託化の推進という中での削減ということでございますので、そういったところでは、職員をただ単純に削りっ放しでというところはですね、今後は大分、ほとんどといいますかね、なくなってきているのかなということでございます。
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○早稲田 委員長 部局間の適正な人数ということで、もう一度お伺いしたいんですけれども。
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○辻 行革推進担当部長 部局間のですね、適正な人数ということでございますが、人員の配置につきましては、予算の配置、予算の要求にあわせてやるように、今、市の仕組み的にはなっております。したがいまして、この10月の半ばごろには、内示とヒアリングというやりとりをして、部長間調整をやった中でですね、決めていくという仕組みになっているわけでございますが、その中で、できるだけ最終的な全体の枠を決めた中ではですね、各部長にできるだけの権限を持っていただくという中でですね、部内の配置での調整といったような部分につきましては、各部門ごとにその権限で調整をさせていただいているというのが現状でございます。
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○早稲田 委員長 わかりました。ありがとうございます。
それでは質疑を打ち切ります。ただいまの報告については了承するということでよろしいでしょうか。
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○小田嶋 委員 私は聞きおくということでさせていただきます。
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○早稲田 委員長 それではただいまの報告については多数了承で確認をいたしました。
職員の入れかえに伴いまして、暫時休憩といたします。
（14時00分休憩 14時02分再開）
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第８報告事項（２）「国指定事項の新指定及び追加指定の準備状況について」を議題といたします。原局の報告をお願いいたします
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○世界遺産登録推進担当課長 報告事項（２）国指定史跡の新指定及び追加指定の準備状況について、新指定１件、追加指定３件、計４件の御報告をいたします。お手元の資料１をごらんください。これは今回御報告する史跡指定予定４件の概要を示したものです。
初めに新指定ですが、資料２（仮称）一升桝遺跡史跡指定予定範囲図をあわせてごらんください。一升桝遺跡は、土塁に囲まれた方形の桝形遺構を中心とした遺跡で、鎌倉の西方、大仏切通から極楽寺方面へ延びる山稜部の尾根上という、交通路を抑える場所に位置しています。平成10年度に詳細分布調査、平成12年度に発掘調査が行われ、13世紀後半には存在していたと推定され、極楽寺坂開削以前の京鎌倉往還の主要な道に関連して存在することから関などの交通遺跡であると想定されています。こうした桝形遺構は極楽寺坂を挟んだ南側山稜部にも存在し、五合桝遺跡として知られています。鎌倉の西側の出入り口である極楽寺地区には承久元年（1219年）北条泰時創建の伝えを持つ成就院、北条時頼創建と伝える聖福寺、正元元年（1259年）北条重時創建と伝えられる極楽寺があり、この地区を北条氏が支配していたことが伺われます。
この桝型遺構は、京鎌倉往還などの交通路支配が北条氏によってどのように行われたのかを知る上で、また、鎌倉時代の交通路支配と寺院の関係を知る上でも重要であり、一升桝遺跡を中心とした極楽寺坂北側の山稜部のうち、遺構が良好に残る範囲について史跡指定を行い、適切な保護を図るものです。指定予定範囲は、資料に網掛けのしてある区域であり、指定予定面積は約１万4,500平方メートルとなります。
なお、一升桝遺跡については、本年８月に史跡指定申請を文部科学大臣あてに行ったところです。
次に、資料３の史跡朝夷奈切通追加指定予定範囲図をごらんください。鎌倉七口の一つである朝夷奈切通は、鎌倉の外港である六浦のある金沢と鎌倉を結ぶ、鎌倉の主要交通路の一つとして、昭和44年には横浜市域部分とあわせて切通周辺部が史跡指定され、その後、切通西側の納骨堂跡を検出した地点が朝夷奈砦として平成15年に追加指定されています。平成11年度に詳細分布調査、平成12年度に発掘調査を実施したところ、切通周辺の山稜部には防御的遺構に加え、祭祀や葬送にかかわる遺構が確認されました。このため、これら遺構を良好に残す周辺山稜部について追加指定を行い、適切な保護を図るものです。追加指定予定範囲は、資料に網かけのしてある区域であり、指定予定面積は約５万4,000平方メートルとなります。
続いて、資料４の史跡名越切通追加指定予定範囲図をごらんください。鎌倉七ロの一つである名越切通は、鎌倉と三浦方面を結ぶ、鎌倉の主要交通路の一つとして、昭和41年に逗子市域で史跡指定され、その後、昭和56年、昭和58年に逗子市によって順次追加指定されています。鎌倉市域の既指定区域は、昭和58年の逗子市域の追加指定と同時に指定されています。昭和54年度に分布調査、平成12年度に発掘調査を実施したところ、切通周辺の山稜部には防御的遺構に加え、祭祀や葬送にかかわる遺構が確認されました。このため、これら遺構を良好に残す周辺山稜部について追加指定を行い、適切な保護を図るものです。追加指定予定範囲は資料に網かけのしてある区域であり、予定面積は約８万3,000平方メートルとなります。
続いて、資料５の史跡仮粧坂追加指定予定範囲図をごらんください。鎌倉七ロの一つである仮粧坂は、鎌倉と武蔵方面を結ぶ、鎌倉の主要交通路の一つとして、昭和44年に史跡指定されました。この地域には、防御的遺構として大堀切が、また、仮粧坂外側の葬送関連の遺構として市指定史跡である瓜ケ谷やぐら群が存在することが知られていました。平成７年度に詳細分布調査、平成12年度に発掘調査を実施したところ、周辺の山稜部には防御的遺構に加え、祭祀や葬送にかかわる遺構が確認されております。現在の指定範囲は、鎌倉の内側に向かう道を中心とする範囲のみとなっているため、小町屋や、刑場が存在したとされる平場等の遺構を含め、これら遺構を良好に残す周辺山稜部について追加指定を行い、適切な保護を図るものです。追加指定予定範囲は、資料に網かけのしてある区域であり、指定予定面積は約９万3,000平方メートルとなります。
これらの追加指定につきましては本年度の申請に向けて、今後とも文化庁、神奈川県及び土地所有者等と協議を行い、作業を進めていきたいと考えています。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 御質疑はありませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、多数了承ということで確認をいたしました。失礼いたしました。ただいまの報告については総員了承ということで確認をいたしました。
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○早稲田 委員長 日程第８報告事項（３）「鎌倉世界遺産登録推進協議会の発足について」を議題といたします。原局の報告を願います。
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○世界遺産登録推進担当課長 報告事項（３）鎌倉世界遺産登録推進協議会の発足について御報告をいたします。
平成18年７月24日に、市内60数団体が参加した設立総会が開催され、鎌倉世界遺産登録推進協議会が発足いたしました。
資料６鎌倉世界遺産登録推進協議会設立趣意書をごらんください。この趣意書には、「鎌倉の歴史的遺産が多くの人々に理解され、大切に保全され、未来後世の人々にきちんと継承されることが世界遺産登録の目的であること、そして登録に向けた取り組みを一体となって進めていくことが必要であり、そのために本協議会を設立する。」という設立の趣旨が述べられており、設立総会で採択されたものです。
次に、本協議会の会則ですが、資料７、鎌倉世界遺産登録推進協議会会則をごらんください。
第１条目的ですが、「本協議会は、鎌倉が世界文化遺産として、登録されることを市民が一体となって目指す活動を行う」旨を記載しています。以下、構成員、役割・活動、組織、事務局等の事項について、それぞれ定めています。
次に、本協議会の活動内容ですが、資料８「鎌倉世界遺産登録推進協議会活動の進め方（基本的な考え方）」をごらんください。この内容は、本協議会の会則を補完するもので、当面の活動に関する基本的な考え方、方針を示すものです。この中で本協議会の運営や活動の目的は、あくまで設立の趣旨にのっとって、世界文化遺産への登録を目指すものであること及び構成員はそれぞれの団体の活動等の特性に応じて、本協議会の活動に協力、参加していくこととしています。また、本協議会の実質的な活動主体として、登録推進事業部会及び広報部会の２部会を設置することとしています。
登録推進事業部会については、平成18年度の取り組みとして、主体的に行う事業や、各団体が実施している事業との協働などについて検討される予定ですが、さらに世界遺産登録事業の浸透を図っていくための説明会などについて、この部会で基本的な進め方等を協議してもらい、その意見を参考にしてまいりたいと考えています。なお、第１回の登録推進事業部会は９月中に開催する予定で準備が進められております。
広報部会については、推進協議会の情報を発信していくため、会報を発行する予定で、既に９月１日に第１回部会が開催され、協議が始められています。
次に、資料９、鎌倉世界遺産登録推進協議会会長等理事名簿をごらんください。会長には、東京大学名誉教授の養老孟司氏が設立総会において全員の賛同により選出されており、副会長以下の方々は名簿に記載のとおりであります。
以上、趣意書、会則、活動の進め方などについては、設立総会でそれぞれ承認され、今後これらに基づいて活動が進められていく予定ですが、市としましても、市と市民が一体となって世界遺産登録を推進していくため、できる限り本協議会と連携した取り組みを進めていきたいと考えています。
以上で報告を終わります。
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○早稲田 委員長 ありがとうございました。御質疑はありませんか。
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○三輪 委員 きょうの新聞にも、平泉が世界遺産に推薦することが決定したというふうなことがありまして、暫定リストには石見銀山もあって、古都鎌倉の寺院ほか、彦根城ありますが、果たして世界遺産に値するのかというような意見を市民からよく受けるんですね。今回、協議会できたわけですけれども、このリストにユネスコというのは入っているんですか。
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○世界遺産登録推進担当課長 鎌倉ユネスコ協会さんにつきましては、この前段のときの、市民の準備会の段階でお加わりいただいておりました。その後、設立のときにはオブザーバーという形で参加をいただいておりまして、正式な参加を８月の総会で皆さんでお諮りいただくということで御連絡いただきました。現時点では、９月に入りまして、正式に推進協議会の方に加盟していきたいということで御連絡をいただいておる状況です。
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○三輪 委員 この構成名簿に入っていないというところで、私ちょっとびっくりしたんですけれども、８月の総会まで、実際ここの協議会に連ねるかどうかも大分議論があったというふうに聞いております。設立総会ではオブザーバーとしていたけれども、総会で今度加盟することになった。その辺はどういった立場というのかな、ことで参加することになったのかは、その辺わかりますでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 直接ユネスコの理事長の方とお話をさせていただいたときには、ユネスコの中では、ユネスコというのは本来、世界遺産登録を推進していくといいますか、ある意味では審査していく立場という部分もあるという中で、きちんとそこら辺の取り組み、鎌倉の取り組みとですね、ユネスコの取り組みと、考えている正式な取り組みが合うのかどうかというようなことの議論もあったように聞いてます。そういうところ、鎌倉で今進めている世界遺産登録の意義ですとか、そういった考え方をお話しさせていただく中で、そういったものが御理解されて、登録推進協議会にもお加わりいただいたというふうに私どもでは理解をしております。
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○三輪 委員 その辺の件は、外で意見を言っていくのではなく、中できちんとした登録の姿勢を説いていきたいというふうにも、私はちょっと承っておりますので、ぜひ、これから世界遺産、市民の合意がまだまだ足りないというところでは、そういったいろいろな方の意見を反映していっていただきたいと思うんですけれども。もう一つ、構成委員なんですけれども、構成名簿見ますと、例えば、青少年指導員連絡協議会とか子供会とか入っているんですけれども、こういった世界遺産に登録に、直接関係ないと思われるような団体がなぜ入っているのかなと思うんですが、その辺お聞かせください。
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○世界遺産登録推進担当課長 世界遺産登録は行政だけで進めるものではないと、市民全体で進めていきたいと、そのための全市的な御理解をいただくために、なるべく推進協議会は幅広い範囲で構成されるのが望ましいというふうに考えて、考えられる限りの幅広く、そういった団体さんにお声がけをさせていただいたと。そうしたお声がけにおこたえいただいて、加盟をいただいた。また、子供たちにつきましてはですね、今後、そういった地元の歴史的遺産というものを十分理解していっていただく、そういったかかわり、推進協議会の一つの事業と、そういうふうな活動がうまく結びついていくようなこともですね、展開されれば大変望ましいことではないかというふうには考えているところでございます。
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○三輪 委員 推進協議会というと、推進を是とした人たちがみんな集まって、こう、世界遺産登録に向けて歩調を進めるというふうに、私はそういうふうに受けとめるんですけれど、今伺っていると、全市的な理解を深めるために皆さんに入ってもらったんだというところは、ちょっと本末転倒じゃないかと思いますが、市民の盛り上がりがないところに、こうやって推進協議会の中にいろいろな団体を入れていくということに関しては、非常に声をかけられた、実際にね、方たちからも、どうしてというような苦情が何件か私のところにも来ているんですね。その辺はいかがお考えでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 世界遺産という活動が直接その団体の、直接的な活動に結びつかないという例は多分にあるかなと思います。ただ、こうしたお声がけをさせていただくことで、またそういった団体がそういうものの取り組みについてどう考えていくかということを議論していただき、その中で登録推進という、はっきりした方向性を出しておりますので、そうした考えに御賛同いただいて、この推進協議会にお加わりいただいたんだというふうに考えています。そうしたことの積み重ねが、一つには理解が広く市民の方々に深まっていくことであるし、そうしたことで集まった団体が、いろいろな登録推進に向けて活動していくことで市的な盛り上がりも図られていくというふうに考えております。
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○三輪 委員 これについては事前にうちの方からも、ちょっとおかしいんじゃないかということで御連絡させていただいておりますけれども、やはり先ほどのユネスコのように、総会を開いて、この推進協議会に参加するべきかというふうに是非を問うているところもございます。当然のように連絡協議会などに出してこいよと、構成メンバーに入れよという、市からそういう姿勢で呼びかけられると、応じなくちゃいけないのかなという、市民はそういうふうになってしまうと思いますので、その辺、もう一度十分この推進協議会という性格をお話しになって、世界遺産登録推進に向けての是非も検討した上での加盟ということをもう一度諮るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 協議会の情報発信ということで会報等も発行予定しております。そういったことも踏まえて、いろいろな参加していただいている団体にはですね、世界遺産登録に向けた動きですとか考え方、そういったことを幅広く発信をさせていただきたいというふうに思っています。そうした活動を通じて、本来の世界遺産登録を推進していく意義について御理解を深めていただき、最終的には皆さんと、登録に向けての盛り上がりを図った活動が主体的に進められるように取り組んでいきたいというふうには考えております。
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○三輪 委員 先ほどから伺っていますと、理解を深めるため、情報発信するためという、そのためになら登録推進協議会に入る必要はないと思います。市民に広く情報を発信していくと、そこが今欠けているところですので、本当にこの協議会の、もう一度そういった意味での賛同を、世界遺産を推進する賛同団体としてのメンバーに、この方たちが本当になっているのか、その辺の確認というものをきちんととっていらっしゃるんでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 私どもの方でお呼びかけをした際にですね、御参画いただけるならば、参加表といいますか、これを提出していただけませんでしょうかということで御案内しています。ここに掲示させていただいています団体につきましては、すべてその参加表を御提出いただいておりますので、それぞれの団体の中でしかるべく意思決定がされて、御参画いただいているんだというふうに理解をしております。
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○三輪 委員 済みません、そのときに、どういった文面で参加をお願いしたんでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 呼びかけ通知文でございますが、まず、呼びかけ人としましては、財団法人鎌倉風致保存会会長ほか市長まで８名の人間、方々が呼びかけ人となっております。タイトルは、（仮称）鎌倉世界遺産登録推進協議会についてということで、まず鎌倉市では、こうした世界遺産登録に向けた考え方を、「武家の古都・鎌倉」としてまとめて準備を進めているということを述べ、昨年には鎌倉世界遺産登録について、市民がみずからのこととしてとらえ、全体を理解し、合意を深めていくことが重要であり、そのための議論を深めていく場として、市民有志による鎌倉の世界遺産登録に関する市民の準備会が設置されたと。そこで意見が提言としてまとめられ、鎌倉の世界遺産登録を達成するためには、市と市民が両輪となって取り組んでいくことが大切であり、市と市民が一体となった全市的な組織を新たに創出していくことが必要だというふうに御提言をいただいたと。こうした経過から、鎌倉の世界遺産登録を全市民によってより有意義なものとしていくために、皆様に協議会の設立に向けた御協力を呼びかけるものであります。つきましては、設立総会を開催いたしますので、何とぞ趣旨に御賛同いただき、御参加いただきますようお願い申し上げますという趣旨で、通知を出させていただいたところでございます。
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○三輪 委員 そういった参加呼びかけ、通知という感じで、行政側は割と簡単にそういうのを出されるのかと思いますけれども、各会の方などは、やはり行政から声をかけられると、参加しなくちゃいけないのかなというふうなところもありますので、やはり余り世界遺産登録に、文化的なことに直接かかわりのないところまで、この協議会に巻き込むということはいかがかと思います。今後ちょっと検討をしていただきたい、その辺もちょっと検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当課長 いろいろな機会を持って、構成メンバーの方々とは意見交換をしていきたいというふうに考えています。そういった意見を聞きながらですね、今後の運営は進めていきたいというふうに考えております。
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○三輪 委員 本当に何件か苦情がきております。その辺、よく踏まえた上で今後進めていただきたいと思います。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
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○小田嶋 委員 この推進協議会の構成名簿の中で、何の会なのかちょっとわからない会が、ナンバー38、鎌倉検定の会というのは、どういう趣旨の会なのか、教えていただきたいんですけれど。
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○世界遺産登録推進担当課長 鎌倉検定の会は、よく京都検定ですとか、そういった先行事例がありますが、よりそうした、鎌倉の内容のものをよく知っていただこうという取り組みの一つであるというふうに理解をしております。まだ鎌倉検定が、正式にスタートしているわけではありませんが、そういった活動を、歴史的なものを当然含めて、よくそういうものを理解していただくことを、この検定という方法を使って進めていこうというふうに、活動を進めていく会であるというふうに理解をしております。
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○小田嶋 委員 新聞に載ってたのを思い出しました。わかりました。済みません。
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○原 副委員長 済みません、今のに関連して１点だけ。じゃあ初めに市で呼びかけて、これ推進協議会のメンバーをやったんですが、何団体呼びかけて、66団体選んだのか、ちょっと教えていただきたいのですが。
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○世界遺産登録推進担当課長 当初、今、お手元に配付させていただいている名簿は、８月18日現在で鎌倉市教育委員会、鎌倉市を含めて66になっております。設立総会の段階では64団体でした。その後、先ほどのユネスコさん、これにはユネスコさんが入ってませんけれども、それ以外の方でも入りたいというところは来ています。たしか当初お声がけをしたのは、ちょっと正式な数字がないんですけれども、70弱ぐらいの団体にお声がけをさせていただいて、その設立総会の段階では64のお返事をいただいて、その後、幾つか参加がふえてきていると、そういう状況でございます。
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○原 副委員長 その70弱って、ごめんなさい、選定したのは、これはいろんな団体が入っててあれなんですけれども、何かの登録、基準は何にされて70だったんですかね。
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○世界遺産登録推進担当課長 この協議会設立に当たりまして、まずどういうふうな形でお声がけをしていこうかというところで、まずは各いろいろな団体さんであれば所在がわかるということで、まず団体さんを対象にしていこうと。一般の市民の方の構成というのは、この後の展開で、まずは団体の方々にお声がけをしようということで、実は庁内に推進本部会議という世界遺産を進めていくための組織がございますが、そういうところにも諮って、まず全市的にやっていきたいと。そういう中でできる限り幅広くお声がけはさせていただきたいという中で団体を、こういう団体があるというのを調べさせていただいて、その中で通知をさせていただいたということで、なるべく全市的な形で幅広くお声がけをしたいという趣旨でリストアップをさせていただいた。必ずしもその段階ですね、我々の調査不足等で全部のところが入ったということにはならないだろうと。ですから、今後そういうところで、改めてお声がけをさせていただくか、もしくはまた、そういうお声をいただければ、協議会としては趣旨にさえのっとって参加を表明いただけるならば、積極的に受け入れていきたいというふうに考えているところでございます。
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○原 副委員長 今、わかりましたけれど、一応、ちょっと偏っているところもあるのかなと思うので、やはり今言われたように、全市民の方を対象にするのであったら、もっといろいろと庁内でいろいろ情報を集めて、もっと幅広くお声がけいただいて、お一人お一人の市民の方の意見を聞く、そういったもののできる推進協議会になるように、頑張っていただきたいと思います。
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○原 世界遺産登録推進担当部長 今いろいろな団体にお声かけをさせていただいたけれども、少し偏っているとか、あるいは関係のない団体にも声をかけるのはというような、いろいろな御意見ちょうだいいたしました。私どもが世界遺産登録推進協議会というものを市と市民が一緒になって立ち上げていかなければいけないという考え方の基本について、少しお話をさせていただきたいというふうに思っております。
世界遺産登録に向けては、大きな目的としては、当然のことながら、皆様既に御承知のように、歴史的な遺産をきちんと保全し、将来の世代にきちんと継承していくということが、これは大きな目的の一つでございます。そういう意味では、遺産を守っていくというのは、行政や諸業者だけでは決してないだろう。市民の御理解と御協力を得られなければ、守っていくことはできないと。このような考え方から、直接団体としての活動に世界遺産というものが入っていなくても、一市民として、あるいはもちろん団体の中での活動にも、世界遺産というものを視野に入れながらといいますか、もちろん無理に入れていただくということではなくて、先ほど幾つかの事例が出ましたけれど、お子さん方が多く入っているような、かかわりのあるといいますか、そういう団体にも、何かの機会にそういうことを少し頭に入れながら活動していただくということも必要ではないかと、そんなようなことから、できるだけ多くの団体にお声かけをさせていただいたということです。
この考え方というのは、ユネスコの作業指針の中にも、この遺産をきちんと保全していくには、締約国、国指定史跡になっているというのが、コア候補遺産の条件でございますけれども、国だけではなく、守っていくのは自治体であり、それから市民であり、ＮＰＯであり、そういう方たちの協力を得ながら準備作業を進めていくのが望ましいと、奨励されると、このような考え方もございます。そういうことからの推進協議会を立ち上げたと、こういうことでございます。
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○早稲田 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承するということでよろしいでしょうか。
千委員は、この報告は聞きおくということでございます。
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○三輪 委員 先ほどの推進協議会のメンバーについての質疑は、ちょっと納得がいかないところございますので、聞きおくにとどめます。
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○早稲田 委員長 それでは、ただいまの報告につきましては、多数了承ということで確認をいたしました。
それでは、職員入退室のため、暫時休憩といたします。
（14時34分休憩 14時35分再開）
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○早稲田 委員長 再開をいたします。
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○早稲田 委員長 日程第８報告事項（４）「事務事業評価の結果について」を議題といたします。原局の報告を願います。
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○経営企画課長 事務事業評価の結果について、御報告申し上げます。本年度の事務事業評価は例年どおり、内部評価と外部評価を実施しておりまして、評価の対象としては、いずれも平成17年度実施の事務事業を対象としております。
それでは、お手元にお配りしてあります資料１、平成18年度事務事業評価結果報告書について御説明申し上げます。
本年度は、決算と予算編成の資料としても活用できますように、評価の時期を早めるとともに事務事業評価の対象とする単位を予算体系の中事業に統一し、336事務事業について評価を行いました。
３ページをごらんいただきたいと思います。３ページには、各部の事務事業件数を記載してございます。
次に４ページに移りまして、この内部評価に当たりまして、担当課で事務事業評価シートを作成しまして、担当課長による１次評価、担当部長による２次評価を行い、これらの評価結果を経営企画課で取りまとめを行いました。
評価の方法は従前どおり、五つの評価スコアに分類されております。下段の表のとおりでございますが、Ａ評価は充実・拡大、Ｂ評価は現状のまま、Ｃ評価は効率化または改善が必要、Ｄ評価は統合または縮小、Ｅ評価は休止または廃止としております。いずれも事業の方向性を示すものであり、事務事業の優劣を示すものではございません。
次に６ページをごらんください。ここでは全体の評価結果を一覧としてまとめています。Ｂ評価の現状のまま継続が１次、２次評価とも一番高く42％強となっております。次はＡ評価の充実・拡大が両評価とも35％となっております。
次に７ページから８ページ、ここのページでは、部ごとの評価結果の集計をしておりまして、９ページから10ページにかけましては、第３次総合計画第１期基本計画の将来目標ごとの評価結果の集計を示しております。
また、11ページでは部ごとの評価結果の前年度との比較を、12ページでは基本計画の将来目標ごとの評価結果の前年度との比較を行っております。
13ページにおきましては、評価結果の考察といたしまして、評価結果の集計結果の前年度との比較、前年度Ｃ評価であったものが今回どうなっているか、について記載しておりまして、前年度Ｃ評価につきましては、52件中13件が充実・拡大、または現状のまま継続というふうに変わっております。
次に14ページ、１次評価と２次評価の比較におきましては、１次評価と２次評価に相違があった事務事業は11事業ございまして、内容は１次評価でＡ評価であったものが２次評価ではＢ評価へ移ったものが４件、Ａ評価からＣ評価へ移ったものが３件、Ｂ評価からＣ評価が４件でございました。
15ページから26ページにかけましては、事務事業ごとの配置職員数、決算値、総事業費、事務事業評価結果を掲載してございます。
なお、この報告書につきましては、個別の事務事業評価シートとあわせまして、今後ホームページ等で公開する予定でございます。
続きまして、資料２に移ります。資料２、平成18年度事務事業外部評価結果について御報告いたします。
外部評価は行政評価や行政政策を専門といたします２名の行政評価アドバイザーによりまして、専門家としての視点から事務事業に関する評価をいただきました。本年度は、総合交通及び市民参画の２分野を選定し、そこに体系づけられた事務事業、10事務事業を評価対象としております。
外部評価の方法としましては、担当課から提出された事務事業評価を参考としながら、行政評価アドバイザーと担当課とのヒアリングを実施し、ＰＤＣＡサイクルによるマネジメント、施策に対する事務事業の方向性の合致、効果の大小、事務事業の必要性、効率性、それに事務事業の実施主体の適正などについて評価し、これらを総括して総合評価をいただき、評価結果の総評を含め、本報告書を作成していただきました。
４ページから９ページにわたりまして、10の事務事業に対しての評価者コメントが、また、10ページから13ページには両アドバイザーからの意見がまとめられております。
その要点といたしまして、３点ばかり御紹介いたしますと、まず、アドバイザーからの意見といたしまして、事業の目標がアウトプット、何をどれだけするかになっており、アウトカム、どれだけ目標を達成したか、成果を出すことができたかというものにはなっていない。各事務事業がまず事業ありきで出発している。２点目といたしまして、必要だから実施するというスタンスでは、総合計画の目標達成に対して、その方向性が合致しているのか、どれだけ貢献しているのかは判断できない。３点目としまして、評価は一つのきっかけであり、スタートラインを用意するものに過ぎない。物事を変える姿勢がなければ何も起こらない。というような御指摘をいただいております。この外部評価結果報告書につきましても今後ホームページ等で公開していく予定でございます。
以上で説明を終わります。
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○早稲田 委員長 御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 済みません。まず、単純なお尋ねで申しわけないんですけど、17年度と18年度で、ＡからＥの５段階はわかったんですけれども、若干その評価の仕方の、ちょっと表現が違っているような感じがするんですけれども、方向性の説明で。これは17年度、18年度変更はしていないということでよろしいですか。例えばですね、17年度のＤの縮小を行うに関しましては、こちらの18年度の方は、17年度事業の統合・縮小実施済みか、18年度に実施していく事業とかと、若干変更があるような感じがしたんですが。
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○経営企画課長 ＡからＥのその評価のスコアは変えておりません、今回は。
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○久坂 委員 申しわけございません。その方向性の説明がですね、17年度のものと、18年度のものがちょっと違っているような感じがしたんですけれども、方向性の内容は変わっていないということでよろしいですね、ごめんなさい、御確認です。
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○経営企画課長 変わっておりません。17年度、18年度同じ方向性ということでとらえております。
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○久坂 委員 わかりました。ありがとうございます。
じゃあちょっと質問が移りまして、外部評価の結果をちょっと拝見しましたときに、ちょっと17年度と同じで、18年度も同じ内容がございまして、内部評価の方は今までどのようなことを行ってきたかという実績ですとか、その事業がいかに必要だったということがメインだったということが17年度指摘されてまして、18年度も外部の評価で全く同じようなことがなされていたんですけれども、その評価はどうあるべきかとか、そういうような研修は内部で行っていたんでしょうか。
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○経営企画課長 事務事業評価を行うに当たりまして、どうしてもですね、事業行っていく上での、先ほども説明の中で申し上げましたが、アウトプットにとらわれてしまって、成果であるアウトカムの、その辺の意識がなかなか意識改革できないということで、今回のこの一連の作業の中で、まず３月に事務事業評価を実施するに当たり、説明会を行っております。それとあわせまして、５月になってから職員を対象にして、行政評価とはどういうものかということで研修を２回ほど行っております。この研修によりまして、少しずつ意識といいますか、そういうことも上がってくると思いますので、こういうことを今後も続けていきたいと思っております。
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○久坂 委員 わかりました。あとホームページに掲載されているシートの方で、各課によりまして、例えば使ったお金の合計額を書いているところとか、書いていないところですとか、一昨年のものなのであれなんですけれども、そちらの方のテクニカルな技術、書き込みの仕方とか、そういうことも研修の中に入っているんですかね。事業をいつ行ったかという、書けるところと書けない内容があるんでしょうけれども、そういった表記の仕方についてもちょっとばらつきが見られたんですが、そこら辺の内容も研修の中に含まれているんでしょうか。
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○経営企画課長 説明会の中では、どういう書き方をしてくださいということは、申し上げております。ただ、例えば、評価のスコアをどういうものにとっていくかということ、その細部までについては、こちらの方から指定しておりません。ですから、その部分が目標値として、例えば、参加人数をとるとかですね、それにかかったお金をとるとか、それから開催回数をとるとかということにつきましては、その課ごとの一番いいスコアということで選択してもらっております。
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○早稲田 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
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○三輪 委員 外部評価で、特に市民参画のところのどういったところで評価をしていくのかというところが定かでないような気がするというのを、ちょっと文章忘れたんですけれども、そういったアドバイザーから意見がありましたけれども、その辺は評価に当たって、どういうふうに臨まれたんでしょうか。
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○経営企画課長 外部評価委員の、それぞれお二人おりますけれども、今回はお１人ずつ交通とあと市民参画を持っていただきました。その中の事務事業評価シート、各課から出てきております事務事業評価シートをもとにですね、ヒアリングを行いまして、各課の事業に対する姿勢、それから今後の課題とか、そういうことをお聞きしながら評価をしていただきました。
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○三輪 委員 そうですね。ヒアリングをしてということだと思うんですけれども、なかなかヒアリングをする中で、どこがこう市民参画がうまくいっているかとか、そういった目安みたいなものが多分ないんじゃないかという指摘だと思うんですけれども、その辺は外部評価に当たって、原局としてどういったふうな、こういうところを重点的に見てほしいとか、そういうふうなことはないんですか。
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○経営企画課長 今回の評価の点としまして、特に市民参加のところにおきましては、いかに市民の声を聞いて、それを市政に反映できるかというポイントが一つあったと思います。それと、市民の声一つ一つが大多数の人の声とするのが、それが妥当かどうかというようなところにも、外部評価委員の方は、ちょっとそういうお考えもございまして、例えば、いかに広聴していくか、今よりも広い範囲で意見をそれぞれ聞いていくにはどうしたらいいかというようなところがポイントになったと思っております。
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○三輪 委員 今回はお二人が別々に交通と市民参画ということでコメントを寄せていただいていますけれども、交通政策のところなどでも、市の側からの明確な方針が、方針を打ち出す必要があるのではないかという点、私もいつも感じているんですけれども、こういった御意見をどうやって具体に反映させていくのかというところ、伺いたいと思います。
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○経営企画課長 この評価結果につきましては、内部評価、外部評価ともですね、行革推進本部の方に報告を行いました。そこで各部長がこの評価を重く受けとめて、これからの改善にしてほしいということを本部長の方からもそういう指示がございました。特に総合交通の方で言われておりますのは、時間管理の中でどういうふうに市民の意見を、合意を見ていくかというふうなところにあるかと思いますので、その辺についても今後の課題というふうにとらえています。それで各部にはこの外部評価、それから内部評価も含めてですけれども、有効に活用してもらえるようにという指示をしております。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんでしょうか。
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○原 副委員長 今、外部評価、内部評価とあったんですけれども、ちょっと何点か確認させていただきたいんですが、まず、14ページの市民の方々からの意見を聴取しますというので、今年度はまだだと思うんですけれども、これどういった形で、昨年とか、その前、いつもやられてたのか、教えていただけますか。
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○経営企画課長 市民の方々からの意見を聴取ということでございますけれども、この評価結果につきまして、冊子をお渡しする用意をしてございます。それとあとホームページの方でごらんいただけるようになっておりますので、いつでも要望があるといいますか、問い合わせがあれば、私どもの方から説明するという体制をとっております。
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○原 副委員長 それはわかるんですけど、書いてあるので。そういった中で、それを今まで反映してきたか、何件くらい問い合わせが、この前の事業であったか。それと、どういったそれは反映されているのかというのを教えていただきたいんですが。
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○経営企画課長 私どもの方では、この評価について直接市民の方から御要望とかというのはとらえておりません。今までなかった。それで、ただ、各事業につきまして、各課に多分御要望が行っているというふうに考えております。各事務事業シートを見ますと、各課のどういうことをやって、どういう点が課題であるというのが出ておりますので、その辺の問い合わせは各課に行っているというふうに考えています。
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○原 副委員長 今までなかったということで、せっかくこれだけ膨大な量で各課がやっていて、内部の評価もやられているということで、あと外部の先生も呼んでやっているんですけれども、一番配されなければ、市民の方がどうとらえているかということだと思うんですけれども、そこら辺のまとめ、せっかくこれだけのものをまとめたもの、私はもったいないような気がするんですけれども、いかがですかね。
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○経営企画課長 市民の方にどういうふうにこれから広く、こういうものがありますよということをお知らせしていくかということをちょっと考えていきたいと思っております。
それともう一つ、これに関しましても、先ほど御報告した行革市民会議の方の委員の方々には、一応行政評価、この項につきましても評価をしていただいています。
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○原 副委員長 行革市民会議ですね、こちらの方にはこの事務事業評価を対象に、行革市民会議の中でもまれて、出されてるわけですよね。
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○経営企画課長 申しわけありません、説明が不足しまして。この行革市民会議の委員の方にはですね、この成果物としての、ここから経年的にどうであったかということの評価をいただいております。
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○原 副委員長 そこら辺はわかりましたけれど、市民の方々によく聞かれるところは、市役所の人はどんなことやってるの、こんなことやってるのというときに、私このせっかくね、昨年もこれに対して質問させていただいているんですけれども、こういう事務事業評価をお互いにやられていると、ＰＤＣＡを使って、Ｃの中の評価の部分だと思うんですけれども、やっているので、これをまたよく多くの市民の人からも、こういうふうに、きちんと計画を持って一応行政もやってますよと。やっているんで、また市民の方もきちんとこれはどう思いますかというのを、どっかで、何ていうのかな、ホームページとかで公開しているのはわかるんですが、いろいろこういうふうにやって、きちんと計画もってやってますよということ知らしてもらって、また市民の人からより多く意見をもらって反映させていった方が、本当の意味での外部評価だと思うんですね。だからそういう何か周知の仕方とか、やっていかれた方がいいと思うんですけれども、その点のお考えとかはありますかね。
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○経営企画課長 委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、せっかくこういうことができております。それと後ろの方には一覧表で、全事務事業がどういうものがあって、どれだけお金を使っているかというのがわかりますので、行政評価をしているということを、まず市民の方にお知らせする必要があるかと思っています。
それと先ほど私、今までなかったというふうに申し上げましたけれども、実は経営企画部に移ってきたのは４月以降でございまして、それ以前は行革推進課の方でやっておりました。恐らくですね、何件かはお問い合わせというものはあったかと思っております。ただ、４月以降につきましては、これに関するお問い合わせはまだ、私の方にはまだいただいていないと。それは去年の評価結果表も含めてですね。４月以降についてはいただいていないということでございます。
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○原 副委員長 ４月以降ということで、これ行革の方から経営の方に移られたわけですよね。ちょっと素朴に質問、経営に移られたのは、理由は何でしたっけ。
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○経営企画課長 この行政評価をですね、事業にいかに結びつけていくかというところにあると思っております。事業遂行にこの行政評価の概念を入れて、ＰＤＣＡサイクルをマネジメントしながらということになろうかと思っておりますので、私どもの方も、事業遂行に当たって、評価が当たり前に入るという状況を今後つくっていかなくてはいけないと思っております。当たり前に評価をして、それが一つの事務事業評価、事務事業遂行になっていくんだろうというふうに思っております。
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○原 副委員長 ここ最後のページにも書いてある、ＰＤＣＡサイクルを確立することにより、経営感覚を定着させますということで経営企画部の方に移られたということで、これさまざまな外部の先生も書いてありますけど、私はこの事務事業評価をやる、やったからということではなくて、やるから次に何を考えるというのを、職員の皆様に意識を持っていただきたいと思います。より多くきちんと、これが書かなきゃ、やらなきゃということよりも、もっと何ていうのかな、市民のサービスはこれがいいのかな、どうなのかなってという、対案というか、いろいろな提案を考えて、具現化していかれるようなシステムになっていけばよりいいものになると思っていますので、さらにこれを市民の皆様と一緒に生かしながらやっていっていただきたいと思います。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありますか。
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○久坂 委員 済みません、また。ちょっと今のＰＤＣＡサイクルが出たんで、ちょっとそれに関連するんですけれども、13ページで、17年度においてＣ評価だったものが結構そのまま継続されてＣ評価だったという現状、先ほど御説明いただいたんですけれども、これについて改善が必要で、必要な対応を図っていきますということ、隣のページにも書いてあるんですが、具体的に何か方策を考えていらっしゃれば、お聞かせいただければと思います。
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○経営企画課長 具体的に言いまして、昨年度Ｃ評価だったものでございますけれども、Ｃ評価からＡに移ったものが８件ございます。それから、ＣからＢというのは５件ございました。Ｃ評価というのは、今後改善していく必要があるということでございますので、改善途上にあるということも十分考えられます。それで、各課がつけている事務事業シートの中には、課題、問題点、それから創意工夫をどのようにしたか、未解決の課題、それから今後の方針というふうなところを書き込むようになっておりまして、それを課長と部長が見て評価するようになっております。このシートをもとに、今後予算編成作業等に、どこを改善していかなくてはならないかということで、予算編成作業もやっていってもらうということになっております。それと当然、18年から事業が展開しておりますので、各事業展開しておりますので、その中でも、ここで改善していかなくてはならないという概念は、それぞれのところで展開しているというふうにとらえています。
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○久坂 委員 わかりました。チェックまでかなり充実したものができてますので、それを先ほど原副委員長もおっしゃいましたように、いかに充実に生かしていくかということが大事ですので、そこら辺のところをお願いしたいと思います。また、時期を昨年よりも前倒ししていただいたので、予算に十分反映できるような時期に出していただいたこともありがたいと思っています。
済みません。あと１点だけなんですが、評価シートの見直しを行いますというところで、もちろんシート、かなり細かいものがありまして御負担が多いと思いますので、簡素化をしていただくのは大変重要だと思うんですけれども、その中に最近、総務省の地方行革指針の中で出ました事業仕分けですとか、公共サービスの維持・向上に関する成果指標とか、そういったものを盛り込まれる御予定とかはございますかね。
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○経営経営課長 事務事業シートの改善でございますけれども、評価のための評価にならないようにということを考えておりまして、あくまでも先ほど申し上げましたように、事務事業を遂行していくための一つの評価ということを考えてます。それで委員御指摘の仕分け等のことにつきましては、今後、現在私たちがやっております行政評価の上で、有用に、有効性があるかとかですね、妥当性があるかというふうなことをちょっと考察させていただいて、取り入れなくてはならないものについては取り入れていきたいというふうに考えてます。
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○早稲田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、総員の方、了承ということで確認をいたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（15時02分休憩 15時03分再開）
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第８報告事項５「株式会社神奈川メディアセンターの株式譲渡について」を議題といたします。原局の報告を願います。
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○情報推進課長 （５）株式会社神奈川メディアセンターの株式譲渡について、御報告いたします。
市が保有する株式会社神奈川メディアセンターの株式を松竹株式会社に譲渡するものでございます。
株式会社神奈川メディアセンターの概要ですが、お手元配付資料御参照願います。まず、設立の経緯でございますが、株式会社神奈川メディアセンターは、国の通信・放送機構、現在の独立行政法人情報通信研究機構を初め、鎌倉市も含めた地方公共団体、民間企業等の出資を得て、平成６年11月に設立されました。
当時、電気通信事業、放送事業の発展は目覚ましく、マルチメディア時代の到来といわれる一方で、放送番組の絶対数の不足と番組流通経路の未整備。また、放送、映像分野を支える人材の不足が課題とされておりました。このことから有線テレビジョン放送の番組充実とその人材育成を図るため、国の要請を受け、検討委員会、設立準備委員会等において検討の上、設立されました。平成８年３月には現在地に社屋が完成し、同年６月から本格的に事業を開始いたしました。
事業及び経営状況でございますが、平成８年６月の本格事業開始以来、設立趣旨であり認定事業でもある有線テレビジョン放送番組充実事業及び人材研修事業を中心に事業展開を行い、神奈川県下のケーブルテレビ局の番組制作や人材育成のための各種研修等を行ってまいりました。しかしながら、各ケーブルテレビ局の経営も軌道に乗り、番組制作、編集のノウハウも蓄積され、人材も育成されてきたことから、自主番組の自局制作が定着するなど、この分野のニーズは減少し、事業収支は厳しい状況で推移しております。
このため、第２位の株主であります、経営を主導している松竹株式会社及びその関連会社からのポスプロ・ＤＶＤオーサリング事業等の受注により、一定水準のキャッシュフローを確保してきたところでございます。
平成６年の設立以来、平成13年度まで続いた赤字は、松竹株式会社の発注支援により、平成14年度以降は黒字に転じたものの、その累積損失は約４億3,000万円で、資本金の５割弱が毀損された状態となっております。
本件の株式譲渡についてでございますが、以上のような状況にあって、今後のあり方につきましては、神奈川メディアセンター、松竹株式会社において検討を行ってきたところでございます。
設立の趣旨である有線テレビジョン放送番組充実事業及び人材育成事業に関しては、その目的を達成し、第三セクターとしての役目は終えたとして、会社は清算についても検討されましたが、設備・機器の処分、従業員の処遇の問題等もあるため、会社存続の方向で検討を進めることになったものでございます。
しかしながら、会社存続の場合でも、現在高収益力の中心であるポスプロ・ＤＶＤオーサリング事業について、継続的に事業の受注を確保するには、今後のデジタルハイビジョン規格に対応していくための設備投資等が欠かせず、資本・業務の再構築が必要であり、経営の自由度を確保するため、松竹株式会社の子会社化とするべく、他の株主が保有する全株式の有償譲渡を松竹株式会社が申し出たものです。これを受け、鎌倉市におきましても、株式会社神奈川メディアセンターは第三セクターとしての役目は終えたものとして、その出資を取りやめ、保有する全株式を松竹株式会社に譲渡するものでございます。
譲渡における適正価格につきましては、８月１日開催の鎌倉市市有財産評価審査会におきまして審議され、１株当たり１万3,517円以上との答申をいただいております。松竹株式会社からの譲渡申し入れ価格は、１株当たり１万6,350円ですので、適正価格と認め、その価格により譲渡を予定するものでございます。
なお、国におきましては、既に全株式をこの価格により譲渡済みであり、他の自治体につきましても同様に処分していく方針となっております。
以上で報告終わります。
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○早稲田 委員長 ありがとうございます。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。ただいまの報告については、了承するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、ただいまの報告については総員の了承ということで確認をいたしました。
職員退室のため、暫時休憩といたします。
（15時08分休憩 15時09分再開）
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○早稲田 委員長 再開いたします。
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○早稲田 委員長 日程第９その他（１）「閉会中継続審査要求について」事務局から報告願います。
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○事務局 現在、当委員会には６月定例会において継続審査となっております陳情が５件ございます。参考までに読み上げさせていただきます。こちらの５件を読み上げますと、平成17年度陳情第23号市民への大増税に反対する国への意見書提出を求めることに関する陳情、平成17年度陳情第31号公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書提出に関する陳情、平成17年度陳情第32号旧中央公民館分館跡地を売却するのではなく市民のために活用を求めることについての陳情、平成17年度陳情第36号公共工事における賃金等確保法（公契約法）制定を国へ求める意見書提出についての陳情、本年の陳情第３号利息制限法及び出資法の上限金利引き下げ等「利息制限法」及び「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締まりに関する法律」並びに「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求めることに関する意見書提出についての陳情、以上５件がございます。この５件の取り扱いにつきまして、御協議をお願いいたします。
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○早稲田 委員長 御協議をお願いいたします。
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○小田嶋 委員 そのまま継続することでよろしいかと思います。
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○早稲田 委員長 それでは、５件につきまして継続ということで確認をいたしました。
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○事務局 そういたしましたら、最終本会議におきまして、閉会中継続審査要求を行うことについて、よろしいかどうかの御確認をお願いいたします。
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○早稲田 委員長 御確認をお願いいたします。
（「なし」の声あり）
はい。それでは、確認をいたしました。
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○早稲田 委員長 日程第９その他（２）「当委員会の行政視察について」事務局より日程の報告をお願いいたします。
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○事務局 当委員会に行政視察につきまして御確認をお願いいたします。日程につきましては、委員長、副委員長との御協議により平成18年10月16日月曜日から17日火曜日となっております。行政視察先につきましては、10月16日月曜日は、広島県安芸高田市、17日火曜日は広島市で、行政視察内容につきましては、安芸高田市におきましては、協働のまちづくりにつきまして、広島市におきましては、広島市の土砂災害特別警戒区域指定状況について、指定に至るまでの経過等を予定しております。各委員におきましては、日程の確認をお願いいたします。
なお、出発時間、利用交通機関、宿泊先等の詳細につきましては、それぞれ決まり次第、御連絡をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○早稲田 委員長 ただいまの日程につきまして、御確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、ただいまの日程で確認をいたしました。
以上をもちまして、総務常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成18年９月15日
総務常任委員長
委 員
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