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平成18年 9月定例会

第4号 9月11日

○議事日程　　
平成１８年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年９月11日（月曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　４番　　伊　東　正　博　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　岡　田　和　則　議員
　11番　　山　田　直　人　議員
　12番　　渡　邊　　　隆　議員
　13番　　前　川　綾　子　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　15番　　松　尾　　　崇　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　助　川　邦　男　議員
　22番　　白　倉　重　治　議員
　23番　　野　村　修　平　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　石　井　　　潔
　次長　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　次長補佐　　　　　　小　島　俊　昭
　議事調査担当担当係長原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長鈴　木　晴　久
　議事調査担当担当係長久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　５　番　　戸　原　耕　蔵　　経営企画部長
　番外　６　番　　辻　　　　　正　　行革推進担当担当部長
　番外　７　番　　原　　　節　子　　世界遺産登録推進担当担当部長
　番外　９　番　　兵　藤　芳　朗　　総務部長
　番外　11　番　　進　藤　　　豊　　市民経済部長
　番外　12　番　　石　井　和　子　　こども部長
　番外　13　番　　小　川　研　一　　健康福祉部長
　番外　14　番　　高　橋　理　男　　環境部長
　番外　15　番　　安　田　浩　二　　景観部長
　番外　17　番　　石　川　吉　見　　都市整備部長
　番外　19　番　　浦　　　靖　幸　　消防長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　小野田　　　清　　教育総務部長
　番外　22　番　　金　川　剛　文　　生涯学習部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年９月11日　　午前10時開議

　１　一般質問
　２　報告第８号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第９号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　３　議案第16号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　４　議案第17号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第18号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第19号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第20号　保育業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　８　議案第21号　保育業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　９　議案第22号　神奈川県公害審査会調停委員会による調停案の受諾につい　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　て
　10　議案第30号　手広地区の住居表示実施に伴う関係条例の整理に関する条　　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　例の制定について
　11　議案第32号　消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　整理等に関する条例の制定について
　12　議案第34号　鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　　　　同　　　　　上
　13　議案第39号　鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　14　議案第33号　鎌倉市住民基本台帳の閲覧等の制限に関する条例を廃止す　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　る条例の制定について
　15　議案第35号　鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を　　　┐
　　　　　　　　　改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第36号　鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制　　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第37号　鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制　　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第38号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ　　　│
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　16　議案第31号　鎌倉市都市景観条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　17　議案第40号　平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　18　議案第42号　平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　　　┐
　　　　　　　　　１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第43号　平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第　　　│
　　　　　　　　　２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　19　議案第41号　平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　市　長　提　出
　20　議案第23号　平成17年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　┐
　　　議案第24号　平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定　　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第25号　平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　│
　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第26号　平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第27号　平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算　　　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第28号　平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出　　　│
　　　　　　　　　決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第29号　平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認　　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　21　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　一般質問
　２　報告第８号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第９号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　３　議案第16号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　４　議案第17号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第18号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第19号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第20号　保育業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　８　議案第21号　保育業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　９　議案第22号　神奈川県公害審査会調停委員会による調停案の受諾につい　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　て
　10　議案第30号　手広地区の住居表示実施に伴う関係条例の整理に関する条　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　例の制定について
　11　議案第32号　消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　整理等に関する条例の制定について
　12　議案第34号　鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　　　　同　　　　　上
　13　議案第39号　鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　14　議案第33号　鎌倉市住民基本台帳の閲覧等の制限に関する条例を廃止す　　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　る条例の制定について
　15　議案第35号　鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を　　　┐
　　　　　　　　　改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第36号　鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制　　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第37号　鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制　　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第38号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ　　　│
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　16　議案第31号　鎌倉市都市景観条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　17　議案第40号　平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　18　議案第42号　平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　　　┐
　　　　　　　　　１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第43号　平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第　　　│
　　　　　　　　　２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　19　議案第41号　平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　同　　　　　上
　20　議案第23号　平成17年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　┐
　　　議案第24号　平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定　　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第25号　平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　│
　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第26号　平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第27号　平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算　　　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第28号　平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出　　　│
　　　　　　　　　決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第29号　平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認　　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　〇　平成17年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について
　21　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（伊東正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。１番　千一議員、２番　早稲田夕季議員、３番　久坂くにえ議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第１「一般質問」を９月８日に引き続き行います。
　まず、吉岡和江議員の発言を許可いたします。

○27番（吉岡和江議員）　　おはようございます。大変議会が長引いておりますけれども、また今回、６月と同じように、また10時からということになりまして、頑張ってやっていきたいと思っております。
　通告に従いまして、福祉の充実について質問いたしますが、６月にも障害者自立支援法の問題について質問をいたしました。そのときに、るる障害者自立支援法の問題点、いろんな問題が今生じているということについては申し述べましたので、それについては繰り返さないつもりでございます。
　しかし、障害者自立支援法が多くの市民団体、障害者団体、そして自治体関係者も大変混乱しているということもいまだに事実でございます。10月から児童関係の利用料の問題なども、実際、障害者程度区分の認定なども実施されるということで、本格的な実施になるわけでございます。
　先日も、たしか８月24日に、新たにまた国の担当レベルでの課長会議がございまして、また内容が変更されたりしておりまして、本当に混乱しているなというのが実感でございます。障害者福祉サービスでは、障害者の皆さんが本当に地域で暮らす、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指しますと、これは厚生労働省が出したパンフレットでございますけれども、そこにはそのように書いてございまして、そういう点では、大変地域で安心して暮らすというのは大事なテーマでございますし、大変いいことだと思いますけれども、自立した生活ができるのかという点では、いろんな問題があるなということを実感しております。
　その中で、いろいろな検討をお願いいたしました。そして、部長も、市長も、この間、また10月の本格実施に向けて、いろんな検討をしていただけるということで答弁をいただいております。その問題について、順次質問させていただきたいと思います。
　今度の障害者自立支援法の一番のキーワードは、やはり応能主義から応益負担になったということで、障害者の利用料が一律１割負担になりました。国は４段階の利用料になったんだと、低所得者減免もしてるということでございますが、実際に６月の答弁では、私のいろんな資料でもはっきりしておりますけれども、支援費制度では、大体在宅の利用者の約97％が利用料無料でございました。施設の場合は、少し利用料無料の方が少ないんですが、それでも在宅の方が96％が利用料無料だったと、５月22日現在、全部で鎌倉の状況では668人が利用されておりまして、利用負担なしの生保世帯が25人、低所得者１、収入が80万円以下の方でございますが、その方が93人、それから低所得者２、市県民ゼロ世帯でございますが、の、２のランクの方が162名、それ以外の一般の方が388名ということで、それ以外、一般の方ということは利用料の減免がない世帯でございますが、ということでございました。
　やはり、年間、収入で80万円以下の方が一律、突然18万円、年間18万円の負担はどれほど重いものかということで、収入の22.5％が利用料に消えてしまう、その上に生活費や家賃などがかかるわけですから、人並みの生活はできない、市独自の減免制度の必要性があるのではないかと質問したところでございます。そして、10月から本格実施に向けまして、市としては補正予算を組んででも実施すべきではないかと私は質問したところでございます。
　それについて、市は低所得者１あるいは２の方、それを中心として軽減措置が必要なのかどうか含めて検討していきたいと、そういう必要があるということで答弁されました。６月に引き続きまして、この利用者減免制度について、市としてはどのような検討がされたのか伺いたいと思います。

○小川研一　健康福祉部長　　今回の１割負担の問題、私どもは特に低所得者に対しての負担増のあり方がどうなのかと、こういう観点で検討してまいりました。実際に利用者の方の声も聞いてまいりました。
　結論といたしましては、10月からですね、市独自の減免制度をやってまいりたいと、こういう提案をしてまいりたいと、こう考えております。特に低所得者１、低所得者２に対して国が示しております１万5,000円あるいは２万4,600円の限度の引き下げということで現在考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　低所得者１、低所得者２については、減免制度を行っていくということでございます。これについては、また観光厚生の中でもあると思いますので、詳しくは今聞きませんけれども、少なくとも低所得者減免を市独自で行うということについては一定評価したいとは思います。ただ、これは生活費全体から考えますと、まだまだ重いということではですね、やはりもっと実態を踏まえた上で、さらなる検討もお願いしたいと思います。
　それと同時に私は特に生活支援、市が独自で行いますコミュニティーなど支援事業ですね、手話通訳などについては、特に今までコミュニケーション支援としては重要な問題だと、今までどおり少なくとも無料で行うべきではないかということも提案したわけでございますが、その点についてはいかがでしょうか。

○小川研一　健康福祉部長　　市の独自でやるサービスが10月から始まります。それでやはり、私ども現実の利用実態といいましょうか、そうしたことを踏まえまして考えております。これはですね、基本的な考えなんですが、今現在いろいろなサービスを４月から実施しております。それで、４月から実施している実際のサービスの中身と基本的には変えないと、こういうふうに考えております。今まで有料だったものについてはお金をいただく、それから無料だったものについてはそのまま無料でと。それから特に、移動支援の部分につきましては、必要とされる方にとりまして大変重要なサービスということもありますので、１割負担でなくですね、もうちょっと下げた負担割合と、こういうことを現在考えて提案しようとしております。以上であります。

○27番（吉岡和江議員）　　移動支援の中身でも、特に障害でも目の不自由な方たちにとっては、やはりどうしてもガイドヘルパーがなければ移動できないということで、やはり生活の場でどうしても必要だと思うんですね。そういう方たちは、ほとんど今までは無料だったように思うんですけれども、その辺については、今までどおり基本的には今までの福祉サービスは、４月から今みなしで行われておりますけれども、それについては基本的には変わらないで行うということで理解してよろしいですか。

○小川研一　健康福祉部長　　先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、４月から原則１割負担になっております。それで、例えばガイドヘルパーの場合もですね、少しお金を実はいただいておりまして、その１割負担になる部分について、もう少し、そのガイドヘルパーについては負担割合を減らそうと、こういう考えであります。この４月からお金をいただいてないものは、10月からもお金はいただかない。お金をいただいてる部分についてもですね、その負担割合を少し減らそうと、こういう考えであります。

○27番（吉岡和江議員）　　その辺ではですね、基本的には今までのサービスは変わらないということでございますが、やはり市民の皆さんの実態を踏まえまして、障害者の皆さんの実態も踏まえまして、さらなる検討もお願いしたいなと思います。
　今、低所得者に対する減免制度は行っていくということでございました。先ほども６月のときに668名の方が今利用されてると、その中で一般の方が388名ということで、その方たちは、基本的には個別減免とかされてる場合もあるかもしれませんが、ほとんど利用料減免制度がない。実際に低所得者減免を受けられたのは、利用者の42％だということは、６月の答弁ではっきりしております。少なくともですね、今までは応能負担で行われておりました。具体的には、施設の場合はたしか40通りの利用料の減免の、階層別がございました。また、居宅の場合は、たしか18段階だったと思いますけれども、所得に応じた利用料の負担がございました。そういう点では、今、市県民税ゼロ世帯ということが一つのキーワードになって低所得者減免が考えられているわけでございますが、そういう点では、まだまだ実際には重いものではないかと私思っております。
　今、先ほども言いましたけれども、今までは約90、特に在宅の場合は97％の方が利用料ゼロだったと。そして、今までは18段階での応能負担ということで、所得別利用料が行われておりました。一番の問題は、先ほども申しましたけれども、応益負担になったということでね、応能負担でなくなったということが一番の大きな問題だと思いますけれども、特に、いわゆる一般世帯、今国が出されております一般世帯、その方たちは、今まで無料だった方たちが３万7,200円ですか、を上限とする利用料に突然なるわけでございます。そういう点で、一般世帯に対する利用料の減免についても、やはり何らかの形で考えていくべきだ私は考えておりますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。

○小川研一　健康福祉部長　　この10月から、私ども負担軽減策、市独自の負担軽減策を考えておりますのは、主に低所得者の方を中心にやってまいりました。低所得者１、２の方ですね、そうした方に対して市独自政策を考えてまいりたいと、こういう考えでありますが、一般の方、いわゆる３万7,200円を一律負担していただく方につきまして、これは今の時点では、この今の時点ではどうするかということは決めておりません。ただ、これから４月までの間に、いろいろな国の考えとか、あるいはほかの市の状況どうなのかとか、それから実際の、鎌倉で利用されてる方の声ですとか、そうしたことを踏まえましてですね、どうするか、少しその方向づけをしてまいりたいと、こう考えております。
　九州の方のある市ではですね、一般の方の部分につきましても、均等割の方でありますとか、あるいは一定の年間所得というようなことで、制度をつくっておりますけれども、私どもといたしましてもどうするかということで、少し考えてまいりたいと、こう思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　九州の方は、これ大分市が独自軽減制度を行ったわけでございますが、一般世帯についても、３段階に分かれた所得の軽減策を図ったということだと思います。実際には、今軽減制度はあるといいましてもですね、例えば入所などの個別減免などがあるといいましても、実際、その方の貯金が350万円以上ありますと、減免を受けられないという実態にございます。障害を持つ方に伺いましたけれども、やはり親亡き後、この子をどうするのかと、そういう点では、少しでもいいからこの子のために貯金しておきたいという形で、実際は何とか頑張っている。そういう方たちが貯金があれば減免が受けられないという実態があるわけでございます。そういう点では、この利用料の負担の重さで、せっかく施設に行って、社会的なかかわりをしている方たちが、社会的なかかわりから遠ざかってはいけないのではないかというふうに思います。その点で、ぜひ考えていただきたいと思うんですね。
　それでは、次の児童の問題との関連で質問したいと思います。
　児童の障害者の方たちも、実際には10月からいろんな面で制度が実際行われるわけなんですけれども、私も調べましたところ、特に二十未満のお子さんを療育している家庭は、やはり働いてらっしゃるわけでございまして、実際には、この低所得者減免の恩恵を受けられないというのが実態ではないでしょうか。市県民税ゼロ世帯といいますと、大変収入が低いわけでございまして、そういう働き盛りの方たちは、実際にはこの低所得者減免制度を受けられないと。この療育の立場からも、療育の機会がこの利用料負担の重さから奪われてはいけないと、私は思います。特に、この児童については、無料ないし、やはり応能負担にするよう、私はしていくべきではないかと、これも求めてまいりました。低所得者減免の対象にならない、こういう方たち、特に療育の立場の減免制度については、具体的なあおぞら園に通園されてるお子さん、その方たちが地域で子供たちと過ごす、そのためには保育園にも通わせたり、それから幼稚園にも通わせたりということで、具体的にはやってると。二重の負担にもなっているという訴えもございました。そういう点で、この児童の、特に療育の場面での軽減制度、これはやっぱりまた考えていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。

○小川研一　健康福祉部長　　障害児の子供さんが通ってらっしゃるあおぞら園の利用料でありますが、私どももどうしようかと、大変内部で議論してまいりました。今、30数名の方があおぞら園に通ってらっしゃいます。それで、18段階の、いわゆる応能負担と、こういう割合になってるのが今の実態であります。で、これが今回１割、一定の金額になるわけでありまして、いわゆる応益負担になるというふうになるわけでありまして、これをどうするかということで内部で議論いたしました。それで、今回ですね、10月から市の独自策をこの18年度はやってまいりたいと、こう考えておりまして、新たな負担の増になる部分について、18年度につきましては、そこの部分の、その負担増の部分については、市の方で対応してまいりたいと、こういうような提案を今後してまいりたいと、こう思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　児童の、特にあおぞら園に通われてる方の利用料減免については、18年度中に限って今行っていくということが答弁されました。やはり療育の立場からいきますと、お子さんが早くから、何ていうんですか、いろんな面での働きかけがされますと、非常にその後の障害の面でも改善されていくなということは、私は感じております。私も保育士をしておりまして、早期にいろんな面で発見され、早期にいろいろな手だてが打たれますと、非常に障害の程度も軽くなってまいるということは私実感してるところでございます。そういう点で、この療育の立場からも、今、18年度中に限ってという答弁でございましたけれども、先ほどの、いわゆる一般世帯に対する減免制度、その拡充とも私は絡んでくるんではないかと思っております。そういう点で、もう少し、18年度以降もですね、この低所得者減免のいわゆる拡大ということでは、今、市県民税ゼロ世帯ということが一つのポイントになっておりますが、御存じのように、今、ことしは定率減税が半減され、来年は定率減税が全部なくなるということで、結果的には税制改正によりまして、収入がむしろ減っていたり、ふえていないのに、税金がふえてるという実態がございます。そういう点でも、この児童施設の利用料の負担、それと一般世帯に対する利用料の軽減の拡大、それについては、今後市としてもまた考えていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○小川研一　健康福祉部長　　19年度以降どうするかということで、これも内部でさんざん議論いたしました。それでですね、この負担のあり方論といいましょうか、今までが応能負担、所得に応じた応能負担ということで、それが今度一律の、一定の負担ということになるわけでありまして、私ども内部で議論したときの一つの考え方といたしまして、全部ですね、全部一定の割合にすると。応能負担から今度全部応益負担にすると、全部一定の割合にするということは、ちょっとどうなのかなと。ただですね、今までどおりの応能負担でいくと、これもどうなのかなと、こういうような議論もさんざんいたしました。一定の割合を踏まえつつですね、やはり少しは応能的な考え方を取り入れて、考えていこうかと、こういうふうに現在思っておりまして、その辺につきましては、今後、内部でも十分また議論して一定の方向を出してまいりたいと、こう考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　今まで、施設では40通り、在宅では18通りという応能負担の利用料になっていた。そこまではいかないまでも、少なくとも、その方の収入の状況に応じての検討もしていくということで、答弁がございました。そういう点では、やはり皆さんの実態を踏まえまして、市でですね、考えていただきたい。それと同時にやはりこれは鎌倉市だけでは、なかなか厳しい側面もあるかと思います。今、先ほども８月24日の国の課長会議の中でも、また変わったと。もう次々に今変わってるんですよね。やはり、今どういう実態になってるのかということを、やはり市としてもですね、市民の皆さんの状況を踏まえまして、やはり国や県に対してもこういう要望ですね、出していくべきだと思うんですが、その点ではいかがですか。

○小川研一　健康福祉部長　　私どももですね、いろいろな機会を通じまして、ぜひ県を通じて国にやはり言うべきことは言ってまいりたいと、こう思っております。
　全体で、今回の自立支援法の改正の意図といいましょうか、そうした背景とか意図、こういうものも、もちろんあるわけでありまして、そういう中で、市の実態を踏まえながら、県を通して国へいろいろな考え方を申し上げてまいりたいと、こう思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　国がおっしゃってる、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すという、その本当に言葉どおりのものになるようにね、やはりしていくのが本来のあり方だと思います。そういう点で、私ども国に対して、県に対して要望していただくと同時に、身近な市町村として、市民の実態を踏まえて、心ある対応をしていただきたいと思っております。
　そして、鎌倉市が独自に決められるという点では、地域生活支援事業についてもあるわけでございます。この地域生活支援事業については、地域の実情に合わせ、いろいろ検討されてきたと思います。相談支援事業、それから移動支援事業、コミュニケーション事業、日常生活用具給付などの事業、それについて市の、今基本的な考え方を伺っておきたいと思います。

○小川研一　健康福祉部長　　先ほどもちょっと関連した御質問があってお答えした部分とちょっと重なるかもしれませんが、10月から始まります、この市が実施いたします地域生活事業の基本的な考え方でありますけれども、これは今やっておりますサービスの内容は、できる限り継続っていいましょうか、維持してまいりたいと。この４月から今までの、10月までの間の、この今までどおりというふうに基本的には考えておりまして、今までお金を少しいただいてた方々に対しましては、これからもお金をいただく、ただしその割合は少し軽減するといいましょうか、それからお金をいただいてない部分につきましては、従来どおりお金をいただかないと、そういうふうに考えておりまして、移動支援事業あるいは相談支援、コミュニケーション事業、あるいは日常生活用具といいましょうか、あるいはその地域活動支援センターの機能強化事業、こうしたことにつきましても、原則といたしまして、今までお金をいただいてない部分はいただかない。それからいただいてる部分につきましても、少し軽減して対応してまいりたいと、こう考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　それはわかりました。今、地域活動支援センター事業では、計画では作業所、今鎌倉市には15カ所あると、この間も答弁ございました。この15カ所の作業所については、今後どのような対応をしていこうとしているのか、６月のときにも作業所の方たちの中にも、非常に温度差がございまして、なかなかすぐには法内施設に移行するという状況にはないなということを感じております。しかし、市の方もお認めになっていらっしゃるように、この作業所は、施設やいろんな受け入れ先がないということで、実際、鎌倉市の中でもたくさんの作業所の中に障害者の方たちが通って生活されてるわけでございます。この作業所について、具体的にはどのような方向を持っていらっしゃるのか。今、計画との関係でも、今障害者の計画をこれから立てていこうとしてるわけですけれども、それとの関係もございますので、まず作業所をどのように今考えて、これから指導していこうとしているのか、その辺について伺います。

○小川研一　健康福祉部長　　15カ所、地域作業所があります。それでですね、約270人ぐらいの方が地域作業所に通われていらっしゃいます。私どもその基本的な考えといたしまして、やはり今回そうした、今まで法の枠の外にあった15カ所の地域作業所の運営につきましてはですね、できれば法の中の対応をというふうなことを基本にしながらですね、現実はですね、そうはいかない部分が恐らく出てくると、こういうふうに受けとめておりまして、270人ぐらい通ってらっしゃる方々が、今後ですね、施設の位置づけが変わって、どこも行くことがないと、どこも行けるところがなくなるというようなことはぜひ避けてまいりたいと、こう思っております。もうちょっと具体的なお話しいたしますと、15カ所のその運営費といいますのは、1,000万前後のお金で今運営されております。具体的には、国と県で約半分ずつの運営費用が出ております。これがですね、国の考えは、全部今回、法律の中の施設に移行しなさいと、こういうふうなことでありますけれども、それには幾つかの条件がありまして、その条件がクリアできない施設が現実には恐らく出てくるだろうと、こう受けとめております。もっと具体的に言えば、その場合の運営費ですね、県の運営費用がどうなるのか、その辺、私どももぜひ注目といいましょうか、注視、あるいは働きかけをしてまいりたいと思っておりますし、その15カ所の施設に通ってらっしゃる方々が行き場所がなくなるということのないように、いろいろなことを考えてまいりたいと、こう思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　この作業所に対する補助金が、先ほども申し上げられたように、県と国でも、鎌倉市で出してるということで、県の方も18年度中についての補助ははっきり、もちろん今予算化されて出されているわけでございますが、19年度以降が、本当に不明で、どうなってしまうのかということが関係者の方から不安が寄せられております。そして、今もお話がありましたように、大体1,000万円の運営ということでございますから、それは家賃も、人件費も、もろもろ含めましての1,000万ですから、大変厳しい運営だと、私は思います。
　この運営の中では家賃補助については、鎌倉市独自で出しているということで、前ずっと何年も５万円だったのが６万円になりました。それでも、実際には15万、20万の家賃のところで実際には作業をやってらっしゃるわけですから、後の分については結果的には、それぞれの負担になってるということで、大変重いものだと思います。私は、やはりこの作業所の中で、皆さんが、地域の中で社会的な参加をされてるということではですね、やはり具体的な補助のあり方、それから例えば法内施設に移行できないんではないかという、特に身体障害者の方たちは、いろいろな施設の改善が必要なわけでございまして、なかなか行かれないんではないかと。これ、地域活動支援センターは?型、?型、?型とあるわけですが、この?型はたった150万ということでね、一体どうやってやれるのと、後の部分についてはどうなるのと、本当に不安だということは実態だと思います。今でも厳しいのに、これで補助がなくなったら、みんな行き場がなくなってしまうよということが実態でございます。そういう点では、少なくとも国や県に働きかけていただくと同時に、今のままで法内施設に移行したり、それからまた今の作業所で残りたいとか、いろいろな選択が出てくるんではないかと私思うんですが、そういう、それぞれの作業所の選択、実情を踏まえて援助をしていくという、そういう方向をぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○小川研一　健康福祉部長　　地域作業所の場合ですね、精神と知的と身体と三つあるわけでありまして、それが今回、国の考えはですね、三つの法内施設へ移行しなさいと、?型、?型、?型と、600万、300万、150万と、お金で言えば、そういうふうなお金が国の方から支援されるわけなんですけど、その?型、?型、?型になるには幾つかの条件設定がありまして、今のですね、15の、それぞれ障害別の地域作業所がその条件にうまく合うかどうかというところが一番問題であります。
　それから次はですね、合った場合ですね、合致して、移行してもですね、費用、国が考えてる費用で運営できるかどうかと、そういうことが出てくるわけでありまして、私どもといたしましては、やはり現実に、きょうの朝、きのうまでは施設へ行きたいと、行くつもりでいたと、だけどきょうの朝になって、どうしてもきょうはいろいろな体調が悪くて行けないということになると、今回の制度はですね、実績でカウントされるわけでありまして、その辺含めましてですね、実態を見ながら、どこも行けなくなるというようなことのないようなことをぜひ考えていかなければいけないと、こう考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　少なくとも、今、先ほども部長が答弁なさったように、作業所によってさまざまな実態がある、３障害が今度一緒の、障害者自立支援法になったということで、さまざまな実態がございます。そういう点で、もちろん法内施設に移るためには、ＮＰＯ法人の資格を取るとか、いろんな条件もございますが、ただ施設条件もございます。今、法内施設に移ったとしても1,000万円の補助が出るかどうかだってわからない状況で、今でも厳しいと、そういう中で、今のまま残りたいという方たちについてもね、やはり施設、今、鎌倉にとって必要な施設だという点ではですね、そういうことも含めまして、柔軟な対応をしていっていただきたいと、私は思うんですけれども、これは計画との関係も出てまいりますけれども、柔軟に、その方たちが運営できるような補助のあり方も含めまして、考えていただきたいということをちょっと、改めてもう一度確認しますけど、いかがですか。

○小川研一　健康福祉部長　　申しわけありません。今の時点で具体的なその支援のあり方の具体論にまでは実はまだ至っておりませんで、ただ、やはり施設ごと、あるいは障害の種類ごと、それぞれまちまちであります。それぞれの実態あるいは実情、あるいは事情といいましょうか、そういったことをぜひですね、頭に入れながらどうしたらいいかということを考えていきたいと、こう思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　今、考えていきたいということですけども、待ったなしでね、もう既に18年度は補助が出るということですが、19年度については不明でございます。そして、今、障害者の計画の中にも具体的に作業所をなくして、そして法内施設に移動しましょうということでの計画が国では一応モデルでございます。この間、聞きましたら、国の一応モデルで出されている数量に合わせて大体、今やらざるを得ないと、その場合に作業所を法内施設に移動していくということになった場合、実際残りたいっていう人、それから、これからまた作業所をつくりたいということだって出てくるかもしれない。そういう場合に、やはりいろんな面で実態を踏まえた上でやっていただきたいと思います。後で計画のところでもまた質問したいと思います。
　それと、心配しておりますのは、この地域活動支援センター、特に相談業務などございますけれども、やはり相談業務などは、また作業所もそうですが、やはり利用料を本当に取るということでいいのかと。そういう点では、相談業務などについては、無料であるべきだ思うんですけど、その辺については市の方はどのように考えてんでしょうか。

○小川研一　健康福祉部長　　先ほどちょっと基本的な考え方をお話ししまして、その基本的な考え方どおりでありまして、今までですね、この９月まで自己負担がありません、これからも自己負担はないという方向で考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　例えば、作業所が法内施設になった場合に、それも心配をしていますけれども、作業所、今、例えば施設でもですね、授産施設でも利用料、本当は自分たちは働いているというつもりなのに利用料を取るということで非常に問題になっておりますけれども、やはり作業所などが移動した場合も、この利用料の問題はどうなのかと。そこら辺もあわせてやっぱり検討していってほしいと思うんですけど、今まだ検討されてないようでしたら、それもあわせてね、検討材料に入れていただきたいと思いますが、いかがですか。

○小川研一　健康福祉部長　　これも実はちょっと内部で議論いたしております。それで、今まで法外の地域作業所が今度は法内のそういう施設になるということになった場合の利用料でありまして、既にですね、法の中の施設として、そちらへ行ってらっしゃる方の負担があるわけで、新しく今まで利用料なしで、今度法の、同じ位置づけの法の中へ移った場合ですね、利用負担が出てくるわけでありまして、この辺どうしようかということで大変悩ましいところでありますけれども、基本的には、できる限りですね、従来と変わらないパターンでいきたいんですけれども、バランスもこの場合は考えなくちゃいけないということもありますので、これはこれからどうするか、ぜひ課題として検討してまいりたいと思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　作業所で、工賃が多いか少ないかは別といたしまして、一生懸命働いてるのに、働く場所の利用料を取るというのは、やっぱり社会通念上からもおかしいなと、その辺は、これは全体の問題の絡みもございますので、これ以上言いませんけれども、やはり検討に値する課題ではないかと思いますので、皆さんが利用できなくなるようなことにならないように、ぜひ検討を、その立場で深めていただきたいと思います。
　また、施設の運営の問題でございます。障害者自立支援法になりまして、結局、今までの支援費制度が月単位から日割り計算になったと、そのことが大変大きな、しかも後で障害程度区分の問題もございますが、障害程度区分のことからも、また支援費になった、みなし、４月から９月までのみなし期間であっても、もう既に報酬単価が下げられている、その上に今、障害者程度区分によりまして、特に精神、知的の方たちは介護保険と同じように、大体障害程度区分が低く出てしまう傾向があると。そして、月単位から日割り計算になってしまったということで、今施設の運営の方たちは、本当に今のままでは成り立たない、障害者にとって、今地域で生活するという場では、グループホームしかり、作業所もそうですけれども、施設、その施設が成り立たなくなれば、行き場がなくなってしまうわけでございます。そういう点では、この障害者自立支援法の中で報酬単価の引き下げの問題、この日払い方式になったということで、施設が本当に収入は大幅に減ってると、この問題について、市としてですね、どのように検討していくのか。６月の議会のときにもぜひ検討していただきたいと、その実態については、まだ４月、５月の状況なので、把握はしておりませんと、施設の状況も聞きながら対応していきたいというような答弁がございました。この施設の運営の問題についての、今現状がどうなっているのか、市としてのまず認識を伺いたいと思います。

○小川研一　健康福祉部長　　市内に三つの法人が施設を運営されていらっしゃいまして、それぞれの法人ごとに、少しずつその性格が違う施設であることはあるんでありますけれども、いずれにいたしましてもですね、今回、自立支援法ができた、その趣旨があるわけでありまして、当然影響を受けております。報酬の単価の減、それから今まではですね、月の初め、月まとめて何人というようなカウントの仕方から、１カ月、１日何人来たかという、そういう実利用人員による報酬体系の見直しということがあったわけでありまして、それに対する影響というのは出ております。出ておるんですが、例えばですね、去年の４月とことしの４月、去年の５月とことしの５月、あるいは去年の８月とことしの８月と、月ごとの比較によりましてと、多少ですね、微妙にその影響の程度といいましょうか、それが違ってきておりまして、大体今まで平均いたしますと、２割までは行きませんけれども、15％前後ですかね、そのくらいの報酬が入ってくる額が減っている実態が一つあるかと思っております。ただ、実際に、いろいろ施設の方でもいろいろな工夫をされております。もうちょっとですね、様子を見てまいりたいと、こう思っておりまして、いずれにいたしましても、私どもといたしましてもですね、何とか、今まで通っていた方々、通えなくなるというようなことはぜひ避けてまいりたいと、これは地域作業所と同じ考えでありますが、そうしたことを基本にどうするか、今後ぜひ検討する材料であると、こう受けとめております。

○27番（吉岡和江議員）　　この問題については、部長は調査をしていきたいと。各施設などについても、意見を聞いていきたいというような答弁もされてたと思うんですけど、まだ報酬の、要するに単価との比較ということで、まだ施設関係者の方とはあんまり論議をされてないということでございますか。

○小川研一　健康福祉部長　　何ていいましょうか、その体系的に調査をしてるといいましょうか、体系的にいろいろ話を聞いてですね、やってるというわけではありませんで、個別的に必要に応じてお話をお伺いしてるということでありまして、４、５、６ぐらいまでにつきましては、大まかな報酬の中身ということはお話を伺いましたけれども、先ほどお答えしましたように、多少ですね、月ごとによって、その報酬の影響の度合いというのはどうも違うようでありまして、もう少し長いスパンで実態を見る必要があるのかなと、こう思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　先ほども申しましたけれども、８月24日に国が報酬単価の見直しをまたしておりまして、グループホームなどの問題について、例えば入院をしたり、それから土曜、日曜などに帰宅されるとか、そういう場合でも、施設の報酬が入ってこなくなってしまうということで、やはり、特に精神的な障害を持ってらっしゃる方は、どうしても入院される方も多いと聞いております。その場合に、グループホームは自分の生活の場であるということで、施設の方たちは今までも、入院された場合には、その方のフォローですね、入院先に行って状況を聞いてきたり、そういうフォローをしてきたわけでございます。今、例えば１カ月、２カ月入院されたら、その間、施設には、グループホームなどには収入が入らないわけでございます。その訴えが厚生労働省の方でも考えられたんでしょう、入院についての、少し加算が８月24日の課長会議で示されたそうです。しかし、それだけでもまだ足りないと、やはり長く入院をされれば、行き場がなくなってしまうんではないかと、本当に心配してるということでございました。そういう点で、この施設が運営ができなくなるということは、利用者の方たちの行き場がなくなるということにつながるわけでございまして、ぜひ検討していただきたいと思います。
　私どもとして、減収の原因が、どういう影響出てるのかということで、各施設の皆さんに、私どもとしてアンケート調査をいたしました。これは、全体で、全国的に行いました。５月17日から６月３日まで、この障害者自立支援法実施による施設への影響調査ということを行いまして、そしていろいろな施設の方の御意見を伺いました。通所施設では、どういうふうにこの減収の影響を乗り切ろうとしてるのかと。１番は職員の賃下げ、職員の給与を下げてる。それと、人員の削減、職員のパート化、一時金のカット、そして給食の業者委託をしていると。また、利用者の問題では、定員をオーバーして利用者を受け入れている。それから、土曜、日曜、祝日の開所をしてると。それから、利用者の夏休みを減らしてる。行事を減らしてる。また、帰省するときのルールなどを変更してるというようなことがされてるようでございます。
　施設の方と、この間、関係者の方とお話をいたしましたら、先ほどの作業所にしても、グループホームにしても、大変皆さん、厳しい現状の中で熱意を持って働いていらっしゃいます。ある職員の方、この方は非常に若くて、熱意があるんだけと、今本当に厳しい状況なんですよね。このいろんなまた状況の中で、また給与を下げざるを得ないんですよねって話をして、その若い方が何とおっしゃったかというと、僕よりも、やはり施設の入所の方や、それから利用される方に影響が出ない、そういうことを考えたいっておっしゃるんですね。やはり本当に、そういう点では、熱意ある、そういう若い方、福祉の担い手、そういう方たちが福祉の世界で働きたいと思ってもね、食べていかれないのでは、そういう担い手が育っていかないのではないかなと。その方たちの中にもやはり福祉の専門家、専門学校へ行ったりしながら、優秀な専門家も育ってるそうです。しかし、そういう方たちが活躍する場がなくなってしまっては、やはり本当に福祉は人だと思います。そういうことも踏まえまして、施設ということは、施設で働いてる方の状況もございます。ぜひ、つぶさにですね、状況を踏まえて対応していっていただきたいなと、改めて思うんですけど、市長としてはいかがですか。

○石渡徳一　市長　　私も大変厳しい状況にあることは認識をいたしておりますが、先ほど部長が御答弁申し上げましたように、さらにしっかりとした調査を行いまして、いずれにいたしましても、利用者の方が困らないように、今後とも対応してまいりたいというふうに考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　やはり、ほとんど福祉っていうのは人ですよね、人との関係なんですよね。ですから、やはりそういう本当に給与が手取りで15万もらえるかもらえないかぐらいの、そういう生活の中で、本当に若い人が育っていくのかということでは、また今の状況も厳しい状況の中で、さらに人件費を削りながらやっていかなきゃいけないという、そういう現状、そして土曜、日曜、祝日も開所するということになれば、利用者の方たちが本当に毎日、やはり障害を持ってる方は体も壊しやすいですよね、なかなか毎日毎日通えるっていう状況でもないという、そういう実態も踏まえまして、ぜひ対応していっていただきたいなと思います。
　それと、障害者の基本計画をつくる上で、具体的にはその施設のあり方、それから報酬単価の問題も含めまして、柔軟な対応ですね、実施計画について具体的には、地域の施設が重要だと思うんですけれども、今後の、今計画をつくる上では、今、多分ある程度まとめて県に出して、それを一つ全体でまとめてっていく、今段階に来てるのかなと思うんですけど、市としては、この基本計画については、そういう実態を踏まえて、柔軟な対応ができるようにしてっていただきたいなと、私は思っております。
　先ほど担当に聞きましたら、まだいろんな面で検討の型はいっぱいあって、でも、実際にもう出さざるを得ない状況になってると。ですから、国のモデル方針に沿って大体、人口割合とかいろんなものの割合を計算して出さざるを得ないんじゃないかっていうような状況なのかなと思うんですけれども、そういう点では、今の鎌倉市の実態に合った形でですね、コンクリートにしないで、やはり柔軟なものに、また途中でも変えていくようなことも含めまして、柔軟な対応をしていただきたいと思うんですけど、いかがですか。

○小川研一　健康福祉部長　　今、県へ出す計画、実数数値を入れ込んだ作業をしておるところでありまして、まだ100％固まりません。なかなか、何ていいましょうか、新しい事業体系への移行とか、その辺がもう一つ、不明確な部分もあるわけでありまして、この計画の中身といたしましてはですね、必要量を見込むと、量ですね、何カ所とかじゃなくて、量を見込むと、こういうような形で一定の考え方をまとめて出さざるを得ないところであります。これは平成23年度までの一定の必要量を見込むと、こういうことになっております。
　ただですね、私どもやはりその地域作業所含めた施設はですね、これからもどうしても必要であると、こう受けとめております。そのために、市がどこまでできるのか、さらには国、県にどういうふうに支援していただくべきかということを含めまして、ぜひともその計画の中で議論をしてまいりたいと、こう考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　作業所の法内施設への移行も含めまして、なかなか課題がまだまだ大きいかなと思っております。やはり、障害者の皆さんが、先ほども地域で安心して暮らすと、そういうことが自立すると、それがうたい文句で始まってるわけでございます。実態はほんとにほど遠いなという感がしておりますが、ぜひそれに合った計画、それとまた見直しも含めまして、今から見直しというのはおかしいんですけれどね、少なくとも柔軟な対応ができるようにしていただきたいと思います。
　そして、心配しておりますのは、この自立支援法に伴う障害者区分判定のことでございます。前も実際に国のソフトで行った場合、１次判定が50.4％も変わってしまったという点では、この障害の皆さんに合ったようなサービスが行われるべきですが、これが障害者区分判定が実態に合うのかどうか、大変不安に思っております。そういう点で、いろんな利用者の声、それから関係者の声も踏まえまして、その方に合ったサービスが提供されるようにしていっていただきたい、その点だけ伺っておきたいと思います。

○小川研一　健康福祉部長　　現在、認定作業をやっております。まだ全部終わっておりません。200件を超えます認定作業がありまして、現時点で半分ぐらい終わりまして、残り半分をぜひ判定作業をして進めてまいりたいと、こう考えております。
　やはり認定調査でお聞きしたその利用者の意向っていいましょうか、これはぜひ踏まえていきたいと、こうも考えております。それからもう一つ、その中でお医者さんの判定ですね、こうしたことをぜひ反映してまいりたい。そして、その支給決定案をつくると、そういうふうに私ども考えております。以上であります。

○27番（吉岡和江議員）　　基本的には利用者の意向を尊重すると、医者のもちろん判断も大事にすると。そして、今までの答弁からも、今までのサービスが低下しないようにしていきたいということでございますので、ぜひこの辺は実態に合ったサービスが提供されますよう、この障害者区分認定に当たっては対応していただきたいと思います。
　６月のときに、市長は現場主義が大事だとおっしゃったんですけどね、やっぱり現場の声をぜひ聞いて、今後も、いろいろな今、声が寄せられてると思います。この障害者自立支援法に賛成をした障害者団体も、今のままで本当に、何なんだという声が寄せられてまして、もう、市にもあらゆる団体からきっと要望が寄せられてますし、国や県などにも今要望が寄せられてると思います。やはり福祉現場、それから障害者の声をやっぱり聞いた上で対応してっていただきたいと、市長に要望したところですが、その辺、この障害者の問題について、これ最後の質問ですが、市長としては、今後の決意なり、考え方を伺いたいと思います。

○石渡徳一　市長　　このたびの支援法の施行によりまして、取り巻く環境と申しましょうか、大変に大きく変化をいたしてることは十分に承知をいたしております。私も、15カ所ある地域作業所のうち、全部は回れませんでしたが、７カ所回らせていただきました。時間も30分ぐらいのとこから、２時間ぐらいかけて回らせていただいたところでございまして、さまざまな御意見をちょうだいいたしました。すべて御意見を聞けたとは思っておりませんが、大変に厳しい状況にあるということと、改めてそこに、作業所の社会資源としての必要性っていうのも改めて再認識をさせていただいたわけでございます。
　少なくとも、今後行き場がなくなるというような不安だけは持っていただかないように、私と、行政としてもしっかりやるというようなお話もさせていただきましたが、この地域作業所は特に、やはり一律には私はいかないんだろうというふうに思っております。今後とも、やはり個別な対応が必要だと、そのためには、やはり今後とも現場の声を聞いて、それぞれの声がしっかりと反映できるような施策を進めていかなければならない、そんな思いでおります。

○27番（吉岡和江議員）　　やはり、現場の声を聞くということは、非常に一人ひとりの実情を聞くということが大事だと私は思っております。介護保険もそうですし、それから障害者自立支援もそうなんですけど、だんだん報酬単価とか、そういう計算になってきますとね、人の顔が見えなくなってくるわけです。やはり、そこにあるそれぞれの一人ひとりの人生、それぞれの生活、そこをどう見るかっていうことが非常に大事だと私は思っておりますので、今後ともその辺、まだまだ始まったばかりでいろんな問題がございます。今回、医療費助成の問題については質問いたしませんでしたけれども、県でもこの医療費助成の、公費助成の問題について、またいろいろ検討されてるようですけれども、ぜひ市民の目線で福祉の充実ということで考えていただきたいと思っております。
　次に、高齢者の関係で、介護保険制度について伺いたいと思います。
　この問題については、介護保険が変わるという段階のときに質問をしております。私は、一番心配いたしましたのは、この介護保険がどうなってしまうのか、特に介護保険制度が始まったときの状況とどう変わってしまうのか心配したところでございます。
　今、介護保険が始まって何年かたつわけでございますが、介護保険制度は、まずそもそもね、どういう趣旨で始まったのかね、お互いにまた確認しておきたいなと、私は思うわけです。その上で、やはり今、どのようにね、鎌倉市として高齢者の福祉介護制度をやっていこうとしてるのか、原点に返りながら考えていきたいと思うわけでございます。
　介護保険の創設時は何を言ってたのかと、今、障害者自立支援法では、自立だ、障害者が地域で安心して暮らせるだ、そういうことがキーワードになってるわけですが、介護保険はどういうことで始まったんですか、その辺ではどういう認識でいらっしゃいますか。

○小川研一　健康福祉部長　　これは何ていいましょうか、介護保険の制度が始まる前はですね、いろいろ家族とか地域でいろいろな対応してたと。それが、みんなで使う介護保険といいましょうか、みんなで助け合う介護保険になったと、基本的にはその保険制度ってそういうところがあるかなと、こう思っておりますけれども、その基本的な精神といいましょうか、考え方でありますけれども、これはですね、やはりそれぞれの高齢者お一人が、いかにそれぞれに合った自立した生活ができるかというところが、これは自立支援法もそうなんでありますけれども、基本であります。
　今回の介護保険法の改正の中でですね、活力ある高齢社会とか、あるいは社会保障の総合化っていいましょうか、それとあわせて、もう一つ、制度の持続可能性の確保ということがもう一つありまして、実はここがですね、大変議論を呼んでいるところであります。
　12年にできて以来ですね、鎌倉もそうですが、全国的にもそうなんですが、鎌倉の場合もそうでありまして、利用者が大変ふえていると。12年に発足したときは3,000人ぐらいの認定者数でありましたが、今はそれは倍であります。40億の保険給付費が、それが今は倍を超えております。財政基盤の中身といたしましては、保険料が半分、それから国、県、市で半分と、こうなっておりまして、当然、その給付がふえれば、それぞれの保険負担もふえる、あるいは税負担もふえると、この辺をどうするかというところが一つ、今回大きな改正の趣旨になっておりまして、具体的にはそこの部分が一番議論を呼んでるということであります。そういう中でですね、今回は予防重視ということが打ち出されております。予防ということ自体は、実は法律の最初のころからあったわけなんでありますが、改めてこの予防重視という視点が打ち出されておりまして、いずれにしてもですね、一人ひとりの自立と、一人ひとりに合った自立をどうするかと、こういったことが法律の一番の趣旨、精神ではなかろうかと、こう受けとめております。

○27番（吉岡和江議員）　　最初に、私は印象深いのは、介護保険が始まった当時は、介護の社会化という、家族介護から社会的な介護へということが私はキーワードで始まったんではないかなと思います。そして今、改めまして、持続可能な介護制度、いうことが今言われているわけですけれども、実際に、今度の介護保険で一番大きなことが変わったという点では、一つは施設に対して、滞在費と食費、食費はもう保険外になったということです。それともう一つは、軽度介護者の方たちの介護保険からの予防重視という形で、今までの介護保険からの制度から一つ違う制度をつくったということが大きなポイントではないかと思います。
　実際、今40億から、今大体90億ぐらいの保険給付になってると思いますけれども、そのうちの大体、これは大ざっぱですが、半分が施設、施設の方は大変まだ少ないわけですが、1,000人ぐらいいらっしゃるんですかね。その施設に入所されてる方が給付の半分、後の半分が在宅、その在宅の約２分の１が軽度介護者であるということが、これ全国的な傾向で、鎌倉も同じような傾向でございます。その中で、軽度介護者の、まあ、悪く言ってしまえば、費用負担がふえてると、だから何とかしなきゃということが実態なのかなと、これは私の感想ですけれど。そういう軽度介護者の方が、認定を受けて、この方は介護が必要なんだと、ちゃんと認定審査会の認定を受けて、必要なんだということを言いながら、必要なサービスが受けられなくなってしまったら困るよと、そういうことはないでしょうねと、それを去年のときには質問したところでございます。必要なサービスは、必要な人には行うんだと、たしかそのような答弁が返ってきたと思うんですけど、よろしいでしょうか。

○小川研一　健康福祉部長　　お一人お一人の自立にとってですね、何が必要かと、そういう視点から、必要な人には必要な介護サービスをと、こういうふうにお答えしたつもりでありますけれども。

○27番（吉岡和江議員）　　じゃあ、実態は今どうなってるかということでございます。これは、新聞や何かでもいろいろ報道されておりますけれども、特に、軽度介護者の方たちの介護の問題について、これは認定が必要とされても、実際に介護保険が利用できなくなってる、その事態が結構いろいろ報告されております。まず、介護保険使うには、先ほど言いましたけども、要介護認定を受けて、ケアプランを作成してもらうなどの手続をとる。しかし、４月からの改正後は、要支援１と２、要介護１、２と認定されても、結構門前払いの人がふえてるということをケアマネの方から伺いました。ケアマネの、ケアプランのたらい回し、それからケアマネ難民などとテレビ、メディアでも報道されておりますけれども、実際に認定をされても、実際にサービスが受けにくくなってるという実態でございます。これはなぜなんだろうと。ケアマネ難民て何なんですかって、私聞かれたんですけどね、ケアマネ難民て何なんだろうと、今まで要支援１、２の人も同じように、今までサービスを受ける場合には、ケアマネジャーにお願いすれば、ケアプランつくってくださったわけですけれども、今度要支援１、２になった方たちは、今までケアプランを立てるところには行けない、包括支援センターというところに行かなければいけなくなった。その包括支援センターでは、なかなかケアプラン立てられない、今、鎌倉には包括支援センターっていうのは２カ所しかありませんよね。その２カ所のケアプランを立てるところに、要支援１、要支援２の方たちが行く、立てられない、そうなると、包括支援センターの方は、それぞれのケアマネジャーに委託してもいいよということになったわけで、その委託費用が今までの報酬単価の半分になってしまったと。で、来年４月以降はこのケアマネジャーに頼むのも、１人８件しか担当できませんよということになってしまった。そういうことがいろいろ影響してるのかなと思うんですけれども。今、包括支援センターの問題については、市としては今どのように考えてらっしゃって、今後どのようになさろうとしてるのか、今、軽度介護者の方は、包括支援センターにまず第一義的に回されることになったということは、今度の法改正でそうなったわけですね。で、今２カ所しかないわけですけれども、今の現状どうなってるでしょうか。

○小川研一　健康福祉部長　　今回、18年度、新しい計画をつくるに当たりまして、私ども最終的には５カ所を目指すと、18年度は２カ所と、こういう選択をいたしました。それで、現在残り３地域、３カ所につきまして、募集を今しておりまして、来年４月には、ぜひ５カ所にしてまいりたい、どうしても５カ所にしてまいりたいと、こう考えております。
　もう一つ、いわゆる新予防給付の、軽い人に対するケアプランのあり方なんでありますが、現実にですね、２カ所でやっておりまして、プランの作成件数も多くなってきております。今、お話のありました介護報酬との関係で、どちらかといえば、軽いメニューのケアプランの作成につきまして、まだまだですね、十分うまく動いてるかというところが一つあるかと思っておりまして、私どもといたしましても、この夏、６、７月以降ですね、既存の包括支援センター、それから、それ以外のいろいろなケアマネの事業者の方々に対しまして、ぜひとも協力していただきたいと、こういう要請はやっております。それは、これからも続けます。
　その一方で、間違いなく残り３カ所の包括支援センターを確保して、５地域でケアプランの作成に携わると、こういうふうにぜひしてまいりたいと、こう思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　ケアマネジャーの方から伺いましたけれども、やはり傾向としては、今まではもうケアマネジャーが足りないということで、もう50件も60件を受けてやらざるを得なかった時期、今もそういう点では、基本的にはケアマネジャー足りない側面があるんですが、今、ケアマネジャーを受ける人数が多いと、収入が減る仕組みになったわけです。50件から35件にするように指導がありまして、そして先ほどの包括支援センターに軽度介護者が回される、包括支援センターではケアマネのケアプランができないとなると、一般の、今までどおりのケアマネジャーのところに委託がされる、すると4,000円だと。ですから、ケアマネが今40件以上になると、非常にケアプランの料金が下がるということで、ケアマネ１人当たりの取り扱い件数が39件までは、要介護１、２が１万円、要介護３、４、５で、１万3,000円のケアプラン料なんだそうですけれども、この35件プラス４件て何なのって思いましたら、要するに包括支援センターから回された方は、要するに８人で４人という、半分と、ケアプランが4,000円ですから、そういうふうなことで39件まではその料金で、40件以上になると、６割ぐらい減らされちゃう。実際、要介護度１、２で6,000円、要介護度３、４、５で7,800円ということで、ケアプランの料金が減ってしまうという、そういうこともいろいろ影響してるんだということでございました。
　また、今訪問介護の生活援助は１回１時間半までになってしまったとか、それから訪問予防の訪問介護は、時間も内容もあいまいで、報酬時間ではなく、１カ月単位になってしまったとか、いろんな面で、軽度介護者に対するサービスが、いろんな面で規制されてるような、今仕組みができてるなということを感じます。
　介護認定の専門家の方に伺いましたところ、実際に、介護の認定でも、介護認定が実際には低く出ていくような仕組みに今なってきてるんではないかと。ですから、今まで介護、実際ほとんど変わってないのに、介護１、２だった方が要支援になってしまって、包括支援センターに行かざるを得ないような状況も生まれてるということも聞いております。
　具体的にはどういう問題が起こってるのか。今、予防だと、予防の重視だということで言われておりますけれども、現実はどんなふうになってるのかといいますと、困難例で幾つか聞きましたので、御紹介したいと思います。実際には、その方は、がんの末期とか、そういうことで、本来だったら介護が必要なのに、要支援に回されてしまうと、結局予防だという、そういう実態も聞いております。
　また、本人の状況が、実際には介護のホームヘルプサービスが必要なのに、例えば、10メートル、20メートルぐらい歩けたとすれば、歩けたということになるかもしれないけど、非常にゆっくり歩いて、何とか歩けると。そうすると、歩けたということになると、やっぱり非常に落とされてしまうと、そうすると包括支援センターになって、受けられないと。
　あともう一つは、事例で、家族がいると支援が受けられないというふうになったと。私が相談受けた方も、８月からホームヘルプサービスを受けられなくなって困ってると。１週間にたった１時間だけなんだけど、困ってると。その方は、１年半前に骨折をされて、やっと今自宅で暮らせるようになって、だんだんよくなってきたと。今、夫が絵かきさんで、仕事もあるし、外に出かけることもあるけれども、夫がいるということで、要支援になったら切られてまった。何とかあと３カ月ぐらい、今ヘルペスになって、非常に体も、前かがみでお掃除するのが大変だと。少なくとも、１時間はね、あと３カ月来てほしいということで訴えがございました。今、包括支援センター、軽度になると、家族がいるということで、受けられなくなる。そういう実態をね、やはり本当に、その方の生活実態に合ったやり方をやはりしていくべきだと思うんですね。その辺では、一律、削るようなやり方ではなく、その方の実態に合ったやっぱりサービスを提供すべきだと思うんですけども、部長いかがですか。

○小川研一　健康福祉部長　　なかなか難しい御質問でありまして、なぜかといいますと、やはり一つは、今回、予防重視あるいは全体で制度の維持と、こういうことが打ち出されておりまして、それとの実態の兼ね合いをどうするかと、こういう具体論のお話かと、こう受けとめております。
　私どもですね、基本的な考えとして、できる限り、お一人お一人に合った介護サービスをするという大前提は大前提なんでありますが、やはり片方ではですね、その介護費用をどうするのか、これもやはり当面、直面する問題として解決しなければいけないと、こう考えておりまして、この辺になりますとですね、具体的には多少の御負担も出てくるということも今回の介護保険法の制度でありますけれども、それともう一つはですね、保険以外の地域でのサービスをどういうふうにしていくかと、あるいは地域でのケアをどうするか、その辺のネットワークづくりをどうするか、そういう全体で、総合で考えざるを得ないと、こう考えております。できる限り、お一人お一人に合った介護サービスをしていくということを基本にしながらですね、その費用との兼ね合いをどうするかと、これは私ども大きな課題として受けとめてまいりたいと思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　特に軽度介護者、要支援１、要支援２、それから介護１の方たちは、今度福祉用具もだめよということになったということです。９月までは経過措置がございまして、今、まだ経過で使っている方たちも、10月からは、この福祉用具の貸し出しもなくなるということでございます。これは、事例で申しますと、要支援１、２、要介護１の方で、脳梗塞や脳血栓後遺症によって、どちらか半身に軽度の麻痺がある方についての意見だということで申し上げておりますが、現在、意欲的にリハビリを行うことにより、全身の筋力・機能が回復傾向に向かっており、また特殊寝台、特殊寝台附属品を使用することにより、安定した動作が離着ですね、ベッドから離れたり、それから起きたりすることの動作ですが、それが行え、活動範囲が維持されていると。そういう点でも、この器具の使い方は非常に大事なんだということです。
　もう一つは、これは理学療法士の方の御意見ですが、床からベッドがなくなった場合ですね、床に寝ている場合です。床からのいわゆる立ち上がる動作というのは、歩行より危険であると。転倒の危険性はベッドからの基本動作より大きいと。必ず何かにつかまって、安定しているベッドのさくなどにつかまって、安全で安定した動作の確保が必要ではないかということでございます。
　また、そういう点では、この方は80歳の男性で要介護１です。平成15年３月脳梗塞、８月再発、右不全麻痺、両肢の力が入らなくなった、足が。福祉用具、ベッド、附属品を使っていると。状態としては、右手は麻痺があるけれども、何とか左手を使いながら起き上がったりしていると。で、御本人の意見です、寝返りがベッドさくにつかまらないと自分ではできない、介助を要する。起き上がること、立ち上がることも時間をかけてやっと行うことができる。実際、畳から行ってみた。体力的にとても疲れ、転倒の危険があった。１回は便失禁した。起き上がり、立ち上がるのに力が出てしまう。もう１回は時間がかかり、トイレに間に合わず、尿失禁してしまった。床からのふらつきによる転倒の危険もある。尿や便の失禁で汚れ物が多くなったら、家族への負担も多くなり、自分でもいたたまれなくなる。ベッドは現在もレンタルされて、使用されています。年金生活のため、ベッド一式購入は負担が大きい。ベッドさくにつかまり、立ち上がり、一呼吸してから歩き始める。ベッドさくがあるから一人で起き上がることもできるし、寝返りもできるという自信があります。
　ケアマネの意見です。ベッドさくを使って起き上がることができるので、介護の手がなくても自力でトイレに行くことができる。食堂にも行くことができると。家族と一緒に食べることもできる。転倒の危険も少ない、もしベッドが使用できなくなってしまったら、何も一人でできなくなると悲観される。時間がかかり、トイレに間に合わず失禁してしまう不安がある。着がえも、家族のいない日中は、片麻痺で思うようにできず、洗濯物もふえ、家族へ負担をかけてしまうと、本人の気持ちも理解できる。転倒の不安のため、みずから動くことを制限してしまうことも予想され、そのため、廃用症候群のおそれにもなる。自分の行動に時間がかかり、やっと電話に出るとき、切れてしまう。そういうストレスも感じながら生活しているのに、これ以上の精神的な負担は自立支援に逆行すると思われる。こういう事例が幾つか伺えました。
　そういう点では、今全国からこのベッドの問題、それから車いすの問題、要支援１、２、それから要介護度１についての福祉用具については、原則使わない、支給しないということが決まったわけですが、これに対しては、厚生労働省も一律やるのではなく、やはり医者やケアマネジャーなどの意見、それから家族の状況も踏まえた上できちっと対応すべきだということがございますけれども、これについてはどのようにお考えでしょう。

○小川研一　健康福祉部長　　10月以降に、今までどおり継続して認められる場合、一定の条件がありまして、それは例えばですね、ベッドの場合ですと、起き上がりができない人とか、あるいは寝返りができない人とかですね、あるいは車いすで言えばですね、日常的な生活、歩行困難な方とか、幾つかの条件がある場合は、10月以降も認められると、こういうふうになっておりますけれども、８月の終わりにですね、私どもケアマネさん集めて研修会を行いまして、いずれにしても、介護度で一律に扱うということのないようにですね、状態を十分把握しましてやっていただきたいと。
　それからもう一つは、利用者のいろいろな声を聞きながら、もしかわるべきいろいろな手だてができるならば、それも紹介しながらやってくださいと、こんなお話もしております。

○27番（吉岡和江議員）　　本当に自立をむしろね、阻害して、危険を増すようなことになり、かえって介護度が悪くなると、そういうことがないように、実態を踏まえた形での対応をしていただきたい。また、今各地域では、この福祉ベッドや車いすなどについても、独自の補助策なども考えてるところもあるように聞いております。そういう点では、市の方もですね、実態に合った形で、やはりこの間も、専門家の方に聞きましたけど、やはりベッド、布団から立ち上がるのとベッドからだと、全然危険度が違うって言うんですね。ですから、やっぱりそういう点では、ぜひ実態も踏まえまして、必要でしたら、市独自のね、補助制度なども含めまして、また考えていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○小川研一　健康福祉部長　　東京の幾つかの区では、そうした対応も考えてらっしゃるところもあるようでありますけれども、いずれにいたしましても、利用者、御利用される方のいろいろな御意見をぜひ正確に受けとめてまいりたい、あるいはやはりほかの市でどういうような対応をされているのかということも、ちょっと参考にしてまいりたいと、こう考えておりまして、今後の検討をする必要がある項目かなと、こう受けとめております。

○27番（吉岡和江議員）　　やはり結果的には、軽度介護者が持続可能な介護保険制度といいますけれども、実際本当にこの方たちが、例えば今筋トレとか、そういうところに回して、それやるっていうんですけれども、果たして利用料を払って、そういう方たちが利用されるんですかね。利用料負担が生まれるわけですよね。しかも、80、90になる方がね。やはり、だんだん体も衰えてきて、一生懸命頑張って、自分で何とか自立したいと思ってる。そういう人たちのささやかね、そういうところを奪っていいのかと、結果としては、この軽度介護者の方たちが一番介護保険を利用してると、介護保険の利用の圧迫をしてるのはこの方たちだと、だからね、予防だとか、何とかいろんなことを言いながら、結果的にはね、使わせないような制度に、いろんな面でですよ、してるのかなというのが私は実感です。
　先日、この問題で勉強会やりましたら、改めて社会的介護だったんじゃないのって、社会的介護だったって言いながら、家族がいたら何もできないって、一体これ何なのって。介護保険料は一体どうなっちゃってんのって。本当に社会的介護で必要な人には必要な介護をする、それから地域で支える、それも大事なことだと私は思っております。しかし、今介護保険料は、鎌倉で４月から約1.2倍、この介護保険料の中には、いわゆる健康づくりとか、そういう中身のね、一部今まで鎌倉市でやっていたものが保険に投入されまして、給付の２％から３％までは、それ使ってもいいよって、それも結局保険料を上げている、なってると思います。本当にそういう点では、本来あるべき介護のあり方、そして自立して、在宅で暮らす、それはそれでいいと思うんです。そのための仕組みづくりをですね、実際、現場の声を聞きながら、やっていただきたいと、改めて思うんですけれども、その辺ではいかがですか。

○小川研一　健康福祉部長　　私どもやはり利用者の声あるいは実態、それを十分把握すると、これは大前提であります。それが一つと、それから今、御指摘がありましたが、家族から社会化、社会でということの、その制度の趣旨といいましょうか、その辺も私どもといたしましてもですね、そういう考え方にまるで乗らないといいましょうか、そういうことを留意しないということでもまたいけないと、こう思っておりまして、この辺のバランスをどうとっていくかということが大きな問題になるかと思っております。利用者の声、これはやはり大事でありますので、ぜひ正確に把握してまいりたいと思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　前も申しましたけれども、１週間に２回、１回２時間ぐらいね、ヘルパーさんが来て、食事や、それからお掃除をしてくれる、それが自立を阻害することになるのかと。24時間私たちは生活してるわけでございまして、そういう点では、本当にいかにも予防って言えばね、いい、私は予防も大事だし、健康づくりも大事だと思っております。しかし、これは軽度介護者を介護から結果的には追いやってしまう中身になるのではないか、本当に改めて、今の事態を踏まえまして思うところです。
　市の方で、この実態を踏まえまして、やっぱり鎌倉市で暮らしてる高齢者の方、家族の方、その方がほんとに鎌倉市内で住み続けられるような、そういう福祉の充実のためにぜひ全力を挙げていただきたいと思います。
　幾つか、確認をしたいと思いますが、せっかくある福祉のサービス、これが今、税制改正の、先ほど問題ございましたけれども、特に、高齢者の方に対する税制改正は、重くのしかかっております。老年者控除、それから年金と控除の縮小・廃止、年金は毎年のように今下がっております。ことし６月に市県民税の担当のところに、特に高齢者を中心にして、何でこんなに税金上がったの、むしろ年金は下がってるのに、どうして市県民税が上がったの、中には５倍、10倍上がったという方もいらっしゃいます。そういう点で、この高齢者の福祉サービスという点では、大抵市県民税ゼロ世帯あたりが福祉サービスの軽減などの一つの基準になってるようでございますけれども、今、鎌倉市が行っております配食サービス、それから緊急通報システム、おむつなど、いろいろございます。それについては、こういう税制改正を踏まえて、より使いやすいような制度に改善をしてっていただきたいと思うんですが、その点ではいかがでしょうか。

○小川研一　健康福祉部長　　配食サービスにつきましてはですね、対象者の総所得のとらまえ方を少し変えまして、これは恐らく今までどおり、市民税非課税世帯、収入で言いますと266万ぐらいですか、それが今度は年間所得で150万未満と、こういたしまして、結果的に収入で270万ぐらいですから、配食サービスについては、利用料は400円から500円に上げました。対象者としては、非課税世帯、今までと税制改正があってもですね、対応できるようにしております。
　ただ、緊急通報システムの方につきましてはですね、これは100％そうした対応というふうになってない部分も一部あるかと思っております。今後の在宅サービスにつきましては、もう少し高齢者の実態、収入との兼ね合いといいましょうか、現実のその兼ね合い等見ながら、どうしたらいいかということで議論してまいりたいと思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　鎌倉市の高齢者の福祉サービスについての御案内を見せていただきましたけれども、配食サービスについては、今の介護保険料の第５段階ですかね、住民税が非課税または合計所得金額が150万未満の者ということで、少し基準を上げたということで、少し対象者をふやしたということが配食サービスで行われたようでございます。反対に、緊急通報システムなどについては、ちょっとむしろ下げてしまったのかなと。そういう点では、同じサービスでも、それぞれのサービスによって受けられる課税所得金額が違ってるというのはまずいと思いますので、その辺はぜひ市民にとってプラスになるような改善をお願いしたいと思っております。
　また、いろいろなサービスがございますけれども、例えば、減免制度やいろんなサービスについても、やはりもう少しサービスの制度の周知徹底をしてほしいなと思うんです。前にこれは質問をいたしまして、実際行われたわけなんですけれども、障害者控除対象者認定制度、これは障害者手帳がなくても、65歳以上で障害者に準ずる、これは所得税法の法律の中でのことですが、02年度８月に厚生労働省の通達で、行われてきたものでございますが、障害者控除対象者認定制度の周知ももっと行っていってほしいと思うんですが、現状では今どういう状況で、どのような使われ方をされておりますか。

○小川研一　健康福祉部長　　ここ３年間ぐらい、15、16、17の３年間ぐらいの数字でありますけれども、大体30件前後、28件、29件、26件と、15、16、17と、28件、29件、26件と、こういうふうな利用状況であります。
　今ですね、「広報かまくら」に、その税の関連する月に合わせまして行っております。それから、前の年の認定者の方には、もちろん直接案内をお送りしております。やはり、それだけでなくてですね、市のホームページにも載せるとか、あるいは包括支援センターにもお知らせする、あるいは幾つかの市内の福祉関係の団体とも一緒にお知らせについてお願いしていくと。もうちょっといろいろなチャンネルを用意して、周知についてやっていきたいと、こう考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　鎌倉市で健康福祉子育てガイドブックというの、これ窓口で置いてありましたり、高齢者の福祉の問題とか、いろいろ置いてありましてね、詳しく載ってるんで私も見せていただいたんですけれども、例えば、介護保険などの減免制度があるよとか、そういうのはあんまり載ってないんですよね。だから、もう少し、せっかく今ある制度、いろんな制度があるわけで、もちろん制度の拡充ももちろんですけれども、やっぱり周知をして、利用できる方が利用できるように、これみんな申請主義、申請しなけばできないわけでございまして、そういう点では、せっかくこういうふうにいろいろつくってらっしゃるわけですから、もう少しその辺も、例えば減免制度があるよとか、詳しくはもちろん担当に聞きなさいよとか、いろいろあると思うんですが、その辺ももう少し、今のことについては載ってなかったなと思いますので、ぜひ周知をお願いしたいと思います。
　福祉の周知や、いろいろの改善の点で、もう一つ、これは要望があったんですが、介護保険における住宅改修受任払い制度についてです。今、介護保険の認定を受けた方は、住宅の改修をする場合に、20万円までは改修が認められておりまして、１割負担ということになっております。保険の制度からいきますと、１割負担を本人やればいいということですから、やはり最初っから１割だけを払えばいいということにね、なぜできないのかと。今は、まず一たんは御本人が払って、それから保険から受ける形になっております。先日、足がちょっと不自由になった方から、自宅を改修して、玄関から２階まで全部やったと。全部で38万ぐらいかかったと。その中から、20万は保険から出るということで助かったんだけれども、できれば一遍に払うというのは本当に大変なのでね、少なくとも１割負担という原則からいっても、そういうことができないのかということでのお話がありました。その辺の検討はいかがでしょう。

○小川研一　健康福祉部長　　今、償還払いと、そういうやり方になっておりまして、一たんお支払いいただく、その後で市の方として残りの部分についてお支払いすると。なかなか今のやり方が、何といいましょうか、着実、確実、そういうやり方であるがゆえに、逆にいろいろ御不便をおかけしてる部分もあるのかもしれませんけども、周辺の市でも幾つかやってる市があります。これからもやはり利用者の声をぜひつかんで、調査して、それで検討してまいりたいと、こう考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　これもう３年以上前から言ってることで、調査はいつまでやるのかと、私は思います。
　やはり何か問題があるなら、もう１割負担というのは、普通はもう１割負担すればいいんだよという保険の制度になってるわけですから、市民の皆さんの実態を踏まえて、前向きに、早急に対応していっていただきたいと思います。
　幾つか質問してまいりました。私は、先ほどの介護保険が始まったときにも、社会的な介護だと、家族介護から社会的な介護だというふうにして始まったと思います。今度の自立支援法も、自立して地域の中で、だれでもがね、障害を持つ人も、そうでない人も一緒に暮らしていく、その精神はとっても大切だと思います。しかし、今どうなってるのかということを考えますと、非常に問題が大きいなと思います。今、老老介護を初め、家族介護の深刻な実態を踏まえますと、やはり公的な福祉の充実が改めて求められていると思っております。そういう点で、今後施設の問題では、特養ホームが来年３カ所ですか、できるということで、今は大体600人ぐらいの方が待機されてる、そういう点では、一定程度の改善がされると思いますが、しかし、滞在費や食費が保険外になったということで、大変負担が重くなっております。
　今、医療法の改正によりまして、今までの療養型介護保健の施設は廃止する、そして医療の療養型病床群も、病院も減らしていくと、最終的には今38万床あるうちを15万床に減らしていくという、施設は減らし、そして在宅でも暮らせないということでいいのかと、そういう点では、今までのいろんな問題点について、やはり市としてですね、福祉のあり方どうなのか、健康づくりももっと積極的にやってほしい、その上で市民の皆さんが必要なときのサービス、介護が必要なときには必要なサービスが受けられるようにしてほしい、それが今回、私が質問する一番の大きな主題でございます。
　そういう点で、市長、今までの状況を踏まえまして、やはり市民の生活実態、それを踏まえて、やはり心ある福祉、あり方、充実していってほしいと思いますけど、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　福祉サービスの基本的な考え方についての御質問でございました。私は、常々現場主義を貫くようにということを申しております。やはり、現場の生の声、しかもさまざまな生の声を聞いて、そして適切な判断をしなければいけない、もって、実態に即した福祉サービスを行ってまいりたい、このように考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　今回の質問はこれで終わるわけですが、やはり市民は毎日生活し、24時間、それぞれの思いで生活しております。そういう点では、私もまた現場の皆さんの声を伺いながら、あるべき福祉の姿、また議会の場で質問させていただきたいと思います。これで終わります。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時42分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、原桂議員。

○６番（原桂議員）　　こんにちは。お昼を食べて、皆様おなかいっぱいのところで、ちょっと眠いかなというところだと思いますが、理事者の皆様におかれましては、明確なる御答弁、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、ニート、フリーターについて質問をさせていただきます。
　フリーターという言葉は1980年代後半のバブル経済の時期につくられ、次第に広まっていきました。簡単に言うと、働く意思はあっても正社員として職を得ていない若者を指しています。一方、ニートとは、年齢が15歳から34歳で学卒者、中途退学者、未婚者であって、通学せず、仕事にもつかず、職業訓練も受けていない若者のことを指します。厚生省の定義では、若年無業者として言われております。そして、フリーターの数は全国で約201万人、鎌倉市においては約3,000人、ニートは全国に約64万人、鎌倉市には約1,000人いるということです。
　若者が大人になり、社会を構成する一人前のメンバーになることは、社会にとっても、個人にとっても重要な課題であると考えます。親の家計から離れ、自分の家庭を営み、経済的に自立したり、政治参加や納税の義務を果たすことも大切だと思います。
　このような中、現在の鎌倉市のニート、フリーターの現状をお教えください。

○進藤豊　市民経済部長　　本市のニート、フリーターの現状なんですが、先ほど議員さん質問の中で数字挙げましたが、国の方については、統計の調査が出てまして、ニートについては64万人、フリーターについては201万人、本市については、これらの数字から推計ということで出してるんで、議員さんのおっしゃるとおり、ニートについては約1,000人、フリーターについては3,000人と推計しております。

○６番（原桂議員）　　現状、私が言ったとおりということで、じゃあ、そのニート、フリーターについて、市で対策事業などを行っているかどうかお教えください。

○進藤豊　市民経済部長　　入社３年以内の離職率というのは非常に高い水準で移っております。これからニート、フリーター化する原因の一つに、雇用時のミスマッチがあると考えております。したがいまして、平成16年度から、ニート、フリーター予防事業という位置づけで、就職活動期の学生を対象に、就職活動準備セミナーを実施しているとこでございます。

○６番（原桂議員）　　じゃあ、平成16年度から就職活動準備セミナーというのが行われていることはわかりました。私もニート、フリーターの問題を考えると、フリーターに関しては、働く意思があるのだけど、自分の夢や欲求を満たすために、自分で選べる働き方を選択し、将来のことを余り計画していないように思われます。そういったフリーターから見たニートは、親に依存して何もしていないと見えています。ニートは、私が思うのは、学卒もしくは中退であるが進学をして、就職もしたが、さきにも言われましたが、雇用時のミスマッチ、そこで人間関係や仕事に対する矛盾などの、社会に出て何らかの挫折を感じてニートになったケースが多いのではないかと思います。
　また、うつ病との関係も切り離せないと思っております。ニートの問題は、親御さんの立場に立ってみても重たい問題であると同時に、納税など社会的な損失という観点からも、対策が必要だと考えます。特に、世代間の支え合いで成り立っている社会保障制度のことを考えると、ニートの問題は放置できないと考えます。その点について、市はどうお考えでしょうか。

○進藤豊　市民経済部長　　ニートの増加は、個人の所得格差の拡大の面はもとより、マクロ的に見れば、個人の消費の低迷や税収の減少、若年労働力の不足による国、地方の経済力の低迷を招くことになります。
　また、ニートの晩婚化、未婚化による少子化の加速は、本人の収入のないことと相まって、年金、医療など、社会保障の仕組みの崩壊にもつながる心配があると考えております。

○６番（原桂議員）　　では、そういった人を含め、市において就職活動をする窓口なんかを設けてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。

○進藤豊　市民経済部長　　市において就職活動の窓口を設けるということだと思うんですけども、ニートの大半は働くことに議員さん言うように意欲を持たない方々とされております。市が単独でこれらの方々を対象として、事業を実施することは非常にむずかしさを感じております。
　したがいまして、市といたしましては、かながわ若者就職支援センターなど、県や厚生労働省などが若者向けの施設を幾つか展開しておりますので、就職情報の提供などの就職活動の窓口機能としては、現状ではこれらを利用していくように考えてございます。

○６番（原桂議員）　　今言われた、かながわ若者就職支援センターなど、国や県の施設を利用するのが現状で、市独自では限界があるということ、若者向けの雇用施設においては、私も調べましたところ、さきに御答弁ありました、かながわ若者就職支援センター、通称、これジョブカフェって言うらしいんですけれども、それとよこはまヤングワークプラザ、あと、神奈川学生職業相談室、ヤングジョブスポットよこはまなどがありますが、こういったほかの機関と連携しての事業実施を具体的に考えてはいかがでしょうか。

○進藤豊　市民経済部長　　ニートなどの問題は、本人だけでなく、家族ぐるみで問題の解決を図っていく必要があると考えております。相談窓口を恒常的に設置することについては、難しい面もございますが、家族ぐるみで問題の解決を図るという面から、厚生労働省から委託を受けて、雇用対策を行っております神奈川県地域労使就職支援機構との連携によりまして、ニート、フリーターを持つ親の方々のカウンセリング事業を年度内に市内で実施するよう誘致の調整中です。

○６番（原桂議員）　　親のためのカウンセリング事業を年度内中に市内で実施するということですけれども、それはどういったことをやるのか教えてください。
　それと、カウンセリングを行うということは、大変いいことだと思います。ニートの人たちはデリケートな人が多く、そういう人たちが勇気を振り絞って相談に来るのですから、カウンセリング環境もきちっと整えていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○進藤豊　市民経済部長　　厚生労働省から委託を受けて雇用対策を行っている就職支援機構に対しましては、以前からニート、フリーター問題への具体的な事業実施の提供を提案してまいりました。今回の企画は、ニート、フリーター本人のみならず、これらの方々を抱える家族の力を使って解決への一助としようという観点で実施するものです。
　もちろん、当事者本人がカウンセリングを受けることも歓迎いたします。具体的な日時については未定ですが、今年度は本市のほかに川崎市、平塚市、厚木市、大和市の５市の施設でそれぞれ１日間、専門のカウンセラーが相談を受けることになっております。今回のニーズの度合いで、今年度の２回目の開催や来年度以降の実施計画について結びつけていきたいと思っております。
　なお、この事業については、市の方ではカウンセリング施設の提供と広報活動、受付などの役割を持ち、開催経費につきましては、就職支援機構が負担することになっております。また、カウンセリングを受ける環境についてでございますが、現在、レイ・ウェル鎌倉において労働相談等に使用している施設がありまして、比較的落ちついた環境であることから、ニート、フリーターはもちろん、これらを抱える家族のデリケートな心理状況を踏まえまして、現時点では最適であると判断しております。実施状況を見ながら、さらに研究を重ねていきたいと思います。

○６番（原桂議員）　　カウンセリング環境もレイ・ウェル鎌倉の方で、落ちついた雰囲気の中で行っていただけること、また神奈川県地域労使就職支援機構においては、市で今年度の予算ですか、で対応していっていただいて、あと５市との協力によりやっていただけること、いろいろと対応していただいてることはわかりました。
　そのニート、フリーターの問題の解決には、今、既存のハローワークの協力が不可欠だと私は思っております。ハローワーク戸塚は、鎌倉市民にとって余り便利な場所にあるとは思えないんですが、そこの状況をお教えください。

○進藤豊　市民経済部長　　定められております地区割によりますと、雇用保険関係については、ハローワーク戸塚、それから労災手続について藤沢労働基準監督署、厚生年金や健康保険の手続は藤沢社会保険事務所になっております。

○６番（原桂議員）　　では、行政手続において就職に関することは戸塚、社会保険、労災保険に関する手続は藤沢で行っているという現状だと思います。働く人、働こうと思って、相談する人の利便性を考えても手続の一元化が必要かと思います。鎌倉に住む人にとっては、戸塚より、むしろ藤沢で手続の一元化を図った方がいいと思います。市のお考えはいかがでしょうか。

○進藤豊　市民経済部長　　議員さん御存じのとおり、ハローワーク戸塚が駅から遠い立地条件であることや、他の厚生労働所管の出先機関が藤沢にあることなど、市民や市内事業者が不便に感じていることは十分に推測されます。鎌倉市といたしましても、できれば生活圏で、なおかつ他の出先機関とのばらつきがない方が望ましいと考えてございます。

○６番（原桂議員）　　望ましいと考えるなら、市としては、やはり関係機関にもう一度きちんとした状態、一元化した方がいいというふうに働きかけた方がいいと思うんですが、その点、再度ちょっとお伺いしますが、いかがでしょうか。

○進藤豊　市民経済部長　　実情をお話ししまして、関係機関には、今までも話してきた経過あるんですけども、改めまして善処方について要望していきたいと思います。

○６番（原桂議員）　　じゃあ、そこの点は改めて要望していただけるようお願いいたします。
　ニート、フリーターに関しては環境を整えていただくよう、今後も関係機関にお願いいたします。
　今までの質問は、ニート、フリーターになってしまった人たちへの対策についてお伺いをいたしました。
　次に、ニート、フリーター予防の観点から幾つかの質問をさせていただきます。
　学校、もっと広く言えば、教育という観点からニート、フリーターの問題を考えていくことは大切であると思います。例えば、相模原市では児童を対象に、家庭の力でニートを防ぐための事業が行われているようです。先ほども、部長より答弁ありましたように、家庭の力を大事にしていくということが、やはりニートにとっては大切だということで、この相模原市でも、家族とのコミュニケーションの中で働くことの意義が話題になることが大切だという観点から、親子参加で働く人々の現場見学を行い、家庭の中で働くことの意義が話題になりやすいようにする事業だそうです。私は本市としても、このような取り組みをすべきと思いますが、いかがでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　相模原で実践しました親子仕事教室ですか、私も新聞を見ましたけれども、この実施については夏休みの期間中、勤労部門のセクションがですね、親子の参加者を募ってですね、実施したということですので、生涯学習の一環として実施したのではないかというふうに思ってます。で、各学校のですね、職業観等については、例えば、小学校の場合ですと、地元の実態調査ということでですね、商店街等の実態調査、あるいは学区内にあります事業所等の実態調査も行っております。
　それから、中学校に行きますと、事業所を訪れてですね、インタビュー等もしてですね、いろいろ職業についての大切さとか、そういったものについても聞いております。それから、中学校になりますと、体験学習ということで、必ず各学校、日数は１日か２日なんですけれども、事業所等を訪れて、それぞれ仕事についての体験をしております。こういった形で、各学校についてもですね、職業について学んでるという実態があります。これをですね、相模原でやったようなことを学校教育の中でやるかどうかにつきましてはですね、やはり教育課程の時間割りの問題もあります。
　それから、一番の問題につきましては、保護者が参画するわけですから、保護者のやっぱり考え方といいますか、そういった気持ちを把握しなきゃならないと。学校教育でやる場合はですね。それから、学校教育ではなくて、子供が参加するということで、相模原の方と同じように生涯学習の一環としてやるような方法もあるかと思います。したがいまして、この問題につきましては、教育委員会単独ということではなくて、関連部局ともよく相談して、今後の実施方法については検討させていただきたいというふうに思ってます。

○６番（原桂議員）　　では、関連部局と一緒に教育委員会が中心となって私はやるべきではないかなと考えますので、前向きな御検討を何とぞよろしくお願いします。
　次に、私が考えるのは、今言われましたように、今やっぱり職場体験学習は、１日ないし２日ということなんですけれど、短期、単発的なものではなく、教育委員会として、各地域の商工会議所やＮＰＯなどと協力して、１週間ぐらいを通じた体験学習、職場体験学習のカリキュラムを市内の全公立中学校で実施したらどうかと思います。１日、２日という短い期間では、なかなか職場の体験は難しいと思うので、１週間実施したらどうかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　体験学習の関係ですけれども、特に、仕事を通しての体験学習、仕事を学ぶことにつきましてですが、各学校はですね、体験学習、いろんなことやってます、福祉の関係とか、環境学習、それから国際理解学習等についてもやっております。
　体験学習につきましては、先ほど言いましたように、主に中学校になるわけですけれども、日数は１日か２日でございます。ある中学校につきましては、前期、後期に分けてですね、２日間ずつ、合計４日間やってますけども、やっぱり前期の２日間については、福祉関係、それから後期の２日間についてが職場体験的なものになってます。これはやっぱり、どうしてもこのぐらいの日数しかとれないというのは、やはり教育課程上の問題があります、一番の大きな問題としては、それだけの日数しかとれないということです。
　ニートとか、フリーターの問題を考えたときにですね、学校でやっぱり仕事の大切さ、あるいは仕事を通じて社会に貢献するといったことについて、体験的に覚えてもらうといったことが非常に大事ではないかということは十分認識しております。これはキャリア教育とか、そういったものにもつながると思いますけれども、そういった場合、１日か２日といった時間内ではなかなか習得できないと思います。キャリアスタートウイークというような形で１週間やるような方法もあります。ただ、今言いましたように、教育課程上の問題、それから実際、長期間やる場合については、受け入れてくれる事業所、企業の方でですね、そんだけの日数を受け入れてくれるかといったことで、調整も必要になってきますので、今すぐということについて、なかなか難しいと思いますけれども、学校側とも協議してですね、今御指摘の点について、実施できるかできないか、一気に１週間ということが難しいのでしたら、少しずつ日にちをふやしていくとか、そういった方法も含めて、今後検討させていただきたいと思います。

○６番（原桂議員）　　いろいろと職場体験という意味で、企業の方の問題もあるし、その関係のもありますけども、１週間というか、なるべく長い期間で教えていただくことを望みます。
　先ほど、部長も答弁されましたように、私自身も、学校教育において、そもそも働くということはどういうことなのだろうかという、働くことの意義ですか、を別に働くという週間のだけではなく、先生が少しずつ、働くとこうなんだよということをお教えいただく期間が必要であると考えています。
　労働経済白書によると、このフリーター継続希望者の意見として、アルバイトの方が働く時間を自由に求められるから、定職だと会社に拘束されるから、定職につかなくても生活できるからが圧倒的な割合を占めていました。本人たちは現状に満足する傾向にあるようです。ニート、フリーター化する前の段階が、私自身も大切だと思います。小学校、中学校で働くというか、何ていうんですかね、職場のことよりも実践の、就職活動よりも、その受験とかの方が先だと思うんですが、一つ一つ、先生方がお金の大切さとか、働くのは大変なんだよとか、いろいろ教えていただくことが大切だと思います。
　そういった中で、実際に働いてる方をお招きして、話を聞くっていう会は設けることはできるでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　例えば、中学校の場合についてはですね、高校の進学率が90％以上というような実態もあるんですけども、進路学習の一環としてですね、社会人の方を招いてですね、学校に招いて、仕事についての、先ほど言いましたように、意義とかですね、社会に対する貢献とか、そういったことも含めてですね、子供たちの職業観とか勤労観というものが向上することを目的にですね、実施しております。具体的に、17年度、講演会を実施した学校が３校あります。それ以外の学校につきましては、先ほど言いましたように、職場訪問、職場体験ということでですね、これは９校全部で実施しております。いろんなやり方があると思いますけども、やはりそのやり方についても、授業時間の関係とかもありますけれども、やはり学校側と相談して、今後決めていきたいというふうに考えてます。

○６番（原桂議員）　　いろいろと教育的な観点からよろしくお願いします。
　日ごろ子供たちと接する家庭の中や教育現場の立場から、働くことの意義の大切さを教えていただきたいと思います。ニートというのは、非常に根が深い問題です。一朝一夕で解決する問題ではありませんし、そもそも皆が必死で働かなければ生きていけなかった昔だったら、このような問題はなかったと思っております。その意味で、ニートというのは、豊かな時代に咲いたあだ花だと言えるでしょう。このような本質的な部分について、教育長の御認識をお願いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　今の、るる御指摘がありますように、ニートというこの現象、若者の心や体の問題ですけれども、これはやはり個々の若者の、いろいろ持ち味もあろうかと思いますけれども、実態として、私は社会経済環境の問題から引き起こされることが多いだろうというふうに考えてます。したがいまして、社会全体としてですね、この問題は取り組んでいかなければいけないと、それが肝要だというふうに思います。そして、これはニートという問題、今議員さん、最初の方でいろいろお話がありましたけれども、昔はこういうことはなかったということで、これからのいわゆる学校教育の中で、そういうことを含めてですね、小・中学校のころから、みずからの意思決定と申しますか、そういうことを含めて幅広くですね、こういった問題に対する教育、学習の中身を考えていかなければいけないかなというふうに思ってます。
　そういった意味で、今、部長の答弁の中にもありましたけれども、キャリア教育も行ってるところであります。さらに、その面の中身をですね、充実すべく、今後は学校とも十分協議する中で、教育課程の中でどういうふうな取り組みがいいのかですね、考えていきたいというふうに思っております。

○６番（原桂議員）　　教育長よりも御答弁いただきましたが、いろいろと公教育において御指導していただくことを願っております。
　ニートについては奥深い問題であります。私も調べましたら労働経済白書によると、今、正規雇用者と非正規雇用者、非正規雇用者はここで言うパート、アルバイト、派遣で、今指しているフリーターになります。これらを20年前と比較しますと、正規雇用者は82.4％、非正規雇用者は17.6％、ちょっと前の2006年度と比べて正規雇用者は66.8％、非正規雇用者は33.2％となっていて、正規に雇用される人数が減ってきてるということになります。今や、20年前と比べると、３人に１人は非正規雇用者になっています。世の中が変わってきている、昔のように終身雇用に代表される安定的な雇用状態は難しくなってきています。要するに、一たん会社に入ったら、そのまま定年までということはなくなっている、そんな中で、教育のあり方も少しずつ変わらざるを得ないと思います。
　具体的にはそういう雇用環境を踏まえた職場教育が必要となってきます。昔より世の中が厳しくなっているんだよという現実を少しずつ教えていかなくてはならないと思います。
　あと、これは思うことなのですが、戦後の日本のゆとり教育がよい意味での競争まで否定してこなかったかということも私は疑問に感じております。
　この項の最後になりますが、このニート、フリーターの問題に対する市長の御所見をお伺いいたします。

○石渡徳一　市長　　ニートの問題につきましては、るる御質問の中にもございましたように、個人消費の低迷あるいは経済力の低下、ひいては税収の減収、社会保障制度の崩壊につながるなどの心配をされておりますし、もって地域社会にとっても大きな損失であるというふうに認識をいたしております。この背景については、さまざまな要因があるんだろうというふうに考えておりまして、行政として、ただいま教育長からも御答弁ございましたように、教育のあり方、広範な取り組みが必要だというふうに考えております。
　今後、国や県との関係機関と密接な協力関係をとりながら、市としても適切な施策を検討してまいりたいと考えております。

○６番（原桂議員）　　ありがとうございました。
　では、次に児童虐待について質問をさせていただきます。
　先日の質問において、前川議員も児童虐待について御質問されましたが、重なる部分もあるかと思いますが、御容赦を願います。
　毎日のように、児童虐待の悲惨な事件が報道されています。児童虐待とは皆様御承知だと思いますが、子供に対して暴力的な対応をするということ以外にも、最近ではネグレクトという新しい虐待、一昔前ではなかったような虐待もふえているということです。ネグレクトとは、育児・養育放棄という意味です。そのほかに、児童虐待を分類すると、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、今述べたネグレクトの四つの種類に分類をされます。
　児童虐待はいろいろなことが複合的に絡み合った問題だと思いますが、一つ言えることは、家庭というものが社会から孤立している傾向が近年強まっているということが考えられます。孤立した空間の中で、どうしていいかわからず、虐待を続ける親御さんたちは、日々地獄の思いだという体験談を聞いたことがあります。もちろん、虐待をする親は非難し、その責任や重大さを把握するべきです。ですが、人の親となった者が最初から虐待をするわけはないでしょう。それだけに社会から孤立した空間において子育てをする難しさがうかがえます。町ぐるみで子育てできる環境を整えることが大切だと考えます。それには、自治体や学校が家庭や親の孤立化を防いでいくことが大切だと考えています。
　そんな中、鎌倉市では、平成17年４月からこどもと家庭の相談室を設置し、その中で児童虐待問題について取り組んでおられます。鎌倉市の虐待の現状と人数をお教えください。

○石井和子　こども部長　　本市の虐待の人数ということでございますけれども、虐待の人数そのものは大変つかみにくいこともございますので、寄せられた相談の虐待についての件数、それでお答えを申し上げさせていただきます。
　平成17年度、こどもと家庭の相談室をオープンさせてから、17年度１年間で、新規で虐待についての相談件数49件ございました。今年度に入りましてから、４月から７月までということで、その相談の件数が大体60件ということでございますので、今年度入ってからの件数、昨年度１年間の件数を大きく上回っている、そういう状況でございます。

○６番（原桂議員）　　相談に来た人数ということで、17年度は49件、18年度は60件ということでしたけれども、その中の詳細分けみたいのはお教えいただけますでしょうか。

○石井和子　こども部長　　17年度49件の内容でございますけれども、身体的虐待が19、ネグレクト22、心理的虐待８、性的虐待ゼロという、そういう状況でございます。
　今年度入りましてから、60件の内容でございますけれども、身体的虐待が11、ネグレクト30、心理的虐待19、性的虐待がゼロという状況でございます。
　なお、平成17年度でございますけれども、市で処遇ができないケース、重たいケースでございますけれども、２件は児童相談所の方に送致いたしました。18年度に入ってからの送致はございません。

○６番（原桂議員）　　今、17年度に送致２件というのがあったんですが、その送致っていうのは、今重たいケースだと言うんですけれども、その２件については重症だったか重症でないとか、そういうケースで行われるのか、どういった段取りで２件、児童相談所に送られていくのかお教えください。

○石井和子　こども部長　　送致ということでございますけれども、言葉の解釈の中では、公的な機関が法の規定に基づいて、取り扱ってきた案件を処理する権限とか責任を別の公的な機関に移す、移転するという、そういう手続上のことでございます。
　具体的には、第一義的窓口として市町村で相談を受けます。その市町村で相談を受けました中で、子供の、児童の命の安全を確保する必要がある、そういった虐待の場合ですとか、心理的な面で専門的な対応を必要とするような場合など、そういったケースについては、市では対応することができませんので、ケースの主たる援助を児童相談所に移管する、そういったことを行っております。

○６番（原桂議員）　　それは専門的なケースということで、まずそれは重症だから専門的なケースが要されるので、児相の方に送られるということだと思いますが、最初に相談を受けて、どういった会議が行われて、そこに送られるのかということで、またその会議というのが受理会議ということで聞いていて、深刻と思われるケースについては、援助方針決定会議をされると聞いておりますが、その会議の内容やメンバー、どういった手続が行われるのか、ちょっと教えていただけますか。

○石井和子　こども部長　　まず、相談が寄せられますと、その相談を受けました後で、受理会議ということを行います。それで、受理会議のメンバーということでございますけれども、鎌倉市こどもと家庭の相談室の運営についてという、内部の要綱を設けておりますので、その中で規定をしてございますが、メンバーはこども部の次長、それからこども相談課長、市民健康課長、こども相談課の相談室担当の係長。で、案件によって必要に応じて、その都度、例えば保育課長ですとか、保育課長代理、人権男女共同参画課長ですとか、関連する課長が入るという、そういうメンバーでございます。
　内容といたしましては、相談を受けた後、その受理会議を招集いたしまして、アセスメントシートという、チェックリストのようなものがございます。虐待の度合いをそのチェックリストの項目に沿って、チェックをしていくわけになります。客観的な判断で、そのチェックをつけていって、それぞれのケースにより、適切な助言・指導を行える機関を選びまして、適切な処遇を図っているという、そういう状況でございます。

○６番（原桂議員）　　じゃあ、そういった中で、市としてはいろいろ連携を組んで、会議が行われて、いろいろと判断されているということはわかりました。
　そのこどもと家庭の相談室は、その中で平日８時半から５時までと聞いておりますが、児童虐待は緊急な対応が必要な場合があります。時間的な部分及び休日部分で、今どのような対応をされているかお教えください。

○石井和子　こども部長　　実際に夜間ですとか、休日は相談室開いていない状況がございます。時間外ですとか、休日などに市庁舎に電話があった場合には、守衛室で電話を受けますので、緊急連絡網をつくっております。その連絡網で連絡が入って、職員が出勤しまして、児童相談所を初めとする関係機関の御協力をいただきながら、課題解決に当たるという、そういう対応になっております。
　このほか、私どもの相談室だけではなくて、神奈川県でも休日とか夜間の相談を設けております。神奈川県のこども家庭110番、それからかながわ子ども虐待ナイトライン、そういったところでも相談を受け付けております。以上でございます。

○６番（原桂議員）　　今お伺いしたところ、県と市、警察との連携は整備されているように思われました。その中で、市と県の緊急の相談件数なんかはどのくらいあるか、わかれば教えてください。

○石井和子　こども部長　　虐待の相談の中で、新規で緊急体制を実施したケースというのは、現在のところはございません。ただ、虐待の相談の場合、相談が寄せられて、それでお話を聞いて、対応して、それで課題が解決するわけではないわけですね。ずっとその後かかわって、継続で相談を受けていく形になりますので、継続して相談を受けてきたケースの中では、児童相談所、警察とともに、ケース対応したということが７件ございます。

○６番（原桂議員）　　継続で７件というのは、鎌倉市はやっぱりそんなにはないのかなと思われるんですけれども、その点は、ほかの県と比べていかがでしょうか。

○石井和子　こども部長　　他市の状況でございますけれども、それぞれの市によって特徴があると思います。相談室が整備されているところもあれば、まだの状況のところもあります。なかなか比較しにくいところだと思いますが、緊急の案件、地域性もございまして、鎌倉市の状況、７件という状況が出ているというふうに思っております。

○６番（原桂議員）　　なかなか他市と、急に言ったのであれかと思いますが、比べるのは難しいということですが、私そういった中で、家庭内で起きていることに、これは近隣が入り込むのはとても困難ですが、虐待の事実や可能性があると児童相談所や警察などから連絡を受けた場合、市はその家庭に対し、どのような見守りと指導をしているのか、またしていくのかお教えください。

○石井和子　こども部長　　子供たちを、あるいは家庭を見守っていくのに、要保護児童対策地域協議会、そのメンバーの方たちに御協力をいただいております。
　協議会のメンバーでございますけれども、警察、児童相談所、それから地域の民生委員、児童委員、あるいは主任児童委員、そういった方たちとの連携、それから子供の状況によりまして、学校ですとか、保育園、あるいは学童保育の場ですとか、子育て支援センター、場合によって保健師など、そういった人たちと連携をして見守りを行っております。
　家庭状況の変化ですとか、支援を必要とする度合いの変化などに気をつけて、みんなで見守っていくという、そういう状況でございます。
　現実に指導をする場合ですけれども、指導につきましても、関係機関が集まりまして、援助活動チームの会議を開催します。その中で、それぞれの機関の役割分担を明確にして、協力して対応していくという、そういうふうにしております。

○６番（原桂議員）　　市は、いろいろと今までお聞きしたところ、丁寧な対応をしていただいてることがわかりました。
　次にお聞きしたいのは、児童相談所についてですけれども、児童相談所は今、鎌倉、逗子、三浦、葉山町の３市１町になっております。児童相談所の場所は、横須賀市の中で横須賀中央にあります。地理的に相談するには、やや不便な場所にあると思うのですが、県に対して、改善を求めることはいかがでしょうか。

○石井和子　こども部長　　児童相談所、昨年までは中央児童相談所ということで、藤沢にございました。それが、県の方の所管がえということがございまして、ことしから横須賀市の方の鎌倉・三浦地域児童相談所ということでございます。所管が変わりますときに、私どもの方も利用しにくいのではないか、地理的な面ででございますけれども、そういう心配もいたしました。ですが、もちろん、市内の、場所によっては確かに通いますのに、ちょっと時間がかかる、前の中央児相より時間がかかるという、そういう場所もあろうかとは思いますが、大体距離的には、かかる時間は同じぐらいというふうに認識をいたしております。
　実際の対応そのものが中央児童相談所では、本市の担当の児童福祉司は１名でございました。それが、鎌倉・三浦地域児童相談所の所管に移りましてから後、本市担当の児童福祉司が２名という形で増員をされております。所属の班長に当たる人も、その本市のケースに数多く対応してもらっていますので、より対応としては、きめ細かな対応がされているというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　場所は地理的に遠くなったけれども、時間的にはかかる時間は一緒で、児相にも２名増員ということをお伺いしました。でも、中央児相のときのように藤沢にあった方が便利かと思いますので、もし相談された方がいたときも、市で今、こどもと家の相談室をやっているので、そこに来られて、児相に行かれる場合の利便性を考えて、藤沢の方に持ってこれたらいいかなと思って御提案をさせていただきました。
　あと、虐待を未然に防ぐということでは、学校とこども部との連携が必要だと思いますが、その点について、連携の体制はどのようになっているのかお教えください。

○石井和子　こども部長　　学校との連携、本当に重要であるというふうに私どもも考えております。現在は、先ほど申し上げました、鎌倉市要保護児童対策地域協議会の中で、小・中学校の校長会の代表、それから教育委員会の指導課、教育センターなどに加わってもらって、連携を密にしているというそういう状況でございます。
　個別のケースの場合ですけれども、やはりそれぞれの課、教育指導課とか教育センターを初めとしまして、各小・中学校と連携をとりまして、家庭の見守りや援助活動チームのメンバーとして、実際に参加してもらうなど、いろいろな観点からの連携を図っておるところでございます。今後も、こういった連携をさらに強化していきたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　学校との連携を密にとっていただきたいと思います。
　次にですね、児童虐待についての啓発活動についてお伺いをいたします。
　このたび、法改正により、虐待が疑われる場合には、市民の通告義務がありますが、虐待と疑われる事例を目にした場合、どこに相談、通報するべきか迷う人も多いようです。通報したくても、どこに通報していいかわからないという住民の声を聞いたことがあります。市としては、これを広く知らせているでしょうか。

○石井和子　こども部長　　児童虐待通告義務についての周知ということでございますけれども、「広報かまくら」ですとか、それからリーフレットの配布等を行って、そういった周知を図っておるところでございます。
　団体等、例えば鎌倉私立幼稚園協会ですとか、鎌倉市保育会あるいは小・中学校、関係団体等に出向いて、会合に出向いて説明をして、リーフレットを配付するなどの方法もとってきておりますが、御指摘のように、まだまだ周知が必要かというふうに思います。今後も積極的に周知を図っていきたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　いろいろ、さまざまな活動で広めていくことをよろしくお願いいたします。
　そういったときに、教育委員会からは、虐待について情報提供を保護者の皆さんに教えてもらうような、こういう情報があるよっていう工夫はされているか、お教えください。

○小野田清　教育総務部長　　児童虐待について、保護者からの情報提供の関係でございますけれども、情報提供をいただく前にですね、教育委員会としましては、子供への暴力防止プログラム、ＣＡＰの関係ですけども、これ各小学校で保護者向けに実施をしております。
　その中で、虐待とはどういったものか、あるいは改正されました児童虐待防止法、それから虐待を受けた子供への対応などについてですね、保護者に知ってもらうといった形で、そういったものも実施はしております。こういったものをですね、知っていただく中でですね、保護者からの情報提供につきましては、主に懇談会の中でですね、虐待についての情報をいただいております。具体的には、よそのお母さんから情報提供をいただいたといった例もあります。どういった形で情報をいただくかということにつきましては、今後ともですね、工夫はしていきたいというふうに考えてます。

○６番（原桂議員）　　保護者の人というのは、本当にいろいろな情報を持っておりますので、ぜひ協力していただけるよう、学校、保護者、地域との連携をお願いいたします。
　さきに広報活動についてお伺いしましたけれど、その点において、法改正により、５月30日付の新聞報道によると、先生の３割は虐待の通告義務を知らなかったと報道されておりましたが、鎌倉市の現状はどうでしょうか。また、虐待が疑われるような状況があった場合、各学校はどのように対応されているでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　改正されました児童虐待防止法の関係について通告義務、市内の学校の教員がこの事例をどの程度知らなかったっていったことに、数字的な調査はしておりませんけれども、対応としましては、改正されました児童防止法、この中で第５条の早期発見の関係、それから第６条のですね、通告義務の関係につきましては、校長会、それから児童指導担当者会というものもございます。あるいは研修会を通してですね、教職員へ周知徹底を図っております。
　それから、毎朝の児童の健康観察、それから保健室へ来る子供たちの様子等、そういったものをですね、日常の場面で見まして早期発見に努めております。
　それから、虐待が疑われるよう場合につきましては、学校では、今こども部長の方からも話がありましたけども、こどもと家庭の相談室あるいは県の鎌倉・三浦地域児童相談所に連絡しております。今後ともですね、関係機関との連携あるいは早期発見が大事でございますので、学校としましては、児童虐待、この辺の調査とか介入援助についてもですね、適切な対応ができるよう、今後とも努めていきたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　なかなか数字でそれが３割というのは、ここの新聞によると３割、小学校が35.5、中学校では39.9という数字が出ていたということなんですけれども、鎌倉市はちょっとそこまで数字を把握していなかったということですが、早期発見とか、そういった取り組みはされているということはわかりました。
　虐待については、早期の情報収集、虐待防止と虐待に対応するネットワークが大事です。学校、幼稚園、保育園、民生委員さん、保健センター、警察などから情報が集まるのはこども部ではないかと思うのです。積極的なリーダーシップとネットワークづくりを要望いたします。
　そんな中、市においては８月10日に鎌倉女子大において虐待についての研修会を行ったと聞いております。この虐待について、どういった内容かお教えください。

○石井和子　こども部長　　８月10日に行いました鎌倉女子大学の研修会の状況ということでございます。これは、８月10日に鎌倉女子大学の会場をお借りして、神奈川県のモデル事業として、公立小・中学校の先生と主任児童委員を対象に研修会を開催したという、そういうことでございます。
　ちょっと、このモデル事業について御説明をいたしますと、神奈川県が実施主体でございます。今年度は本市、鎌倉市と伊勢原市、湯河原町が対象となっておりまして、それぞれに課題を持って行っているところでございます。
　本市の場合ですと、このモデル事業の関連では、昨年度は公立小・中学校の先生を対象にアンケート調査を行ったりいたしました。ことしは、さらに公立小・中学校の先生と主任児童委員を対象に研修会を行ったものでございます。
　８月10日の研修会の当日は、小・中学校の先生、主任児童委員、あと先ほど申し上げました要保護児童対策地域協議会などの関係者が集まりまして、73人の参加がございました。
　「児童虐待における学校と主任児童委員の役割」と題しました基調講演、その後、５地域の分科会に分かれて、地域における現状と課題について意見交換を行い、活発な討議がされたものでございます。分科会の中でも、いろいろな意見が出されておりました。学校での把握の困難さですとか、家庭への介入の難しさ、転入者の把握がなかなか難しいというところ、あと相談窓口の、先ほどお話にございました周知不足などの声が上がっております。
　今後の施策に十分反映していきたいというふうに思っております。

○６番（原桂議員）　　神奈川のモデル事業として、鎌倉市が選ばれたということで、率先して、そういう強力なネットワークづくりと体制、虐待の防止策をお願いしたいものです。
　虐待予防ということで、この間の８月22日、朝日新聞の報道によりますと、厚生労働省は19年度からこんにちは赤ちゃん事業というものを開始することです。ここでちょっとこの記事を読ませていただくと、育児になれない親のストレスによる児童虐待を防ぐために、厚生労働省は生後４カ月まで、乳児がいるすべての家庭を専門スタッフが訪問して、育児に関するアドバイスをしたり、親子関係を把握したりする、こんにちは赤ちゃん事業を来年度から実施する方針を固めた。これまで保健師が生後約１カ月までに家庭を訪問する新生児訪問指導などの事業はあったが、虐待にかかわる可能性が高い４カ月までに対象期間を広げて対応する。
　事業主体は市町村で、費用の一部を国が補助すると。2007年度予算の概算要求には重点事業として絞り込むと。具体的には、保健師や看護師、子育て経験がある元自治体職員など、研修をして訪問スタッフとして認定、母子手帳や出生届に基づいて、乳児がいる家庭を少なくとも一度は訪問する。子育てに関する情報提供やアドバイスをするとともに、具体的な育児環境や親の状態などを把握する。こういったさまざまな施策をするということで、国において昨年の出生数は約106万人、鎌倉市は先日言われました17年度の出生数は1,120人とありましたが、私も産後早期の対応の充実が課題であると考えますが、市では具体的にどう進めていくのかお教えください。

○小川研一　健康福祉部長　　今、新聞報道でもありまして、私も読みましたけれども、ぜひ前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
　やはり、早く見つけるということの一つにもなるわけでありまして、早く見つけるということが虐待の一番大切な要素であろうと、こう思っております。
　今、生まれた後の市民健康のアプローチって幾つかありまして、これから制度の詳細、もうちょっと把握しますけれども、今やってる事業がですね、そういう事業をとりかえてでもですね、ぜひ前向きに検討したいと、こう思っております。

○６番（原桂議員）　　前向きに取り組んでいただけるということ、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　虐待において未然に防ぐということは、なかなか容易ではないと考えられます。さきにも述べましたが、虐待防止の観点から、行政や地域が積極的なリーダーシップとネットワークづくりをぜひお願いいたします。
　最初に質問させていただきましたニートの問題もそうですが、この児童虐待の問題も、近年特に顕在化してきています。行政はこういった時代時代によって、新たに起こってくるさまざまな問題に柔軟な姿勢で対応していくことが大事であると思っております。児童虐待や、先ほど述べたニートの問題もすべて、個人やその親の問題にして、冷たくあしらってしまうのは簡単ですが、自治体や地域が協力して、問題に取り組んでいくという思いやりが今の社会に欠けているような気がします。個人尊重も大事であると思いますが、温かみのある生活環境をつくっていくことも大切であると思います。率先して市役所がこのような、今日的問題に取り組んでいただくことを願っております。
　虐待を受ける子供には何の罪もありません。人の子もよその子もありません。大人がみんなでこの問題に取り組んでいく必要があります。最後になりますが、市長におかれましては、こういった今日的問題についてどのように御認識されているのかお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。

○石渡徳一　市長　　ニート、フリーター、あるいはただいまの御質問の児童虐待、それぞれ一つ一つが大きな問題だというふうに思っておりますが、三つあわせて、今日的な課題ということで御質問いただきました。一口に言えば、増加傾向が続いている状況、深刻な問題だというふうに思っておりますし、危機的な状況でもあるかというふうに思ってます。
　こうした時代の背景、社会情勢の変化あるいは経済情勢の変化、そしてまた家庭のあり方や地域のかかわり方、こういうことが原因になってるんだろうというふうに思っております。鎌倉市だけの問題でもございません。今、日本の国全体がやはりそういう傾向にある中で、市としては、やはり特に地域との連携を図っていくことが必要ではないかなというふうに、こんなふうに思っております。また、一つの施策だけで到底解決できる問題ではございませんので、さまざまな施策を組み合わせながら、市は特に地域と連携を持ちながらですね、若い世帯の社会的自立支援、こういったことを行ってまいりたい、このように考えております。

○議長（伊東正博議員）　　次に、高野洋一議員。

○18番（高野洋一議員）　　今議会一般質問、私で最後となりました。この一般質問という場は、私も若輩ですけど、市民の負託を受けて、今この議会の一員として活動させていただいておりますけれども、非常に重要な、最重要な場であると認識しておりますので、市民の皆さんの負託、その職責を果たす立場で質問させていただきたいと思います。
　それでは、通告しました２点、市政への市民参加・参画と、それに関連いたしまして、小学校給食調理業務の民間委託について、順次お伺いいたします。
　市長並びに教育長におかれては、市の基本方針並びに過去の議会答弁等を十分踏まえていただき、明快な答弁をされるようお願いいたします。
　さて、今日の地方政治、自治体のあり方を考えたときに、今、強調されて言われてることの一つに、地域のことは地域が決めるという言葉がございます。このことは、憲法で規定されておりますとおり、まさに団体自治そのものを指してるわけですけれども、戦後の長期間にわたる実態は、皆さん御存じのようにそれに反しておりまして、地方自治体は事実上、国の中央集権体制のもとに置かれてきました。ですから、本来、地方がやるべき仕事であっても、それを考えるのは国。国が考えて地方が実行する、そのような関係が財政構造上においてもつくられ、それを手続上、機関委任事務などによってそれが担保されてまいりました。
　しかし、戦後60年経まして、さまざまな課題があるにせよ、全国的に一定の社会基盤の整備が図られ、国民の生活水準も、さまざまな課題はあるにせよ、一定の向上が図られる中で、国と地方の関係も、従前の仕組みを改める必要に迫られてまいりました。つまり、それぞれの地域の実情に応じた施策を各自治体が財政的にも責任を持って運営することが一人ひとりの市民住民の真に豊かな生活の向上を実現するために、必要不可欠な時代になっているということであります。
　そうした背景から、ここ数年来、関係法の改定もされてるわけですけれども、本来の地方分権はそうした要請にこたえ得る中身でなければならないと思います。
　そこでまず、きょうの質問項目一つ目であります市民参加・参画を進めます前提として、今、若干申し上げましたけれども、それぞれの自治体で地域のあり方を決定すること、この重要性について、鎌倉市としてどのように認識されてるのか、まずお伺いします。

○辻正　行革推進担当部長　　団体自治についての御質問でございますが、地方自治を推進する立場からお答えをいたします。
　地方自治を進めるに当たりましては、国政との関係におきまして、地域のことは地方公共団体が自主性・自律性を持って、みずからの判断と責任のもとに、地域の実情に合った行政を行っていくこと。すなわち、団体自治が保障されていることが重要であるというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　基本的なことですけれどもね、だからよくあるんですけどね、国がこう言ってきたから私たちこうやりますと。もちろん法律的な関係は別ですけどね。市が自主的に考えられるものについては、もちろん法的なものを踏まえつつも市が主体的に考えていくと、当たり前なようなんですけど、案外されてない面もあるということから確認させていただきました。
　こうした流れや変化というのが従前の、今も話ありましたけど、いわゆる国の下請自治というようなものから本当に市民のための自治へと、このような発展を意味してると思うんです。
　では、自治体がそのように主体的に政策を立案、決定、実行していくとき、じゃあ、だれがその担い手になるのか、そのことが次に大切な問題であると思います。その前提となるのは、この場で申し上げるまでもないですが、議会制民主主義のルールであります。特に地方政治においては、行政側の首長と、住民代表機関としての議会の議員の両者を直接住民、市民が選挙で選ぶという、いわゆる二元代表制を採用しておりますので、そういった意味では、より厚みのある代表制民主主義をなしていると言えると思うんです。よって、その両者が、市民の負託を受けまして、市政の基本理念、基本方向、基本政策を形成していくことは、無論、当然のことであります。
　同時に、今日においてこのような間接民主主義を補完あるいは充実させて、より市民、住民の声を直接的に市政に反映させる必要がある。そういう今状況になってるということであります。
　先ほど、地域のことは地域で決めると私申し上げましたけれども、より正確に言えば、その地域のことは地域住民が決めるということだと思うんです。そうしますと、私もそうですけれども、市民代表だけではなくて、いかに市民、住民が直接的に市政に参加・参画していくか、そのための仕組みづくりを行うこと。そして、行政としても、そのような市民参加・参画を積極的に推進することが今日において必要不可欠になってくるわけです。
　つまり、今日において市民参加・参画を図ることは、憲法で定められております住民自治の本格的な実現、これを図ることにほかならないと私は考えますけれども、この市民参加・参画を推進することの今日的、どのようにとらえているのか、改めて市の見解をお伺いします。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　市民参画・市民参加の意義でございますが、第３次鎌倉市総合計画の第２期基本計画では、市民自治の確立としまして、町の主権者であります市民の英知を集め、真の地方自治の確立を目指すこと、これを掲げております。市民参加・市民参画は、市民の皆さんがより主体的に地域づくりにかかわり、市民のための自治を実現していく、ここに意義があるというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　今、御答弁いただいたとおりだと思うんですね。これまで、自治体で物事を決めるときに、私もかつて職員を短い間ですけど、やってましたけども、これまでややもすると市役所の中だけでものを決めてしまう、そうした傾向があったと思うんです。しかし、これからは先ほども言いました住民自治の本格的な実現、この発展を図る立場から主権者としての市民、住民に情報を開示し、主権者である市民、住民ができるだけ参画する中で物事を決めていく、そういう市政をつくっていく必要があるということであります。
　この点に関して、市長は、昨年12月議会での所信表明もされましたし、また同僚議員の質問に対しても見解を述べられております。
　今も御答弁あったとおり、一部改定されました基本構想、新たにスタート切った基本計画においても明確に位置づけられております。
　そこで、改めてという形ですが、市政を運営する上で、特に市政の重要施策に関して、市民の参加・参画を図ることについて、市長の基本認識を確認させていただきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　今、地方分権が進んでおる中で、地域社会におきまして自己責任、また自己決定、こういった領域が間違いなく拡大をされております。市民参画あるいは市民協働の仕組みづくり、これが不可欠になっておるわけでございまして、市民参画や、あるいは市民協働のあり方、これはこれからの行政運営の私は基本になるというふうに考えております。したがいまして、今度の基本計画の中でも、市民100人会議といった市民参画の手法をもってつくらさせていただいたところでございます。

○18番（高野洋一議員）　　ただいま、市長のお考え確認させていただきましたけど、今言われた100人会議、本当に積極的な、意義のある取り組みだったと思うんですね。
　既に、ことしから実施計画スタートしておりまして、各部局にわたって、今さまざまなこの重要施策展開されておりますけれども、この前期実施計画に掲載されております重要施策について、市民参加・参画が現在どのように図られているのか、権限ってわけじゃないんですけどもね、この点が重要だと思うんです。そこで、この前期実施計画に掲載されております重要施策について、各部局の取り組み状況、市民参加・参画という観点から確認をさせていただきたいと思います。
　そうしますと、本来すべての部となるんですけれどもね、時間の関係もございますので、特に四つの部にお伺いしたいと思うんですけれども、まずこの問題では主管部局と言えると思うんですね。経営企画部の取り組みをお伺いしたいと思います。

○戸原耕蔵　経営企画部長　　経営企画部の前期実施計画事業でございますが、市民自治を進めるための基本理念、基本原則、市民参加、協働の仕組みを定める（仮称）自治基本条例の制定を目指してるとこでございます。これにつきましては、昨年10月にシンポジウムを開催いたしまして、その後条例制定にかかわっていただける市民を募集しまして、現在、公募市民で組織されております鎌倉市自治基本条例策定市民会議が中心となって市民参画という形で検討を進めてるとこでございます。
　また、もう１点でございますが、鎌倉市まちづくり条例の見直しでございます。これにつきましては、市民の方々と定期的に意見交換を行いまして、見直しの考え方などの意見を聞きながら現在見直し作業を進めてると、こういった状況でございます。

○18番（高野洋一議員）　　ありがとうございます。
　次に、今定例議会の一般質問でも議論、既にありましたけれども、７月に協議会が発足いたしました。世界遺産登録推進担当の取り組み状況をお伺いします。

○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　歴史的遺産に対します理解を深め、保全していくためには、市民一人ひとりの理解と協力が必要です。昨年11月には、鎌倉の世界遺産登録に関する市民の準備会から鎌倉の世界遺産登録に向け、市と市民が一体となった（仮称）推進協議会を早期に設置するよう提言を受けております。
　そして、ことし７月には、市内60数団体が参加する鎌倉世界遺産登録推進協議会が発足をしたところです。今回は、この協議会の実質的な活動主体となります広報部会及び登録推進事業部会におきまして、会報の発行や協議会が実施する事業などを進めていく予定でございます。市といたしましては、この二つの部会の活動を中心に、市と市民が一体となりまして、鎌倉の世界遺産登録に向けました事業の推進について積極的に取り組んでいきたいと考えているところです。

○18番（高野洋一議員）　　ありがとうございます。
　続きまして、これもまた一般質問で議論もありましたけど、ごみ問題などで市民協働で取り組まれております。これ環境部の方に取り組み状況をお伺いします。

○高橋理男　環境部長　　環境部の取り組みでございますけれども、循環型社会の形成を目指しまして、一般廃棄物の発生抑制、資源化・減量化に向けたさまざまな事業を展開しております。この事業の推進には、やはり市民の御理解と御協力がなければ達成できないと考えております。そのため、自治・町内会や廃棄物減量化等推進員、これ全部で208名おりますけれども、この方々を中心に、市民には分別の徹底やクリーンステーションなどの管理などについて、みずから取り組むべき事項として認識していただき、参画を図っていただいております。
　具体的には、クリーンステーションにおける清掃などの管理、ごみの排出指導や減量化・資源化のキャンペーン、廃棄物減量化等推進員の活動でございます。また、自治・町内会等からみずから企画・立案し、取り組みを進めております３Ｒの推進事業、さらにはごみ半減ニュースの編集や配布、ごみの減量化・資源化を進める市民会議などにおいて市民と協働した取り組みを実施しているところでございます。

○18番（高野洋一議員）　　続いて、四つ目になりますけど、これも今鎌倉市政の、私最重要課題の一つであると思ってます。景観保全などのこの施策に取り組まれております、景観部にお伺いします。

○安田浩二　景観部長　　景観部についての市民参画の取り組みでございますけれども、景観部におきましては、緑の基本計画の見直し、（仮称）台峯緑地基本構想の策定、街区公園の整備、広町緑地の整備、景観法の活用など、その事業のほとんどが市民参画あるいは協働により取り組んでいくことが求められていると、そんなふうに考えております。
　このため、計画の策定の段階から事業展開までの各段階におきまして、説明会の開催、縦覧、意見書の受け付け、そのほか出前講座の実施、ワークショップの開催等、さまざまな手法によりまして市民参画の取り組みを進めてきているところでございます。
　例えば、新しいこれは取り組みになりますけれども、材木座の街区公園の整備については、計画初期の段階から、地元住民が参加しますワークショップを開催するという、こういう手法によりまして公園づくりを住民の方々と行政との協働により進めてると、そういう実例がございます。

○18番（高野洋一議員）　　今、四つの部、部長さんから取り組み状況をお伺いしましたけれども、そのほか、各部において私は一定のこの取り組みが鎌倉市政においてされているというふうに認識しております。中でも、私は特に、今も若干お話ありましたけども、政策を形成する過程での市民参加・参画を促進することが特に重要であると考えております。
　この市民参画の手法ということでは、今、ワークショップというお話もありましたけど、これも含めて、少し調べてみましたら、全部で11種類ほどこの手法があるようなんですけれども、このことを市の方針としては、これ前期実施計画で、こう書いてあるんですね。さまざまな場を通して、きめ細かく市民の意見を聞き、的確に市民ニーズを把握するとともに、市民の合意形成を重んじ、政策形成過程への市民参画を図りますと、明確に記載されていることからも、これは鎌倉市政の基本方針として位置づけられていることがわかります。
　そこで、この一つの具体例というんですかね、お伺いしたいんですけども、この政策形成過程への市民参加・参画という観点から、前期実施計画の掲載事業となっております公立保育園、この給食調理業務の民間委託、当時は案でした。これがどのような経過で検討されたのか、これは次の質問項目とも関連いたしますので、具体的な検討経過について教えていただければと思います。

○石井和子　こども部長　　公立保育園での給食の調理の民間委託、その流れでございますけれども、まず実施に当たりまして、市内部の準備委員会を設置し、これは職員による準備委員会でございますけれども、検討を開始いたしました。保育園の保護者に対しましては、全部で５回説明会を実施し、給食調理の民間委託についての周知を行ったところでございます。その結果、その説明会の中で、保護者の方から、調理業務を委託している、その場の視察の要望がございまして、その要望が多かったために、平成17年２月に保育園の保護者代表者とともに、民間委託を既に実施しています先行都市５園に保護者と一緒に視察を行っております。
　その後、平成17年５月に保育園の保護者代表者が参加する業者選定審査委員会を設置いたしまして、業者の選定基準の作成ですとか、委託業務の選定を全部で６回の委員会で審議を行いまして、平成17年８月に委託業者を決定したものでございます。
　委託業者の決定後には、該当園の保護者を対象に委託業者が作成する給食の試食会を実施し、平成17年11月１日から実際の委託を開始したものでございます。以上でございます。

○18番（高野洋一議員）　　今、御答弁いただきました公立保育園給食調理業務の民間委託については、時期的に言えば、平成15年８月から実施された平成17年11月まで、２年以上のこれ検討期間を経て委託開始されたということで認識しておきます。
　この民間委託の是非は別にしても、私は今の御答弁、もうちょっと詳しくお答えいただければよかったかと思ったんですが、一定の市民参加、市民の声聞いて検討されたということだと思うんですけど、これは間違いないですね、そういう認識で。

○石井和子　こども部長　　市民の声を大事にして取り組んできたつもりでおります。

○18番（高野洋一議員）　　確認いたしました。
　この市民の声という点では、少し角度ちょっと変わるんですけどもね、この市民参加・参画ということについて、そもそも市民がどのようにとらえているか。これ少し調べてみましたら、市が、ことしの３月にこういうものを出してるんです。第３次鎌倉市総合計画基本計画に関する市民意識調査報告書、これを３月に公表されております。この中にこういう設問がありました。鎌倉市は行政運営やまちづくりに市民が参加・協働できる環境が整っている町だと思いますか。このような設問。これに対して、市民1,053人の回答はこうなっております。余りそうは思わない方が45.9％、環境が整っていないという意味ですね。少し、そう思う34.9％、とてもそう思うという方は4.2％、こういう結果になってるんです。この結果、どう見るか、私考えてみても幾つかの角度あるのかなと、実は思ってるんですけれども、それはともかくとしても、これは現状における貴重な市民の声だと思います。
　そこで、今後、より一層の市民参加・参画の促進を図ること、特に政策形成過程における市民参加・参画を促進することについて、こうした調査結果、市民の声も踏まえまして、市長としてどのようにお考えかお伺いいたします。

○石渡徳一　市長　　現在、市民自治の基本となります基本理念と、また基本原則を定めるところの（仮称）自治基本条例、これの制定の作業を市民の方に進めていただいておるとこでございます。この（仮称）自治基本条例におきまして、市民参画、また協働の仕組みなど、自治体運営の基本にかかわる事項を定め、御指摘の政策形成過程への市民参画など、市民にとって身近なところで、地域で解決していく市民自治、これを一層推進してまいりたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　今、市長から御答弁ありました（仮称）自治基本条例、この取り組みはまさに、丸ごと市民参画で行われてると、もちろん市も積極的に助言とか、場づくりもしながら、市民が主体的にまさに取り組んでいるという点では、これも画期的なことでありますし、これに対しては議会としても、今、調査特別委員会も設置して、この基本問題については調査しているところであります。
　現状においてもそうした方針ですけれども、この自治基本条例ができて、よりこれがルールとして体系的になれば、市民参加・参画という点でも、これ確かなものになると思いますので、この取り組み状況については、まさに市民参加・参画で議会としても、私もその一員ですけれども、積極的にかかわっていきたいと考えております。
　ここまで市政への市民参加・参画について市の基本方針、取り組み状況をお伺いしました。やや抽象的だったと思いますけどもね、次に、このことを踏まえまして、次は具体的な中身で質問してまいりたいんですけど、二つ目の項目であります、小学校給食調理業務の民間委託の問題について、今度は教育委員会の方に、中心にお伺いいたします。
　私、この問題に関連して、６月にも、もっとより包括的に学校給食のあり方ということで質問もさせていただいたんですね。その後半部分で、この問題に関するやりとりもさせていただきました。率直なところ、この給食調理業務の民間委託、７月12日に開催されました教育委員会、７月の定例会において突然のように報告され、方針決定がされたと。このことについては、一般質問で同僚議員も言われてましたけど、事前に議会には特段の報告はされていない。これ後で取り上げます、また。私さらに重大だと思うのは学校関係者や保護者など、この問題に関する人たち、関係者が全く知らない間に、これ出された決定であるということです。まさに市民や議会にとって寝耳に水の話だったわけです。ですから、先ほどまでお伺いしてきたことも踏まえまして、この方針決定がどのような経過でなされたのか、順を追って確認させていただきたいと思います。
　私も議員になってまだ１年ちょっとですので、何年も前から振り返ると、時間的にも相当かかりますので、ことしに入ってからの具体的なことで確認させていただきたいんですが、２月、予算議会、その場におきましても、この問題に関して代表質問も行われまして、そのとき、教育長はこのように答弁されております、そのまま読み上げます。民間委託化につきましては、民間委託化を実施している各市の状況等を調査研究・検証しながら、本市が導入している嘱託員制度と比較検討する中で考えてまいりたいと思いますと、このように答弁されてます。ですから、少なくともこの２月の議会、この時点においてはまだ具体的にどうするかということは当然、これ決定するに至ってないと、このように私は受けとめてますけど、今の御答弁踏まえて、これは事実として間違いないかどうかお伺いします。

○小野田清　教育総務部長　　学校給食の調理業務の民間委託の関係でございますけども、議員さん、２月定例会の代表質問の例を出されましたけども、そのとき教育長は、他市の事例等を参考にしながら今後検討させていただくという答弁しております。したがいまして、２月時点ではですね、調理業務の民間委託については、当然のこと、決定はまだしておりません。
　民間委託につきましては、長い経過がありましてですね、平成11年度から現行の調理業務については正規職員２名、それからその他については嘱託の調理員等で対応するという方針を出しました。それはなぜかといいますと、当然、学校給食でございますから、安全で安定したおいしい給食を提供するというのは、教育委員会としての当然の責務だと思います。ただですね、一方でコストの関係についても他市と比較すると非常に高いということで、議会、監査等からも指摘をされております。その正規２名の体制につきましては、平成17年度に完了するということで、教育委員会としましては、従前からですね、最近になって検討を始めたということじゃなくて、他市の事例等も参考にしながらですね、検討を進めてきております。そういった中で、この定例会の本会議の石川議員の質問にもお答えしておりますように、今後の給食調理業務につきましては、すべて市の方の直営でやるということではなくてですね、鎌倉市の組織運営における基本的な方針あるいは事務事業に対する公的関与の点検指針等を含めましてですね、基本的には安定した給食を民間であっても提供できるんだったら、民間委託をしようということで、その方針を７月の時点ですけども、市長決裁で決定をいたしました。したがいまして、給食の調理業務の民間委託の方針を決定したのは、ことしの７月になってからです。ただ、その間ですね、従前から民間委託をどうするかということについては検証してきたというのが経過でございます。

○18番（高野洋一議員）　　私、２月議会での確認をさせていただいたので、丁寧にその後もお答えいただいたわけですけども、またその後については順を追ってお聞きしていきたいと思ってます。
　２月時点ではわかりました。そうしますと、２月の予算議会終わりましてね、次、６月議会だったわけですけど、その２月議会終了後から６月議会の開始前まで、教育委員会として、これはどのように検討されてきたのか、次にお伺いします。

○小野田清　教育総務部長　　２月議会以後の教育委員会としての対応でございますけども、本年４月にですね、教育委員会内部にプロジェクトを設置しました、民間委託をするかどうかについて。そこで、これは教育委員会の総務部の次長以下のメンバーでございますけども、検討してきました。それで、最終的な結論としてはですね、民間委託しても問題ないだろうと。他市の実態等も調査しました。それで、その調査結果等を踏まえてですね、先ほど言いましたように、７月の時点で決裁を得まして、方針を決定したと。２月以降はそういった経過でございます。

○18番（高野洋一議員）　　今、これプロジェクトですか、つくったと。これは４月26日につくったということですけど、これは今、教育総務部次長以下とおっしゃられましたけど、具体的にこれどういうメンバーですか、教えてください。

○小野田清　教育総務部長　　メンバーでございますけども、教育総務部の次長、それから給食を担当しております課であります学務課長、それから同課の給食担当係長、それから教育総務課の課長代理、経理担当の係長、それから経理担当の職員等でございます。

○18番（高野洋一議員）　　つまり、部内のプロジェクトということですね、これ明確になりました。
　それから、次、６月議会になります。６月議会でこの問題質問したら、先ほど申し上げたとおり、これ私です。私が給食のあり方について全般的にお伺いしたんですけども、その後半部分で、この給食調理業務の人員体制、ここに関してどういう検討の考え方してるんですかという趣旨の質問に対して、このように答弁されてるんですね、これもそのまま読み上げさせていただきます。結論部分だけです。最終的にこう言ってます。他市の例、あるいはメリット・デメリット等もありますので、慎重に検討させていただきたいと思いますと、私は行政にいましたからね、検討するとか、研究するだとか、前向きに検討するとか、これよく意味わかってるんです。無造作には使わないということもよくわかってます。私もそうやってきました。ですから、慎重に検討すると、これ議会での公式答弁です、これ。まず、このように答弁されたと、読み上げましたけど、そのままだと思うんですけど、これは事実として間違いありませんね。

○小野田清　教育総務部長　　その答弁は、私が答弁しておりますので、間違いありません。なお、加えさせていただきますけど、その後ですね、一定の方針が出たら、調理業務についてですね、一定の方針が出たら学校関係者、保護者の方にも話をさせていただきますという答弁をしております。

○18番（高野洋一議員）　　全くそのとおりですね。それを聞こうと思ってたんです、次に。
　今、部長言われましたけどね、私がそう聞いた後、私はね、学校給食のあり方を考えるときに、何が一番大事であろうかという点で、一番大事なのは、市民がどうこの給食をとらえてるかであると、どのように市民評価してるんですかということが大事だという話を私させていただいて、市の資料も用いながら保護者の声、それから卒業生の方の声も紹介させていただいたんですね。それで、市として、市の教育委員会として、どのようにこれ見解持ってますかということを聞いたんですけれどもね、こう答えたんですね。そのまま読み上げますけど、学校給食全般についてはですね、やはり高い評価を受けてると思います。特に自校方式を中心にしてですね、保護者の意見は肯定的でございますと、こう答えられたんです。今、部長おっしゃられたことは、その後に続くんですよ。私直接聞いてなかったんです、評価どうでしたかと言ったから、ここで終わったんです、私の、ある意味積極的に、さっきの補充答弁というんですかね、慎重に検討させていただきたいというのを補充答弁する意味なのか、積極的に答えられたんです。そのままこれも正確に読み上げます。今後、調理業務をどうするかにつきましてはですね、検討させていただきますということでお答えしました。一定の方針が出たらですね、当然のこと、学校関係者とも話し合いをしなきゃいけませんし、保護者の意見も聞いてですね、どうするか見定めていきたいというふうに考えておりますと、こう答えたんですね。これも、今答えられましたけど、一字一句、このとおり読み上げましたけど、これ間違いありませんね、事実として。

○小野田清　教育総務部長　　間違いないと思います。私が答えてるわけですから。

○18番（高野洋一議員）　　そうしますとね、これも議会での、当然公式の場でのこれは答弁になります。今回の一般質問でも、同僚議員の御発言の中で、一般質問というのは、市の基本理念でありますとか、基本方針でありますとか、基本政策だとか、そういったものをただす場であるというふうな、ごもっともなお話ありましたけれども、それは質問する側もそういう立場で責任を持ってやり、お答えいただく側も責任持ってお答えいただくということだろうと思うんです。
　そうしますと、私ね、この答弁に基づいて、この質問したのがね、６月９日なんです。さっき言った市長決裁の話もありましたね、後で取り上げようと思っていたんですけど、それで教育委員会で７月定例会が７月12日、そうしますと、この答弁踏まえてですね、６月10日から７月11日までどういう検討をされたのかというのを次にお伺いしたいと思います。この答弁の中でね、一定の方針が出たらですね、当然のこと、学校関係者とも話し合いをしなきゃいけませんて言ってますから、この間に、まずお伺いしますけども、学校関係者、教職員それから学校長ですね、このレベルで検討される機会ありましたか。何でこう聞くかってのはおわかりだと思うんですけど、６月10日から７月11日まで。学校長、教職員のレベルで、この問題など検討される機会があったかどうかお伺いします。

○小野田清　教育総務部長　　議員さんがですね、６月９日ですか、10日ですか、一般質問なさった後、その後、学校関係者、学校長含めてですね、どういった検討をされてきたのかということですけども、お言葉を返すようですけれども、この問題については、６月以降対応してきたということじゃなくて、先ほど言いましたように、もうかなり前、二、三年前からですね、この問題については検討してきました、教育委員会としては内部的に。正確にですね、いつ幾日、学校長、あるいは学校の栄養士、関係者ですね、と打ち合わせ等をしてきたといったものについては、記憶しておりませんけども、６月以前からも学校関係者とは協議・検討しております。それで、他市の事例なんかも話をしております。そういった中で、学校関係者についても一定の理解をしていただいたという感触は得てます。それからまた、加えますけども、ここで一定の方針がでましたので、また改めてですね、正式には保護者に対する説明会も行いまして、そこでいろいろ意見を聞くつもりでおります。
　それから、さらに委託化に向けてですね、学校の関係者とも、今でも協議等はしておりますけど、細かな詰め等もですね、今後していきたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　二、三年前から検討されてるのはわかってるんですよ。私が６月９日に聞いた時点でこう言ってる、もう１回読みますよ、これ。一定の方針が出たらですね、当然のこと、学校関係者とも話し合いをしなきゃいけませんし、保護者の意見も聞いてですね、どうするか見定めていきたいと考えておりますと、これ６月９日に言ってんですよ、二、三年前のこと聞いてんじゃないんですよ。６月９日に話し合いをしなきゃいけませんて言ってんでしょ、だからしたんですかって私聞いてんですよ。何も難しい話じゃないですよ。だから、そういう場面があったなら、きちんと事実確認して教えてください、日時、場所。

○小野田清　教育総務部長　　６月議会では、一定の方針が出た後、具体的には市長決裁で７月７日ですか、市長決裁得ましたけど、それで方針は出たわけですね、教育委員会として。その後、学校関係者、それから保護者とも話し合いをさせていただきますということになると思います。で、保護者に対する説明会、話し合いはですね、まさにこれからでございます。したがいまして、先ほどから言いますけども、一定の方針が出た後、学校関係者、それから保護者との話し合いを進めさせていただきますという答弁はですね、６月議会にしておりますけども、その答弁に基づきまして、今後とも学校関係者、保護者等とですね、話し合いをしていきたいというふうに考えてます。

○18番（高野洋一議員）　　そうすると、まだ私の質問に対する答弁から引用すれば、どうするか見定めてはまだいないんですね。見定めていないけど、教育委員会に報告したんですか、とりあえずこういう考え方持ってるからということで、そういうことですか。普通はね、教育委員会で報告したら、もう決めたんだと思いますよ、普通。そうじゃないという御答弁してるってことは、まだ決定してないんですか。決定してないけど、教育委員会に報告したんですか、そういうことですか。

○小野田清　教育総務部長　　調理業務のですね、民間委託の方針、これは決定しました、決裁を得て。で、教育委員会にも定例会でも、こういった民間委託の方針で今後臨みたいという報告をしてます。で、最終的に決定するというのはですね、まさにこれから保護者説明会等も実施するわけですから、その保護者の意向とか、そういったものを見定めてですね、最終的な決定についてはこれからでございます。

○18番（高野洋一議員）　　こういうふうになることも私予想したんですよ、こう聞いたら。だから、また後で、議会との関係でも申し上げますけどね、私今ね、これ手紙持ってんですよ、保護者への手紙、７月12日に、教育委員会で、私は決定したと思ってたんですけど、そうじゃないと言うから、またどうやって決定するのか、後でお伺いしたいなと思いますけど、これ、７月12日に教育委員会やって、翌日にね、これ校長を通じて、この委託実施対象の４校に、校長を通じて先生方にお手紙配ってくださいと、保護者あてのお手紙、これ見るとね、もう何か決まったようなこと書いてあるんですよね、これ。順次、学校給食調理業務を民間に委託する方針を決定いたしました。御理解のほど、平成19年度から民間委託を実施すべく準備を進めてまいりますので御理解のほど、よろしくお願いしますと。これだと、もう決めたから、御理解してくださいと、そういうふうにしか、当然聞こえませんし、教職員も全然知らない、学校長も、だからわからない。学校長もわからないんですよ、これ。
　さっき、市長決裁文書、私持ってます、これ情報公開でとりまして、７月７日、市長決裁、正式に言いますけど、学校給食調理業務の民間委託について（伺い）、これが正式なタイトルで。７月３日起案。７月７日市長決裁。この中にもね、６、教育委員会、校長会及び文教常任委員会の報告とあって、その（１）にこう書いてあるんですね、教育委員会、校長会に対しては、７月12日開催の会議において報告する予定ですと。だから、校長もそのときに知って、翌日お手紙配りなさいと。教職員から、これ何ですかと、何でこんなことになったんですかと聞かれても、校長は答えられないから、教育委員会に聞いてくださいと、こう対応されたと私聞いてるんです。
　だからね、私きょう、いかに市民参加・参画が大事かと、特に政策形成過程で大事かということでずっと私市長と認識、実は一致してると思ってるんですよ。具体的なことになるとおかしくなってくる。二、三年前から検討してきたと、いよいよ民間委託やると言うんだったらね、もっと慎重になって、今の基本方針、基本計画実施計画は明確ですよ。検討段階からきちんと学校関係者にも教えると、方針決定と言って、事実上決めちゃってからお知らせするっていうんじゃなくて、だからびっくりするわけですよ、教職員の皆さんも、保護者の皆さんも、事の是非以前の問題として。それは私としては明確にね、６月議会で答弁いただいたことと反してると思ってるんですよ。市民の皆さんもそういう声上がってますよ、今。事の是非以前の問題ですよ。手続のやり方として。
　さらにね、これ、じゃあ申し上げますけど、市民に対してということであれば、当然私も市民ですから、議員として市民でありますから、議会に対してどうだったんですかってことも問題になるんですよ。議会に対してはこう書いたんですよ、この市長決裁文書、この６、さっき申し上げました。教育委員会、校長会及び文教常任委員会への報告、これ（２）にこう書いてあるんですね、文教常任委員に対しては、（１）の報告前に、事前に概要説明を行うほか、９月定例議会の委員会によって報告する予定ですと。これ市長決裁文書で書いてありますけど、これ文教常任委員となってるのは、当然議会で報告する場合は、この問題を所轄するのは文教常任委員会だから、その委員に報告しますと。（１）というのは、さっきも言ったように、７月12日開催の教育委員会、校長会の会議のことを言ってます。この前に、事前に概要説明を行うとなってますけど、これ行われましたか。私もその一員ですけど、行われましたか、概要説明。これ行われたって言うんであれば、きちんと事実持って教えてください。日時、場所。私も含めて、いつ概要説明やったか。

○小野田清　教育総務部長　　議会に報告の関係でございますけども、今定例会の文教常任委員会では、正式にですね、学校調理業務の民間委託についてということで、従前から報告する予定でございました。その概要説明っていうのはですね、７月12日の教育委員会の定例会、それから校長会も当日、同じ日でございましたけど、７月12日に開かれてます。したがいまして、教育委員会の定例会で学校給食の調理業務についての報告をさせていただきますと、報告をさせていただきますといったことについて、文教常任委員さんに御連絡をしたと。それは概要説明ということになっておりますけども、やはり教育委員会の定例会に正式にその方針を報告する予定でございましたけども、報告することについては、事前に文教の委員さんにお伝えした方がいいだろうということで、その旨をお伝えしたということでございます。

○18番（高野洋一議員）　　それはおかしいですよ。確かに来ましたよ、次長が私のところにも。そんなものはインターネットでとって、とっくに知ってますよ、そういう題名があることは。普通、一般常識で考えても、文教常任委員に対しては、報告前に、事前に概要説明を行うっていうのは、事業の中身そのものじゃないですか。そんなこと成り立たないでしょう。概要説明するんですよ、概要説明。教育委員会で民間委託について報告することになってますから、よろしくお願いしますで、概要説明になりますか、それで。私は説明受けたと思ってないですよ、全然。だから、石川議員も、今回の一般質問でも、ああいうふうな発言されたんじゃないですか。当時、副委員長で務めてらっしゃいましたけど。これ、市長決裁文書ですよ、これ。概要説明受けてないと思いますよ、私は。きちんと確認してください、これ。こんなことで概要説明だなんて言ったら、題名言えば概要説明になるんですか、私30年生きてきたけど、そんな考え方は全くないですよ、今まで。中身を説明するっていうのは、最低限のこれマナーじゃないですかね、市民代表です、私も、若輩ですけど。市長決裁文書見てびっくりしたんです、だから。何にも受けてないから。そういうことで納得するというなら、私はちょっと、職責にもかかわりますよ、これ。明確に答弁していただきたいと思います。事実に基づいて。

○小野田清　教育総務部長　　一般的にルールの問題等にも関連すると思いますけども、議会に議案として出すような案件、あるいは議会に重要な事項等について報告するような案件につきましては、事前に教育委員会の定例会の方に報告しております。それが運営上、そういったような運用をとっております。今回の学校給食業務の民営化につきましても、やはり教育委員会の定例会に報告する予定でございました、７月12日でございますけど。ただですね、文教の常任委員さんにも、先ほどから言いますように、教育委員会の定例会に報告する以上はですね、事前に報告する旨の連絡はした方がいいだろうということで、その概要説明というのが言葉として適切かどうか、今御指摘されると、まさにそのとおりな面もあるかもわかりませんけども、内容としてはですね、教育委員会の定例会に報告させていただきますということで、御報告させていただいたということでございます。

○18番（高野洋一議員）　　そういうことを言わないとね、私たち議員というのは教育委員会でどういう項目の報告されるかもわからないだろうということですか、それは。そんなことはとっくに見てますよ。どういう中身かわかりませんよ、どういう中身かわからんけども、給食調理業務の民間委託について、ちょっと正式なタイトル、ちょっと今資料、どっかに持ってんですけど、それはわかってるんです。載ってますよね、公開されてますから。それをただ言われただけなんです、私来たときに。概要説明になりますか、それが。
　私はね、さっき短い間でしたけど、行政職員やってましたと言いましたけど、こういう市長決裁文書っていうのは、一字一句非常に大事なんですね。そんなことだったら、わざわざここに書かなくたっていいじゃないですか。文教常任委員に対しては報告前に事前に概要説明を行うって、教育委員会でこういうタイトルでありますなんて、そんなことわざわざ言うために、わざわざ市長決裁文書に書くんですか、明らかにおかしいでしょ。普通の常識の範囲ですよ、これは。概要説明を行うって言うならば、ほかの部局の方もよくやられますよ、こういう内容でね。これインフォーマルですよ、確かに、フォーマルじゃないです。でも、インフォーマルだって大事なんですよ、やっぱり。説明ってのは、さっき11の手法あるって言いましたけど、市民参加・参画、インフォーマルなもんだってあるんですよ、中には。大事なんです、それだって。そういうことで、はいそうですかってわけにいきませんね、これ。きちんと確認してくださいよ、これ。概要説明を行うと、一人ひとりの方にどうやってやったのか。私に対しては、少なくともタイトルを言って、そういうことがあしたありますから、よろしくと。ああ、私はインターネットで見てますから、わかりましたよと、これで終わりです。私とのやりとり。ほんの１分もないでしょうね、きっと。それが概要説明ですか。

○小野田清　教育総務部長　　先ほども言いましたようにですね、給食業務の民間委託については、もともと９月議会の定例会の文教常任委員会に報告する予定でいました。ただ、方針の決裁を得た後ですね、当然教育委員会の定例会に報告しなければならないだろうということで、７月12日に報告をしたわけでございますけども、こういった重要な案件についてはですね、教育委員会に報告する場合については、事前に文教の委員さんに報告する旨をお伝えした方がいいだろうということで、お伝えしたわけでございます。それが決裁上でですね、概要説明となってるということで、言葉としては適切じゃなかったかと思いますけども、内容的には、そういったことで、文教常任委員さんにはですね、事前に教育委員会の方へ報告させてもらう旨の連絡をさせていただいたということでございます。

○18番（高野洋一議員）　　事実上ね、何の報告も受けてないんですよ、知ってましたから、そんなことは。教育委員会で出してきたなというのは。どういう意図で、どういう中身で出してくんのかわかんないけども、民間委託についてと書いてあるから、実施するのか、しないのか、それも含めてわかりませんよ、題名だけですから。それは説明と言わないでしょ、それは。しかも、行政は予算議会みたいな議論になるかもしれませんね、これ。文書主義ですよ、文書に概要説明って書いてあるんですから、そのとおりやってくださいよ。見て驚いたんですよ、私、だから。何の報告も受けてなかったから。そんな難しい話じゃないんですよ。概要説明を行うと日本語で書いてあるんですから、そのとおり何でやってないんですかということを聞いてんですよ。

○小野田清　教育総務部長　　同じ答弁の繰り返しになりますけども、その概要説明というのは、決裁上、明記しましたけども、言葉としては適切ではなかったと思いますけども、実態としてはですね、教育委員会の定例会の前に報告させてもらう旨の連絡を文教の常任委員さんに事前にしたということでございます。

○18番（高野洋一議員）　　何の説明したんですか、じゃあ。教えてください。どういう説明しましたか。説明なんかされてないですよ。

○小野田清　教育総務部長　　説明はしてません、概要説明となってますけど。事前にですね、御連絡したということで、教育委員会の定例会の前にですね、文教常任委員さんに、教育委員会の定例会で報告させていただく旨の御連絡をさせていただいたと。ただ、議員さんから御指摘をいただいたようにですね、決裁上、ちょっと誤解を招くような表現があったといったことについてはおわびしたいと思います。

○18番（高野洋一議員）　　あのね、誤解なんか生みようがないんですよ。概要説明なんですから。聞けばいいだろうみたいな声もあったけど、とんでもないことですよ。聞いて答えるなんてのは説明じゃないですよ。説明に来て話聞くのが説明ですよ、向こうから。何の説明もなかったですよ、事実として。概要説明なかったですよ、これ。ぱっと来てね、私がパソコンの前に座ってるときに、控室の、ぱっと来て、そういうことありますから、よろしくみたいなこと、ああ、私インターネットで見てますから、知ってますよと、それだけですよ。ぱっと来て、ぱっと帰られましたから。何の説明の機会もなかったですよ、これ。説明を行うとなってるのに、説明はされなかったということですよ、明確に。おかしいじゃないですか。

○小野田清　教育総務部長　　何回もお答えしておりますけれども、概要説明ということで、決裁上はなっておりますけども、教育委員会の定例会の前に報告をする旨、文教の常任委員さんに事前に連絡をさせていただいたというのがその内容でございます。

○18番（高野洋一議員）　　私ね、あんまりこの問題にこだわるつもりなかったんですけどね、あんまりひどい答弁だから。概要説明の概要ってのはどういう意味ですか。行政ってのは、必ずこういうのはね、適切にやるもんなんですよ。言葉じり、ましてや市長決裁ですから、そんな安易に使わないんですよ。今の、部長のような御答弁だったらそう書けばいいんですよ。教育委員会がある旨、きちんとお知らせしますと。教育委員会でこのようなことを取り上げる旨、御報告しますと。概要説明を行うと書いてあるんですよ。概要ってどういう意味ですか。

○小野田清　教育総務部長　　まさに概要説明というのは、概要ですね、言葉のとおりだと思いますけれども、それで、しなかったということにつきましては、実態としてはですね、教育委員会の定例会に報告する前に文教の常任委員さんに事前に連絡をさせてもらったということでございます。その概要説明ということで、決裁上、表記してありますけど、その言葉が適切でないという御指摘につきましては、私はこの場でおわびしたいというふうに考えてます。

○18番（高野洋一議員）　　あんまりですよ、それは、本当に。教育の機関ですよ、皆さん。ちゃんと書いてあるのに何でそのとおりやんなかったってことについて、私事実だけ言ってるんですよ。説明を行うと言ってるだから、行っていただければよかったんですよ。議会にもね、教えてないんですよ。私、教育委員会の７月定例会に出て知ったんですよ、初めて。そういうことが行われるってことを。私が聞く、聞かないじゃないんですよ。皆さんが報告するというふうに書いてあるんですよ。そのとおり何でやってないんですかと私聞いてるだけなんですよ。こんなに時間使って。何でごまかすんですか、そうやって。決裁文書ですよ、文書主義じゃないですか、行政というのは。どんな言葉使っても、じゃあ、ごまかせるんですか、そうやって。概要っていう意味はどういう意味ですか。

○議長（伊東正博議員）　　それ同じ質問なんですけれども。

○18番（高野洋一議員）　　明確に答弁していただきたいと思います。

○小野田清　教育総務部長　　先ほどからお答えしてるとおりでございます。

○18番（高野洋一議員）　　概要の意味は何ですかと聞いてんです。

○熊代徳彦　教育長　　ただいま、部長の答弁の中で、概要説明の概要についてですね、率直、単刀直入に言ってしまえば、中身がないじゃないかという内容だろうというふうに思います。確かに、言葉上ですね、やはり概要説明、教育委員会に先に報告をさせていただきますという、一言というか、言葉が足らなかったという点についてはですね、私もそれは認めたいと思います。したがいまして、概要という、今部長が御答弁申し上げましたけれども、不適切であったということについて、おわびしたいというふうに思います。

○18番（高野洋一議員）　　おわびしていただかなくたって別にいいんですけどね、きちんとそのとおりやってないということの問題点を自覚していただきたいと思ってんですよ。そう書いてあるのにやってないんですから。このことにもあらわれてますようにね、さっきも申し上げましたけど、全然関係者が知らないで決めちゃったんですよ。全然市の方針とも違うんですよ、これ。
　私、先ほどね、学校の現場まで確認したんですけどね、保護者、肝心ですね、一番。この方々にも全くこれ意見や声を聞く検討の機会もないと思うんですよ、これ。きちんと、市として。このことにも関係するでしょうけど、一定の方針を今出したから、これからやっていくんですというふうに御答弁されましたけど、これ決定するのはいつですか。どういうふうに決定するんですか、決定するときは。どうするか見定めていきたいというのは、見定めるのはいつですか。どういう手続になるんですか、見定めるということは。どういう手続になりますか、見定めるというのは。

○小野田清　教育総務部長　　当然ですね、文教常任委員会にも報告します。で、御意見をお伺いしたいと思ってます。それから、保護者に対する説明会もこれから実施します。保護者の方々がですね、給食調理業務の民間委託についてどういう意向を持ってるか等もですね、説明会を通じてわかると思いますので、そういった状況を見て、見定めていきたいというふうに考えてます。

○18番（高野洋一議員）　　まだ、じゃあ決定されてないんですね、明確に。決定してないんですね、やりますと。やりますと決定してないと、これから十分に学校関係者、それから保護者の意見も持って、決定していくと、そういうふうになりますよ、論理構成からすると。決定してないんですね、まだ。でも、報告はして決裁もとってあると、こういうことですね。

○議長（伊東正博議員）　　確認しますか。

○18番（高野洋一議員）　　確認します。

○小野田清　教育総務部長　　学校給食の調理業務については民間委託したいという方針は市長決裁とってますから、その方針は決定してます。で、それを実施するかしないか、その見定めについては、先ほどから言っておりますように、これから保護者等に対して説明会も開きますので、その状況を見てですね、見定めていきたいということです。

○18番（高野洋一議員）　　でもね、決裁文書見ると、とてもそういう書き方してないんですよ、これ。民間委託実施時期、平成19年４月１日からとします。あと、保護者については、要望があれば説明会を開催して対応する予定ですと。私ね、きょうの質問の趣旨はね、前半でも聞きましたけど、政策をね、形成する過程からね、きちんと行政だけじゃなくて、行政内部で決めてね、決めたことをお知らせして御理解願いたいというやり方じゃなくて、検討する段階からきちんとね、関係する市民の皆さん入れてね、やると。そうやってね、やられた施策というのは、必ず納得性高まるんですよ。それで確認してきたんですよ、だから。たくさんの施策でそうやられてんですよ。もちろん、全部の施策とは言いませんよ。少なくとも、実施事業に載るようなね、重要施策についてはそうやるべきであるとそうやってるという、たくさんの部局からお答えもありましたよ。保育園の給食調理業務も、これは実施事業に載ってますね。この学校給食のね、問題も当然、これ実施事業に値するような、そういう重要施策だと思うんですけど、それは間違いないですよね、今載ってませんけど、もちろんやられてないから。実施計画に値するような重要施策でしょ、これは。違いますか、保育園載ってますけど。

○小野田清　教育総務部長　　学校給食業務についてはですね、当然、今、食育等も叫ばれてますから、教育の一環として実施しておりますので、重要な事業だというふうに考えてます。で、この事業の一部ですね、学校給食そのものを白紙の状態から市民に問うというようなことではありませんで、直営でやってた調理業務を民間にやっていただくということです。したがいまして、市長部局の方からいろいろですね、政策形成段階における市民参加とかいうようなことについても話がありました。私も市民参加について、非常に重要だと思ってます。ただ、一方でですね、行政の主体性とか、責任性というものがあると思います。したがいまして、この方針決定についてはですね、私はちょっと議員さんと考え方が違うんですけども、教育委員会が責任を持ってその方針は決定すべき事項だというふうに判断しまして、決裁に基づいてその方針を決定したということでございます。

○18番（高野洋一議員）　　それはそうですよ、最終的には責任持って方針決定するんですよ。そこまでの検討の間にね、何で市民参加でやんないんですかって聞いてるんですよ。やってないでしょ、今までそれで。プロジェクトも部内でしょ、何でやんないんですか、市民参加で。やればいいじゃないですか。それで決定すればいいじゃないですか。決めちゃってからね、事実上、うまい逃げ方はあるにせよ、事実上決めちゃってからね、ぱって手紙出してね、こうやってやりますから、御理解願いますと、ほんとに旧態依然のやり方なんですよ、こういうやり方が。
　部局違いますけど、材木座の公園のワークショップ、私も傍聴させていただきましたけど、まさにどういう中身であるか、みんなで話し合って決めるんですよ。最終的に責任を負うのは市ですよ、これ当然ですよ、それは。実施主体ですから。それまでの間にどうしてね、教育のね、教育を所管してるんですよ、教育委員会、どうしてそこの部局が、しかもこの調理業務は給食の全体の一部にすぎないといったような、今言われ方されましたけどね、最終的に口に入る段階での仕事ですよ、調理業務というのは。非常に大事ですよ。そこまでうまいことやっても、調理が失敗したら終わりなんですから。最終的に、そこでお子さんの口の中に入るんですから。そういうものを決めるんであればね、今、食育の基本計画も市で策定すると言ってますね。学校給食は重要な一環だと思いますよ。その中の一つの位置づけですよ、調理業務も大事な。そうであればどうしてね、学校関係者や保護者の意見もね、取り入れてこうきちんと決めていかないんですかね。そういうことを私問題にしてんですよ。だから、私は６月にね、部長が行った答弁、教育委員会としての答弁はね、私は素直に受けとめていたんですよ。そういうふうにやるんだろうと。ところが、急に７月12日になって、ぱっと出てきたんですよ。だから、どうしちゃったんだろうと。先ほど言われたように、二、三年の歴史があるんだったら、なおのこと、そのあり方を決めるときにはね、きちんとした学校関係者、保護者の方も入れてね、最終的にこういうのやるにしてもですよ、そういうプロセスが大事なんじゃないですか。それが鎌倉市の基本計画や実施計画にのっとったやり方じゃないんですか。私はそれだけを言ってるんですよ。結果以前のことですよ、それは。私はそういう答弁として受けとめたんですよ。ごく常識的に、良心的に、私なりに。ところが、方針が出てまだ正式に決めてないから、これから話し合いの場を持つんですよ、事実上決めちゃってね、アリバイづくりみたいにやるやり方は旧態依然ですよと言ってる。
　この市長決裁文書見ても、委託ね、この委託については、どうも横浜市の取り組み参考にされてたみたいですけど、この資料10見ますとね、横浜市もこういうことやってんですね。横浜市望ましい学校給食のあり方検討委員会、まさにこういうの設けられてますね、資料10に載ってましたよ。読ませていただいて、なかなか参考になりました。こういうこと言ってますよ、ちょっと抜粋しますけど。食育は安全な食べ物を選ぶ力や、みずから望ましい食習慣を確立していく力を身につけることばかりではありません。食材の生産、消費を通じて、環境問題や食の営みをめぐる文化的な側面に対し、理解を深めることや食事を介したコミュニケーションによって社会性をはぐくむことといった幅広い内容を含んでいます。このうち、成長期に当たる小・中学校期での健全な食生活は健康な心身をはぐくむ土台となります。また、この時期の食生活は将来の食習慣を形成する上で大きな影響を及ぼすため、生涯にわたる健康を獲得していく上で、極めて重要な意味を持っています。子供たちの食習慣の基礎づくりは、家庭にありますが、同時に学校教育においても望ましい食習慣を実践していく力を身につけられるよう指導・支援していく必要があります。文部科学省では、学校の給食時間は友達や先生と食べる楽しさ、おいしい食事と出会う喜びなど、体得できる場であり、食を通じて得た楽しさ、喜びを契機として学習を進めることができる機会として、食に関する指導の充実を目指しています。このような状況を受け、横浜市においても、これからの時代にふさわしい学校給食のあり方を明らかにし、今後の学校給食に関する諸施策を進めていく基本方針を定めるべきとの考えから、横浜市望ましい学校給食のあり方検討委員会を設置しました。この検討委員会では、食育と食に関する指導の基本的な考え方を整理した上で、横浜市における食教育目標を定め、目標達成に向けた食教育推進のための方策を検討しました。さらに、食教育目標を実現させるためにふさわしい、望ましい学校給食のあり方を献立、調理、食事時間の持ち方の視点から考察し、基本的な方向性を取りまとめました、ということで、これは平成15年11月から、最終報告が出る平成17年３月まで、１年以上かけて検討されて、こういう経過を踏まえてる、市の決裁文書の資料10に載ってたんですけど、鎌倉市だってね、これだけの市民参加・参画の方針持ってるんだから、基本構想・基本計画・実施計画で、明確にこういうね、お子さんに密接にかかわる問題、毎日食事する、こういう問題について、しかるべき検討機会設けてね、まだ決定してないとおっしゃるんだったらば、しかるべき検討機関をちゃんと設けて、横浜市の場合は、これは専門家の方と保護者の方、あと学校関係者ですか、そういう形でやられてますけど、どういう形態がふさわしいか、これは鎌倉には鎌倉の事情があると思います。横浜のこのやり方がベストか、わかりませんそれも。しかし、少なくとも、横浜市においても、そういう検討のきちんと場を設けてね、委託やってるわけですね、これ。鎌倉も少なくとも、まだ決定してないと、見定めるのはこれからですと言うんだったら、今からでも遅くありません。きちんと、単なる説明会開くとか、そういうのではなくて、そういうこともいいですよ、やられるのは結構、きちんと検討する機関、場を設けて、市民参加・参画でやられたらいいんじゃないですか、提案したいと思います。まだ決定してないと言うんだったらば、いかがですか。

○小野田清　教育総務部長　　横浜市の報告書、私も見ました。学校給食の重要性、目指す方向、横浜市の方の報告書に書かれてある内容についてはですね、全く本市の学校給食のあり方と一致するものだと思います。で、横浜市の場合については、そういった中でですね、給食の調理業務の民営化についてどうするかという検討委員会ではないことはもちろん議員さん、報告書ごらんになってるから御存じだと思います。鎌倉がこれから実施しようとしてるのは、調理業務の民間委託でございます。学校給食そのものの重要性は教育委員会としても十分持っております。教育委員会がこれからも責任を持って行う、なおかつですね、自校方式で栄養士も１名、ちゃんと配置して、食材等も学校単位で行うと。食の安全についてもですね、当然今までどおり確保していくと。それから、学校教育における給食の重要性ですね、食育についての指導等も当然栄養職員等が中心に行います。そういった基本的な部分については、変わらないわけです。したがいまして、学校給食の中の調理業務だけ一部を行うという考え方を持ってますので、その方針の決定についてはですね、教育委員会の主体性を持って決定させていただきました。で、今後、どうするかにつきましては、先ほどから言っておりますように、これから保護者と話し合いしますので、保護者の方々の意見等を聞いた上で見定めていきたいと、検討委員会の立ち上げもですね、含めて、その方向性についてはですね、見定めていきたいというふうに考えてます。

○18番（高野洋一議員）　　今、最後に御答弁されたのは大変重要だと思うんですね。検討委員会の立ち上げも含めてと今おっしゃられたけどね、やっぱりね、率直なところですよ、事の是非は別にしてもね、何で急にこうなったんだろうと、そういう不安はあるんですよ、実際に。いい悪い別にして、横に置いといても、いかに唐突かってことを示してるんですよ。それ、事実として。全然知らなかったんだから。私のような立場だったら、ある程度はね、流れとか見てますけど、仕事上も。しかし、普通の一般の保護者の方や、まして教職員の方だって、これわからなかったわけですよ。急に来年の４月から、１年もないですね。保育園の給食の民間委託の問題だってね、私たちいろいろ意見はありますよ。しかし、それぐらいの時間かけて検討したってことはね、評価してる部分もあるんですよ。今回のやり方は、これ義務教育の中の給食ですよ、これ。しかも、給食の全体の考え方変わらないでね、つくるときだけちょっと変えるぐらいですと、そんなことじゃないですよ。つくるところの体制変えるっていうのは、全体の中の非常に大きな部分の一つですよ。ほかが変わってなくたってね、その一つの重要な部分変えるんだったらば、改めて学校関係者、教育に携わる学校関係者、保護者の方入れてね、しかるべき検討して、十分な納得を得て進めるというのは当然のことじゃないですか、鎌倉の市政の方針からしても。それで確認もしてきたんですよ。全く認識してたんですよ、私、市長部局の方と。そのとおりやってくださいと言ってるんです。しかるべき検討機会、横浜と同じようなものを設ける必要なんてないと思ってますよ、それ読ませていただいて。しかし、調理業務のあり方変えるってことはね、今までの給食のあり方の一部を変えるってことはこれ事実ですから、そこについてもきちんと市民参画でやると、前期実施計画に載ってんですよ、保育の給食の方は。調理業務のことが載ってるんですよ、保育の給食は。当然、市の全体の整合性からしてもね、保育園の調理業務の方だけ前期実施計画に載って、こちらは給食の一部だから、そうじゃありませんなんて、そんなことにならないでしょ。そうであるならば、しかるべき位置づけで、きちんと検討委員会を立ち上げて、十分な市民参加・参画、合意を得て、実施時期も含めてこれを検討していくと、これが筋だと思いますけど、御見解をお伺いします。

○小野田清　教育総務部長　　保育園のですね、給食の民営化について、私も所管ではありませんから、詳しいことはわからない部分もありますけど、たしか方針はもう決定してきたと思います。方針は決定してましたけども、保護者に説明する段階でですね、他市の視察とか、そういったような要望があって、それを受けて検討組織的なものを立ち上げてですね、他市の視察等を行ってきたんではないかと思います。
　給食の重要性は私からまた改めて言う必要はないというふうに考えてますけれども、今回の委託化については、調理業務の部分だけでございます。それにつきましては、教育委員会の方で方針を決定しましたけども、その来年度実施するかどうかについてはですね、これから保護者等とも話し合いをします。何回も同じことを答えるようですけども、その状況を見定めてですね、今後の対応について検討していきたいと、どうするか、総合的に検討していきたいというふうに考えてます。

○18番（高野洋一議員）　　さっき、市民参加・参画の手法11あるという中にね、説明会というのもあるんですね。それはね、それ自体とても大事なことだと思ってんですよ。
　ただね、それは一方的に説明をしてね、いわば保護者の方はそれを受けとめて、声上げていくという場でね、きちんと、今ね、給食調理業務だけと言ったけどね、だけと言っても、そこはゴールの部分なんですから、出口の部分ですよ、いわゆる、幾ら献立作成が適切でね、あってもね、つくる段階でおかしかったら、もう給食終わりですから、つくる段階で間違ってたら終わりですから、それまでのプロセスがいかに正しくても。ということは、重大なことなんですよ、重要なことなんです、このあり方を変えるということは。であればね、そこの検討は、その説明会やられるのは結構です。大いにやっていただきたいし、そこでいろんな声も出るだろうと思いますよ、きっと。ただね、それに加えて、きちんと話し合える場、きちんとお互いの意見出せて、説明を聞いて、それを受けとめて返すっていうだけじゃなくてね、そういう検討の、きちんとした場をね、どういう選定になるか、それはよく学校関係者と話し合っていただきたいし、ＰＴＡ等もあるでしょう、そういう場をぜひね、つくっていただきますよう、これ強く私は要望していきたいと思います。そういう方向で前向きにぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけど、いかがですか。

○小野田清　教育総務部長　　今後の対応でございますけども、決裁の段階についてはですね、要望があれば保護者の説明会をするというようなこと書いてありましたけども、それはこの定例会の石川議員の質問に対してもお答えしてますけども、教育委員会が主体性を持ってですね、学校の保護者に対しては説明会を開く予定でございます。開いてですね、どういった意見が出てくるか、その状況を見てですね、今後見定めていきたいというふうに考えてます。

○18番（高野洋一議員）　　ということはね、もう同じこと何回にもなりますから、繰り返しませんけども、そこでね、出た要望はきちんと、誠実に受けとめて、来年４月からというと時間ないでしょ、これ、予算との関係で見たって。そうするとね、いろんな意見出ても、実際聞けませんなんてことになるじゃないですかと、私心配してるんですよ。時間がないから。１年もないから、もう。しかし、今の御答弁からすればね、どういう意見出るか私もわかりませんけど、そこで出た意見はね、きちんとこれ誠実に受けとめていただいて、もしそういう中でね、さらなる検討の場というお話もあればね、それは前向きに受けとめていただくと。そらわかりませんけどね、どういう話になるかわからないけど、そういうことでこれはいいですね。

○小野田清　教育総務部長　　教育委員会としてはですね、調理業務の民営化については、方針出てますから、保護者の方々にですね、よく説明して、理解するよう、最大限の努力をしていきたいというふうに考えてます、基本的には。ただ、そういった説明をする際にですね、保護者の方々がどういう意見を出されるかというのは、まだこの段階では全然わかりませんので、意見の内容によってですね、誠意を持って、誠実にですね、当然対応することは当たり前のことだと思いますので、そういった姿勢で臨みたいというふうに考えてます。

○18番（高野洋一議員）　　この民間委託の問題は、私きょうは市民参加・参画という観点でやってきましたけどね、ぜひね、決めちゃったから、後、御理解得ますというだけじゃなくてね、それだと受け身になっちゃうんです、市民が。それは従来の行政のやり方だったんです。行政の立場からすると、その方がやりやすいですよ、それは。一々市民の声聞いてね、変えたり何なりするのは大変なんですよ。確かに大変なんですよ。しかし、それはやっぱり民主主義だしね、市民参加・参画っていうのは、まさにそういうことだと思うんですよ。だから、これから自治基本条例の今検討をまさにやられてますけど、相当大変だろうと思いますよ。時間のかかる、何年かかるかわかりません。しかし、それがやっぱりね、民主主義のコストといいますかね、そうやってつくられたものはね、必ず実施されたときにね、市民の方、納得してやるんですよ。不都合出てきたとしてもね、その後、責任持って、また変えていこうやって話になってくるんですよ。一方的に決めてね、説明は形式的にやったけどね、何だかわからんうちに実施されちゃったってことになるとね、これ実施された後もね、何か問題あったときに反発が来るんですよ。だからこそね、そういう意味でもね、市民参加・参画というのはとても大事だとね、私は思って今回取り上げたんですね。
　この問題については、その中身についても、コスト面での比較という点で言えば、今回の一般質問の答弁でもありましたとおり、コストは当面変わらないと、これ教育委員会でも、説明の中でそういうふうにしてるんです、議事録見ましたら。それじゃ、何でやる必要あるのかっていう議論もあるんですよ、これ。コスト変わらないと。それは、きょうの質問の中でも答弁ありましたけど、正規職員２人体制にしてコスト削減に努めてきたんですよ。その成果で、大体コスト面については、県下の各市並みになってるんですよ、データからも明らかです、それは。じゃ、何でやるんですかってことになるんですよ、それはやっぱり。
　20年後に児童数が半減見込みだそうですね、これ、資料見ますと。だから、そのときにはコストメリット出ますなんて、予言者じゃないんですから、そうならないように、今少子化対策打ってるわけですね。そうならないように。だから、今からね、20年先の社会がこうだなんて、固定的に見れないしね、それをもって今施策を決めるというのは大間違いであるということは、これは指摘しなきゃいけません。大体1986年に2006年がこういう社会になりますなんて、だれがわかりましたか、あのときに。今よりはるかに経済状況よかった時代、こんなことになるなんて、だれも思ってなかったですよ。今議会でも、お子さんの問題だとか、盛んに出てましたけども、わからないんですよ、それは。今の時点で見通せる、確かな根拠を持って、今政策をきちんと決めていくという点から見ればね、コスト面から見たら、委託する道理は全くないと思いますよ。
　しかも、６月議会でもやりとりしましたけどもね、やっぱり経験のある職員がきちんといることが大事だと。全員とは言わないけど。そういう中での委託というのは、幾ら募集要項でね、３年以上だとかっていうことを市が設けたって、いつ入れかわるかわからないんです、市が雇用しないんだから。いつやめるかわからない。業者自体変わっちゃったら、もう全部入れかわりですから。全く担保されない、経験が。
　そういった点からも、私はね、コスト面で変わらないんだったらば、変わらないと思いますよ、団塊の世代の退職問題でたくさんやめられていくわけだから。だったらば、しかるべき若い人をきちんと採用もして、じゃあ、経験はどうすんだ、再任用職員にもお願いして、経験のね、十分業務が保てるよう、担保しながら、同時にコスト面にも配慮して、若い人も採用していくと。将来の学校給食を、調理を担う若い職員を養成していく、コスト面でもクリアできる、経験面でもクリアできる、ここ三、四年大変だと思います。ここを乗り切ればね、先は開けてくる。無理にね、今何か無理して委託する必要はないと、十分にそれらも含めて私は検討していただきたいと思いますしね、ぜひ保護者の意見、学校関係者の意見、十分に今後聞いて、検討委員会の設置も含めて、私はさっきの御答弁信頼したいと思います。誠実に対応していただき、この学校給食の調理業務に、この体制が変わることによってね、今まで鎌倉の給食こんなによかったのに、そういう結果でしたね、前はよかったのに、こんなになっちゃったということにならないようにね、少なくとも、市民の十分な合意・納得を得て、この検討を進めていただきたいということを強く要求いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　大変失礼な言葉ありましたが、私も若輩者でありますけど、おわび申し上げたいと思います。ありがとうございました。

○議長（伊東正博議員）　　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時35分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時15分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第２「報告第８号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第９号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第10号継続費の精算報告について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　報告第８号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、75ページをお開きください。
　本件は、平成18年５月19日、鎌倉市〇〇〇〇敷地内で発生した、環境部今泉クリーンセンター所属のじんかい収集車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、今泉クリーンセンター用務でじんかい収集車を運転し、同所でバックする際、左後方の安全確認が十分でなかったため、同所に設置の門柱に接触し、損傷を与えたものであります。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、修理費を支払うことで協議が調いました。賠償金額は13万8,600円で、処分の日は平成18年８月10日であります。
　次に、報告第９号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、76ページをお開きください。
　本件は、平成18年６月13日、鎌倉市扇ガ谷一丁目８番１号先路上で発生した都市整備部建築住宅課所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、建築住宅課用務で軽貨物自動車を運転し、同所で自転車と接触し、相手方が負傷したものであります。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、治療費及び診断書料を支払うことで協議が調いました。損害賠償の内容は、治療費３万1,480円、診断書料7,350円、賠償金総額は３万8,830円で、処分の日は平成18年８月10日であります。
　続きまして、報告第10号継続費の精算報告について説明いたします。議案集その１、77ページをお開きください。
　鎌倉市一般会計予算中、本庁舎耐震改修事業及び欄干・外壁等改修事業につきましては、別添精算報告書のとおり、平成16年度から平成17年度までの継続事業として執行し、継続年度が終了し、総額で２億328万円を支出しました。
　以上、地方自治法施行令第145条第２項により報告いたします。
　以上で報告を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第３「議案第16号市道路線の廃止について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石川吉見　都市整備部長　　議案第16号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、上町屋字吉目200番３地先から上町屋字吉目129番１地先の終点に至る幅員2.04メートルから3.58メートル、延長79.78メートルの道路敷であります。この路線は、現在一般の交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第４「議案第17号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石川吉見　都市整備部長　　議案第17号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、４ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、笛田三丁目921番10地先から笛田三丁目921番３地先の終点に至る幅員６メートルから10.26メートル、延長157.46メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、由比ガ浜四丁目1111番１地先から由比ガ浜四丁目1111番45地先の終点に至る幅員4.52メートルから8.91メートル、延長45.35メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、材木座二丁目285番２地先から材木座２丁目284番16地先の終点に至る幅員4.51メートルから8.79メートル、延長34.35メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号４の路線は、今泉二丁目1558番４地先から今泉二丁目1553番２地先の終点に至る幅員4.5メートルから9.57メートル、延長78メートルの道路敷であります。この路線は、市営今泉住宅跡地周辺道路整備のために築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　日程第５「議案第18号工事請負契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第18号工事請負契約の締結について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、13ページをお開きください。
　本件は、（仮称）深沢地域福祉センター建設工事についての請負契約を鉄建建設株式会社横浜支店、執行役員支店長、尾形達夫と締結しようとするものであります。
　本件工事につきましては、平成18年８月８日午前10時から第３分庁舎701会議室におきまして電子入札システムにより、株式会社イワキ工業ほか６社による一般競争入札の開札を執行いたしましたところ、鉄建建設株式会社が３億3,300万円で落札いたしました。消費税及び地方消費税を含む契約金額は３億4,965万円であります。鉄建建設株式会社は、公共工事を数多く手がけており、その経験・技術から本工事に十分対処できるものと確信いたしております。
　なお、工事の竣工期限は平成19年７月の予定であります。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第６「議案第19号不動産の取得について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第19号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、17ページをお開きください。
　本件は、鎌倉広町緑地用地を取得しようとするものであります。取得しようとする土地は、鎌倉市腰越字竹ケ谷1899番ほか19筆です。取得面積は６万5,714平方メートル、取得価格は20億1,833万4,885円であります。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　日程第７「議案第20号保育業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石井和子　こども部長　　議案第20号保育業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、22ページをお開きください。
　平成18年１月13日、午後０時20分ごろ、鎌倉市腰越五丁目11番17号の鎌倉市立腰越保育園保育室において、たる太鼓練習終了後、たる太鼓を事務室に片づけた際に、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇保育園園児、〇〇〇〇さんに損害を与えた事故につきまして、損害賠償をするものであります。
　事故後、被害園児の親権者と損害賠償額について協議を行った結果、治療費、看護料、通院費、休業補償及び傷害慰謝料等、損害賠償総額26万4,213円を支払うことで協議が調いましたので、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第20号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第20号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第20号保育業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第20号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第８「議案第21号保育業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石井和子　こども部長　　議案第21号保育業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、23ページをお開きください。
　平成18年３月２日、午後１時30分ごろ、春の遠足で行った藤沢市鵠沼海岸一丁目17番３号の湘南海岸公園ちびっこ広場において、ドッジボールをしていた際に、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇保育園園児、〇〇〇〇さんに損害を与えた事故につきまして、損害賠償をするものであります。
　事故後、被害園児の親権者と損害賠償額について協議を行った結果、治療費、看護料、休業補償及び傷害慰謝料等、損害賠償総額４万7,100円を支払うことで協議が調いましたので、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第21号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第21号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第21号保育業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第21号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第９「議案第22号神奈川県公害審査会調停委員会による調停案の受諾について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小野田清　教育総務部長　　議案第22号神奈川県公害審査会調停委員会による調停案の受諾について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、24ページをお開きください。
　本件は、平成18年８月９日付で神奈川県公害審査会調停委員会から申請人、〇〇〇〇と被申請人、鎌倉市長石渡徳一との間の平成17年（調）第３号事件、学校部活動騒音に対する防音装置等請求事件について、調停案の受諾勧告があったものであります。
　当該事件は、平成17年８月31日付で神奈川県公害審査会に対して申請人から調停申請書が提出されたもので、その内容は、申請人は岩瀬中学校ブラスバンド部の練習音により、騒音被害をこうむっているとして、実効ある防音措置が講じられるまでの間、第１音楽室及び第２音楽室でのブラスバンド部の練習の差しとめと相当額の慰謝料の支払いを被申請人に求めるというものでありました。
　その後、６回にわたり調停が続けられましたが、平成18年７月25日に開催された第６回調停の中で、調停委員から、当事者間での合意成立は困難であると思われるので、公害紛争処理法第34条第１項の規定に基づき、調停案の受諾を勧告するとの意向が示され、今回の調停案の受諾勧告に至ったものであります。
　調停案の内容は、窓を閉めた状態で健康的に音楽活動ができるよう、第１音楽室の環境改善に努めるよう求めるものであり、施設管理者としても、同音楽室の改修は必要な措置であると認め、本調停案を受諾しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、文教常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第10「議案第30号手広地区の住居表示実施に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第30号手広地区の住居表示実施に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、28ページをお開きください。
　手広地区の住居表示が平成18年11月６日から実施されることに伴い、深沢支所の所管区域及び鎌倉消防署の管轄区域並びに鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例及び鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例で定める地域区分を新しい町区域に基づく表記に改め、また鎌倉市立手広中学校の位置を住居表示実施による表示に改めようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第30号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第30号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第30号手広地区の住居表示実施に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第30号は原案のとおり可決されました。
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○議長（伊東正博議員）　　日程第11「議案第32号消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○浦靖幸　消防長　　議案第32号消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、43ページをお開きください。
　平成18年６月14日に消防組織法の一部を改正する法律が施行されました。今回の消防組織法の改正は、災害の多様化等に対応した市町村の消防体制の整備及び確立を図るもので、自主的な市町村の消防の広域化を推進するために必要な改正が行われたものです。この改正に伴い、消防組織法の条項に大幅な追加・整理があったため、本市条例で消防組織法を引用している鎌倉市消防本部及び消防署の設置等に関する条例、鎌倉市消防団員の任免、定員、服務条例、鎌倉市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例、鎌倉市消防団の設置等に関する条例、鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の引用条項の整理等を行うものです。
　この条例の施行期日は、公布の日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第32号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第32号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第32号消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第32号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第12「議案第34号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○辻正　行革推進担当部長　　議案第34号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、48ページをお開きください。
　今回の改正の内容は、次世代育成支援の一環として、育児休業を取得しやすい環境づくりのため、育児休業をしている者を定数外とすることができることとし、育児代替任期付職員を配置する条件を整えようとするものです。また、休職者、研修派遣など、長期にわたり職務に従事しない者についても定数外とすることができるようにするものです。
　施行期日につきましては、公布の日からとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　日程第13「議案第39号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○金川剛文　生涯学習部長　　議案第39号鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、60ページをお開きください。
　平成18年２月定例会において、鎌倉市スポーツ施設開場日の拡大及びスポーツ施設予約システムの運用に伴い、鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の議決を受け、４月から施行しました。
　改正内容の中で、鎌倉体育館トレーニング室の１回の使用時間区分を１日から２時間単位に誤って改正したため、４月改正以前の１回１日の使用時間区分とするため、必要な規定及び表現の整備を行うものです。
　この条例は、公布の日から施行し、平成18年４月１日から遡及適用します。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　日程第14「議案第33号鎌倉市住民基本台帳の閲覧等の制限に関する条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○進藤豊　市民経済部長　　議案第33号鎌倉市住民基本台帳の閲覧等の制限に関する条例を廃止する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、46ページをお開きください。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成18年６月15日に公布されました。この改正は個人情報保護に対する意識の高まりに的確に対応するために、何人も閲覧を請求できるという現行の閲覧制度を廃止し、閲覧できる場合を限定しようとするものです。
　閲覧できる場合は、１、国または地方公共団体が閲覧する場合。２、統計調査、世論調査、学術研究などの調査のうち、公益性が高いと認められるもの。３、公共的団体が地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものなどとなっております。
　このように、改正後の法律においては、条例と同様の閲覧制限について整備されたため、同条例を廃止しようとするものです。
　なお、この法律は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされており、11月１日に予定されています。
　これにより、本条例の施行期日は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日から施行します。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第33号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第33号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第33号鎌倉市住民基本台帳の閲覧等の制限に関する条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第33号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第15「議案第35号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」「議案第36号鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第37号鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第38号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」以上４件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小川研一　健康福祉部長　　議案第35号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、50ページをお開きください。
　健康保険法等の改正に伴い、療養病床に入院する70歳以上の高齢者について、従来の食事療養費の標準負担額にかえて、新たに生活療養標準負担額を患者負担とすることになったため、食事療養費の標準負担額と同様に、心身障害者医療費及びひとり親家庭等医療費の助成対象から除外し、あわせて規定の整備をするものです。また、小児医療費助成についても、健康保険法等の改正に伴い、規定の整備をするものです。
　なお、施行期日は平成18年10月１日とします。
　引き続きまして、議案第36号鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、52ページをお開きください。
　障害者自立支援法の施行により、児童福祉法が改正され、本市障害児福祉センター「あおぞら園」の知的障害児通園施設の利用が、従来の措置制度から保護者の申し込みに基づく契約制度に変更になるため、施設の利用等について規定の整備を行おうとするものです。
　なお、施行期日は平成18年10月１日とします。
　引き続きまして、議案第37号鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、55ページをお開きください。
　障害者自立支援法の施行により、知的障害者福祉法が改正されたことに伴い、「鎌倉はまなみ」の趣旨、設置、利用者、利用料金について規定の整備を行おうとするものです。
　なお、施行期日は平成18年10月１日とします。
　引き続きまして、議案第38号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、57ページをお開きください。
　さきの医療制度改革により、国民健康保険法等の一部が改正されたこと、また税制改正に伴い、国民健康保険法施行令が改正されたことにより、鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正しようとするもので、内容は次のとおりであります。
　出産育児一時金並びに葬祭費について、支給金額の改定を行います。出産育児一時金は、現行30万円を35万円に引き上げ、葬祭費は現行７万円を５万円に引き下げます。また、国民健康保険料算定のもととなる基礎賦課総額の算出に関する規定の整備等を行うものです。
　なお、施行期日は葬祭費等を除き、平成18年10月１日とします。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第35号外３件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第16「議案第31号鎌倉市都市景観条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○安田浩二　景観部長　　議案第31号鎌倉市都市景観条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、30ページをお開きください。
　これまで市は平成７年に制定した鎌倉市都市景観条例に基づき、市独自の景観行政を展開してまいりましたが、平成16年６月に成立した景観法の公布を契機に、法律を根拠とした景観行政への早期移行に取り組んでまいりました。今回御提案している条例は、景観法に基づく景観計画の運用に必要な事項として、景観計画策定に関する規定、景観計画による行為制限に関する規定等、最小限の規定を整備するものです。
　したがいまして、条例の内容は、景観法により条例に委任されている事項と、市独自の事項が共存しているものとなっております。
　なお、施行期日は平成19年１月１日とします。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　日程第17「議案第40号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石渡徳一　市長　　（登壇）議案第40号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、心身障害者福祉の経費、保育所の経費、文化財の保護整備の経費などを計上するとともに、公園の経費を減額いたしました。これらの財源といたしまして、使用料及び手数料、国庫支出金、繰越金などを計上するとともに、県支出金、緑地保全基金からの繰入金、市債を減額いたしました。また、公園の経費の減額に伴い、地方債の補正をしようとするものであります。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第40号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）の内容を説明いたします。議案集その１、62ページをお開きください。
　第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億4,520万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも546億2,180万円となります。款項の金額は、第１表のとおりであります。
　まず、歳出でありますが、第15款民生費は3,644万7,000円の追加で、玉縄地域の民間保育園分園の開園に要する経費の追加及び心身障害者居宅・通所サービス利用者等助成金の追加などを、第45款土木費は2,400万円の減額で、夫婦池公園整備事業に要する経費の減額を、第55款教育費は１億3,275万3,000円の追加で、史跡永福寺跡地の土地買収に係る経費の追加をしようとするものであります。
　次に、歳入について申し上げます。第45款分担金及び負担金は96万6,000円の追加で、保育所運営費負担金を、第50款使用料及び手数料は3,996万円の追加で、通園施設使用料を、第55款国庫支出金は１億693万4,000円の追加で、保育所運営費負担金と史跡買収費補助金を、第60款県支出金は2,827万3,000円の減額で、史跡買収費補助金などの追加と通園施設措置費負担金の減額を、第75款繰入金は720万円の減額で、緑地保全基金の繰入金を、第80款繰越金は4,744万5,000円の追加で、前年度からの繰越金を、第85款諸収入は146万8,000円の追加で、民生費の雑入を、第90款市債は1,610万円の減額で、都市計画事業債を減額するものであります。
　次に、第２条地方債の補正は、第２表のとおり、夫婦池公園整備事業の変更に伴い、金額の変更をしようとするものであります。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　日程第18「議案第42号平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」「議案第43号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算」以上２件を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小川研一　健康福祉部長　　議案第42号平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、69ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ５億3,620万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも166億7,260万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず、歳出でありますが、第10款保険給付費は500万円の追加で、出産育児一時金の追加を、第20款共同事業拠出金は５億3,120万円の追加で、保険財政共同安定化事業の創設に伴い、追加しようとするものであります。
　次に、歳入について申し上げます。第35款共同事業交付金は５億3,120万円の追加を、第40款繰入金は500万円の追加で、一般会計からの繰入金の追加をしようとするものであります。
　引き続きまして、議案第43号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、72ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ60万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも160億9,743万4,000円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず、歳出でありますが、第５款総務費は60万円の追加で、神奈川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の分担金を追加しようとするものであります。
　次に、歳入について申し上げます。第20款繰入金は60万円の追加で、一般会計からの繰入金の追加をしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第19「議案第41号平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石川吉見　都市整備部長　　議案第41号平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、66ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ800万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも95億720万円となります。款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず、歳出でありますが、第５款総務費は800万円の追加で、雨水幹線の復旧工事費の追加をしようとするものであります。
　次に、歳入でありますが、第30款繰越金は800万円の追加で、前年度からの繰越金の追加をしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　日程第20「議案第23号平成17年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第24号平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第25号平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第26号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第27号平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第28号平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第29号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石渡徳一　市長　　（登壇）ただいまただいま議題となりました平成17年度鎌倉市一般会計及び６特別会計の歳入歳出決算につきまして、その大要を説明いたします。
　平成17年度の日本経済は、輸出の回復、企業収益の改善、個人消費の緩やかな回復を続ける中、踊り場的な状況から脱却したと言われ、17年度半ば以降、企業部門、家計部門、海外部門のバランスがとれた回復の姿となっております。このような景気回復を背景に、金融政策については、日本銀行は平成18年３月に５年間続いた量的緩和政策を解除いたしました。しかしながら、今後の長期的な景気回復には、原油価格の動向とともに、今後の金利上昇の変化についても留意が必要と考えられています。
　このような状況にあって、第３次鎌倉市総合計画改定後期実施計画の最終年度として、「教育・子育て支援・高齢者・障害者支援の充実」「都市環境の保全・整備」などの行政課題に取り組み、小児医療費助成制度の拡充、特別養護老人ホームの建設の支援、鎌倉広町緑地の土地開発公社からの買いかえなどを実施してまいりました。
　歳入の面では、主要な自主財源である市民税におきまして、法人市民税、個人市民税ともに増収となり、市税全体としても増収となりました。また、直面する行政課題に対応するため、基金の活用や将来の財政負担に配慮しつつ、市債の活用を図り、財源確保を行いました。
　歳出の面では厳しい財政事情のもと、事務事業の見直し、経常的経費の節減に努めるとともに、限られた財源を効率的に配分し、健全な市政運営を推進してまいりました。
　その結果、各会計の詳細な決算計数につきましては、別冊「鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書」のとおりであります。また、その実施成果につきましては、別冊「施策の成果報告書」のとおりであります。
　初めに、一般会計及び６特別会計を合わせた全会計の決算総額について申し上げます。
　予算現額1,067億2,368万2,784円に対し、歳入総額は1,066億2,421万2,821円、歳出総額は1,045億4,398万4,862円で、歳入歳出差し引き残額の20億8,022万7,959円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から繰越明許費繰越及び事故繰越し繰越の3,905万1,500円を差し引いた20億4,117万6,459円が実質収支額となりました。全会計決算総額を前年度と比較いたしますと、歳入は25億5,499万8,417円の減で、率にして2.3％の減、歳出では19億6,418万3,469円の減で、率では1.8％の減となりました。
　以下、議案第23号から第29号までの各会計ごとに説明いたします。
　議案第23号平成17年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算は、予算現額561億3,638万2,784円に対し、歳入は564億724万9,362円、歳出は547億8,350万849円で、予算執行率は97.6％となっております。歳入歳出差し引き額の16億2,374万8,513円を翌年度に繰り越しましたが、この繰越額のうち繰越明許費繰越及び事故繰越し繰越の3,905万1,500円を差し引いた15億8,469万7,013円が実質収支額であります。
　次に、議案第24号平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額87億9,350万円に対し、歳入は87億7,352万6,460円、歳出は86億5,882万3,980円で、差し引き１億1,470万2,480円が実質収支額であります。
　次に、議案第25号平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額３億1,520万円に対し、歳入は３億1,518万2,422円、歳出は３億1,046万7,341円で、差し引き471万5,081円が実質収支額であります。
　次に、議案第26号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額143億8,890万円に対し、歳入は142億7,516万3,554円、歳出は141億2,005万8,614円で、差し引き１億5,510万4,940円が実質収支額であります。
　次に、議案第27号平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額165億3,250万円に対し、歳入は163億3,997万1,716円、歳出は164億2,750万5,426円で、差し引き不足額8,753万3,710円の実質収支額であります。
　なお、不足額につきましては、18年度５月専決補正によりまして、翌年度歳入から繰上充用金を充当しております。
　次に、議案第28号平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額８億2,850万円に対し、歳入は８億2,856万7,522円、歳出は８億2,848万3,417円で、差し引き８万4,105円が実質収支額であります。
　最後に、議案第29号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額97億2,870万円に対し、歳入は96億8,455万1,785円、歳出は94億1,514万5,235円で、歳入歳出差し引き額の２億6,940万6,550円が実質収支額であります。
　以上で各会計の決算の説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　この際、監査委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

○14番（大石和久議員）　　（登壇）ただいま市長から提案されました平成17年度鎌倉市各会計歳入歳出決算等の議会における審査に当たり、監査委員として一言意見を述べさせていただきます。
　私は、このたび、今定例市議会の冒頭におきまして、新たに皆様の御同意により監査委員に就任させていただきました。前任の野村監査委員からの事務引き継ぎを踏まえまして、決算の意見を申し述べさせていただきます。
　まず、決算審査の経過について申し上げます。去る６月30日、市長から各会計歳入歳出決算等について審査に付されましたことを受けまして、その後、７月３日から８月17日までの間、森田監査委員及び野村前監査委員による審査を執行したものであります。
　その実施方法といたしましては、提出を受けた歳入歳出決算書及び付属書を、それぞれの関係諸帳簿類との照合を行うとともに、あわせて決算内容等をより詳細・的確に把握するため、関係部課等からの聞き取り調査を行い、全部課等から提出を受けた財務監査等資料及び定期監査・例月現金出納検査の結果を参考にして、決算審査及び基金の運用状況審査を行ったものでございます。
　審査に当たっては、大きく三つの観点から審査を行いましたので、その結果について申し上げます。
　まず、一つ目の観点として、決算書等が法令に規定された様式に基づいて作成されているか、計数に誤りはないか、財産管理は適正になされているか、定額資金運用基金の運用状況については、管理・運用が確実、効率的に行われているかについて審査しました。
　その結果、各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書、財産に関する調書及び定額資金運用基金の運用状況を示す書類などは、いずれも法令に規定された様式に従って作成されており、記載金額等は、関係諸帳簿類と符合し、計数的に正確であり、財産及び定額資金運用基金の管理・運用は適正と認められました。
　次に、二つ目の観点として、財政運営は健全になされているかについて審査いたしました結果を申し上げます。
　本市の平成17年度の一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入総額が1,066億2,400万円、歳出総額が1,045億4,400万円となっております。前年度と比較すると、歳入で25億5,500万円、歳出で19億6,400万円の減少となっておりますが、前年度は減税補てん債の借りかえ分53億3,000万円が含まれており、この額を除くと、実質的には歳入で27億7,500万円、歳出で33億6,600万円の増加となっております。
　また、歳入歳出差し引き額は20億8,000万円で、この額から翌年度繰越財源を差し引いた実質収支額は20億4,100万円となっておりますが、実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は３億3,000万円の赤字となっております。また、すべての基金との収支などを加味した実質単年度収支額についても15億6,600万円の赤字となっているところであります。
　次に、普通会計により歳入歳出面からの財政状況を見ますと、歳入面にあっては、歳入決算額に対する自主財源の割合は73.6％となっており、前年度から2.9ポイント上回っております。一方、歳出面においては、人件費を初めとする義務的経費が増加している状況であります。
　財政分析指数を見ますと、財源の余裕度を示す財政力指数は1.219で、前年度より0.011上回り、さらに余裕度が増しております。また、100％を超えるほど収入に安定性があるとされている経常一般財源比率も100.7％となり、前年度より1.3ポイント上回り、収入の安定性が増してきているところであります。
　その一方で、80％を超えると、その財政構造の弾力性を失いつつあるとされている経常収支比率は88.3％となり、前年度より2.8ポイント上回り、財政の硬直化が懸念されるところであります。
　以上のように平成17年度決算においては、市税収入が現下の経済状況等を反映し、増加傾向にあり、自主財源も増加しております。しかし、歳入における国の三位一体改革に伴う地方への税源移譲については、まだまだ不透明であり、財源の確保が厳しい状況にあります。
　今後、人件費や扶助費などの義務的経費の増大も予測されることから、今後の財政運営に注意を要するところであります。
　三つ目の観点として、本市の行政活動が予算編成方針及び総合計画実施計画等に沿い、効率的に行われているかなどに主眼を置き、審査を行った結果について申し上げます。
　平成17年度は、第３次鎌倉市総合計画第１期基本計画改定後期実施計画の最終年であり、その着実な推進と当面の行政課題への対応のため、子育て、高齢者、障害者の支援や都市環境整備などの分野を中心に予算配分が行われたところであります。
　その予算執行について見ますと、深沢保育園用地の取得や、たんぽぽ共同保育園施設整備の補助及び小児医療費の助成における就学児までの入・通院に係る所得制限の廃止など子育て支援、特別養護老人ホーム整備のための施設補助や、障害者地域作業所及びグループホーム等への運営費助成などの高齢者、障害者に対する支援、そして容器包装プラスチックの全市分別収集の実施や、鎌倉広町緑地及び公園の整備を初めとする都市環境の整備など、実施計画事業に基づき、総合計画の将来目標の達成に向けた取り組みが行われ、おおむね計画に沿って行政活動が行われたことが認められました。
　以上の審査結果を踏まえまして、若干意見を述べさせていただきます。
　まず、一般会計の収入未済額は28億3,600万円で、前年度に比べると9,200万円減少しております。特に、市税の滞納については、各担当者の積極的な取り組みもあり、徴収率もわずかずつ上がってきており、その努力は認めるところであります。しかしながら、市税や国民健康保険保険料などの収入未済額が依然として多額であります。財源確保や税等の公平負担の原則の観点からも、今後さらに未納解消に向けた努力を期待するところであります。
　また、不納欠損処分についても、十分な収納努力を行い、適切な事務処理が求められるところであります。
　次に、市債については平成17年度末の現在高が1,059億1,600万円となっており、前年度に比べると18億3,400万円減少しております。しかしながら、いわゆる赤字債である臨時財政対策債については、借り入れ額は減少したものの、年度末現在高については、15億6,500万円の増加となっております。後年度負担の観点から、将来展望のもとに、適正な運用、管理をすることが求められるものであります。
　最後に、行財政改革についてでありますが、かまくら行財政プランに基づく行財政改革が平成17年度末でその後期実施計画が終了しており、この間、職員数適正化計画による職員数の削減、給料の暫定削減、民間委託化の推進などによる経費の削減や事務事業の効率化などが行われてきたところであります。
　一方、ますます増大する市民要望などに基づく行政需要が多大となってきていることから、今後も職員数の適正化を進め、事業の効率化を図ることはもちろんですが、市民等と行政の役割分担を明確化し、事務事業の縮減・廃止を含めた行政改革を進めていくことが必要であります。
　なお、職員数の適正化については、平成17年度から平成22年度までを計画期間とする第２次職員数適正化計画が策定されており、その中で鎌倉市の組織運営における基本的な方針及び事務事業に対する公的関与の点検指針に基づく事務事業の見直しを行い、平成22年４月までに職員数を150人削減するとしているところであります。
　この計画を進めるに当たっては、団塊の世代の退職に伴う年齢構成の変化や、長年培った行政経験の知識・技術の維持についても考慮する必要があると考えております。また、市民サービスを支える職員の働きやすい環境を整えることなどにより、十分に市民の要求にこたえ得る職員を育成することが不可欠となるものであります。
　ただいま申し上げました審査結果及び意見の詳細につきましては、お手元の平成17年度鎌倉市各会計決算等審査意見書を御参照いただければと思います。
　以上、議会における御審議の参考までに所見を述べさせていただきました。ありがとうございました。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　　　　　　───────────────────────────────────────

○議長（伊東正博議員）　　ここで御報告申し上げます。ただいま野村修平議員から議長の手元まで議案第23号外６件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
　提出者から説明を願います。

○23番（野村修平議員）　　（登壇）ただいま動議として提出いたしました特別委員会の設置につきまして、提出理由の説明をいたします。
　ただいま一括議題となっております議案第23号平成17年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案については、長期にわたる監査委員の御努力によって、私どもの手元にその意見書が配付されています。私どもは、まず、監査委員の御努力に対し深く敬意を表するものでありますが、さらに議会の立場から、平成17年度予算がいかに執行され、かつ、いかなる効果が上がったのかなどについて審査を加え、将来の市政に向けての反省と問題点を究明する必要性を強く感じますので、お手元に配付しましたとおり、特別委員会を設置し、これにその審査を付託すべく、動議を提出した次第であります。総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で提出理由の説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま野村修平議員から提出されました動議については、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
　お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
　なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
　お諮りいたします。平成17年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　「平成17年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。

○石井潔　事務局長　　平成17年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
　３番　久坂くにえ議員、７番　萩原栄枝議員、９番　本田達也議員、11番　山田直人議員、12番　渡邊隆議員、13番　前川綾子議員、17番　小田嶋敏浩議員、24番　藤田紀子議員、26番　森川千鶴議員、28番　赤松正博議員、以上10名でございます。

○議長（伊東正博議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第21「議員の派遣について」を議題といたします。
　地方自治法第100条第12項及び鎌倉市議会会議規則第143条第１項の規定により、お手元に配付いたしました印刷物のとおり、姉妹都市親善訪問事業のため、議員を派遣いたしたいと思います。
　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る９月28日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時21分　　散会）

平成18年９月11日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　千　　　　　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　早稲田　夕　季

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　久　坂　くにえ