○議事日程
平成１８年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（３）
平成18年９月８日（金曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 伊 東 正 博 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 岡 田 和 則 議員
11番 山 田 直 人 議員
12番 渡 邊 隆 議員
13番 前 川 綾 子 議員
14番 大 石 和 久 議員
15番 松 尾 崇 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 助 川 邦 男 議員
22番 白 倉 重 治 議員
23番 野 村 修 平 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
25番 松 中 健 治 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 石 井 潔
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 福 島 保 正
次長補佐 小 島 俊 昭
議事調査担当担当係長原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長久 保 輝 明
書記 成 沢 仁 詩
書記 小 林 瑞 幸
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ３ 番 金 澤 政 弘 助役
番外 ６ 番 辻 正 行革推進担当担当部長
番外 ９ 番 兵 藤 芳 朗 総務部長
番外 10 番 植 手 次 雄 防災安全部長
番外 11 番 進 藤 豊 市民経済部長
番外 12 番 石 井 和 子 こども部長
番外 13 番 小 川 研 一 健康福祉部長
番外 15 番 安 田 浩 二 景観部長
番外 17 番 石 川 吉 見 都市整備部長
番外 18 番 伊 藤 文 男 拠点整備部長
番外 19 番 浦 靖 幸 消防長
番外 20 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 21 番 小野田 清 教育総務部長
番外 22 番 金 川 剛 文 生涯学習部長
番外 25 番 東 山 勉 監査委員事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（３）
平成18年９月８日 午前10時開議
１ 一般質問
２ 報告第８号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の報告について │
報告第９号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 │市 長 提 出
る専決処分の報告について │
報告第10号 継続費の精算報告について ┘
３ 議案第16号 市道路線の廃止について 同 上
４ 議案第17号 市道路線の認定について 同 上
５ 議案第18号 工事請負契約の締結について 同 上
６ 議案第19号 不動産の取得について 同 上
７ 議案第20号 保育業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
８ 議案第21号 保育業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
９ 議案第22号 神奈川県公害審査会調停委員会による調停案の受諾につい 同 上
て
10 議案第30号 手広地区の住居表示実施に伴う関係条例の整理に関する条 市 長 提 出
例の制定について
11 議案第32号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の 同 上
整理等に関する条例の制定について
12 議案第34号 鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
13 議案第39号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につ 同 上
いて
14 議案第33号 鎌倉市住民基本台帳の閲覧等の制限に関する条例を廃止す 同 上
る条例の制定について
15 議案第35号 鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を ┐
改正する条例の制定について │
議案第36号 鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │同 上
議案第37号 鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第38号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて ┘
16 議案第31号 鎌倉市都市景観条例の制定について 同 上
17 議案第40号 平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
18 議案第42号 平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 ┐
１号） │同 上
議案第43号 平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第 │
２号） ┘
19 議案第41号 平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 市 長 提 出
20 議案第23号 平成17年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第24号 平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第25号 平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第26号 平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │同 上
議案第27号 平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第28号 平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │
決算の認定について │
議案第29号 平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
定について ┘
21 議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
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（出席議員 28名）
（10時00分 開議）
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○議長（伊東正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。26番 森川千鶴議員、27番 吉岡和江議員、28番 赤松正博議員にお願いいたします。
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○議長（伊東正博議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、小田嶋敏浩議員の発言を許可いたします。
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○17番（小田嶋敏浩議員） おはようございます。質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
昨日、同僚の松尾議員も質問されました出産にかかわる今の鎌倉市の状況、また、私がこの子育て支援という大くくりなテーマの中で出産のことを問題に取り上げようと考えたきっかけは、あるお子さんを抱えた御婦人から相談がありました。自分は鎌倉市に住んでいるけれど、子供を出産するときに、鎌倉市内で出産することができなかったと。横浜市で出産することになったんだけども、この出産に当たって、いろいろ考えることがあったということでお話をされた中身について、これから御質問させていただきたいと思った次第です。
昨日も取り上げられております横浜市の産科・婦人科で起きました助産資格のない看護師が助産行為の内診をしていたとして無資格助産事件、こういうふうに新聞に取り上げられております。私はこの事件を通じて、安心して出産できる環境が本当に危機的な状態なんだということを改めて認識を深めた次第です。安心して子育てできる鎌倉市、これを目指していく上で、出産するという、この子育てという以前の妊娠という時点からも、鎌倉市としては最大の努力を払って子育て支援に力を尽くしていかなければならないと思いました。鎌倉市が策定し、今実行しております鎌倉市次世代育成支援計画、きらきらプランのこの基本目標にも、「子どもと親が健康に暮らせるまちづくり」という中に妊婦の健診を位置づけております。
早速質問に入らせていただきますが、この横浜で起きました事件、実はこの無資格助産事件というのは過去にもありまして、政府厚生労働省が通知を過去に、これは2004年に出していたものなんですが、内容はこういうものでした。助産師または医師以外の者が行ってはならない行為の一つとして、産婦、つまり妊娠されている御婦人に対して、出産をこれからしようとする時点に当たってですが、この産婦に対して内診を行うことにより、子宮口の拡大、子供の頭の回旋等を確認すること並びに分娩の進行の状況把握及び正常範囲からの逸脱を判断すること、これを内診と言っていて、これを助産師または医師以外の者が行ってはならない。このことを通達を出しているわけですが、この通達を出すきっかけになったのが、2000年の鹿児島県内で起きた事件が発端でした。医師が不在のときに看護師が内診を行い、胎児が死亡するという事故が、悲しい事件ですが、起きた。この背景に鹿児島県、またはその九州圏内の各県の保健福祉事務所の所長が厚生労働省に見解を求めたわけです。看護師が内診をしていいものかどうか、その指示を厚生労働省は内診の禁止を通知したということで、また新たに横浜でも事件が繰り返されたということになったわけです。
なぜ、このようなことが繰り返されるのかということを私はまずお互いが共通認識に立たなければならないと思います。横浜市で起きた事件の背景には、私はこういった無資格の看護師が医師または助産師にかわって分娩の内診をしなければならない。それが避けられない事態に今置かれているんだという状況を私は、この横浜事件を通じて、そのことをまず認識としてとらえる必要があると思うんですが、部長は同じような認識に立っていらっしゃるでしょうか。
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○小川研一 健康福祉部長 やはりトータルで助産師あるいは分娩ができる医師の数が足りないと、いろいろな事情で、きのうもちょっと、るるお話がありましたけれども、そうした人材が不足していると、そこに大きな原因があるんではないかと、こう受けとめております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 新聞各紙もその点を報道しております。昨日も取り上げられましたように、市内問わず、県内、全国的にも産科医、また助産師、施設そのものがどんどんと減っていくという、こういう事態がある中で、新聞でこういう見出しが出ていました。お産難民、お産することが難しくなった方々が今出産できる施設、そこに集中するという事態が起きているということです。また、子供をつくる上でも、いろいろな出産を経験した方々からの話を聞くと、産むことをためらう。そういう事態にも今大きな、少子化の問題でも一つの課題として、これは大きく取り上げられております。
この産科医師や助産師が不足しているという事態が一体どこから来るのかという問題を掘り下げていかない限りは、この問題の解決には至らないと思います。昨日の御質問の中でも現状報告がいろいろ言われておりました。過酷な勤務形態、またほかにも私がこの点でもつけ加えておきたいことは、出産に携わっている特に助産師の方々が主体的に出産にかかわれない。新聞報道にも書かれてるんですが、出産は医師任せ、医師が責任を負うんだ。こういうことが求められているというのは、正常な分娩であれば、医師の出番というんですかね、そういう深刻な事態に至らなくても助産師だけの対応でも無事出産ができるという場合が多いわけですが、そうでない緊急な対応、手術を伴うような対応、その場合には医師が要り、そして麻酔科の医師も要る。そういう施設が整った環境でなければならないということからも、医師の責任が大変重い。そういう、病気ではないんですが、出産というのは、こういうかなりなハイリスクを抱えながら、そして普通の、普通と言ったらいいか、比べると、日夜分かたず、深夜、早朝、出産は待ってくれません。その時々に対応しなければならないということで、24時間、365日、分娩に対する対応を常に整えておかなければならないという状態の中で、今、助産師がもっと主体的に働ける環境が欲しいんだという声を、各市でも声を上げているということが取り上げられております。
今、鎌倉市の出産環境は一体どうなってるのかということについて、昨日の部長答弁では、８医療施設、１分娩施設というふうに言われていたんですが、出産できる施設は湘南鎌倉総合病院というふうに言われてるんですが、ここの湘南鎌倉の医療施設は、医師が何人、そして助産師何人、もしわかれば看護師は、そういった体制について把握しておられますでしょうか。
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○小川研一 健康福祉部長 直接、実は確認してるところは、助産師の数が30人ということは、直接確認しております。それ以外につきまして、これはほかの資料からの情報で確認しておりませんけれども、６人、お医者さんがいらして、そのほかにお手伝いする研修医といいましょうか、そういう方と、それから助産師30人、お医者さんが６人と助産師が30人と、こういう体制というふうに受けとめております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 私も湘南鎌倉のホームページをあけまして、出産にかかわる体制について、各医師、それから助産師さんが出産について、また出産という、職場で働いてる自分自身の感想や意見、そういったものが載っているものを見ましたところ、今言われましたように、分娩にかかわる医師が６名、そして助産師が20名の方がお名前を、実名を明らかにされて、そういう体制で鎌倉市内にたった１カ所ではございますが、今の鎌倉市の出産の環境を支えているという実態があります。
これまで鎌倉市は、出産施設、出産が可能な施設というのは、きのうも部長からは説明ありましたが、ことしの３月末までは腰越中央医院、そして、この湘南鎌倉総合病院の２施設ありましたと。それ以前、さかのぼって鎌倉市はたった２施設だったのか、もっと私は出産が可能な医療施設は多くあったと思うんですが、その経年変化といったらいいのか、そういう状況、変動といったらいいのかな、そういう実態は把握をしておりますでしょうか。
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○小川研一 健康福祉部長 申しわけありません。過去にさかのぼりまして、分娩のできる医院がどういうふうに減ってきたか、その状況を今把握しておりません。現在、８病院で一つだけ湘南鎌倉が分娩できると、ことしの３月までもう一つ分娩できたと、その二つで去年までは約３割ぐらいの子供さんを取り上げてたと、そういうことでありまして、それ以前につきましては、もう少し複数の分娩できる病院があったと、これは承知しておりますが、その数の減りぐあいといいましょうか、そこまで詳細把握しておりません。申しわけありません。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 全国的な統計から見ましても、減っているということはつかんでいますが、鎌倉の実態はどういうふうな経過を経て減っていっているのかというのは、それは調べて押さえておいていただきたいと思います。なぜ、そのことを言うのかは、後でまた触れていきたいとは思いますが、鎌倉の統計資料を見ましても、16年の人口の動態を見ますと、出生が1,244人、昨日の部長答弁では、昨年の17年のデータを言われておりましたが、二つの分娩可能な施設で出生されているのが、鎌倉の湘南鎌倉で270人、腰越で80人、合計、市内で出産された方350人と、これが約３割だと、ほかに藤沢市、逗子市、合わせて約、その市内の出産と合わせて約全体の５割というふうに表現されておりましたが、では、残りの半分は一体どこなのかは把握されてないんでしょうけれども、人数的には約560人もの方が昨年、17年に鎌倉市、藤沢市、逗子市以外の出産施設で出産されたということで、ほぼ半分の方々が今、市外に出産を求めなければならないという事態になっている。失礼いたしました。藤沢市、逗子市も合わせますと、もっと多いわけですが、約７割ということになります。
７割の方が鎌倉市で出産できない、去年の数値からいきますとね、そういう事態になってるんだということからも、私は、将来ですね、本当に鎌倉市で出産する施設が１カ所のままでずっと続いていきますと、本当に鎌倉市が安心して子育て、産める、そういう機会が乏しいところなんだなということからも、少子化の問題も一つの原因の背景にありますと最初言いましたけども、安心して産める環境が整っていないということは、子供が産めないという、つまり子供、少子化の問題を一つ取り上げても、私どもがよって立つ少子化の問題というのは、理想とする子供の人数が産めないというアンケート調査からもはっきりあらわれてるように、３人産みたいと思っても２人しか産めない。また、３人産みたいと思ったら、３人産めるという、そういう環境が整っていないという、ここに少子化の大きな原因の背景が、いろいろな経済的なもの、地域の協力、また親、親類、そういったいろんな医療機関と、今回、今取り上げております医療機関の問題、いろいろあると思うんですが、じゃあ、鎌倉市としてどういう対応をといっていったらいいのかという視点で、昨日の部長の答弁では、今の出産環境を改善していくためには、何か人材の確保、それから養成が必要だと、しかし、それは一地方自治体では解決することはできない問題だ。そういう前段の説明があり、しかし、何もしないわけにはいかないということからも、何か連携システムを考えたいという御答弁があったと思うんですが、その連携システムという言葉の意味というか、どういうことを構想というか、考えているのかを説明をいただきたいと思います。
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○小川研一 健康福祉部長 これは現実的な問題の対応の一つと私どもそう受けとめておりまして、湘南鎌倉病院以外でのこともそうですし、あるいは湘南鎌倉もそうなんですが、例えばですね、市内の助産院に子供が産まれる前までずっと通われてて、産まれるときだけ、どこか分娩できるところへ行って産むと、こういう場合があるわけでありまして、例えばですね、湘南鎌倉は取り上げることができる。市内の残りの病院については取り上げるところが不足してるわけですから、取り上げる前まで、その地域の七つの病院で通っていただいて、湘南鎌倉で取り上げることを中心にしてやっていただく、そういうシステムといいましょうかね、それを、できれば医師会というステージで湘南鎌倉も交えて連携チームをつくっていきたいと、そうすることによりまして、湘南鎌倉の取り上げる数が前段の通ってくる対応といいましょうか、それを少し少なくして、取り上げる数を多くしていく。そういうふうに考えていきたいと、そういうことが実際に可能かどうか、これから調整しなくちゃいけませんけれども、ほかの七つの病院と、それから取り上げてもらってる湘南鎌倉のこの連携をつくっていきたいと、そういう医師会との調整がこれから必要になると、こういうことであります。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そういう地元の鎌倉市内の、出産はできないけれども、妊婦の健診を行っている七つの医院ですか、そことの湘南鎌倉、その出産できる体制、システムを整えているところと連携してのシステムづくりを、今後医師会とも相談しながら構築していくという方向での検討を始めたいという御答弁です。私もそれには大いに、ぜひ早期に実施・実現に取り組んでいただきたいと思うわけですが、さらに加えて、先ほど申し上げましたように、助産師の活用といったらいいのかな。今、国内に助産師資格をお持ちの方が約２万4,000人いらっしゃるうち、実際に助産師として働いている方々が今少ないという実態にあります。この経験を持ちながら、実際に助産師として働いていないで、その資格を有効活用といったらいいのか、もっと鎌倉市で助産師としてのその力をもっと発揮していただきたいという取り組みも七つの医院だけではなくてですね、助産師施設として、この七つの医院というのは産婦人科医が個人開業されている医院のことを言われているんですが、私はもう一つの道としても独自に助産院を、民間の医院ではございますが、そういう受け入れる体制をふやしていくという上で、助産師の活用を検討していくべきだと思ってるんですが、その点での御意見はいかがでしょうか。
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○小川研一 健康福祉部長 私どもで正確な鎌倉市内で助産師さんの市内における助産師さんが取り上げる、そういう取り上げることができる助産師さんの数といいましょうかね、正確な把握、実はまだできておりません。それで、これは保健所に届け出ている鎌倉市内に住んでいらっしゃる助産師の数は、これは約30名ほどいらっしゃるということなんでありますが、その30名の方々がですね、鎌倉市内で助産師活動をされている方ばかりではありません。その辺、もうちょっと詳細、状態を把握したいと、こう思っております。それからもう一つは湘南鎌倉には30名の助産師さんがいらっしゃる。それから、鎌倉助産師会という組織がありまして、そこには13名の方が今会員としていらっしゃるわけなんですが、ただ、こちらの方々もですね、全員が鎌倉市内で助産師活動をしているということでもないわけでありまして、この辺の実態、もうちょっと把握したいんでありますが、いずれにしましても、助産師さんの確保ということも大変大きな課題であると、こう受けとめております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 先ほど、助産師資格が２万4,000人いらっしゃるというふうに私申し上げましたが、勘違いして申しわけないです。９月４日付の東京新聞に書かれているのは、助産師資格を持ちながら、２万9,000人もの方々が従事していないということが書かれておりまして、私がちょっと勘違いしてるんでは、全国的には、それだけの資格を持ちながら、医療機関で助産師としての資格を生かしてないという、こういう実態があるんだということからも、今、御答弁ありましたように、市内の助産師会、また全国に散らばっていながら、そこに資格を有効に活用されていない、そういう方々にも、私は今の全国的なそういう医師不足、また、お産難民が生まれてるという実態を解決する上では非常にもったいない。人材活用の上でも非常に有効に活用できていないというこの問題の背景に一体何があるのか、そこをやっぱり明らかにし、そしてその解決に向けていくことこそ、安心して出産できる環境を整備していくという道が開かれていくんではないかという立場から質問をさせていただいております。
助産師さんがおやめにならざるを得ないという状況には、先ほど冒頭申し上げましたように、産科医にとっては、助産師の出る幕がないという、そういう医院が多いということで助産師がやめていかれる、離れていくという状況もあるとも新聞報道でもあります。また、過酷な出産環境、つまり24時間体制で、私ごとで申しわけありませんが、最初に子供を家内が産むときには、約１日かかりました。そういう24時間にも及ぶ、陣痛が始まって産まれるまでの時間は、個々人によってはいろいろあります。また、最初の出産の場合は特に長時間を要するということで、その間、24時間、またそれを上回る時間、ついていなければならないという、そういう状況があるからこそ、なかなか体制も整わない。また過酷だと、勤務が過酷な状況にあるという実態はわかるわけですが、その中でも湘南鎌倉総合病院は体制を整え、20名という中で、昨年は270名の出産をやり抜いているという状況だと思うんですが、こういう実態を見るにつけ、私は今、遅きに失したと言わざるを得ませんけども、今、手を打たなければ、本当に深刻な周辺の医院に鎌倉市は出産をさせてる事態が７割もあるという、そういう実態ですから、これが周辺の医療機関がどんどんと出産をやめていくということになれば、本当に県内で探さないと、本当に出産ができないという事態が到来しないとは言えない。
そういう深刻な事態と受けとめているからこそ、今回、問題に取り上げてるわけですが、そこで今回、横浜の無資格助産事件が起きて、医師会が抗議の声を上げたということで新聞記事に載ってるんですが、県産科婦人科医会の方から、今回の横浜の無資格助産事件について、県の捜査が余りにもひどいと、不当な捜査だということに異議を唱える声を上げたことに対して県警本部長が、異例なんですけど、新聞記事で取り上げられて反論してるその記事を見たんですけど、こう言ってます。県警本部長は、この捜査に当たって十分関係機関の法的解釈を事前に照会して、それを踏まえて慎重に捜査してると。さらに、これは捜査の側ではなく、一県民、一国民としてと断った上で、県警本部長がこう言ってるんです。関係機関、行政、医師会などがこういう事案を踏まえて議論され、対策をとられることが今大事なんだ。そのことを県警が投げかけた事案をそう受けとめていただければありがたい。県警本部長がこのような異例な見解を述べているということに対して、私は今の実態が本当に緊急かつ、そして議論を今早急に行い、対策をとらなければ、このような事件がまた繰り返される、そういう危機感から県警本部長が一個人、一県民としてこのような発言を行ったということを私は非常に捜査する側からも、このようなことが二度と繰り返されない。ましてや、一歩誤れば、先ほど鹿児島の事例を挙げましたように、子供が亡くなるという、そういう事件にも発展する可能性があるからこそ、私はこの記事を読みまして、これは猶予ならない事態だということから、もう一度ですね、今、私は助産師の活用、医師会との話し合いもこれは前提にあっての上ですが、体制を緊急にとるために、医師会もそう頻繁に話し合いの場を持てるほど、なかなか忙しい状況をわかっておりますが、特に産婦人科、小児科、こういった方々と早急に話し合いのテーブルを持つということで、市の積極的なコーディネート、今これが猶予ならない事態という認識のもとに取り組みを進めていただきたいと思うんですが、部長、もう一度答弁をお願いします。
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○小川研一 健康福祉部長 分娩できる、出産を取り上げることができる産院の市内の連携に関連して、医師会との調整といいましょうか、それは実は既に始めております。それからもう一つ、助産師の方の関係につきましても、９月議会終わり次第ですね、医師会の方へちょっと話を持っていって、どういうふうなことがいいのか、場合によっては、ちょっとしたプロジェクトチームをつくるかどうか含めまして、ちょっと検討、こちらから投げかける機会を持っていきたいと、こう考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 早急な対応をお願いしたいと思います。では、出産の問題では、今言った環境についてはここまでにとどめておきます。
次に、人口減少、少子化の問題について触れたいと思います。
今、平成元年の合計特殊出生率、これは日本で1.57ショックと言われております。ひのえうまの、これは昭和何年だったか、ちょっと私、年数忘れましたが、そのときに1.58と、一番子供、合計特殊出生率が落ち込んだその年から見て、この平成元年のときに、さらに下回る合計特殊出生率の事態になって、日本は、このままでいきますと、本当に日本の人口が大幅に減ってしまうと、安定的に日本の人口を維持していく上では2.01、合計特殊出生率がないと、長い将来、先は人口がどんどん減っていくという、そういう人口統計の見通しからいっても、今の時点は1.25という状況にありますから、政府は挙げて少子化対策ということにずっと取り組んできているわけですが、特に日本の平均よりも下回る、今、鎌倉市の実態はどうなっているのかと、合計特殊出生率は今どうなっているのについて、部長、わかれば答弁をお願いします。
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○石井和子 こども部長 合計特殊出生率の推移ということでございますけれども、鎌倉市の状況といたしまして、平成16年の数字でございますが、現在1.05という数字を把握いたしております。ちょっと経過的な部分を申し上げますと、平成12年に同じ1.05という数字でございました。その後、13年に0.96に落ち込みまして、平成14年が1.01、平成15年が0.99、そして16年が1.05という、ちょっと伸び上がってきたというそういう状況でございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） その数値からも示されておりますように、鎌倉市が依然として出生率がなかなか思うように上がっていない中でも、調べますと、人口統計では、人口が鎌倉市はふえてるという数値は出ています。その中身を見ましても、出生数も少しふえては、前年16年の統計が一番直近の統計で出てきてるんですけど、前年の15年と比べても人口は出生率ですか、子供の人数は、産まれる数はふえてはいます。しかし、人口はふえてるという中身そのものを見ても、流動人口が、この流れがですね、転入人口が流出する人口を上回っておりまして、16年だけを見ましても、産まれる数、お亡くなりになる数、この差し引きが、亡くなる方の方がまだ多くて、転入する人口の方が流出する人口よりも多いということから、その産まれる数と流入する数、その差し引きで見ますと、トータル的に言えば、人口はふえてる。しかし、そもそもの少子化の現状は今言った合計特殊出生率から見ましても、安定して子供がふえ続けているという、そういう将来展望を抱けるような状況には至ってないということだと思います。
鎌倉市が発行しました17年度の鎌倉市次世代育成きらきらプラン推進状況報告書、この第３章にあります現状分析の項を見ますと、少子化の進行、少子化の要因、この分析が行われております。これを見ますと、少子化の要因の項では、晩婚化、これが昭和40年をスタートにして、平成16年まで推移を見ますと、結婚される年齢が上がってきているということ、また未婚化も鎌倉市内の年齢層、20歳から34歳までの各５歳ごとに区切ってデータを見ますと、結婚されない方が男性も女性も30代、特に30から34歳の年齢層が多くふえていってると、また、晩産化ということで、これは全国的な平均出生数の割合を表にしたものですが、これも明らかに出産する最初の第１子のお子さんをお産みになられる年齢が30代から34歳という年齢がふえているという、そういう状況が示されているわけですが、その中で、私は子育てに対する負担感の増大という項目の中で、ここに見るとおり、理想とする子供と、理想として産みたいと思っている子供の人数と実際に産んでいる人数との開きが平均的に一番多いところを見ますと、実際に持つつもりという子供の人数は、２人の方が約63％、しかし実際には37.1％の方しか２人はお産みになられていないという状況が一番多い数として挙げられているということからも、産みたいと思っても、なかなかそれに理想どおりにいかないというその背景に一体何があるのかというその指標の中で、鎌倉市のデータの中で、この進捗状況の報告書の中で、子供のいる世帯と子供のいない世帯の平均消費性向というのが載っておりました。子供のいる世帯で年齢を、これは六つに区分して子供の年齢をある程度の２歳から４歳の区切りごとに、その世帯ごとの実際に消費に向く率ですね。可処分所得のうちに消費に係る、つまり貯蓄ではなくて、消費に向けられる動向が一体、子供のいる世帯と子供のいない世帯とではどのように違うのかというのが一覧表になったものが示されているわけですが、やっぱりはっきりと示されているのは、ゼロ歳から２歳の世帯、それから高校受験を迎えるそれ以降の年齢層でははっきりと子育て世帯の方が明らかに大きな負担を、つまり負担というよりも消費をしなければならないという実態が明らかになっております。
そこで、この鎌倉のきらきらプランをつくるに当たってアンケート調査をした中で、一番子育てで大変なのは何かというアンケートに、子育てに係る教育費、また経費、費用、これが大変多くてその負担感が一番大きいんだと、これは子育てする以前の、まだ結婚もされていない方もそう思ってるし、現に今、子育て真っ盛りの世代の方々もそのように言われておりますように、こういう状況に、子育てにお金がかかるということが一番の要因として少子化の問題を考える上でも大きな点だと、この報告書の中でもとらえているわけですが、少子化の問題を全国の地方自治体はいかに取り組んでいるのかと、問題解決に取り組んでいるかというのを、資料を何かないかと探してみたところ、国立社会保障・人口問題研究所の人口動態研究部の第１室長、佐々井さんという方が、これはある雑誌に載せているんですが、この中で少子化に対する市区町村の対応、三つの切り口で見てるんですけど、まず一つは、定住施策等による若年既婚者層の増加、これに自治体が取り組んでいるというのが顕著に合計特殊出生率が上がってきてるという指標の中から取り上げているという点。２点目は、子育て支援策をあらゆる、鎌倉市は小児医療費の無料化、ほかにもいろいろ施策を取り組んでいるが、そういう施策をいろいろサービスを充実させている自治体、そして三つ目には、育児資源としての地域の社会を活用していくと、地域社会が子育てに力を尽くしていく。そういう自治体が合計特殊出生率を10年間比較してみますと、大きく伸ばしているということを発表してるわけですが、その中で、私が関心というか、一つ引かれたのは、この子育て支援の充実している地域では、これから子供を持つことを考える世代が、既に支援を利用しながら子育てしている親に接することで安心感を持ち、既に子を持つ親にとっても、次の子供を考える上でも、非常に積極的になっている。こういうことを述べられております。
こういう最初の子供を持つということをしっかりと自分でそういうふうに思ったときに、周りにいる子育て真っ最中の方々からいろんな情報を得るという中で、安心感というこのキーワードが非常に大切だということをおっしゃられてると私は思います。今先ほど取り上げた出産の環境の問題もその一つだと思います。鎌倉市で安心して産めるんだと、わざわざ事情によって里帰り出産しなければならない、そういう方々も多くいらっしゃると聞いてますし、逆に鎌倉市で里帰り出産したい、そういう方々も今の状況では出産できる施設は１カ所ということで、なかなか予約も入れられないということで、鎌倉市に戻って出産もできないという事態があるということからも、私は先ほど指摘しましたように、安心して出産できる環境、安心して子育てできる環境、これをさらに強めていかなければならないと思うんですが、私、実際に、次に質問を進めていく上で、出産という、妊娠がわかって実際に産まれるまでの間に、鎌倉市としてどうかかわっていくのかという点で調べてみますと、先ほど冒頭申し上げましたように、御相談があったのは、産んだばかりの御婦人からの相談の一つは、まず、出産をして１カ月たったら、１カ月健診ということで、産んだ医療施設で健診を受けるんですね。その費用が、産んだところが横浜市なんですけど、鎌倉市民が横浜市で産みますと、１カ月健診が、母子とも合わせて１万円かかったと、何とかならないか。今先ほど申し上げましたように、子育てにお金がかかるということが一番多くアンケート結果からも、何とか子育てにお金のかからないという、そういう取り組みを鎌倉市としてやってくれないかということの要求なんですが、現状、今、出産をされた後、１カ月健診を鎌倉市内で行うに当たって、横浜市の場合は、私も調べましたけど、制度的には横浜市民に対し無料なんですね、１カ月健診が。調べたところ、県内では、出産後の１カ月健診を無料にしているところは横浜市以外にありません。指定医療機関で１歳になる前、13カ月未満であれば、無料で健診、育児相談を受けられるという制度があるそうです。ぜひ、鎌倉市でもこういった制度としては、今４カ月とお誕生日前健診は無料にはしています、鎌倉市。県内でもどこでも、その近い年齢層で無料化をしているわけですが、私は１カ月健診も制度の拡充という立場から実施していくべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
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○小川研一 健康福祉部長 私ども、子供さんが生まれてからですね、健診ですとか、あるいは教室ですとか、あるいは相談ですとか、あるいは訪問ですとか、そういったことを生まれる前と生まれた後ということで、割とメニューは私どもそろっているんではないかなと実はこう受けとめております。今の健診もですね、市の方でやる健診については、４カ月ぐらいから始まるわけでありまして、それから教室があり、あるいは６カ月の教室があったり、お誕生前健診があり、それから歯科の健診もあり、１歳６カ月あるいは２歳の歯科健診とか３カ月健診と、こうなっておりますけれども、メニューとしては結構あるんではないかなと、こう思っております。ただですね、いろいろメニューがある中で、これからの一つの方向として、それぞれのメニュー、あるいはアプローチの仕方をもう少し丁寧にやっていきたいと、こうは思っております。それから、より個別的にやっていきたいと、こうも思っております。それからもう一つは、いろいろアプローチする環境を少しよくしていきたいと、例えば場所の問題どうするとか、あるいは頻度の問題どうするとか、あるいは費用の問題どうするとか、そうしたことを含めまして全体でちょっと考えていきたいと。特にお話のありました１カ月健診につきましてですね、やはり出産後８週間ぐらいまでは大事な時期であると、こう受けとめております。今後どうするか、課題として受けとめてまいりたいと、こう考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 乳児健診、１カ月健診ということでの費用負担を、公費負担を今実際に健診制度があって、県内でもそういう医療費を公費負担で行っていると、それをさらに拡充することが市民アンケートからもはっきりあらわれている、子育て、教育に係る経費を少しでも鎌倉市が負担軽減のために努力していると、そういう姿勢を示すことが私は必要だと。今、部長の答弁では、全体的な取り組みのいろんなメニューがあるんだと、そういうふうに御説明ありましたが、市民のニーズは、それも必要としているわけですが、経済的な負担が大変だという、その視点が一番多いわけですから、その立場からも答えていただきたいと思うわけです。検討されるということなんで、その検討の状況を見たいと思います。
もう一つ、産まれる前から子育て支援をという、そういうフレーズで、見出しで新聞記事にも出てたわけなんですが、妊娠がわかって出産に至るまでに妊婦は健診のために幾度となく医療施設機関に出向くわけです。その間、その健診費用は個人負担となっています。大体平均的に10回ぐらいの健診をするわけですが、大体出産に至る前の健診に係る妊婦の費用負担というのは、大体どのくらいか、把握されておりますでしょうか。
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○小川研一 健康福祉部長 私ども、今、健診の費用の部分についてしか、ちょっと手元に資料がないものですから、大体平均して１回当たり5,000円から6,000円ぐらいの費用がかかると、例えば10回でしたらば、それの掛ける10倍ということになるわけで、ただ、２回ほどですね、産まれる前の二度ほど市の方としてやっておりまして、三、四カ月の時点で１回、それから後半で、七、八カ月の時点で１回、これは市の方で健診をやっていると、ですから、残り８回をどうするかと、こういう御質問かと思いますけれども、１回当たり大体5,500円前後といいましょうか、そのくらいの費用がかかると、こう受けとめております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 先ほどの１カ月健診とあわせて、産まれる前からもかなりの費用負担が求められるという問題を、私は１人の母親から、こういった健診費用の負担、また母子の健康を常に定期的に健診を受けなければ、いつ何どき、異常事態を早期に把握していくという上からも、経済的な負担を感じつつも、これは絶対やらないわけにはいかない。安心して子供を産むため、安全に産むためには、これは必要なことであり、それに対する費用負担をやっぱり鎌倉市としても今２回ほどの支援を行ってるということなんですが、私は、ここにも鎌倉市独自の手だてを尽くしていく必要が私はあるんだということを申し上げたいと思います。
そういった出産する以前の子育て支援の対策を求めましたが、出産にかかわっての質問はここまでとさせていただきますが、次に学童ですね、実際に小学校に上がってからの支援もさらに強めていかなければならないということで、１点御質問させていただきます。
今、鎌倉市内の小学校区に子どもの家、子ども会館ということで、鎌倉市は１学区１施設ということで、特に子どもの家というこの事業は、調べますと、長い、約30年にわたっての市の事業として長年取り組んできたということで、これはやっぱり誇れる事業だと思いますし、その間、長い経験を積んでこられたからこそ、いろんな効果といったらいいのかな、いうことも上げられると思うわけですが、その中で、この子どもの家の利用料の問題を一つ経済的な支援という立場から取り上げたいと思います。鎌倉市は、15年度から子どもの家の有料化を実施いたしました。当初は、３年間を使って段階的に利用料を上げていきます。その負担感を急に上げるのではなく軽減するという、暫定的な対応をするということで、4,000円から始まり、4,400円、4,700円と、平成17年度、そこまで行きました。しかし、翌年の18年度から5,000円に引き上げるという提案が昨年の12月に議会で提案されましたが、私どもは、これには強く反対の意見を上げました。
一つは、経済的な負担が今大変だというアンケートの結果からもわかるように、子育て支援に力を入れる一つのテーマとしては、経済負担を軽減していくということが一つ。現に、小学校に行かせている若い世代の方々にとっても深刻な税負担の問題がこの時期に集中して政府は実施いたしました。定率減税の半減、そして来年はそれがすべて撤廃されるということで税負担がさらに大きくなる、こういうこと。また、住民税の改定、一律のフラット化ということで、三位一体改革と称して政府は、この税制の構造改革ということで、地方に財源を移譲するために、住民税と所得税の税率を見直すということを実施することを決めてしまいましたが、これがいよいよ来年度、これが実施されることによって、住民税は一律フラット化ということで、５％の税率の方が10％の２倍に税率が住民税の場合は引き上げられると。その一方、働く方々の所得税としては税率が分散化され、各段階が調整されまして、トータルとしての税負担は同じだと政府は主張していますが、ところが大きな問題がそこには潜んでいます。
住民税が今言いましたように２倍化されますと、これまで非課税であった方々は課税対象になる。保育料が非課税の方は減免の対象になり、かなり抑えられるとか。また、今問題に取り上げようとしています子どもの家の場合は、生活保護の方、そして非課税の方は、この減免の対象になっているわけですが、それがこの来年度実施されます税制改正に伴って、本来、減免の対象であったものが対象でなくなるという、そういう事態になります。こういったことを考えますと、私は経済的負担がより一層深刻になる、こういった子どもの家に通わせている方々にとって、保護者にとって、さらなる税負担が深刻な状況を迎えるに当たって、子どもの家に通わせられなくなるという、そういう事態を心配しております。だからこそ、私は、子どもの家の利用料については、さらなる減免制度の拡充、これが必要だと思います。例えば国の制度として法律で規定されている就学援助制度、これは要保護、準要保護というようなとらえ方で減免の対象を広くとらえております。こういった見方を子どもの家にも利用料制度に私は加える、拡充していくべきだと思うんですが、その点、私はちょっと認識としては教育委員会だと思ってたんですが、調べますと、何か部局が取り扱いが変わっていたということで、担当部の部長から答弁をお願いいたします。
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○石井和子 こども部長 子どもの家の利用料でございますけれども、減免につきましては、今お話がございましたように、生活保護世帯、それから市民税の非課税世帯、災害を受けた世帯が該当いたしております。
申請の状況でございますけれども、18年４月の状況を見ますと、子どもの家の登録児童数、全体で613名いる中で、減免の申請が出ておりますのが57名という状況、大体9.3％が減免の申請をされております。利用料の減免についての考え方でございますけれども、今お話の中にも経済的負担の軽減ということが挙げられておりました。そういったことも念頭に置きながら、実際にどういう世帯が減免を必要としているのか、減免を必要とする世帯に適切な対応をしていきたいというふうに基本的には考えております。現在、どういった世帯が減免が必要であるか、そういう必要な世帯の把握、それから認定の方法などについても研究をしておるところでございます。いずれにいたしましても、減免が必要な世帯には適切に対応していくという、それを基本に考え、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 出されております17年度のきらきらプランの進捗状況報告の中にもありますように、現状は今報告がありましたように、子どもの家を利用されている方々の中で減免を求めている方は9.3％あるということなんですが、私は広く、広くというよりも現状認識としては、もっと同じように経済的に大変な生活保護世帯、そして非課税世帯の実態を見る数値の一つとして、ここにもあります経済的支援の充実で、実際17年度の数値が出てるわけですが、その中で就学援助事業、同じように全く子どもの家の減免制度の対象とも言える基準に近いものなんですけども、就学援助事業で対象になられてる場合の児童は小学校で653人、これはいろんな学校給食とか学用品、修学旅行とか、いろんな経済的な理由により就学困難な児童への支援として挙げられる件数のうちで最も多い学校給食、653人の方が就学援助事業を受けていると、これだけの大きな人数が実際にある中で、子どもの家を利用されてる方が今後も経済的負担を減免の対象が広がるということを受けて、安心して子どもの家が利用できるように私は最大の努力を図っていく必要があると思いますし、現に、国の制度ではありますが、こういう就学援助事業を国としてもやっています。
子どもの家の利用料の負担が今5,000円と、月5,000円ということは、１年にならしますと６万円、これが大変払えないという事態が今後さらに子育て世帯の中に広がっていくという、税負担の問題を前提に私は取り上げておりますが、この税負担だけではなくて、これからも医療費、年金、介護保険料も負担をしてるわけですが、こういった社会的保障が逆に、これから社会保障の充実を求めていく上では、税負担という形でどんどんと負担がふえていくということから、子育てをする上で経済的負担が理由で少子化のことがあり、また、子供を理想とする人数を持つことができないという、そういう背景にある経済的な問題を考えていく上で、こういった今取り上げてきた少子化の問題の視点からも出産の問題、そして学童の問題で特にこれだけを取り上げましたが、子育て支援ということから、私はもっと鎌倉市が力を尽くしていくべきだということをるる質問させていただいてまいりましたが、市長に最後に、この質疑を聞いて市長なりの感想、またお考えをお聞かせいただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 子育てをする中で、議員さん御指摘のように、安心して子供が育てられるという安心感というのは非常に大事だというふうに改めて認識をいたしておるところでございます。経済的負担の軽減、こればかりではございませんが、経済的負担の軽減も適切に今後対応してまいりたいと思います。いずれにしても、鎌倉の子供たちが元気に育つ町を目指して、これからも邁進をしてまいりたいと考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そのお言葉を信じたいです。国は本当に、今申し上げましたように、社会保障はどんどん削減していく方向、本人負担というんですかね、受益者負担をどんどん強めていく方向に今持っていこうとしてる中で、本当に安心して子供が産める、育てられる、そういう環境を鎌倉市、そして当人である保護者の皆さんも地域に産み育て、そして自分が、そしてその地域にまたこれまでの経験を還元していくという、そういう地域づくりも力を尽くしていかなければならないと思っています。その中で、鎌倉市が果たす役割は大変重要なものがありますし、今後も、このきらきらプラン推進状況をよく見ながら、そして私もそれに支援できる何か形をさらに努めていきたいと思いまして、本日の質問をこれで終わります。
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○議長（伊東正博議員） 次に、千一議員。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）議員になって５年半がたちます。最初のころは、あんなのが議員になって何ができるのかとも言われ、自分自身も本当にできるのかなと思っていました。それが一般質問とか委員会での発言、市役所の方々との話し合いの中でいろいろなことが実現してきました。もう数えきれないほどのことが市役所の皆さんと一緒になり、現実化されてきたことは、とてもやりがいのあることだなと思っております。今回の質問についても、その方向で明確な御答弁をお願いいたします。
１、災害時の要介護者の支援体制について。２、段葛の２段の段差と途中の信号のある通り抜けができるところについて。３、聴覚障害者と声の発声のできない人への災害時の対策について。４、ひとり暮らしの高齢者が受けている、火事の予防についての消防の点検を障害者にも。５、災害時における、プライバシーと安全確保はどこに境目を設けるべきか。６、市担当部局とケアマネジャーとヘルパーの連携を密に。以上６点に対してよろしくお願いいたします。
１、災害時の要介護者の支援体制について。
前回の質問に続いて、前回は鎌倉市の体制はできたかの御答弁をいただきました。それを姉妹都市や他市に持っていって、お互いの総合的な体制をつくるとも言われましたが、現在はどのようになっているかを教えてください。要介護者にとっては、阪神規模、新潟規模の地震があった場合、介助する側も当然被災者になるわけです。ですから、例えば鎌倉においてそのような地震があった場合は、介助者も当然いなくなります。そこで、姉妹都市や近隣市ではない市と総合的に援助体制を結んでおくことが私の提案でした。前回の一般質問では、随分前向きな御答弁をいただきました。今回もそのような形となっていく御答弁をいただければ幸いです。
２、段葛の２段の段差と途中の信号のある通り抜けができるところについて。
段葛の初めの２段の階段には、仮設のスロープを置くことも八幡宮は拒み続けています。しかし、途中の信号があるところは、だれもが通り抜けできるように改造されています。初めの２段の階段には仮設のスロープを置くこともだめだという八幡宮が、なぜ、途中のところにあのようなものをつくらせたのかがとても不思議に思います。その理由と経緯と、いつごろできたものなのかを教えてください。また、あのようなものがあるにもかかわらず、なぜ仮設のスロープを置くことさえも拒否するのかも教えてください。明確なる御答弁をお願いいたします。
３、聴覚障害者と声の発声のできない人への災害時の対策について。
災害時に声を発せられない方にとって、救助を求めたり、災害時の市役所の放送も聞こえないわけです。そのような場合、どのような対処をしていいのかさえもわからず、また地震などで家の下敷きになったとしても、それを知らせるすべもありません。この間の障害者の話し合いの中で、今、小学生が持つ不審者に対する身を守るブザーのようなものが欲しいと市役所に言ったそうです。しかし、小学生でないからと断られたそうです。私自身もひとり暮らしなので、何かあったときに、言語障害もあるので、それをどなたかに伝えられるものが欲しいと常々思っていました。そういう携帯できる警報ブザーみたいなものを障害者には持たせてもらえないのでしょうか、高齢者にはありますよね。明確なる御答弁をお願いいたします。
４、ひとり暮らしの高齢者が受けている、火事の予防についての消防の点検を障害者にも。
今、希望する高齢者のみの世帯には、３カ月に一度、消防でファイアヘルパーが火災予防のため、それぞれの家の点検を行っています。それはとても大切なことであり、また、助かっている方も多いと思われます。それを高齢者だけではなく、障害者のみの世帯にも拡大できないものでしょうか。障害者のみの世帯で火事を起こしたなどという話は聞いたこともありませんが、これは障害者が家を借りるときに、よく大家さんに、火事でも起こされると危ないからという理由で貸してくださらない例が多いので、念のためにつけ加えておきます。前向きなる御答弁をお願いいたします。
５、災害時における、プライバシーと安全確保はどこに境目を設けるべきか。
例えば私が障害基礎年金の停止に際しては、所得がこれだけあるから受けられませんと、保険年金課から通知が来ます。所得は税務署に申告してあるにもかかわらず、なぜ、そのプライバシーは守られずに保険年金課に行くのでしょうか。本当にプライバシーを守るならば、保険年金課から昨年の所得のあり方の証明を持ってきてくださいと通知があって、その証明を見た上で判断するのが所得に対する個人のプライバシーだと思います。そこはどういう制度になっているのでしょうか。そして、災害時の災害弱者に対する要援護者はプライバシーがあるので、消防や防災に教えることができないとよくあります。収入関係を把握している部局は福祉関係に教えることができるのに、なぜ、要援護者を把握している福祉関係部局はプライバシーという理由で消防や防災にそれを教えられないのか、その制度を教えてください。明確なる御答弁をお願いいたします。
６、市担当部局とケアマネジャーとヘルパーの連携を密に。
介護保険を利用している方は、それを利用するに当たって、利用度合いを一番把握できるのは、そのことに密接に携わっているヘルパーだと思います。そして介助を必要としている、例えば介護度３ぐらいの方々がケアマネジャーと市の担当者によって介護度１にされてしまったりすることがあると聞いております。ヘルパーから見ると、何であの方が介護度１で、あの方が介護度３なのか、おかしいという声をよく聞きます。そして、逆に自分のことを何でもできるのに、例えばプールに行き、スポーツクラブに通っている高齢の方でも、要支援がついていて、お手伝いさんがわりにヘルパーを使っている方もいます。そして、ヘルパーが行けないときは自分で何でもやってしまって、来ないことに怒っている方もいると聞きました。本当に必要な方のところに必ずしもヘルパーが行っているとは限りません。また、本当に必要な方の介護度を軽くつけられてしまって困っており、ヘルパーもおかしいと思っている方もいます。このようなことをできるだけ少なくしてほしいと思い、市担当部局、ケアマネジャーとヘルパーが連携を密にとり合って、本当にヘルパーを必要としている方が必要な介助を受けられるようにするものです。熟慮ある御答弁をお願いいたします。
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○議長（伊東正博議員） 理事者の答弁を願います。
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○小川研一 健康福祉部長 ６項目の御質問の一番最初の災害時の要介護者の支援体制についての御質問であります。
７月に上田市へ行ってまいりました。上田市の福祉部長と会ってまいりました。それで、鎌倉のまとまった中身をお話ししてきました。上田の方はそれを受けとめていただくことになりました。ただ、上田の方は鎌倉とちょっと違うところがあります。それは鎌倉は市内の介護事業者が一堂に会する、そういうステージといいましょうか、機会があります。上田はそういう機会がありません。ですから、市内の事業者をどういうふうに意見をまとめていくかということが一つ課題としてあります。ただ、上田の方の部長さんも、その鎌倉の提案を受けていただいたということになっております。そうした上田市の体制整備の答えを待って協定の、実際のこれは、協定は姉妹都市としての災害相互援助の協定の改定になるわけでありまして、上田の答えを待って、その協定の中身を拡大すると、こういうふうにしてまいりたいと考えております。以上であります。
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○石川吉見 都市整備部長 段差の２段の解消と途中の信号のある通り抜けがいつできたかの経緯でございますが、まず、途中の信号のあるところがいつごろから横断できるようになったかにつきましての御質問ですが、過去の資料を調査しました結果、文献などでの記録は確認はできませんでしたが、明治４年の絵図で、既にこまどめがあり、それ以前は、少なくとも江戸時代からの段差の中ほどは、現在のようにあいてたことは推測されます。また、段差の解消につきましては、さきの６月議会での一般質問を受けまして、その後改めて八幡宮様に段差の解消につきまして要望をしましたが、これまでと同様に、信仰上の形態であり、神事を行う場所で公道とは違うということと、また、仮設のスロープについても、それにより自転車などの侵入が容易に想像されることから、危険防止の観点、また管理上の問題からも対応できないということもぜひ御理解いただきたいとの回答でございました。以上でございます。
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○小川研一 健康福祉部長 ３番目の御質問の、特に声の出ない方への災害時の対策という御質問であります。
障害者が被災したときの所在確認の方法、これは御質問の警報ブザーの使用ということも、もちろん考えられるわけであります。ただ、災害の程度とか、あるいは被災状況などに対応できるかどうか、そういったことの検討が必要になります。それから被災時の所在確認だけでなくですね、やはり防犯とか急病とか、あるいは通常の事故といいますか、そういった緊急時の場合でも使えるというようなこともできれば想定する必要があると。用途に応じて、最も有効に機能する機器あるいは最善の対応を図る、そういうことが望まれるわけでありまして、災害時などの対応策ということだけで、画一的な対応でなくて、用途、障害の内容に応じた最善の対応が図れるように今後検討してまいりたいと、こう考えております。以上であります。
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○浦靖幸 消防長 ４点目のひとり暮らしの高齢者が受けている火事の予防についての消防の点検を障害者にも、についてお答えいたします。
障害者を災害から守ることは、現在、消防が実施しているファイアヘルパー制度の趣旨と共通する部分がございます。このようなことから、現在、障害者手帳の交付を受けている方のうち、ひとり暮らしの方で訪問希望のある方に限定するなどの条件を定めれば、現況の体制でも障害者への防火訪問が実施可能であると考えられますので、できるだけ早い時期に広報紙や福祉の窓口で対象者を募りまして、該当対象者が把握でき次第、ファイアヘルパー実施基準を改正いたしまして、防火訪問を実施してまいりたいと、このように考えております。
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○小川研一 健康福祉部長 ５番目、６番目。５番目のプライバシーの関係、６番目のケアマネとヘルパーの連携について、この二つの御質問をお答えいたします。
初めにプライバシーの情報の問題であります。個人情報、これは本人から収集することが原則でありますけれども、本人以外から収集できる場合ということで、鎌倉市の個人情報保護条例、四つ規定を設けております。一つは法令の規定があるとき、２番目が本人の同意があるとき、３番目がまさかのときでありまして、例えば生命・健康・生活・財産の保護のための緊急やむを得ないときは、これは情報を出してよろしいと、こうなっております。それから４番目、情報審議会の意見を聞いて相当の理由があると認められるとき、この４項目に該当すれば出せるということになっております。
年金の話は、一番最初の法令の規定に基づく場合に該当いたしまして、年金の基準を国がつくっておりまして、それに基づいて情報を出しているということであります。それから、本人の同意が得られるように、今いろいろ機会を通じまして同意が得られるようにしております。それからもう一つ、私ども今現在ですね、審議会の意見を聞いて、相当の理由があると認められるときに該当できるように準備しております。できる限り、早い時期に審議会の意見を聞いて対応してまいりたいと考えております。
それから、最後の御質問のケアマネとヘルパーの連携のお話であります。今、議員さん、実態の話、幾つかされましたけれども、ちょっと詳しく説明といいましょうか、ちょっと長くなりますが、御説明したいと思います。
介護保険の認定、これにつきましては、認定調査員による調査、それから主治医の意見書、これを用いてコンピューターによる１次判定をまず行うということになっております。それからその後で医師、看護師、それから福祉施設職員で構成された審査会があります。つまりこれが２次判定になるわけであります。そうしたステップを踏んで介護度の認定を行っていると、こういうことであります。審査に当たりましては、心身の状況に関する調査項目について本人に確認したり、あるいは同意を得て記載すると。それから介護の認定期間ですけれども、それは、その方の病状あるいは心身の状況に応じて三月から24カ月となっておりますけれども、状態の変化が予測される人につきましては、認定期間を短くするなど、こういう対応もとっております。それから介護保険サービスの提供につきましては、ケアマネが利用者の生活機能や身体機能低下の背景、原因、課題の分析を行うと、これが制度になっておりまして、利用者、家族と面接をしながら、サービスの内容をよく勘案して提供すると、そしてケアプランをつくると、こういうことでやっております。
なお、ケアマネジャー、毎月１回利用者宅を訪問しております。状態に変化があれば、ケアマネ、あるいはヘルパーなど、サービス提供事業者あるいは利用者の家族によるサービス担当者会議を開いておりまして、ケアプランを見直す、あるいは利用者の状態に応じた必要なサービスを提供しております。いずれにしても、市といたしましても、ケアマネ、あるいはヘルパーなどサービス提供事業者に対する研修会などを開催いたしまして、より資質の向上を目指す、あるいは情報の共有化に努めていきたいと、こう考えております。利用の状態に応じた適切なサービス、これが大前提であります。ぜひ、そうしてまいりたいと、こう考えております。以上であります。
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○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時28分 休憩）
（13時50分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）１、災害時の要介護者の支援体制について。
上田市との提携については、いつごろになりそうですか。足利市や萩市にも打診してみてください。また、近隣市でない市との提携についてはどのようになっていますか。市長も上田市に行かれたとお聞きしております。市長及び部長の御答弁をお願いいたします。
２、段葛の２段の段差と途中の信号のある通り抜けができるところについて。
この問題は議会のみならず、いろいろな方向から取り上げていきたいと思います。これからもよろしくお願いいたします。
３、聴覚障害者と声の発声のできない人への災害時の対策について。
もっと具体性のある御答弁が欲しいものです。これでは、また、前向きでという言葉で終わりそうです。次回の質問までに具体性のある答弁ができますようにお願いいたします。いかがですか。
５、災害時における、プライバシーと安全確保はどこに境目を設けるべきか。
6,000人以上の障害者がいるにもかかわらず、登録者は500何人では余りにも少ないと思います。市役所内の消防・防災・危機管理などの担当部局だけでもプライバシー保護を前提に把握しておいてもらいたいものです。そういう意味を審議会で酌み取っていただき、なるべく早期の結論を出していただくようにお願いしたいものです。この問題は、人の命にかかわることなので、市長の御見解をお願いいたします。
６、市担当部局とケアマネジャーとヘルパーの連携を密に。
いつもかかわっているのはヘルパーであり、ケアマネジャーは月に一度会うか会わないかの程度です。やはり現場の人間の声が一番信憑性があると思います。何とか現場の声を反映できるようにしたいものです。いかがですか。
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○小川研一 健康福祉部長 上田市とのことであります。向こうからの答えがいつになるかという、そういう御質問でありますが、何月ぐらいになりそうですということ、今大変申しわけありません。申し上げられないのでありまして、できる限り早くお願いしたいと、こういうことは再度お話をさせていただきたいと、こう思っております。
それから、あと足利や萩、行ってまいりたいと、こう思っております。近隣市でないほかの市ですか、それ以外の市につきましては、まず、この間もお答えしましたけれども、姉妹都市とまずやってから、それから次のステップへと、こう考えております。以上であります。
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○石渡徳一 市長 私も８月に上田市が新上田市と合併になりまして記念式典ございまして、私も出席をいたしました。その折、私からも母袋市長さんに改めてお願いをしてまいってきたところでございます。いずれにいたしましても、災害時の要援護者の支援体制につきましては、自助、地域の共助が基本と考えておりますが、そういった支援が受けられない要介護者への支援体制の整備を進めてまいること、大変重要な課題だというふうに認識をいたしております。今後、足利市、また萩市さんにもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。また、さまざまな手法によりまして、支援体制を整備してまいりたいと考えております。
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○小川研一 健康福祉部長 それから、３点目の災害時の声の出ない方への対応の再質問でありますけれども、次の質問のときにはですね、できる限り具体的なお答えができるようにしてまいりたいと。最初のお答えのときには、用途に応じて最も有効に機能する機器あるいは最善の対応が図れる手段、こういったことを今後検討してまいりたいと、こうお話しましたが、できる限り具体性のあるお答えになるようにしてまいりたいと、こう考えております。
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○石渡徳一 市長 災害時におきますプライバシーについての御質問でございますが、要援護者に対する多様な支援体制の整備を進めるためには、個人情報の収集、また提供につきまして、これは住民を含め、幅広い理解を得る必要があると考えております。個人情報を所管しております各部局が本人の利益になると認められます情報の目的外使用につきましては、審議会に諮ることは可能でございます。関係部局間の情報交換などを積極的に行いまして、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○小川研一 健康福祉部長 最後の再質問になりますケアマネとヘルパーとの関係のお話であります。
先ほどもケアマネはですね、ケアマネジャー、毎月１回、利用者宅を訪れると、ちょっと変わったところがあれば、ケアマネとヘルパー、あるいはサービス提供事業者あるいは利用者の家族がそういった場面で担当者会議を開いてると、ケアプランを見直すということをお答えいたしました。こうした担当会議をより密度を濃くできるようにしてまいりたいと、こう考えております。以上であります。
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○議長（伊東正博議員） 便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）では、今回の私の質問を終え、次回の質問につなげていきたいと思います。
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○議長（伊東正博議員） 次に、岡田和則議員。
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○10番（岡田和則議員） 早速ですけども、通告に従いまして、大船のまちづくりについて質問したいと思います。ちょうどお昼休みを挟みまして、午後２時ぐらいですから、ちょうど皆さん、胃の働きが非常に活発じゃないかなと、こんなふうに思います。血液は大体一定量でございますから、脳の方から少しそちらの方に行ってるのかなという感じがしますけども、私、会派の１年生の早稲田議員が原稿を見ずに堂々とやっておられたの、感銘いたしました。私は、今３期なんですけども、１期のときからずっと原稿を読み上げてやっておりますので、随分違うなと、スタートのところで負けてしまってるなと、こんなふうに思っておりますが、直ちにスタイルは変えられませんので、御了承いただきたいなというふうに思います。私も１年生に負けずに今後頑張っていこうかなと、こんなふうにも思ってます。
それでは早速ですけども、大船のまちづくりということで、神奈川新聞の８月ですね、ことしの８月10日にカラーで、民間のノウハウを反映、大船駅東口再開発事業協力者募集ということで、こんな記事が神奈川新聞に載っておりまして、イメージ図もございました。今まで私、10年目なんですが、議員になって10年目ですけども、見てみますと、ルミネができた後にこんな絵をかこうということで、いろいろ今まで絵をかかれて、一度目、二度目、二度も絵が変わりました。これが三度目とは言いませんけども、若干、よく見てみますと、少し変わってるところもあるなというふうに思ってますが、全体としてはそんなには変わっておりませんけども、頑張ってられるなというふうに思ってます。
私も以前、東口の再開発については再三質問をしてまいりました。なかなか進まないとこもあるなというようなふうに思ってたんですが、この新聞が出ましたもんですから、びっくりしまして、私がさぼってる間にすすっと、さくさくといったのかなというようなことを思いましてですね、これは大変だと、きっちりしなきゃいけないということで、また調べさせていただきました。そんなこともございましたので、また、大船のまちづくりということをやらせていただこうということで立たせていただきました。
少し読ませていただきますけども、この大船駅の東口再開発のところですね、これは1972年、昭和47年３月に都市計画決定したということで、その中の東口の再開発事業のうち、今のところが第２地区と呼ばれてる地区なんですけども、約1.2ヘクタール、これがございまして、これを事業着手しようということで今まで行政の方も、そして議会の方も皆さん、手を取り合って、そしてまた事業者、市民の皆さんも頑張ろうということで今までやってきました。そんなところですけども、まだまだ事業が未着手になってるというところでございます。
そして、しかし、ルミネビルが竣工してまして、その後14年ぐらいたってるというようなことで、かなり厳しいところにあるかなと、以前にも何か日経新聞にもそんなことが書いてありまして、どうするのみたいな記事も載っておりました。それはそれとしてですね、東・西とあるんですが、西の方もですね、これは14年と言わずに二十三、四年たってるわけで、かなり大船としては、片方が14年、片方が23年、それぐらい待ってるわけで、なかなか大船のまちづくりというのは全体として遅々として動いていないなというような感を受けております。しかし、やっていかなきゃいけないということで、めげずに頑張っております。皆さんのお力添えもいただきたいなと、こんなふうに思ってます。
そこで具体的なんですが、平成15年に今までの計画を見直しまして、新基本構想、これはまとめたところは皆さん御承知のことだと思います。それで、今年度には都市計画変更をするという、こういう予定に、18年度なっております。その先の都市計画変更した後に事業計画、それから権利変換計画、こういったことをやらなきゃいけないというのが先にはあるわけですが、それに先立ちまして、先ほども申しましたように、新聞に載っておりますように、民間のノウハウを利用して設計、それから施工、建物の管理運営等について助言・提言をいただこうということで、今回、市の方が事業協力者の募集に至ったと、こんなふうな段階に来てると思います。先日もたしか、もう日にち的には終わってるんですが、少し御意見お聞きされたのかなと、こんなふうにも思っております。予定では平成21年度、今18年ですが、21年度に事業計画認可、それから22年度に権利変換、事業計画認可、それから平成23年度に工事着工というふうに実施計画等でもなってるかなと、こんなふうに思っております。
この事業が私、予定どおりいくのが本当に最善の道かなと、我々も非常に願っておるんですが、過去を見ましても、なかなか厳しいところもございますんで、今度こそはというような期待も持っております。しかしですね、相手のあることでもありますし、予定どおり権利者、この方の数が、これはよく建設常任委員会でも、あるいはまた本議会でもいろいろとほかの議員さんも過去にお聞きになったことでございますが、その方たちが土地地権者、それから借家人等含めまして、大体160名ぐらいおられるということで、現在は地権者77名のうちの３分の２ないしはもう少しの同意を得られてると、借家権者については、まだ未着手といいますか、なかなか話が進んでないということで、いつも何％ぐらい同意されてるんだというようなことを聞かれてきたかなと、こんなふうに思っております。ここら辺は、一つは非常に計画と同時に地べたの部分でネックになってるのかなと、こんなふうに思います。毎日毎日、頑張ってやってられるなというふうには思っておりますけども、ここら辺かなというふうにも思います。
話は少し横にそれちゃうんですが、現在、横浜のビックオレンジが建っておりまして、今現在そのものですね、東口も含めて、いわゆる大船の商圏、これが私は以前に比べてですね、潤ってるんじゃないかなというふうに思います。ビックオレンジ、その前に笠間口の横に11階建てですかね、ああいうマンションが建っておりまして、少し人口が張りついてきてるというように思いまして、あそこらですと、笠間の方の向こうの方に行っても、お店は余りございませんので、やはり大船の東口の商店会の方に皆さん、お買い物に来られるのかなと、こんなふうに思っておりまして、以前に比較しまして、商売の方もうまくいってるかなと、こんなふうには思っております。
それで、この東口を再開発していくということでこういうふうに新聞にも載ってるんですが、不確定要素はもちろんあると思いますけども、大船の商圏そのものですね、これは単に鎌倉市側だけでなくて、要するに笠間口も含めた、あそこらのところ全体ですけども、どれくらいの商圏にしていこうとしてるのか、東口再開発がですね、そこら辺をもう一度確認したいなと、こんなふうにも思ってます。それによって、また、いろいろまちづくりというものも変わってくるんではないかなと、こんなふうに思いますので、そういったことをお聞きしたい。こういうふうに思ってます。
さらに、町の風景といたしましても、大船の東口再開発では、住居系マンションは24階建て、これは絵でも24階建てということで、私どもも今まで24階、ああ24階ぐらいは建つのかな、結構高いかなと、こういうふうに思ってました。具体的に募集要項、今までわからなかったんですが、大船駅東口第一種市街地再開発事業第２地区で、事業協力者募集要項というの、これはかなりのページを市の方は出されてまして、これをインターネットでとりました。それを読んでみますと、ちょっと今までと、私がそういう建築系の知識がないからということかもわかりませんが、びっくりしたことがあって、高さがちょっとこれに記入してあったんですね、24階、どれぐらいの高さか。そうすると、90メートルと、こういうように書いてありましたんで、そうすると、笠間口の11階建ての２倍以上のあのマンションの高さ、90メートルと。私、ほかの用事で夏に函館に行ってきたんですけども、函館の五稜郭のタワーが100メートルぐらいあって、展望台というか、上りましたけども、あれが大体90メートルと、あれぐらいの高さになっちゃうのかなと。まあ、見晴らしはすごくよかったですけども、かなり高いのがばっと建つかなというようなことを感じまして、今まで私も、ああそうかなというような感じでいたんですが、現実的にこういうこと、高さ等々ですね、実感しますと、果たしてそれで本当にいきますよと、はいはいというふうに言っていいのかどうか、少し、私自身は疑問が少し出てます。
小田原の例もございまして、かなり、その高さの問題につきまして慎重、そしてまたかつ市民合意、こういったものを事前に市民の皆さんに打診していかないと、後でまた混乱が生じまして、ああでもない、こうでもないというようなことになっては、またかないませんので、そこら辺もきちっと、考えられてるとは思いますが、より一層ですね、そういった問題もございますので、やっていただきたいなと、こんなふうに思っております。ここまでが前文でございまして、ここから質問に具体的に入っていきます。
早速の質問ですけども、東口の再開発、それと横浜サイドの再開発など考えてみると、かなり広範囲の大船の商圏あるいは中心市街地の再開発、そしてまた、それはそんなに非常に狭いような規模ではないんではないかと、こういうふうに考えます。エリア的には商圏がですね、大船の商圏、東口再開発含めてですね、商圏、どれぐらいまでのところをターゲットにしようとしているのか、鎌倉サイドと横浜サイドあわせて、といっても、きっちりわかるわけではないと思いますが、大体のところですね、こんなことを考えてるよということをわかる範囲でよろしいですから、お答え願いたいと、こんなふうに思います。
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○伊藤文男 拠点整備部長 御承知のとおり、大船の近隣におきましては、藤沢、戸塚あるいはまた港南台などの商業集積地が存在しておりますことから、今後、大船の商圏が飛躍的に拡大するということは想定しにくいと考えております。また、大船の商業の特徴につきましては、仲通りに代表されますように庶民性及び市場性にあふれた生活密着型の地域商業であると理解をしております。こうしたことから、大船駅東口第２地区の再開発事業におきましては、この特徴を生かしまして、仲通り商店街やルミネウイングなどとの回遊性を重視いたしました地域密着型の商業拠点の形成を目指しておりまして、おおよそ３キロメートルの商圏を想定しているところでございます。
なお、横浜サイドの再開発につきましては、大船駅北第２地区の再開発事業が計画され、準備組合が設立されておると聞いておりますが、商業施設計画等の具体的な内容につきましては、現時点では明らかにされていない状況でございます。以上でございます。
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○10番（岡田和則議員） ３キロぐらいの商圏というぐらいのことを考えてるということだと思いますが、そうすると、距離感が余りなくてごめんなさいね。三菱電機かあちらの方かぐらいなのかな、もうちょっと先の方かなというふうに感じますが、手広か何かあちらの方かなと、あとは玉縄の方は全部入っちゃって、あとは北鎌あたりぐらいに行くのかなと、そんなふうに思ってます。人口が張りついてるということですから、きちっとやっていこうということなんでしょうけども、深沢、山崎、玉縄など商圏の範囲内、こういうふうなことだとすれば、今までも私、つらつら感じてたことなんですが、交通のアクセスですね、これがどういうふうにしていくのか、今までも過去から見てますと、大船、私が昭和43年に来たときには、あそこら辺は余りなくて、高いものもなくて、もちろんそのときはルミネもございませんでしたけども、そういうところから比べると、かなり変わってきたし、商業がかなり集積されてきたと、こんなふうに思ってますし、今後も集積していこうということで東口の再開発と、こんなふうにあると思うんですが、そこら辺から比べますと、人口はそこから統計とってませんから、何とも私も言えませんが、かなり人口はふえてきてるんではないかなと、こんなふうに思います。
そうすると、道路網そのものの整備というのも、私、実感的に言いますと、変わったところ、ございますよ、例えば山崎の跨線橋、あれはありませんでしたからね。あそこで私、会社に行くときに転んでズボン破ったことあるんですが、そんなところは少しは変わってはきてるんですが、すごく変わったなというふうなちょっと実感がなくて、前々から不便だなということで、私も以前にも質問したことあるんですけども、いわゆる大船と言った場合に、大船の東と西というのは、大体私自身は一体的な町なのかなと、こんなふうに思ってるんですが、御承知のように、東海道線と柏尾川がございましてね。結婚したくてもなかなか結婚できない、どうなっちゃってるんだろうなというふうに、そんなことをいつも私思ってるんですが、そこら辺をもう少しきちっとやはりしていかないとまずいんじゃないかなと。一つ、生活実感的に例とりますとですね、通称くるくる橋、笠間の跨線橋というところがございます。たしかあれは鎌倉自動車学校の先の方だと思いますが、ここをですね、以前も申しましたけども、私どもは大船の方に行くときには、あれを大体、一番最短距離ですから、あれを利用して行くと。コーナン等もできましたので、多分、向こうの人は、たしかあれを通ってコーナンの方に来るのかなと、あるいは来るとしても、あかずの踏切がございますから、あそこは１時間に大体45分ぐらい閉まっちゃってますから、来れませんでね。ラーメン屋もできてましたけど、つぶれましたけど。そうすると、山崎の跨線橋、あれを通って来るしかないのかな。あるいは裏を回っちゃって、島神というんですか、田谷の温泉というか、あっちを回ってくるというような感じもあって、移動しようとする人にとっては、かなりつらいのかなと、障害があるなと、こんなふうに感じられてるんではないかと、こんなふうに思ってます。
そうはいっても、人口が張りつきますと、移動も以前に比べると高まって現実に来てるわけでございまして、このままのですね、今までのままのような車の動線、こんなことでいいのかどうか、移動ルートの充実等々について鎌倉市はどんなことを考えるのか。私は生活実感的に質問してるわけでございまして、10年前に比べて飛躍的によくなったというふうには実感できません。同時に、いろんな建物が建ち上がってきてますんで、そこら辺をですね、前々の計画というのは私わかってるんですが、現実に張りついてきてますんで、過去10年間、そんなに変わってないんで、この先10年、そんなに変わらないのかな、どうなのかなというようなところもございますんで、車の動線といいますか、そこら辺、どのように考えられているのか、お答え願えればありがたいと思います。
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○石川吉見 都市整備部長 大船地域と玉縄地域の交通アクセスについてと、その動線確保についてどうかという御質問だと思うんですが、近年、玉縄地域の人口増加に伴いまして、車による移動の需要が高まってきております。このような中で、玉縄地域と大船地域の道路網の整備が必要であることは認識しております。また、大船駅周辺地区のまちづくりに対応しました道路網の整備は、近年、近隣市などと協調しながら整備を進めていくことが今後の課題と受けとめておるところでございます。以上です。
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○10番（岡田和則議員） 今のお答えでいいんですけども、もちろん近隣市と考えなくちゃいけないんですけども、これは来年やってもらいたいとか、再来年やってもらいたい、５年以内にやってもらいたいというような質問じゃございませんで、もっとマクロ的な話をしてるわけでございまして、しかし、マクロ的だから、もうぼやっとしてていいんだよということではなくて、やはりかなりまちづくりというか、意識的にやっていかないと、気づいたときには、もうぐちゃぐちゃになってるというか、反対の市民運動、火の手が上がってるというふうにもなりかねませんので、そこら辺をもう少し意識的にやっていただければありがたいなと。
今言われたのは一つなんですが、まだほかにございましてですね、先ほども申しましたけども、小袋谷の跨線橋ですね、これも県が事業ということで10年ぐらいかけてきちっとしていこうということで、絵も出てますし、あとは地権者の話だということで、県の方も市の皆さん御協力をお願いしたいと、地権者のことがございますので、私たちも早くやりたいんだけども、皆さんも御協力いただけないかというようなことも県の方から要請もございます。もちろん我々はできる範囲で一生懸命頑張ってるわけですが、あれが、開通したとしても、１日にやはり１万台以上の車が通るわけで、そこら辺で、そのままというふうにはやはりならないわけで、あれは危険だからやるわけで、車はどう逃がすか逃がさないかというのは、武道館の方から考えますと、そこら辺は少し考えられてるなというふうには思いますけど、問題がまだまだ山積してるだろうなと、こんなふうに思ってます。
将来的にあの道路を通ってですね、どんと行っちゃうと、多分大船の消防署の近くというか、あそこら辺に行っちゃうんじゃないかと、それを横浜の方に逃がすには、裏の方の大船警察署の方で逃がすのか、三菱の前を通すのか、あるいは駅に入ってくる車と、こういうふうに考えますと、どのように駅に入った車、また処理していくのかと、こんなこともあろうかと思いますんで、将来展望みたいなことがもしございましたら、今までとは違った形で本当は話していただきたいなと、こんなふうにも思いますけども、すぐはもちろん語れないとは思いますが、こういうふうに思ってるというようなことがございましたら、お願いいたします。
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○石川吉見 都市整備部長 大船駅直近に入った車をどのようにというふうな御質問だと思うんですが、先ほどの御質問の中の小袋谷跨線橋につきましては、平成19年後半、また平成26年完成という目途で県と共同しながら事業を進めているところですが、特に自動車交通への対応は幹線道路の見直しによりまして、主要幹線道路、また幹線道路、また地区幹線道路といった道路の種別分類を明確にしまして、役割に応じた道路の配置、また再整備が必要と考えております。なお、大船地域は商業、また業務施設が多く立地してますため、大船駅周辺地区のまちづくりに対応しました道路網の整備が必要であると考えております。特に大船駅前につきましては、中核的商業地域でありますことから、隣接する横浜市と協調しながら、交通基盤の整備を進めていくなど、今後の課題と受けとめているところでございます。
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○10番（岡田和則議員） ぜひですね、よろしくお願いしたいなというふうに思います。東口、もちろん再開発、あそこの道路を横浜と同じぐらいの道路にして、すっと通そうという計画も私も知っております。同時に、それだけではなくて、今後の需要、人口も、しかし片一方で今は鎌倉市増加してますけど、片一方で減るんじゃないかという、こういう予想もきちっと出ておりますんでね、私も無理にああした方がいい、こうした方がいいと言いませんけども、そういったことも要素に入れながら、動線確保というか、そういったことをやっていただきたいなと、こんなふうに思ってます。
先ほども申しましたように、鎌倉市、人口がふえてきてます。全体的にふえてきてまして、例えばですね、ちょっと見ましたけども、鎌倉市の統計って、これを私は愛用してるんですが、総務課の方、本当に一生懸命やられてるなと、褒めても褒め過ぎることはないかなと、こんなふうに私思ってるんですけども、これは愛用させていただいてます。それの平成９年から平成18年８月１日までの人口推移をちょっと見てみました。平成９年から14年、でこぼこはあるんですが、ほぼフラットで、16万7,000台ぐらいで来てまして、それから15年以降、毎年、1,000数百人ずつ伸びてますね。平成14年だと、16万7,630人、これが平成18年８月１日、17万2,836人、大体5,700人ぐらいふえてきてます。近年にないこの伸び率かなというふうに私も思ってます。
それで、これを５地域別にちょっと統計とってみましたら、順位別に見ますと、例えば玉縄ですね、これは玉縄の傾向は平成10年から、これはまたちょっと違って、平成10年からほぼ一貫して伸びてます。これが3,417名アップですね。次に大船がですね、これがアップダウンは若干あるんですが、平成12年から13年、これはちょっと減ってるんですけども、この要因がわからないんですが、いずれにしても、平成13年から伸びてます。急激に伸びたのが16年からぐっと上がってきてますね、これが2,447人増加と。それから鎌倉地域、これも若干アップダウンはございますけども、平成11年から16年まで、これは一貫して伸び続けて、17年、昨年ですね、若干減ってる。これはちょっと要因わからないんですが、ことしに入ってまたふえてるというようなことで、980人増加してます。それから深沢地域は、これが平成14年、これを底にしまして、これも241人ふえてるんですが、２年ほど下落しているんですね。平成16年が３万3,996人が今は３万3,666人ですから、ふえて減ってきてるというような傾向を示してます。それから腰越地域、これがやっぱりボトムが平成14年、２万5,434人、現在が２万5,523人で、これは89人アップということで、これも一時ふえてたんですか、この２年ほど、深沢地域と腰越地域は、この２年ほどふえてきたんですが、減ってきてます。あとの地域は、ほぼ一貫して人口増加がずっと行われてるということで、先ほど初めに申しましたように、全体として鎌倉市は5,700人ぐらいふえてきてると、こんな状況でございます。
これはまた今後どうなっていくのかわかりませんが、そんな状況の中で質問、続けさせていただくんですけども、玉縄の場合は、先ほども申しましたように、５地域の中で伸び率が一番高いということで、3,417人ということで、そうすると、教育長さんもおられまして、これも先ほどいろいろ言われて、私言うつもりはないんですが、学区の一部変更とか、そういうこともございまして、若い人も入ってきてるというようなこともございます。ことしの４月だと思いますが、410軒のマンションも立ち上がりました。そこでどかんとまた人も入ってきました。今後もいろいろ開発行われてますし、私が少し知ってるだけでも、随分いろいろミニ開発行われてますんで、今後も持続的にふえるだろうなというような感じはしてます。
そういった中で、大船技術工業高等学校かな、もう統合されちゃったんですが、その跡地に大型病院が建設されると、これも私も建設してくださいと地元も頼んでますし、私も公約の中に入れておりますので、反対するつもりは全然ございませんけど、私が言いたいのは何かといいますと、要するにいろいろ建物が張りつきますよと、人口もふえますよと、したがって、人口がふえるということは、車もいろいろ、そりゃ、環境の問題を言いますと、いや、ここにおりてという議員さんもおられまして、私もそれはその考えは賛成ですけども、生活の足として、やっぱり車はふえますから、あるいは自転車なりバイクがふえていきますので、ここら辺をどうするのかというのは、ちょっと前から気になってます。
そうしますとですね、これももう言い古したんですが、大船の西口方面に岡本の方から行く、それからあの裏の村岡の手前ですね、大鋸というんですか、藤沢の、いわゆる武田薬品の裏の方にも宅地はそのままになってますから、あれも張りついてくる。これはかなり厳しいということで、今、緊急避難的に26の施策でチョイスしながらやっていただいてる。これはこれで本当に大変ありがたいなと思いますが、かなり厳しくなるなというふうに思ってます。そういった意味で、病院もできますし、交通もふえるんで、これは一つの単なる提案で、たわ言なので、別にそれは真剣に聞いていただく必要はないですけども、ただ、柏尾川を飛び越して三菱電機の方にね、跨線橋になるのか何か知りませんが、要するに車を逃がすとか、あるいは向こうから流入させると、もう１本、だから東海道線の方をつないじゃうというか、上を行っちゃうか下に行くのかどうかわかりませんが、必ずしもそこでなくてもいいんですけども、車を逃がすようなことが必要じゃないかなと、こんなふうに思います。藤沢の方にありますけど、あれは本当に車、かなり運転なれた人でないと、ボディーがぎとぎとになりますからね、狭いですから、多分あそこは厳しいと、そうすると、もう少し広いものをつくる必要があるのかなと、こんなふうにも思ってます。
だから、私が言わんとしてるところは、要するに、ここに何かをつけるということじゃなくて、車の逃がし方を考えてくださいという意味で私は今言ったわけです。
今の道路の混雑や将来を考えると、私は今以上に渋滞がひどくなるし、かなり厳しい状況になると、こんなふうにも思ってますので、そこら辺の交通網の整備ですね、ここら辺をどういうふうに考えられているのか、あるいはまた考えてないとすれば、今後どういうふうに考えようとしてるのか、そこら辺のお考えがあればお聞かせください。
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○石川吉見 都市整備部長 玉縄地域から大船地域のアクセスの利便性を高めることは非常に重要なことであると認識してるところでございますが、現在、玉縄地域と大船地域を結ぶ幹線道路につきましては、確かに山崎跨線橋がございますが、先ほど議員さんのお話しされたマンション等の建設が多く、人口も増加してることは認識しております。そういう中で、将来的には両地区を結ぶ新たな幹線につきましては今後の課題と、このように思っております。
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○10番（岡田和則議員） 今後の課題ということなんで、新たな需要ということなんで、そのことを今後少し考慮に入れながら、もちろんあすからとは言いません。１年後とも言いません。次の改選でもいいんですけども、やっぱりまちづくりという意味で考えてもらいたいなと、こんなふうに思ってますんで、ぜひ、少し鉛筆を転がして考えてもらえばありがたいなと、こんなふうに思ってます。
さて、大船の町に質問が戻りますけども、前には松竹撮影所があったときには、映画と関係した撮影所のある町が考えられていました。撮影所が立ち退き、その後に鎌倉女子大学の大船キャンパスが建ち上がりました。そうすると、大学と共存する町を目指すはずですが、そのことで、もちろん目指すはずということは、目指すというふうに私聞いてますんで、そのことで町をどのように変容させようとしているのか、まだ私には具体的にはすっきりしません。あるいはまたはっきりしません。そこで、私は大学と駅との間の都市軸について、いわゆる都市軸というのは二つございまして、芸術館通りと松竹通りですね、この二つ。ここをすっきりさせたいという考えが前々からございまして、ここは皆さんの多大な御協力をいただきまして、放置自転車、これを取り除いていただきました。これは本当にありがたいなと心から感謝してます。
そこで、これを少し発展させまして、これは地元の商店会の皆さんも本当に御協力いただいてまして、私も頭が下がる思いでいつも思ってるわけですけども、そこのとこを少し発展させてですね、花の色と香りがする町、こういった町をつくり上げていただければありがたいなと、これは鋭意、また今も努力されているということで重々承知しながらの質問でございますけども、それはそれで本当にありがたいということで、充実していってもらいたいということなんですが、それと並行いたしまして、あそこの芸術館通りのとこに車よけというんですか、何ていいますかね、ポールじゃなくて、コンクリートの塊というか、すごいのがあるんですが、両サイドにあります。それは車を駐車させないようにということだと思うんですが、それがずっとございます。実験的にですね、まち美化の観点から全部取り除いてと私は言いませんけども、実験的に一部取り除いて、もし、車が通るとこですね、そんなにとまらないというようなことになれば、非常にすばらしい、また景色が出てくるんじゃないか、こんなふうに思いますので、そこら辺、もし、御協力できればありがたいんですが、どんなようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
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○石川吉見 都市整備部長 御質問の芸術館通りの車よけにつきましては、岡田議員さんも御存じのように、都市計画道路大船停車場谷戸前線が大船駅東口までの区間につきましては、一部、未整備であるため、交通の混乱や、また違法駐車などを防止するために、所轄の警察署並びに地元商店会と協議を行いながら設置した経過がございます。そういう中で、まち美化の観点からすれば、良好な環境であるとは言えないこともありますが、施設を撤去することによりまして、違法駐車などによる交通の秩序がまた維持できなくなるなどのまた問題があるようなことも考えられますので、慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。
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○10番（岡田和則議員） わかります。私もわかりますんで、全部外してくださいとも言ってませんし、実験的に試行ですね、もし、少し外してみて、それでそうでもなければ、もしそうじゃなくて、汚くなるようですと、すぐさま閉じるという、ただ関係各機関との調整等々もございますでしょうから、すぐあしたからやってくださいとか、無理を言おうとは私思いませんけど、ただ、そういった考え方というか、観点を持っていただいていればいいかなと。だから、できれば考えて、少し実験的にやってもらえればありがたいと、強く要望しておきます。
それから、先ほども申しましたけども、現在、大船の関係者の皆さん、本当に行政も商店会も市民の皆さんも自治会の皆さんも、町こぞってだというふうに私は思いますが、とりわけ、商店会の皆さんが汗を流されてるなと、こんなふうに思ってるんですけども、あの自転車が排除された後に、花で飾っていこうということでフラワーポット等置かれてましたし、町もサインなんかをつくって、町がつくったんじゃないですね、ごめんなさい、商店会ですね、つくって一緒にやっていこうということで、前に比べると本当に随分きれいになったと思ってます。
それで、私がことしですね、先ほども申しましたように、８月に函館の方に行きましたんで、そのときに通って、あれっと思った。改めてほかの地に行って自分の町を見直すということなんでしょうが、街路灯などに中ぐらいのところに、頭よりちょっと上ぐらいですかね、花が飾ってあるんですね。大変おしゃれだなと、こう思いました。友人と話すと、何言ってるんだと、由比ガ浜はあるじゃないかというふうに言われまして、いやいや参ったなと、こんなふうにも思いまして、そう言われればそうだなと、由比ガ浜はあるなと、こんなふうにも思いましたんで、非常におしゃれだなと、こんなふうに思ってますんで、フラワーポットはフラワーポットでもよろしいんですけども、それを排除しようとか、そんなことやめろとか、そんなことは言いません。ただ、全体の調和を考えまして、少し気品のあるね、ちょっとおしゃれなこともいいんじゃないかと、大船に似合うか似合わないかはわかりませんけども、芸術館通りと言いますからね、あるいは女子大がございますから、そんなことも少し考えられたら、もっともっといい町になるのかな、雰囲気がよくなるのかなと、こんなふうに考えておりますので、できますれば、芸術館通り、あるいはまた将来ですね、松竹通り、これは女子大裏門ですけど、将来正門になるだろうと私は予測しておりますので、少し気品のある通りになるんじゃないかなと、こんなふうに考えてますんですが、いかがお考えでしょうか。
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○進藤豊 市民経済部長 芸術館通りの状況ですけども、芸術館通りにつきましては、仲通りの交差点から芸術館に向かって次の交差点までの約140メートルの両側の歩道に地元商店会が商店振興共同施設整備事業として商店街の潤いとにぎわい、商店街のイメージアップ、町の景観の向上、違法駐輪対策などを図るために、市と県の補助金を活用しまして、フラワーポットとベンチを組み合わせましたものを80基、平成18年度、今年度末までの、半分過ぎたわけなんですけども、早い時期に設置するという計画は持っております。以上です。
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○10番（岡田和則議員） 早い時期にやっていただくということで大変ありがたいなと、こんなふうに思います。今後ですね、それら推移を見ながら、より一歩でも二歩でも、もちろんこれやっていただくわけですから、大変ありがたいなと、これは一つの成果だと思いますので、それは感謝申し上げます。同時に、今後ももう少し、そうですね、今後も少し見させていただいて、次の質問というふうなことにさせていただきます。
それから、あと、三日月街区の必要性と機能について質問したいと、こんなふうに思います。これは三日月街区というのは、なかなかお耳に入りにくいことかなと思いますが、三日月街区といいますのは、大船駅の笠間口の前のあの川ですね、あの川の上に、上ですね、横ですかね、大東橋のところにあるんですが、ちょこっとしたところなんですけども、それとあそこのビルですね、あそこらのところを指すんですが、これは大船駅の東口が開設されまして、付近の整備も、これも鎌倉市行政の手で、以前に比べてかなりすっきりしたと、こんなふうにも思ってます。実際にあそこ、私も写真も撮りましたし、あれしたんですが、前は電柱が真ん中に立ってたりとかね、あと放置自転車が固まってあそこにどさっとあったりとか、かなり見苦しいなと、こんなふうに思ってましたけど、これも行政の皆さんの手できれいにしていただきまして、本当にありがとうございます。同時にですね、それだけだということじゃまずいんでございまして、そのことについては感謝申し上げますけども、将来、空中デッキ、これをつくって横浜サイドのバス乗り場への移動、それから仲通り、それから大学、こういった通りを確保しなきゃいけないということで、そのためには三日月街区のあそこのところの国の多分土地だと思うんですが、これはどうしても確保しなきゃいけないと、こんなふうに以前も申したことございますけども、お願いしたことございますけども、この点について、土地の確保と将来展望、これがどこら辺まで進んでるのか、概略でよろしいですから、お答えをお願いします。
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○伊藤文男 拠点整備部長 三日月街区につきましては、大船駅の笠間口の正面に位置しておりまして、鎌倉市側の都市整備の方向性を左右する重要なエリアであると認識をしております。本年の２月に大船駅の笠間口が開設されましたことから、駅利用者の利便性及び安全性の確保と円滑な交通処理を行うため、暫定的に大東橋交差点の改良工事を実施したところでございます。今後、地権者の方々の御理解と御協力のもと、駅前空間としての土地を確保いたしますとともに、周辺での景観に配慮した建物の更新を誘導しながら、仲通りとの連続性を高め、地区全体の魅力や回遊性を向上させる都市整備の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
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○10番（岡田和則議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。私どもも協力できるところは、本当に一生懸命協力させていただきますんで、よろしくお願いします。
それから、大船の町の風景、先ほど花というような話したんですけども、その風景なんですけども、大学と共生する町ということで一つの柱、これだけじゃございませんけど、数本の柱立ってると思いますが、この観点から申しますと、駅前空間の確保、それから色彩、こういったことに私は気を配る必要があると、こんなふうに思ってます。街路樹をきちんと管理し、そして、すがすがしいまちづくりが進められれば、大変ありがたいと、このように思ってます。松竹通りの電線地中化など、なすべきことはたくさんある。こんなふうにも思います。
私、ここでも二度ぐらい話させていただいたかと思うんですが、芸術館通りができるときに、そのとき私は議員じゃございませんで、いろいろと市の行政の皆さんとお話しさせていただいたことがあります。芸術館通りは両方に街路樹をつくると、将来的には、10年、20年先には緑のトンネルといいますかね、そういったことをイメージして、ぜひお願いしたいと、こう言ったことがあります。それは一部聞き入れないとこもありましたけど、大分聞き入れていただきました。それは私の考え方があって、これはまた押しつけるわけにいきませんので、私の考えなんですが、古都鎌倉は、やはり私はゆったりしたリズムの町で、ゆっくり歩いて、いろいろと神社仏閣等々見ながらやっていくような町なのかなと、奥座敷ということなんですが、鎌倉の奥座敷、大船はやっぱり鎌倉の表とか、玄関口というか、旧鎌倉に比較しますと、多分もう少しテンポの速いというか、リズム感のある町なのかなと、こんなふうに私思ってまして、しかし、鎌倉全体としてはですね、やはりある意味、緑、こちらの方は海もございますけども、緑というのが必要なんじゃないか、こんなふうなことも考えまして、藤沢と横浜の町と同じようなまちづくりは、やはり違うんじゃないだろうかなというふうに私考えてまして、大船も鎌倉みたいなまちづくりにはできませんけども、しかし、鎌倉の町だよというようなことで、少なくとも都市軸は緑の回廊といいますかね、そういうものをつくれば随分違うんじゃないかと。
今は小さな木でも将来育てば、すごくなりますしね、気持ちいい町になるのかなと、そんなことも、深慮遠謀といいますか、そんなことも考えまして、できましたら、ぜひ、今、芸術館通りはそういうふうになりつつあるんですが、松竹通りもですね、これを今、街路樹はございますよ。ございますけども、もう少し充実して、将来的に充実していただければ、10年後、20年後あるいはまた30年後になるかもわかりません。緑の回廊というか、トンネルというか、いや、すばらしい町になったと、こんなふうに私も思ったりしておりますので、ぜひ、そこら辺は協力をお願いしたい。その前にですね、そうはいっても、電線が邪魔になりますんで、その前に電線の地中化、これは小町通りの方でも進められておりまして、大変すばらしいなと、こんなふうに思いますが、できれば、松竹通りも電線の地中化ということも考えていただければ、大変ありがたいなというようなことも思いますので、そこら辺はどんなお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
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○石川吉見 都市整備部長 松竹通りは無電柱化予定路線としまして、神奈川県電線類地中化地方協議会に諮りましたところ、歩道幅員が2.5メートル以上確保することを条件にですね、整備は可能であるとの回答をですね、電線事業者から回答を得てございます。また、この路線につきましては、交通バリア法に基づく特定路線に指定されていますことから、無電柱化とあわせましてバリアフリー化整備を同時に施工することが必要でありまして、今後、事業推進に向けまして検討してまいりたいと、このように考えています。
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○10番（岡田和則議員） 大変すばらしい、本当ね、今お話を聞きました。バリアフリー、ともにあるということですので、これと前後するのか一緒になるのか、私もわかりません。先ほど申しましたように、落葉樹ですね、冬は回廊といっても日陰になっちゃうと寒いですしね、やっぱり木の葉が落ちるというか、日光が差すというような木の選定がいいのかどうか、それはそこまで私も差し出がましい口は、言おうと思いませんけども、将来的に、先ほど申しましたようなこともぜひ御検討いただいてお願いしたいなと強く要望しておきます。
ここから玉縄地域のまちづくりということ、私が住んでるところのまちづくりのことになるわけですけども、先ほども申しましたように、現在、緊急避難的にまちづくりが進められている。ということは既にもう議員の皆さんも御承知かと思います。それで、大船駅西口駅前の緊急避難的なまちづくりでは、整備計画は今年度作成され、大船観音前マンションとペデストリアンデッキについても言及されるのだと予想しております。私どもも、原局の方から西口整備計画という、これは建設常任委員さんももう既に手元には届いてるかと思うんですが、昨年９月にいただきましたし、その後スケジュール表もいただきました。大体のことはわかっております。
それで、市長さんには少しお耳、嫌かなというようなことも私今、申しますけども、大船観音前マンション、この開発が今進められておりまして、市民の抵抗に遭ってると、業者が今は小休止してると、こんな段階かなというふうに私自身は今現在そう思っております。この点については、県の開発審査会へ再度の訴えも出ていて、争ってる段階だということは御承知かと思います。ここで都市計画法の道路の、ここではですね、都市計画法の道路の接道要件、こういったことについてだけ争われてるわけでありまして、駅前の景観、それから緑地の問題や交通渋滞、それから駅前のバリアフリー化、これが争点としてなっているわけではございません。その点は除外されております。しかし、今申しましたような点についてもですね、市民からの需要が多いと、駅前空間を確保してくださいよと、あるいはもう少しバリアフリー化してくださいよ、あるいは駅前の風景というか、そういうものを少し守ってくださいよと、きちっとしてくださいよと、こういったことが多いことも事実でございます。
こんなことを考えると、駅前のペデストリアンデッキについても、今、26の方策の中をチョイスしてやられてるんですが、ペデストリアンデッキについては、行政と推進員だけで計画を決定していいのかどうか。かなり進んできてまして、私も存じておりますけど、これはですね、景観の面からかなり広範な市民の意見をやはり聞く必要があるだろうと、そしてその前にもちろん情報の周知というか、周知徹底ということは必要ですけども、後でまたやりますけど、こんな高さでこんな色でこんなふうにやりますと決められまして具体的になってきますと、市民というのは知らなかったというふうになりますので、ここら辺は、やるなということじゃないんですよ。情報をなるべく早く提供して、市民とどうなんだと、やっぱりそういうことを話してやっていただきたいなと、こんなふうに思います。というのは、私は余りけんかしようと思ってやってるわけでございませんで、仕方なく、そういう場面に立っちゃったから、ああだこうだって、ただ言ってるわけでございましてですね、それは事前にやはり回避するために、混乱を回避するためですね、極力避けていただきたいと、こんなふうに思いますので、そこら辺をよろしくお願いしたいと。
そこで提案ですけども、現在進行中の計画について、特に景観の面からペデストリアンデッキの高さや視線に入る位置など多角的に検討して、市民の皆さんの御意見を事前にいただくことが必要だと考えます。模型図など簡単なものでいいですから、写真などを多用して、市民の皆さんの意見を聞く仕掛けが必要です。この点についてどのように考えているのか、御意見をお伺いしたいと思います。
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○伊藤文男 拠点整備部長 大船駅の西口交通問題の早期解決を図りますために、今年度、鎌倉市域での整備計画を策定いたしまして、平成22年度までに歩行者と車両の分離による安全性と快適性の確保、バス停の集約化及び駅前の渋滞解消に向けた整備を行う予定でございます。計画の策定に当たりましては、市民参画組織であります大船駅西口駅前整備推進会議における意見、あるいはまた市民の方々の意見・要望の聴取に努めまして、それらをできるだけ反映させてまいりたいと考えております。
なお、ただいま申し上げました歩行者と車両の分離による安全性と快適性の確保を図るために設置することを考えておりますペデストリアンデッキ、高架の歩道橋でございますが、これにつきましては、議員御指摘のとおり、特に景観上の配慮が必要であると考えております。今年度、基本設計を行う予定でありますが、その内容につきましては、できるだけわかりやすいイメージ図などを用いまして、広く市民の方々に公表し、意見・要望等をいただいた上で、平成19年度の詳細設計に反映させていきたいと考えております。以上でございます。
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○10番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いいたします。来年度に詳細設計に入るということですから、ことしは計画策定ということなんで、今９月ですが、もたもたしてるとすぐ時間は逃げていきますので、そこら辺の調整といいますかね、市民の皆さんと相談するということをぜひよろしくお願いいたします。推進会議の方だけで決められちゃうと本当に困っちゃいますんでね、私も推進会議のメンバーの方とも話すことあるんですけど、何かもうほとんど決まったようなこと言われるんで、違いますよという話はしてるんですけども、もう少し、そんなことじゃございませんで、市民が使うんですから、その方たちの御意見をお聞きするということなんで、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
それから、玉縄地域と大船地域、先ほども御説明いたしましたように、人口増加、伸び率、これがどんどん伸びてきてるということで、これも保育園が満席だということで、そういった状態が恒常化してまして、これは全市的な問題もございます。先ほども申しましたように、鎌倉地域も人口ふえてきてますから、そういった問題があろうかと思います。あるいは大船地域についてもあろうかと思います。私は玉縄のところでいるんで、玉縄だけって、そういうセクト主義になろうとは思いませんけども、前々から要望もございまして、ここら辺はきちっと本当にしてほしいということで、議会の方も、いいよというようなことも決意もいただいておりますし、手紙等々も来ておりまして、ぜひよろしくということなんですけども、そこら辺の推移というか、展望というか、今後どんなふうになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
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○石井和子 こども部長 玉縄地域の人口の増加については、今、いろいろ御紹介があったとおりでございますけれども、直近の状況を見ますと、昨年度１年間、そしてこの６月ぐらいまでの状況をあわせて見る中で、全体の人口が玉縄地域、5.2％ほど伸びております。保育園の子供の該当年齢といいますか、５歳までのお子さんの、子供の数の状況を見ますと、昨年度からことしの６月までの間に伸びが15.7％というそういう状況でございます。これは小さいお子さんをお持ちの御家庭が多数玉縄地域に移り住んで、転入してきていただいているという、そういう状況でございます。
一方、保育園の待機児童の状況でございますが、これは全市的な数でとらえまして、４月１日現在、例年ですと、大体30人ぐらいの状況でございますが、今年度は41名、それが８月１日には104名という状況でございます。特に玉縄地域においては、保育所への入所の希望というのが多い状況が出てきております。そのための待機児童対策として、あるいは今後想定されます新たな保育需要にこたえていくためには、早急に対応していくことが必要であるというふうに認識をしておりまして、取り組んでおるところでございます。
具体的な対応といたしましては、新たな保育施設を整備すること、あるいは既存施設の増改築によりまして定数の増を図ることなどが考えられるわけで、実施計画上は、22年度までに開園をしていくような、そういう計画で用地の確保等の検討を現在進めておるところでございます。なお、当面の緊急の対策として、保育所の分園を暫定的に建設し、対応していくということで取り組みを進めたいというふうに考えております。
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○10番（岡田和則議員） ぜひですね、皮肉言うつもりは全然ございませんから、ぜひよろしくお願いいたします。本当に厳しい。お願いします。
それから関谷新町、これもここで以前にもお願いしたことあるんですが、これはたしか１年前だと思いますね。バス交通の確保について質問しました。そのときは採算の点から、神奈中バスの単独乗り入れは困難だというような部長答弁をいただきました。続いて部長さんの方からバスルートの検討、こういったことをお願いしていこうというようなことを言われたかというふうに私は記憶してます。その後、どのような結果になったのか、そしてまた今後どう対応していくのか、答弁をお願いいたします。
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○石川吉見 都市整備部長 今、議員さんのとおり、事業者と調整した結果、採算とれないというような回答でございましたけど、市としましては、これは交通不便地域の住民の高齢化や、またバス停までの歩行者の安全面から、公共交通機関の必要性は重要だと、このように認識しております。18年６月に地元町内会によりまして、関谷新町地区の住民の方を対象としまして、アンケート調査が実施されております。今後は、そのアンケートなどの結果をもとにしまして、横浜市側の小雀地区を含めましたルートにつきまして、地元町内会とともにバス事業者に再度要望してまいりたいと、このように考えております。
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○10番（岡田和則議員） ぜひ、私、１年に４回議会あるんですが、追っていけば、いつでもできるんですけど、１年間待ちましたんですね。これもそれなりの考えで私待ったわけですから、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。１回１回やらなくても、もう大人ですから、わかってますから、しっかりよろしくお願いしたいと思います。６月にやったということで、これ町内会からも私も要望ももらってますんでね、前々から。行くと、本当にいつも、どこに行ってもおしかりということで、本当弱い立場なんですけど、ぜひよろしくお願いしたいなと、こんなふうに思います。
それから、オムニバスタウン計画による地域の乗り合いバス、これは市内各地、二階堂というんですか、大塔宮のあちらの方でも、バスでなくて乗り合いタクシーって、いろんなことで皆さん、知恵を絞って市民の皆さんのために議員さんは努力されてるなと、こんなふうに思います。私も地元の、地元といいますか、住んでるところは一番わかりやすいもんですから、そういった観点から要望等をいたすわけですけども、これも城廻の方にバス循環させて、今現在、本当に好評でございまして、私も車じゃなくてバスと電車で来てますんで、乗ってますから、大体、人の乗り合いというの大体わかります。ああ、もう本当に乗ってるなと、利用してもらってるなと、ありがたいなと、そんなことも本当に聞いてます。非常に好評です。これは好評なんですけども、玉縄地域、若い人もたくさんいるんですけど、お年寄りもまたおられましてですね、この方たちがやはりかなり足腰弱くなってきてるというふうに思います。思うだけじゃなくて実際に言われてるんですが、かなり、陣屋の坂、あれはつらいと、あの上にもう少しということで今通ってるわけですが、バスストップですね、これをもう少しどうにかしてくれないかというようなことで、これも多分二、三年ぐらい前から話が出てるかと思うんですが、そのことについて進捗状況ですね、どんなふうになってるのか、お聞かせ願えればありがたいと思います。
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○石川吉見 都市整備部長 私も議員さんと同じく、このバスを利用させてもらってる一人でございますけども、沿線の住民の方の協力によりまして、大船駅から城宿に向かう下りバス停につきましては、安全確保が可能というようなことから、バス停の位置がほぼ確定したわけなんですが、ただ、反対車線の大船駅上りバス停でございますけども、これにつきましては、交通管理者と候補地の安全確保につきまして現在協議中でございます。また、地域住民の方の利便性を向上させる、そういう意味から早期に設置できますように最大限努力してまいりたいと、このように考えております。
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○10番（岡田和則議員） ぜひですね、これも私ども３年ぐらい待ってますんで、３カ月待ってるわけじゃなくて３年ですからね、あと１年たったら改選という、こういう感じで待ってるんで、ぜひよろしくお願いしたいなと、強い要望がございますので、早期にお願いしたいと、こんなふうに思います。
最後なんですが、最初の交通網というか、まちづくりにおける線の確保について戻ります。玉縄地域の交通混雑は徐々に高まっていて、新設道路の要望も出ている状態です。これも現実に要望出てます。点の開発が高まる中、線の確保が私は急務と考えます。開発はしたけど、生活環境が急激に悪化という事態は避けなければならないと、こんなふうに考えます。都市計画という名があるとおり、計画的なまちづくりを進めなければなりません。大きな線、小さな線、点に近い線もございます。点だけの開発ではなく、線を確保した意識的なまちづくりに意を用いて市民に喜ばれるまちづくりをお願いしたいと、こういったことを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（伊東正博議員） 次に、納所輝次議員。
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○５番（納所輝次議員） それでは、通告に従いまして質問をいたします。明快なる御答弁をお願いを申し上げます。
今回は地方自治法の一部改正と地域安全について伺うわけでございますけれども、まず、地方自治法の一部を改正する法律の概要について伺ってまいりたいと思います。
さきの通常国会で地方自治法の一部が改正されました。今回の改正は、第28次地方制度調査会の答申を踏まえて行われたもので、明年４月１日から施行されるということでございます。この主な改正の柱ですけれども、１点目に地方の自主性・自律性の拡大を図るための措置、２点目に議会制度の見直し、３点目に中核市制度の見直しとなっております。この２点目の議会制度の見直しについては、今後議会の中で議論されていくものと思いますし、また３点目の中核市制度の見直しは鎌倉市には影響のないところでございますので、ここでは、１点目の地方の自主性・自律性の拡大を図るための措置について伺いたいと考えております。
鎌倉市においても、この一部改正の平成19年４月施行に合わせて今年度じゅうに政策面・機構制度面などで具体的な対応が必要になると思います。この改正における地方の自主性・自律性の拡大を図るための措置には、知事や市長など自治体の首長を補佐する都道府県の出納長、また市町村の収入役を来年４月から廃止すること。それから、1880年以来使われてきた市町村の助役の名称を副市町村長に改めるということ。また、財務に関する制度の見直しとして、クレジットカードによる使用料等の納付を可能にすることなどが盛り込まれているわけでございます。
そこで、まず条文を見てみますと、第161条第１項では市町村の助役にかえて、市町村に副市町村長を置く。同第２項では副市町村長の定数は、条例で定めるものとする。また、第167条第１項では副知事及び副市町村長の職務として、普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどること。同第２項では普通地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について、委任を受け、事務を執行することを追加するなどとなっております。
この一部改正で助役の名称を副市長と改めて、市長の権限を一部委任するというような権限の強化がなされたことについて伺いますが、鎌倉市における副市長のまず定数はどういう基準で定めようとするのか。また、副市長が市長の命を受け、政策及び企画をつかさどるとはどういうことになるのか。そして、副市長が市長の権限に属する事務の一部について委任を受け、事務を執行することにはどのようなことが考えられるか。さらに、副市長とは、従来の助役の職務に一部の権限が追加されるものであると考えてよいのでしょうか。この点についてお伺いをしたいと思います。
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○辻正 行革推進担当部長 本市におけます副市長の定数や、その職務の内容についての御質問でございますが、政策及び企画をつかさどるということにつきましては、これまでも助役として行ってきたところでございます。今回の地方自治法の改正によりまして、副市長は市長の意向、判断の範囲内におきまして、みずからの担任事項として政策・企画についても処理をすることが明定されたというふうに考えております。また、市長の職務権限の一部について委任を受け、事務を執行するということは、副市長がみずからの権限と責任におきまして事務を執行することができるようになるということで、従来の助役の職務に増して、その職務の内容が明確にされたものというふうに考えております。副市長の定数や職務につきましては、今後、効率的・効果的なトップマネジメント体制のあり方を基本に考えまして、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 自治体トップというのは、先ほど申し上げましたように、1888年の市町村制の制定以来、ずっと三役だったわけでございますけれども、今回、これを三役から二役に変更するということになりました。この副市長を設置する場合の定数も条例で自由に定められるようにしたその背景には、今や、首長の事務量が増大してきているという現状、それをかんがみて、先ほどの地方制度調査会の言い方によりますと、今も部長がおっしゃいましたけれども、トップマネジメント体制、いわば経営トップと同じような感覚でトップの体制を構築していく必要があるということで、今回の法改正が行われたと承知しておりますけれども、まず、この首長の事務量が増大しているという現状でございますが、鎌倉市においてはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
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○辻正 行革推進担当部長 首長の事務量と申しますか、業務量でございますが、本市に限ったということではございませんが、少子高齢化や地方分権の進展を初めといたしまして、さまざまな社会情勢の変化がございます。行政需要は増大し、多様化、複雑化、さらに専門化をしてきているところでございます。このことに伴いまして、本市におきましても、行政を統括する市長の業務量は必然的に増加をしてきているというふうに認識をしております。
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○５番（納所輝次議員） 今おっしゃったように、行政需要の増大、それから多様化とともに複雑化、専門化してきているという中では、当然、その整理分担を明確にする必要がございます。そこに、前回の一般質問でもお尋ねいたしましたけれども、行政経営の視点による自治体のあり方が問われてくるのではないかというふうに思うわけであります。そこで、自治体における、いわゆるトップマネジメント体制、これはどのような体制とお考えになるのか。また、それを構築する必要性、これはどのようにとらえていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
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○辻正 行革推進担当部長 トップマネジメント体制についての御質問でございますが、適切なトップマネジメント体制とは、各地方公共団体が自主性・自律性の一層の拡大を図るために、実情に応じて市長を支えます副市長等を設置することによりまして、行政運営を強化するということでございますが、いずれにいたしましても、これまで以上に強力なリーダーシップ、これを発揮いたしまして、全体として、簡素で効率的な組織運営ができる体制であろうというふうに思っております。
今回の自治法の改正によりまして、副市長への事務の委任等が可能になったわけでございますが、行政経営の視点に立ったスピード感のある施策展開を行うためのトップマネジメント体制の構築が必要であるというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 今回の一部改正では、地方公共団体の組織面において自主性・自律性を拡大するという観点から、副市長の設置も定数も条例にゆだねているというふうに思うわけでございます。鎌倉市でも、例えば市長の命を受けて複数の副市長が責任を持って、それぞれの担当分野の政策について判断とか企画とかを行うという形も考えられますし、また、１人の副市長に定型的な業務をゆだねて、市長は専ら、そのほかの重点的、戦略的、さらには長期的な政策決定や政策方針の策定に力を注ぐという、そんなことも可能になってくるのだというふうに思います。もちろん、その際には行革の視点というものも当然入ってまいると思いますし、今おっしゃった簡素で効率的な組織をつくるということも入ってくると思いますが、こうした一種の自由度を持つことによって適切なトップマネジメント体制の構築を可能にするということをさらに検討していくべきだろうというふうに考えます。
この経営の分野で使われておりますトップマネジメント体制ですが、この体制の構築の中で市長から一部権限の移譲が行われて、その移譲を受けた者が市長にかわって執行するということになるのですけれども、これから条例で人数も定められていく中で、きちんとした権限の委任というものがなされないと、その意思決定体制に混乱を生じるという場合もやはりあると思います。その点をお伺いしたいんですけれども、そのトップマネジメント体制を構築する中で、例えば意思決定命令が混乱するというようなことがないのか。また、組織だとか財政の面で肥大化をするというおそれがないのかという心配がありますけれども、この点はいかがでしょうか。
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○辻正 行革推進担当部長 副市長制の導入等による、より有効なトップマネジメント体制を構築していくという、この際でございますが、これまで以上に行財政改革、行政経営的な視点に立って、市民の方々のさまざまな行政ニーズを的確に把握をいたしまして、質の高いサービスが提供できる体制としていかなければならないというふうに認識をしております。そのためには、よりスピーディーな意思決定と指示、実行ができ、指示・命令系統の混乱や組織・財政面の肥大化を招くことがないように、簡素で効率的な組織とするよう検討を進めてまいります。
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○５番（納所輝次議員） 現在、鎌倉市では収入役は置いておりませんが、空席でも収入役制度はあるわけでございます。ところが、今回の改正では、収入役制度自体が廃止されました。その上で、第168条に、普通地方公共団体に会計管理者１人を置くとございます。この収入役が廃止されまして、新たに会計管理者が置かれるわけでございますけれども、鎌倉市においては、どの立場が会計管理者になるのか。また、それは独立したセクションに置くのかという点でございますけど、まだ検討段階であると思いますが、どういう方向性が考えられますでしょうか。お伺いしたいと思います。
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○辻正 行革推進担当部長 組織の中で今お話しの会計管理者をどのように位置づけていくかということにつきましては、現在検討中でございます。今後、他市の動向等も踏まえ、単独の職とするのか、他の職と兼務をしていくのか、もし兼務をさせるとしたらどの職が適当であるのか、慎重に関係部局と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、職の重要性を考慮いたしまして、会計事務の適切な執行が確保され、より有効で合理的な体制にしていきたいというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 今回、収入役制度が廃止される。また、副市長制度になるということは、そうすることによって、個々の地方公共団体自身の判断によって適切なトップマネジメントの体制ができるのではないか。組織の簡素化の視点も含めて構築できるのではないかということであって、さらには、鎌倉市の自主性・自律性のあり方が問われてくるのではないかと思います。適切、かつ合理的な体制の構築を見守ってまいりたいと思っております。
次に、吏員制度の廃止についてお伺いをいたします。
第172条第１項で吏員とその他の職員の区分を廃止するとございますが、これはどういうことでしょうか。また、第173条で事務吏員と技術吏員の区分を廃止するとございますが、これはどういうことになるのでしょうか、お伺いをいたします。
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○兵藤芳朗 総務部長 御質問の吏員制度の廃止についてでございますが、吏員とその他の職員は、任用や勤務条件等において地方公務員制度上は区別をされておりませんが、地方公共団体の事務の複雑化や多様化、これは近年、とみにそのような傾向があるわけなんですが、多様化によりまして、事務と技術が明確に分けられなくなってきているという状況にございます。このため、今回の改正におきましては、吏員とその他の職員の区別、事務吏員と技術吏員の区別を廃止いたしまして、一律に職員とすることにより、柔軟な職員制度を目指していこうというものだというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 今の御説明で、明年４月から一律に職員というふうになるわけでございますけれども、このことでは、鎌倉市の職員体制にどのような影響と課題が生じるか、考えられるでしょうか、お伺いをしたいと思います。
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○兵藤芳朗 総務部長 ただいまお答えしました吏員制度の廃止に伴います本市への影響についてでございますが、地方自治法の改正に伴いまして、施行令も近々改められると聞いております。そのような中で、施行令等の詳細が明らかになった段階で最終的に検証していく必要があるというふうには考えております。現在のところ、考えられるのは、辞令の発令方法が変わるのかなというようなことで、現実面では大きな影響がないというようには考えております。
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○５番（納所輝次議員） 続いて監査委員制度の見直しに関する事項についてお伺いをしてまいりたいと思います。
監査委員については、条例で識見委員を増加することができるという内容でございますが、本年５月10日の経済財政諮問会議の中で、いずれ地方行革の新指針を策定、公表して、全自治体に通知するというふうにしております。その内容として人件費の削減、情報公開開示の徹底、地方公会計改革を掲げておりますけれども、この点については監査のあり方にも影響があるのだろうと思います。この監査のあり方等につきまして、監査委員事務局の見解をお伺いしますが、この識見を有する者から選任する監査委員について、条例でその数を増加することができるということにつきましてですが、鎌倉市の場合は、このことは監査の現状から見てどうなのかということをお伺いしたいと思います。
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○東山勉 監査委員事務局長 ただいまの監査委員の定数の関係でございますけれども、今回の改正につきましては、これまで政令市以外の市の監査、いわゆる鎌倉市の場合もそうでございますけれども、この監査委員にございましては、定数を３人、または２人というふうに定められておったものでございます。これを今後、原則２人といたしまして、その上で識見委員に関しましては、条例でさらに定数を増加することができるというふうにされたものでございます。現在、本市におけます監査委員につきましては、条例によりまして、定数２名と定めてございます。識見委員１名、議選委員１名の２名体制となっておるところでございます。
したがいまして、本市の監査委員の現状から見ましてということでございますが、実情といたしまして、この改正に伴って直ちに新たな変更、対応等が生ずるものということはないというふうに認識をいたしております。
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○５番（納所輝次議員） この今回の改正は、自治体の実情に応じて監査機能の充実を図るという観点から、各自治体の判断で識見委員の数を増加させたり、また、専門知識を有する人物などを必要に応じて選任しやすくなるということで監査の充実につなげようとしてるのではないかと思うわけでございますが、いずれにしろ、地方分権が進む中で自治体の仕事がふえていく。権限がふえていく。将来的には相当事務量もふえていくという中で、監査委員の役割がますますその重要性を増してくるというふうに思っております。この監査委員の役割、その重要性について、監査の現場としては、これから重要性が増してくるということでございますけれども、現場としてどのような認識に立っていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
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○東山勉 監査委員事務局長 監査委員の充実の関係につきまして、もとより、監査委員監査につきましては、公正で合理的、かつ効率的な行政運営のために行政事務の適法性、効率性、妥当性等の保証を期することを大きな目的としているところでございます。したがいまして、行政運営にかかわりますチェック機能の一つとして、大変に重要な役割を担っているものというふうに受けとめております。今後とも、今回のこの法改正の趣旨や、さまざまな情勢の変化を踏まえながら、より効果的、効率的な監査の実施につきまして、常に研究をしていくということは大切であるというふうに認識をいたしておりますので、引き続きまして、監査等の充実に向けまして努力をしていきたいと、こんなふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 今回、我が会派から新たに監査委員を選出したわけでございますので、鎌倉市の監査体制とその内容につきましては、現体制においても、さらなる充実がされていくはずであるとして見守っていきたいというふうに思っております。
続きまして、財務に関する制度の見直しについて伺ってまいりたいと思いますが、第231条の２第６項というところを見ますと、普通地方公共団体は、納入義務者が、指定代理納付者が交付し又は付与する証票その他の物又は番号、記号その他の符号を提示し又は通知して、指定代理納付者に歳入を納付させることを申し出た場合には、これを承認することができることとし、この場合において、普通地方公共団体は、歳入の納期限にかかわらず、その指定する日までに、歳入を指定代理納付者に納付させることができるとしております。同第７項では、この場合において、指定代理納付者がその指定する日までに歳入を納付したときは、その承認があった時にその歳入が納付されたものとみなすものとするとなっております。
これは条文を口頭で述べますと、非常にわかりにくいんですけれども、つまりは、自治体の歳入というものは、現行では現金納付、また証紙、口座振替、証券による収入で収納されてるわけでございますが、今回の改正では、クレジットカードによる歳入の納付も可能になったわけでございます。このことについては過去にも本市議会におきまして松尾崇議員が何度か御質問なさっておられますけれども、今回は、法制上も可能になったわけでございます。鎌倉市におきましては、今回、クレジットカードによる歳入の納付が可能になったことを、このことをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。お伺いをしたいと思います。
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○兵藤芳朗 総務部長 クレジットカードによる納付についてでございますが、今回の地方自治法の改正によりまして、クレジットカードによる納付が今議員御指摘のように可能となりますが、より便利な納付方法を整備することは市民サービスの拡充につながるとともに、収納確保を進める上からも、図る上からも大切であるというように認識しているところでございます。クレジットカードによります納付は、さきの議会でも提起されましたが、お隣の藤沢市が国内初の試みとしまして、平成18年５月から、軽自動車のみでございますが、対象に試験的な導入をしたところでございます。
この地方自治法の改正におきまして、本市の対応でございますが、今後、藤沢市の結果等を参考にしながら、その効果や課題を十分に検討しまして、時代に対応した、より便利で確実な収納方法を検討してまいりたいというようには考えております。
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○５番（納所輝次議員） まだ、本市で具体的にクレジットカードによる納付を導入すると決めてるわけではないわけでございますので、ちょっと先走った質問になると思いますけれども、ここでは、法律上の解釈というものを中心にお伺いをしたいと思います。このクレジット納付に係る指定代理納付者、これはクレジットカードの業者を想定してるわけでございますけれども、この指定代理納付者は、どのような基準に基づいて定められるのかということでございます。これはまた、１社なのか複数なのかというもの。例えば金融機関でございますと、公金取扱金融機関というものがございます。ただ、これは無制限にはなくて、定められた金融機関があるわけでございますが、クレジットカード納付を認める場合の業者についてはどう選定していくのか、この点を伺いたいと思います。
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○兵藤芳朗 総務部長 御質問のクレジット納付に係る指定代理納付者についてでございますが、指定代理納付者、いわゆるクレジットカード業者の基準でありますが、地方自治法では、歳入の納付に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち地方公共団体の長が指定した者とされております。現在のところ、政令がまだ規定されておりませんので、詳細は具体的になっておりませんが、業務を適切かつ確実に遂行するに足り得る経理的及び技術的な基礎を有する者、具体的に申すれば、財政的基礎の状況、社会的信用の有無、適正な情報提供などの基準を規則で規定することが考えられております。また、１社なのか複数なのか、またどのような業者なのかというクレジット納付の業者を定めるに当たりましては、規則で定めた基準にのっとり、適正に業務が遂行できる業者を選定することになるというように考えております。
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○５番（納所輝次議員） 本来、歳入には納期限というものがございますから、原則的には、納期限までに現金納付するというのが一般的には多いのだろうと思います。クレジット納付の場合、クレジットカードといいますのは、納付者がクレジットカードを使った段階で、その納付者の預金の口座から引き落とされるということではなくて、大体最長55日程度後に預金口座から引き落とされるということになっております。今回の条文を見ますと、納期限にかかわらず、その指定する日までに指定代理納付者から納付がなされれば、カード払いをした日に納付をしたとみなされるとなっております。この納期限とは別の指定日でございますが、どういうような形で設定されるでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 指定代理納付者による納付と納付期日についてでございますが、今回の地方自治法の改正におきましては、普通地方公共団体は、当該歳入の納期限にかかわらず、その指定する日までに、当該歳入を当該指定代理納付者に納付させることができるとされております。クレジット納付の場合、各個人がカードを使用する日と指定代理業者、先ほどのクレジットカード業者でございますが、市の口座に金額が振り込まれる日とは、ずれが生じることになります。このため、納付期限とは別の指定日を設けまして、指定代理納付者から一括納付されることができると規定されたと考えております。指定日の設定につきましては、市と指定代理納付者との契約内容と思いますが、当該指定代理納付者が一括して市に納付する日かなというふうには考えております。
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○５番（納所輝次議員） いわゆる指定代理納付者であるカード業者が、カードを使った方の資金を地方公共団体に一括して支払う、その支払う日が指定日だというようなことだろうと思います。これは納付者からしますと、実際の現金を納期限までに支払わなくてもいいというメリットが間違いなくあるわけでございます。一方、自治体の方も指定された日に全額が入るわけですから、メリットがございます。ところが、カード業者の方はリスクを負うことになります。仮に自治体に支払うべき人が引き落としの日に預金口座に現金がない場合には、この分を業者が負担をするということになるわけですから、当然ながら、カード業者は手数料を取ります。この手数料が自治体ごとにばらばらになるのか、一定の金額になるのかということも大変気になるわけでございます。クレジットカード納付の際の手数料につきましては、どういう基準が考えられますでしょうか、お伺いをいたします。
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○兵藤芳朗 総務部長 御質問のクレジット納付の手数料についてでございます。これは今回の改正について大きな課題の一つであろうかなというふうには考えております。クレジットカードを利用する地方税の納付につきましては、総務省から既に、平成18年３月13日付でございますが、通知が来ておりまして、クレジットカードの利用に係る手数料負担について、他の収納手段における手数料との均衡を保つことが必要であり、公正の観点から、１件当たりの上限額を定めることなどの措置を講ずることが適当というように指示といいますか、されております。問題の手数料につきましては、指定代理納付者と市との契約によるものでありまして、近隣各市の状況も勘案しまして、手数料負担のあり方を今後検討していくことになろうかなというふうには思っております。
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○５番（納所輝次議員） 今回の制度改正は、そもそも特区提案でこういうものをやらせてほしいというような要望が端緒となって、このような制度改正になったものだと思っております。そういう意味では、鎌倉市がこういうカード払いによる使用料等の納入を認めることが適当だと考えた時点で実施することがまず第一の前提になるかというふうに思っております。ただ、その際の手数料の額が余り高額な手数料になるのならば、こういう制度を取り入れることが適切かどうかというのも、いろいろな判断があるのではないかと考えております。例えば、今でも近隣他市のコンビニ納付でございますとか、また口座振替とか、さまざまな方法がとられております。そういうものの手数料などと比較してみたときに、どのくらいの水準ならば、こういう制度を取り入れるのがいいのかというようなことも鎌倉市独自の判断によるものであるというふうに考えております。
ただし、そうなると、個々の自治体が業者との話し合いで決める手数料のあり方については、自治体間で差が出てくると、これはもう間違いないだろうと思います。納付する側は非常にメリットのある制度でございますので、それによって収納率が上がるかどうかは別といたしましても、納付者の利便性を高めることを踏まえた今回の法改正に基づいて、鎌倉市はほかの納付方法と比べても適切と思われる手数料の基準を慎重に設定するべきだろうと思いますし、また、しっかりと研究しておくべきだろうと思っております。今後の動向を十分に注視してまいりたいと思っております。
次に、この法改正の中では、第238条の４第２項で行政財産について言及してる条項がございます。行政財産を貸し付け又は私権を設定することができる場合を拡大していくというようなことだそうでございます。これが大変にわかりにくいもので、条文を読んだだけででは、ちょっと判断がつきかねております。この行政財産の貸し付けが一部改正により拡大されたことについてでございますが、これは一体鎌倉市への影響があるものなのかどうか、まずこの点をお伺いをしたいと思います。
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○兵藤芳朗 総務部長 行政財産貸し付け拡大に対する本市の影響についてでございますが、行政財産につきましては、これまでも、その用途、または目的を定めない限度において目的外使用許可により貸し付けなどを行っているところでございます。今回の自治法改正におきましては、市町村合併や行政改革の進捗によりまして、庁舎の空きスペース等を貸し付けの対象とするなどの拡大を図ったものでございます。今回の改正によりまして、本市への影響は現時点では直接的にはないというようには考えておりますが、今後、行政財産を管理していく中で、空きスペースが生じる場合につきましては、有効活用の観点から十分に検討、または拡大を図っていきたいというように考えております。
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○５番（納所輝次議員） 国の行政財産制度の見直しの中での市町村合併、または行政改革の進捗によって生じた庁舎の空きスペース、行政財産である建物の一部貸し付けを可能にするという状況だと思いますけれども、この状況は現在の鎌倉市にはなくても、将来的にこのような状況が訪れないとも限らないわけでございます。今回の改正で行政財産の貸し付け、または私権の設定ができる場合が拡大されたことによって、将来的に鎌倉市の行政財産が不適切な相手や、また不適切な用途に貸し付けられたり、また特定の者に便宜を図るといったようなことになりはしないのか、この点が心配でございますが、いかがでしょうか。
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○兵藤芳朗 総務部長 行政財産の貸し付け対象者についてでございますが、今回の行政財産の貸し付け、または私権設定の拡大に関する改正におきましては、あくまでも行政財産という枠内で貸し付けをすると、貸し付けを認めるというもので、貸し付け対象者も普通公共団体の長が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適正と認める者というように限定されております。御指摘のような不適切な相手や特定の者に便宜を図るということは厳に、大切な財産でありますので、考えていかなきゃいけないというふうには思っております。貸し付けに当たりましては、今後も適正に対応してまいりたいというふうには思っております。
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○５番（納所輝次議員） いずれにしましても、制度改正の趣旨については十分研究をして、万全な取り組みを図っていくべきだろうと考えております。今回の地方自治法の一部改正について何点かに絞ってお伺いをいたしましたけれども、いまだ、政令や規則が整っていない段階とはいえ、古いものでは明治時代から続いている地方自治体の組織形態の改革が動き始めているという中にありまして、みずからの自治体が本来の地方分権の趣旨に沿った方向に改革が進められ、真に地域住民のための改革が行われていくかどうかを今後注視していくことが重要と考えております。
鎌倉市が本来の地方分権の趣旨に沿った方向に改革を進め、真に市民のための改革を行うため、今回の地方自治法の一部改正をどうとらえ、どう進めていくのか、ここで市長の見解をお伺いしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 このたびの地方自治法の一部改正でございますが、行政経営におけるトップマネジメント体制の強化など、地方公共団体の自主性・自律性、この拡大を目指したものでございまして、御指摘のように、地方分権の一層の伸展に資するものであるというふうに受けとめております。ただいまの時点では、まだ詳細については不明な点もございます。改正の趣旨を踏まえまして、今後とも行政運営の視点に立った質の高い市民の満足できるサービスを提供してまいりたいと、このように考えております。
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○５番（納所輝次議員） ありがとうございました。次に、地域安全について伺います。
先日行われました鎌倉市総合防災訓練では、鎌倉市消防団や鎌倉市自主防災組織連合会を初め多くの訓練参加機関、訓練協力機関の皆さんが真剣に取り組まれており、改めて防災に対する日ごろの準備の必要性を痛感したわけでございます。現在も東海地震や南関東及び首都直下型地震の切迫性が指摘され、大規模災害の危険性が高まっているほか、平成16年度には、たび重なる台風の上陸による被害が甚大なものとなるなど、市民の防災への関心はますます高まっていると言われております。一方で児童の登下校時をねらった犯罪や犯罪そのものの凶悪化などにより、防犯に対する関心も非常に高い状況にあると言われております。そこで、我が鎌倉市においての地域の安全・安心に対する関心についての様子でございますが、実際に防災・防犯に対する市民の関心はどのくらい高まっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
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○植手次雄 防災安全部長 まず、防災に対する市民の関心についてでございますけれども、鎌倉市におきましては、阪神・淡路大震災以降、自主防災組織の結成が増加しております。平成18年、本年ですけども、本年９月現在では、190の自治会・町内会等のうち、174の自治会・町内会等において自主防災組織が結成されております。自主防災組織の結成率は現在91.6％でございます。さらに、平成16年７月には鎌倉市自主防災組織連合会が発足しまして、平成18年９月現在142組織が加入している状況でございます。このように地域の連携を図るために自主防災組織が連合化を図るなど、市民の防災に対する関心はかなり高いと思われます。
次に、防犯に対する市民の関心についてでございますけども、防犯に対する市民の関心を示す調査といたしまして、平成17年６月に全自治会・町内会を対象に実施いたしました自主防犯活動のアンケートでは、119団体からの回答がありました。活動中及び活動予定の団体を合わせると50％を超える関心の高さがありました。平成17年６月からは、市民の自主的な防犯活動を支援するために防犯グッズ、腕章とかベストでございますが、防犯グッズの貸し出しも開始し、自主防犯活動団体も増加してきております。また、青色回転灯を装備した市の防犯パトロール車の地域巡回パトロールや防犯教室、防犯訓練などの要請も増加してきておりまして、市民の防犯への関心は引き続き高くなってきていると認識しております。
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○５番（納所輝次議員） このコミュニティーを基礎とした地域レベルでの自主防災活動の充実の重要性というものは、阪神・淡路大震災における初期消火や避難・誘導、被災者救出等の際に明らかとなりました。鎌倉市でも自主防災組織が各地域で、今お伺いしましたように結成されているということで、地域防災力の強化が図られております。また、防犯面においても地域の治安水準を確保しようとする住民やボランティア団体による自主防犯活動が各地域で広がりを見せている状況にあると、今お伺いした数字からも認識をしたわけでございます。このうち、まず防災面についてお伺いをしてまいります。
その地域の防災力というものは消防団、また174ですか、自主防災組織等が中心になって担っておりますけれども、その自主防災組織のあり方については、さまざまな御苦労の中で維持をされているのだろうと推測するにかたくないわけでございますけれども、そこで、市が把握しております自主防災組織の抱えている課題、この点についてお伺いをしたいと思います。
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○植手次雄 防災安全部長 自主防災組織はいろいろと大きな組織、小さな組織、それぞれございまして、やはりいろいろな活動の場所とか、それからそれぞれの、小規模の場合には、今現在、ざっと見渡しますと、30世帯未満の小規模な組織も10組織ぐらいございまして、大きな組織については活動を頻繁にやっております。その辺のところが温度差があるというようなところで、また、活動していただいている、言葉は適切かどうかわかりませんが、ちょっと高齢の方々が比率的には多いと、そのような課題を抱えております。
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○５番（納所輝次議員） 鎌倉市では、地震災害時の避難場所として公私立学校など鉄筋コンクリートづくりの35施設を指定しておりますけれども、このうち市立の小・中学校24校をミニ防災拠点と位置づけて、その整備を図っているということでございます。また、その避難所の秩序ある運営を目指すために、自主防災組織など、地域住民を中心に行政、学校の管理者などで構成する管理運営委員会を設置し、各拠点ごとに管理運営マニュアルを定めようとしております。きのうも御答弁にございましたけれども、そのミニ防災拠点の充実は早く進めるべきであると思いますけれども、その町内会単位での自主防災活動で公民館などを活動拠点とすることは難しい面もあるというふうに伺っております。
そこでお伺いいたしますけれども、自主防災組織の会議や訓練の準備活動に使う活動拠点の実態、これはどのようになっておりますでしょうか。
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○植手次雄 防災安全部長 自主防災組織が会議などの活動拠点としている場所は、自治会・町内会等が日常使用しております自治会館、町内会館、また地域の集会所のほか、地域の小学校の会議室などを利用しているというような状況でございます。
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○５番（納所輝次議員） 自主防災活動といいますと、既存の町内会・自治会がそのまま自主防災組織となって動くわけでございますけれども、中には、町内会・自治会がそれほど身近ではないという方もいらっしゃるわけで、そういった方々が自主防災活動に新たに関心を持ち、さらには継続して活動に参加するようになっていただかなければ、構成メンバーの高齢化や不足、さらには防災リーダーの後継者育成も難しいのではないかと考えるわけでございます。そこで、自主防災組織の構成メンバー及びリーダーの充足と養成状況、これはどのようになっておりますでしょうか。
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○植手次雄 防災安全部長 自主防災組織の構成メンバーにつきましては、各自主防災組織の自主防災規約あるいは計画により定められております。そしてリーダーの充足状況につきましては、リーダーは各自主防災組織の中で決めているのが自治会長や町内会長が自主防災組織の長を兼務している場合が多いという状況でございます。そして、またリーダーに対しましては、市では神奈川県総合防災センターが企画する自主防災組織リーダー研修会に年２回参加いたしまして、年間45名前後の自主防災リーダーの養成に努めております。さらに、毎年、市主催の防災の集いを開催いたしまして、市民の防災意識の向上を図っております。
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○５番（納所輝次議員） この自主防災活動ですけれども、機会あるごとに、地域住民に活動内容をＰＲする必要がございます。ＰＲにより、地域にどの防災資機材があるのか、地域の自主防災組織がどのような活動をしているのか、これがわかれば、防災活動とかかわりの薄かった住民の意識も変化をして、自主防災活動への認識が深まるとともに、その参加が促されると考えます。新たな参加メンバーがふえることは、活動に新鮮味が増して、活動のマンネリ化が防げるのではないかとも思うわけでございます。現在、自主防災活動に対する住民の意識がどういう状況にあるのでしょうか。また、活動のマンネリ化を防ぐ試みは行われておりますでしょうか、お伺いをいたします。
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○植手次雄 防災安全部長 平成17年度は137組織が個別または合同の防災訓練を実施していることなどを踏まえますと、住民の防災意識は高いというふうに認識しております。また、訓練でございますけども、訓練の繰り返しは非常に大事でございまして、訓練の繰り返しと継続が災害発生時の対応に最も効果的であり、その結果、初動体制の確立が被害軽減にもつながるものと認識しております。そして、防災訓練や日ごろの防災活動の重要性を理解してもらうために、消防職員が定期的に自主防災組織の代表者と意見交換を行う機会を設定し、地域の防災活動に協力をしております。また、市の担当職員も自主防災組織からの要請があれば、防災講話や防災訓練に積極的に参加をしております。今後も防災活動が十分でない自主防災組織に対しても、防災訓練及び防災活動の重要性を理解してもらえるように防災意識の高揚にさらに努めてまいりたいと思っております。
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○５番（納所輝次議員） それでは、自主防災活動の活動費や資機材の充足状況、これはいかがでしょうか。
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○植手次雄 防災安全部長 鎌倉市自主防災活動育成費補助金交付制度というのがございまして、これは昭和54年３月から実施されてから、149組織が活用し、防災資機材等の整備を行っております。85.6％の自主防災組織が活用し、充足率は高いものと思われます。毎年、この補助金交付制度の活用につきましては、自主防災組織の代表者に通知をしてございます。今後も各自主防災組織に対し、この補助金交付制度の積極的な活用を呼びかけ、さらなる防災資機材等の整備を支援していきたいと思っております。
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○５番（納所輝次議員） 自主防災組織は町内会・自治会が母体となって存在しているものがほとんどでございますけれども、そうであることによって、比較的小規模な地域での活動であることはもう当然でございます。日ごろから顔見知りの関係にあるといったメリットはあるものの、今、私が質問したような活動拠点が不足したりとか、高齢化や昼間活動する要員が不足したり、または活動に対する住民の意識不足、またリーダーが不足したり、活動のマンネリ化、活動費や資機材の不足、これは現在課題とはなっていないようでございますけれども、あるいは将来的に大きな課題になってくるのではないかということも考えられるわけでございます。これら現在、または将来的に自主防災組織が抱える課題、その要因にはどのようなことが考えられるか、お伺いをしたいと思います。
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○植手次雄 防災安全部長 自主防災組織の抱える課題の要因には、高齢化が進んでいる組織があることや、少数世帯の組織があることなどが挙げられます。このように円滑な防災活動に支障があると思われる組織には、それらの組織に合った防災活動のあり方やミニ防災拠点、小学校区の地域でございますが、ミニ防災拠点地域にある複数の自主防災組織が行う合同防災訓練への参加を呼びかけるなど、防災活動の方法を提案し、防災意識の啓発に努めてまいりたいと思っております。
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○５番（納所輝次議員） その自主防災組織の抱える課題の要因の一つとして、小規模であるということも挙げられると思います。このことから、近隣の自主防災組織相互の連絡を密にする。また、小学校区など広域的な範囲で連携するということが必要になると思います。そこに自主防災組織連合会によるネットワーク化や、今おっしゃったように、ミニ防災拠点の充実が必要になるのではないかと考えるわけでございます。大規模災害時には地域コミュニティーが持つ、あらゆる力が必要になるということから、自主防災組織だけが連携するのではなく、消防団を初めとする地域のさまざまな関係団体と連携を図る必要があるのは言うまでもないと思います。さまざまな活動がネットワークによって連携するということで、地域を守るという目的に向かって一体となる。そのことが地域防災力を向上させることになると思います。その地域防災力のかなめとなりますのが防災拠点でございます。
地域防災のあり方につきましては、鎌倉市の24カ所のミニ防災拠点は、ただの避難場所にとどまっては意味がないのではないかと考えるわけでございます。避難場所というハード面での整備だけではなくて、平時における各防災組織、関係団体のネットワークを図るというソフト面を強化する場でもあるべきであると考えておりますが、鎌倉市の地域における防災拠点のあり方、これはどのようにお考えでしょうか。
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○植手次雄 防災安全部長 現在、ただいま議員さんがおっしゃられましたように、市立の小・中学校のうち24校をミニ防災拠点に指定して、防災資機材や食糧を備蓄し、大規模災害発生時の避難所としております。また、鎌倉市自主防災組織連合会を中心に小学校ブロック単位の合同防災訓練、すべての小学校ブロックでの実施することを目指しております。さらに、地震発生初動時職員行動マニュアルに基づきまして、ミニ防災拠点配置職員の参加を含め、災害時に即時対応できるような実戦的な訓練の実施にも努めてまいりたいと思っております。
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○５番（納所輝次議員） 地域防災のあり方というものは、これでよいというゴールは必ずしも存在しないのかもしれません。自主防災組織と関係団体のネットワーク化といいましても、いざ、大規模災害時には消防団は消防団の任務があります。関係団体といっても、地域においては自治会・町内会を核とする自主防災組織が中心になることは当然でございます。まずは、自主防災組織がそのときしっかりと機能するためには、平時において、ミニ防災拠点を充実してさまざまな防災組織、関係団体がネットワークを図る拠点が整備されることが重要であると考えるわけでございます。自治会・町内会を中心とした自主防災組織にとって、特に地域防災力のかなめである消防団への期待は大きく、地域における消防防災の専門的知見を有する消防団と日ごろから連携をとることは有効なことであると考えるわけでございます。さらには消防署、社会福祉協議会、地元企業や医療機関、小・中学校やＰＴＡ、さらには被災時の即戦力として高校や大学とのネットワーク化を図ることも有効ではないでしょうか。そして、防犯のために日常的に活動している地域の自主防犯活動のメンバーとの意見交換や交流もあれば、さらにそのネットワークの密度は増すものと考えるわけでございます。その自主防犯活動についてお伺いをしてまいりたいと思います。
地域安全に関する市民の意識は、ここ数年でかなり高まっていると伺いましたけれども、鎌倉市の治安状況の実態とその推移はどのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。
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○植手次雄 防災安全部長 防犯についてでございますけれども、刑法犯の認知件数につきましては、平成15年の発生件数が2,703件という、これがピークでございます。その後、平成16年にはマイナス約16％、平成17年にはマイナス約18％と、２年連続して減少しております。本年は、上半期におきましても、引き続き、約20％の減少傾向にございます。
次に、不審者情報につきましても、平成16年の93件から17年の76件と件数は減少傾向にあります。本年１月から８月の期間で情報提供を行った件数でも、前年より少ない数値で推移をしております。地域ぐるみの自主防犯活動や子供たちの見守り活動などの取り組みによりまして、刑法犯認知件数や不審者情報の件数が減少傾向にあるのではないかというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 実際に刑法犯認知件数が少なくなっているというその背景には、今おっしゃったような地域の自主防犯活動の充実があるというふうに思っております。その自主防犯活動の実態について、組織率や活動内容、その効果について市の把握している状況をお伺いをしたいと思います。
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○植手次雄 防災安全部長 地域ぐるみによる自主防犯活動は広がりつつありまして、自治会・町内会181団体のうち、平成17年６月の51の活動団体から、本年８月末現在は106団体、約58％が組織化され、活動を実施しております。そのほか、ＰＴＡや老人クラブなど任意団体も26団体となっております。活動内容といたしましては、各団体によって、無理をしないで、できる範囲の中での活動を実施しているため、毎週１回から３回の活動回数が多く、時間帯は日中と夜間に分散しています。人数は10名から20名の参加が多く、地域パトロール、声かけ運動、見守り活動など、活動形態はさまざまでございます。このように、各地域でのさまざまな防犯活動への取り組みによりまして、犯罪が起こりにくい環境づくりを行うなど、効果が得られているというふうに考えております。刑法犯認知件数なども減少傾向にあると認識しております。
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○５番（納所輝次議員） その自主防犯活動は、組織立って行ってる取り組みは、防犯パトロールや児童の登下校時のパトロールが中心になると思います。一方で、仕事柄、活動への参加が難しい人でも、犬の散歩時のわんわんパトロールや、自転車や自動車にステッカーを張っての防犯パトロールなど、個人的・自主的な活動も見られておりまして、だれにでもできるときに自分のペースで活動できるという柔軟性があるわけでございます。それでも近年、空き巣やひったくり等の犯罪の増加や犯罪の凶悪化が指摘をされておるわけでございます。特に児童を対象とした犯罪が相次いでいることや、不審者情報の多さから、学校、ＰＴＡでも児童に対する防犯対策に関心が高まっているのが現状であると思います。しかし、自主防犯活動は、防災活動とは違って年間を通じて日々行われなければならないものでございまして、活動を続けることの難しさをまず感じるわけでございます。自主防犯活動の抱える課題にはどのようなものがありますでしょうか、この点をお伺いをいたします。
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○植手次雄 防災安全部長 防犯活動につきましては、継続的な活動や取り組みが大変重要となりますので、いかに活動を効率的に継続するかが各団体が抱える課題であるというふうに認識しております。また、地域での不審者や犯罪被害の情報の共有化などの充実も課題であるというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 課題を抱えながらも続けてくださってる自主防犯活動には、行政としてもしっかりと応援するのは当然でございます。自主防犯活動の課題克服のための取り組みと行政のかかわり方、この点についてはいかがでしょうか。
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○植手次雄 防災安全部長 防犯活動団体の取り組みにつきましては、無理をせず、一人ひとりができる範囲の中で取り組んでいくことが重要でありますことから、各団体においては、強制ではなく、参加できるときに参加できる活動に取り組むなど、継続的な取り組みができる啓発を行っております。また、継続的な活動を推進していくためには、地域のコミュニティーを活性化させ、活動のすそ野を拡大することが求められており、地域での防犯教室や施設での防犯訓練を通して、１人でも多くの人が防犯意識を持ち、防犯活動への取り組みをするように促していきたいと考えております。市といたしましても、地域や警察、事業者、各種団体とも連携を図り、課題に取り組むとともに、継続的な活動を支援するために、防犯グッズの貸し出しや情報の提供を行ってまいります。あわせて、神奈川県の事故給付金制度の活用を促すとともに、活動団体の連携を図る機会、例えば防犯フォーラム、ことしは10月に予定してございますが、そのような機会を提供してまいりたいと考えております。
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○５番（納所輝次議員） 今御答弁にありましたように、その自主防犯活動は防犯パトロール以外にも警察の協力を得ての防犯講習会の実施や護身術の実演、地域への啓蒙活動の一環として、防犯チラシや防犯新聞の作成・配布なども充実すると効果的ではないかなというふうに考えるわけでございます。また、防犯看板や、こども110番の設置によって防犯意識の高揚に努めている中では、先ほども御答弁にありましたけども、やはり正確な情報提供、情報入手が重要であるというふうに考えております。その情報提供について伺ってまいりたいと思います。
昨年６月の定例会の一般質問において、原桂議員が防犯メールの導入を、そして私が防災メールの導入を訴えたわけでございますが、現在、防災安全部では、それをあわせた防災防犯情報のメール配信の準備を進めておりますけれども、その進捗状況はいかがでございましょうか。
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○植手次雄 防災安全部長 防災防犯情報提供の関係でございます。メール配信の関係でございますけども、携帯電話のメール機能を活用した、システムは今、防災安全情報提供システムというように名乗っておりますけれども、このシステムを現在実施計画に搭載し、導入に向けて検討を進めているところでございます。
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○５番（納所輝次議員） 防災と防犯という、同じ防災安全部内であっても、その職務内容の異なる二つの課が同じシステムを運用するということでございますので、その運用に当たっては、きちんとした連携体制が確立されていなければならないと考えます。防災安全部内での防災防犯情報提供体制の連携のあり方、これはどのように構築をしていくのか、お伺いをいたします。
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○植手次雄 防災安全部長 防災安全部が所管しております防災業務や防犯業務は、それぞれの担当において常日ごろからそれぞれの情報を共有し、市民への行政サービスを遂行しているところでございます。引き続き、すべての市民が安全で安心して暮らせる町を目指し、地域の情報収集や提供などについて、部内の情報を共有し、連絡体制をさらに充実させていきたいというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 情報を受け取る市民の側では、防災や防犯といった区別よりも、とにかく行政からの情報を速やかに受け取ることの方が重要であるということは言うまでもありません。市民の立場で言えば、自主防災活動も自主防犯活動も、その担い手は同じであり、時には防災、時には防犯として自主的に活動するものであります。政府でも国民の安心・安全な生活を実現するためには、防災と防犯が連携の上、住民が手を組んで地域の力を結集した取り組みが重要であることから、平成16年度より消防庁と警察庁が連携して、地域安心安全ステーションモデル事業というものに積極的に取り組んでおります。具体的には、全国の小学校区単位を基本として公民館や消防団詰所、交番コミュニティールームなどを地域安心安全ステーションに指定して、そこを活動拠点として自主防災組織や地域の各種コミュニティーが行う防災訓練や安心安全パトロール活動、消火訓練、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使用した応急手当てなどについて、資機材整備やノウハウの提供などの支援を行っております。平成16年度に全国で15団体がモデル事業を先行実施して、平成17年度には新たに100団体を選定しております。消防庁では、今後これらのモデル活動事例を評価・検証して、他の地域への普及に生かしたいとしておるわけでございます。
そこでお伺いしますが、鎌倉市においては、自主防災活動と自主防犯活動の協力体制の構築、これについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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○植手次雄 防災安全部長 自主防災組織が中心となって行います自主防災活動は、大地震などの大規模な災害が発生したとき、自分たちの地域は自分たちで守るを基本に活動することで災害からの被害を軽減することを目的とした活動でございます。また防犯活動は、日ごろから地域で犯罪のない安全で安心したまちづくりを目指して、一人ひとりが継続的な取り組みを行っている活動でございます。このことは、災害発生時に自治会・町内会で組織した自主防災組織が行う防災活動と平時に少人数でも行える防犯活動では、活動の内容と目的が違います。しかし、人命を守るという観点では同じでありますから、防災活動を主体とする組織と防犯活動を主体とする団体などが日ごろからコミュニケーションを図ることにより、災害発生時の防災活動及び日ごろの防犯活動の相乗効果が期待できるというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 自主防災活動と自主防犯活動の根底にあるものは、地域住民が、自分たちの住む町において、安心して安全に暮らしたいという願いでございます。その安心・安全の確保のために、地域住民が無理をせずにできる範囲で自発的に活動していこうという行動面での共通認識が基本となっております。先ほど申し上げましたモデル事業は、このような状況を踏まえて、平成16年５月の経済財政諮問会議において、麻生前総務大臣が自主防災組織などのコミュニティーの住民パワーを生かして、地域の安心・安全を確保するために防災・防犯等に広く対応する地域拠点、ネットワークの創出に取り組む地域安心安全アクションプランを提言したことによりまして、消防庁で地域安心安全ステーション整備モデル事業に取り組み始めたという背景がございます。このモデル事業では、地域の防災力をさらに向上させるという観点から、防犯以外でも福祉などの分野との連携を強化して、複合的な活動を展開していくことも求めております。この事業が鎌倉市の求める地域安全のあり方と合致するかどうかは別といたしまして、鎌倉市としても、ミニ防災拠点の充実と各種コミュニティーの活性化を通じた地域防災力、地域安全のさらなる向上を積極的に推進していくべきであると申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時11分 休憩）
（16時50分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、前川綾子議員。
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○13番（前川綾子議員） 今回も私の一般質問は教育、子育てに絞って質問させていただきます。
その前に、きのうの夜の松尾議員の出産の質問、そして、けさ方の小田嶋さんの出産の質問、大変子育てに関しての原点である重要な質問だと私は受けとめました。そう聞かせていただきました。私も自分のことを思い出しながら考えておりましたけれども、私の産まれた病院も既に鎌倉駅の西口でプチホテルになり、駐車場になってしまっておるという状況がもう20年前ぐらいになってしまっていると思います。もっと前かもしれません。私が子供を産んだ病院も既に産科はございません。ということで、本当に深刻な状況だと思っております。いろんな原因があるということをきのうの質問もしくはきょうの質問でよくわかりましたけれども、必ずしもそれが少子化につながっているかどうか、少子化であるからそういうことなのかということもまた考えなきゃいけないと思いますが、やはり私からもお二人の質問の中の重要性をぜひ受けとめていただきたいなと思いました。
それでは、質問の前段からお話しさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
自由民主党総裁候補の政策の中で、教育改革が大きなテーマになっており、また、少子化問題とも絡めて、公立小学校での児童・生徒の放課後預かりなど、文部科学省、厚生労働省が一体となっての取り組みも発表されるなど、今さらながら、政治の目が教育に向いているようです。これは公私を問わず、社会が教育・子育てにもっと深くかかわり、社会全体で考えなければ、もはや効果的な教育・子育てができないという方向で進もうとしていることのあらわれです。この基本的な考え方は、ともに育て、ともに育つ教育の町、鎌倉をつくろうをスローガンとする私の考え方が実現に向かっていることであり、意を強くしていることであります。
しかし一方で、ことしの７、８月に全国の公立小学校校長を対象にした東京大学基礎学力研究開発センターの全国調査によれば、この調査は、全国の小・中学校の約３分の１、１万800校を対象に行われ、約４割、4,300校の校長が回答しているものですが、それによると、約９割の校長が、20年前に比べて家庭の教育力が低下していると危機感を持って受けとめ、将来、学力格差は広がると見ています。教育の障害要因として、家庭での基本的なしつけの欠如、特に教育力のない家庭があるとした校長が９割を超え、約７割は保護者の利己的な要求も指摘しています。一方、学級当たりの子供の数や教師の指導力を障害に挙げた校長は４割にとどまります。現役の校長の意見ですから、若干学校寄りになることを割り引いて、子育ての基本は家庭にあるということのあらわれだと思います。また、私ども世間一般の印象と遠くないのではないでしょうか。私自身も子育て・教育の基本は家庭にあると思っていますし、ＰＴＡや学校評議員や、または青少年指導員としての、そうした経験から、家庭の教育力の低下に危機感を持っています。だからこそ、ともに育て、ともに育つ子供とともに親も育つ教育ということが大切になっていると考えております。
家庭の教育力と社会のシステムとしての教育力、この両輪がともに大切であることは論をまちません。しかし、これには相反する面もあります。社会の教育システムを充実すればするほど、家庭の教育力・子育て力が落ちはしないかということです。保育園や学校での預かり時間や内容を充実すればするほど、家庭は任せきりになり、子供をかわいがる楽しいことだけを家庭が行うという本末転倒も起こり得ると思います。しかし、現状はまだまだ子育て支援や教育の社会システムは不十分だと思いますので、その充実はぜひ必要だと思います。
そこで、まず、鎌倉市の子育て支援、教育のあり方を考えた場合、各家庭の教育力を高める施策と公の支援のバランスをどのように考えるのか、こども部長と、そして教育長に、それぞれの立場からお考えをお聞かせください。お願いします。
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○石井和子 こども部長 子育て支援、次世代育成支援の推進に当たりましては、健やかに育つ、ともに育てる、ともに育つの三つの視点に立って策定した鎌倉市次世代育成きらきらプランに沿って各事業を推進しております。次世代育成支援対策のそのねらいとするところでございますけれども、国からも示されておりますように、次代の社会を担う子供たちの幸せを第一に考え、子供たちを育成する家庭の子育て力が高まるよう、各種の施策を行うことにございます。親の負担軽減のみではなく、親子のきずなを深め、親の子育て力を高める施策や、親自身の主体的な取り組みを促す施策を行うことが重要であると認識しております。このような基本的な考え方に立って、家庭の教育力の向上と公の支援のバランスに十分配慮し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○熊代徳彦 教育長 子育て、教育のあり方を考えた場合に、公の支援のバランス、家庭と公の支援のバランスをどのように考えるかということでございます。本来的には基本的な生活習慣は、しつけについては、今、議員さんもおっしゃっておりましたけれども、家庭で行うものと私も考えております。学校は、保護者と連携して、生活習慣やしつけなど、家庭教育の支援をしていくことが必要でありまして、懇談会や行事など、直接保護者と接する場面で情報を伝えていくことが大切であろうというふうに考えます。
子供たちが家庭や地域の方々と触れ合う学校行事の中で、子供たちには思いやりや感謝の気持ちが育ちますけれども、そこに保護者も参加して、保護者同士の情報交換も行われていく中で、家庭での教育力も高まっていくのではないかと考えております。ゆとり教育は、実は地域における人と人との濃密な関係の中から子供が育つ、それを目的に当初は考えたものでございました。今でも徐々にですね、それぞれの地域で人の触れ合う場面を多く見られるようになっております。これからも地域の中で子供たちが大勢の人たちと交流する中で、そこに保護者もともに行くことによって、いろいろな場面でお互いの情報交換を行うことが大切であろうと、そこに一つのお互いの力が育っていくのではないかなというふうに考えております。
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○13番（前川綾子議員） ありがとうございました。まさに今、地域のとおっしゃっていただきましたけれども、これからの私の質問は、すべて地域に係ってくる話にもなると思いますので、ぜひ、こども部、そして教育委員会と連携をとって、そして家庭を巻き込んで、子供たちを一緒のイメージを持って育てることを一緒に手をつないでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
私は、次に虐待のお話に入りたいと思います。児童虐待を防ぐためにということで始めます。
新聞やニュースでは、児童虐待の記事が目に入る回数がとても多くなりました。実際、警察庁の統計でも、今年度の１月から６月の間に、全国の警察が摘発した児童虐待事件は120件で、統計をとり始めた2000年以降、過去最多となりました。詳しく見ると、検挙件数120件、検挙人員131人、被害児童数128人です。そして、そのうち虐待の結果死亡した児童は28人です。前年の同じ時期より６人ふえました。このように全国的に虐待はふえています。また、2004年に幼い兄弟が同居していた男に川に投げ捨てられて殺された事件がございました。その事件が起きた小山市では、育児に悩む親たちを支援することで虐待の芽を摘むために、育児家庭訪問事業を起こしました。家庭訪問するのは保育士や幼稚園の教諭の資格を持つ女性２人です。その結果、小山市で2005年度中、乳幼児健診を受診しなかった家庭が492件あり、そのうち、全体の6.3％に当たる31件で、虐待につながりかねない養育放棄などの問題があることがわかりました。このように児童虐待は残念ながら今はどこにでもある問題です。
今まで児童福祉法によって、すべての児童家庭相談については児童相談所が対応することとしてきました。近年の児童虐待の相談件数が急にふえることにより、高度な専門的対応や育児不安などを解消していくための身近な子育て相談をする場所が緊急に必要とされています。このため、国は県の児童相談所だけでは効率的な対応ができないとして、これを市町村の業務としました。
そこでお尋ねいたします。鎌倉市の児童虐待に対する機構改革はどのようなものでしょうか。
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○石井和子 こども部長 児童虐待の相談についてでございますけれども、児童福祉法の改正により、市町村が児童相談の第一義的窓口に位置づけられたことに伴いまして、平成17年４月に、こどもと家庭の相談室を、当時の保健福祉部、こども福祉課に係相当の位置づけで設置し、福祉センター１階に相談室を開設いたしました。その後、平成18年度の機構改革によりまして、子供に関する業務全般を所管するこども部に統合し、これまでの係相当から課相当に位置づけるとともに、相談室の場所につきましても、本庁舎１階に移転し、相談業務の充実を図っておるところでございます。
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○13番（前川綾子議員） それでは、その体制が変わった、整備されたことで変化はありますでしょうか、教えてください。
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○石井和子 こども部長 相談室の体制の整備によりまして、相談件数は増加をいたしております。全体の相談の件数で比較いたしますと、平成17年度110件、18年度は４月から７月末までの状況で112件、その中で新規の虐待の相談件数で比較いたしますと、平成17年度が49件、それに比べて、ことしの４月から７月までの数が60件ということでございます。全体の相談件数及び新規の虐待の相談件数、ともにこの18年度の４カ月間で、17年度１年間の件数を上回るという、そういう状況でございます。
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○13番（前川綾子議員） その虐待がふえているということですけれども、それは相談がふえているということであって、虐待そのものがふえているということではない。体制が整備されたから、ふえているということで理解してよろしいでしょうか。相談がふえているということで理解してよろしいでしょうか。
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○石井和子 こども部長 相談体制が整備された中で、今まではなかなか相談をしにくかった部分が市町村、身近な窓口として御相談を受けているというふうに受けとめております。
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○13番（前川綾子議員） 相談件数がふえたということ、今お答えいただきましたけれども、手だてが多く、それだけとれるというふうに私も考えていきたいと思います。そういう意味では本当に大変ありがたいことだと思っております。ところで児童虐待にその質的な変化、または鎌倉特有の問題はありますでしょうか。
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○石井和子 こども部長 相談の件数の中で、虐待相談の占める割合というのは、平成17年度に比べまして、やはり18年度は増加してきているという、先ほどの数字で御紹介いたしましたが、率で見てみますと、相談の中で虐待相談が占める割合というのは、平成17年度が37.7％に対して、ことし７月末までの状況ですと、53.6％という状況でございます。児童虐待は一般的には身体的虐待、それからネグレクトという言葉で表現いたします養育放棄ですね、それから心理的虐待、性的虐待の４種類に分類をされておりますけれども、その分類で見ますと、17年度と18年度を比較して、本市の場合はネグレクトと心理的な相談の件数が特に増加をしている状況がございます。18年度の児童相談所の数字ですとか、あとは他市の統計数字が特に発表されているものがないために、比較をすることがなかなか難しい状況がございます。ネグレクトと心理的虐待が増加してることが鎌倉市特有のものなのかどうかということは、ちょっとその判断は難しいかなと思います。ただ、この点について、鎌倉三浦地域の児童相談所の見解を求める中では、相談室を開設してすぐの場合ですけれども、一般的には、最初のうちは身体的な虐待に関する相談の占める割合が高く、その後、医師会ですとか学校、主任児童委員などとの通告体制が整ってくることにより、心理的虐待やネグレクトの相談件数の割合がふえてくる傾向があるという、そういうことでございます。このことを受けて、今後は通告体制のさらなる確立に努めるとともに、今後の件数の推移にも注意を払ってまいりたいというふうに考えております。
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○13番（前川綾子議員） ネグレクトはだんだん見えてくるものかなと思いますが、心理的虐待は特に目に見えない、見にくいものだと思っております。例えば、あんたなんか要らないって言われてみたり、それから夫婦げんかの場面を見たくなくても、激しい夫婦げんかの場面を目の前で見てしまって目の奥に残ってしまう恐怖、そういうところでの心理的虐待かと思います。そういう点で、児童の虐待というのは早期発見をすることが非常に大切なんですけれども、見にくいということで御苦労があると思います。相談以外に、発見にどのような対策がとられているか。また、発見された場合の対策として、児童保護施設や民間でシェルターのような施設は鎌倉にありますか。
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○石井和子 こども部長 前段の早期発見についての対策の取り組みということで御答弁いたします。
子供の誕生のときから行政で行っているさまざまな健診がございます。あとはブックスタート事業など、親子で集まる機会というのがございますので、そういった機会を通して児童虐待を早期発見できるように努めております。また、小学校、中学校、保育園、幼稚園などに啓発活動を進めますとともに、神奈川県がつくっております子ども虐待防止ハンドブックというのがございまして、それらを配布するなどして意識づくりに努めております。それから、医師会、歯科医師会、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターなどがそれぞれの立場で早期発見をして通告ができるような、そういう連携をしております。
後段の方の児童保護施設や民間でのシェルターのような施設という、それが鎌倉市内にあるのかという、そういう御質問でございますけれども、保護者が虐待ということに納得して市のショートステイ事業をみずから使うような場合には、ショートステイ事業ということで、子供を預けるときに、鎌倉市内にございます児童養護施設、その施設を利用することも可能でございます。ただ、なかなか保護者が虐待を認めることは少ないわけでして、虐待により児童の生命の安全を最優先に考えなければいけないような場合には、鎌倉三浦地域の児童相談所と連携を持ちまして、市外にある児童相談所付設の一時保護所に保護をしてもらっているという、そういう状況でございます。
いろんな状況を考えますと、例えば一時保護をした場合に、親御さんが施設に児童を取り戻しに押しかけていくというような、そういうこともあることを考えますと、市内の施設というよりも、他市の施設を利用することが適切かなというふうに考えております。
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○13番（前川綾子議員） いろんな配慮をしていただいてるということがよくわかりました。そして、さらに先ほど私がお話ししました小山市のような保育士などによる家庭訪問のシステムはありますでしょうか。
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○小川研一 健康福祉部長 出産後、自宅に戻られたそういう方を中心にしまして新生児訪問というのを実施しております。それから、市外で里帰りで出産された方、そういう方とか、あるいは特に不安の大きい方には、市の保健師が早い時期に家庭訪問をしていると、こういうことをやっております。それから、二度目、三度目のお産をされた方に対してもですね、育児や妊娠によるストレスとか不安、こういったものがある場合には、積極的に相談とか訪問を実施しております。それから、４カ月の健診とかお誕生日健診、こういったときの医療機関の健診で経過を見た方がいいよと、こういうようなケースにつきましては、家庭訪問したり、あるいは教室とか、そういう場面を使ってフォローしてると、特に今も報告ございましたけれども、いろいろ虐待とかケースがふえているということでありまして、子供への接し方がわからないとか、あるいはいらいらして子供に当たってしまうとか、育児上の問題を抱えた保護者の方や関係機関からの相談に対しましては、助産師とか心理相談員あるいは保健師あるいは理学療法士、こういった専門家が訪問すると、さらには日常生活支援が必要な場合にはヘルパーを派遣すると、こういうことをやっておりまして、これは平成17年度から始まりました育児支援家庭訪問の仕組みと、こういうことでやっております。
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○13番（前川綾子議員） それぞれの施策をお伺いしていても、やはり虐待ということを非常に重要に受けとめていらっしゃることがよくわかります。また、虐待はほかからの情報で知るという場合も大切な早期発見の要素だと思っておりますが、鎌倉では、要保護児童対策地域協議会、健やかな子供の成長を地域で守ろうという協議会が平成17年７月に立ち上がったと聞いています。鎌倉全体を範囲とする情報交換組織であり、子育てを取り巻く社会、地域の代表の集まりと認識していますが、そこにはどのような団体があるのか教えてください。
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○石井和子 こども部長 要保護児童対策地域協議会でございますけれども、協議会は３層の構造でなっております。各関係機関の代表者の会議、それから実務担当からなる実務者会議、それから個別のケースごとに対応するため、関係の機関で構成する援助活動チームという、その三つから成っております。参加していただいている団体でございますけれども、鎌倉市の医師会、それから歯科医師会、鎌倉児童ホーム、鎌倉私立の幼稚園協会、それから保育会、児童相談所ですね、鎌倉三浦地域児童相談所、それから県の保健福祉事務所、鎌倉・大船の両警察署、民生委員児童委員協議会、それから鎌倉市立の小・中学校長会、それから市の職員で組織をしている、そういう協議会でございます。
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○13番（前川綾子議員） 大変期待のできる守秘義務のかかった組織だと私は思っております。ぜひ、有効な情報交換と吸い上げをよろしくお願いしたいと思います。また、吸い上げだけでなくて、子供を救い、またその親を救うという人の命の問題なので、適宜に市民にその内容から読み取れる社会における課題をぜひ、ぜひ発信していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
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○石井和子 こども部長 今お話しのように、相談の中から浮かび上がった課題を虐待予防に資すると思われる視点から、社会に発信することは重要であるというふうに考えております。ただ、相談の内容に大変多くの個人情報が含まれております。その取り扱いには十分に配慮しなくてはいけないということで、配慮を慎重にしながら、相談の経路ですとか相談者など、個人を特定できない内容での統計数値などは児童虐待の未然防止に大きく貢献するような課題について、地域に発信できるように、また、その手法も含めて今後検討してまいりたいというふうに思っております。
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○13番（前川綾子議員） 私もぜひそうしていただきたいと思います。うわさ話の種になってはいけないということはもうよく承知しておりますので、社会で考えていかなきゃいけないことの課題を発信していただきたいと思います。虐待が最も見えにくいのは、またさらに、まだ本当に赤ちゃんのときだと思います。先ほどの答弁にもありましたけれども、最近は子供とどうかかわっていいかわからないという親がふえています。だっこやおんぶ、あやし方などは大切なスキンシップだと思いますけれども、その仕方さえよくわからない。しかし、だっこやおんぶやあやし方、そういうものは、やがてその子供の言葉につながって、言葉の発生にもつながるという大変重要なことです。親子の間がかかわり方で失敗しないように、こうしたかかわり方をまず教えてあげる必要があります。市民健康課では、生まれてからの赤ちゃんの健康診断を定期的に行っていますけれども、この定期健診が、その教えてあげるよい機会だと思いますが、どのように対応しているか教えてください。
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○小川研一 健康福祉部長 両親教室というのをやっておりまして、これはいろいろな医療機関の健診とか集団健診、各種教室、そういうこと、両親教室から始まりまして、そういう幾つかの教室のステージがあります。それから離乳食教室とかですね、そういうときには、おんぶひもを持ってきてもらうとかですね。それから日常生活の中での赤ちゃんとのかかわり、そんなこともやっております。それから、にこにこ親子講座という教室がありまして、これは親子で触れ合う楽しさ、追いかけっこしたり、あるいはリズムに乗って遊ぶとか、そういう実際の触れ合いを通じた体験といいましょうか、そうしたことを学ぶと。それから今お話のありました健診のステージ、１歳半とか、あるいは３歳健診、そういう場面でこれからの保育士による親子遊びですとか、子供との遊び、そういうものをですね、待ち時間などを利用して対応するようにしていきたい。その結果、虐待防止につなげていきたいと、こう考えております。
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○13番（前川綾子議員） その両親教室ですけれども、私のころは、両親教室ではなくて母親教室だけだったと思います。母親教室でも、私は大変ありがたい教室だったと記憶しております。今でも、そのころ知り合ったお母さん同士で集まること、連絡をすることも多くありますし、それから、そのときは子供を育てるという不安や期待というものを共有できたという印象があります。母親教室という名前でも父親も何人か見えていたと思います。私の主人も時間の都合がつくときに、やはり一緒に行って、おふろの入れ方などを学んだ覚えがあります。今はそこから発展して父親教室であったり、それがなしになって、平成16年度から先ほどの両親教室というのが開かれるようになったと聞いておりますけれども、最近は、同居して内縁の夫とか内縁の妻とか、そういう方の虐待というもの、よくニュースでも見ますし、また、本当の父親からの虐待ということも結構ある。この夏にも大きな事件がありました。そういう意味で、やはり父親のこういう教室の参加というのは非常に大切になってくると思いますが、その参加状況はいかがでしょうか。
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○小川研一 健康福祉部長 両親教室、平成17年度の場合は38回、毎月３回と、あと２回ほど臨時でやりまして、平成17年度は38回やりました。１回が３日間コースになっておりまして、大体妊娠６カ月ぐらい、ちょっと安定したころに、お母さんとお父さんを対象にいろいろな講習あるいは沐浴実習、そういうことを入れた中身になっておりまして、３日間で１コース、それで年間で38回、去年は行いまして、お母さんの出席が357名、お父さんが198名、360名と約200名と、こんな参加状況でありました。特に土曜日を開催するなどして、お父さんも来やすいようなふうにもしております。出産育児に関する知識とか、あるいはそこで親同士の交流の場にもなるわけで、それから困ったことがあれば、いろいろなサポートとか相談体制があると、こういうことも知ってもらいたいと、こう思っております。
両親教室での受講をきっかけにしまして、出産後のお母さんを中心にしたグループのほかに、お父さんのグループ、こういうものもこのごろ立ち上がっておりまして、家族ぐるみの交流につながっていると、ぜひ、これからも充実していきたいと、こう考えております。
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○13番（前川綾子議員） 父親の参加、結構あるんだということがわかりますけれども、何しろ、やはり今、核家族化が進んでおりますので、お母さんが育児に疲れたときに、すぐに助けてもらえるのはお父さん、父親だと思います。夫ですね。そして、その両親の姿を見て、子供たちがまた温かい思いで育っていくということで、やはりぜひそれは充実して、さらに拡充していただきたい。進めていっていただきたいと思います。
それでは、教育委員会にお伺いいたします。虐待を最も発見しやすいのは保育園や幼稚園、小・中学校の先生方だと思います。ことしの５月末の段階で、公立小学校の教職員の３割が児童虐待の発見者に課せられている児童相談所などへの通告義務を知らないことが文部科学省の調査でわかりました。虐待に気がついて児童相談所や福祉事務所に通告したのは70％で、通告しなかった理由は、校内で対応可能と判断した。虐待の程度が軽いと考えられた。虐待であるとの判断に自信が持てなかったということでした。
私の娘が小学校２年のときからですから、８年ほど前でしょうか、それまで毎年、年度初めに行われていた家庭訪問が地域訪問に変わってしまいました。つまり、子供の家庭を１軒１軒回り、その親と会い、話をする形から、子供の家を確認するのみにとどまってしまい、特に要望がない限りは家には寄らないで帰ってしまうという形になって、そのときは、私の娘も慕っている先生が家に寄らないで帰ってしまったということに泣いていたという覚えがあります。私はその家庭訪問がぜひこの虐待発見に対して復活するべきだと考えております。家庭訪問によって、その家庭での子供の存在や、そして環境、そして親の悩みなどを先生が知ることが大切だと思うからです。現在は、学級当たりの人数も少ないので、家庭訪問をしやすいのではないかと思っております。そして、虐待の早期発見にもつながり、ぜひ実現していただきたいのですが、いかがでしょう。
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○小野田清 教育総務部長 学校で行っております家庭訪問の関係でございますけども、実態としましては、今の議員さんの方から御指摘がありましたように、家庭訪問によります授業時間の削減や短縮あるいは共稼ぎの家庭がふえておりますので、日程調整の困難さ、それから残念なことなんですけども、教員が家庭を訪問するということを拒否する家庭も出てきております。そういったことで、今までは全家庭を一律に訪問する家庭訪問を実施しておりましたけども、地域訪問という形で変えている学校も出てきてます。これは全学校、全クラスというわけではありませんけども、出てきてるということは実態としてあります。
この家庭訪問のあり方でございますけども、今の御指摘もありましたように、虐待の疑いが見られたときに、スムーズに家庭に入っていくというためにも、家庭訪問の有無というものが非常に影響すると思います。それから、児童・生徒の家庭での様子をやはり教員は深く理解する必要があると思います。それと、あと保護者との意思疎通ですね、そういったことを図る意味でも家庭訪問は非常に重要ではないかと思っております。この家庭訪問のあり方についてはですね、いろいろ、先ほど言いましたように難しさはありますけども、教育委員会の方から問題を提起して、校長会とも今後協議をしていきたいというふうに考えてます。
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○13番（前川綾子議員） ぜひ協議していただきたいと思います。面接という形でよく保護者と会う場面というのはつくってくださっているのはよくわかって承知しておりますけれども、やはり家庭でのあり方、子供の居場所というのを先生の目から見ていただきたい。それから、先生が保護者と親しく、そういう意味での親しくなって信頼関係を持っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
現在、鎌倉で民間やＮＰＯ団体が虐待に取り組んでいる組織がありますでしょうか。その組織の内容、または市との連携などを教えてください。
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○石井和子 こども部長 児童虐待の未然防止を掲げて活動している民間組織やＮＰＯ団体というのは、今はまだない状況でございます。ただ、日常の活動が未然防止につながっているという団体等は複数ございます。例えば市の育児支援家庭訪問事業ですとか、ファミリーサポートセンターの運営などを委託しておりますＮＰＯ団体あるいは子育て支援のさまざまな活動をしているグループなどが挙げられます。このような団体等への意識づくりを積極的に進めまして連携を図っております。今後もその連携を強めてまいりたいというふうに思っております。
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○13番（前川綾子議員） あと、例えば高齢者の介護の団体なども、そういう支援をしてくださるという考えがお持ちでしょうか。例えば御家庭に高齢者の介護のために伺って、そこで目配りをしていただけるというようなことはありますでしょうか。
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○石井和子 こども部長 子育て家庭の家事支援といいますか、そういった、あと、先ほど申し上げました育児支援の家庭訪問事業、そういったことになっていただいている団体というのは、家事支援という視点の中で、高齢者の家事支援とダブっている部分もございます。そういった団体の方たちへの意識づくりも進めておりまして、連携を持ちながら、虐待の未然防止に当たっていきたいというふうに思っております。
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○13番（前川綾子議員） 児童虐待に対する対策は、子育て、教育の最も基本だと思われます。鎌倉では、余り目立たないように思われがちですけれども、６年から７年前に、私がＰＴＡの会長をしている折にもネグレクトがあり、ＰＴＡ会員で対応した経験があります。基本は家庭の問題かもしれませんが、社会が対応せざるを得ない世の中です。虐待される児童には何の責任もなく、また、子供本人には解決するすべのない手段が全くない問題です。子育てはとても楽しい日と、つらく苦しい日の繰り返しです。親の体調や精神状態で大きく変わります。子育てを経験する中でそれは共通の体験です。そうした中で虐待をさせない教育も、やがて親になる者として大切です。虐待は繰り返すと言われます。また、社会に出ても大人になっても人をいじめたり、卑屈になったりということも多くあらわれることになります。そういう意味を込めて今までの質問をし、既に行ってくださっている取り組みについては、特に問題が重たいものであるだけに、細かい心遣いをしながらの施策に感謝しています。そして、より一層の連携強化でますます充実したものにしてくださるようにお願いしたいと思います。
私は、決して監視の目をつくろうということではなくて、社会全体がやはり虐待というものがあるという、その意識に立って、今まで知らなかったということではなく、気がつかなかったということではなく、そういう目で、ある意味で気遣ってあげるという社会をつくってほしいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。私の虐待についての質問はこれでおしまいにいたします。
次に、冒頭でも触れさせていただきましたが、文科省の地域住民と子供が一緒に放課後遊んだりスポーツをしたり、子供の居場所づくりが発展した放課後子どもプランについて伺います。子供の居場所という考えは子供同士のコミュニケーション不足が心配されている中で、子供同士が遊ぶ場所が少なく、安全・安心の考え方からも、その確保は難しいものがあります。家に帰り、ひとりゲームに明け暮れるのではなく、やはり子供同士、放課後一緒に過ごせる居場所づくりをしてあげるのが、かねてより、とても大切なことだと考えます。そういう意味から、学校でどの子供も過ごせる時間をつくることは必要であり、ぜひ、進めるべきだと強く感じます。鎌倉市でも、子供の居場所づくりをここ３年間行ってきたと思います。子供の合唱とバスケットボールの練習を私もおととし見学いたしました。本年度でこれは終了するということですけれども、その成果などはありましたでしょうか。
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○金川剛文 生涯学習部長 子供の居場所づくりの事業としての成果についてのお尋ねでございますけども、今御質問にありましたように、この事業は文部科学省の子供の居場所づくりとして16年度からの時限を切りました３カ年の事業といたしまして、鎌倉市もこの事業の委託を受けて、その名称をかまくらっ子活動教室として名づけて実施してまいりました。ことしがその３年目に当たりまして、初年度の16年は２教室を開設し、17年度は６教室、今年度は７教室を開設しております。これは具体的な実施は実行委員会で実施しておりまして、その教室の開設場所は学習センターや、あるいは中央公民館、その他さまざまな場所を使いまして活動を実施してきておりまして、これまでの３カ年の成果ということで申し上げますと、まさにこの事業の趣旨であります地域で大人の協力を得ながら、安全で安心して放課後あるいは休日に子供たちがスポーツや文化活動をできるという、そういった拠点づくりだったということで、その拠点づくりがこのようにできたということは大きな成果だというふうに思っております。
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○13番（前川綾子議員） 今おっしゃっていただきました施策の延長線上になると思いますけれども、文科省では、ほぼ全公立小学校に相当する２万校で放課後や週末に児童・生徒を預かる放課後教室を来年度から設ける方針を明らかにして、約130億円の概算要求をしました。これはあいている教室などを利用して、退職した教員や大学生、地域ボランティアが勉強やスポーツを無料で教えるというものです。ここでは、２人の安全管理員とボランティアと待機し、また学習アドバイザーも参加し、午後３時から５時、６時まで子供を預かるとされています。また、厚生省では、この教室終了後、10歳未満の児童は従来の学童保育を行いますが、それも来年度は5,900カ所増の２万カ所にまで拡大する方針で190億円の概算要求をしました。この二つを融合させ、両省では放課後子どもプランとして実施するといいます。これまでの学童保育は50％以上が小学校外で行われてきましたが、将来的には、すべて小学校内での実施を目指すといいます。さらには、この事業は教育委員会が主導して、校長または教頭がメンバーとして参画する事業運営組織を設けることになっています。
そこで鎌倉市におけるこのプランの実施について伺います。まず、文科省の放課後子ども教室についてです。来年度から実施という放課後子ども教室の鎌倉市での実施の計画はどのようなものですか。
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○金川剛文 生涯学習部長 ただいまお話にありましたように、先日、国の来年度の概算要求におきまして打ち出されました放課後子どもプラン、これを新聞報道で承知いたしまして、それ以降、いろいろと資料や情報を収集いたしまして、今、いろいろと御説明のありました内容につきまして、大まかの輪郭が描けているところでございますけども、文部科学省につきましては、そのプランを二つに分けまして、放課後子ども教室と放課後児童クラブ、厚生労働省との連携事業としてこのプランを実施していくということでございまして、今お話のありましたような概略は私どもも承知いたしてましたけれども、それ以上のことにつきましては、まだ承知しておりませんで、近々、県がこの事業につきましての説明会を開催するということでございますので、その説明会に参りまして、それを具体的に説明を受けました後に具体的な取り組みを検討していきたいというふうに思っております。
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○13番（前川綾子議員） わかりました。例えばこれが実施されていくということになりますと、あいている教室を利用するということになります。昨年６月の私の一般質問で、余裕教室は深沢小学校以外にはないというお答えでした。けれども、学校訪問をする中で教室はあいているし、もしくはあけられるのではないかと思われる学校は幾つもあります。どのようにスペースを確保するのでしょうか。希望する児童・生徒は全員無料ということですが、それは置いといて、お考えをお聞かせください。
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○小野田清 教育総務部長 放課後子どもプランの実施に伴うスペースの確保の関係ですけど、学校施設を管理する私の立場でお答えさせていただきます。
昨年の６月定例会でですね、やはり前川議員さんから、余裕教室の関係について御質問ありました。しっかり覚えてます。現状、学校活動として使ってない教室あるいは将来とも使う予定のない教室については深沢小学校の５教室、これについては変わりありません。ただ、学校にあいてる部屋があるんではないかという御指摘ですけども、普通教室は御存じのように、かなりの稼働率といいますか、利用率ですね、体育館で体育の授業やるとか、グラウンドへ出て体育の授業やるとか、あるいは特別教室で授業をやるような場合についてはあいてますけども、それ以外はほとんど利用してると。ただ、それ以外の部屋については、利用率、稼働率が悪い部屋もあります。ですから、たまたまそういったところへ行った場合については、あいてるように見られるのかもわかりませんけど、例えば会議室とか、それから教育相談室とか進路指導室なんかもありますし、それから少人数指導をしてるような学校もあります。小学校で算数なんかやってますけど、その授業がないときについては、その部屋はあいてますから、そういった面では、稼働率の悪い教室もあります。
教育委員会としましては、その辺につきましては、去年の６月議会でもお答えしてますけども、これから少人数学級を進めていくということで、具体的には平成19年度から小学校１年生、35人学級、それから平成20年度から小学校２年生まで少人数学級を進めます。そういった関係もありまして、利用率の低い教室については、そういったことで、少人数学級のための部屋も確保しなければなりませんから、そういったことで工夫をして確保しております。
御指摘の放課後子どもプランの部屋の確保なんですけども、先ほど生涯学習部長が答えましたように、具体的に鎌倉市として今後どういった事業をやっていくか、あるいはどの部屋を利用するかとかいったものについては、まだ決まっておりません。これから関連部局と協議すると思いますけども、利用率が低い部屋を中心にしながら、もしこの事業を学校でやるとなると、部屋の確保が必要となってきますから、学校と協議して、授業に支障が出ないような形の中で、その部屋の確保については努めていきたいというふうに考えております。
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○13番（前川綾子議員） 予想どおりのお答えなので、愕然とはしておりませんが、余裕教室がないと言われてしまうと、もう本当にそれまでで、あると言っても仕方がないかもしれませんが、整理すれば、あく教室があるんじゃないかということは、どうしても捨てられない考えではあります。ただ、動線が、子供の日ごろの動線ということで考えて、不便な教室というものもあるということもよくわかっておりますので、実際にこれが実現するということになったとして考えていただかなきゃいけないことだと思いますが、余裕教室というのは、今、少人数学級、また少人数指導で、すべて使うというのはわかりますけれども、少人数指導というのは子供の荷物が入らないものだと思いますので、机、いすは入るにしても、使えるのではないかなと思います。ですから、ぜひ前向きに考えていただく時期が来ればいいなと私は思っております。
これ以上、余裕教室のことは申し上げませんけれども、ぜひ、整理していただくということでは考え直していただきたい。どう考えても、かぎがかかっていて倉庫になっているような教室は幾つもあるように感じております。私の後ろにいます原議員も一緒に見ていると思いますので、ぜひ、その辺のところは子供のために考えていただきたいと思います。
次に行きます。このプランは安全管理員、それから教職を目指す大学生、退職教員、地域のボランティアを活用することとあります。中でも私が心配するのは、地域のボランティアの活用についてです。毎日のことなので、指導資格や責任体制を踏まえながらの人的確保は非常に大変です。そこで私の考えですが、もし、これが実現するとなれば、地域には学習塾の先生やスポーツ塾の先生などがたくさんおられ、また、これから2007年以降は多くの学校の先生が退職なさいます。そうした方たちの手をかりる方法を活用するのがよいと思いますが、いかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 この件につきましては、現在でも外部の方に部活動等指導をしていただいております。それから介助員として地域の方々の協力、それから退職された先生方にもいろいろな面で御協力をいただいておりますけれども、今後ともですね、今お話ありました放課後子どもプラン、これまだ内容を詳細に把握できない面がございますけれども、こういうことも今後やらなければいけませんので、御指摘のありました、今後退職される先生方も含めまして検討していかなければいけないかなというふうに思っています。ただ、御承知のとおり、教育界も先生不足が今深刻でございまして、退職された先生方がすべて恐らく再び再任用される状況にございますので、そういうことも考慮に入れながら考えなければいけないかなというふうには思ってますが、御指摘の点については十分考慮していきたいというふうに思います。
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○13番（前川綾子議員） 何かにつけて人材不足ということだと思いますけれども、ぜひ、お考えいただきたいと思います。
次に、学童保育について伺います。今のプランの中での学童保育について伺います。
今回の事業は、現在、全国で約６割しかない学童保育をすべての小学校内に移した上で、すべての地域で学童保育を行うものです。鎌倉市の場合、学童保育の利用度はどのようなものか。また、待機児童はありますでしょうか。あるいは混雑し過ぎるということはありますでしょうか。
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○石井和子 こども部長 子どもの家の学童保育の状況でございますけれども、鎌倉市の場合は、昭和45年から子どもの家の開設を進めてまいりました。既に現在、15の小学校区で子どもの家が開設されております。今年度、七里ガ浜の小学校区に設置する予定でございますので、これをもって、すべての小学校区に一つの子どもの家が設置できるという、そういうことになります。
今現在ある15の子どもの家の状況でございますけれども、登録児童数、年々ふえております。昨年、登録児童数587人であったのに対して、これ４月１日現在の数でございますが、18年４月１日では613人という、そういったことでふえてきている状況がございます。各施設、定員がございまして、定員のすべてが、登録した人のすべてが毎日子どもの家に来るわけではございませんので、定員を超えて受け入れをしているという、そういう状況がございます。
待機児童についてでございますけれども、18年４月の時点では４名おりました。入所を希望する施設に退所の子供が出た、そういった段階で、施設と調整しながら、既に入所の手続をとったところでございます。登録の児童数を10人以上超えて施設が受け入れているという、そういう混雑している施設という、そういう状況でございますけれども、そういった施設は10名を超えて受け入れている施設が４施設ございます。おなり、にしかまくら、かじわら、おおふな第一という４施設でございますけれども、なるべく待機児童を出さないようにしたためでございまして、子供室のロッカーですとか、げた箱などを増設するなど、施設の整備にも心がけまして、受け入れ体制を整え、環境を整えて多くの子供たちの受け入れに努めているところでございます。
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○13番（前川綾子議員） それでは逆にですね、満たされていない子どもの家はありますでしょうか。
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○石井和子 こども部長 定員に満たない学童保育の施設ということでございますけれども、定員を下回っている施設が現状６施設ございます。はせ、いなむらがさき、こしごえ、おおふな第二、いわせ、うえきという状況でございます。子どもの家の定員を満たすかどうかの要因として考えられることが、小学校、子どもの家が属する小学校の子供の数自体に左右される部分もございます。それから、小学校と、子どもの家とがちょっと離れておりまして、その距離の関係で利用が少なかったりする場合もございます。それから、子どもの家の施設の規模の違いで、規模の大小で定員の大小がございますので、それで受け入れの人数に差がある場合もございます。これらの要因が重なり合って定員を下回る結果が出て、６施設という、そういう状況が出ております。
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○13番（前川綾子議員） 立地条件とか、そういうことがかかわって、絡んで、やはり人数が満たされないという部分があるということで理解いたしました。
そして、今回の事業では、保育士や教師の資格を専任の指導員が生活指導の中で行って、遊びの場をつくるとされていますけれども、現在の鎌倉の学童の指導員の中にどれぐらいの割合でその資格を持つ方がいらっしゃいますでしょうか。
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○石井和子 こども部長 子どもの家の指導員でございますけれども、２職種ございます。鎌倉市青少年育成専任指導員が38人、鎌倉市青少年育成指導員が48人、全部で86人おります。採用するときに、特に資格要件ということを求めてはおりません。保育士とか教員の資格の有無を問わないで採用しておりますけれども、現状では約４割、33人の方が保育士とか教員の資格を持っているという、そういう状況でございます。
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○13番（前川綾子議員） ４割の方が資格があるということで、もし実現に至っても振り分けてなさることができるかなと考えております。鎌倉市内では関谷小学校、そして稲村ケ崎小学校で学校内での学童保育が実施されていると思いますが、また、先ほどの答弁にもありましたように、七里ガ浜にも子どもの家がつくられるということにもなっております。基本的に学校の近くではあるけれども、学校の外に学童保育をつくるというのが鎌倉の方針であるということも知っております。ただ、学童保育が通いにくいという子供も、学校の中にあると通いにくいということもよく知っておりますが、しかし、ここ数年、子供たちの安全の確保に、より気を配り、そして学校警備員まで配置される社会です。また、働いている保護者の声からも学童保育の立地条件には要望があり、放課後の移動の心配のない、そして鎌倉ならではの宝である多くの人材の力をおかりして、学校内での広いスペースで放課後を過ごすという、そういう保育が行われるということが理想的であり、この両省で行おうとする連携事業は、私は非常に希望が持てると思いました。
今、第二小学校では試験的に放課後、少し時間を延ばして、親との了解を得ながら、いろいろな方法をとりながら、学校のグラウンドを開放しております。そして、それが本当に勇気あることだと思います。今、いろんな意味での安全・安心の管理が必要なところで非常にありがたい試験的な試みであると思っておりますけれども、そういうところで管理責任の面、それから余裕教室の点、先生の負担が来るのではないかという心配、いろいろ私も察しております。ですけれども、ぜひ、この施策は前向きに考えていただける時期を持っていただきたいと思っています。
９月４日の読売新聞に投書がありました。「放課後教室」で子供の安全期待という主婦の方、千葉の方ですけれども、ちょっと読ませていただきます。
文部科学省と厚生労働省が全国すべての公立小学校で来年度から、放課後も児童を預かる放課後教室を実施するとの記事を読みました。空き教室や体育館、校庭などを使って授業の予習・復習のほか、スポーツ、遊びなど、さまざまな活動を行う計画と聞き、大いに賛成したいと思います。先生役は教員ＯＢや教職を目指す大学生、地域のボランティアとのこと。子育ての負担軽減による少子化対策につながるばかりでなく、子供の安全・安心が確保され、地域のつながりを強める効果も期待できるのではないでしょうか。我が家には小学３年と１年の子供がいます。習い事をさせるのは経済的に難しい状況です。遊ばせるにしても、近所に公園がないため、放課後の過ごし方に毎日頭を悩ませています。友達と一緒に出かけ、暗くなるまで戻らないときなど、事故や犯罪に巻き込まれたのではないかと不安になることもあります。放課後教室があれば、安心して子供を預けられるし、子供たちも楽しく充実した時間を過ごせるでしょう。来年の開校を心待ちにしていますと、こういう記事でした。これは千葉市の話ですけれども、鎌倉市も同じように思っている保護者の方はいらっしゃると思いますし、むしろ多いんではないかと思います。ぜひ、よろしくお願いします。私の放課後教室に関しての質問はこれで終わります。
次に、中学校の部活動について質問させていただきます。
平成14年の６月定例議会の藤田紀子議員の一般質問の中で、長岡市と小千谷市両市の全国的にも歴史の古い学校が新しい学校運営を始めたという大変興味深い記録を読ませていただきました。内容は住民参加の教育活動事業についてです。当時は恐らく総合学習を視野に入れたものでしょう。これから私がお願いしたのも、住民参加の教育活動であり、外部指導者の力をおかりした部活動の充実についてです。公立の中学校の部活動は全入が基本となっており、どの生徒も部活動に入部しております。そして文化部と運動部の２者の中から選び、さらに好みの部活動を選びます。けれども、生徒の数が少ない学校では、１人もしくは２人の部活動もあり、それは仕方なくも、むしろその方が楽な生徒もあると考えると、そのような部活動も必要かと思われます。けれども、顧問の先生の数は、そうした状況だと、１人ずつ配置するのはとても大変で、小規模校に関しては、先生の人数が大変少なく、負担です。また、必ずしも専門でない先生が顧問につくこともあり、それは先生にも大きな負担となっていることを考えまして、この質問をさせていただきたいと思います。
まず、現在、地域の方の力をかりて部活動を行っている学校は鎌倉にありますでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 中学校の部活動におきます地域の方々の協力でございますけども、17年度の実績で説明申し上げますと、17年度、中学校９校のうち６校で御協力をいただいてます。種目につきましては、８競技種目で協力いただいた方々20名でございます。内訳を申し上げますと、格技の関係ですね、柔道とか剣道につきましては指導者が少ないものですから、ボランティアという形ではなくて、県の部活動補助指導者派遣事業を活用して、３校３名の方々に指導をしていただいております。それから、ほかにつきましては、すべてボランティアで５校17名の方々です。種目につきましては、サッカーとかバスケットボール、あるいはソフトテニス等で地域の方々の御協力をいただいて生徒の指導をしていただいております。
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○13番（前川綾子議員） 学校側での顧問の先生は１人必ず必要だということはよくわかっているんですけれども、今のお話の中で、しかしながら、学校の先生だけでは非常に負担が大きく、ましてや専門ではない場合、先生にとっては大きな負担ということを今申し上げましたけれども、先ほどの小学校の放課後教室でもお話ししましたが、やはり何らかの指導の経験、資格を持つ地域の人材、または2007年以降に退職する先生の力を含めた、退職されたけれども、これまで現場で活躍されてきた、まだまだ元気のある先生方の力をおかりして、幅広く生徒を指導できる体制をつくることが大切だと考えてますけれども、いかがですか。
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○熊代徳彦 教育長 ただいま部長の方からお話をさせていただきましたけれども、確かに部活動というのは、すべての子供たちが中学に入ってきますと、興味を持つ、教育活動の一環であります。そういう中で、全くの専門外の方がですね、子供たちのためにということで部活動の顧問になってる先生もおります。そういう関係で、ぜひ、指導者の育成ということが急務になってまいりますので、今申し上げましたように、外部の専門的な知識・技能を持った方に御協力をいただく中で、そういう部活の指導者をですね、少しでもそういう方の技術あるいは知識を見よう見まねで得ていくための今努力をしているさなかでございます。
最近、おかげさまで若い教師が入ってまいりました。そういう若い教師が積極的にそれぞれの部活に参加してまいりましたので、活気のある部活動がこれから期待されるだろうと、同時に県から派遣されるそういう格技の指導者も含めて、さらに部活動の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
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○13番（前川綾子議員） ぜひ、そうしていただきたいと思います。そして、市内でも地域ごとに、日ごろの部活動の練習をともにしたりするなど、生徒が少ないこともあって、少し遠征しながら、また部活動の合同練習のような交流を深めて、お互いの垣根をとって部活動をするという、そういう引率も、そういう指導者が入ると、より考えられると思いますが、そういう新しい考え方を必要と感じておりますけど、その点についてはいかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 現在、鎌倉市の公立中学校におけます運動部の数でございますけども、ここ数年、一人ひとりの生徒の活動要望にこたえるために、種目数を安易に減らすことを避けてきた背景がございます。一方、そのために各種の運動種目が実施できる人数に満たない部活もございます。バレーボールは６人・９人制があるわけですが、バレー部をつくっても、二、三人しかいないなんていう、そういうクラブもあるわけなんですが、現在、各学校の実情に応じまして、可能な限り合同練習を行ったり、合同のチームの参加を認めていただいて、生徒の出場機会が失われないように、それぞれの中学校でも努力をしております。今後も一人ひとりの生徒の要望にこたえるような仕組みを考えていきたいというふうに思っております。
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○13番（前川綾子議員） 学校の行き来、学校と学校の間の距離なども長い場合には、合同になるの大変だと思いますが、ぜひ、その辺のところの引率、御努力いただきたいと思います。この場合、指導者には生徒の体と、それから心の教育の必要性も強く認識していただくことが非常に大切だと思います。そうした指導をするための資格を持ち、研修をするなどがとても大切です。さらに校内の指導者同士はもちろん、他校との指導者同士のつながりも、生徒たちを多く広く人間関係を知ることは大切なことと考えます。地域の連携として集まる場を定期的に開き、地域での責任のある指導を進めることができるようなシステムをつくって、生徒の健全育成の輪を広げていく施策をぜひとも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 学校現場の求める外部指導者の、今現在、そういう方にお願いをしているわけでございますけれども、専門知識があるということと、技術を持っていられる、それだけでは不十分でして、中学校の、いわゆる子供たちをよく理解して、その中に溶け込んで指導してくれる方でないと困るわけでございまして。同時に、学校の教育方針というものもございます。そういう方針も理解していただいた上に御協力をいただくというような指導者でないと困るということで、大体、今指導に当たっていただいてる方は、そういうことを理解していただいて指導してくださってるというふうに理解をしております。そういう意味で、当然、そういう方でございますので、子供たちも安全の確保も含めてですね、顧問の先生方とともに子供たちの指導に当たってるというのが現状でございます。今後におきましては、部活動への地域指導者の協力につきまして、教職員の共通理解を図りながら、地域の理解・協力を得て、部活動の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
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○13番（前川綾子議員） よろしくお願いいたします。先ほどお伺いした部活動の名称は運動部がとても多かったと思いますけれども、ぜひ、文化部の方も力をというか、外部指導者の力をかりて、やはり中学校になりますと、自分で音楽の道に行こうかな、美術の道に行こうかなって思いながら考えているうちに、こういうところで外部指導者に会ったり、顧問の方と相談しながら確定していくという大事な場でもある、大事な時期でもあると思いますので、ぜひ、そのようなことも考えてほしいと要望いたします。部活動に関してはこれで終わります。
次に、学校評議員制度について質問させていただきます。
今回、させていただいた質問の児童虐待、そして放課後の児童・生徒預かり、地域との連携、すべてにかかわるのが学校評議員だと思います。昨年の６月議会でも質問させていただきましたが、その答えの中で、学校評議員の意見については、教職員に周知され、次年度の教育計画について生かされているということになっています。各学校は学校評議員の意見を参考にしつつ、自身の責任と権限において学校運営を進めるとのお答えをいただきました。
それでは、学校評議員についてですが、その学校評議員制度が平成12年４月に導入され、鎌倉では翌13年に配置して５年がたとうとしています。各学校の校長が招集して会は開かれると思いますが、１年間にどれくらいの回数で行われていますでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 学校評議員会を開いた回数でございますけども、校長の招集によりまして、連絡会という形で開いております。平成17年度につきましては、小・中学校25校ありますけども、回数としては２回実施した学校が４校、それから３回実施した学校が17校、４回実施した学校が２校、５回以上が２校という形になっております。これは年間を通じて定期的に連絡会という形で実施したものでございます。さらにですね、これとは別に個別に意見を聴取するような機会を設けている学校もございます。そのほかにも、学校行事の参加をお願いして、その際にも意見をお伺いするというふうな方法もとっております。
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○13番（前川綾子議員） その個別に意見を聴取ということはどういうことでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 個別に意見聴取する方法としては、評議員さんが学校へ訪れる機会があります。連絡会のほかにですね、学校行事であります運動会や体育祭あるいは文化祭、それから授業参観とか学校公開時なんかもございます。学校へ行こう週間なんかもありますので、そういった際には、ほとんどの評議員さん、学校へ来ますので、その学校で行った行事の感想とか、あるいは学校へ行こう週間の場合については、授業なんかも参観してもらってますので、その授業についての感想とか、そういったものも個別に意見をお伺いしていくというようなケースでございます。
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○13番（前川綾子議員） わかりました。全国的に学校評議員運用上の課題として、評議員を通した地域との連携がありますけれども、鎌倉市で効果を上げている例を御紹介ください。
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○小野田清 教育総務部長 評議員を通しました地域との連携でございますけども、実は評議員さんが総合的な学習の時間の中で、実際に講師といいますか、生徒たちに教えてもらうということで、評議員さんが、そういった形で協力してもらってる場合もあります。あるいは評議員さんの紹介で地域の方々、いろんな人材が、知識等を持った方がいらっしゃいますので、そういった方々を紹介してもらっている場合もございます。それから、評議員さんの呼びかけによって、登下校の安全対策ということで、学校の保護者に対する呼びかけ、あるいは自治会・町内会とかに呼びかけをしていただいて、登下校における子供たちの見守りについてもですね、評議員さんの呼びかけによって実施してるというような学校もございます。したがいまして、評議員さんを通じての地域との連携というものについては、効果を上げてる学校も出てきております。
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○13番（前川綾子議員） 同じく、やはり全国的な課題として、評議員は校長の推薦によって教育委員会が委嘱していますけれども、それだけで適任の評議員が確保されていますでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 評議員さんの適任の確保ということなんですけども、現状、評議員さんについては、自治会・町内会の役員さん、あるいはＰＴＡとか保護者会の役員、それから民生児童委員さん、それから教育についての学識経験をお持ちの方、さまざまでございます。学校長の推薦に基づきまして教育委員会が委嘱をしておりますけれども、適任者については確保されているというふうに認識しております。
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○13番（前川綾子議員） わかりました。ちょっとやはり、なかなか推薦が大変という声も聞いていたものですから、どんなぐあいかなと思っておりましたけれども、安心いたしました。また、やはり、先ほど伺ったことにも重なるかもしれませんけど、やはり全国的な評議員運営上の課題として意見の聴取内容と聴取方法というのがありますけれども、鎌倉市では、また特別行っていることというのはありますか。
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○熊代徳彦 教育長 評議員さんから意見を聴取する内容でございますけども、学校の教育目標あるいは教科指導のこと、それから行事のこと、それから通学路の関係等、さまざまでございます。こういった内容について意見聴取をいただいております。先ほど申し上げましたように、意見聴取の場としましては、定期的に行っております連絡会あるいは個別に学校行事とか学校に来ていただいたときに意見をいただいていると、さまざまな方法をとって評議員さんから意見をいただいております。
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○13番（前川綾子議員） それでは、学校評議員に関して、これで最後の質問になりますけれども、鎌倉の公立小学校というと、大体、公立中学校に小学校から上がる際は、１校から、または２校からの小学校が１校の中学校になります。そういうところじゃないところも多少ありますけれども、大体、一貫という意味合いが強いと思います。でも、ＰＴＡに入っていない学校もあったりして、お互いのなかなか連携がとれない部分というのが学校同士でありまして、温度差があると思っております。ぜひ、この地域住民の学校運営の参画という位置づけで、この学校評議員と両校長、それから教頭を交えた意見交換の場を多く設定していただきたいと私は思っております。積極的に学校運営に関し意見を述べる場をつくって工夫していただいて、いずれ小学校の子供たちが、公立小学校の子供たちが中学校に上がる。中学校の方も小学校のことをお互いに知るという、今の時代ならではのやはり情報交換、それから知ることということで、それをまたお互いに見えてきた問題や課題を話し合う、そういう場をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 ちょうど３年前に一度、中学校区の評議員さん、中学校と小学校の合同の懇談会を開いたことがございます。たまたまですね、玉中学校区が小学校３校ございますので、合計20名の評議員さん、そのうちの２名だけ欠席されて、18名の評議員さんと学校長、４校ですね、それから我々教育委員会サイドから５人参加いたしまして、玉中を会場として開いたことがございます。その中で、いろいろ３年前でしたので、評議員さんの中から、まだ十分学校の先生が評議員の何たるかを理解してないんじゃないかというようなお小言もいただいたんですけども、そういう機会をつくるということで、次の年度も計画したんですけども、なかなか評議員さんのお仕事を持ってる方もいまして、うまくいかなかったんですけども、十分、そのあたりも視野に入れながら、今でも、ことしもやる予定でいたんですけども、どうもお互いの日程が合わないということでありますので、来年度、早い時期に、ある地域をお願いをして、また実施してみたいというふうに思っております。
そういう意味で、やはり、あの学校はどういうふうにやってるんだろうとか、この学校はどんな意見が出てるんだろうかというのは、なかなか見えにくいところがございますので、そういう場をかりて、もっともっとお互いの親交を深めるとともに、それぞれの学校・地域でどんなことを考えてるんだろうかということもお互いに情報交換の場をつくってみたいというふうに考えております。
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○13番（前川綾子議員） ぜひ、そうしていただきたいと思います。学校評議員の活動というのは、なかなか見えにくい。今、教育長がおっしゃったように、よその学校でどういうふうにしているのかしらということが見えにくいです。ただ、それぞれの方はやる気のある方ばかりだと思っておりますので、ぜひそのようにして、広く活用して、活用というか、活動していただいて、子供のためにお互いの交流を持って、いかに学校をよくしていくか、または支援していくかということを考える場、しっかり考える人たちになっていただきたい。地域の中心になっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時15分 休憩）
（18時30分 再開）
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○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、助川邦男議員。
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○21番（助川邦男議員） 八、九年ぶりの一般質問でございまして、いささか緊張しております。この緊張感を味わいながら真剣に質問をさせていただきたいと思っておりますので、明快な御答弁をお願いを申し上げます。こうして初めて立ってみますと、意外に市長が近いところにお座りだなって、改めて身近な存在ということを感じておりますけれども、答弁で遠い存在にならないように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
私の質問は２点ございまして、鎌倉漁港、その実現の見通し、可能性についてであります。
鎌倉漁港といっても耳なれない、あるいは知らない方が多かろうと思いますので、その経緯をまず述べさせていただきます。
昭和27年７月に鎌倉漁港の建設に関する請願が出されました。昭和27年といえば、第４代草間市長時代であります。聞きますところ、市長がお生まれになった年、ちなみに私は９歳のときでございます。その後、昭和54年、56年、60年に漁港建設の陳情が出されています。そして、ようやく日の目を見たと申しましょうか、昭和63年９月に、中西市長時代、第１次漁港対策協議会が設置されました。漁業者の長年の悲願である漁港建設についての協議の場として第１次漁港対策協議会を設置され、平成４年８月まで協議が続き、その報告書では、漁港の位置として、候補地Ａ、これは市営プールの隣接地、候補地Ｂは市営プール前面付近、Ｃが坂ノ下船揚げ場付近とし、一般市民の理解を得ることが最も重要であり、適切な広報活動の実践と意見交流の場の設置が不可欠とするような報告書が出されました。そして、中西市長時代の平成４年の報告書から、今度は平成６年２月に竹内市長時代になって、第２次漁港対策協議会が設置されました。竹内市長時代の協議事項は、漁港の性格、位置、規模について、漁港の位置についてというような諮問事項でありますけれども、この２年間で第２次漁港対策協議会が設置された理由と申しましょうか、経緯と申しましょうか、おわかりだったら教えていただきたいと思います。
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○進藤豊 市民経済部長 第２次漁港対策協議会の平成６年の設置の理由ということなんですけども、ただいま議員さんの質問の中にもございましたとおり、平成４年８月２日に第１次の鎌倉市漁港対策協議会から提出された報告書の中で、当協議会での検討は概略的なものにとどまらざるを得ず、具体的、かつ詳細な協議は漁港建設、環境、景観等それぞれの専門的知識を持った専門家や市民代表者等から成る新たな協議会で検討することをゆだねるべきであるとの提起がされております。この意向を尊重いたしまして、市では学識経験者や自治会等代表者、漁業関係者、関係行政機関の職員及び市の職員からなる第２次の鎌倉漁港対策協議会を平成６年２月に設置したものです。以上です。
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○21番（助川邦男議員） 今、部長のお答えになったのは、第１次対策協議会の中に含まれておりまして、まさにそのとおりでありますけれども、実は、中西市長から竹内市長、これは竹内市長は中西市長の継承者じゃありません。選挙に戦って、一方が当選し、一方が落選した。私自身は中西さんを応援して破れた立場でありますけれども、やはり実現していこうと、やるべきなんだと、市長がだれであっても、前市長がどういう形で持ってこようが、やはり引き継いでやるんだということでよろしいんでしょうか。
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○進藤豊 市民経済部長 そういう意味では、行政の継続性の上に立った事業だと考えております。
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○21番（助川邦男議員） そこで、先ほど申し上げた竹内市長時代の平成６年第２次漁港対策協議会がまとめた内容は、検討結果は漁具の倉庫や船揚げ場などの漁港施設を集中させ、市民に開放できる海浜空間を確保するために漁港建設が有効であると。結論は、史跡稲村ケ崎から候補地Ｂへ向かうコンクリート護岸の延長線から外側へは極力はみ出さない範囲内で、候補地Ｂから候補地Ｃへかけての周辺を漁港の建設地とし、さらに用地が必要な場合には、Ａの活用をも図るのが妥当であると。まとめでは、漁港の整備の優先度は高いものであり、協議会としては候補地ＢからＣにかけた周辺に漁業根拠地として必要最小限の機能を有する漁港施設を建設することが不可欠であるというまとめが出されています。
過去のことでありますけれども、石渡市長の率直な感想をお伺いさせていただきます。
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○石渡徳一 市長 第２次鎌倉漁港対策協議会では、漁港の性格、また規模、位置などが検討されました。平成10年３月に報告書がまとめられたところでございます。性格といたしましては、市民に開かれた漁港あるいは環境負荷の少ない港、新しい海辺の景観をつくり出すという視点から港の機能が検討され、また、漁船の大型化を想定し、概略的な規模が提案されたわけでございます。
今、お話聞いてまして、私の生まれたときからの長年の懸案だったということでございまして、また第２次の対策協議会の報告書からも、もう既に８年たっておるわけでございます。漁業関係者の方の高齢化あるいは後継者の問題あるいはさまざまな社会情勢の変化がある中、やはり漁港の整備について強い要望があるということを改めて感想として思ったわけでございます。
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○21番（助川邦男議員） 今年、18年の６月議会で、鎌倉市腰越漁港改修整備事業の進捗状況についてということが観光厚生常任委員会で報告されました。私の今回の質問のきっかけになった、この資料でありますが、この中を読んでみて、改めて知ったという事実がありますけれども、こういった資料ありますが、観光厚生常任委員会でどういう経過報告されたのか、改めてお伺いさせていただきたいと思います。
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○進藤豊 市民経済部長 観光厚生常任委員会におきましては、改修についての経過等と規模、改修の規模等ですね。例えば沖合に80メートル沖出し、延長160メートルの防波堤をつくるとか、そういう内容について報告いたしました。以上です。
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○21番（助川邦男議員） また後からの質問に関連するんで、今、あえてお伺いいたしたんですけれども、１ページ目に、これまでの経過概要の中に平成10年度11月に腰越漁港改修検討委員会を設置してるという経過報告がございますけれども、腰越漁民の漁業関係者の方たちの御苦労があって、長年の御苦労があって検討会の設置に結びついていったというふうに思いますけれども、そこの検討経過というか、を教えていただきたいと思います。
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○進藤豊 市民経済部長 大変失礼しました。６月の観光厚生常任委員会の報告ということで、改修の内容がメーンだったもので、そういう答弁しましたけども、腰越漁港の改修の経過について改めて御答弁申し上げます。
腰越漁港の改修整備につきましては、市民参画による合意形成を目指しまして、腰越のまちづくりを考える鎌倉市腰越漁港改修検討委員会を平成10年11月に立ち上げました。この検討委員会の中では15回開催いたしまして、平成12年７月に鎌倉市腰越漁港改修検討報告書が市の方へ提出されました。市では、この報告書に基づきまして、平成13年８月に現計画であります腰越漁港整備基本計画を策定いたしまして、この計画に定めた事業目的や基本方針に基づき事業を進めているところでございます。以降、県を初めとする関係機関との協議調整を行うとともに、地元への説明会や報告会を開催いたしまして、各種調査と対策の検討を経まして、来年度、平成19年度工事着工する予定となっております。以上です。
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○21番（助川邦男議員） もうお聞きになっておわかりかと思いますけれども、第２次鎌倉市漁港対策協議会の竹内市長時代の答申と申しましょうか、まとめたのが平成10年３月、その年の11月に腰越の検討委員会を設置している。この10年度が私、大変大事な年度だというふうに思っているので、また改めてちょっとお伺いさせていただきますけれども、４年間かけて検討して、先ほど市長に率直な感想をいただきましたけれども、それは言い方が大変適切な言い方かどうかわかりませんが、断念して、腰越の改修事業に乗りかえたというふうにしか思えないんですけども、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 決して断念して腰越漁港に乗りかえたということはないというふうに思ってます。
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○21番（助川邦男議員） それでは、当時の神奈川新聞、５月27日、鎌倉市の漁港建設、これもうタイトルで大体意味わかりますから、昭和27年から平成10年まで46年経過していて、46年、漁民の悲願やっと、諮問機関がゴーサイン、規制解除など依然課題もというのがタイトルで書いてございます。それで、第10次漁港整備長期計画にのせるよう、市が事業計画を提出し、すぐ着工にこぎつけてというのが漁業関係者のコメントであります。５月27日の新聞は、もう漁港ができるかもしれないという喜びに、ある意味じゃ、満ちあふれていた。それが６月28日、約１カ月後、長年の悲願へ道遠く、鎌倉漁協の漁港建設、県内唯一漁港を持たない鎌倉の漁港は道が遠いと、腰越漁港の改修、まずは優先の市と書いてございます。市の職員の、ここにもコメントがありますけれども、市内には既設の腰越漁港があるが、市は同漁港改修事業が国の計画の対象となるよう、国と調整中だと、今は産業振興課でありますけれども、34年前にできた腰越漁港は老朽化が顕著、既存漁港の強みで改修に周辺の住民らから理解が得られやすいと。要するに、国の長期整備計画にのせることで、たとえ進んだとしても、鎌倉漁港は20年後だから無理なんだと、こうやって書いてあるんですね、ここに。こうした、わずか１カ月で方針が変わってしまっているんです。
言い方は、また適切な言い方かどうかはわかりませんけれども、この報告書では、漁民の皆さんはぬか喜びして、たった１カ月で、今度は奈落の底に落として、いうような対応をかつてはしてきたんですね、石渡市長じゃありませんから。私はこの経過報告を見て、腰越の、平成10年３月に答申をいただいていて、この11月には今度は腰越に乗りかえて、鎌倉の漁港はもう当初から54年を迎えていて、いまだにその先が明るくなってない、展望も開いていない。
市長、今お話があったように、そんなことありません、断念してはおりませんというお話ですけれども、当時は、やはり見捨てたんですね。腰越の方がやりやすいといって腰越に移ったんです。私は腰越の漁港に対して何ら恨みもつらみもないし、けちをつけるつもりはありません。できることに対しては大賛成だけども、余りにもその対応の仕方が何と申しましょうか、ひど過ぎるというふうに思えてならないんですけれども、いかがでしょう。
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○進藤豊 市民経済部長 議員さんの御指摘で、見捨てたのじゃないかという御指摘なんですけども、ちょっと腰越と鎌倉の経過をお話しさせていただきますと、平成８年に腰越漁港整備事業及び七里ガ浜の海岸保全を目的とした腰越海岸環境整備事業の基本構想を提起した経過があります。そのときですね、市民等から反対意見や反対の陳情が出されたため、海岸整備事業は取りやめ、腰越漁港の整備事業だけを進めていくという方針の変更を行ったところです。市民参画を基本的に進める立場に立ち、立ち上げた協議会であり、鎌倉漁港対策協議会からの報告時期と何ら関係はするものではないと考えております。と言いますのは、鎌倉漁港の第２次の漁対協の報告が、議員さん御指摘のとおり、平成10年３月でございます。腰越漁港の整備の委員会の立ち上げが平成10年11月ということなんですが、腰越漁港につきましては、当初は平成８年から行っていた経過があるということで、たまたまと言うと怒られるかもしれないんですけど、時期的に重なってということで理解してございます。
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○21番（助川邦男議員） 平成10年のたった１カ月で方針が変更したという背景に、私はちょっとこれも想像でありますけれども、この第２次のまとめの中では、先ほど読み上げましたけれども、史跡稲村ケ崎から候補地Ｂへ向かうコンクリート護岸の延長線から外側へは極力はみ出さない範囲内で、候補地ＢからＣへかけての周辺を漁港の建設地とし、というふうに、ある意味じゃ、報告がまとめられているけども、当時の竹内市長時代は、Ａを最優先していたんじゃないんでしょうか。Ａというのは、市営プールの向こう側のところに134号線を上に上げて、その下に湾をつくって、岩場のところに建物を張りつけて、大リゾート構想、これが優先していたんじゃないかというふうに思えるんです。それで、私も実は竹内市長から聞いたことがあります。そんなことできるんでしょうかね、確かに課題としてはおもしろい、いい案かなと思いましたけれども、それをこの報告書の結論が出る前に、県あるいは国に行って、どうだ、どうだとやってたんじゃないんでしょうか。だめになった。やはりＢとＣというのは検討に値しない、検討してなかった。したがって、この１カ月でやめたと、鎌倉漁港は無理だというふうになったのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
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○進藤豊 市民経済部長 私が当時の担当者等から聞いてる話では、そういうことはないということで伺っております。
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○21番（助川邦男議員） 確かに進藤部長はかわったばっかりだし、職員さんも入れかわって、もう卒業というか、ＯＢになられた方がいらっしゃるかもしれませんけども、助役さんなんかは御存じありませんかね。
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○金澤政弘 助役 当時、平成17年のときには、私も携わってなかったもんですから、その辺はちょっとわかりかねます。済みません。
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○21番（助川邦男議員） 市長、過去の昭和27年からの54年目を迎えた過去、いろんなことがあって、結果的にはまだ何にもできていません。いまだに、やはり鎌倉漁港、漁業関係者の悲願であります。第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画、こうやってございますけれども、この平成18年度から平成22年度まで、鎌倉漁港建設は協議検討です。市長自身、こうした状況の中で、鎌倉漁港をつくる意思があるのかないのか、お考えをお伺いさせていただきます。
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○石渡徳一 市長 今までの長年の経緯を踏まえまして、私はやはりつくるべきだというふうに考えております。
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○21番（助川邦男議員） 今回の質問の最大のポイントなんですけれども、どんなお答えをいただけるのかなというふうに、ある意味じゃ、期待と不安がございましたけれども、つくるというふうなお答えで、100点満点を差し上げたいと思いますが。さて、じゃあ、つくるとなったらどうするか、これから具体的にお話をお伺いさせていただきますけれども、先ほどちょっと触れたＡ案、Ｂ案、Ｃ案で、Ａ案は134号線を上に上げて、下に湾をつくって、そこに漁港をつくると言う。今、景観がいろんなことを言われてる中で、お金もさることながら、Ａ案というのは、ある意味じゃ、不可能ではないかと。Ｂは、今度は市営プールの前に100メートル、200メートルの突堤をつくるというようなことも景観的には考えられない。したがって、私は個人的にはＣ案、砂浜のそばに漁港を建設するというのは最もふさわしいというふうに思っていますけれども、市長はどういうお考えでしょうか。
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○石渡徳一 市長 私ごとで恐縮でございますが、私も市長になる前に海浜ベルトの審議会の委員をやっていた折に、恐らくＡ案だと思いますが、Ａ案を含めた現在の坂ノ下の地区を利用したような構想ということも私も覚えております。今、この私の市長の立場としてＡ案がいいか、Ｂ案がいいか、Ｃ案か、それについては差し控えさせていただきたいと思っておりますが、いずれにしても、今、報告書が出てから８年たっておりますので、改めて私はその点も含めて検討することが必要ではないかと、こんな思いでおります。
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○21番（助川邦男議員） 今、市長の答弁、差し控えさせてくださいということでありますけれども、ＡとかＢで話を国・県に持っていくときに、これはやっぱり容易な状況じゃないというふうに思うんですね、かといってＣならいいのかということもありますけれども。私がぱっと書いた、可能性を求めて今後どのように進めていくつもりかということで、ア・イ・ウ・エと４段書きましたけれども、やっぱり国と県との調整、これはもう大事なことですね。先ほどから申し上げているように、漁港整備長期計画、国の計画にのせなければいけません。２期目のときですね、2002年の整備計画にのったらという、何とか目鼻がつくんだと。でも市の方は、のったとしても20年ぐらいかかるというようなことですけれども、この整備計画、長期計画にのせるための手続と申しましょうか、その前に後期の、今度は23年以降の実施計画には具体的にしていかなければいけないのではないかというふうにも思ったりします。その前に、やっぱり市民合意形成も必要ではないのか、あるいは今度、第３次漁港対策協議会でも設置するのか。
私は今回の質問も、平成18年度から23年度までは協議・検討です。５年後の23年以降を目標にというか、視野に入れて、今から言っとけば、５年間である程度は進むはずだと、進むだろうと思って今回質問させていただいています。この５年間で市民合意形成のための場あるいは第３次漁港対策協議会を設置するというようなことが優先するのじゃないかというふうに思っています。その後は、23年以降の実施計画にのせる。長期計画とも両面相まって進めていくというようなことを思うんですけども、市長さん、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 先ほどからお話ししておりますように、報告書ができてから、もう既に８年たっております。その間、景観に対する考え方としては、さまざまな大きな変化が私はあるんだろうと思ってます。そしてまた、特にやはり市民の方の合意形成、これ、非常に一番重要な問題だと思ってます。そしてまた国の、地方分権がありまして、多少、当時とは変わってきてる状況もあるかと思いますが、手続をいたして、いずれにしても、やはり国の御援助あるいは県の援助も当然得ていかなきゃいけないと思ってますんで、そういったことを考えますと、やはり早い時期に協議会を立ち上げて、やはり市民の方の御意見を聞いていく場というのは当然必要だというふうに思ってます。
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○21番（助川邦男議員） 総論は御賛成のようでありますけれども、協議会を第３次漁港対策協議会を設置するというふうに理解してよろしいでしょうか。
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○石渡徳一 市長 その必要はあるというふうに考えております。
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○21番（助川邦男議員） 設置して、市民合意形成に努めて、その状況を判断、見きわめながら、後期実施計画には、23年以降の実施計画にはのせていきたいというふうに理解してよろしいでしょうか。
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○石渡徳一 市長 前期実施計画では協議というふうになっておりますが、後期の実施計画の中では、一歩進めた文言を入れさせていただくように頑張っていきたいと思ってます。
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○21番（助川邦男議員） 確かにね、まだ先の話ですから、明言はできないんでしょうけれども、鎌倉漁港を建設していきたいと、先ほどの市長の答弁を信頼して、その推移を、今後の推移を見守っていきたいと思いますけれども、本当に繰り返しますけれども、長年の悲願である漁港建設については積極的に、石渡市長のときに具体的に進めていっていただきたいと考えています。
２点目の養浜対策、抜本的な養浜対策への取り組みについてお伺いいたしますけれども、なぎさづくり促進協議会、この平成18年３月27日に開催され、県庁の新庁舎８階で議会大会議室で行われました。県下の市長さん、町長さんがお集まりになって、市長も参加されて発言もされています。ここに議事録がありますけれども、改めて市長がどんな発言をされたか、お伺いさせていただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 そこでの発言でございますが、まず、鎌倉市では、海浜の侵食が大きな問題となっているという点、特に港を持たない漁業者に、台風等によって被害が出てるということの点、また、この海浜の問題は鎌倉市単独ではなかなか解決することができない問題であるというふうに認識をいたしておる点、また、県を中心として国との連携をつくることをもって協議会を立ち上げていただいたことに感謝を申し上げました。また、この協議会を通じて、すばらしい海岸を取り戻していきたいというふうに思う点をお話ししました。そしてまた現在、鎌倉では世界遺産登録の推進をいたしておりますが、材木座海岸にございます和賀江嶋が世界遺産の対象遺産になっている点、一日も早い抜本的な養浜対策を切にお願いしてまいりました。
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○21番（助川邦男議員） 今の市長の発言の最後のところ、抜本的な養浜対策の取り組みをお願いしてきました。そっくりそのまま、この質問のタイトルにさせていただいたんです。抜本的な養浜対策の取り組みは、要請するだけじゃなくてね、鎌倉市が具体的に何を求めていくのか、何をしようとしているのか、それを国・県に一日も早い実現を求めていかなきゃいけないというふうに思うんですね。
実は、一昨年の台風22号、鎌倉市の各所で大被害がありまして、忘れることのできない台風でありましたが、鎌倉の坂ノ下付近、特に坂ノ下付近でありますが、もうえぐられるような状況で、その後、砂も入れていただきました。そして、その次の昨年の台風、何号だか覚えていないくらい、大した台風じゃなかったんですけれども、そっくり砂が流されてしまいました。また、えぐられたとこだけ残って、昨年は県と市が一生懸命やっていただいて、土のうを坂ノ下地区で300メートルぐらいですかね、土のうを設置してもらいました。少なくとも現段階では土のうは今のままでありますけれども、これから台風が来て、22号並みの台風が来て、今度は土のうも流されるようになったらどうするんだろうと、実は夜も眠れない状況です。あれは緊急対策でありましたが、やってくれたことに対しては、えらい高い評価をいたしますけれども、緊急対策じゃなくて、本当に抜本的な対策が今求められていると思うんですね。市長のお考えはもう正しいけども、具体的に、じゃあどうするんだというのがなかなか見えてきません。
神奈川県では、台風が終わった後、この11月ぐらいに2,000立米ぐらいの砂を入れようという計画があるようでありますけれども、県のそういった対策に加えて鎌倉市が何かやってもらえないか、やろうとしていることはないか、お伺いをさせていただきたいと思います。
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○進藤豊 市民経済部長 まず、市民経済部の方からお答えさせていただきますけれども、今年度につきましては、漁業資源の海浜対策としまして350万円の予算を計上しております。県でも必要に応じて、今、議員さんからもお話ありましたけども、砂については、投入などの計画をしているところであります。今年度の実施に当たりましては、県との連携を深める中で、状況に応じた、より効果的な対策を推し進めていきたいと考えております。また、今後とも県に対しても、海浜対策事業の継続ということで要請はお願いしていきたいと思ってます。
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○21番（助川邦男議員） なかなか具体的なお答えがなくてね、毎年毎年、同じような答弁で、ある意味じゃ、ちょっと質問するんですけれども、鎌倉の海岸の特性と申しましょうかね、ちょっと専門家が書いた文章を読んでみますけれども、海岸線の形状としては、真っすぐな道路護岸と緩やかな弧を描く海岸線が坂ノ下地区で不連続に接合するように変化していることに原因があると。つまり、入射してきた波は大きく屈折し、海岸線付近には波が収れんする場所と発散する場所が生ずる。道路護岸では入射してきた波が沿い波になり、しぶきや越波対策として突堤が施工されてきた経緯があるが、この突堤は護岸の平面形状とともに、波の収れんが主要な要因となっていると。専門家が書くと、こういうことなんで、よくわからないかもしれませんが、要するに、由比ガ浜、ある意味ではもっと、逗子マリーナが建設されてから波の流れが変わったということも言われますけれども、由比ガ浜から坂ノ下の方に波は来ます。護岸に沿って直線的な波が来ます。ここが複雑にぶつかり合って、また由比ガ浜の方に波が流れていく。すなわち、坂ノ下の砂がどんどん削り取られていっているというような現状があるんですけれども、こうした認識に間違いございませんか。
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○安田浩二 景観部長 ただいま議員御指摘のようにですね、これは過去に神奈川県が平成６年度に行ってる海岸環境整備工事、この報告書、それから毎年海岸深浅調査というのを行ってる、その報告から判断しておることでございますけれども、おっしゃいますように、沖合からの波が坂ノ下地区に流れ込んで、それが反射波という形で材木座地区方面に流れていると、そんなような認識に我々もおります。また、現在、坂ノ下におけるこの状況につきましては、湾外の構造物の影響で漂砂の動態が変化してきてるんではないかと、そういう声も聞いているところでございます。より詳細な海水の流れにつきましては、平成18年度、今年度から神奈川県が実施を予定しております相模湾全体での広域的な土砂移動調査、これによって明らかになってくるのではないかと、そんなふうに考えております。
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○21番（助川邦男議員） いわゆる波の流れ、現状認識は何か一致しているような気がいたします。要するに、テトラがございますよね、あれは真っすぐになっておりますけれども、こうやって由比ガ浜の方から波が来るんで、坂ノ下で、また渦を巻いて、また巻いていくような状況がわかっているんなら、テトラの延長を考えてみませんかというようなことなんです。あるいは景観が今、本当に大事な要素になっていますので、消波等々も加えて潜堤、海水の下に見えなくなるような、引き潮のときには少しは見えてしまうかもしれませんけれども、潜堤をつくってほしいというのが漁業関係者の声であります。こうした具体的な案を、調査結果も確かに大事だけれども、調査結果を踏まえながら、調査結果を見ながら、こうした具体的な提案を国・県にお願いしていくということはしないんでしょうか。
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○安田浩二 景観部長 海水の流れ、それから現在、現象面としてあらわれております砂浜の減少、そういった事柄につきましては、やはり限られた箇所での調査だけでは、なかなか抜本的な解決策にならないと、これは県の方もそういう立場で今回、なぎさづくりの促進協議会というものをつくって、広域的に、これは海岸だけではなくて、河川、海への流れ込み等も含めて、そういった詳細な調査をした上で広域的に対策を立てていこうと、そういう考えで取り組みを始めたところでございますので、私どもといたしましても、それらの調査を踏まえて県に積極的な協力をしながら対策を進めていきたいと、そんなふうに考えております。
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○21番（助川邦男議員） 先ほどの鎌倉漁港じゃありませんけれども、ある程度の目鼻がついてから、ある意味では調査結果が出てから計画を立ててお願いしていくとなると、ことし、来年で調査をされて結果が出るのは２年後でしょう。その結果を見てから、じゃあ、どうしよう、こうしようというのをやって、お願いしていったら、また二、三年後って、すぐあっという間に５年、６年たってしまうんですね。国・県にお願いすることも確かに大事なことでありますけれども、350万ぐらいの予算じゃ何もできないかもしれませんが、鎌倉市は鎌倉市でこのぐらいのことはやってみようっていうような、全部おんぶにだっこでやってもらうんじゃなく、結果を見てから、待ってからじゃなくて、鎌倉市がどういう考えを持ってんだと。市長が冒頭おっしゃったような抜本的な養浜対策は鎌倉市は何なんだと、何を持ってるんだというのを今問うてるんですから、たまたま提案でテトラを延長したらいかがですか、潜堤なんかも考えてみてくれませんかって、茅ヶ崎や、あるいは平塚海岸でのヘッドランドの設置、他市では、いろいろ試みているんじゃないですか。何にもしないと言っちゃ、申しわけないけども、やろうとしないのは鎌倉市だけのような気がしますけれども、いかがでしょうか。
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○安田浩二 景観部長 突堤、それから人工リーフと言われます潜堤、そういった離岸堤あるいは茅ヶ崎とか平塚で行われてるヘッドランドといいますか、そういったものにつきましては、これは確かに現実に実施されているところがございますけれども、さまざまな課題があるというふうに伺っております。当然景観面あるいは堆積する場所、減少する場所等の、そういった事柄の課題もあるというふうにも聞いております。県の方としましても、それらを踏まえて、今回の協議会を通じた広域的な海岸の相模湾の海岸保全というものを図っていきたいということを提唱しておりますので、その海岸保全の事業の促進を、我々としてもできるだけ積極的な協力のもとに進めていただけるように協力をするとともに、本市において地元市がやらなきゃいけないこと、あるいはやるべきことといいますか、何ができるか、そういったことも見定めながら取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。
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○21番（助川邦男議員） 今回、繰り返しますけれども、この養浜対策を取り上げたのは、これから来るかもしれない台風、また、22号のように根こそぎ砂を持っていってしまうようなことが起きたとき、また砂入れて、また流されて、この繰り返しをするんですかって、ことしも台風が来ないことを願いますけれども、繰り返し繰り返しやっていって、調査中ですっていうのは通らないですよ。だから、何か抜本的な鎌倉市の検討課題を、方向性を決めて、それに向かっていく。調査結果を踏まえながら、なるほどと、大体もうわかってるんですから、やっていただきたいというふうにも思いますが、それから、県が提唱する山と川と海の連続性をとらえた総合的な侵食対策との連動についてということでありますが、言っている意味はわかりますけどね、県が言ってること、おおよそわかるけども、これ、鎌倉市はどう取り組もうとしてるんですか。
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○安田浩二 景観部長 先ほど来の御答弁申し上げていることと、繰り返しになる部分もございますけれども、県の提唱する侵食対策につきましては、相模湾全体の広域的な土砂の移動を調査し、各海岸の養浜計画の策定をしていくと、それでその実施も含んでいく。そんなふうに聞いております。この山・川・海の連続性をとらえた総合的な侵食対策、これにつきましては、相模灘沿岸海岸保全基本計画、この中で提唱しているものでございまして、本市としましても、なぎさづくりの推進協議会、これを通しまして連携・協力を深めながら、海岸の侵食対策の実施、このなぎさづくりについて積極的に取り組んでいきたいと。なかなか単独で本市だけが行うということは、あくまで調査も含めまして、対策についても有効な抜本的な対策がとりにくいということもございまして、やはり県の事業を地元市として後押ししながら進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
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○21番（助川邦男議員） 何を言ってるかよくわからない答えですよね。だから、ずばり聞いてるんだから、ずばり答えてもらいたいというのが一貫した姿勢なんですけれども、少なくとも現時点では何ら提示するものはないんですね。県が11月ぐらいに2,000立米、砂を入れてくれる。台風が来たら、また流されていってしまうかもしれない。鎌倉市は何を考えてるんだといえば、調査結果を待ってからということですよね。先ほどから、なぎさづくりの促進協議会、会長が鎌倉市選出の中村県議であります。今も議長をやっているし、積極的に取り組もうとしていると思っていますので、いい機会なので、この機会を逃すことなく、一生懸命に具体的な案をぶつけていただきたい。実現のために努力してもらうというふうに皆さん方も行動していただきたいというふうに思います。
今回の一般質問、２点お伺いさせていただきました。市長は、鎌倉漁港については、つくると、頑張ると。後期の実施計画にものせるよう努力するとお答えいただきました。長期整備計画に例えばのせたとしても、新聞のコメントじゃありませんが、のせたとしても、例えばきょう決めて、23年以降の後期の実施計画にのせても５年、それから整備計画にのったとしても、何年後かわからない。例えば三浦の間口海岸漁港、これは平成15年から25年、長期計画ですね。工事が決まっても、10年以上の工期なんです。毎年のように２億、３億のお金しかつきません。決まっても10年後、完成は。片瀬の漁港、これは７年間、17年度で終了いたしましたけれども、これも７年間、決まっても、７年とか10年とか。鎌倉漁港は、もう確かに漁民の悲願でありますけれども、場所も私はＣ案がいいと個人的な意見も申し上げましたけれども、漁港と名前がつくと、整備計画にのせるのにも大変で、のったとしても、金額がトータルが工費が幾らだかわかりませんけれども、５年だ、７年だと、そうすると、やはり皆さんが言ってるように、完成まで今から20年後かもしれない。私なんか生きていないかもしれない。ならば、今の状況をもう御存じだと思いますけれども、船の出し入れも、船の下に丸太を入れて出す、揚げるときは、もちろん機械がありますけど、丸太を入れて上に揚げる。台風が来れば、134号線に揚げなくちゃいけない。そういうことをいろいろ状況を考えますとね、漁港なんて言わないで、船着き場あるいは船揚げ場、これを検討された方が短期間で具体的になっていくんじゃないかというふうにも思います。
それから、２番目の養浜対策ですけれども、横須賀の北下浦海岸、これも２年ぐらい前の新聞でありますが、砂浜再生、道のり険しくと、台風でまたも被害。同じように台風が来ると砂がみんなえぐられていっちゃうんですね。そこで、横須賀市は国や県の補助を受け、予算、約100億円の大プロジェクト、５キロの海岸線を対象に海面下に浅場を造成する人工リーフや消波ブロックを沖合に並べる離岸堤、岬状の構造物、ヘッドランドです、さっきのね。や、大型の突堤などを組み合わせ、約10年間かけて失われた砂浜の再生を試みるというふうな新聞報道もあります。やっぱりやってるとこはあるわけですよね。真剣に取り組んでるところがあるんです。実際、100億円の予算もとって、今やっているはずです。鎌倉市は、私が言ってるように、テトラの延長、あと30メートル、50メートル延長したら、由比ガ浜へ来る波が少しはおさまって、坂ノ下の海岸の砂がえぐられることは少し減るだろうと、あるいは潜堤を、景観を考えて、潜堤を各所に置けば、消波の効果もあるだろうと。
昨日、森川議員が津波のことを質問されていましたけれども、２メーターの津波でも人家が流れると、第２波が大変な威力があって、４メーターだ、５メーターだ、何だって言ってましたけども、津波の２メーターでも人家が流される。鎌倉市は、私は無防備だというふうに思っています。人家が支えて、人命は、例えば何人か亡くなったとしても、マンションが支えて、きのうもそんな答えがありましたよね。マンションが支えてくれる。何か津波やら、あるいは台風では、もうその養浜対策どころじゃないかもしれませんけれども、少なくとも鎌倉の海岸線は無防備、人家が津波を防ぐ防波堤の役割を果たしていると言っても過言ではないと思うんです。人命が大事か、景観が大事か、言わずとも人命が大事なんで、そういったことを前提にこれからの漁港、養浜対策、真剣に取り組んでいただきたいことをお願いして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（伊東正博議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る９月11日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします
（19時22分 延会）
平成18年９月８日（金曜日）
鎌倉市議会議長 伊 東 正 博
会議録署名議員 森 川 千 鶴
同 吉 岡 和 江
同 赤 松 正 博
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