○議事日程
平成１８年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（２）
平成18年９月７日（木曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 伊 東 正 博 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 岡 田 和 則 議員
11番 山 田 直 人 議員
12番 渡 邊 隆 議員
13番 前 川 綾 子 議員
14番 大 石 和 久 議員
15番 松 尾 崇 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 助 川 邦 男 議員
22番 白 倉 重 治 議員
23番 野 村 修 平 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
25番 松 中 健 治 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
───────────────────────────────────────
〇欠席議員 なし
───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
事務局長 石 井 潔
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 福 島 保 正
次長補佐 小 島 俊 昭
議事調査担当担当係長原 田 哲 朗
議事調査担当担当係長鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長久 保 輝 明
書記 成 沢 仁 詩
書記 小 林 瑞 幸
───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ２ 番 佐 野 信 一 助役
番外 ３ 番 金 澤 政 弘 助役
番外 ５ 番 戸 原 耕 蔵 経営企画部長
番外 ９ 番 兵 藤 芳 朗 総務部長
番外 10 番 植 手 次 雄 防災安全部長
番外 11 番 進 藤 豊 市民経済部長
番外 13 番 小 川 研 一 健康福祉部長
番外 14 番 高 橋 理 男 環境部長
番外 16 番 高 橋 保 信 都市計画部長
番外 20 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 21 番 小野田 清 教育総務部長
───────────────────────────────────────
〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（２）
平成18年９月７日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第８号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の報告について │
報告第９号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 │市 長 提 出
る専決処分の報告について │
報告第10号 継続費の精算報告について ┘
４ 議案第16号 市道路線の廃止について 同 上
５ 議案第17号 市道路線の認定について 同 上
６ 議案第18号 工事請負契約の締結について 同 上
７ 議案第19号 不動産の取得について 同 上
８ 議案第20号 保育業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
９ 議案第21号 保育業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
10 議案第22号 神奈川県公害審査会調停委員会による調停案の受諾につい 同 上
て
11 議案第30号 手広地区の住居表示実施に伴う関係条例の整理に関する条 同 上
例の制定について
12 議案第32号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の 同 上
整理等に関する条例の制定について
13 議案第34号 鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 市 長 提 出
14 議案第39号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につ 同 上
いて
15 議案第33号 鎌倉市住民基本台帳の閲覧等の制限に関する条例を廃止す 同 上
る条例の制定について
16 議案第35号 鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を ┐
改正する条例の制定について │
議案第36号 鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │同 上
議案第37号 鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第38号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて ┘
17 議案第31号 鎌倉市都市景観条例の制定について 同 上
18 議案第40号 平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
19 議案第42号 平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 ┐
１号） │同 上
議案第43号 平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第 │
２号） ┘
20 議案第41号 平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
21 議案第23号 平成17年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第24号 平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第25号 平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第26号 平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │市 長 提 出
の認定について │
議案第27号 平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第28号 平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │
決算の認定について │
議案第29号 平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
定について ┘
22 議員の派遣について
───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
───────────────────────────────────────
鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （２）
平成18年９月７日
１ 陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
───────────────────────────────────────
平成18年鎌倉市議会９月定例会
陳情一覧表（２）
┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
│ 18.８.31 │陳 情│岡本二丁目マンション開発にかか│鎌倉市岡本二丁目５番18号 │
│ │第 ６ 号│わり石渡市長が編入同意した市有│大船観音前マンション問題に │
│ │ │地260−２及び市道053−101号線 │ とりくむ市民会議 │
│ │ │の一部を利用し建設する通路を公│代表世話人 星 野 芳 久 │
│ │ │道認定しないことを、鎌倉市議会│ │
│ │ │として確認することを求めること│ │
│ │ │についての陳情 │ │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 18.９.４ │陳 情│男女共同参画の条例化についての│鎌倉市山ノ内1351番地 │
│ │第 ７ 号│陳情 │ 土 門 公 記 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│健康を守る医療・保健制度の確立│横浜市神奈川区金港町５番地36 │
│ │第 ８ 号│を求めることについての陳情 │神奈川県保険医協会 │
│ │ │ │鎌倉支部 │
│ │ │ │支部長 鈴 木 秀 夫 │
└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘
付託一覧表（２）
┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
│ 18.９.７ │観光厚生 │陳情 │男女共同参画の条例化についての陳情 │
│ │常任委員会│第７号 │ │
│ │ ├────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳情 │健康を守る医療・保健制度の確立を求めることについての陳情 │
│ │ │第８号 │ │
│ ├─────┼────┼──────────────────────────────┤
│ │建設 │陳情 │岡本二丁目マンション開発にかかわり石渡市長が編入同意した市有│
│ │常任委員会│第６号 │地260−２及び市道053−101号線の一部を利用し建設する通路を公 │
│ │ │ │道認定しないことを、鎌倉市議会として確認することを求めること│
│ │ │ │についての陳情 │
└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 28名）
（10時00分 開議）
|
| |
○議長（伊東正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番 野村修平議員、24番 藤田紀子議員、25番 松中健治議員にお願いいたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（伊東正博議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
本田達也議員の一般質問を続行いたします。
理事者の答弁を願います。
|
| |
○金澤政弘 助役 長時間にわたり本会議を中断させましたことにつきましておわび申し上げます。まことに申しわけありませんでした。
今回のことにつきましては、９月定例市議会の対応に向けて関係部局間の調整が不十分であったことに加え、一般質問の聞き取りに際し、担当部局の説明に不十分な点があったことに原因があると考えております。今後は、関係部局相互の意思疎通と連携を十分に図ることにより、再び、今回のようなことがないよう、細心の注意を払って対応してまいります。何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。大変申しわけございませんでした。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 昨日は、長時間にわたりましてお時間をいただき、まことに申しわけございませんでした。このたびのことは、教育委員会と市長部局との連絡調整不十分のために、一般質問に当たりまして大変な御迷惑をおかけいたしました。心からおわびしたいと思います。今後はかかることのないよう、十分注意を払い、緊張感を持って対応をしてまいりたいと思います。どうぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。大変申しわけございませんでした。
|
| |
○９番（本田達也議員） まずもって、今回の長時間にわたる休憩、その中で正・副議長さん、それから事務局の皆さん、相手方としては行政の皆さん、その調整の中で正・副議長には随分御示唆をいただき、また調整を十分図っていただいた。また、今のおわびのごあいさつもございましたが、内容はともかく、長時間にわたってお時間をいただいたということに関しまして、同僚の議員にも感謝と、それからおわびを申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。
一般質問を続行します。
今回、２点、世界遺産登録を目指す鎌倉市の古都法違反（一向堂・ほか）における指導及び進捗状況について、それともう一つ、海水浴場の運営等について、昨日は世界遺産の方に入ろうと思ったんですけども、あと、私の、いわゆる持ち時間、持ち時間といいますか、これは申し合わせの中での持ち時間があと１時間半という、１時間と30何分ということでありますから、最初にこの２番の海水浴場の運営等について、これを最初にやろうと思ってます。
この海水浴場の運営、これは毎年夏の期間、65日間、鎌倉市が開設して、そして各組合が運営をするという形に、そして海水浴場運営委員会というのが統括して運営を行っているということであります。これは約４点ばかり、３点か４点の中心となるものがあります。これはあらかじめお話ししますが、これは京急の駐車場を茶亭組合が借りているという点、それからその海開きの件、それから、これは業務委託ですが、ライフガードの業務委託ですね、その点を中心に質問させていただきます。
まず、一番最初の京急の駐車場の件ということでありますけれども、これは京浜急行のバスとか運転手さんの駐車場として滑川の横の消防本部の向かいですね、そこに駐車場があるわけですけれども、そこを由比ガ浜茶亭組合という、五つの組合があるわけですけども、その中の一つの、由比ガ浜を統括している茶亭組合、そこが京急の駐車場を借りているということをですね、たまたま京浜急行の鎌倉営業所の所長さんとちょっとお話をしていたときに、その話を聞きました。そのときにおかしいなと思ったんですが、由比ガ浜茶亭組合の組合員から、おかしいなということを言われてたのを思い出したわけです。
そのおかしいなというのは、由比ガ浜茶亭組合の組合員として京急の駐車場、65日間の、夏の間、京急から借りている駐車場は茶亭組合で借りてるということを知らなかった。つまりは何かというと、その由比ガ浜茶亭組合の組合長、組合長が京急と契約をするわけですね。京急というのは、もともと個人とは契約は絶対しないわけなんですね。個人とは契約しませんと、やはりそういうそれなりの企業、それからそういう団体、そういうものとは契約しますよということで、それは何ですかということは、一つはリスクが、個人と契約するのはリスクが大きいと、それともう一つは、例えば茶亭組合、由比ガ浜茶亭組合とか、そういうところであれば、ある意味、社会貢献につながるだろうと。つまり、海の家に来た観光客が例えば違法駐車、駐車場がなくて違法駐車しちゃう。その意味で言えば、京急とすれば、茶亭組合とかに貸すことは、ある意味、社会貢献につながるでしょうと、だから格安にお貸ししますよというような京浜急行の鎌倉営業所の所長さんのお話だったわけですね。
そこでちょっと整理しますと、京急は茶亭組合に貸している。茶亭組合、だから由比ガ浜茶亭組合とは契約関係は生じてるわけですね、毎年毎年。だけど、由比ガ浜茶亭組合の組合員は、自分たちの組合が京急と契約していることを知らない。これはどういうことかというと、その由比ガ浜茶亭組合の組合長が、自分の名前では借りられないから、だから茶亭組合の名前を使って自分のところで経営しているということなんですね。つまり、あそこで相当な65日間、夏の間は相当な上がりがある。駐車場の収益は相当なものがある、1,000万近くある。毎年ですね、夏の間だけで。それを、それを経営したいがために、茶亭組合の名前を使って京急と契約した。それで、その上がりは茶亭組合で契約したにもかかわらず、茶亭組合にその上がりを入れてない。そういう状況と私は認識しておりますが、その点はどうでしょうか。
|
| |
○進藤豊 市民経済部長 今の本田議員さんのお話なんですが、このお話、事前に本田議員さんから我々伺っておりまして、確認いたしました。本田議員さん御指摘のとおりですね、京浜急行の駐車場につきましては、由比ガ浜茶亭組合で借りておりますが、管理運営については、クイックシルバーというお店なんですが、そこが行っているということです。使用に当たっては、クイックシルバーを利用する人だけでなく、一般の方も利用できるようにしているとは伺っております。以上です。
|
| |
○９番（本田達也議員） いやいや、それはそうなんですね。ただ問題は、クイックシルバーのお客さんだけの駐車場にしてるわけじゃないよと、一般のお客さんも入れてるんだよと、それが問題じゃないんですよ。そうじゃなくて、問題は何かというと、由比ガ浜茶亭組合という名前を使って京急の駐車場を借りて自分の収益にしてるということなんですよ。意味わかりますか。それは問題でしょうと、問題というか、犯罪でしょうと、ある意味ですね。これは組合の名前をかたって自分が収益を得る。そういうことですね。詐欺横領じゃないですか、これは。それには抵触するおそれがあると思いますけども、その点はどうですか。
|
| |
○進藤豊 市民経済部長 茶亭組合が契約で、実質には使用料はクイックシルバーに入ってるというのは、私としても問題があると思います。それで、基本的にはこれは茶亭組合の問題ではあると思いますけども、私としては問題があるとの認識はございます。
|
| |
○９番（本田達也議員） それで、さらに問題なのは、そのクイックシルバーのオーナーであり、由比ガ浜茶亭組合の組合長である人はですね、そういう由比ガ浜茶亭組合の名前をかたり京急と契約をし、上がりを、収益を自分のところに、茶亭組合に上納せずに自分の懐に入れる、それは問題だと。それともう一つは、そのクイックシルバーのオーナーであり、由比ガ浜茶亭組合の組合長である人間が、それをすべての鎌倉市の海岸の組合を統括しているですね、その海水浴場運営委員会の委員長でもあるというところがさらに問題だと思うんですけれどもね。まず一つは、茶亭組合の名前をかたって京急と契約をし、使用している。夏の間だけですよ、それで上がりは自分のところ。これはまず一つは犯罪性を感じるかどうか、そういう疑いはないのかどうか、それを感じているのかどうか、まずそれが一つ。どうですか。
|
| |
○進藤豊 市民経済部長 先ほどもちょっと御答弁したんですけども、基本的には組合内部の問題であるという認識はしてございます。犯罪性云々の話なんですけども、それ以前の問題として、茶亭組合の組合員の方も鎌倉市海水浴場の運営委員会の会員として位置づけられておりますんで、茶亭組合から運営委員会に疑義が提示されれば、議題として検討していただくことが必要だと考えております。いずれにしましても、まず、茶亭組合の中でお話しいただきたいのが一番だと思います。
|
| |
○９番（本田達也議員） だからそれをですね、運営委員会の委員長でもあるわけですから、それは市としてはどういうふうにお考えになってるか、どう見ているのか。それは、茶亭組合は茶亭組合の話ですよと、そういうものじゃないと思うんですね。もっと大きな話ですよ、これは、委員長をやってるんだから。それを今この一つの事象、これはどういうふうにお考えになってる、どう見ているのか、その事実を知ったわけでしょう。知ったわけだから、どういうふうに見ているのか、それをお答え願いたいと思います。
|
| |
○進藤豊 市民経済部長 確かにクイックシルバーの代表者は運営委員会の委員長であります。運営委員会についても、いわゆる組織として行っているものでありますので、その中の人事の関係については、これについては運営委員会の中で十分協議いただきたい事項だと思います。
|
| |
○９番（本田達也議員） いや、その運営委員会とか茶亭組合の人事の問題だというふうに言われてますけれども、そうじゃないんですよ。私が聞いてるのは、さっき言ったとおりですね、茶亭組合の組合長が、由比ガ浜茶亭組合の組合長がですよ、組合と京急が契約を結んでいる、駐車場を借りることにして。それは正当な行為なんですよ、それは何らおかしいことではないんですよ、正当な行為なんですよ。京急と茶亭組合が契約を結ぶ、これは何らおかしいことでもないんですよ。それは逆にいいことじゃないかと、その駐車場対策、あそこは少ないですからね、違法駐車も多いですから、夏の間は。それは非常にいいこと、京急だって貢献してるわけですから、それはいいことなんですよ。だけれども、問題は、本当は茶亭組合ではなく、茶亭組合の組合長たるクイックシルバーのオーナーが個人的に駐車場を経営していたということですよ。そして上がりは自分の懐に入っていたということなんですよ。だから、これは茶亭組合の問題だとかそういう問題じゃないんですよ、どういうふうにそれを見てますかということなんですよ。茶亭組合だの運営委員会の問題ですとかじゃないですよ、これは。一つの社会的な一つの事象の問題ですから、これは事件になるのか事故になるのか、何かわかりませんけれども、鎌倉市としては、どういうふうにとらえているのか、どういうふうに見てるのか。これは茶亭組合から運営委員会に上げてどうのこうのというそういう問題じゃないですから、あなたはどう見てる。それを私が今問うてるんですよ。
|
| |
○進藤豊 市民経済部長 事実関係については確認はしております。本田議員さん御指摘のとおりの案件だと思うんですけども、非常に確かに犯罪性のお話もあったんですけども、いわゆる運営委員会の人事を含める問題だとなると、私の立場ではちょっとコメントは差し控えたいと思います。ただ、事実問題として、事実行為として今の問題については認識を持っております。
|
| |
○９番（本田達也議員） いいですか、事実は認識してると。だからそれを、それは別に茶亭の問題だとか運営委員会の問題だとか、そういうことを、だれの問題だとか、私は問うてるわけではないんですよ。その事実は認識してますと、それは認識してるわけですね、事実としてとらえてるわけですね、それをどう見ますかと。これは重大なことなのか、大したことないことなのか。ということは何、大したことないということで理解してよろしいんですか。それはもう茶亭組合と運営委員会の問題だから、大したことないんだと、こっちは関係ないよということで、それが公式な見解なんですね。
|
| |
○進藤豊 市民経済部長 決して、大した問題じゃないという認識はございません。聞いてびっくりしてる部分ございます。その中で、市としての対応ということなんですけども、先ほどもちょっとお答えしたんですけども、その方が運営委員会の委員長をやってるということで、その辺の人事の絡みになれば、一義的には、やはり運営委員会の中できちっと処理すべきものであろうと思いますし、そういう意味では、私としては、この事実について運営委員会の方での処理の仕方といいますか、対応の仕方を見守りたいと思ってます。
|
| |
○９番（本田達也議員） いや、だから、どういうふうにあなたは見られているかと、鎌倉市としてどういうふうに見られてるんですかという話ですよ。これは、事実はこういうことがあったということは認識されているわけですね。だから、それは犯罪に当たる疑念があるか、それを私は問うてるんですよ。もしかしたら、これ、犯罪になるかもしれません。それは別に鎌倉市がですね、鎌倉市が別に裁判所じゃないんだから、別に裁判を下すわけではないわけだけども、そういう事実をどういうふうに認識してるかというのが大事なんですよ、わかりますか。いろんなことがある、いろんな事象がある。だけど、それが、これは合法だなとか、これは違法の疑いがある、違法性の疑いがあるぞ、それは必ず我々だって思ってますけども、行政というのは、その部分の判断というのは、これ、違法だって言うわけじゃないですよ、これは違法性の疑いありという部分、それとこれは丸々合法だ、その判断というのは、必ず、毎回毎回していかなければ、これはいけない部分だと思うんですね。そうしなければいけませんよ、これ本当に。だから、どういう判断をされてるんだということを私は問うてるんです。
|
| |
○進藤豊 市民経済部長 再三の答弁になって申しわけないんですけども、契約自体は、私、私人間の契約という認識持ってますんで、事実としてのゆゆしき、言葉は悪いかもしれないんですけど、ゆゆしき事態だとは思いますが、一義的には運営委員会等の対応を見ていきたいと思います。
|
| |
○９番（本田達也議員） ということは、今、これは民民の話だから、これ、市は関係ないですよということですか。これはね、できないんですよ。何でかというと、この委員長、この鎌倉市海水浴場運営委員会の所在地はどこですか。住所、言ってください。住所と、どこの中にあるのか。
|
| |
○進藤豊 市民経済部長 事務所の所在地は鎌倉市役所内で、現在、観光課に置いてございます。
|
| |
○９番（本田達也議員） その委員長の、その委員長というか、鎌倉市海水浴場運営委員会の住所は、鎌倉市御成町18−10、観光課内、名刺にもそういうふうに書かれてますよね。便宜を供与してるじゃないですか、それは。与えてますよね、鎌倉市も自分の住所を、鎌倉市の住所を運営委員会に与えてますね。それは利益を供与しているわけですね。だれもが鎌倉市の住所を、鎌倉市役所の住所を使わせてるわけですか。そうじゃないでしょう。そこのところ、どうなんですか。
|
| |
○進藤豊 市民経済部長 一般論になって申しわけないんですけども、審議会等で事務局を担当課内に置くというのは、ほかにも見られる例だとは考えております。
|
| |
○９番（本田達也議員） これは審議会なんですか、鎌倉市の主催する審議会なんですか。
|
| |
○進藤豊 市民経済部長 審議会ではございません。運営委員会でございます。
|
| |
○９番（本田達也議員） 運営委員会ですね。そうすると、これは先ほど部長は、民民の話だからということですね。民に貸していいんですか、そういう鎌倉市役所の住所を、そういうことをやっていいんですか。それが今、海水浴場運営委員会の委員長が、その傘下である由比ガ浜茶亭組合の名前を使って民間と契約をし、駐車場を経営し、そしてその経営をして、その上がりを自分のポケットに、ポケットにというかね、会社にも入れてるんでしょうけども、自分の財産上の利益にしたということでいいんですよね。それで、その運営委員会の住所は、鎌倉市御成町18−10、観光課内。観光課も、その運営委員会に対して、ある意味、利益を供与しておりますね。そういう理解でよろしいんですね。
|
| |
○進藤豊 市民経済部長 先ほど私が私人間、民民間のことだと申し上げましたのは、茶亭組合と京急の契約上の問題について言いました。それで、事務所を市役所内に置いておりますのは、過去の経過からだとは思いますけども、それでもって、置いてることによって、いわゆる運営委員会に利便供与しているとは考えておりません。
|
| |
○佐野信一 助役 今ですね、やりとりを聞いておりまして、茶亭組合が京急から土地をお借りして、それを個人の方が自分で営業してるというお話ですが、これは必ずしも好ましいこととは思っておりません。ただ、実際にはですね、茶亭組合の組合員の方たちが実際に知っていたのか知らないのか、それを認めてたのか認めないのか、また運営委員会の方でも、それを承知してるのか承知してないのか、その辺の事実関係もきちっと調べてみたいと、このように思っております。
|
| |
○９番（本田達也議員） じゃあ、それ、ちゃんと調べてください。それで、一応ですね、私が知る限りを申し上げますけれども、その組合員自体が、茶亭組合の組合長というか、クイックシルバーの、茶亭組合として借りてるとはわからなかったわけですよ、知らないわけですから、教えてないから、組合長は教えてない。それで、クイックシルバーとして借りてると思ってたわけですよ、みんな、立場的にね。いいよな、京急と、何であれ京急と、借りられるんだろう、契約できるんだろうなと。何かだれか国会議員でも使ってるんじゃないかなということも言ってるぐらいなんですね。いや、実は、そんなこと、そのときは、ああそうですねという感じで、京急の関係者と話をね、聞いてる中で、あれは茶亭組合と契約してるんですよ、我々だって社会貢献してるんですよ。違法駐車なくなる一助になるでしょうと、その何が悪いんですかと。いや、何にも悪くないですよ。そりゃ、もういいことじゃないですかと。そういう話をだけど、どうも事実は違うということで、私は聞いておったんで、ましてや、運営委員会の委員長であるという立場もある。
その運営委員会は、鎌倉市御成町18−10、観光課内にちゃんとある。普通そういうふうにすれば、ああ、運営委員会って、鎌倉市の業務の仕事の一つなんだな。ということは、この人は公務員か準公務員かわからないけども、そういう方なんだなというふうにとらえるんですね。それは皆さん、行政の中にいるから、いや、そんなのは関係ないよと、これは違うんだよというふうに言うけれども、名刺を出されれば、鎌倉市御成町、鎌倉市役所内というふうになれば、それはみんな、ああというふうになるんですよ。もうそれは当たり前の話でね、私だって間違いますよ、それは。調べると言うんだったら、ちゃんと調べてください。
|
| |
○佐野信一 助役 本田議員さんのおっしゃってる御趣旨はよくわかりましたので、詳しく調べてみたいと思います。
|
| |
○議長（伊東正博議員） 事実関係を確認して、再度答弁するということでよろしいですか。
|
| |
○佐野信一 助役 先ほど申しましたように、茶亭組合の組合員の方とか、運営委員会の方々がどのように認識していたかとか、そういうことを調べるとなると、ちょっとお時間がかかりますので、私どもとしてはですね、後日御報告をさせていただくことでお許し願えればと思っております。
|
| |
○９番（本田達也議員） これからまだ、その話があるんですよ。実は、その副委員長から私はこの一般質問をするに当たって脅迫を受けてる部分もあるんですよ、その話もある。それから、鎌倉市役所内というか、海水浴場運営委員会の名刺をかたって、表面は海水浴場組合の副委員長、裏は自分の個人的な名刺、両面にわたって、だから出すとね、出すとあれなんですよ。あっ、これは公的な人なんだという、それの使用している部分の話もありますんでね。ですから、これを後日やられたとしても、私はこれを、その後の質問というのは、これに関連するものですから、その部分、ちょっと議長さん、お取り計らいを願いたいと思います。
|
| |
○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時34分 休憩）
（17時45分 再開）
|
| |
○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
|
| |
○佐野信一 助役 長時間、お時間をいただきましてありがとうございました。調査の結果につきましては、市民経済部長から報告させますので、よろしくお願いします。
|
| |
○進藤豊 市民経済部長 長時間、御迷惑をおかけしました。茶亭組合の名義を使ってクイックシルバーが駐車場を経営していたことについての調査の報告をいたします。
市が事務局を担っております海水浴場運営委員会の役員でもあります茶亭組合役員に組合員を通じて、組合員が当該状況を知っているのかを確認をお願いいたしました。これらの役員からの返事では、連絡のとれなかった方が多かったんですが、最終的には５名の組合員に確認をとれたとのことです。それによりますと、確認できた組合員は、茶亭組合の名義でクイックシルバーが駐車場を経営していたことはだれも知らなかったということであります。また、あわせまして組合長にも確認したところ、大多数の組合員はこのことを知らないだろうとのことでした。以上でございます。
|
| |
○佐野信一 助役 この件につきましての市の対応についてでありますが、まず、茶亭組合としての対処の方法は組合の内部で協議をお願いしたいと考えております。しかしながら、市といたしましても、海水浴場運営委員会の委員長の職にある者が組合に了承なく単独で行ったものであるとすれば、ふさわしくない行為であったと受けとめているところでありまして、早い時期に海水浴場運営委員会を開催し、この問題について協議するよう指導をしていきたいと、このように考えております。また、運営委員会の特別職、特に市議会議員の顧問の就任につきましても、疑義を招くことのないように指導監督を行ってまいります。
いずれにいたしましても、市といたしましては、今後、海水浴場運営委員会に対しまして、主体的に責任を持って指導監督を行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
|
| |
○９番（本田達也議員） 長時間、議会運営の一般質問の時間をとらせていただきましたこと、その休憩の時間をとらせていただきました。その部分に関して、議会運営委員会の正副の委員長さん、それから議長さん、それから副議長さん、またいろいろ御配慮をいただきました事務局の皆さん、また辛抱強く待っていただきました議会の皆様に御礼と、それから長時間、時間をとらせたということに関しまして、おわびを申し上げます。
続けます。今、御答弁をいただきました。この部分に関して部長さんの方と助役さんの方から御答弁をいただきましたけれども、本当にこの部分というのは、私が一般質問するわけですけれども、これは最後、主体的に責任を持って指導監督していくという市の強い決意のあらわれであるというふうに思っておりますので、ぜひともですね、これは海水浴場運営というのは、期間は終わってしまいました。つまり来年に向けての時間というのは多分にあるというふうに思っておりますので、これはもう言葉だけではなく、事務局が市にもあるわけですから、市にも入ってるわけですから、そういうところはしっかり監視をしながら、指導監督していっていただきたいというふうに思っております。
次に移ります。この京急と、それから茶亭組合の件は、今これで完了しましたけれども、次に、海開き式ってありますね。それで、その海水浴場運営委員会が海開きのイベント、これを特別会計として予算・決算やってるわけですけれども、その中で、内容的には海開き費というのが計上されてる。これが136万4,000円ということで、収入と支出を、これ、よく読んだんですけども、読み込んだつもりなんですが、１点、腑に落ちない点があると、これは何かというと、海開き式をする、これは市と運営委員会の共催でやると思うんですけどもね。ただ、その中に神事がある。これは市はタッチできないということで、神事に関しては、これは海水浴場運営委員会が主体となってやる。そういうシステムだと思うんですけれども、ここの中で私が注目したのは、支出と収入があって、その収入のところに、毎回あそこに受付を置かれますよね。その受付を置かれたところで、御祝儀といいますかね、そういうものが随分預けられて、預けられてというか、皆さんお出しになっていた。その部分がどこを見ても、海水浴場運営委員会一般会計予算にも決算にもですね、特別会計にも出ていないということなので、これはどういうふうにとらえたらいいのか。
これはなぜそこをやらなければいけないかというと、ある意味、事務局が観光課内にあるということもありますし、この一般会計予算の部分では、市の負担金が270万、平成18年度ですと、270万出ている。そして、特別会計におきましては、補助金として63万円を支出してる、市としてはですね。それともう一つは、海開き式が、海水浴場運営委員会と市が、鎌倉市がある意味、共催をしているという部分で、その中で、もらっているはずのお金がここには出ていないという部分は、やはりある程度説明責任はあるだろうというふうにとらえておりますので、そのところの答弁をお願いしたいと思います。
|
| |
○進藤豊 市民経済部長 海開き式にお持ちいただきました御祝儀というのは、処理の方法としましては、会場を提供された組合の方で、会場使用料とまではいかないんですけども、組合員のお手伝い等もあるんで、そちらの方に入っているということなんですが、先ほど助役の方でも答弁しましたが、市としては、今後、主体的に海水浴場運営委員会について指導監督をしていくという気持ちでおります。そういう意味からも、この部分についても、今後はですね、会計上、きちっとわかる形に処理をいたしたいと思います。
|
| |
○９番（本田達也議員） ということは、今までは、これはあり得ない会計の方法をとられていたと。本来であれば、海水浴場運営委員会と市が共催して、主体としては海水浴場運営委員会が海開きをやるわけですね。ですから、委員長が一番最初に話したり、そういうこともされてますけれども、そういうところで、本来は、あそこの受付にいるであろう海水浴場運営委員会に収入が入らなければいけない。なぜかというと、その海開きの支出をする部分、海開きのセッティングとか、そういったものは海水浴場運営委員会の支出としてお金払ってるわけですから、海開き費として払ってるわけですね。ですから、それにまつわる補助金とか繰入金とか、これは一般会計から入りますけれども、あと雑入、これはゼロですけどね。それとあと、そういう御祝儀、雑入に入ると思うんですけども、そういうものというのは、本来の会計制度でいけば、支出がこっちにあるわけだから、主体が。収入も、つまり収入もこっちに入れなきゃいけない。こっちに入るからこっちから出るんだという形が本来の姿ですよね。それで、出は海水浴場運営委員会なんだけど、そういう御祝儀とか入ってくるのは、なぜか茶亭組合に入っちゃってたということですよね。それは好ましいとは言えないですよね。今までのその現状については、これはそういう認識でよろしいわけですね。
|
| |
○進藤豊 市民経済部長 議員さんの御指摘のとおり、今までについては、御祝儀については、会場を提供しました茶亭組合の方に入っていたということです。
|
| |
○９番（本田達也議員） ということで、そういう問題点が見つかったと、指摘させていただいたと、そういうことで、先ほどの運営委員会について、これから市が主体的に指導監督していくんだという強い決意を語っていただいたわけですけれども、これを含めて主体的に指導監督されていただけますか。
|
| |
○佐野信一 助役 ただいま御指摘の点も含めまして、指導監督をしてまいりたいと考えております。
|
| |
○９番（本田達也議員） よろしくお願いいたします。次に進みます。
これは鎌倉市の問題なんですけれども、鎌倉市海水浴場監視業務委託というのがあるわけですね。これは毎年、期間としては65日、鎌倉市が海水浴場を開設している、そのときにライフガード、監視員ですね、監視員が必要だということで、その業務委託をしていますということであります。ただ、これ、私がこれは代表質問なり同僚の高橋議員が本年度予算の予算委員会の中で、るる指摘させていただいた部分でもあるわけですけれども、質問の要旨としては、これは内容的には毎年１社随契であるということであります。果たしてこれが１社随契に足る業務委託であるのかということがメーン。それともう一つは、市の契約検査課の契約ではない、各課が業者と契約をする。そこで、余り表に出ないんですが、各課が、例えば業務委託を結ぶ、業務委託契約を結ぶ。そういったところで、一つは見えにくいというところですね。あともう一つは、随意契約が結構多い部分ですね。やっぱり１社随契というのは、これはよっぽどのことがない限り、これは一つ基準があると思うんですけどね。私はそれが今回に限ってはというか、今回のこの海水浴場の監視業務の業務委託、これに関しては、１社随契は私はなじまないというふうに思っておりますので、それを中心にちょっと質問させていただきます。
毎年毎年、この海水浴場監視業務委託、本年度は2,900万、昨年度は3,135万、つまりは開設期間65日、65日ですよ、65日で約3,000万の業務委託をしてるということですね。ということは１日50万以上ですよ、以下か、そのぐらいか。これはどう考えてもですね、幾ら海水浴場客の人命・財産を守るというからといって、余りにもこれは多過ぎるんじゃないか、高過ぎるじゃないかな。例えばこれが鎌倉市がですよ、通年の海水浴場は開設できるということになったら、一体幾らのお金が必要なのか。これはもう億超えちゃいますから、１億超えちゃうわけですからね。２億弱、必要になってくるわけですから、これは、そう考えるとですね、幾ら夏の間だからといって3,000万を使う、それも１社随契、これは何年かにわたってますよ、これは。これは１社随契に足るその理由というのはあるんですか。
|
| |
○進藤豊 市民経済部長 １社随契の理由ということなんですけども、地元のライフガード団体であります鎌倉ライフセービングクラブを代表としまして、神奈川県ライフガード協会に加盟いたしまして、地域に根差した活動を行っているということ、また鎌倉ライフセービングクラブは本市が直営で監視を行っていた当時からの鎌倉の海の監視にかかわっており、経験豊富な人材を確保することが容易であった。また質の高い監視体制がとれることができる。また、日ごろの活動とともに、長年、当監視業務を受託していることから、気象状況による波や風、潮の流れ等の海水浴場によって異なる状況を熟知している。これらの理由により、今までは随意契約をしてまいりました。
|
| |
○９番（本田達也議員） それは、こういう仕事に携わっている会社とか、それから協会とか、そういった人は、これはみんなある程度の水準があれば、それはできる状況ですね。なぜかというと、鎌倉市でさえ、直営でやれたぐらいなんですから、昔はね、10年以上前ですか。私も当時、高校１年から高１、高２、高３、それから大学１年、あれは途中までだったんですけども、クラブのあれが合宿だったんで、それは高１、高２、高３はフルに材木座監視所で臨時職員として65日間、バイトをした記憶があります。そのときに、これはもう、今やってない、もう直営ではないですからね。ある意味、１日早く監視所に入れば、どんな年の差であれ、年上であれ、もう年下であれ、それはもう１日早ければ先輩になっちゃうんですね、非常に厳しい縦社会の。だけども、私はそれで、そういう厳しい縦社会の洗礼というのは受けてませんでしたから、それまでですね。非常にいい、今思い出になってますね。そのときに、いろんなことも覚えましたし、ああ、社会でお金をもらうというのはこれほど大変なんだなというのもわかりましたし、鎌倉市というのが、こういう大事な人命をこういうふうに守っていくんだと、財産を守っていくんだという部分もよくわかりましたし、今となっては非常にいい思い出となってます。その当時、お会いした方は今でもおつき合いを願ってる人も多々おりますので、これはもう業務というよりも、そこの人間の触れ合いとして非常によかった部分。それから、海の泳ぎ方も教わりましたし、そういう監視業務とかですね、その部分に関しては、私は大いに、もっとやっていくべきだというふうには思うんですけれども。ただ、こういう監視業務についての１社随契ですね、それはどうなのよというか、どうなんでしょうという、そういう気持ちがあるんですね。
今、部長さんが言われた、いろいろ理由を述べられてましたけども、じゃあ、果たして、これが１社随契たる本当の理由になり得るのか、私はなり得ないと思うんですよ。何でかというと、そういう監視業務というのは、この会社だけしかできないというそういうものではないでしょう。何でかというと、逗子でもやってるし、藤沢でもやってるし、三浦でもどこでもやってます。ということは、この１社しかできませんという、そういう業務じゃないと思いますね。つまりは、これは１社随契たる契約ではないと、これは複数エントリーさせて、そして１社を決めて、それで契約をすると、それが私は必要かなと言いますかね、それが正常な契約の方法だというふうに思ってます。その点についてはどうお考えになられてるか。また、ちょっと私もはしょりますけどね、ちょっと時間がないんで、はしょりますけど、この業務委託の見積もりを、１社随契のこの見積もりを見させてもらったんですが、これはその話を聞くうちに、例えば水上バイク、これ１年間で、65日間ですよ、65日間で２台使って143万、65日間で143万円、水上バイク２台で。買えちゃうんですよ、これ。これを何年もやってるんです。
それをお尋ねしたところ、何て答えたかというと、３年間で償却させるようにしてますというお答えがあった。それはおかしいでしょう。単年度で業務委託をしている。それも１社随契をしている中で、その会社に水上バイクを３年間で償却させているんです。だから、１年はこの143万になるんです。いうことを私は聞いたんです。だけど、それは契約として本来あり得ることなのか、契約は本来、単年度ですから、次の年、だれになるか、本来はわからないはずなんですよ、そうでしょう。それを３年間で償却してくださいと、それで３分の１ずつにすると、こういう値段になります。こういう数字になります。ということは、その１年目から３年間を約束しているということですね、意味わかりますか。そういうことが果たしてね、１社随契の中で許されるのかどうか、それを市がサジェスチョンすることは許されるのかどうか、そんなに３年間の保証をしていいのどうか。私はいいとは思わないんですけどね、そんなの許されないと思うんですけども、その点はどうですか。
|
| |
○進藤豊 市民経済部長 業務委託で３年間というお話なんですが、議員さん御指摘のように、業務委託については単年度で契約をしております。業務委託の内容については、契約先である相手方が備品の耐用年数を考慮いたしまして、今の場合、３年なら３年ということですね。単年度に見合う金額を提示しまして、市が精査し、適当と判断して行っております。ただいまの御指摘もあるんですが、仮にですね、次年度以降、契約ができなかったとしても、それは相手方がリスクを背負うということで考えてございます。
|
| |
○９番（本田達也議員） 確かに次の年にとれなかったとしても、それはその会社のリスクですよということを今述べたわけですね。それはわかるんですよ、わかるけれども、それは無理なんですよ。何でかというと、１社随契だから、ずっと。１社随契だから、ずっと、ある程度とれるわけですよ。それで、市も１社随契の理由を述べましたね。そういう理由があるから、これは１社随契なんですよ。だから、業務委託を受けた会社というのは、来年も１社随契だろうと、ことしも１社随契だから、来年、１社随契でない理由はないと、そうでしょう。来年度、１社随契じゃない理由を、じゃあ逆に述べろというふうに言うことになるわけだから、何で今までずっと１社随契だったのに、来年、１社随契じゃないんですかと、おかしいじゃないですかと。それで、市は確かにリスクは会社が負うんですよというふうに言ったとしてもですよ、ずっと１社随契で来てるわけだから、これは自動的にその会社に落札すると、落札というか、１社随契ですからね、契約するわけですから、それしかないんですよ。だから、１社随契なのに多年度にわたって、単年度主義でもあるのに、多年度の、例えば３年間にわたって減価償却すると、減価償却分を、その単年度として支払うと。それ自体、契約は、そんな契約は、今まで鎌倉市はしてないでしょう。総務部長、どうですか。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 ただいまの御質問の契約の件なんですけど、もし、議員御指摘のような多年度にわたるということであれば、当然、債務負担行為等が発生するというふうには考えております。
|
| |
○９番（本田達也議員） じゃあ、今までこういう契約というのはあったんですか。こういう業務委託、これはたまたま監視業務委託だけど、そういう今のような、この契約は知ってますよね。こういう契約の仕方というのは総務部長さんは御存じですか、今までやった経験はありますか。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 契約に当たりましては、随意契約、これについては市の方にも取り決めがございまして、例えば今の場合は委託料でございますが、500万円を超える場合については、契約検査課長と協議をするということで、総務部が関与することは事実でございます。
|
| |
○９番（本田達也議員） じゃあ、これは一応3,000万ですから、これは契約検査課とはお話しになってるんですね。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 この案件については、そのようでございます。
失礼しました。この案件につきましては、500万円を超える委託料でございますので、協議をしております。
|
| |
○９番（本田達也議員） じゃあ、それで契約検査課も、これは１社随契に足るという判断を協議の上、されたんですね。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 今回は、契約がなされておりますので、当然、その契約に至る経過の中では、先ほど申しましたように、500万円を超える委託料ですので、契約検査課と協議をして契約がなされたというふうに考えてます。
|
| |
○９番（本田達也議員） ですから、そこの中でですよ、これが１社随契として足ると。つまりはですよ、この契約の仕方は、契約検査課も了承の上だということですから、お聞きいたしますけれども、これはある意味、65日間のレンタルなんですね。例えば先ほども言いましたように、水上バイクは、この１年間で143万、２台ですから、71万5,000円が２台で143万、これ、65日間のレンタルですよ。買えちゃうんですから、そんなのは、本来はね、１年でも買えちゃうんですよ。それと、いろいろ何だかんだ出てるわけですよ。それも、たった65日間のレンタルで、ことしは随分減らしましたけど、私が前回指摘させていただいたのは足ひれ、足ひれというのも、どういうときに使うのかわかりませんけども、65日間のレンタルで７万4,000幾らとか、そういうものでしたね。大体、足ひれなんて、そんな７万4,000幾ら、65日間のレンタルでですよ、来年も使うのに、７万4,000幾らだったら買えちゃえますから、普通。余りにも高いですよ、これ。
ましてや、これ自体は、この業務というのは、このレイランド、レイランドですか、これ、あっ、名前変わったらしい。レイランドから何とかっていうＷＰＣという名前に変わった。名前は変わったけども、実態は同じなんですよ。何でかというと、この印鑑が、社印が全く同じで、ＷＰＣという名前は変わったけど、印鑑はレイランドって書いてあるんですよ。全く同じやつでね、で、代表も同じなわけですよ。そういう１年間の、１年間のレンタルじゃないんですよ、65日間のレンタルで、毎年800万か900万、レンタル代として、65日のレンタル代として900万近く、レンタル代として払ってるわけですよ。ましてや、この業務、本来の監視業務、この監視員の人件費、それが約2,100万だ。その65日間のレンタル料は900万ぐらい、大体。毎年ですよ、買えちゃうっていうんですよ。それと、監視業務なんていうのは、ここしかできないということはないんだから。なぜかというと、藤沢でも逗子でも三浦でもどこでもやってるんだから、やれるんですから、ここしかできないということはない。それでも、１社随契に足る理由があるんですね。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 確かに今、議員がおっしゃるように、海水浴場監視業務につきましては、１社随契で契約をしております。これは先ほど市民経済部長からも答弁がありましたように、そのような１社随契に足る内容をしんしゃくしまして契約検査課でも同意をしたというふうには考えております。
|
| |
○９番（本田達也議員） じゃあ、具体的にどういうところが、だからそういうことを言うとね、じゃあ、具体的にどういうところが１社随契に足るところなんですか。だって、これはどこだってできるんですよ、監視業務委託なんていうのは。ここしかできない、じゃあ、理由を述べてください。ここしかできないという。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 確かに監視業務自体は他市でも、先ほど議員から御説明いただいてるように、他市でもやってる業者さんいらっしゃいます。ただ、鎌倉のやはり環境といいますか、海水浴場の環境を十分熟知してるということで、契約検査課でも、その方を重点に１社随契に同意したというふうに理解してます。
|
| |
○９番（本田達也議員） じゃあ、これはずっと未来永劫、レイランドしかできないということですね。神奈川ライフセービング協会というのがあるんですよ、これは鎌倉にもあるんですよ、これ。それは、これに足るものではないということですか。ほかにもあるはずですよ、これ。鎌倉の海を熟知してるというのはレイランドだけなんですね。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 その点に関しては、確かにほかの業者でも監視業務をできる能力を備えた業者さんはあるとは思います。ただ、これまでの状況等を考えて１社随契にさせていただいたということで、今後につきましては、１社随契のあり方については十分検討してまいりたいというふうには考えております。
|
| |
○９番（本田達也議員） じゃあ、今までの１社随契の主たる理由というのは今までの経緯ということなんですね、ということですよね。鎌倉の海を熟知しているというのは、これはこのレイランドというか、また何とかいう名前変わりましたけども、この何とかという会社だけではないと、それはお認めになりましたね。ほかでもやることができる、そういう団体、例えば会社、協会、そういう親睦団体、いろいろありますけれども、それはあるということはお認めになりましたね、鎌倉の海を熟知しているという意味ではね。それで、ただ、ほかにもそういうのを熟知してるとこはあるということは知ってると、ただ、今までの経緯ということで１社随契にしたということですから、それはこれからそういうのを見直していきたいということでありますから、今までというのは１社随契に足るものではなかったということで理解してよろしいですか。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 言葉足らずで申しわけございません。やはり、もちろん鎌倉の海水浴場の環境なり条件をよく熟知してるという業者、ただそれだけでは当然ないと思います。この65日間、開設期間をきちんと運営できるか、そういう面についても当然配慮しなきゃいけない。これまでは、そういう面での実績は評価の一つに入ってきたのかなというふうには考えてます。ですから、今後は原局にそういう状況等もよく協議をしながら、うちの方でも契約の協議に入ってまいりたいというふうには考えてます。
|
| |
○９番（本田達也議員） じゃあ、これからですね、具体的にどういうふうにするんですか。私は、これはふさわしい、１社随契にはふさわしい契約だとは見えませんよ、これは。どこだってあるし、１社随契の理由には、私は当たらないと思ってる。当たりませんよ、こんなもん、だれだってできるとは言いませんけどもね。でも、これ門戸を広げれば、絶対に出てきますから。ただ、１社随契だから、エントリーできない。そういう部分はあります。１社随契だからといって、年間65日、3,000万という、そして多年度にわたって減価償却はさせている、その市の今までの態度、私はそれは普通ではないと思ってますよ。だから、これから、この監視業務委託、どういう態度で臨むのか、どういうふうにしようとしているのか、それをお聞きします。
|
| |
○進藤豊 市民経済部長 １社随契の理由については、私及び総務部長が答えた今まで、これ、経過ということで受けとめていただきたいんですが、それで先ほど本田議員さんの方からも指摘もありましたのですが、近隣でもやってるところあるじゃないかという御指摘もありますし、それと、過去においては、１社随契なんですけども、複数社から見積もりをとった経過が我々もあります。それとあと業務ですね、業務の内容等精査も含めて、この監視業務委託については、内容、それから契約方法を含めて抜本的な見直しを図りたいと思ってます。以上です。
|
| |
○９番（本田達也議員） わかりました。その抜本的に、この契約の仕方、それから内容、それを抜本的に見直すと、ちょっと再度ですけども、この内容ですね、人件費、それからあといろんなレンタル的なね、65日のレンタル的なもの、こういうのは普通見積もり出しませんから、そんなのを市が払う必要ないんだから、大体。それと、これだけはお願いしたいのは、この保険のあり方ですよ。この労災保険とか労災総合保険とか、そういうのが、これもその見積もりの中に入ってるんだけども、こんな保険なんていうのは、大体市が払う必要ないんですよ、大体。会社があるでしょう、会社が自分の従業員のために労災保険に入るわけですから、それは会社が出さなきゃいけないんですよ、本来は。それを市に払えという形で出してる。それも65日間で70万ですよ、これ。どういう契約なんだと、私はわかりませんけども、これ、深くはこれやりませんよ。でも、額も違う、額も私はおかしいと思ってるし、こういうことを大体見積もりに入れるということ自体は、これは自分の会社のやることだから、市に払ってくださいということじゃないから、これ。
本来、業務委託というのは、この業務に関して皆さん、つまりはですよ、これ、65日間のこの監視業務、幾らでやってくれますかってことですよ、本来はね。でも、１社随契だから、ああ、これも入れてください、これも入れてください、年間幾ら、3,000万だ。そんな契約なんて、先ほど総務部長さんね、お言葉ですけど、こんな契約している契約なんてないですよ、普通。こんなことやってたら、いろんな鎌倉市が業務委託やってる中で、労災保険も市が出してくれ、何出してくれ。例えば道路を直すときのユンボ、道路ローラー、重機、これも全部市が出してくださいよと、あと、私たちがもらいますから。そういうコストは全部鎌倉市が払えというような契約なんてないでしょう、実際の話。それを私は問うてたんですよ。ただ、今、これをこの内容を含めて、こういういろんなレンタル、レンタル方式ですね。それからこの保険の問題、労災保険の問題、すべて保険は70万円でやってる。65日で70万ですよ。これを含めて全部、こういうのを含めて抜本的に見直していくということを言われたんですけども、再度、これ、本当に内容も含めてすべて抜本的に見直していただけるんですね。
|
| |
○進藤豊 市民経済部長 内容、それから契約、含めましてですね、抜本的な見直しを行っていきたいと思います。
|
| |
○９番（本田達也議員） それはぜひよろしくお願いいたします。それと、これは市民経済部の部長さんの御答弁ですけどね、これは500万円以上のものですね。ということは、契約検査課の方にも行きますね、それは１社随契、特に１社随契ですね。それと、やはり契約検査課が契約する、そういう部分と、各課が契約する、随契もあるでしょう。ただ、やはり各課が契約するときは随契が多いですね。それと、合いみつをとらないとか、そういうのがありますね。そういうものも、ちょっと１回、この際ですから、抜本的にね、各課だから関係ないよと、うちの部じゃないから関係ないよとかいうんじゃなくて、この際ですからね、１回、契約検査課の関知しない、関知しないとは言わないけども、各課が契約をする、そういったところも１回、契約は契約なんですから、１回抜本的にですね、ちょっと見直してみたらどうですか。その点どうですか、そういうやってみるという気概というか、そういうお気持ちはありましょうか。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 議員御指摘のように、総務部契約検査課で契約代行してるのは事業費だとか、委託料でしたら、工事に附属するもの、あと工事請負費の全部、原材料費の全部、金額にも、２万円以下のものは担当部局だというような取り決めはございます。ただ、これ以外の契約はほとんどが随意契約になってる実情はございます。我々といたしましては、できるだけ効率的な財政運営を考えますと、それから、あと公平性も考えますと、できるだけ入札制度に移行したいという考えは持っております。
|
| |
○９番（本田達也議員） ぜひですね、その部分、突然のあれですけども、ひとつ御努力願いたいというふうに思ってます。それで、この海水浴場の運営等についてという部分でですね、やはり抜本的に直さなければいけないというふうに前々から思ってたんですが、その一つの例としてですね、これは隣の逗子市も同じような海水浴場を開設してるわけですけれども、この逗子市の場合は、市から、あそこは組合一つですから、浜が一つだから、逗子市から組合に対して、海水浴場の組合に対して補助金、支出金、負担金、一切ないんですよ、ゼロでやってるんですよ。逆に、この開設期間が終わった後、その組合は逗子市に対して60万円ですけども、寄附をしてるんですよ。使わせてくれてありがとうございましたと、逆に市はもらっちゃってるんですよ。そういう状況もある。あと、藤沢の場合は、これは組合でやってますから、監視業務も組合でやってる。それもメリット、デメリットはあるんですけどね。ただ、これをやらなきゃ、毎年毎年、この１社随契で、ここの会社しかやることができないんですよという、それはもうやめようよと。他市見れば、もうお金使わないでもやってるんだからと、それで、ことしは本当に死亡事故がなかったからよかったけれども、そういう部分でですね、いろんな方法があるでしょう。
そういうことで代表質問、それから高橋議員による予算委員会ということで、訴え続けていたのですが、聞いていただけなかった。予算はもう出しちゃったんだから、一切変えないよというかたくなな御意志のもとに一切変えていただけなかった。今回、やっと、もう今回の65日の業務はもう終了したから、この海水浴場業務委託というのは、もう終わっちゃったわけですから、そうすれば、どうだったんだという話の部分は、それは質問されるのは当然ですよね、検証されるのは。それで抜本的に直しますというんであれば、もう少しやわらかい柔軟性のある、代表質問も予算委員会もそうですけども、もう少し柔軟性のあるお気持ちと、それから数字をつくれなかったのかなと、私は非常に残念に思います。もう少し、そういう部分、しっかりですね、他市の例も含めてちょっと述べましたけども、抜本的に改正されるということでもありますから、また海水浴場運営委員会に関しても、これは主導的な、主体的に指導監督するということも言われてますから、ぜひともお願いしたいというふうに思っております。
これで海水浴場の運営等については終了します。
それから、一番最初の世界遺産登録を目指す鎌倉市の古都法違反（一向堂・ほか）についてに入ります。
この部分ですね、ちょっと時間もありませんから、できるだけ早く進めますけれども、これは一向堂の場合は、違反が見つかってから、それで市が指導した。そして、ことしいっぱいで改善をしますと、一切、現況復元をいたしますということでしたね。それともう一つ、御成町の造成の宅造の部分、今でもブルーシートがかかってるんですけども、非常にみっともない形であるわけですけども、これの、もう時間ちょっとないんですけども、これは要は、やり得は許さないぞということを中心に私は質問したいんです。何かというと、往々にして鎌倉市、古都法の違反で、大体鎌倉市が県とともに指導する。例えば、あと命令する。それから罰則を加える。いろいろあるわけですけども、今回は、一向堂が指名停止２カ月、それから、この御成町に関しては１カ月、足して３カ月ということで、１月の何日かちょっと忘れましたけども、から４月の何日まで、足して３カ月で、それだけの指名停止の処分を行ったと思うんですけども、それは、とりあえず、ちょっとお聞きしますけど、それは正しいですよね。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 議員御指摘のように、株式会社斉藤建設につきましては、平成18年１月20日付で３カ月の指名停止処分をしたところでございます。
|
| |
○９番（本田達也議員） それで、一向堂が２カ月、それで御成町が１カ月と、１カ月相当だということで、都合３カ月ということも、これはそういう意味だったんですね。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 そのとおりでございます。
|
| |
○９番（本田達也議員） 一つの処分ですから、斉藤建設にとっては不利益な処分になるわけですね。それで、不利益な処分といっても、その指名停止３カ月の間に、斉藤建設に合う、斉藤建設がとれるであろう、その指名というのは何件あったんですか。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 こちらの把握しております事業につきましては、当該業者の係る業務としてはゼロということであります。
|
| |
○９番（本田達也議員） ゼロですね、これで果たして不利益な処分ということが言えるんでしょうか、違った処分の仕方というのはなかったんでしょうか。言うなれば、指名停止しますよ、あなた。あなた、指名停止しますよ。あなた、３カ月指名停止しますよ。だけど、その間の指名はゼロですよ、そういうことですよね。結果的にそうなっちゃったというのかもしれないけども、大体１月から４月の最初なんていうのは、大体そういう仕事が出てくるというのはないわけですよね、それは御存じだったわけですね。ないけれども、とりあえず、３カ月間、指名停止という不利益の処分を与えれば、これは格好がつくであろうということですよね。本当の処分をしようという気持ちはあったのかなというふうに、うがった見方でとらえそうなんですけども、その部分というのは、見込み的には本当に不利益な処分たるものだったか。もうやっちゃったことだから、やっちゃったことというか、もう終わっちゃったことだから、あれですけども、今検証して、果たしてそれが指名停止３カ月、その間の指名がゼロであったという現実はですね、今、感想としてどういうふうに思われてます。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 当該処分におきましては、やはり議員のお考えは今述べられたことだとは思うんですが、市としましては、やはり名声だとか、そういうことを考えれば、こういう大きな不利益処分を受けたというようには考えております。
|
| |
○９番（本田達也議員） 確かに指名停止を受けます。これは指名停止しますよと、受けた方は確かに名誉ではないですよね。名誉ではないけれども、でも、実質的にはゼロはないでしょう、幾ら何でも。指名停止になってるその間、その指名がゼロでしたと、それはちょっと、ほかにも名声はね、地に落ちるとか、そういうこともあるかもしれないけども、でも、実質的な、金銭的なその不利益ということは、本来であれば、それも含めての指名停止というのはあると思うんですよ。だけど今回は指名すらなかった、そうでしょう。だから、そういう部分では、何らかの感想というかね、やってから、もう終わったわけですから、そういうお考えはありませんでしたか。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 この案件につきましては、昨年の暮れに発覚をしまして、それから是正計画等がなされたということで、その辺の見きわめを見て、我々は処分に入ったわけです。それが１月20日になったわけなんですが、やはりこの処分というのは、違う意味でのタイミングがありますので、やはりそういう面で処分をしたということで、事業者にとっては、やはり大きな不名誉なことを受けたということでの、言うなれば、不利益は受けたのかなと。特段、その時期に、確かにおっしゃるように、契約案件では、この時期は例年少なくなっております。ただ、その時期を待ってというよりかは、やはりここは、そういうことが発覚したということで市が素早く対応するということでも、市の姿勢も問われるのではないかというふうには一方では考えております。
|
| |
○９番（本田達也議員） 例えばそれで素早く対応されたというのは、それは評価に値するものだと思うんですよ。それだったらば、指名停止を４月から３カ月間とか、そういうふうにもできるわけですよね、それはできないんですか。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 これまでの処分を考えますと、やはり処分を決定して速やかに実行するという方向では臨んでましたので、今回のケースもそのように臨んだところでございます。
|
| |
○９番（本田達也議員） それは、御感想は、特にそれで、指名停止になったとしても、ゼロだったと、指名自体がゼロだったと、それであっても、十分名声は傷ついたから、それで十分だったと、何の反省といいますかね、そういうものもなかったんですか。少しは、次はちょっと考えようかなとか、違う処分もあるかなとか、そういういろんなことも考えなかったんですか。もうやっちゃったんだから、これでいいんだという乱暴な、乱暴なというかね、お考えなのか、そこはどうですか。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 指名停止処分は、決して罰則ではございません。ただ、そういう処分をするということで、例えば処分した日の近辺では、マスコミにも取り上げられましたし、それなりの企業としての影響というのは受けたかなというふうには考えてます。
|
| |
○９番（本田達也議員） これは実質的な、金銭的な不利益というのは、これは全くなかったことはわかってますよね、おわかりになってますよね、どうですか。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 １月20日から３カ月ということで、その辺では、市の発注業務は非常に少なくなってます。当該業者のフィールドといいますか、業務の発注はございませんでした。その面では経済とか営業的な損失はなかったというふうには考えております。
|
| |
○９番（本田達也議員） ですから、そこで、営業的な不利益はなかった、金銭的な不利益もなかったということを検証して、何のそれは、瑕疵とは言いませんよ。我々、その処分をした行政庁としてですよ、それは次につなげることとか、そういうことを考えなかったんですかということを先ほどから質問してるんですけど。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 今回の処分については、今御指摘のようなことについては考えてはおりませんでした。
|
| |
○９番（本田達也議員） わかりました。その部分については見解の相違といいますかね、私は営業上の、業務上というか、金銭的な不利益がなかったというね、そういう部分に関して、それは当たり前だという考えというのは、私は納得できないですね。
それと、今回の一向堂が古都法違反になってるというのは、これは不法投棄ですね。不法投棄として認識してますね、どうですか。
|
| |
○高橋保信 都市計画部長 今回の違反は、いわゆる幾つかの法律の中で違反を犯してるということですけども、基本的には、古都法の中ででき得ない行為というものの中での処分というふうにとらえております。
|
| |
○９番（本田達也議員） いやいや、だからこれは環境部ですけども、これは不法投棄として見られるわけですね。
|
| |
○高橋理男 環境部長 私ども、事業系についてはですね、県の産廃の範疇でございますが、ただ、一廃から考えれば、不法投棄の一部に該当するかなというふうには考えられますが、最終的な判断は神奈川県がしていただくことになります。
|
| |
○９番（本田達也議員） 今、環境部の部長さんが、不法投棄の一部であると考えられるというかな、であるという断定はされませんでしたけども、かなということで、一部であるかなということで言われてましたけれども、これはなぜ、そこを言うかといいますとね、隣の市では、パソコン４台不法投棄して書類送検ですよ。これは同僚の議員が言ってたんですけどもね、隣の市では、パソコン４台捨てただけで不法投棄、書類送検されてる。鎌倉市では、古都法で守られるべき、そういうところで、何千トンでしょうね、あれ。不法投棄かなというものが、それが何にも違反にされてない。書類送検もされてない。やったのは、３カ月の指名停止。その指名停止の中でも、指名は１件もされなかった、１件も出なかった。これは余りにも不公平ですね。この部分、ちょっともう時間がありませんから、やりませんけれども、次につなげたいと思いますので、今回はこの程度にとどめたいと思います。ありがとうございました。
|
| |
○議長（伊東正博議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時53分 休憩）
（19時20分 再開）
|
| |
○議長（伊東正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、松尾崇議員。
|
| |
○15番（松尾崇議員） よろしくお願いします。それでは質問始めさせていただきますが、通告で１番、２番、３番というふうにさせていただいてるんですが、１番のＩＴについてをちょっと削除させていただきまして、２番のまち美化とたばこ、３番の出産と小児医療についてを質問させていただきたいと思います。なお、順番につきましても、３番の出産と小児医療についてから質問を入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨日、秋篠宮紀子様が男子を御出産されたということで、まことにおめでたいニュースがあったわけですが、１日過ぎまして、たまたま、出産と、という質問でしたので、タイムリーな質問ができるかなと思ってたりもしてたんですが、１日おくれでやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
出産についてということで、今、市内の現状がかなり出産ができる場所というのが少なくなってるという声をよく聞きます。実際にことしの３月に腰越中央医院が出産について、分娩をやめてしまったということで、私も腰越中央医院で産まれたものですから、ちょっと残念な気持ちもあったんですが、そういった、かなり分娩を取り扱う病院というのがなくなってるというふうに聞くんですが、実際、鎌倉市の今の現状を教えてください。
|
| |
○小川研一 健康福祉部長 市内の産院といいましょうか、産婦人科ですけれども、今ですね、８医療機関が産婦人科としてあります。ただ、その中で今御指摘がありましたけれども、実際に分娩ができるというところは湘南鎌倉総合病院１カ所、ことしから１カ所、今年度から１カ所と、こういう実態であります。それからもう一つ、状況といいましょうか、ちょっと数字のことをお話しいたしますとですね、これ、去年の17年度の出生状況でありまして、約1,120人台ぐらいの方が去年届け出がありました。このうち、鎌倉市内で去年は湘南鎌倉総合病院と腰越中央、二つありましたので、湘南鎌倉が約270ぐらい、それから腰越中央が78、80弱でありまして、両方で350人ぐらいの方が市内の病院で産まれたと。なお、鎌倉にお住まいの方は、藤沢とか逗子とか、あるいは横浜の近くのところへでも御利用されてまして、例えば藤沢とか逗子では、これを含めますと、約５割ぐらいの方が鎌倉あるいは藤沢とか逗子と、こういう実態であります。いずれにしても、２カ所から１カ所にことしはなってるということは、これは重く受けとめてまいりたいと、こう考えております。
|
| |
○15番（松尾崇議員） ありがとうございます。昨年ですか、17年度鎌倉市で約1,100人のお子様が、鎌倉市民のお子様が産まれて、そのうち鎌倉市内で今産まれた者が、この２つの病院と腰越中央医院と合わせても、約350弱ですかね、350ぐらいということで、全体の約３割程度の方が鎌倉市で産まれましたが、そのほかは、それ以外のところで出産をされているというのが実情だということです。実際に鎌倉市の、今は一つだけになってしまいました湘南鎌倉総合病院の方に私の友人なども出産で診察に行ったりするんですが、朝、仮に診察に行ったとしても、診察が終わるのがもう夜になるというような状況だというふうに聞いています。大変込んでいて、仕事をしながら、例えば出産を考えていたとしても、最初は半休で当然すぐ終わるかなと思って行ってみても、丸１日かかって、結局１日休まないと、なかなか診察もできないような、そういう状況は、なかなか子供を産むという、産みやすい環境とは言えないんじゃないのというようなこともよく耳にいたします。
そういった状況が、果たして、じゃあ、この鎌倉市だけの問題かというふうにとらえますと、なかなかそうではないという、さまざまマスコミ等々で既に騒がれてる問題ですので、そうではないというのは認識をされているとは思いますが、一応、ちょっとデータをここで少しお知らせさせていただきますと、神奈川県下でまずいきますと、神奈川県の医療課が、ことし424の施設からアンケートをとったそうなんですが、昨年に比べまして、病院の産科・産婦人科が５カ所減って73カ所、診療所も74施設から62施設に減っている。これ、12減ってますね。ベッド数にしましても、192床減って2,725、分娩を行う医師の数も常勤で399人、これも昨年度に比べると25人減ってます。非常勤についても404人、これも11人と、いずれも減少しているというのが現状です。
また、これは４月14日の読売新聞に出ていた小田原市周辺の例なんですが、県立足柄上病院というのが４月以降に分娩をやめるというふうに発表したところ、行き場を失った妊婦さんたちが近隣の病院に殺到しまして、大変な混乱を来してしまったということで、そういった混乱を招いたということで、この病院の院長さんは、また常勤１人、非常勤２人の医師を確保したから、５月からまた再開しますというふうに発表したんですが、今度はそうすると、病院の医師の方から、３人体制ではとても医師の負担が大き過ぎて医療事故、起きかねない。もっと抜本的な解決が必要じゃないかというような、そういったかなり深刻な問題になってきてるというようなことがこの読売新聞には載っています。
全国的なデータというのが、日本産科婦人科学会というところから、データもこれも出てるんですけども、全国で実際に出産できる病院、診療所の数というのが、昨年、厚生労働省の調査では5,000カ所以上あったというふうに発表があったのに対して、実際に学会の方で調べますと、3,000ちょっとしかなかったという、また、赤ちゃんを取り上げられる医師の数というのも、従来、昨年までは１万1,000人以上はこの日本にいるというふうに言われてたんですが、実際には7,985人ということで、厚生労働省の調べてる数よりもかなり急激に減っているというような状況があるということが調べでわかったというふうになっております。
では、なぜ、ここまで日本じゅう、そして神奈川県、そしてこの鎌倉市も含めてなんですが、産科医が減少していくかということを、さまざまな観点からいろいろと言われてはいるんですが、まず一つ言われてるのが産科医療の特殊性ということが言われてます。妊婦の初期から分娩帰結に至るまで、全過程の救急医療に対応していかなければいけないということで、大変そういう意味で特殊な医療であるということ、また、常に正常な健康な状態を要求されるんですが、分娩は100人100様で、ここに医療現場の拘束時間というものが大変長く発生して、難しい分娩などでは相当精神的なプレッシャーがかかっていくという問題、また、最近、高齢出産が増加しているために、とても出産に対するリスクが高くなっているということも指摘をされています。そこには出産で失敗はしないだろうという、そういう多少誤った認識というものもあったりしますし、高齢出産ですので、一度のチャンスというふうに考えて、失敗が許されない、そういう緊迫感のある土壌であるというふうに現場の方にもお聞きしました。
あと、それに加えてとても大きいのが医療訴訟の増加であるというふうに聞きます。先日、福島県で産婦人科の医師の方が逮捕されるというニュースがありましたけども、これも大きい病院であれば、訴訟のための弁護士さんがいらっしゃるので、それで対応していくということが可能だそうなんですが、地域の一診療所なので、こういった訴訟が起こった場合、それに対応するということは現実として不可能なので、その時点で産科はやめてしまうというケースもまま見られるというようなことをおっしゃってました。
またですね、もうちょっと、済みません、長くなりますが、このデータを言いますと、今、産科医の減少が言われてますが、特に20代、30代の産科医が減少しており、また60歳から70歳代の産科医は逆に増加をしてるという状態にあると言います。若い医師、減少してる中でも、さらに男性が減少して女性が増加をしているという中で、女性の場合、みずからの結婚、出産、育児ということがあるわけですが、それに対応する今医療のそういった支援の体制になってない。女性の医師が医療現場と家庭とを両立できるような、そういった環境の整備が全く整ってないというようなお話も聞きます。
また、もう少し大きな目で見ますと、日本と、例えばアメリカ、イギリスというふうな比較したデータもあるんですが、１施設当たり、産科医の数の比較というものが出てまして、日本が１施設に対して1.3人の産科医に対して、アメリカが6.6人、イギリスが7.1人ということで、とても一つの場所で１人という、いわゆる日本の地域の診療所の考え方とは全く異にしているということで、また、そういう診療所ですら、24時間、いつでもオンコール体制で、呼び出されたら行かなきゃいけないというような状況もありますので、そういった負担が重いことは明らかでありまして、それに対して正しくそういった重労働を評価をして、それに対する対価というのが支払われる仕組みになっていないというのも問題点だというふうに言われてます。
また、それにあわせて助産師の不足も言われてるんですが、出産を扱う産科施設の75％で助産師が不足してるというようなデータもあります。その不足数は6,700人に上っているという、この日本産婦人科医会の調査で明らかになってるということもありますし、また先日、まだ記憶に新しいとこですが、横浜の堀病院で看護師が助産行為を行っていたという、そういった違反の疑いで家宅捜査を受けたということもニュースになっておりました。しかし、これも医療の現場の方々にお聞きをすれば、氷山の一角にすぎない。医師が少なくなっている以上、こういった現場の状況というのはどこでもあり得ることであるというふうな話も聞くわけであります。
こうした悪循環があるわけなんですが、こうした悪循環の結果、どういうことが起こっていくかと言いますと、当然、診察の質の低下、また大きな目で見れば、研究力の低下を招いて、将来的な診察の質の低下を招いていくということ。また、それに対して妊婦は不安である。そして産科医はどんどんと疲れていく。助産師は働く場所を失っていくということで、さらなる悪循環に陥っていくというふうに言われています。こういった日本の全体を取り巻く、少しちょっと先が暗くなるような、そういう状況ではあるんですが、さまざま、こういった問題がかなり浮き彫りにはなってきておりまして、問題点もさまざまなところで挙げられているというのを医療の現場の方にお聞きしても、またインターネットとかで探しても、さまざまな方面で、そういった改善点というのが挙げられてました。端的に大きな改善点として挙げられてるのが、一つが、こういった産科医の過酷な労働条件を改善していくことではないかということ。また二つ目には、そういった過酷な労働条件に見合う報酬を与えていくということ。また、その産科医の医療事故における免責制度や公的保障制度の確立をしていけばいいじゃないかというような、いわば大きな問題に対しての指摘、改善点というのがありました。
るる述べてまいりましたが、こうした背景のあるのを前提としまして、子育て支援を前面に打ち出してるこの鎌倉市、石渡市政としては、この状況というのは、とてもほうっておけないものであるなというふうに考えるんですが、鎌倉市としてどのように改善を考えているかというのをお聞かせください。
|
| |
○小川研一 健康福祉部長 今、いろいろ産婦人科医、産科医といいましょうか、あるいは助産師さんも含めてのお話なんですが、実際に人材確保をどうするか、あるいはその養成をどうするかと、こういう大変厳しいお話がございまして、私どもも同じ受けとめしております。一自治体だけでできる分野というのは、やはり、一自治体だけではできないと、県なり、あるいは国なりとも、その人材の育成・養成あるいは確保、これはお願いしていく部分、当然出てくるかと、こう思っております。ただそうはいっても、現実の鎌倉市の場合どうするか、こういうもう一つの課題があるわけでありまして、私どもといたしましては、一つ手だてとしてはですね、今、実際に湘南鎌倉総合病院で現実に取り上げられている実態が一つあります。一つの方策としては、今、そうした市内の実態に合わせた連携のシステムといいましょうか、それをつくるのも、一つは現実的な対応かなと。このごろ、オープンシステムとかということは、青森の方でも実際にそうした対応がされてるようでありますけれども、地域の各産院、診療所と病院の病床とか施設、これを共有する、あるいは開放するといいましょうか、その前提として病診連携と、こんなことが当然大前提としてなるわけでありまして、片方では、そうした努力を私どもとしても、できる限りのことはやってまいりたいと、こう考えております。
それからもう一つは、新たな産院をどう確保するかという問題になるかと思います。実は、こちらの方はですね、なかなかハードルが高い問題が現実としてあります。まずは、人の確保をどうするか、場所の確保をどうするか、あるいはいろいろな機器の確保をどうするかとか、体制の問題どうするかとか、さらに費用の問題はどうするかと、こうした幾つかのハードルがあるわけでありまして、そういうことを視野に入れつつ、やはり一義的には、今の既存の市内の体制、これの連携に向けて、できる限り早く取り組んでいきたいと、こう考えております。
|
| |
○15番（松尾崇議員） あんまり前向きな回答ではなかったのかなという感じがしますので、もう少し未来が明るくなるような回答もいただければなというふうにも思うので、もう少しちょっと、こちらの方からも提案を含めて、ちょっとお聞きをしていきたいと思うんですが、今、おっしゃられた一つ、総合病院がある中で、いわゆる病診ですか、病院と診療所の連携ということで、これはすごく私もいいことだなというふうに思ってます。湘南鎌倉総合病院の方に直接お話を聞きましたところ、どうして朝から診療に来て夜までかからなきゃいけないんですか、そんなに込んでるんですかということを聞きますと、それもあるんですが、実は、急に出産になられた方、今まで総合病院にかかってなくて、急に出産をされる方ですとか、そういう方でも、とにかく連絡があれば受け入れてるということなんですね。そういう緊急の体制を絶えずとり続けているので、健康な方というか、診察の方はどうしても後回しになってしまうんですよというようなことをおっしゃってました。いわゆる先ほどおっしゃられた病診の連携というのが、現状どこまでとられているかというのは非常に難しい現状もあるのかもしれませんが、しっかりとその体制がとられていけば、出産するのは総合病院でできる。そのかわり、ふだんの診察に関しては地域の診療所で、今は分娩を取り扱ってはいないですけども、診察に関しては取り扱っている診療所というのが先ほどのお話でも７カ所ですか、あるということですので、そういうのをさらにこれから拡充をしていって、地域で診察をしっかりと見ていけるような体制づくりというのをしっかりとまずつくっていくというのが１点あるかなというふうに思います。
それから、もう一つ、おっしゃられた産科医をどのように確保していくかということなんですが、積極的にこれはやはり誘致をしていかなければ、なかなか確保はできないことなのかなというふうにも思います。他県の例ですと、地方に行けば行くほど、確かに深刻な状況というのがあるようで、5,000万とか6,000万とかいうお金を出して誘致をしてるような自治体もあるというふうにも聞きます。そこまでとは言いませんが、先日、鎌倉で産科を開業したいというようなお話があったというようなことも聞いてます。残念ながら、土地が値段が高いということで今回見合わせて、ほかへ移られたとか何とかって、定かな情報ではありませんが、そういった状態もあるというふうにお聞きします。今後もそういった鎌倉市内で産科・産婦人科をやろうじゃないかという方が当然、出てこないとも、それは言えないと思います。そういった方々に何らかのインセンティブを与えて、鎌倉市内で誘致をしていくということも当然考えていくべきではないかなというふうにも思います。
また、もう一つ、先ほど重労働に対する対価が支払われてないじゃないかという問題点を一つ指摘をさせていただきました。どのぐらいの対価が、じゃあ、正しいのかというのは、もちろんそれは鎌倉市が独自で考える問題ではないかもしれないんですが、例えばですね、鎌倉市でできることとしては、将来的な分娩料の引き上げということを見込んで、出産育児一時金に少し上乗せをしていくというようなことというのも、例えば考えてみてもいいのかなというふうに思ってます。
また、もう少し長期的な目で見れば、当然人材の育成ということがあると思います。今の医学生がほとんど産科・産婦人科になりたがらないというようなその現状を、なるべくその改善をできるように、なかなかこれも難しいことかもしれませんが、例えば奨学金制度というものを設けて、鎌倉市で何とか産科医になったときには、鎌倉のために働いてもらえるような、そういったものというのもつくってみたらどうかなというふうにも思います。
それからもう一つなんですが、鎌倉市内、また近隣ででもいいんですけど、先ほど言いました、女性の医師の方は出産、その家庭の両立というのが非常に難しい職場環境ということで引退をされてる方というのが結構いるというふうに聞きます。そういった女性医師がある程度、子育てが落ちついた段階で再雇用、雇用するわけではありませんが、再び、医療の現場へ戻っていけるような、そういったシステムというのをこの鎌倉市で、例えば、当然長い間のブランクがあるでしょうから、その間の研修も必要でしょうし、そういう方に関しては、例えば育児に対して少し困ったことがあれば、何か制度みたいなものをつくるですとか、そういった形で、何とか女性の医師を再び医療の現場へ戻すような制度というのを考えてみてもいいのじゃないかなというふうに思ってます。
もう一つ挙げますと、妊婦さん自身の健康管理というのも実は大事なのかなというふうに思ってます。妊婦さんが、いわゆる突発的な何か病気ですとか、または胎児の方に何か異常があれば、先生はいつでも呼び出されてしまう。呼び出されてしまうというか、しっかりと診察をするという、そういったことをなるべく防ぐためにですね、やっぱり妊婦さんの健康管理というのが非常に大事かなというふうに思ってますが、もちろんこれは当然のことなんですが、ここで次の質問につながっていくんですが、まち美化とたばこについてということで次の質問につながっていくんですが、とりあえず、今の提案の中で市の御意見というか、今後の対応みたいなことをお聞かせいただければと思います。
|
| |
○小川研一 健康福祉部長 大変多岐にわたる御提案で、私ども、きちんと受けとめてまいりたいと、そういう提案が大変多かったなと、率直な感想であります。例えば出産一時金の場合はですね、今度、国保でありますが、少し上げるということを提案いたそうと、こう考えております。それから、産まれる前までの母子保健サービスとしてのアプローチの仕方ですね、これもこれから少し考え直していきたい。ただ、今、幾つかのアプローチの仕方、メニューとしては結構あるわけでありますが、個々のメニューの、より、アプローチの密度の濃さといいましょうか、あるいは丁寧さといいましょうか、あるいは個別的なといいましょうか、そうしたアプローチをどうしていくかということも課題としてやっぱり検討していきたいと、こう考えております。それから、人材の確保で若い人の確保、それからさらには既に経験のある人の、もう一度職場復帰をしてもらう、そうした御提案、これも受けとめてまいりたいと、こう考えております。
それともう一つ、私ども、やはり鎌倉だけでできる問題ではない部分については、ぜひ、県とも調整していきたい。それから新しい医院の確保などにつきましては、これは医師会とも十分協議しながらやっていきたいと、こう考えております。
|
| |
○15番（松尾崇議員） ありがとうございます。ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。現場の方のお話を聞くと、こういう問題というのは、もう20年、30年ぐらい前からなるだろうなという予想はできたと言うんですね。そのころから、当然、産婦人科を目指す医師の数というのは減っていたと言いますし、助産師の数も減ってきているというのが前兆があったけども、なかなか対応がおくれてきて、ここまでさまざまマスコミ等々でも騒がれるような、今本当に危機的な状況になってしまったというのがあるというふうにも思います。これ、鎌倉市１市で、じゃあ、どこまで何ができるかというのは、確かに限度があるかもしれませんけども、結局ここまでほうっておかれてきたというのは、やっぱり市ではできない、じゃあ、県でどこまでできるか、いや、それは国の問題だ、厚生労働省の問題だという、いわゆる責任のなすりつけ合いといいますか、どこも主体的になって動いてこなかった部分、また医師会なども一つの問題点としてはあるのかというふうに思います。これだけ全国的な問題で、しかし鎌倉市は子育てにしっかり力を入れている。しかも出産についてもこれだけ力を入れてるということを逆にアピールができれば、鎌倉市にとっても非常にイメージアップといいますか、プラスになることではないかなというふうにも思いますので、ぜひとも前向きに考えていっていただきたいというふうに思います。
最後の妊婦さんの健康管理というところで次の質問に続けていくということなんですが、まち美化とたばこについてということで次の項目に質問、移りたいと思いますが、このたばこの問題については、喫煙される方、大勢いらっしゃる中で、あんまり、ちょっと言いにくい部分もあるんですけど、たばこの問題を考えたときにですね、三つ、私はパートに分けて考えられるというふうに思ってます。一つは喫煙する方の問題。それからもう一つは受動喫煙の問題ですね、喫煙をする周りの方の問題。そして最後には、たばこを捨てる、ごみの問題ですね。この三つの観点から質問を順次していきたいというふうに思います。
まず、喫煙をされる方の問題なんですが、二十を越えれば、だれでも喫煙はできるというふうにはなっているものの、さまざま、喫煙に対する、たばこについての体に対する影響というものが、ここ数年、かなり問題が明らかになってきた部分もあると思います。そういう中で、先ほど申しましたように、成人の方に関しては、それは自分の自己管理の中で吸っていただければいいんですが、例えば未成年ですね、未成年の方、もしくは先ほどからるる申し上げている妊婦さん、この２点については、さまざまな観点から問題点あるというふうに思ってます。未成年に関しましては、例えば鎌倉市内でレストランで高校生が制服を着たまま、たばこを吸ってるような姿もやはり見受けられます。こういったのを、じゃあ、だれがどこまで注意をしてやっていけばいいかという問題もあるかもしれませんが、鎌倉市でそういうことが行われている以上、やっぱり見過ごしていくような問題でもないなというふうに思ってます。その辺のところは、例えばレストラン、もしくは喫茶店、そういった場所がしっかりと管理をしていただけるとか、何かそういうことというのを、もう少し市の方からでも働きかけというのをしていくべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
|
| |
○小川研一 健康福祉部長 受動喫煙対策といいましょうか、そういうことになるかなと、こう思っておりますけれども、現実には、鎌倉保健福祉事務所、保健所の方で一つやってることがございまして、その保健所がやってることと市も一緒にやっていこうと、こう実は一つ考えております。それは、「空気もおいしいお店」認定制度というのがございまして、空気もおいしいお店の認定制度、これは18年４月、ことしの４月からそういうことをやっておりまして、この８月現在で市内で12カ所の飲食店で禁煙店あるいは、三つぐらい、これ実はありまして、禁煙店、完全分煙店、時間禁煙店と、こう３種類ありまして、全部で12軒の飲食店がそうした登録をしてると、私どもとしても、今後とも、ぜひそうしたお店を拡大するようにしてまいりたいと思っております。
|
| |
○15番（松尾崇議員） ちょっと先の質問が先に答えをいただいちゃったような感じもしたんですけど、その分煙は確かに大事だなと私も思いますので、今の方向で進めていただきたいと思うんですけど、先ほどの質問と含めて、未成年の喫煙に対する対策ですね、これをどうするかというのと、あと、先ほども申しました妊婦さんなんですけど、これについても、たばこを吸っている妊婦さんは、吸わない妊婦さんより1.5倍ほど流産をしやすくなるとかですね、1.4倍ほど早産しやすくなるというのが厚生労働省のたばこ情報というオフィシャルなホームページでも出てたりするデータがあります。こういった問題も含めて、市としてどのように対応をしていこうと思ってるか、御回答いただければと思います。
|
| |
○小川研一 健康福祉部長 大変失礼しました。未成年者に対する対応につきましては、やはりこれは、いろんなアプローチあるかと思うんですが、一つは、やはり地域全体でそうしたことに取り組むということも一つ有効かなと、こう思っておりまして、たばこと健康・環境に関する連絡会というの、もうじき立ち上がる予定になっておりまして、そうした中で、未成年者への対応も含めて、ぜひ取り組んでまいりたいと、こう思っております。
それからもう一つは、産まれる前の方の女性への対応ということになるわけで、これは今、私どもで母子健康手帳の交付から始まりまして産まれるまでの間にですね、幾つか、そうした方々と会う機会があります。そうした機会のときに、ぜひともたばこの関係についてお話をしてまいりたいと、例えば妊婦の健康診査、これが２回ほどありまして、前半・後半と２回あるわけであります。あるいは赤ちゃん教室、こんにちは赤ちゃん教室なんていう、そういう場面もありまして、そうした機会を通じまして、ぜひともたばこのことについてはお話をしてまいりたいと、こう考えております。
|
| |
○15番（松尾崇議員） わかりました。次に、先ほど言いました、今度、受動喫煙の問題で、一つは、先ほどお答えいただきましたとおり、しっかりと分煙の体制というのをつくっていくというのが当然のことだと思うんですが、それも鎌倉市でもいろいろと対応はされておりまして、平成15年５月に施行されました健康増進法で受動喫煙の防止ということが明確にうたわれましたものですから、この市庁舎の中についても全面禁煙というような対応がとられているとは思いますが、それにしてもですね、この受動喫煙の意識というものが、まだまだ市民に浸透していないのかなというふうに思います。それは例えば喫煙できる場所だから、絶対吸っていいかというような、そういった間違った解釈をしてるとまでは言いませんけども、例えば朝ですね、鎌倉駅の東口などは、清泉に行く子供たちですが、附属に行く子供たちがかなり大勢、あそこの鎌倉駅の東口のロータリーにはいるわけなんですが、そういう中を、朝出勤するサラリーマンの方なんかが、たばこを吸って歩きながら平然といらっしゃる方というのもかなり私は見受けられるというふうに思ってます。また、鎌倉駅の西口を見ても、時計台の広場も、あそこも多分行政の管理下に置かれてる場所かと思いますが、あそこにたばこの吸い殻入れがあるばっかりに、あそこが喫煙所のような形になってまして、あそこというのは同時に、小学生なんかが遠足での集合場所として非常にわかりやすいので、あそこで固まってる光景というのも同時に見受けられるんですね。大人になれば、多少その受動喫煙というのが影響は少なくなるのかもしれませんけど、やっぱり子供たちに対する配慮というのは、もっと気を使って、大人が気を使っていかなければならない問題だなというふうに非常に感じるので、その辺のところをしっかりと対応をしていただきたいというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
|
| |
○高橋理男 環境部長 受動喫煙の件でございますけれども、私ども昨年の７月から嘱託員３名を採用しまして、禁煙マナーの徹底をしておるところでございます。７月からこの３月までの統計でございますけれども、一番たばこを吸っていた、指導された方なんですけども、50代が一番多くて27.6％、それから２番手が20代が19.1％、意外に50代の方が非常に多い。若い方は、指導員の話を聞きますと、声をかけると、はい、わかりましたってぱっと消していただける。ところが高齢者になるほど、もう、これは権利だからと無視されるということを言っております。そういう部分でも、やはりもう少し徹底したマナーの指導をしていかないと、完全に歩行喫煙が防止できるというふうには考えておりませんで、今後、その辺もあわせまして周知徹底をしてまいりたいと、こう考えております。
|
| |
○15番（松尾崇議員） 周知徹底をしていただけるということで、ぜひお願いをしたいと思いますが、そのお願いをするに当たって、例えば今３名いらっしゃる、補強をして３名にふえた指導員の方々なんですが、朝の一番、例えばＪＲの駅の周辺でいえば、大勢の方が利用される通勤時間で指導をするとかですね、特に子供が大人と接触をする、受動喫煙が一番起こり得る時間というのが朝の通勤・通学の時間帯だと思いますので、その時間帯の指導というのをもっと強化をあわせてしていただきたいというふうにも思います。
あともう一つ、これは予算委員会でも要望させていただいたんですが、今の鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例で、喫煙者の責務というのがございまして、これはもちろん禁煙条例ではございませんので、ここの条文には喫煙者は歩行中の喫煙を控えるようにするということで、明確な禁止をうたってないということで、通常というか、ほとんど鎌倉市民の方、当然禁止をうたってませんから、禁止されてるとは思ってない。でも、指導員の方は控えるようにしてほしいということで注意をするということで、なかなかその辺の体制というのはちょっとわかりにくいのかという受けとめ方をします。ですので、しっかりとここは歩行喫煙というのは、例えばエリアを区切ってという考え方も含めてでも結構ですが、しっかりと禁止ということを明確に打ち出して、市民、または観光客の方々にアピールをしていくということをやっていただきたいと思いますが、そこはいかがでしょうか。
|
| |
○高橋理男 環境部長 今のクリーンかまくら条例のことの中で、控えるようにではなく、もう少し強く明確にという御指摘でございます。今のクリーンかまくら条例につきましては、市民の意見が十分反映された鎌倉らしい、そして実効性のある条例が必要ということで、まち美化運動を行っている市民団体等と散乱ごみ問題を含めまして、協議・検討を行いまして、市民提案の形を受けて、最後に行政が仕上げるパートナーシップ型の形でその条例をつくり上げております。こういう中で、また基本は規制型ではなくて、いわゆるマナーを求めていくというような形になっております。御指摘のように、もっと強く明確にすることでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、嘱託員３名を７月から配置しておりまして、また、ことしになりまして、正規職員２名をさらに加えて、今、５名体制で歩行喫煙の指導を行っております。しかしながら、歩行喫煙の問題につきましては、マナーからルールへとステップアップをさせた方がよいのか、あるいは今後、啓発効果を踏まえる中で、まち美化推進協議会において、さらなる意見を聞きながら審議をいただいて、その結論を得ていきたいというふうに考えております。
ただ、何分にも、なかなかまだまだたばこを喫煙される方は多うございます。私も若干、少しやめたんですが、また、ここのところ吸い始めてしまいまして、意志の弱いところが露呈してしまいましたけれども、市民含めまして、また市の職員も含めまして、ことし５月からですか、通勤の、通い道クリーン運動ですか、これを展開しております。特に朝の時間帯の喫煙者が多うございます。私も通勤経路を途中ぐるぐる回りながら来ておりますけれども、中には、くわえたばこで歩いてくる方がおります。そういう方には私の方から、やめてくれというような要請をしておりますけれども、まだまだ目立っております。そういう点につきましても、今後、さらなる一層の強化を図ってまいりたいというふうに思います。
|
| |
○15番（松尾崇議員） ありがとうございました。何も吸うことが別に決して悪いとは思いません。健康のためには禁煙なさった方がいいなとは思いますけども、マナーを守って、特に子供たちに対する受動喫煙ということには最大の配慮をして喫煙をしていただきたいというふうに思ってますので、その辺のことと歩行喫煙に関しましては、なるべく前向きな歩行喫煙禁止ということを考えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
|
| |
○議長（伊東正博議員） 次に、森川千鶴議員。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。夜遅くなっておりますので、なるべく手短に行いたいと思います。
今回は、風水害や地震に対する防災の充実について質問させていただきます。明快なる御答弁をお願いいたします。
さて、ことしの梅雨は例年以上に長引きましたが、梅雨の末期の豪雨で長野県の岡谷市などでは、土石流が発生しまして、８人の方が犠牲となりました。隣の諏訪市では、約2,000戸が浸水するなど、このごろ時間雨量80ミリを超える猛烈な雨の発生頻度が、ことしの夏は統計をとり始めた1976年以降で最も高かったと気象庁から発表されています。神奈川県では、時間雨量50ミリを想定して下水道事業を始めまして、さまざまな水防対策が行われていますが、現状では30ミリ対応しかできていない地域もありまして、50ミリ以上の雨が降ると処理できず、あふれ、浸水などが生じてしまいます。総雨量なども１年分が数日で降るような予想を超える雨の降り方もございまして、土石流やがけ崩れ、洪水などの原因となっています。これまでの経験則が当てにならない事態となっている以上、これからは防災の考え方もこれまでと変えていかなければならないのではないでしょうか。少しでも被害を減らすために、減災の視点に立って、災害はとめることはできませんけれども、当然起こるものとして備えていきたいというふうに考えております。
では、まず最初に地震災害に備えての対策からお伺いいたします。
先月末にも東京湾を震源とする震度４の地震がありました。幸い大きな被害はありませんでしたが、震源域は南関東直下型地震の懸念される地域でもありまして、一瞬ひやっといたしました。きょうも地震がありまして、ここら辺は震度１だったんですけれども、このところ地震の頻度も日本全国増しているように感じております。地震の際には、身の安全を確保するために一番不安となるのは建物の耐震性です。中央防災会議は、ことし４月に首都圏直下型地震の想定の中で、今後10年間で住宅建築物の耐震化や密集市街地の整備などを進め、死者数を半減するという人的被害軽減戦略を発表しています。鎌倉市も1980年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅がおよそ３分の１を占めると言われています。これらの住宅については、耐震診断と耐震改修にかかわる相談窓口を開設し、現地耐震診断費用の補助を行う耐震診断促進事業を行っています。しかし、なかなか制度の利用が少ないのが現状です。改修費用が高額ということで二の足を踏む方が多いようですが、現在はさまざまな工法も工夫されており、住宅の状況に合わせて適切な耐震補強ができるよう積極的なアドバイスと啓発活動をぜひしていただきたいと思うところでございます。
ところで、先日の新聞に国土交通省が新築の木造住宅の建築確認の際、耐震強度の審査を今年度中に義務化するという方針を固めたとありました。マンションやホテルの耐震偽装事件では、構造審査については、民間検査機関も巻き込んでの大きな問題となりましたが、新耐震基準が施行された1980年以降に建てられた木造住宅でも、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査では、何と62％が強度不足であったという衝撃の報告がされています。これまで安全と言われていた新耐震基準の木造住宅までもが、地震の際には倒壊の危険があるということでは、防災面では大変大きな問題です。鎌倉市では、建築確認の際、やはり耐震強度については、この審査を省略していたのかどうか、その点についてまずお伺いいたします。
|
| |
○高橋保信 都市計画部長 現行の建築基準法では、建築士の設計による２階建て以下の木造住宅につきましては、特例措置といたしまして、構造耐力の審査を省略できる旨規定されておりまして、そのような運用をしてございます。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 鎌倉でも、やはり特例に従って省略していたということですので、鎌倉市の1980年以降に建てられた木造住宅においても、やはり地震の際には倒壊の危険のある建物がかなりの数あるのではないかと心配されます。今年度じゅうに義務化という国の方針が出されたわけですけれども、現在、鎌倉市では４人の建築主事の方が建築確認審査をしていると聞いておりますが、国が義務化をした場合、新たな建築確認の際、十分に対応できるのでしょうか。その点についてお伺いいたします。
|
| |
○高橋保信 都市計画部長 先ほど、議員さんからお話のありました新聞報道ですね、これによれば、国土交通省では２階建て以下の木造住宅の建築確認の際、省略しておりました耐震強度の審査というものを今年度中にも義務化するという方針を決めたというところですけども、まだ具体的な詳細な内容は私どものところには届いていないというのが現状でございます。ただですね、木造住宅につきまして耐震審査が義務化された場合でも、現在の審査体制であれば、対応は可能であろうというふうに考えております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） やはり新築住宅は少なくとも安全ということでなければ、防災計画を立てるにも支障があります。これから図上防災訓練などで安全な避難経路を設定する際にも、大変住宅の安全性というのは肝要ではないかというふうに考えています。今、鎌倉市では現地耐震診断については補助をしているわけですけれど、場合によっては、この先、1981年以降に建てられた建物についても、この耐震診断を導入していくなどの、私は検討も必要ではないかというふうに考えています。まだまだ実際には旧耐震基準についての制度利用も少ないわけですから、場合によっては、新耐震の方でも十分な対応をお願いしていきたいというふうに要望しておきます。
さて、次に公共施設の耐震改修についてお伺いいたします。
この問題については、ことしの代表質問でも伺いました。ミニ防災拠点でもあります学校施設については、第３次総合計画の前期実施計画５年間の中ですべて終了と聞いておりますが、市内の公共施設94施設の中で、耐震工事未実施の施設が41施設ありまして、高齢者関連施設が３施設、保育施設は７施設、あおぞら園も未実施というお答えでした。今後、改築や民営化など施設のあり方について検討を行う中で、安全性の確保について取り組む考えであるということでしたが、このほかにも子ども会館や子どもの家なども耐震改修が必要ではないかと思われます。高齢者や幼児、子供という要援護者にも当たる人たちの施設が強度不足ということでは大変不安です。民営化や改築などを待っているのではなく、一刻も早く耐震改修を進めるべきだと考えます。代表質問では具体的な改修の方向性が見えませんでしたが、改めて耐震診断は終了しているのか、また耐震改修の予定についてお伺いしたいと思います。
|
| |
○植手次雄 防災安全部長 公共施設の耐震改修についてお答えします。
ただいま御質問の中で、工事未実施41というふうに数字がございましたが、そのうち本庁につきましては、17年度いっぱいで終了しておりますので、現在ですと40ということになります。防災を所管する立場からお答え申し上げますけれども、耐震補強工事というのは、この実施につきましては、計画的に進めていくことは大変重要なことであるというふうに私ども認識しております。また、耐震補強工事は今後想定される南関東地震や東海地震に対しての耐震安全性を確保する形での補強が重要なことだというふうに考えております。今後、各施設所管部と連携を図りながら、耐震補強工事の推進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。それぞれの計画につきましては、私どもが施設所管部の方から把握してることの状況でお答えさせていただきます。
未実施が40ございますけれども、実施計画に具体的に載っております第二中学校につきましては、既に実施計画に沿って進み出しておりますので、そのほかのところにつきましては、ちょっと具体的な進行状況がまだ私どもの方に耳に入っておりませんので、きょうのところは、その辺のお答えまでしかちょっとできないので、申しわけありません。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 実施計画に載っている分はまだしても、なかなか、そこにも載っていないようなところが数ありまして、やっぱり公共施設というのは、いざとなれば、避難場所にも使われる可能性が高いわけですから、特に高齢者施設、それから保育施設のようなところは、あおぞら園も含めてですね、早期にぜひ、この耐震改修については進めていただきたいというふうに考えています。
また、災害時の避難場所となります学校の体育館についても、計画では相当の時間を要するというふうに漏れ聞いておりますけれども、ことし、地震防災対策特別措置法が改正されまして、小・中学校の体育館についても、耐震補強には国の補助が３分の１から２分の１まで受けられるように変わりました。児童・生徒の命にかかわる大事な施設ですし、また、先ほども言いましたように、本当に避難場所にもなるところです。財政状況が厳しいことは承知しておりますけれども、体育館については優先して、今後５年間ほどをめどに早期に耐震化を進めてほしいというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
|
| |
○小野田清 教育総務部長 学校施設の耐震化の関係ですけども、校舎につきましては、議員さん御指摘のとおりですね、改築を予定しております第二中学校、大船中学校を除いて６学校ありますけども、富士塚小学校が今年度をもって終了しますので、残り５校でございます。これにつきましては、前期実施計画の中で終了する予定でございます。ただ、問題は体育館でございまして、耐震化をしなければならない体育館については12校ございます。教育委員会としては、財政事情が厳しいのは承知しておりますけども、やはりミニ防災拠点になるということで、児童・生徒の安全性はもとより、市民の安全確保のためにもですね、体育館についてもなるべく早く耐震化が進むよう、教育委員会の立場として財政当局の方にお願いをしていきたいというふうに考えております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 今、大変前向きな御答弁だったんですけど、12校あるとなりますと、かなり年数もかかるのかなというふうに思います。ただ、せっかく国も今、２分の１、改修費を出すようになったということですから、ぜひ、私は体育館については学校の耐震補強とあわせて、今後５年間ほどをめどにやっていただけたらと思うんですけれども、これについて市長としてのお考えをぜひお聞かせください。
|
| |
○石渡徳一 市長 ただいま、教育委員会の方の答弁がありましたが、ただいまの補助率が変わったということもございますので、できるだけ早い時期に教育委員会との協議も踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） ぜひ、ここのところは積極的な取り組みをお願いいたします。
さて、災害時の大きな問題として、けが人が押しかける病院の耐震化の問題があります。これについては、２年前にも質問させていただきましたが、阪神大震災の際には、身近な医院や診療所が倒壊し、大病院にけが人が殺到して混乱に陥ったとの教訓から、市内にある病院や医院などに対し、耐震化についての働きかけができないかというものでした。その際には、関係機関との協議の場をできるだけ設けるようにして、申し入れをしていきたいとのお答えでした。その後、医師会との協議などは行われたのでしょうか。この点についお伺いいたします。
|
| |
○小川研一 健康福祉部長 医師会との耐震化へ向けての協議ということで、今、ちょっと正確な情報というのを私、実は持っておりませんで、ただですね、これからの考え方ということになるかもしれませんですけども、いずれにしても、建築物の耐震化緊急対策、国が決定し、法律もでき、それに基づいて県の耐震改修計画、これを進めていて、それに基づいて市レベルでも計画をつくると、こういうことで、今そうした取り組みを始めつつあるわけでありまして、その計画の中でですね、具体的な項目について、これから、もうぜひ病院側あるいは医師会と、積極的にこれからも働きかけていきたいと、こう考えております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） やっぱり病院というのは、本当にいざというとき、治療をしなければならない場所ですので、入院してる方もいらっしゃると思いますし、ここが壊れてしまうと、本当に後で大変なんですね。やっぱり病院というのは、民間ですから、それぞれのところの自助努力というのもありますでしょうし、市の方で積極的にそこのところは働きかけていただいて、何とか、いざというとき病院が機能するような、そうした体制をつくっていっていただきたいというふうに思っております。以前、観光厚生常任委員と鎌倉医師会との懇談会の中でも、医師会としても防災面に力を入れていきたいというような意向もお伺いしております。ぜひ、積極的な協議の場を設けて具体化を進めていっていただきたいと思います。その際には、以前にも要望したんですけれども、治療や透析に必要な水の確保、また発電設備の整備についても協議をあわせてしていただけるよう、これは要望をさせていただきます。
さて、市庁舎の耐震改修については、今年度でようやく８年越しの耐震工事が終了するということでした。防災安全部では、「広報かまくら」やホームページでも、地震に備え、日ごろからやっておきたいこととして、市民に住宅内での落下・転倒防止対策を呼びかけています。固定できる家具は固定しておく、たんすや棚の上に重いものを置かないなどです。しかし、市庁舎内はどうかと見渡してみますと、比較的背が高いロッカーは少ないものの、固定してあるものはほとんどありません。ロッカーの上にはさらに棚が積み重ねておりまして、震度５以上の地震があった場合には、勤務中の職員の上に落ちてくるのではないかと思われるような状況が多々見られます。市庁舎内でロッカーなどを金具で固定するのは難しいとしましても、ロッカーの下に敷くだけで滑り出しを防ぎ、転倒しにくくする家具転倒防止用品なども最近は大変安価な値段で手に入ります。いざというとき、ロッカーの引き出しが飛び出したり、下敷きになったりして、職員が被災しているということでは、率先してさまざまな災害対策の先頭に立たなければならない役割を担うことはできません。市庁舎内の転倒防止策について、職員の安全を確保するためにどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いさせていただきます。
|
| |
○兵藤芳朗 総務部長 御質問の市庁舎内の転倒防止対策についてでございますが、市庁舎におけます事務機器等の転倒防止策につきましては、ただいま議員からも御指摘ございましたが、大型の書架などにはビス及びＬ字型の金具等により固定をいたし、転倒防止措置を講じているところです。ただ、一般の家庭で使われております転倒防止、簡易の、そういうものについては、まだ書庫等の重量等を考えて実施できてないところがございます。ですから、そういう面については、今後、早急に検討して、職員の安全確保を図ってまいりたいというように思います。
一方、平成16年度からは執務室のリニューアルを実施しておりまして、書庫等の入れかえ時には順次転倒防止の対策を図ってるところでございます。これはまだまだ全庁的には行き渡っておりませんが、今後はさらなる執務室における書類等の整理整とん及び転倒防止の周知を行うとともに、庁舎における安全対策におきましては、計画的に実施してまいりたいというふうには考えております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 大きな書架などについては、結構とめられてるかなというふうに思うんですが、問題は結構、ロッカーの上にまた棚を積んで、いっぱい積んであるところが実に多いんですね。確かに庁内が狭くて書類を置くとこがなくて、どんどん上に積み重ねてあるのかなというふうに思うんですが、書類の整理も含めて、ロッカーの上に棚をまた重ねて、もういっぱい入ってて、落ちてきたらどうなるんだろうというようなやっぱり状況というのは、防災、ちょっと気にしている人から見たら、何ということかね、市役所が率先して、やはり転倒防止対策なりを進めていかなければならないというふうに考えますので、ぜひ、そこのところは早期に取り組んでいただけるようお願いいたします。
さて、東海地震や南関東直下型地震を初め大地震ともなれば、停電になることが予想されます。ライフラインの中でも電気については比較的早期に復旧できるとされておりますけれども、今日のように、ほとんどの業務をパソコンで行っている現状の中では、災害対策や復興対策についても、パソコンなしでは相当の困難が生じると思われます。また、市民課を初め税金や年金、国民健康保険などについても、さまざまなデータがパソコンで管理されています。最悪の事態として、この市庁舎が火災に遭うことも想定しなければなりません。これらのデータのバックアップ体制はどうなっているのか、お伺いいたします。
|
| |
○戸原耕蔵 経営企画部長 データのバックアップということでございます。データのバックアップにつきましては、ホストコンピューターのデータにつきまして、今おっしゃられた国保ですとか税ですとか、そういったものでございますけれども、これについては、週に１回バックアップを行っております。それで、そのバックアップ媒体を月に１回でございますが、地盤が強固な関東地方の北部でございますけれども、データ保管の専用の倉庫に、施設に保管いたしまして、復元が可能な体制をとっております。また、個別のシステムというのがございまして、これも今言いましたホストコンピューターのバックアップと同じような形で処理をしております。また、東海地震等の注意報の情報発令がされたときでございますけれども、地震の前兆現象が高まった場合についてはですね、対応実施手順に従いまして、転倒防止装置の点検ですとか、データのバックアップ、災害対策本部用の機器の確保、それから災害対応版かまくらGreen Netの開設準備を行う等、非常体制を確保してまいりたいというふうに考えております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 今、バックアップ体制はちゃんとしているということで一安心いたしました。停電時には発電装置があるといたしましても、災害対策に優先的に使用されることになると思います。その際にも混乱しないように、いざというとき、何を非常用電源で使うのか、具体的に定め、訓練をしていくことが必要だというふうに考えております。このような訓練にこれまで取り組んだことというのはあるんでしょうか。
|
| |
○戸原耕蔵 経営企画部長 市庁舎の電源が切れた場合ですね、非常用発電機が作動いたします。それで、基本的にはサーバーにその非常用電源がつながりまして、そこでサーバー一つを生かしていくと、それから端末ですかね、それをつなげまして、それからさらに災害対策本部が庁舎内に設置されるとなったときには、そこまでその端末が延びるような形のケーブルを引き出すというような形で検討、要するに想定をしております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 想定をしているのはわかったんですけれども、実際にこれを全庁的に訓練をしたことはあるのでしょうか。
|
| |
○戸原耕蔵 経営企画部長 訓練については、ちょっと私も確認をしてなかったんでございますが、一応この対応は情報推進課でやっておりまして、情報推進課がそういった状況になったときは、まず電源を、これは管財課の方と連携しながら確保して、そういった形でサーバーを一つ確保すると、それに非常用電源をつなげると、それからさらには、それから端末を延ばしていくというような形の対応手順をつくっているということでございまして、実際にそれに従って訓練したかどうかまでは、ちょっと私確認をしておりませんので、申しわけございません。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 情報推進課の方は、ある程度訓練はなされているのかなというふうに私も思っておりますけれども、ただ、本当にいざというときには、サーバー一つ使うだけではなくて、非常用電源で一体何と何を使うのかという、やっぱり具体をかなり想定してね、全庁的に訓練をしていかないと、サーバー一つ生かして、災害対策本部だけが動いていればいいというものでもないと思うんですね。やっぱりさまざまな形で電源をどう使うのかというのは、かなり具体に検討しておかないと混乱するということも、実際に地震の起きたところで伺っておりますので、そこら辺は訓練も含めてぜひやっていただきたいということを要望しておきます。
さて、次に津波対策についてお伺いいたします。
以前から鎌倉市では、平成11年３月に神奈川県地震被害想定調査委員会が出した、神奈川県沿岸各地の水位と到達時間の予測を発表してきました。ホームページなどでも公表されておりますけれども、これによりますと、東海地震では、最大で七里ケ浜の2.4メートル、由比ガ浜の2.3メートルとなっております。南関東地震では、材木座で3.43メートル、由比ガ浜3.32メートルとなっています。鎌倉市防災マップなどを見ますと、七里ケ浜などは護岸が高いので津波の浸水予想区域には指定されておりませんが、長谷や由比ガ浜、材木座などでは広い範囲での浸水が想定されています。防災マップには、津波来襲時の緊急避難場所や避難建築物も名称入りで記入されておりまして、大変わかりやすく、これについては評価をしておりますけれども、まだまだ避難場所が少ないように思います。
津波の到達時間は、由比ガ浜や材木座で地震発生からおよそ８分と予想されておりまして、海岸から上がって逃げるとすれば、より近いところでなければなりません。最近、134号線沿いには、新たなマンションが建てられています。これまでの避難場所は、ホテルや高齢者施設などでしたが、こうしたマンションにも働きかけて、避難場所として協力していただけるようにできないでしょうか。最近は、オートロックのマンションも多く、防犯上の問題もあるとは思いますけれども、非常時での協力ということで御理解をお願いしていただきたいと考えますが、これについてお伺いしたいと思います。
|
| |
○植手次雄 防災安全部長 まず、今御質問ありました津波襲来時の大原則でございますけども、まず、津波情報が入りましたら、一刻も早く、できるだけ海岸から離れた高い場所に避難するというのが大原則なっております。ただし、その余裕がない場合には、緊急避難建物や緊急避難空地として市が指定しております施設等に緊急避難をすることとなります。また、今、御案内ありましたように、海岸近くに３階建て以上のマンションが七、八棟ですか、建設されておりますけども、最近のマンションは、今お話ありましたように、オートロック等によって外部からの侵入を、居住者の安全を図るためにオートロックが一般的になっておる建物が多うございますので、その辺は実際に私どもの方から個々のマンションのオーナーといいますか、管理人といいますか、その辺の働きかけはこれからやっていきたいと思っております。これから、津波襲来時には、速やかな避難を図るために、それらの民間の施設も含めまして緊急時の対応が可能な建物について、いろんな角度から見直しを図っていきたいと思っております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 先ほども申しましたように、長谷、由比ガ浜、材木座などは、やっぱりかなり護岸も低いですから、かなり津波のときには浸水が来るのではないかと思います。津波というのは、本当、腰ぐらいの高さがあったら、もう即流されてしまうというほど強い流れというふうに聞いておりますので、ぜひ、マンションの方、管理組合の方々にも御理解いただくような働きかけをお願いしたいと思います。
また、あわせて、避難建築物には市民や観光客にもわかりやすい、要するに避難場所という大きな標示をぜひ出していただきたいというふうに考えるんですけれども、これについては、今どうなっているのでしょうか。その点について、ちょっとお伺いしたいと思います。
|
| |
○植手次雄 防災安全部長 まず、海岸線のところでございますけれども、津波に関係する標高表示柱というものがございます。その標高表示柱は、海岸線に12カ所立っております。それから、津波に対する注意看板、これは海岸線に11カ所立ててございます。あと、その海岸線に避難建物、その辺はやはり看板は出しておるんですが、目立たないというようなお話もあろうかと思いますので、その辺は再度点検して、効果的な方法がとれるように見直しを図っていきたいというふうに思っております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 私もほとんど毎日、134号線を通っているんですが、避難場所とされているところもなかなかやっぱり表示がわかりにくいというのが現状です。ぜひ、そこのところは見直しを早期にお願いいたします。
今、神奈川県は新たな津波浸水予測図を作成しておりまして、ことし８月30日には相模川以西の津波浸水予想図を公表いたしました。より具体的に浸水予測が細部までホームページなどで見られるようになりました。鎌倉など相模川以東の地域については、来年度の公表となりますけれども、各自治体はこれに基づいて新たな対策に取り組んでいかなければなりません。以前より、かなり数値が高くなるというような、ちょっとお話も、この間、県でちょっと伺ってきておりますので、少しでも先駆けて避難場所の確保に努力をお願いいたします。
さて、次に、がけ地対策についてお伺いいたします。
さて、先ほどの冒頭でも述べましたが、地震だけでなく、最近は頻繁な集中豪雨によって大きな被害も生じるようになりまして、がけ地対策も大変重要です。一昨年の台風22号では、市内のおよそ400カ所近くで、がけ崩れや土砂災害が発生し、犠牲者も残念ながら出てしまいました。国も2001年に土砂災害防止法を制定し、各都道府県に危険箇所を調査して、その結果に基づき、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定するように求めています。イエローゾーン、レッドゾーンとも言われておりますが、これは土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅などの新規立地の抑制、既存住宅の移転促進などの対策を推進しようとするものです。しかし、神奈川県では危険箇所があることもありまして、調査が大幅におくれており、今年度、鎌倉では極楽寺地域の９カ所の調査が終わったばかりです。市内には急傾斜地崩落危険箇所が361カ所もありまして、すべて終了するのには５年を要するとしています。これでは法の施行から10年以上かかることになり、余りにのんびりし過ぎると言えます。市民の生命・財産にかかわる重要な施策ですので、県に対し、一刻も早く調査を進めるよう求めていくべきだと考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。
|
| |
○植手次雄 防災安全部長 ただいまお話ありました土砂災害防止法にかかわる調査の関係でございますけども、神奈川県は平成17年度からおおむね５年間で鎌倉市分の土砂災害警戒区域等を指定するための現地調査を行うこととしております。平成17年度は昨年度でございますが、初めての調査ということで、モデルケースとして極楽寺の一丁目から三丁目の全域、それから極楽寺四丁目の一部と稲村ガ崎一丁目の一部を選定し、平成18年２月から測量調査を行っております。現在は調査結果の精査を行っているところだというふうに聞いております。
今回の調査によりまして、調査対象箇所数が当初の想定よりもはるかに多くなったこと、現在の調査方法を継続した場合は莫大な時間とコストが必要となることが判明したということでございます。今後は、この調査方法の見直しを含めまして、土砂災害危険区域等の指定方針を神奈川県が決定しまして、平成19年３月末までには、今回の調査箇所の区域指定を行う予定でございます。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） そのことは今、私もよく存じているんですが、その調査を５年ではなくて、もっと早めるように県に働きかけができないかという質問なんですけれども、よろしくお願いします。
|
| |
○植手次雄 防災安全部長 調査も県と同行して一緒に行ってることでございます。また、市民の生命・財産を守る根本的な基本的なことだというふうに理解してますので、機会あるごとに要望はしていきたいというふうに思っております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 私も先日、県土整備部でそのように、やはりもうちょっと早められないかということをお願いはしてまいりました。しかし、やはり市から積極的な働きかけをするということが何よりも必要というふうに思っておりますので、ぜひ、そこのところは働きかけをよろしくお願いいたします。また、このイエローゾーン、レッドゾーンに指定された地域の住民へは、十分に情報を提供して危険を知らせ、早期の自主避難などができるようにしていただきたいということを要望しておきます。
さて、市内の急傾斜地の防災工事については、民有地も多く、多額の工事費を個人で負担するのは大変です。しかし、がけの傾斜角度が30度以上、高さが５メートル以上、急傾斜地の崩落により危険が生じるおそれのある家屋が５戸以上ある場合には、県に申請し、急傾斜地崩落危険区域の指定を受けることによりまして、費用の８割が国と県から助成され、残り２割については地元自治体の負担で防災工事が行われます。住んでいる住民の合意が必要ですが、近年、鎌倉でも急傾斜地の危険性が周知され、申請がふえていると伺っております。今年度の申請は何件あり、そのうち何件が指定を受けて工事が行われているのでしょうか、お伺いいたします。
|
| |
○植手次雄 防災安全部長 急傾斜地の関係でございますけれども、急傾斜地崩壊危険区域の指定は、土地所有者等の地権者全員の合意が必要で、反対があると指定ができないというような状況でございます。毎年、15カ所程度で行っております。82カ所の急傾斜地の指定箇所のうち、おおむね整備を終わったのが48カ所で、継続箇所が26カ所というふうな状況になっております。
失礼しました。急傾斜地の指定につきましては、既にもう361カ所のうちの指定が82カ所ございますので、そのうちの、先ほど申しました、おおむね整備が終わったのが48カ所で、継続箇所が26カ所ということでございます。17年度について、ちょっとさかのぼって申し上げて、順序逆になりまして申しわけありませんが、17年度には５カ所の新規指定、１カ所の区域拡大の指定があります。それから、18年度は現在までに２カ所の新規指定をしております。平成18年９月１日現在、82カ所となっております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 実は、私、先ほど神奈川県の県土整備部に伺ってきたというふうにお話しさせていただいたんですが、やはり申請数が結構あっても、なかなか市の財政事情の関係で、なかなか許可をおろしたくてもおろせないんですよねという実は発言をお伺いしたんですね。県としては、積極的にこの急傾斜地崩落危険箇所の指定をして防災工事に取り組んでいきたいんだけれども、やはり市が２割負担ということで、金額にしてみると、大変大きな金額ですので、なかなか申請を出されても、市の方との予算の関係の協議でね、なかなか全部許可が、指定がおろせないんですよねという話を県土整備部の担当者の方がしていらっしゃいました。17年度、５カ所、今回指定されて防災工事が行われたということなんですけれども、実際には、12カ所ぐらいの申請が出されていたということも伺っております。今年度予算も、およそ市として１億4,000万円ほどつけているといって、大きな額といえば大きな額なんですが、逆に言えば、この防災工事、人命にもかかわるところで、本当に地元の方たちが、５軒なり10軒の方たちが合意をとって、それできちんと書類をそろえて県に申請して、だけど書類は全部そろってて合意もできたのに、やはり市の予算が足りないということで、なかなか指定ができないというような今現状だというふうに伺っております。
私は、ぜひ、この防災工事については、やはり生命・財産にかかわることですので、できれば、毎年２億円ほどつけていただけるといいなというふうに思ってるんですが、その点については、やはり部長では何ですので、市長にぜひお伺いしたいと思います。
|
| |
○石渡徳一 市長 御指摘のとおり、急傾斜地の防災工事、大変に重要な問題だというふうに考えております。現在、実施計画の中で織り込んでおりますが、県との協議が調えば、前倒しをして、できるだけ早期の着手あるいは着工継続を進めてまいりたいというふうに考えております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 今、大変前向きなお答えをいただきました。申請があった箇所については、なるべく早く防災工事が受けられるよう、特段の御配慮をぜひよろしくお願いいたします。
さて、災害時には情報がどう届けられるかが大変重要です。鎌倉市でも一昨年の台風被害後、各自治会・町内会にアンケートを行い、防災行政無線放送が聞こえない地域を把握して設置が再開されました。毎年、５基ずつ増設していくということですので、2010年までには30基ふえて、市内各所に144基の設置となります。横浜市のように、いまだに臨海部にしか設置していない自治体もある中で、このような積極的な取り組みは評価するものですけれども、やはり防災無線だけでは、風雨が強いときなど、窓を閉めていると十分に放送内容を聞き取ることは困難です。危険な状況が見られるときには、巡回車やＦＭ、自治会経由などでも情報提供をするとしていますが、やはり目で見られるということで、パソコンなどを使っての一斉配信も望まれます。現在試行として私も携帯電話と自宅パソコンに防災情報のメール配信を受けております。迅速に情報を把握することができ、大変有効だと考えております。聴覚障害者などには、現在ファクスでの対応もしているようですが、その方たちも含め、今後、市民に広げて、登録した人全員に送信することが望まれます。本格実施はいつごろを予定していらっしゃるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
|
| |
○植手次雄 防災安全部長 現在、災害情報の提供につきましては、防災行政用無線、そしてそれを補完する手段としまして消防テレホンサービス、それからホームページの登載、それからケーブルテレビ等により、できるだけ多様な方法によりまして、情報の提供に努めているところでございます。また、災害時には必要に応じまして、自治会・町内会、民生委員等の協力を得て情報伝達を行っております。よりきめの細かい確実な情報の提供手段といたしまして、ただいまお話ありました携帯電話のメール機能を活用した防災安全情報提供システム、これにつきましては、私ども、実施計画に登載しまして導入に向けて検討を進めているところでございます。このシステム導入によりまして、これまでのケーブルテレビのテロップやファクス等の文字による情報提供のチャンネルの方の拡大にもつながっていくというふうに考えております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） ぜひ、このメール配信、なるべく早く実施をお願いしたいと思います。また、ぜひ多くの市民に登録していただいて、十分に活用されるようにということもあわせお願いいたします。
これは一つ余談なんですけれども、総合防災訓練などの開催情報が当日、防災無線で流されております。しかし、市民からの声では、当日では、行きたいと思ってもすぐに都合がつかないということで、こうした防災訓練などの情報は、「広報かまくら」でももちろんお知らせされてるんですが、開催情報は、せめて前日に流すというような工夫もぜひお願いしたいというふうに要望しておきます。
さて、７月の長野県の集中豪雨災害の際にも、岡谷市では土石流で多くの犠牲者を出しましたが、となりの諏訪市北真志野地区では、住民から、斜面から水が出てるなどの前兆現象の報告がありまして、職員がすぐに現場を確認し、災害発生30分前に避難勧告を出して、その後の土砂崩れでの犠牲者を出さずに済みました。昨年の福井、新潟の集中豪雨の際にも避難訓告や避難指示の発令時間の差が犠牲者の差となりました。また、避難勧告を出しても、実際には広報車で巡回しただけで避難勧告が住民に届いていなかったという報告もあります。鎌倉市の総合防災課のホームページを見ても、地震や火災については詳しく掲載されておりますが、風水害についてはほとんど掲載されておりません。他市のホームページを見ると、避難勧告と避難指示の違い、どういうときに出されるのか、出されたらどう対処するのか、詳しく書かれています。避難勧告と避難指示の違いは、居住者に対する立ち退きを勧告するか指示するかの違いで、指示は勧告より急を要するとされる場合であり、指示の方がより重く命令に近いとされています。
避難勧告と避難指示は、災害対策基本法第60条に基づいて市長から出されるわけですが、一昨年の台風22号のときにも見られたように、鎌倉市でも都市型水害として溢水や洪水、浸水などもいつ起きるかわかりません。当時も溢水などで車が浸水し、廃車をせざるを得なかった例も多数聞き及んでいます。幸い、水害による犠牲者はありませんでしたが、鎌倉市として避難勧告や避難指示を出すための基準などは定めているのでしょうか、お伺いいたします。
|
| |
○植手次雄 防災安全部長 ただいまの避難勧告、避難指示につきましてでございますけども、まず、河川の関係でございますけども、河川につきましては、本市では柏尾川を注意しております。柏尾川の警戒水位といいますのは、一応戸部橋の例でございますけども、3.0メートル、これが警戒水位、特別警戒水位が4.0メートルということでございます。3.0メートルを警戒水位を超しますと、注意を促す防災無線を流します。これは注意を促す防災無線でございます。それから特別警戒水位の4.0メートルの水位を超しますと、避難の準備をしてくださいというような防災無線を流すことになっております。特に時間雨量が何ミリ、あるいは累積雨量が何ミリというような数値基準については決めてございませんが、私どもと消防とそれぞれ、もちろん水位については現場に赴きまして消防の方から連絡をいただくと、私どもの方は時間雨量とか今後の気象情報の予報を確認しながら、逐次、どういう体制をとって、どういう情報を流すかを注視しながら業務に携わっております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 今までのさまざまな経験に基づいて、それから現場の状況に基づいて避難勧告や避難指示を出すということだと思うんですけれども、被災事例を見ますとね、結構想定外の降水量だったなどと実はよく言われているんです。想定できるのに想定せず、過去の事例だけをよりどころとしていれば、住民の安全は私は確立できないのではないかというふうに考えています。今後は、過去の災害事例とか経験だけではなくて、やはり最悪を想定した予見対策型の危機管理ということをしていくことが私は必要だというふうに考えています。担当者だけの判断に任せることなく、明確な避難勧告、避難指示の基準を示すようにしていっていただきたいというふうに思います。また、そのためには住民からの現場状況の通報が重要です。他市では浸水情報などを自宅パソコンや学校パソコンから受ける仕組みなど、さまざまな工夫をしています。消防職員も消防団も人数は限られておりまして、すべての情報を収集することは困難です。豪雨災害のように一刻を争う事態では、こうした生の情報が何よりも避難勧告など判断には有効だというふうに考えております。
災害のときには災害コールセンターも設置することとは思いますけれども、積極的に市民の声を受ける体制づくりというのを考えていっていただきたいと思うんですが、例えばメールで受けるというような方法もあると思いますが、こういう点についてはいかがでしょうか。
|
| |
○植手次雄 防災安全部長 もちろん、お住まいになってる各市民の方が御自分の地域の状況を一番よく把握できるわけでございますので、そういうような情報が得られるような手段をいろいろとこれからも検討していきたいと思っております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 避難勧告、避難指示を出すのがおくれて犠牲者を出すということが、この鎌倉市ではないようにということを重ねてお願いいたします。
さて、昨今の災害時には、弱い立場に置かれる障害者や高齢者などの要援護者と言われる方たちが犠牲になる例がふえています。2004年に発生した新潟、福井の豪雨災害では、要援護者への防災対策が改めて大きな課題となりまして、国も2005年に、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを策定しました。ガイドラインでは、１、情報伝達体制の整備。２、災害時要援護者情報の共有。３、災害時要援護者の避難支援プランの策定が課題として挙げられました。しかし、ことしもまた岡谷市の豪雨災害で犠牲になったのは多くが高齢者でした。鎌倉でも高齢化率が24％にもなりまして、独居世帯や高齢者世帯は年々増加しておりまして、深刻な事態が予想されます。
市は、要援護者の登録制度を2002年度から立ち上げまして、およそ現在900人ほどが登録していると聞いております。福祉関係業務の通知を行う際に、要援護者の情報提供承諾書も同封して登録を促すという大変積極的な努力をされているということも伺っております。しかしながら、この登録制度なんですけれども、今後も窓口、各種通知、会合などのいろいろな活用を行いながら、同意形式の拡大に努めていくというふうに伺っているんですが、果たして高齢化が進む鎌倉で、この登録制度を増加していった場合、対応が一体どこまで可能なのかということ、私は実は懸念しております。この登録者制度、一体何人ぐらいまで広げていくつもりなのか、ちょっとその点についてお伺いしたいと思います。鎌倉市の高齢化率24％ですので、本当に３万も４万もいる高齢者に対して、どこまで対応できるのか、お伺いしたいと思います。
|
| |
○植手次雄 防災安全部長 要援護者登録の件でございますけれども、災害の発生が予想されるとき、あるいは災害発生時におきまして、要援護者の方々の、できるだけ速やかな避難につなげるということで事前の情報提供を行うのが要援護者の登録制度の目的でございます。大規模な災害発生時には、行政はもとより、自主防災組織と協力した災害時の要援護者の避難支援等を取り組んでいくようなことになると思います。何人までというようなことでございますけども、それは何人までというような数値基準は特に考えておりません。どのように対応できるか、これから、先般もお話ございましたけれども、福祉関係あるいは私ども要援護者の情報の共有化を図るべく、今進めております。そうした中から、今度、要援護者には該当するけれども、そこに御家族と一緒におられるとか、いろいろ即行政の方で必ずしも対応しなければならない方ばかりが要援護者じゃないというふうに考えておりますので、その辺のところを今後、情報の共有ができた以後に精査をしてまいりたいと、その結果、何人ぐらいが即行政が対応しなければならない要援護者になるのかという結果が出てくると思いますので、これから精査をしてまいりたいというふうに考えております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） こういう登録制度を持っている自治体、ほかにもございます。中には、市で対応できない場合には、自主防災組織に情報を公開するということを１項目入れて名前を登録していただいてるというようなところもあるというふうにも聞いております。中には、プライバシーの問題で市だけに登録するんだから、自主防災組織に公開するのは嫌だという方もいらっしゃいまして、そこら辺が大変難しいとは思います。ただ、風水害の場合には、事前に避難を呼びかけることもできまして、情報を流すこともできると思うんですけれども、地域防災計画の中では、やはり民生委員さんに協力していただいて、在宅の方の安否を確認するということも書かれておりました。しかし、民生委員さんも実際にはそんなに数いるわけではありませんので、本当にたくさんの要援護者の安否を確認するということは、実際上はかなり負担が大きくて無理ではないかなというふうに思っております。また、地震の際などには、風水害はともかくとして、地震の際には、やはり消防や消防団は火災の消火が最優先となりますし、また、土砂崩れなどが発生すれば救助活動が優先されますので、要援護者への対応はなかなか、この消防や消防団では対応できなくなるのではないかというふうに思っております。実際に阪神大震災の際には、救助された人のおよそ８割か９割が家族や近隣の人に助けられたと聞いております。いざというときには、どこに高齢者がいるかなどの具体情報を持っているのは、やはり御近所の方々だというふうに思っています。
ですから、先ほども申しましたけれども、この登録制度をとるときに、場合によっては、自主防災組織に名前を公開するということも１項目入れて、そこにオーケーの人と、そうじゃない人というのも分けていただくというのも一つの方法かとも思っております。また、現在、自治会・町内会の中には、担当者を決めて、週１回、高齢者への見守り活動を行っているというところも幾つかございます。また、こうした見守り担当者が集まって、月に一度、報告会をやっているというところもあります。こういう見守り活動がいざというときに役に立つのではないかというふうに私は考えております。また、別の自治会では、自主防災組織が要援護者の名前を書いた用紙を会長に預けまして、もちろんこれも嫌だという人は別なんですけれども、災害時にはそれを開封して対応するとしているような自主防災組織もございます。市は、日ごろから、これらのさまざまな自主防災組織の活動をぜひ把握していただいて、参考にできる事例をそれぞれの組織に紹介していただき、その組織に合った手法を用いて、市民が中心となった要援護者対策を私は進めていっていただきたいというふうに考えております。この点について、先ほど部長の方から自主防災組織の協力もというお声もあったんですが、ぜひ、こうした積極的な取り組みをしている自主防災組織の情報をしっかりと集めていただいて、それをまた、そうでないところに情報提供していくということに取り組んでいただきたいと思うんですが、そういうことについてはいかがでしょうか。
|
| |
○植手次雄 防災安全部長 情報につきましては、個人情報のプライバシーの問題もございますけども、まず、内部の関係部局の方の情報の共有化を図り、さらにまた外部の自主防災組織とどのような情報を提供して、どのような形が一番効果的になるか、目的は一つでございますので、いろんな先進市の事例も研究していきたいというふうに思っております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） もちろん個人のプライバシーもございますので、意思は尊重しなければならないとは思いますが、中には別に自主防災組織に名前公開してもいいよという方もいらっしゃると思いますので、そこのところは、ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。
さて、地震などで住宅が被災した場合などには、ミニ防災拠点が避難所となります。避難所の開設については、地震災害初動時職員行動マニュアルも作成されまして、訓練も行われているということですが、その運営については、いまだ明確な方針が示されておりません。災害時には幾つかの自治会や町内会の市民が共同で使用することになります。日ごろからつき合いがある場合には、避難所の運営もスムーズにいくのでしょうが、阪神大震災の際には、さまざまなトラブルも生じています。最初から上手に運営するのは難しいとしても、混乱が起きないように、あらかじめ避難所やミニ防災拠点の管理運営マニュアルの作成が必要だというふうに考えます。
平成９年に策定されました鎌倉市地域防災計画地震災害対策編を見ますと、適切な運営を図るため、運営方法や役割分担などを定め、ミニ防災拠点運営マニュアルを作成しますというふうに書いてあります。風水害対策も含めまして、ミニ防災拠点運営マニュアルの作成はどうなっているのか、お伺いいたします。
|
| |
○小川研一 健康福祉部長 風水害の方の運営マニュアル、既に実はできておりまして、一度改定をいたしました。これは平成14年に一度つくりまして、おととしの台風がございました。その経験といいましょうか、教訓を踏まえまして、ことしの６月に改定し直しました。運営の開設から最後閉めるまでですね、改めて９項目あるんですが、それぞれの項目について教訓を踏まえてもう一度見直したと。特に風水害の場合は、一義的な避難所として市内の小学校16校全校をまず避難所として指定すると、こういうやり方をとっておりまして、実際にそこに配置する職員、これも毎年４月の人事異動のそのすぐ後に１施設、１小学校当たりの配置する人数を９人というチームをつくります。それで、３人で１チームで３泊分といいましょうか、３パターン分といいましょうか、そういうやり方で事前に配置しまして、職員に知らせて、夏前にそれぞれの担当の小学校へ行ってもらって、どこでどういう自分の役割なのかというのを確認してもらうと、学校とも調整するということをやっております。地震の方なんですが、今つくってる最中であります。あとは、医療救護所もあわせてつくろうと、こう考えております。これは医師会とほぼ調整し終わりました。したがって、この医療救護所の運営マニュアルも含めて今つくっております。できる限り早くつくってまいりたいと、こう考えております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 今、風水害の方は既にできて活用していらっしゃって、また地震編の方では今作成中だというふうにお伺いいたしました。先日、私、横浜市保土ケ谷区くぬぎ台の自治会長とお話しする機会がありました。ここは防災に長年積極的に取り組んでおりまして、多くの住民とともに、毎年防災訓練なども実施しているところです。ここでは、避難所となっている学校や自治会住民と具体的に協議を進め、例えばいざというとき、学校を避難所として開設する場合に、開放できる教室と音楽室やパソコン室など開放できない教室を色分けして、一目でわかるように配置図をマニュアルに掲載しております。また、避難してきた住民に避難カードへの記入を求め、避難者の状況把握を努める方法、地域住民へ的確な情報提供をするための広報活動の文例集まで載せていました。
また、お隣の藤沢市でも、2004年に避難施設運営マニュアルを作成しておりまして、ホームページでも公開されております。本当に細部にわたって検討され、どういう役割をどうやってこなすのか、具体的に大変わかりやすく書かれております。何と、ペットを連れて避難してきた場合のペットの飼育ルールまでつくられておりました。実際の住民の声を十分に生かしたマニュアルとなっているというのが現状です。地元の住民がこうしたマニュアルを日ごろから手にして訓練を行い、いざというとき、慌てずに対応できる体制づくりが必要だというふうに考えております。
今、運営マニュアル作成中というふうに伺いました。風水害編の場合には、市の職員が開設して運営して、また閉めるということで、ほとんど正直言うと職員だけで完結してしまう、私はマニュアルだというふうに思っております。ただ、地震の場合の運営マニュアルというのは、本当に多くの住民が実際にその避難所を使うために必要なルールを示すということでも、やはり風水害編とは大きく違うというふうに考えております。そこで、ぜひ市民の声、また地元自主防災組織との連携をしながら、このマニュアルをつくっていくことが肝要というふうに考えております。今、作成中というふうに伺っておりますが、市民との連携、その点について、ぜひお伺いしたいというふうに思っております。
|
| |
○植手次雄 防災安全部長 ただいまのお話にありましたように、大きな地震災害のように、全市的に、かつ長期にわたる避難所運営が必要とされる場合には、やはり地元の自主防災組織、市職員等によりまして避難所を運営していくというのが本来の形かと思います。今後、地域の自主防災組織を中心にミニ防災拠点ごとの避難所運営訓練を市職員と合同で実施していくように、鎌倉市自主防災組織連合会に働きかけて連携を図ってまいりたいと考えております。ちなみに、各ブロック単位では、自主防災組織がそのような避難所運営訓練も含めました訓練をやっているところもございますので、積極的にその形を広げていきたいというふうに考えております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 市の方である程度の標準のマニュアル案などをつくり、それに即して、また自主防災組織と協力して、各避難所ごとに、やはり実際に例えば教室を色分けするといっても、学校によっては違うわけですから、本当にすぐに使えるマニュアルというものをつくっていただきたいというふうに思っております。
それから、避難所につきましては、例えば横浜市では小学校などの屋上に学校名がすべて大きな字で書かれています。これは災害時にヘリコプターなどで食糧や救援物資の搬送、病人の搬送が必要になったときに、空からすぐわかるようにという配慮だそうです。これ、そんなに多くのお金がかかることでもないかなというふうに思っておりますので、ある程度こういう、ちょっとした工夫なんですけれども、空から、こうしたヘリコプターがすぐに迷うことなく発着ができるようなそうした工夫も取り入れていただきますよう、要望だけいたしておきます。
さて、いざというとき、地震などの場合には、震度５で職員の方たちは自動参集となりまして、台風などの場合には、１号配備、２号配備など、さまざま行われます。局地的な集中豪雨で被害が生じた場合や緊急事態が発生した場合に職員の参集がどうできるかということは大変重要です。鎌倉市は、参集訓練として全職員を対象とした電話での伝達訓練を行っていると伺っています。早朝に自宅の固定電話への訓練を行っているようですが、実際には、この１週間のうちに実施すると通知した上で抜き打ちに行っているというふうに伺っています。心構えできている状況で、しかも自宅にいる時間帯ということでは、訓練としては不十分ではないでしょうか。
この問題は私、以前にも取り上げさせていただきました。職員の参集訓練も兼ねて行っているということですので、制約があるということも理解しておりますけれども、実際には、参集してくる職員は課長以上ということも現状だと伺っております。警戒宣言や緊急事態はいつ出されるかわかりません。閉庁後の７時や８時に参集が要請された場合、また、帰宅途中の可能性もありますし、くつろいでお酒を飲んでいる場合や就寝中ということもあり得ます。休みということもございましょう。自宅電話では連絡がとれない事態も当然生じてきます。この点については、携帯電話も含め、連絡体制が機能するような体制づくりをするように求めてきました。実際の訓練では、どういう結果だったのでしょうか。最近の訓練の実態をお聞かせください。
|
| |
○植手次雄 防災安全部長 緊急時の職員の伝達訓練の実績でございますけども、平成16年９月１日、これは伝達訓練のみでございます。これは100％、伝達、最長時間は34分ということでございます。それから平成17年１月15日に、これは土曜日でございますが、これも伝達訓練でございます。これは伝達実績83％、これが悪かったときでございます。それから平成17年７月１日の実績、これは初動時の職員の参集訓練も兼ねました訓練でございますが、これは伝達率99.6％、最長時間47分ということでございます。それから平成18年、ことしの７月５日の参集訓練、あわせてやりましたけども、これは伝達率100％で、最長時間１時間35分というのがございますが、平均は15分ということになっております。
本年度、先ほど申しましたように、職員の非常参集訓練と災害対策本部の設置訓練をあわせましたその訓練は、管理職及び関係職員の参集、これはミニ防災拠点の割りつけされている職員は全員参集でございます。並びに災害対策本部の設置運営訓練、伝達訓練、地域班及びミニ防災拠点班、参集訓練をあわせて総合的にことしは行いました。
職員の伝達訓練の実施につきましては、御指摘のように、期間を定めずにやる方法、また手段につきましては個人の携帯電話、一部、もう既に各部の中でも伝達方法では、それを連絡の一つとして番号を申し出ている職員もおりますけども、そのような方法も考えられます。今後も充実した伝達体制の整備をさらに図っていきたいというふうに考えております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） お伺いしましたところ、割方、いい結果が出てるんですが、これはまるっきしの、この１週間にやるよということではなくて、まるっきりの抜き打ち訓練だったというのは、この17年１月15日の83％のですか。ちょっとそこだけ確認させてください。
|
| |
○植手次雄 防災安全部長 17年７月１日と18年７月５日、これは１週間という期間はございましたが、抜き打ちでやりました。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 私が以前から申していたのは、１週間のうちに実施しますということではなくて、まるっきしの抜き打ちでの訓練ができませんかということを申し上げました。別にそのときに参集訓練はしなくて結構ですから、本当に電話連絡がきちんと回るかどうか、完全なる抜き打ちでやっていただきたいということを以前にも何度もお願いをしております。１週間のうちというと、やっぱり皆さん心構えしてるわけですよ。基本的に、やっぱり自宅電話、朝回してたんでは、当然いる時間に回して、83％、100％、これ当たり前なんですね。でなくて、夜の、どうぞ皆さんがお酒飲んでる時間、９時か何かに回してください。それで本当に伝達ができるかどうか、そこの確認をしていただきたいということを以前から何度もお願いしております。何かそれを１回やったというふうには聞いてはいるんですが、そのときの何か成績は結構悪かったという話も漏れ伺っておりますが、やはり地震は、済みません、朝起きるものでもないし、いつ起きるかわかりません。そうした面では、ぜひ、参集訓練まで一緒にやれとは申しませんので、伝達訓練だけで結構ですから、ぜひ、意外な時間にやってください。それだけは重ねてお願いしておきます。こうした訓練をやることによって、逆に新たな課題が見つかって、より具体的に私は改善がされていくのではないかというふうに思っております。
それから、参集訓練については、超過勤務手当なんかの関係があって、なかなか課長職以上でなければできないというお話も伺っているんですけれども、やはりこの参集訓練についても、以前にも申し上げましたけれども、工夫をして、例えばことしは総務部全員の要するに普通の課長の方も役職のついてない方も含めて、要するに総務部だけでことしは取り組むとか、やっぱりそれぞれいろんな工夫の仕方があると思うんですね。毎年毎年、課長職以上で取り組んでいても、私は余り効果がないかなというふうに思っています。いざというときには、全職員がやっぱり災害の対策については、率先して取り組んでいただかなければならないわけですから、この参集訓練についても、どうぞもう少し工夫をして取り組んでくださいということを要望しておきます。訓練というのは、予定調和で行われたのでは、やはりマンネリ化してしまいますので、よろしくお願いいたします。
また、次に自主防災組織の支援についてお伺いしたいというふうに思います。先ほども要援護者対策のところで、自主防災組織の取り組みに期待している旨を述べさせていただきました。地域で防災活動を充実させるためには、自主防災組織の充実が欠かせません。鎌倉市は結成率は高いのですが、実際に防災活動を日常的に取り組んでいる組織が少ないというのが現状です。これからの地域防災は自主防災組織なくしては成り立ちません。来年には団塊の世代も定年となりまして、元気で、さまざまな経験や技術をお持ちの方々が地域に帰られます。そうした方々にぜひ中心になっていただいて、安全な避難路を確保するための図上訓練や、実戦的な防災活動に取り組んでいただきたいというふうに思っております。そのためには、市としても自主防災組織を担う人材の育成や活動へのアドバイス、防災備品購入への助成のＰＲなど、日常的に積極的働きかけが必要ですが、市として今後自主防災組織にどのような支援を考えていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
|
| |
○植手次雄 防災安全部長 市内に174の、今、自主防災組織がございます。自分たちの地域は自分たちで守るを基本に災害発生時の被害軽減のための防災活動を行っております。今、お話ありましたように、地域により活動内容の温度差があることも事実でございます。この自主防災組織の活動支援についてでございますけども、鎌倉市自主防災組織連合会を中心に小学校ブロックごとの避難所運営訓練や各自主防災組織委員のリーダー研修、これは県の総合防災センターでやっておりますけれども、このリーダー研修などに行っております。今後とも各自主防災組織の防災活動が向上するように、情報提供を含めまして検討していきたいというふうに思っております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 以前から何回も提案しているんですけれども、ぜひ、ミニ防災拠点である小学校単位での防災訓練の実施を、幾つかの自主防災組織が集まって行うということを実現させていただきたいというふうに思っております。また、こうした実戦型の訓練や取り組みが自主防災組織で行われて初めて地域防災が実のあるものとなっていくのではないでしょうか。これらの取り組みについては、いまだにミニ防災拠点でやっているというのは一部にとどまっておりますので、まず、合同のこうした防災訓練を実施するよう、その連合組織の方に市として働きかけていただきたいというふうに思っております。また、訓練の内容を工夫して、いざというとき役立つ訓練を行っていただきたいというふうにも思っております。
ことしも私、総合防災訓練も拝見させていただきました。総合防災訓練については、他のさまざまな団体や組織の方々との連携ということもあって、年に一度、ああいう形でもいたし方ないのかなというふうには思っておりますけれども、結構、他市の訓練を見ますと、大変工夫がされているところが多くあります。例えば体育館での宿泊訓練や要援護者をおぶって避難するとか、災害時さながらに、がけ崩れや火事が発生した場合を想定して、通行どめや火災現場という表示を出しての訓練というのも行われています。ことし、秦野市では、各自主防災組織が自分たちで考えた実戦的防災訓練というのを取り組んだという報道が先日、神奈川新聞にもありました。自分たちで発泡スチロールやポリバケツを使って簡易トイレを手づくりしたり、また、丸太を使って小さな川の橋が崩れたところを橋をかけたなどということも出ておりまして、通常の訓練より、本当に多くの方が参加したというふうに書いてありました。
また、先ほど御紹介しましたくぬぎ台団地では夜間の防災訓練を行っておりまして、防犯灯などもできる限り消し、暗やみの中を住民は懐中電灯を持って避難するということもやっております。実際に地震になりますと、電気、ほとんど消えてしまいますので、こういうことも想定しなければならなくなります。避難所となる学校も電気をつけず、自家発電装置を使って照明をつけ、その中で炊き出しやトイレの設置、救援活動などを行っていました。また、体育館に実際に阪神大震災のときに割り当てられた１メートル四方の線を引いて、暗やみの中で避難所の生活を体験してもらうなどの訓練もありました。何とこれらの訓練に800人以上の住民や消防、消防団、救助犬までが参加しているということに、私はビデオを見て大変驚きました。
こうした訓練を行うためには、日ごろから地道な取り組みと努力が必要です。しかし、こうした防災への取り組みを行っている自治会は、コミュニティーの活性化が叫ばれる中、防災だけでなく、防犯への取り組み、福祉面でも活発な活動をしているところでもあります。今後、こうした先進事例を市としても研究していただくとともに、各自主防災組織の担当者に集まっていただいて、こうした事例を当事者からお話しいただくような研修会の開催というのも考えられるのではないかというふうに思いますけれども、これについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
|
| |
○植手次雄 防災安全部長 先進市の事例、よく検討いたしまして、また自主防災組織連合会の中で諮ってまいりたいというふうに考えております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） ぜひ、こうした先進事例の研究をよろしくお願いいたします。
また、鎌倉市には危機管理担当が2004年から設置されています。ことしは機構改革で防災安全部として独立しまして、市としても防犯・防災に力を入れていくという姿勢が見えます。ことし４月には危機管理対処方針も公表されました。災害に対し、専門の機関を置くことは、私にとっても長年の要望でしたので、大変評価しておりますが、残念ながら、鎌倉には常設の災害対策本部室というものがありません。藤沢の防災センターのように、６階建て免震構造で、しかも雨水利用、太陽光発電を備え、独立した雨水貯留槽まで持っている大変立派な防災対応の建物までとは言いませんが、せめて市民からの災害情報を受けるコールセンター機能や危機管理担当がいつでも災害対応ができる非常用電源を備えた、私は本部室が必要だというふうに考えております。台風や大雨などは、事前に警戒本部を設置することもできますが、これも過去には対応がおくれた事例もございましたが、突発的に起こる地震や事故などの緊急事態には間に合いません。ましてや、自動参集や連絡体制が十分機能しない場合はさらに対応がおくれることになります。新たな建物をつくるということではなく、既存の建物を活用して災害対策本部室を常設すべきだというふうに私は考えております。
聞きますところ、第３分庁舎というのは大変丈夫な鉄筋づくりだというふうに伺っております。そこの１室を災害対策本部室として活用して常設するということを私は提案させていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
|
| |
○植手次雄 防災安全部長 災害発生時の初動体制を迅速に構築しまして、的確な情報収集と情報提供、災害対応の指示など、災害対策本部室は災害対応時の拠点となる施設でございますので、私どもも常設の必要性は認識はしているところでございます。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 災害対策本部室の常設は必要ということは認識しているということですが、これ、市長にぜひお伺いしたいと思うんですが、私は、そんなに第３分庁舎にこうした部屋を１室設けるということは難しいことではないというふうに考えておりますが、ぜひ市長のお考えをお伺いしたいと思います。
|
| |
○石渡徳一 市長 災害対策の基本でございますが、これはやはり初動体制を迅速に構築するということにあるんではないかと思ってます。私も藤沢の対策本部を見学をさせていただきました。改めて必要性を感じたところでございまして、前期の実施計画の中にも登載してございますので、よく研究をさせていただきながら、設置に向けて検討させていただきたいと思ってます。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 災害は本当にいつ起こるかわかりませんので、この災害対策本部室の設置をぜひ早期にお願いしたいと思います。
これまで、るる伺ってまいりましたが、やはり市長がどういう方針を持って臨むかということで施策の方針は決まってまいります。予算をどう配分していくのかということが問われているのだとも思います。一昨年の台風被害の前は、防災資機材の予算は大変少ないものでしたが、翌年は５倍になりました。ことしは防災備蓄の食糧の買いかえ時期にも当たりまして、2,000万円ほどついているようですが、資機材だけではなく、建物の耐震化や防災工事には積極的に予算を配分し、安全で暮らしやすいまちづくりを進めていただきたいと思います。
最後に、市長の防災に対する決意をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
|
| |
○石渡徳一 市長 防災対策は、我が市にとりまして最重点課題の一つであるというふうに認識をいたしております。防災対策事業を計画的に進めていくことは必要であることはもちろんでございますが、先ほどからお話ございますように、環境の変化等も起きておるところでございます。こうした変化に的確な対応もしていかなきゃいけないというふうに思ってます。
また、ハードの面の充足も当然でございますが、先ほどからお話ございますような市民からの情報の収集のシステムの構築あるいは職員のさらなる能力の向上と申しましょうか、こういったソフト面の取り組みも非常に重要だというふうに思ってます。また、あわせまして、市民の皆さん方との連携も改めてその重要性を感じておるところでございます。こうしたことをとりながら、予算の面でもやはり前向きに対応していかなければいけない。そういうこともあわせまして、防災対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
|
| |
○26番（森川千鶴議員） 防災においては、やはり最悪の事態を想定して行動せよという言葉もございます。幾ら立派な計画やシステムをつくっても、やはりそれを動かすときの人間の取り組み姿勢というのが大変私は重要だというふうに思っております。
今、市長から大変前向きなお答えもいただきました。鎌倉市民の生命と安全を守る立場からの意欲的な取り組みを切に要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
|
| |
○議長（伊東正博議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明９月８日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（21時28分 延会）
平成18年９月７日（木曜日）
鎌倉市議会議長 伊 東 正 博
会議録署名議員 野 村 修 平
同 藤 田 紀 子
同 松 中 健 治
|
| |