議事録検索システム

平成18年 9月定例会

第1号 9月 6日

○議事日程　　
平成１８年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年９月６日（水曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　４番　　白　倉　重　治　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　岡　田　和　則　議員
　11番　　山　田　直　人　議員
　12番　　渡　邊　　　隆　議員
　13番　　前　川　綾　子　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　15番　　松　尾　　　崇　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　助　川　邦　男　議員
　22番　　野　村　修　平　議員
　23番　　伊　東　正　博　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　石　井　　　潔
　次長　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　次長補佐　　　　　　小　島　俊　昭
　議事調査担当担当係長原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長鈴　木　晴　久
　議事調査担当担当係長久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　７　番　　原　　　節　子　　世界遺産登録推進担当担当部長
　番外　12　番　　石　井　和　子　　こども部長
　番外　14　番　　高　橋　理　男　　環境部長
　番外　16　番　　高　橋　保　信　　都市計画部長
　番外　17　番　　石　川　吉　見　　都市整備部長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　小野田　　　清　　教育総務部長
　番外　22　番　　金　川　剛　文　　生涯学習部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年９月６日　　午前10時開議
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議長の辞職許可について
　４　議長の選挙
　５　副議長の辞職許可について
　６　副議長の選挙
　７　一般質問
　８　報告第８号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第９号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第16号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第17号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第18号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第19号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第20号　保育業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　14　議案第21号　保育業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　15　議案第22号　神奈川県公害審査会調停委員会による調停案の受諾につい　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　て
　16　議案第30号　手広地区の住居表示実施に伴う関係条例の整理に関する条　　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　例の制定について
　17　議案第32号　消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　整理等に関する条例の制定について
　18　議案第34号　鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　　　　同　　　　　上
　19　議案第39号　鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　20　議案第33号　鎌倉市住民基本台帳の閲覧等の制限に関する条例を廃止す　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　る条例の制定について
　21　議案第35号　鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を　　　┐
　　　　　　　　　改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第36号　鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制　　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第37号　鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制　　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第38号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ　　　│
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　22　議案第31号　鎌倉市都市景観条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　23　議案第40号　平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　24　議案第42号　平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　　　┐
　　　　　　　　　１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第43号　平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第　　　│
　　　　　　　　　２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　25　議案第41号　平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　同　　　　　上
　26　議案第23号　平成17年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　┐
　　　議案第24号　平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定　　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第25号　平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　│
　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第26号　平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第27号　平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算　　　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第28号　平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出　　　│
　　　　　　　　　決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第29号　平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認　　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　27　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議長の辞職許可について
　４　議長の選挙
　５　副議長の辞職許可について
　６　副議長の選挙
　〇　議案第44号鎌倉市監査委員の選任について
　〇　常任委員会委員の所属変更について
　〇　議会運営委員会委員の辞任について
　〇　議会運営委員会委員の補欠選任について
　〇　自治基本問題調査特別委員会委員の辞任について
　〇　自治基本問題調査特別委員会委員の補欠選任ついて
　〇　議席の変更について
　７　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年９月６日

１　９　月　６　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第８号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報告第９号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報告第 10 号　継続費の精算報告について
　　議案第 16 号　市道路線の廃止について
　　議案第 17 号　市道路線の認定について
　　議案第 18 号　工事請負契約の締結について
　　議案第 19 号　不動産の取得について
　　議案第 20 号　保育業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　　議案第 21 号　保育業務に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　　議案第 22 号　神奈川県公害審査会調停委員会による調停案の受諾について
　　議案第 23 号　平成17年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 24 号　平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 25 号　平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 26 号　平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 27 号　平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 28 号　平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 29 号　平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 30 号　手広地区の住居表示実施に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
　　議案第 31 号　鎌倉市都市景観条例の制定について
　　議案第 32 号　消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について
　　議案第 33 号　鎌倉市住民基本台帳の閲覧等の制限に関する条例を廃止する条例の制定について
　　議案第 34 号　鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 35 号　鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 36 号　鎌倉市障害児福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 37 号　鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 38 号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 39 号　鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 40 号　平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）
　　議案第 41 号　平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 42 号　平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 43 号　平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）
２　９　月　６　日　市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
３　陳情２件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
４　９　月　５　日　次の陳情の署名簿を受理した。
　　陳情第５号　斜面地建築の規制条例制定を求めることについての陳情
　　　　　　　　　　645名
５　６　月　27　日　民主党鎌倉市議会議員団より会派代表者を岡田和則議員から山田直人議員に変更した
　　　　　　　　　　旨の届け出があった。
６　７　月　19　日　札幌市において、第68回全国都市問題会議が開催され、会議規則第143条第１項ただし
　　　　〜　21　日　書の規定により、千、納所、本田、山田、渡邊、小田嶋、中村、助川、藤田、松中、
　　　　　　　　　　吉岡の各議員を派遣し、小島次長補佐、久保係長及び羽太書記が随行した。
７　７　月　25　日　横浜市において、第194回神奈川県市議会事務局長会議及び平成18年度神奈川県市議会
　　　　　　　　　　事務局長研修会が開催され、磯野次長が出席した。
８　７　月　31　日　小田原市において、平成18年度第１回湘南地方市議会議長会が開催され、藤田副議長
　　　　　　　　　　及び石井局長が出席した。
９　８　月　２　日　横須賀市において、三浦半島地域高速道路建設促進期成同盟総会が開催され、藤田副
　　　　　　　　　　議長、松尾建設常任委員長、大石建設常任副委員長及び石井局長が出席した。
10　８　月　３　日　東京都において、全国市議会議長会研究フォーラムが開催され、会議規則第143条第１
　　　　　　　　　　項ただし書の規定により、久坂、納所、原、萩原、石川、山田、前川、松尾、小田嶋、
　　　　　　　　　　三輪、高野、伊東、森川の各議員を派遣し、小島次長補佐が随行した。
11　８　月　18　日　上田市において、姉妹都市・友好都市提携及び災害時応援協定調印式並びに新生「上
　　　　〜　19　日　田市」発足記念式典が挙行され、藤田副議長及び石井局長が列席した。
12　８　月　28　日　鎌倉市において、三浦半島関係議会議長会が開催され、白倉議長及び石井局長が出席
　　　　　　　　　　した。
13　９　月　６　日　市長から、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団、鎌倉市土地開発公社、財団法人鎌倉市公
　　　　　　　　　　園協会及び財団法人鎌倉市学校建設公社の平成17年度事業・決算報告書の送付を受けた。
14　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　６　月　30　日　都市整備部（都市整備総務課、国県道対策担当、道水路管理課、道路整備課、交通政
　　　　　　　　　　策課、建築住宅課、下水道課、河川課、作業センター、七里ガ浜浄化センター、山崎
　　　　　　　　　　浄化センター）事務監査報告書
　　　　　　　　　　会計課事務監査報告書
　　　　　　　　　　消防本部（消防総務課、警防課、救急救命担当、予防課）事務監査報告書
　　　　　　　　　　議会事務局事務監査報告書
　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局事務監査報告書
　　　　　　　　　　監査委員事務局事務監査報告書
　　７　月　４　日　平成17年度平成18年４月分及び平成18年度４月分例月現金出納検査報告書
　　８　月　11　日　平成17年度平成18年５月分及び平成18年度５月分例月現金出納検査報告書
　　９　月　１　日　平成18年度６月分例月現金出納検査報告書

　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年鎌倉市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情一覧表（１）

　┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
　│ 18.８.25 │陳　　情│あおぞら園利用料の軽減について│鎌倉市今泉台六丁目26番14号　　　　　　　│
　│　　　　　│第４号│の陳情　　　　　　　　　　　　│あおぞら園保護者会　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│会　長　　　　　　塚　　田　　美　　奈　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　外8,652名│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 18.８.30 │陳　　情│斜面地建築の規制条例制定を求め│鎌倉市津602番地172　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第５号│ることについての陳情　　　　　│　　　　　　　　　木　　村　　陽　　子　│
　└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表（１）

　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│ 18.９.６ │観光厚生　│陳　　情│あおぞら園利用料の軽減についての陳情　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第４号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│建設　　　│陳　　情│斜面地建築の規制条例制定を求めることについての陳情　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第５号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（白倉重治議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成18年９月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。20番　中村聡一郎議員、21番　助川邦男議員、22番　野村修平議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（白倉重治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（白倉重治議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月28日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。
　　　　　───────────────────────────────────────

○議長（白倉重治議員）　　ここで申し上げます。昨年12月定例会以来、私と藤田紀子議員が議長及び副議長を務めてまいりましたが、議会の申し合わせによりまして、藤田副議長から私あてに辞職の申し出がありました。また、私は健康上の理由により、副議長あて、既に辞職願を提出したところであります。
　なお、正・副議長の辞職については、地方自治法第108条の規定により、議会の許可を必要といたします。
　まず、議長の辞職の許可については、私の一身上の問題でありますので、副議長と交代いたします。
　議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時03分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時04分　　再開）

○副議長（藤田紀子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議長交代いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○副議長（藤田紀子議員）　　日程第３「議長の辞職許可について」を議題といたします。
　本件は、会議規則第120条第２項の規定により、討論を用いないでその許否を決することになっております。
　お諮りいたします。議長の辞職許可については、これを許可することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議長の辞職許可については、これを許可することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時05分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時06分　　再開）

○副議長（藤田紀子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○副議長（藤田紀子議員）　　日程第４「議長の選挙」を行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議　場　閉　鎖）
　投票に先立ちまして、立会人３名を指名いたします。２番　早稲田夕季議員、５番　納所輝次議員、８番　石川寿美議員にお願いいたします。
　ただいまの出席議員数は28名であります。
　投票の方法について申し上げます。投票は単記、無記名、１人１票であります。
　投票用紙を配付させます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投票用紙配付）
　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投票箱点検）
　異状なしと認めます。
　ここで申し上げます。千一議員から、身体の都合により、みずから投票することが困難であることから、投票の記載及び投函について代理投票の申し出がありますので、これを許可いたします。
　この場合、地方自治法第118条第１項において準用する公職選挙法第48条第２項の規定により、立会人の意見を聞いて投票補助者２人を定めることになっておりますので、立会人の方々は議長席まで御参集をお願いいたします。
　投票補助者として磯野次長及び福島次長補佐を指名いたします。
　これより投票を行います。１番から順次名刺札御持参により登壇の上、御投票願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投　　　票）
　投票漏れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　投票漏れなしと認めます。投票を終了します。
　これより開票を行います。立会人の方々のお立ち会いをお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開　　　票）
　局長に選挙の結果を報告させます。

○石井潔　事務局長　　選挙の結果を報告いたします。
　投票総数28票、名刺札の数もこれと符合いたします。有効投票16票、無効投票12票、無効投票は白票でございます。有効投票の内訳、伊東正博議員16票、以上のとおりであります。
　なお、この選挙の法定得票数は７票であり、伊東正博議員は法定得票数を得ておられます。

○副議長（藤田紀子議員）　　ただいま報告いたしましたとおり、伊東正博議員が議長に当選されました。
　議場の閉鎖を解きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議場閉鎖を解除）
　ただいま本市議会議長に当選されました伊東正博議員が議場におられますので、本席から、会議規則第36条第２項の規定により、議長に当選した旨告知をいたします。
　なお、ここで、ただいま議長に当選されました伊東正博議員を紹介いたします。

○23番（伊東正博議員）　　（登壇）ただいま選挙におきまして、鎌倉市議会の議長に当選することになり、議員の皆様方に心より御礼を申し上げます。
　また、その重い職責に対しまして、ひしひしとその責任を感じているところでございます。御存じのとおり、現在、地方分権の大きな流れの中で、地方自治体そして議会のあり方が問われているところでございます。鎌倉市議会も自治基本問題の特別委員会を設置して、この問題にこれから取り組むことになりますが、自治の基本は当然のことながらその主体を市民に置き、そして執行機関の代表である市長と、そして議会と、この三者の関係をこれからどのようにもう一度再確認していくか、これがこれからのテーマだと考えております。特に、議会におきましては、議会と市民との連携、そして監視機能、そうしたものをこれからどうつくっていくかが重要なテーマだと心得ておりますので、それに向けまして、議長としてその責任を果たしていきたいと思っております。
　以上で、御礼と、それから今後の決意を述べまして、あいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手あり）

○副議長（藤田紀子議員）　　新議長が決まりましたので、私はこれで交代いたします。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時24分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時25分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議長交代いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第５「副議長の辞職許可について」を議題といたします。
　本件は、会議規則第120条第２項の規定により、討論を用いないでその許否を決することになっております。
　お諮りいたします。副議長の辞職許可については、これを許可することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、副議長の辞職許可については、これを許可することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時26分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時27分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　日程第６「副議長の選挙」を行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議　場　閉　鎖）
　投票に先立ちまして、立会人３名を指名いたします。２番　早稲田夕季議員、５番　納所輝次議員、８番　石川寿美議員にお願いいたします。
　ただいまの出席議員数は28名であります。
　投票の方法について申し上げます。投票は単記、無記名、１人１票であります。
　投票用紙を配付させます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投票用紙配付）
　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投票箱点検）
　異状なしと認めます。
　ここで申し上げます。千一議員から、身体の都合により、みずから投票することが困難であることから、投票の記載及び投函について代理投票の申し出がありますので、これを許可いたします。
　この場合、地方自治法第118条第１項において準用する公職選挙法第48条第２項の規定により、立会人の意見を聞いて投票補助者２人を定めることになっておりますので、立会人の方々は議長席まで御参集をお願いいたします。
　投票補助者として磯野次長及び福島次長補佐を指名いたします。
　これより投票を行います。１番から順次名刺札御持参により登壇の上、御投票願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（投　　　票）
　投票漏れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　投票漏れなしと認めます。投票を終了します。
　これより開票を行います。立会人の方々のお立ち会いをお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開　　　票）
　局長に選挙の結果を報告させます。

○石井潔　事務局長　　選挙の結果を報告いたします。
　投票総数28票、名刺札の数もこれと符合いたします。有効投票19票、無効投票９票、無効投票は白票でございます。有効投票の内訳、中村聡一郎議員19票、以上のとおりであります。
　なお、この選挙の法定得票数は７票であり、中村聡一郎議員は法定得票数を得ておられます。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま報告いたしましたとおり、中村聡一郎議員が副議長に当選されました。
　議場の閉鎖を解きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議場閉鎖を解除）
　ただいま本市議会副議長に当選されました中村聡一郎議員が議場におられますので、本席から、会議規則第36条第２項の規定により、副議長に当選した旨告知をいたします。
　なお、ここで、ただいま副議長に当選されました中村聡一郎議員を紹介いたします。

○20番（中村聡一郎議員）　　（登壇）ただいま多数の方の御支持をいただきまして、副議長に当選させていただきました。心から感謝を申し上げます。
　伊東議長も申されておりましたけれども、改めてその責務の重さに身の引き締まる思いでおります。
　今後とも伊東議長とともに活発な、そして円滑な議会の運営を目指して努力してまいる所存でございますので、どうぞ変わらぬ御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。簡単ではございますが、当選の御礼とごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手あり）

○議長（伊東正博議員）　　なお、ただいま前議長白倉重治議員、前副議長藤田紀子議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　まず、４番　白倉重治議員。

○４番（白倉重治議員）　　（登壇）図らずも、昨年12月定例会冒頭から今日まで、議長の職を務めてまいりましたが、この間、皆様方には格別の御理解と御協力をもとに、無事その職責を全うすることができましたことを厚く御礼申し上げます。
　特に、本年６月以降、私の健康上の理由から、藤田副議長には格別の御協力を賜り、心より感謝しているところでございます。ありがとうございました。
　さて、地方自治法の改正により、私たちを取り巻く地方議会もその環境はいろいろと変わってまいりました。議長にも臨時議会の招集請求権が与えられるということになりました。このように、これからも議会を中心にその議会へ与えられる権威はだんだん強くなるものだと期待しております。
　甚だ簡単ではございますが、私の議長辞任に当たっての感謝のごあいさつとさせていただきます。どうも長い間、ありがとうございました。（拍手あり）

○議長（伊東正博議員）　　次に、24番　藤田紀子議員。

○24番（藤田紀子議員）　　（登壇）多数の皆様に御支持をいただきまして１年２カ月、副議長を務めさせていただきました。この間、多々至らぬところもあったと思いますが、議長のもと、何とかその任を果たすことができました。ここに皆様に心から感謝申し上げまして、私の辞職のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手あり）

○議長（伊東正博議員）　　さらに、この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

○石渡徳一　市長　　（登壇）ただいま議会におかれまして、新たに議長、副議長が選任されましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
　初めに、白倉前議長、そして藤田前副議長におかれましては、平成18年度予算を初めといたしまして、さまざまな議案の御審議に御尽力をいただき、まことにありがとうございました。この場をおかりいたしまして、厚く御礼申し上げます。
　また、新たに選任されました伊東正博議長、中村聡一郎副議長には、心からお祝いを申し上げます。
　本市を取り巻く状況は、引き続き厳しいものがございますが、鎌倉をより魅力ある輝く鎌倉、美しい鎌倉にするために、最大限の努力をしてまいる所存でございます。伊東議長、中村副議長におかれましては、今後も市政の発展に向け、御尽力を賜りますようにお願い申し上げ、簡単でございますが、私のごあいさつとさせていただきます。おめでとうございました。ありがとうございました。
　　　　　───────────────────────────────────────

○議長（伊東正博議員）　　ここで御報告申し上げます。
　ただいま、市長から、議案第44号鎌倉市監査委員の選任についてが提出されました。
　お諮りいたします。この際、議案第44号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、この際、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　「議案第44号鎌倉市監査委員の選任について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石渡徳一　市長　　（登壇）ただいま議題となりました議案第44号鎌倉市監査委員の選任につきまして、提案理由の説明をいたします。
　鎌倉市監査委員のうち、市議会議員から選出されました野村修平さんが平成18年９月６日付で辞職されましたので、その後任を選任しようとするものであります。
　つきましては、議会の意思を尊重し、大石和久さんを選任することについて提案する次第であります。
　議会の御同意をお願いいたします。
　以上で説明を終わります。

○議長（伊東正博議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第44号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第44号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第44号鎌倉市監査委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の賛成によりまして、議案第44号は原案に同意することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時49分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時50分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　なお、ただいま監査委員の選任について同意を得られました大石和久議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

○14番（大石和久議員）　　（登壇）ただいま、議長のお許しをいただきまして、一言ごあいさつをさせていただきます。
　このたびは監査委員の選任に当たり、御賛同いただきまして、大変にありがとうございました。財政状況など諸事情が極めて厳しい中、監査委員の職責の重みをひしひしと感じております。自治体監査の重要性を認識し、全力で取り組んでまいる決意でございます。どうか、皆様方の御支援をいただきますよう、心よりお願いをいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手あり）

○議長（伊東正博議員）　　引き続き、前監査委員の野村修平議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

○22番（野村修平議員）　　（登壇）昨年の臨時議会以降、皆さんの御同意を得て、監査委員を１年と２カ月、本当に皆さんの御支援で、無事、つつがなく過ごさせていただきました。鎌倉市の財政を篤と拝見をしていながら、今後の鎌倉市の発展に監査委員おりましたけれども、この経験を生かして、今後とも頑張っていきたいなと、こんな気持ちでおります。本当に１年２カ月、長い間、皆さん方に大変御協力と御理解をいただきました。厚く御礼を申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手あり）
　　　　────────────────────────────────────────

○議長（伊東正博議員）　　ここで御報告申し上げます。
　ただいま一部議員から、常任委員会委員の所属変更について、議会運営委員会委員の辞任について及び自治基本問題調査特別委員会委員の辞任について申し出があります。
　お諮りいたします。この際、「常任委員会委員の所属変更について」「議会運営委員会委員の辞任について」「議会運営委員会委員の補欠選任について」「自治基本問題調査特別委員会委員の辞任について」「自治基本問題調査特別委員会委員の補欠選任について」以上５件を日程に追加し、順次議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　まず、「常任委員会委員の所属変更について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第２項の規定により、議長が会議に諮って所属を変更することになっております。便宜、局長から申し上げます。

○石井潔　事務局長　　常任委員会ごとに変更後の所属委員の氏名を申し上げます。
　総務常任委員会委員、１番　千一議員、２番　早稲田夕季議員、３番　久坂くにえ議員、４番　白倉重治議員、６番　原桂議員、16番　三輪裕美子議員、17番　小田嶋敏浩議員。
　文教常任委員会委員、５番　納所輝次議員、８番　石川寿美議員、11番　山田直人議員、13番　前川綾子議員、18番　高野洋一議員、19番　高橋浩司議員、25番　松中健治議員。
　観光厚生常任委員会委員、９番　本田達也議員、10番　岡田和則議員、12番　渡邊隆議員、22番　野村修平議員、24番　藤田紀子議員、26番　森川千鶴議員、27番　吉岡和江議員。
　建設常任委員会委員、７番　萩原栄枝議員、14番　大石和久議員、15番　松尾崇議員、20番　中村聡一郎議員、21番　助川邦男議員、23番　伊東正博議員、28番　赤松正博議員。
　以上であります。

○議長（伊東正博議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、常任委員会委員の所属を変更することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、常任委員会委員の所属を変更することに決定いたしました。
　議長交代いたします。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時54分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時55分　　再開）

○副議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議長交代いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○副議長（中村聡一郎議員）　　「議会運営委員会委員の辞任について」を議題といたします。
　先ほど23番　伊東正博議員から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることになっております。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました、伊東正博議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、伊東正博議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
　議長交代いたします。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時56分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時57分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議長交代いたしました。
　ただいま２番　早稲田夕季議員、14番　大石和久議員、20番　中村聡一郎議員、27番　吉岡和江議員、以上４名から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることになっております。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました、早稲田夕季議員外３名の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、早稲田夕季議員外３名の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時58分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時59分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　次に、「議会運営委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
　議会運営委員会委員に３番　久坂くにえ議員、12番　渡邊隆議員、18番　高野洋一議員、22番　野村修平議員、24番　藤田紀子議員を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました方々を議会運営委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を議会運営委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
　議長交代いたします。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時00分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時01分　　再開）

○副議長（中村聡一郎議員）　　次に、「自治基本問題調査特別委員会委員の辞任について」を議題といたします。
　先ほど23番　伊東正博議員から、自治基本問題調査特別委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることになっております。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました、伊東正博議員の自治基本問題調査特別委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、伊東正博議員の自治基本問題調査特別委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
　議長交代いたします。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時02分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時03分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　次に、「自治基本問題調査特別委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
　自治基本問題調査特別委員会委員に22番　野村修平議員を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました方を自治基本問題調査特別委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方を自治基本問題調査特別委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時04分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時40分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ここで申し上げます。ただいま各常任委員会、議会運営委員会及び議会広報委員会の正・副委員長が選任されましたので、御報告申し上げます。
　総務常任委員長に早稲田夕季議員、同じく副委員長に原桂議員。
　文教常任委員長に前川綾子議員、同じく副委員長に納所輝次議員。
　観光厚生常任委員長に吉岡和江議員、同じく副委員長に岡田和則議員。
　建設常任委員長に赤松正博議員、同じく副委員長に助川邦男議員。
　議会運営委員長に野村修平議員、同じく副委員長に久坂くにえ議員。
　議会広報委員長に納所輝次議員、同じく副委員長に山田直人議員。
　以上のとおりであります。
　　　　　───────────────────────────────────────

○議長（伊東正博議員）　　お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、この際、議席の変更についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、この際、議席の変更についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（伊東正博議員）　　「議席の変更について」を議題といたします。
　本件については、会議規則第４条第３項の規定により、議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
　便宜、局長から申し上げます。

○石井潔　事務局長　　変更する議席についてのみ申し上げます。
　４番　伊東正博議員、22番　白倉重治議員、23番　野村修平議員。以上であります。

○議長（伊東正博議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時42分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　日程第７「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　石川寿美議員、２番　早稲田夕季議員、３番　本田達也議員、４番　松尾崇議員、５番　森川千鶴議員、６番　小田嶋敏浩議員、７番　千一議員、８番　岡田和則議員、９番　納所輝次議員、10番　前川綾子議員、11番　助川邦男議員、12番　吉岡和江議員、13番　原桂議員、14番　高野洋一議員、以上の順序であります。
　まず、石川寿美議員の発言を許可いたします。

○８番（石川寿美議員）　　では、通告に従いまして質問をいたします。本日は、学校給食調理業務民間委託と環境問題について質問をいたします。理事者におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。
　指定管理者制度が導入され、この鎌倉も18年度から民間委託がされております。始まったばかりの民間委託ですけれども、委託をされた側に責任があることはもちろんですが、委託をする行政もしっかりと業務チェックをする管理体制をとっていかなければなりません。
　さて、夏休み前に学校給食調理業務民間委託の唐突な新聞発表がありました。このことは、本来なら６月の文教常任委員会で報告があり、しっかりと議論をすべきであったにもかかわらず、何の報告もなしに、突然、翌月の７月に新聞発表されたわけです。議会と議会の合間を縫って、教育委員会だけで方針が出されたことは、余りに議会をないがしろにしていると思っております。とてもそれは民主的なやり方とは思えません。また、保護者にも事前に何の情報提供もなく、夏休み前に突然発表されたことは大きな不安を与えました。３月の予算委員会では、調理業務については、同一労働に対して同一賃金にすべきという意見が委員から出ておりました。しかし、教育長からは何の方向性も示されていなかったことは、まことに残念で仕方がありません。
　突然、新聞報道で知ることになった保護者の多くは、現在の鎌倉市の給食の質が保たれていくのかという、大変不安に思っております。しかも、保護者へのお知らせがあったのは報道の翌日ということで、私もそのことには大変不信感を持ちました。
　神奈川ネットワーク運動は、長年、一貫して学校給食の安全性を訴えてまいりました。最近、食の安全性が脅かされる中で、給食は保護者にとって最も関心の高いものです。大量生産され、さまざまな食材を得ることができる今、食品添加物や遺伝子組み換え食品、そして狂牛病の心配があると指摘されるアメリカ産牛肉の解禁など、安全性が問われております。食の安全性を求めていくことは現代では困難でもありますが、子供たちの口の中に入るものは徹底して安全なものにしていくことは大事なことです。特に、学校給食においては安全性を求めることは必須のことです。
　ネットワーク鎌倉は、遺伝子組み換え食品を使用しないこと、野菜の塩素殺菌の中止、合成洗剤から安全な石けん洗浄への切りかえなどを提案をし、実現されてきました。また、私はこれまでポストハーベストの疑いのある輸入小麦粉を使用しないことや、残飯を少なくするためのメニューの工夫などを提案してまいりました。
　そこでお伺いをいたします。そもそも今回の委託をする目的は何だったのかお聞かせください。

○小野田清　教育総務部長　　学校給食の民間委託の関係でございますけども、確かに民間委託につきましては、本年７月にその方針を決定し、７月の教育委員会定例会において、その方針について報告をさせていただきました。ただ、民間委託の関係につきましては、突然ということではなくて、平成10年から正規職員１校２名体制、後は嘱託員等で調理業務を行っていくという方針を打ち立てまして、この間、コストダウンについて努力をしてきました。
　ここ数年ですね、議会の方からも、その後どうするのかと、民間委託等について検討すべきではないかという御要望もいただいております。あるいは、監査の方からもですね、やはり民間委託については検討すべきではないかといった指摘も受けております。したがいまして、議会要望、監査の指摘等を受けてですね、教育委員会としても、ここ数年来、民間委託について検討をしてきたという推移がございます。
　御質問の、なぜ民間委託をするのかという点でございますけども、簡潔に言いますと、今まで公的領域であった部分、つまり、市が直営であった部分についても、サービスの質の低下を招くことなく、効率的なサービスの提供ができれば、これは民間に任せるということで、業務運営のですね、簡素化・効率化を図るといったことを目的にするものでございます。
　この考え方の基本になるものとしましては、平成16年１月に策定しました鎌倉市の組織運営における基本的な方針、この中でですね、これからの行政運営につきましては、すべて市がするということではなくてですね、職員と市民、あるいはＮＰＯとの協働等で、これからの行政運営を目指す、あるいはですね、民間活力の導入も視野に入れるといったことが項目として、それ以外にもありますけど、項目として入っております。それがまず基本になっております。
　それから、平成16年５月に事務事業に対する公的関与の点検指針、これについてもですね、できるだけ民間委託と、すべて市がやるってことじゃなくて、民間にできるものは民間にお願いするといったような方針が示されております。
　これを受けてですね、現行の鎌倉行政経営戦略プランについても、公共サービスの領域で効果的なサービスが可能であれば、積極的に民間や地域の力を活用するという方針が打ち出されておりますので、教育委員会もこういった基本的な考え方に沿いまして、長年検討してきた課題について一定の方向性を出したというのが経過でございます。

○８番（石川寿美議員）　　民間委託へできるものはしていくというお話でしたけれども、なぜそれを民間委託にするのかが、ちょっと見えなかったわけですけれども、コスト的にはどうなんでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　基本はですね、民間委託、基本的な考え方は先ほど言ったとおりです。コスト的には、平成10年から正規職員２名、その他は嘱託員で対応するということで、コストダウンをやってきましたので、民間委託をしても、短期的には、コストはそう変わりません。そういったことで、コストを単に比較して民間委託をするというものではございません。

○８番（石川寿美議員）　　短期的には、そうコスト削減は見られないということですけれども、長期的に見ればどうでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　長期的なスパンでですね、当然、総合計画を策定する際の人口推計でもですね、20年、30年先の児童数は減ります。30年後ですと、今の児童数の半分ぐらいになる見込みです。その場合についてはですね、当然、児童数が減りますから、給食の食数が減るわけですね。ただ、このままいきますといっても、正規職員をそう減らすこともできませんし、やっぱり一定の人員は必要ですから、当然、長期的に考えればですね、コスト高になってきます。この直営のままでいきますと。そういった比較の中ではですね、やはりコスト的には、民間委託した方が下がるんではないかというふうに考えてます。

○８番（石川寿美議員）　　コストばかりではありませんで、いろんな目的を含まれて委託化に向かうわけですけれども、子供たちが毎日食べるわけです。安ければいいということでは納得がいきません。ここ数年、学校給食の調理を民間委託する自治体もふえてまいりました。横浜市や川崎市も導入をしております。当然、そこに参入する企業もふえてきてるわけですけれども、中には、問題がある企業もあり、実際には横浜では異物混入があったと聞いております。
　そこで、業者のよしあしを見きわめるためには、入札基準が大変重要になってくるわけですけれども、入札にはどのような基準を設けていくつもりかお聞かせください。

○小野田清　教育総務部長　　入札の方法とか基準についてはですね、まだこれからですので、まだ決めておりません。ただ、今御質問の中にありましたように、学校給食につきましては、安全性とか、衛生面について、特段の配慮をする必要があるだろうというふうに考えております。したがいまして、自校調理方式による学校給食の受託実績のある業者、あるいは経験豊かな信頼できる業者等を今後選定していきたいというふうに考えております。先進都市の事例等を参考にしながらですね、入札の方法について、例えば、来年度につきましては４校を考えているわけですけど、一括して入札するのか、あるいは学校ごとに別々にするのかですね、そういった点も含めまして、今後検討していきたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　では、その選定基準なんですけれども、いつごろまでに策定ができますか。

○小野田清　教育総務部長　　今後の作業としてはですね、まず保護者の説明等もしていかなきゃならないだろうというふうに考えてます。それで、来年度実施となりますと、当然、その前にですね、委託業者を決めなきゃならないわけです。予定どおりいきますと、12月議会に債務負担行為等の設定もですね、お願いするようになろうかと思います。したがいまして、その時期までにはですね、選考基準的なものについては決めていきたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　では、どういうメンバーで、その選定基準を検討されていきますでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　メンバーについてもまだ決まっておりません。これから検討したいというふうに考えてます。

○８番（石川寿美議員）　　では、これから検討していくということなんですけれども、そこに保護者の意見は反映されますでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　保護者の意見もですね、反映していきたいというふうに考えてます。

○８番（石川寿美議員）　　万が一、事故があった場合、もしくは業者が倒産した場合などの危機管理はどうするのか、お聞かせください。

○小野田清　教育総務部長　　そういったリスク管理についてもですね、どういった方法で補うのか、やはり契約の中でそういったものを明記しなきゃなりませんので、そういった面も含めて今後先進都市の事例などを参考にですね、今後検討していきたいというふうに考えてます。

○８番（石川寿美議員）　　では、私からも入札基準項目にぜひとも入れていただきたいことがあります。一つ一つお伺いをしてまいります。
　まず、安全性についてなんですが、食品添加物や遺伝子組み換え食品、ＢＳＥの心配のある牛肉は使用しないなど、安全性の高い食材を使うこと、また冷凍食品ではなく、手づくりにすることも大切ですが、それには自校方式を堅持しなければなりません。これらの安全性を保つことは継続して行われるのでしょうか。お伺いいたします。

○小野田清　教育総務部長　　学校給食の安全性と自校方式の堅持ですけども、今回委託を考えてるのは調理業務でございます。栄養士については、当然、学校ごとに配置します。したがいまして、献立作成、それから食材の購入もですね、学校ごとに栄養士が行います。したがいまして、議会でもたびたび御指摘を受けてますけども、遺伝子組み換え食品の不使用、それからなるべく国産品にするとか、そういったものについては、これからも堅持していく考え方でございます。
　それから、自校調理方式につきましても、委託化しても自校調理方式については変わりありません。

○８番（石川寿美議員）　　食の安全を担保することは不可欠なんですが、きめ細やかな配慮も大切です。最近はアレルギーを持つ子供がふえ、鎌倉市では、アレルギーの原因とされるものを除去しております。また、アトピーなどの原因にもなる合成洗剤を廃止し、安全な石けん洗浄を行っています。これが委託によって切りかわることはありませんよね。お聞かせください。

○小野田清　教育総務部長　　食物アレルギーの対策の関係でございますけども、確かに、アレルギーを持っている子供さんはですね、その症状はさまざまでございます。その原因もですね、何によってそういったものが発生するかということについても、いろいろあります。現状は、保護者、担任、あるいは養護教諭、それから主治医等と密接にいろいろ連絡調整をしながら、除去食等で対応しております。
　委託後につきましても、この辺の調理業務についてはですね、当然、契約上明記することにしております。仕様書の中にもそういったことについても明記する予定でございます。
　それから、当日、調理する場合についてもですね、栄養士が責任を持って調理の責任者に指示書という形で、当然、この辺を含めた指示もいたしますので、アレルギーに対する対応についてもですね、今やってる方式とそう変わりなく、万全を期していきたいというふうに考えてます。

○８番（石川寿美議員）　　私の聞き漏らしだったかもしれません。重複するかもしれませんけれども、私、大変石けんにこだわっておりまして、石けんが切りかわることはありませんよね。

○小野田清　教育総務部長　　現状も調理業務につきましては、合成洗剤を使用せず、石けんを使用しておりますけども、委託後につきましても、石けん使用ということで、契約上は明記したいというふうに考えてます。

○８番（石川寿美議員）　　石けんが変わらないということで安心をいたしました。
　次に、栄養士についてお伺いをいたします。
　現在、２校に１人の割合で正規の栄養士を配置しております。栄養士は、先ほども、部長もおっしゃいました献立作成や残飯のチェック、給食調理の安全性や管理を行うなどの責任を担っております。
　また、昨今は子供たちの食の乱れが指摘をされまして、食育の視点も必要です。栄養士がその役割を今担っております。調理業務が民間委託されれば、栄養士の役割の比重が増し、今までのような２校で１人は担い切れないと思います。この栄養士の配置について、委託後はどうしていくのかお伺いいたします。

○小野田清　教育総務部長　　栄養士の配置の考え方でございますけども、これまでは２校に１人ということで、将来的にはですね、１校は兼務ということで、非常勤の嘱託員等で対応してましたけど、民間委託化に伴って、栄養士の配置基準について見直しをします。委託校については、正規の栄養士を１名配置します。今、お話がありましたように、民間委託する場合については、栄養士の役割と責任は非常に重くなります。調理業務の責任者に対する指示とか、そういった関係も出てきます。それ以外に、食育の関係がございます。栄養士についてはですね、食育を推進するということで、学校教育の中における食育についてもですね、非常に役割が大きくなってくるだろうというふうに考えておりますので、委託校については兼務っていうことではなくて正規の栄養士を１名配置するという考え方で今後進めたいというふうに考えてます。

○８番（石川寿美議員）　　万一、調理業務を委託する場合には、栄養士は保護者や子供たちと業者をつなぐ役割にもなるかと思います。各校が必要と考えます。
　また、続きまして説明会を９月からやっていくというお話を伺っております。大船保育園で昨年11月から調理業務が委託されておりますが、当初、７月にスタートする予定が半年もおくれた経緯があります。その理由としまして、保護者との合意に時間がかかり、また保護者と先進事例を見学までして合意を得たと聞いております。学校では、９月から説明会を行う予定ですけれども、どういう形で何回ぐらい行われると考えていらっしゃいますか。

○小野田清　教育総務部長　　保護者に対する説明でございますけども、既に通知は出しましたけども、要望があれば説明会を開くということではなくてですね、自主的に教育委員会の方で説明会を開きたいというふうに考えてます、積極的に。９月になってから説明会を開きたいというふうに考えてますけど、この辺の日程調整につきましてはですね、学校側ともよく協議してですね、その辺の日程調整をしていきたいと思います。当然、この説明会の席上ですね、出た意見等につきましては、民間委託をする場合についてもですね、できるだけ反映するように努めていきたいというふうに考えてます。

○８番（石川寿美議員）　　最近は働いてる保護者もたくさんいらっしゃると思います。そういった方たちのために、夜間の開催や土日など、できるだけ多くの人が参加できるようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　今、御指摘がありました点を含めてですね、日程調整につきましては、学校側とも相談していきたいというふうに考えてます。

○８番（石川寿美議員）　　保護者からさまざまな意見が、また疑問が出されることが予想されております。十分な理解が得られるまでに丁寧に対応をしていただきたいと思います。
　ところで、今回の説明の予定は、来年度から始める４校に限って説明を行うと聞いておりますが、ほかの学校に関しては説明会を行われないのでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　やはり、当面委託化する学校について説明を考えております。４校について学校側とも協議してですね、先ほど御指摘のありました点を踏まえてですね、日程調整をして、委託案についての基本的な考え方を説明して御理解をいただきたいというふうに考えてます。

○８番（石川寿美議員）　　ぜひとも全校で実施をお願いしたいと思いますが、やっぱり給食というのは、保護者にとって大きな問題です。やっぱり不信感も今おありになると思います。来年からスタートする４校だけでなく、全校の保護者の方が不安に思ってらっしゃいます。そういう意味では、全校同時に説明会を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　当面は、来年度委託を予定しております４校について説明会を実施したいというように考えてます。

○８番（石川寿美議員）　　では、そういう学校から要望があるかもしれません、説明会開催の要望があるかもしれません。そのときには丁寧に対応をしていただきたいと思います。
　それから、また大船保育園のことなんですが、大船保育園で保護者主催で市の職員と業者、園との協議会を設けています。調理方法やメニューなどを、保護者の意見が反映されるようになりました。学校でも、安全性やメニューの工夫等について、保護者が意見を言える場をつくることが大変重要です。学校と業者、そして保護者を含む三者協議会を設け、保護者の意見が反映できる給食にするべきと考えますが、いかがでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　委託後の三者協議といいますか、学校側、それから保護者、それから委託業者との協議会的なものですね、これにつきましては、既に実施している横浜市等を視察しておりますけれども、委託後については、そういった協議会的なものは設置はしておりません。ただ、鎌倉の場合については、委託後におきましても、より安全で安定した給食の提供というのは非常に大事なことですから、日ごろからやはり保護者の方のいろんな意見等を聞く必要があるだろうというふうに考えておりますので、委託後につきましては、この三者協議会的なものはですね、設置していきたいと、学校ごとに、そういうふうに考えてます。

○８番（石川寿美議員）　　では、ぜひ協議会を開いていただいて、保護者の意見を聞く場をつくってください。ことしの夏に、埼玉県ふじみ野市で起こった市営プール死亡事件は、小学校２年生の女の子が亡くなるという痛ましい事件となりました。これを受けて、文部科学省は、全国のプール施設の点検を命じ、その結果、何と2,330カ所にも及ぶプールの不備が発覚しました。１人の女の子が犠牲になってから点検したのでは、余りにも残念です。公共施設であるプールを民間に委託しっ放しで、チェックする機能が行政に衰えてしまったことには大変問題がありました。給食は子供たちの口に入るものです。微々たるものでも、体の中に入れば影響を受けてしまいます。子供たちのことを中心に考え、安心・安全性を保つための努力を惜しまないこと、そのためには、調理業務の民間委託には慎重に検討されていくことを強く要望いたします。
　次に、環境問題に移らせていただきます。
　ことしの中は、温暖化の影響とも思われる災害が起こりました。中部地方や九州では、梅雨前線の停滞による水害で、自然の脅威を知ることとなりました。この梅雨前線の停滞が、もしもこの鎌倉で起こったら大変な大きな災害になったことでしょう。明らかに気候変動が日本にも起こっていると言っても過言ではないと思います。
　そもそも環境は、人類がこの世に生まれてから、人間の手によって壊されてきました。人間が壊したものなら、その責任において人間が修復しなければなりません。地球温暖化対策として、京都議定書が発効され、温室効果ガスを６％削減することを義務づけられました。発効から１年半がたちましたが、日本の対応はおくれ、削減どころか、増加の一途をたどっております。目標達成には困難をきわめることになりました。
　また、この削減の義務づけがロシア、中国、韓国にはないことは大きな問題です。御承知のとおり、中国は今では工業化が進み、その大半が化石燃料を使用しております。大気汚染防止対策がおくれ、日本と同様に公害病で苦しむ人も出てきました。海の向こうの話ではありますが、砂漠化が進む中国では黄砂問題も生じています。その量は年々ふえ続け、例年では飛来しない関東平野にも及びました。海を隔てていても大気はつながっています。また、環境問題はアジア全体でも深刻化しております。環境悪化を防ぐには、アジア諸国と連帯を深め、特に日中韓がリーダーシップを発揮することが大事です。
　ことしの夏、小泉総理の靖国参拝問題で、中国と韓国との関係がぎくしゃくし、ますます共同体を結ぶことが難しいと言われております。日に日に、悪化をたどるアジアの環境問題を解決するには、日中韓の共同体を結び、お互いが連携し合うことが大事です。
　しかし、環境問題は国レベルの問題だけではありません。私たちは、基礎自治体として環境問題を取り組まなければなりません。この環境問題では、１番目に地球温暖化対策、２番目に交通対策、そして最後にごみ問題を上げて質問をしてまいります。
　まず、第２期環境基本計画がことしの３月に策定をされました。市長は、はじめの言葉で、マータイさんのもったいない運動を引用され、日々の生活の中で生かしながら環境保全に向けた取り組みを実践することが重要と述べられております。
　また、環境基本計画は、条例の理念を実現する役割でもあると言われています。しかし、日々の生活スタイルをもったいないという生活に変えていくことはもちろん大切であります。先ほども地球規模の話をいたしましたが、環境問題は日に日に悪化をたどり、市民一人ひとりのエコ活動だけでは追いつかなくなりました。国が、県が、そして自治体が率先して抜本的な対策を講じなければ安心して暮らせることができなくなりました。ことしは、鎌倉市で光化学スモッグが多発いたしました。きのうも注意報が発令され、記録が更新され、ことしの夏は13回となりました。例年から比べると３倍の回数です。そもそも光化学スモッグは、工場のばい煙や自動車の廃気ガスによる窒素酸化物、炭化水素が太陽光に反応をした際に発生する光化学オキシダントや、他の光化学反応生成物が特殊な気候条件の下でエアロゾル状になり、スモッグとなるものです。異常気象が頻繁に起き、環境の悪化をこの鎌倉市でも実感するようになりました。では、そのために対策はどうすればいいのか、それを示しているのが基本計画です。まず、環境基本方針には四つの理念がありますが、４番目の鎌倉から地球環境保全を進める、つまりこの鎌倉から地球を保全をしていくことがうたわれているわけです。そのために、温室効果ガスを2010年までに、2003年度に比べ21.9％を削減するという高い目標数値を上げているわけですが、国が６％の削減すら達成できず、削減どころか増加をしているという現実の中で、どうやって目標を達成するのでしょうか。目標値を21.9％にした根拠とその具体の実施計画をお伺いいたします。

○高橋理男　環境部長　　まず、温室効果ガスの削減でございますけれども、2010年までに21.9％を削減するという方針を掲げました。まず、環境基本計画に定めます本市地域における温室効果ガス排出量でございますが、平成15年度に比較いたしまして、22年度に21.9％の削減目標を掲げてございます。これは国が平成17年４月に策定をいたしました京都議定書目標達成計画に連動させるものでありまして、鎌倉の産業構造の特性、部分別構成比の特性等を踏まえ、定めたものでございます。この目標に向けては、まず市では、かまくらエコアクション21におきまして、全庁を挙げた取り組みを行っております。また、各事業についても、その温室効果ガスの削減に取り組み、平成17年度は平成15年度に比べて約10％の削減を図っております。
　また、事業者に対しましては、かまくらエコアクション21への登録を呼びかけております。現在、23の事業所が登録されております。また、環境省の所管でございますけれどもＩＳＯ14001これの登録事業所が鎌倉では22事業所ございます。合わせますと45事業所になるわけでございますが、温室効果ガス削減にこれらの事業所と一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、市民、事業者など、地域の温暖化対策につきましては、平成19年度に策定を予定しております地球温暖化対策地域推進計画、環境教育推進計画の中で市民、事業者、環境保全団体、市が協働で進められる取り組みの内容を定めていく予定でございます。このため、これら関係者で構成いたします鎌倉環境保全推進協議会、この中で協議を進め、削減に向けて努力してまいる所存でございます。

○８番（石川寿美議員）　　10％削減してきたと、部長の答弁がありましたけれども、2010年というのは、あと４年であります。あと11％ほど、12％ほど削減しなければなりませんけれども、それはどうやってクリアをしていくのか、もう一度具体の計画をお教えください。

○高橋理男　環境部長　　まず、具体の削減でございますけれども、まず市民には、これからお願いしていくわけでございますけれども、家庭での省資源・省エネルギーの実践をしていただく、また住宅の省エネルギー化ですね、これを進めるようにお願いをしていく。また、住宅のリフォーム、新築等については、高断熱・高気密の建物にしていただくというような施策を展開してまいります。
　また、事業者に対しましては、生産、流通、販売、サービスなど、事業活動の各段階で、省資源・省エネルギー等、環境への負荷軽減に努めるようお願いをしてまいります。
　また、市といたしましても、廃棄物や下水の持つエネルギーを有効利用してまいります。また、事業者にはエコアクション21など、環境マネジメントシステムの普及の啓発を図っていくと、このような内容で啓発を進めてまいります。

○８番（石川寿美議員）　　いろんな計画があるということなんですけれども、この環境基本計画にいろんなことがうたわれております。いろんな各分野において、エコに進めていくとうたわれておるわけですけれども、第３次総合計画前期実施計画との整合性が私にはどうも見えてきません。第３次総合計画前期実施の計画の中には、環境に対しての項目がないに等しいと私は思っております。地球環境温暖化対策推進法では、地方公共団体の責務として、第４条に、地方公共団体はその区域の自然的・社会的条件に応じた温室ガスの排出の抑制のための施策を推進するものとあります。法律では、自治体の責務として施策を推進しなければならないと明記してあります。また、事業者も一体となって温暖化対策に協力することもうたわれております。先ほどの部長の答弁にもありました市民、業者、市が協働してエコに努めていくということが部長の答弁からありましたけれども、まだまだこういった政策では、21.9％を下げるのは、私は無理な話ではないかと考えます。
　そこでお伺いいたしますけれども、鎌倉市の施策を実施する場合、どの段階で環境への配慮を行っていますか、また、どこが主体となって環境を横軸に通していくのかお聞かせください。

○高橋理男　環境部長　　まず、環境問題についての総合的な立場からですね、この４月から資源再生部にかわりまして、環境部になりますけれども、そこで一括、施策を打ち出していくわけでございます。まず、環境基本計画のその基本理念を実現するために、第３次総合計画実施計画に当てはめているわけでございますが、実際には、先ほどお話しを申し上げました推進協議会の中で具体の施策を打ち出していくということになろうかと思います。
　それからもう一つ、施設の建設、いわゆる環境への配慮が、その環境政策の立場でできないかというお尋ねでございますけれども、まずこのシステムにつきましては、鎌倉環境マネジメントエコアクション21がございまして、これは全部局が対象になっております。この部局に対しまして、毎年、その実績と、それから計画、目標値を提出させております。その目標値に達成しない、その部署につきましては、さらに私どもの方から努力をしてくれというようなお願いをしてまいる予定でございます。
　あわせて、さらに、公共工事につきましても、その環境配慮型の公共工事をするための特記仕様書をつけさせております。それを記入の上、工事をしていただくわけでございますが、また、さらには鎌倉市のグリーン購入の指針がございますので、この指針に沿っても、具体に進めてまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　それでは、公共事業において環境という視点を入れていくという考えがおありだということでよろしいんでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　さようでございます。いわゆる市の組織の中で、環境施策推進協議会という組織がございます。この中で、これは助役をトップに各部長さんが入っておりまして、こういう中で、私たちの考えをお示しして、それに沿うような形で各部で努力していただく、そういうお願いをしてまいります。

○８番（石川寿美議員）　　それでは、各部署の部長が集まって、そういう推進協議会を開いてるということですから、連携をしてやっていくものだとわかりました。
　鎌倉市は、先ほど部長も言いましたが、市庁舎にエコアクション21を取り入れて、省エネを推進しておりますが、新エネルギーを導入することも大事です。環境先進国は、脱化石燃料を目指して、新エネルギーへの転換が目覚ましく進んでおります。石油自体がピークオイルと呼ばれ、残量が限られてきております。今、化石燃料にかわる新エネルギーの開発が急ピッチで進められております。風力発電、太陽光発電、小水力電力、中水力電力、バイオマス、堆肥のガス化など、化石に頼らない自然エネルギーをつくり出しております。日本でも、自然エネルギーを導入している自治体もふえております。また、家庭でもエコ意識が高まり、新築の住宅に太陽光発電が設置されている家を見かけるようになりました。こういった自然を生かしたエネルギーを鎌倉市でも率先して導入してほしいものです。
　逗子市では、小学校全校に太陽光発電が設置されております。鎌倉市では玉縄小学校１校にしか設置してありません。10年前に大きな投資をして設置をしたものですが、今では技術開発も進み、そう高くないと聞いております。こういった自然エネルギーを学校施設に導入するお考えはないでしょうか、お伺いいたします。

○小野田清　教育総務部長　　自然エネルギーの利用の関係でございますけれども、御質問の中にありましたように、現状、玉縄小学校に太陽光の発電設備がございます。私も記憶しておりますけど、当時、実施するに当たっては、通産省の外郭団体でありますＮＥＤＯの補助を得てですね、設置したというふうに記憶しております。ただ、こういった自然エネルギーを利用する場合については、技術革新はすさまじいものがありますけども、やはり一定の整備費がかかるということで、太陽光の場合についてもですね、やっぱり二、三千万ぐらいのオーダーになるんじゃないかというふうに認識しております。教育委員会として、当面施設整備の緊急の課題につきましては、学校改築もあるんですけども、やはり耐震化の促進を第一に考えております。したがいまして、当面はこの耐震化の校舎、体育館も含めて耐震化の促進を急いでやりたいというふうに考えてます。

○８番（石川寿美議員）　　耐震化ももちろん大事です。太陽光発電も大変高いものと聞いております。しかしながら、環境教育を進めていくと、基本計画にもうたわれておりますように、子供たちが電気を自然エネルギーで賄うことができることを実感し、環境を保護する気持ちを持ってもらうことがとても大切だと思います。ですから、何も大きなものでなくても、家庭用の小さなものでも私はいいかと思います。そういった高額なものではない、少額なもので、できる範囲のそういった自然エネルギーを導入するお気持ちはないでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　子供の環境教育の関係についてはですね、具体的には総合的学習の時間などについてもエコの関係について非常に学習してます。その中で、自然エネルギーの授業についても大変重要なことだというふうに思っております。ただ、先ほど言いましたように、施設整備の関係については、教育委員会の考え方としては、耐震化の促進をですね、急いでやりたいというふうに考えております。そういったものがある程度目標達成した段階については、御指摘の点もわかりますので、将来的には検討する必要があるんではないかというふうに思っております。

○８番（石川寿美議員）　　耐震化にお金がかかるということでありますけれども、その耐震化が終わった後にはとおっしゃいますけれども、ここでちょっと、ユニークな取り組みをしている自治体がございます。大和市なんですけれども、大和市に太陽光発電を設置しようという市民の有志の方たちの集まりでそういった協議会ができました。市民団体と市が協働をして、太陽光発電の設置をしたわけですけれども、１枚約５万円のソーラーパネルを購入するために、おひさま基金という、市民と民間からの寄附を募り、10枚設置することができました。総額50万円ほどなんですけれども、１時間当たり1.25キロワットの発電能力があり、蛍光灯なら約20本ほど点灯することができるそうです。こういった市民の協力を集めるのも一つの方法かと思いますけれども、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　ただいま御質問を聞いておりまして、おっしゃられるとおり、学校校舎に限らないと思いますが、次に二中の改築の問題も出てくると思います。ただいま議員さん御指摘のような点も踏まえて、今後の建設等については議論がされるべきだと思いますし、ただいまの大和市の事例も踏まえまして、そういった方法もよく研究をさせていただきながら、今後の太陽光の発電、あるいは風力発電等々のことについても検討してまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　そういった一つの手法でありますけれども、そういったことも先進事例を参考にしながら導入に向けての推進をしていただきたいんですけれども、またちょっと、学校施設に戻るんですけれども、太陽光は大変費用がかかるとおっしゃいました。しかし、雨水を利用してすることもできるわけです。何も太陽だけではなくて、水もあるわけですから、学校に貯留槽を設置し、雨水を利用して、子供たちに散水をさせるなどということもできますが、いかがでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　雨水の利用についても、大変ですね、資源的には有効的利用というふうに考えてます。浄化槽から公共下水道に接続する際、あるいは改築の際、具体的には幾つかの学校で雨水の貯水槽を設置して、洗浄、グラウンドの散水とか、そういったものに利用している学校があります。したがいまして、今後とも改築時、あるいは浄化槽から公共下水道に接続する際には、雨水の利用といったものについても考えていきたいと思っております。

○８番（石川寿美議員）　　ぜひ取り組みをお願いしたいところなんですけれども、環境基本計画には、新規事業に対しての、新エネルギーの活用を図ると記されております。新規事業として、第二中の建てかえが行われますが、環境への配慮はされていらっしゃいますでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　第二中学校の改築の関係ですけども、予定としましては、今年度、平成18年度中に基本計画を策定する予定になっております。そのために、改築の検討協議会を本年２月に設置しました。既に４回ほど協議会を開催しておりますけども、この協議会のメンバーの中にですね、いろんな分野の方に参加をお願いしてますけども、環境の専門の委員さんも入っていただいてます。基本計画をつくる際のですね、改築に当たっての基本理念あるいは基本方針、それから施設整備の方向性、そういったものを基本計画に盛り込む予定ですけども、その基本方針の中にですね、当然、環境に対する配慮ということで、自然環境に対する配慮あるいは省エネの関係といったものについても改築に当たっての視点になると。まだ確定ではありませんけど、今、策定作業中ですから、そういったものが入る予定でございます。

○８番（石川寿美議員）　　学校というのは、子供たちが昼間長時間過ごすわけですから、快適であることが一番ですが、省エネもあわせて行うことで、環境教育にもつながります。新エネルギーとして太陽光発電や雨水を使ったトイレの水や散水に利用する、中水利用は導入の方向で検討されていらっしゃいますでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　最近の例としては、御成小学校でですね、改築の際に、雨水の貯水槽を設置して、体育館のトイレの洗浄水として利用しております。私が先ほど申し上げました第二中学校については、今基本計画の段階でありますので、改築に当たっての基本方針の中で、自然環境に対する配慮あるいは省エネの関係、もちろんエネルギーの有効利用というのも当然、視点としては入ります。ただ、それを実施するのは、今後基本設計、実施設計をつくりますので、その段階になると思います。したがいまして、今基本計画の段階では、そういった視点が入ってるということで御理解いただきたいと思います。

○８番（石川寿美議員）　　部長の説明でよくわかりました。基本の環境に配慮していくという、そういった視点で検討していくということでよろしくお願いしたいと思います。
　学校というのは、災害時の避難場所にもなっていることから、こういった設備があれば、発電やトイレの水として利用可能になります。ぜひともこういったものを検討していただくように要望いたします。
　そしてもう一つ、仮称でありますが、深沢地域福祉センターがあります。これは障害者施設と保育園との複合施設の建設です。ここに太陽光発電を導入し、エネルギー消費削減に努める、また大船保育園て設置している太陽熱を利用した給湯設備を導入したりするのはどうかという提案なんですけれども、保育園では、子供たちが入浴をしたり、給食での給湯にお湯を使います。お湯は必要不可欠であることから、新設の深沢でも取り入れたらどうでしょうか。

○石井和子　こども部長　　（仮称）深沢地域福祉センターでございますけれども、保育園と子育て支援センター、障害児等放課後・余暇支援施設を併設する複合施設でございます。限られた敷地の中で各施設の設置目的ですとか、利便等を最大限生かすような考えで設計を行っております。太陽熱の温水設備等の予定は、現在のところございませんが、そうした中でも、屋上に自然の光を取り入れるための天窓の設置、複数の天窓の設置でございますけれども、あと、散水のための雨水利用など、省資源や環境への配慮を行ってまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　では、新エネルギーとしての導入はなされなかったということでよろしいんでしょうか。

○石井和子　こども部長　　新エネルギーの導入として、現状のところは検討はしておりません。

○８番（石川寿美議員）　　先ほど、環境部長の答弁がありましたけれども、部長たちがお集まりになって、推進協議会を設けて、環境に配慮というところを連携しながらやっているとおっしゃいました。各原局が連携していくことが大切なんですけれども、深沢の場合はそういった環境、そこで指摘をする原局はなかったんでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　実は、所管が今年度から環境部に参りました。その以前をちょっと承知しておらんのですが、少なくとも、環境部といたしましては、財政の許す限り自然に配慮した、あるいは環境に配慮した施設をつくっていただきたいというお願いをしてございます。

○８番（石川寿美議員）　　環境へ配慮をすると、さっきからおっしゃっておりますけれども、21.9％を削減するという壮大な目標値は、ちょっと夢物語になってしまうような気がするんです。少しでも目標を達成させるためには、新築や改修時に新エネルギーを導入していくことを努力していかないと、なかなか実現が難しいのではないでしょうか。そういうわけで、ぜひ新築や改修時、そういったところには新エネルギーの導入を検討をしていくことが大事だと私は考えております。
　次に、交通対策についてお伺いをいたします。
　温暖化対策で温室効果ガスの一つである二酸化炭素の削減は必須のものとなってきました。とりわけ、発生原因の一つでもある自動車からの排ガスをどうするのかが課題になってきております。特に、鎌倉市は首都圏から車で来る観光客が多く、７割が市外車となる休日は大変な渋滞となっております。その分の車の排気ガスも相当の量と考えられ、大気汚染や酸性雨も気になるところです。まずは、車社会の構造を変えていくことが必要です。
　上高地では、環境破壊の拡大を防ぐことを目的として、1975年に７月から８月の最盛期30日間だけでスタートしましたマイカー規制がありました。来訪者の増加にあわせて年々期間を延ばし、1995年には年間161日となりました。来訪者の方たちから、もしくは首都圏の方たちから、上高地はマイカーではなく、公共交通機関で行く場所と広く認識されるようになりました。一方で、上高地にいらっしゃるお客様は、マイカー規制実施後もふえ続け、また1992年にはマイカー規制の最終章として、通年全面規制に踏み切りました。そして、2004年には観光バス規制も実施をいたしまして、かわって輸送を行うバスは、現在すべての車両が環境にやさしいハイブリッド車を使用しております。このように、環境保護を考えるなら、思い切った施策を実施しなければなりません。
　鎌倉市でもパークアンドレールライドや、パークアンドバスライドによるマイカー規制が始まっております。観光客が七里ガ浜や由比ガ浜の駐車場に車を駐車をいたしまして、電車やバスを使って観光をするシステムです。また、藤沢市の協力を得て、江ノ島でもパークアンドレールライドを実施するようになりました。この現況はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。

○石川吉見　都市整備部長　　パークアンドレールライドの現状と今後の取り組みの御質問でございますが、平成17年度から利用者の拡大と利便性を高めることから、鎌倉まつりと、またゴールデンウイーク期間中のパークアンドライドを実施しまして、さらには昨年11月から来訪者の分散化とＰＲを兼ねまして、平日実施を行ってまいりました。その結果、平成16年度と比べまして、利用台数が約50％増加いたしました。
　しかし、パークアンドライド駐車場が国道134号線に限られておりますことからですね、今後の取り組みとしましては、平成11年度に社会実験を行いました鎌倉霊園と深沢地域のうち、交通機関の定時制を確保できると考えられます深沢地域を候補地としまして、検討してまいりたいと、このように考えております。

○８番（石川寿美議員）　　深沢地域に検討していくとおっしゃいましたけど、それは暫定利用でしょうか。

○石川吉見　都市整備部長　　今のところ、まだ暫定か本格的かということは、今後また検討してまいりたいと、このように考えております。

○８番（石川寿美議員）　　深沢地区は、深沢のまちづくりということで、拠点整備として始まっているわけですけれども、パークアンドレールを入れると壮大な、広い駐車場が必要になってきますが、その辺はできると見通しての検討でしょうか。

○石川吉見　都市整備部長　　利用面積、また駐車場台数も含めましてですね、その検討の中でどういうふうな形でこのパークアンドライドの深沢方面ですね、地域の検討をしてまいりたいと、こんなように考えてます。

○８番（石川寿美議員）　　深沢地域においては、またそういった交通規制のためのパークアンドレールライドをつくっていくという方針ですけれども、もう一つの実験が行われました朝比奈においての鎌倉霊園をお借りしての実験ですが、そちらの方はどうやっていくのでしょうか。

○石川吉見　都市整備部長　　鎌倉霊園につきましてはですね、現在のところ、特には今考えておりません。

○８番（石川寿美議員）　　それはどういった理由で考えてらっしゃらないのでしょうか。

○石川吉見　都市整備部長　　当時、平成11年に社会実験をしたわけですが、そのときに鎌倉霊園のですね、駐車場を一時利用させていただくという中でですね、お借りしたわけですが、今の段階では、鎌倉霊園、常時的に借りられないというのが現状でございまして、そういう中でですね、鎌倉霊園の利用はかなり難しいというふうな形で今考えているところです。

○８番（石川寿美議員）　　あそこ、お住まいになっている住民の方たちは、大変な、十二所のあの通りは、大変、いつでも込んでおります。市民の方たちがいつも渋滞を気にしながら出かけなければいけないことになります。鎌倉霊園は、無理だとしても、またほかの方法で、高速の出入り口のところにこういったものをつくる必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。

○石川吉見　都市整備部長　　今後の課題としまして、検討してまいりたいと、このように考えております。

○８番（石川寿美議員）　　先ほどのパークアンドレールの社会実験の前にロードプライシングの実験計画がありました。当時の鎌倉地域交通計画研究会が道路賦課金の実験を提案したわけですけれども、このことがなぜか中止となり、この計画もなくなってしまいましたが、どうして中止になったのか、経緯をお伺いいたします。

○石川吉見　都市整備部長　　ロードプライシングについての御質問だと思いますが、ロードプライシングにつきましては、これは市民参画で組織されました、当時鎌倉地域交通計画研究会で検討を重ねてきた経過がございますが、これは一般道路から料金徴収をするための法制上の問題や、また料金徴収にかかわるシステム上の課題のほか、また近隣市に与える影響も大きいこと、また市民、来訪者、また商工業者の方々の賛同を得ることも容易でないなどのことからですね、早期の実施はなかなか難しいことと考えております。
　なお、先ほどのパークアンドライドの御質問の中でも、ちょっとお話しさせていただきましたが、国、県の協力を得るためにもですね、現在実施しておりますそのパークアンドライドなどの交通事情管理施策をさらに推進する必要があると考えております。ロードプライシングの導入につきましては、全市的な論議を踏まえ、慎重に対応する必要があると、このように考えております。

○８番（石川寿美議員）　　確かに、現行法では、一般道路で利用者から料金を取ることはできないことになってますけれども、まずは、検討開始ということから始めることに前回の実験ではなっておりました。また、商業者からの反対があったということですけれども、現在は事業者も含めた環境対策を推進しなければならないと考えますと、前向きに検討すべきだと私は考えます。
　また、渋滞では車からおりることもできず、かえってお店を利用することさえもできないこととなります。歩いて散策する方がよっぽど経済効果が上がると私は考えます。法の壁という難関もありますけれども、温暖化対策としては、必須の施策ではないかと私は考えます。
　次に、オムニバス計画につきまして御質問をいたします。
　市には、オムニバスタウン計画がありますけれども、鎌倉市は狭隘な道路が多いところでもあります。環境基本計画には、ミニバスの入れない場所が２地域において乗り合いタクシーを活用する検討も始まっていると記されております。今現在、どういった状況でしょうか。

○石川吉見　都市整備部長　　オムニバスタウン計画に向けた取り組みについての御質問ですが、このオムニバスタウン計画ではですね、市内の交通不便地域としまして、６カ所の地域を指定しておりますが、そのうち４カ所につきましては、ミニバスを導入し、交通不便地域の解消をしたところでございます。
　残る２地域、大町地区及び二階堂・浄明寺地区の交通不便地域に対しまして、先ほど御質問の中でもございましたが、乗り合いタクシーの導入などを検討しているとこでございます。
　なお、オムニバスタウン計画以外の地域につきましても、今後地域の状況を見ながら検討してまいりたいと、このように考えております。

○８番（石川寿美議員）　　まちづくりにおいては、便利さはとても大事なことです。ですけれども、車を減らすことで温室効果ガスを削減することも大事なことです。車を減らすためには、ほかにかわる公共交通がなければなりませんが、狭隘な道路が多い鎌倉では、バス路線もふやすことも不可能です。また、駅までのマイカーによる送迎を減らすためにも、何らかの手段を講じなければなりません。先ほども大町で進んでいるとおっしゃいましたけれども、そういった乗り合いタクシーの普及やミニバスの増便など、オムニバス計画を拡充していく必要が私はあると思います。そのためには、市民のアンケートを行うなど、市民のニーズに合ったものが必要です。今回は第１期が終了するわけですけれども、第２期、第３期と実施計画をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○石川吉見　都市整備部長　　今、議員さんのおっしゃるとおりで、前向きにですね、今後推進、検討してまいりたいと、このように考えております。

○８番（石川寿美議員）　　ぜひとも第２期、第３期と続いて計画がなされますように要望いたします。
　交通政策では、最後の質問ですが、アイドリングストップ、これはもう国も県も推奨しているところでありますけれども、市でもアイドリングストップを推進するとあります。アイドリングストップは市の公用車についてはどうなってますでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　市の公用車につきましても、アイドリングストップというお願いはしております。実は、自動車のアイドリングストップ、これは悪臭、騒音とともに排ガスが出て、大気を汚染するということからですね、無用なアイドリングは避けるように、またエネルギー消費を抑えて、環境保全行動の一つであるというふうな認識をしております。したがって、市の公用車には、ちょっと、これステッカーなんですが、こういう丸いのと四角いのがあります。ここには、アイドリングストップ、上の方が市がつくったもの、下の方は、これ神奈川県がつくったものです。こういうものを添付しまして、アイドリングストップのお願いをしております。

○８番（石川寿美議員）　　私も、市の車の後ろにつくことがございますけれども、どういったときにそれはストップされてるんですか。

○高橋理男　環境部長　　今、一番目立つのは路線バスでございますね。路線バスは、必ずとまると、もう自動的にストップするようになってます。ただ、市の公用車につきましては、まだ自動的なストップのシステムが入ってございませんので、自発的にエンジンを切るというふうな形になります。ある参考文献なんですけれども、アイドリングストップすることによって、５秒以上とまりますと、その走行中の燃費が約10％向上するというふうに言われております。したがって、これからもですね、私ども市の公用車に限らず、一般の御家庭の車、それから事業者の車についても、こういうお願いをさらにしていきたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　一つ、提案なんですけれども、鎌倉市はあかずの踏切とまでは言いませんけれども、長い踏切がございます。そしてまた信号もスクランブル信号になりますと、やっぱり３分から４分待つことになります。そういった場合にアイドリングストップをかけるというのはいかがでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　まず、公用車に関しては、私どもの方から強いお願いをしてまいります。
　それと、それ以外に、市民の方には、「広報かまくら」を通しまして、毎年アイドリングストップのお願いをしてございます。それから、ホームページといいますか、市のプラットにも載せてございますので、開いていただければ、だれでも見えるというようなシステムをつくっております。いずれにいたしましても、このアイドリングストップ、今一番石油も高騰の段階で、非常にせっぱ詰まっておりますので、皆さん、協力をお願いしたいと、さらに強く要請をしてまいります。

○８番（石川寿美議員）　　私も、じゃあ、ぜひ長い踏切待ちのときには実行させていただきたいと思います。シールをいただけたらありがたいと思いますけれども。
　次にですね、ごみ問題に移らせていただきます。
　今、大変な関心事でございますごみ問題です。ようやくごみ処理基本計画が策定されました。市民に鎌倉市のごみ処理計画が提示されたわけです。ゼロウエースト鎌倉の実現を目指してという基本理念のタイトルにあるように、ごみを発生させないことは環境にも負荷を与えない環境対策です。鎌倉市の資源化率は43％と高い数値を誇っていますが、総排出量が大変多いというのも鎌倉の特徴でもあります。大量消費大量廃棄の構図から抜け出てないわけです。リサイクル法が制定され、日本じゅうが資源をむだにしないよう、リサイクル、リサイクルと分別に明け暮れているわけですが、本当は基本計画にあるように、リデュース、つまりごみになるものをつくらないことが最も資源をむだにしないわけです。ですから、今日本じゅうがやっているリサイクルは、製造にも収集にも経費がかかる非循環型社会を形成しようとしていることになります。この構図から抜け出すためには、具体的にどう対処していくのかお伺いをいたします。

○高橋理男　環境部長　　まさしく議員さん御指摘のとおりでございます。まず、循環型社会を形成するためには、やっぱり市民、事業者、それから行政が適切なその役割を持って、いわゆる３Ｒを推進していかなければならないというふうに考えてます。
　本市では、先ほど御指摘がありましたゼロウエースト社会を目指すというようなものを今回掲げましたけれども、実際にその実践が非常にやはり、先ほどの21.9％ではございませんが、非常に難しい状況でございます。したがって、さらに今まで以上にですね、その基本計画の中で、市民、事業者、それから行政に対しても位置づけをしております。ただ、この基本計画がまだ審議会の議論の最中でございまして、これからまだ固まっていく、今ちょうどパブリックコメントをいただいて、それをまとめている段階でございます。そういう中で、ある程度、その中身につきましてはですね、それぞれ分担をさせております。まず、市民についてはレジ袋の削減、マイバッグを使っていただきたい、それから使い捨て製品の使用を自粛してください、あるいは詰めかえ用や繰り返し使用できる製品を購入してくださいというようなお願いを今後さらにしていく予定でございます。
　また、事業者に対しましても、簡易包装を実施していただくと、この簡易包装は市民の皆様が簡易包装、いわゆる包装をお断りしないと、なかなかお店の方は、ついつい過剰包装になってしまうというものもございますので、市民に対してもその辺の啓発は進めてまいりたいというふうに思います。
　また、さらに製品の修理を実施するとともに、その情報を積極的にＰＲしてまいりたいというふうに思います。
　行政といたしましても、いわゆる市民、事業者に対して市の施策の展開を協力していただくように、今まで以上にきめ細かな、いつでも、どこでも、何度でも説明をしてまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　ごみを家庭に持ち込まない、それには事業者との連携が大変必要なわけですけれども、せんだってスーパーに行きましたら、水曜日はレジ袋をサービスにしないというスーパーもありました。そういう点では、やっぱり食品が容器包装は多いわけですから、そういった意味では、スーパーなどと、事業者と連携をして、また決めていくことが大事だと思います。
　次に、広域化についてお伺いをいたします。
　三浦横須賀ブロックごみ処理広域化計画が区分を二分化いたしまして、鎌倉市は逗子市と共同で循環型社会形成を取り組むことになりました。市では、４月に逗子市長と覚書を交わされました。そして、ごみ処理広域化推進事業の予算も計上しております。
　まず、広域化計画の枠組みについてお伺いいたします。逗子市は焼却施設、鎌倉市は生ごみ処理施設という役割分担で進んでいるのでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　まず、逗子市との広域の処理の枠組みでございますけれども、昨年12月26日に横須賀三浦ブロックの４市１町の首長が集まりまして会議をいたしました。この中で、本年４月24日に逗子市との間で交わされた覚書に示されているような、いわゆる今後２ブロックに分かれますけれども、広域化は進めていくというようなことで枠組みがまず決まったわけでございます。まず、この経過の中で確認されておりますのは、平成16年３月に公表いたしました横須賀三浦ブロックのごみ処理広域化基本計画基本構想（素案）中間報告でございますが、この中の考え方や、その検討経過を踏まえて協議をしていこうということでありまして、その基本構想の中間報告では、焼却施設は逗子市、生ごみ資源化施設は鎌倉市という施設配置になっております。
　また、その基本構想（素案）中間報告で、資源化する方向で検討されておりました不燃性粗大、非容器包装プラスチック、資源物の分別施設、植木剪定枝、これらの施設については、今後２市でさらに協議を進めてまいりたいというふうに考えてます。また、広域処理にかかる経費につきましても、２市それぞれ応分の負担をすることになっておりまして、その負担割合等につきましては、今後協議する予定でございます。

○８番（石川寿美議員）　　では、各施設の、逗子市に焼却施設、鎌倉市は生ごみ資源化施設とありますけれども、また焼却場も気になるところではございます。その建設予定年度を改めて確認をしたいと思います。

○高橋理男　環境部長　　まず、順番でございますけれども、日常、常にごみは出てくるわけでございます。したがいまして、鎌倉市のごみ量、約４万2,000トンですか、これはとめることができない量でございまして、その分、逗子市さんも、今焼却しておりますので、ストップもできない。そういう中で、まず順番としては、鎌倉市の生ごみ資源化施設をつくった後に逗子市さんの焼却施設を建設していただくというような順番になろうかと思います。したがって、鎌倉市の生ごみ処理施設の建設計画年度が平成22年度を目標にしておりますので、その後、数年後、二十五、六年というふうに見込んでおります。

○８番（石川寿美議員）　　では、焼却施設を逗子がつくっていくわけですけれども、今あります２施設の焼却場、鎌倉市にあります２施設についてはどういうふうに考えていくんでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　当市の焼却施設につきましては、逗子さんの焼却施設ができるまでは稼働させていきたいというふうに考えております。したがって、鎌倉市、今、名越が年間３万トンを焼却しております。これは、とめてしまいますと、３万トン、もうすぐ域外処理ということで、年間約９億近くのお金がかかっております。そういうことを考えれば、鎌倉の両施設を稼働させながら、逗子との連携を図りながら建設してまいりたいと、こう考えております。

○８番（石川寿美議員）　　それでは、先ほど逗子市の焼却施設が二十五、六年ごろになるだろうと言われましたけれども、その時点で私どもの焼却場、２施設は停止になるということでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　現計画ではそのようなことになっております。

○８番（石川寿美議員）　　では次に、広域化の進捗状況について順次伺います。
　現状では、逗子市と鎌倉市では分別方法が違っております。これについてはどうしていくのでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　逗子と鎌倉の分別の大きな違いは、まず植木の剪定枝を分別しているか、していないかが大きな違いだと思います。あと、そのほかの収集体制につきましては、さほど相違がございません。

○８番（石川寿美議員）　　先ほど、費用について、建設費用は応益負担だというお話がありました。処理費用はどう負担していくのでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　処理費あわせまして、その具体の数値ですね、経費面、これもあわせて、今、２市の協議会の中で精査をしているところでございます。

○８番（石川寿美議員）　　では次に、最終処分場はどうなりますでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　先ほども御答弁申し上げましたとおり、また最終処分場については、その検討の俎上に上がってございません。今、鎌倉市は、すべて溶融固化で再資源化しております。多分、逗子市さんも、あと、ちょっと何年か、年数は記憶ございませんけれどもそう長くはもたないだろうというふうに考えておりまして、最終処分場についても、その２市でつくるのか、あるいは鎌倉のように溶融固化でもっていくのか、それから自前、いわゆる自前といいますか焼却施設に併設して溶融施設をつくるのか、いろいろな選択肢があると思います。その辺もこれからの検討ということになります。

○８番（石川寿美議員）　　最終処分場でも、２市でこれからどういった形になるかわかりませんけれども、また施設建設に向けての計画がなされていくのかと思います。
　それでは、生ごみ資源化施設を鎌倉市に建てるわけですけれども、市民の方たちが一番気になっております騒音や臭気対策はどのようになってますでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　特に、もう大町地区の方々とは、何回か説明会あるいは意見交換をしております。その中で、やはり出てきておりますのが臭気対策、防音対策、これが主な意見でございます。今、これらをですね、精査しながら、さらにその数値についても地元にもう一度お返しして、この計画を御理解していただくというような段取りで進めております。

○８番（石川寿美議員）　　今までの御答弁を聞いていまして、まだまだ具体的なことはこれから決めていくということでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　やはり、こういう施設は地元住民の御理解が得られなければ、なかなか進めるのが難しいというふうに私ども考えておりまして、その辺は誠意を持って対応してまいりたいと思います。

○８番（石川寿美議員）　　この広域化を進めるに当たって、逗子市と鎌倉市では、大変な温度差があるようですけれども、その温度差についてどう対応していくのでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　温度差についての御質問でございますけれども、まず、ことしの４月24日に締結いたしました覚書、この合意文書で今後も協議を続けていくわけでございますけれども、協議会の中で若干の食い違いがございます。これは、両市の協議の中でその調整を図ってまいりたいというふうに思います。
　したがいまして、その協議が終わり、ある程度目安がついたところで、両市民への具体的な数値をお示しして、その広域化によるごみの減量化・資源化の計画、あるいはスケールメリット等を示しながら、逗子市さんと連携して説明を行ってまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　３月の予算委員会で逗子市が６月か９月に補正予算をつける予定だと聞いていると答弁がございました。その後は逗子ではどうなってますでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　逗子市さんの、他の自治体さんのことですから、詳しくは存じ上げないんですが、今のところは、そういうお話は、予算化するというお話は伺っておりません。

○８番（石川寿美議員）　　逗子市の議会、そしてまた全員協議会の中でも焼却施設、逗子市でつくる焼却施設についてのいろんな意見が出ております。反対意見もあったと私は聞いております。そういった中で、どうやって逗子市と足並みをそろえてやっていくおつもりでいらっしゃいますか。

○高橋理男　環境部長　　まず、この施設の問題は、生ごみあるいは焼却、言ってみれば迷惑施設でございます。そういう施設でございますので、今ここで、私どもこう考えているというような基本的な考えを、まだこれから逗子市と協議していく段階でございますので、明言はちょっと避けさせていただきたいと思います。ただ、２市の置かれている、広域で進むという立場については変わりはございません。

○８番（石川寿美議員）　　生ごみ資源化施設の建設予定が鎌倉ですと2010年と言ってるわけです。今までごみ問題、私も３回質問させていただいておりますけども、その間に、エコループが始まりまたエコループがとんざした、そういったこともずるずる引き延ばしていくと、そういったこともあり、また鎌倉市がふらふらいってしまう可能性もあります。またそういったことがないように、もう2010年と約束してるわけです。ですから、このことはしっかり守っていただいて、生ごみを資源化することによって、燃やすごみを減らす、そして半減化計画を立てる、そういったことがごみ行政だと私は考えております。ぜひとも逗子市と共同で、足並みをそろえて2010年に向けての建設に努力していただきたいと要望いたします。
　それから、それでも逗子市の遅い行動ではありますけれども、それでも鎌倉市は生ごみ資源化施設に向けて着々と計画をしているわけですけれども、８月に入り、モニタリング調査がございました。趣旨と目的をお聞かせください。

○高橋理男　環境部長　　まず、モニタリングの趣旨・目的でございますけれども、まず、モニタリングの調査はですね、大町三丁目、それから坂ノ下、今泉六丁目、七丁目、約1,500世帯、当初1,300世帯というふうに言っておりましたが、精査したところ1,500世帯ございました。これを対象に、住民の皆様の協力を得まして、今年度中に、夏、それから秋、冬と、それぞれ４週間ずつ行う予定でございます。今現在、今週が第４週目に入っておりますけれども、夏の期間が終わります。このモニタリングの調査でございますけれども一番の目的は、まず家庭ごみに占める燃やすごみと生ごみの量の割合、それから内容でございます。それと、もう一つは、生ごみ分別の協力率、いわゆる混入、他の物がどれだけ混入されているのかどうか、これらを検証していくということでございます。
　それからまた、生ごみの成分分析、いわゆる、今現在考えておりますのは、メタンガス発酵で発電というような方法を考えておりますので、その生ごみの成分の分析、水分、水素イオン濃度、有機物濃度、それから窒素濃度など、これらを調べて施設の建設の参考にしてまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　このモニタリングなんですけれども、鎌倉市だけでやってるわけですが、逗子市はやるのでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　逗子市との協議の中では、世帯の構成がですね、鎌倉とほぼ同じような構成になっております。したがいまして、多分鎌倉の、そのモニタリングの調査を行えば、逗子もそれに多分同じような形で推計できるだろうというふうに今のところは考えております。ただ、逗子さんが今後独自でやるという話があるかもわかりませんが、とりあえずは私どものデータを参考に使っていくということでございます。

○８番（石川寿美議員）　　先ほどもやっぱり、せっかく鎌倉でやったモニタリング調査によって、どんな施設をつくるのかが見きわめられると思うんです。量も必要だと思います、内容も必要だと思います。でも、そういう意味では、逗子さんも推定ではなくて、逗子さんにもモニタリングの要請を行った方が私はよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　また、協議会の中で議員さんの方から御指摘があったので、やってみないかというような呼びかけはしてまいりたいと思います。

○８番（石川寿美議員）　　ぜひとも逗子市との協議を頑張っていただきたいところ、強い姿勢で頑張っていただきたいと私は思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　大量消費大量廃棄の構図から抜け出す一つの手段として、資源化率のアップを図ることも肝心なことです。廃棄をすることを減らす、つまり燃やすごみを減らすことについて方策はあるのかとお聞きしたいところです。いずれは逗子市に燃えるごみをお願いするわけですから、極力減らす努力を続けることが大事です。そのための燃やすごみを減らすための方策として有料化がございます。燃やすごみを有料化することで、市民は資源化の分別をし、発生抑制にもなります。生ごみもきっちりと分別をするようになります。有料化について、市としてどう考えているのかお伺いをいたします。

○高橋理男　環境部長　　家庭ごみの有料化でございますけれども、もう既に大和市が踏み切ってございます。したがいまして今、きょうですかね、新聞情報でも、藤沢さんが９月定例会にお出しするというようなお話を伺っております。ただ、先ほども申し上げましたように、議員さん御指摘のように、鎌倉市の資源化率は、全国でまだトップでございます。そういう中で、再三申し上げますとおり、有料化したことによってその発生抑制がどれだけ効果かあるかというようなことが大分心配でございます。したがいまして、その有料化の導入につきましては、検討はしてございますけれども、その大和あるいは藤沢さんのその経過を踏まえながら、見てまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　では、検討をしていくということで、答弁としてはもう結構ですけれども、有料については、毎回市長に、再三質問をしております。今回で３回目になります。３度目の正直とも言いますけれども、生ごみの分別と、有料化を導入するお気持ちはおありでしょうか。

○石渡徳一　市長　　家庭系生ごみの有料化の御質問でございますが、一般的には負担の公平化が図れる、あるいは住民の意識改革につながるなど、発生抑制に有効な手段だというふうに考えております。また、現に一定の減量効果が認識をされておる自治体もございます。生ごみの分別後の燃やすごみの有料化についての御質問でございました。負担の公平性からとらえれば、有料化の導入も視野に入れていかなければならないというふうに考えております。しかし、逗子市との広域的な処理を、これらを整理する必要があること、また先ほどから部長も御答弁しておりますように、現在、資源化率は鎌倉市は大変高うなってます。こうした本市の取り組みも踏まえまして、家庭系ごみの有料化に踏み切った大和市さん、あるいは今後導入しようとしている藤沢市さんなどの動向も踏まえさせていただこうというふうに思ってます。いずれにしても、実施あるいは時期について適正に判断をしてまいりたいと考えております。

○８番（石川寿美議員）　　ぜひとも検討していただくようにお願いしたいところです。
　また、先ほども資源化率が高いとおっしゃいましたけれども、まだ資源化するものが中にはございまして、家庭や飲食店から出る廃油の資源化が自治体でも取り組むようになりました。大和市では学校施設の給食廃油を燃料にして走るごみ収集車を導入いたしております。県内初の取り組みだそうです。そして、きょうの新聞報道には、ほっかほっか亭、お弁当屋さんですけれども、ほっかほっか亭では食用油をバイオディーゼル燃料にし、商品輸送車両の燃料として再利用すると新聞報道にありました。このバイオディーゼル燃料は、二酸化炭素がほとんど出ないと聞いております。鎌倉市でも、こういった廃油を回収をして、バイオディーゼルの燃料にした車両を導入することは考えてないでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　まず、廃油のバイオディーゼルでございますけれども、本市では、使用済みの食用油の資源化につきましては、来年の４月１日から分別収集をしようというふうに考えております。収集方法につきましては、家庭から出るペットボトルにその廃油を入れていただいて、月１回の燃えないごみ、危険有害ごみのときにお出しいただいて、クリーンステーションに出していただくと、それを回収に回って資源化していきます。収集したその使用済みの食用油の使途でございますけれども、いろいろな考え方がございまして、燃料や配合飼料等に再生処理しているものもございます。したがいまして、まだ中間処理業者も決まっておりませんが、来年４月からやるということで、資源化を予定しておりますので、どういうふうな、集めた物の利用方法がどういうものがいいのかどうか、それらをいろいろ文献を調べながら、参考としながら、よりよい資源化の方法を求めてまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　廃油の資源回収が来年度の４月から始まることは大変いいことだと思います。でも、私は今、ごみ問題のことをしゃべっているわけですけれども、環境問題としてごみをとらえております。そういう意味では、ただリサイクルするだけではなくて、その回収した後の資源はどうしていくのか、今、私は２例を挙げて申し上げましたけれども、バイオディーゼルにしていく、燃料にしていく、こういったリサイクルができるわけです。ですから、こういった先進事例を見ながら、環境に配慮をしていくことが、そういうことを環境に視点を入れていくと、私は述べてきたわけです。そういった意味では、資源回収も確かにいいことです。いまだに油を台所から捨てている方もいらっしゃると聞きます。それでは、水は幾らたってもきれいにはなりません。そういった意味では、回収することが重要点になりますけれども、その先も考えることが必要ではないかと私は思います。
　今まで環境対策につきまして、３項目に挙げて質問をしてきたわけですけれども、これらは全部縦割りの個々の対策にすぎません。環境配慮の導入がおくれてしまうことが私の質問によってわかりました。今、世界じゅうが何に取り組んでいかなければならないのか、それは私は環境問題にほかならないと考えております。
　温暖化のさまざまな現象で、この地球が100年後に今の形態をなしているか疑問視する声が大変大きく、多くなっております。多くの地球人たちが英知をかけてみずからエコ宣言をし、実施をしております。国が決めないからではなく、自治体として、何をすべきかを決め、市としての方向性を明確に市民に説明することが必要です。世界遺産の登録もいいでしょう。資料館、美術館建設も大変いいことだと私は思います。しかし、そういった環境の取り組みも、未来がなければありません。そのためには、温暖化を防止しない限り決して来ないことを認識することが大切です。まず、降雨量の倍増で鎌倉市全体がダメージを受けることになるでしょう。そして、海水温度も上昇で、海流の流れが変わることで漁業被害が起こり、また亜熱帯気候で鎌倉に生息する動植物は枯れ果ててしまいます。緑地消滅で二酸化炭素を吸収できず、温暖化に拍車をかける、そして未曾有の化学物質の滞留で異常な光化学スモッグの増発は人体への影響もかなりあるでしょう。そういった未来の図を思い浮かべてください。鎌倉市だけでは温暖化防止に取り組んでも始まらないという議論はありますが、皆がそう言ってたのでは始まりません。各自治体が風土に合った対策を進めて、連携をつくり、この日本を変えていくことは可能です。鎌倉市の行政をつかさどる際に、この鎌倉市はどこを向いてかじを取っているのかが問題です。そして、この鎌倉市が環境自治体宣言をし、市民一丸となって温暖化対策を講じることが大事です。
　環境基本法第19条には、国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施をするに当たっては、環境の保全について配慮しなければならないとあります。そのためには、市長がかじを取って、鎌倉市の総合計画立案、策定の段階に戦略的に環境評価を導入することが大事です。第３次総合計画出されましたが、残念ながら、環境という視点はありませんでした。現在、環境アセスメント、つまり事業アセスメントは導入されてはおりますけれども、それは個別、事業別のアセスメントにすぎません。この方式だと、事業の実施内容がほぼ固まった段階でアセスが行われることから、制度上の限界が指摘されております。もっと早い段階から環境評価を進めること、事業に先立つ政策や計画を立案する段階に、環境への配慮を取り入れる戦略的環境アセスメントの導入が必要です。市の環境基本計画には総合計画との調和とあります。調和では、市民の健康で安全かつ快適な生活を将来にわたって確保するなど、悠長な理念では、温暖化が進む中、余りにもお粗末としか言いようがありません。世界じゅうの人々が将来、今の生活を確保できないと危惧しているこの問題からほど遠い感じがいたします。
　環境問題に関心がある、なしではなく、鎌倉市としてこの問題に取り組まなければならないと思いますが、市長はどのように思ってらっしゃるでしょうか、お聞かせください。

○石渡徳一　市長　　御指摘の戦略的環境アセスメントについてでございますが、意思決定のできる、できるだけ早い段階で経済的あるいは社会的な配慮と同時に、環境への配慮が十分に行われなければならない、またその結果、適切な対策をとらなければならない、そういうことだというふうに認識をいたしております。今後、さまざまな動向も確認しながら、ただいま御指摘の御意見も踏まえながら、今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　ぜひとも市長には環境の目線を入れて、この鎌倉市の環境保全に努めていただきたいと思います。
　こういった市が一丸となって環境問題に取り組むことで、温室効果ガスを削減することができます。環境省も構想段階から環境アセスを取り入れ、環境を中心としたまちづくりを進めております。鎌倉でも持続可能な社会形成をつくるなら、鎌倉市に合った環境政策を中心としたまちづくりを推進していきたいと要望して、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時51分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時10分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、早稲田夕季議員。

○２番（早稲田夕季議員）　　一般通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　今回はごみ処理行政についてと、それから世界遺産登録推薦に向けた取り組みについて、２点について質問をさせていただきたいと思います。
　ごみ処理行政に関しましては、先ほど同僚の石川議員がもう既になされておりまして、重なる部分もあるかと思いますが、御容赦願いまして、よろしくお願いいたします。
　鎌倉は、環境にやさしい省資源循環型社会を実現するために、長い歴史の中でごみ処理行政に非常に積極的に取り組んできたということを私も高く評価をさせていただいております。平成８年にごみ半減都市宣言を打ち立てまして、その後、ダイオキシン類の削減対策等、施設の改修のために半減計画の見直しもございましたが、平成７年の焼却７万トンというごみを17年度までに3.5万トンにする計画は見直しがされましたが、16年に4.4万トン、既に37％の減量にはなっております。これは全国的に見ましても、非常に高い数値でありまして、市と、それから市民の努力というものがこの成果であると私は認識をしております。
　厚生省の通達を受けまして、平成10年から横須賀三浦ブロックごみ処理広域化協議会というものを設立して、これまでその実現可能性を調査をしてまいりましたが、その間にエコループプロジェクトの検討等もございまして、この計画が白紙撤退することになりましたことも受けて、広域化計画が進められてまいりました。しかしながら、いろいろな行き違いということもございまして、逗子と鎌倉で生ごみ処理、それから焼却の方法で広域化を進めていこうということで、この４月24日に鎌倉市長、そして逗子市長との間に広域化における覚書が締結されたところでございます。私もその報道を聞きまして、このまま順調に進んで、広域化が進んでいくのだというような感想を持っておりましたが、さきの６月議会の方で、逗子市では全員協議会のところでも、非常にこのごみ問題、ごみの処理、広域化について質問が集中したと聞いております。
　その中で、市長の答弁の方で、長島市長が広域化についてはメリットがあるかないか、今後数値を出してから検討していくわけであるから、現在においては白紙の段階であるという、そういう答弁を繰り返されたと聞いております。そういうこともありまして、非常にこの広域化について、私はいろいろな心配をしているわけでございまして、今回はその点で特化をして質問させていただきたいと思っております。
　そのような市長の答弁がございますが、２月から逗子と鎌倉では、お互い、この広域化に向けた協議会というのが職員の間でなされております。現在、半年間の間で数回行われていると聞いておりますが、これまでの検討内容、決まったこと等がございましたら、それについてお尋ねをしたいと思います。

○高橋理男　環境部長　　逗子とのごみ処理の広域化の御質問でございますけれども、今議員さん御指摘のとおり、本年４月24日でございますか、２市による広域についての覚書を締結したところでございます。この覚書に基づきまして、昨年12月に首長会議で確認されました２グループ体制、これに基づく中間報告の考え方や、あるいは今までの検討経過等踏まえまして、広域化を推進することを盛り込んでおる覚書でございますが、これについて逗子さんと協議をしているところでございます。
　今、肝心なところの大詰めに来ておりまして、いわゆる広域化によるスケールメリットでございますが、これを今はじき出している最中でございます。それと同時に、処理量の推計、こういうものをですね、今、２市で確認をし合っております。この確認ができた段階で、交渉してまいりたいというような経過を踏んでおります。

○２番（早稲田夕季議員）　　今の御答弁がございました処理量、それからスケールメリットについての資料を確認をしているところだという協議会の御報告でございましたが、私が聞いていますところによりますと、これは資料によりますと、７月20日の協議会で、既に２市で、この処理量、それから費用負担等の資料を作成し、両市間で合意に至ったというように書かれていたかと思いますが、その点については、いかがでしょうか。
　それからまた、逗子市の方では、この議会中にこの資料を公表することができるのではないかというお話も聞いておりますが、鎌倉市でも開示をしていただけるのでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　実は、協議会の中では、事務レベルでは、その数値についてはこれで確認しようねという話はできておりました。ただ、それが理事者の方の最終確認まではとれているというふうには私は思っておりません。
　もう一つの件でございますけれども、これも何といいますかね、済みません、２回目の御質問、恐れ入りますけど。

○２番（早稲田夕季議員）　　逗子市の方では、こちらの資料がですね、今議会中に公表できるのではないかというお話なんですけれども、鎌倉では同じようでございましょうか。

○高橋理男　環境部長　　大変失礼いたしました。きょうの逗子との電話のやりとりでございますけれども、今議会にはどうも出さないような、そういうお話を伺っております。

○２番（早稲田夕季議員）　　事務レベルで７月20日にこの資料がもうできているということで確認はとれているんですけれども、一月以上たっておりますが、まだ理事者の承認が、確認がとれないというのは、何か理由があるんでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　特に理由はございませんで、鎌倉市といたしましては、当然ながら、その数値を出しませんと、まず議論が始まりません。そういうことで、とにかく早く出そうというお話はしてございます。そういう中で、逗子市さんの事情もございますので、それを考慮しながらお互いに、同時に発表していくという考えでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　その辺の点についても、連携は十分にとれていると考えてよろしいのでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　そういう意味では連携をとってございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　そういう意味というのは、どういう意味でございましょうか。

○高橋理男　環境部長　　お互いの議会あるいは市民に対して、同時に公表していくという足並みのことでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　それでは、先ほども御質問があったかとはと思いますが、大町地区それから今泉の方でモニタリング、サンプリングの調査を第１期が終了したところでございますが、これについても逗子の方では、鎌倉がやっていることは十分認識されていると思いますが、逗子の方では、このモニタリングの予定はないと、今後も予定はないというように担当の方から聞いておりますが、私はその点について、先ほど部長の御答弁の中で、逗子の方に、この調査をやっていただかなくても、大体世帯というものが鎌倉と変わらないのだから、やらなくても大体の数字がわかるという御答弁だったと思いますが、私はそうではないと思っております。御存じのように、逗子と鎌倉では分別の方法もまだ開きがございます。大きなもので言えば、植木剪定材をやっておりませんので、平成15年の今資料なんですけれども、鎌倉が38.9％の資源化に対して、もっと今は上がってる、40％以上だと思いますが、この時点で、逗子市さんの方では8.8％ぐらいだったかと思います。その開きもある中で、鎌倉はサンプリングをやるけれども、逗子はやらなくてもわかるというのは、どこに根拠を置かれて、そのようなお話になるのかお聞かせください。

○高橋理男　環境部長　　まず、生ごみのモニタリングでございますけれども、いわゆる世帯当たりの生ごみの排出量を確認するための、今モニタリングをしてございます。したがいまして、多分１世帯当たり、多分今まで３週目に入ったところで、約１世帯当たり８キロ、生ごみが出てございますけれども、こういう数字はですね、多分同じような世帯構成をしておりますので、逗子でも同様なデータを得られるだろうというような推測はしてございます。ただ、実際に逗子さんがそのモニタリングをやった場合に、同じように生ごみだけを出してもらってやるのと、それから現在、今集めている、燃やすごみの中と一緒に集めて、要はそれをサンプリングといいますか、分析しても、中身は同じでございます。ただ、鎌倉の場合は、生ごみを分けていただくことによって、どれだけ生ごみの中に不適合物が入っているかどうか、それから協力率がどうか、そういうデータの調べもございます。そういう意味で比べてみれば、多分推定でございますけれども、逗子さんでやらなくても、十分その対応はできるかなというふうに思っております。ただ、逗子さんがやっていただければ、またより精度が高まるというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　１世帯当たり８キロのごみということのこの推定は、逗子の方でもできるのかもしれませんが、やはり分別ということ、生ごみだけを分けるというのは、これはかなりの手間でございます。手間ですけれども、私はやるべきだと思っておりますが、その手間の部分を考えますと、やはり逗子にも、きちんとその生ごみを一緒にやっていくのであれば、これはもう協力をしていただいて、生ごみだけを、今、黄色の袋で出していただいてますが、そのような同じやり方で出していただかないと、もちろん、部長御存じのとおり、この生ごみ施設は、施設規模をどういうふうにしていくかということが一番難しいと聞いておりますので、この辺の分別、それから収集などについて、しっかりお互いが協力体制がとれないと、まずこの話の将来性というのが非常に低くなってまいりますので、その辺で、逗子にぜひお願いをしてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　協議会の中で、逗子に再度要請をしてまいります。

○２番（早稲田夕季議員）　　先ほど来、処理量と、それから推計値について、まだ事務レベルの確認だけなので、お出しにならないということでございますので、私の方で６月中に逗子の環境部の打ち合わせ資料の中で、情報公開請求によりました資料からコピーをしたもので、少し数字を述べさせていただきたいと思います。
　平成16年度の逗子の焼却量は１万8,000トンで、これを組成分析で、生ごみ、大体約35％と推定しているようで、そういたしますと、逗子の生ごみが5,700トンですね、そこから、まだ逗子では分けてはおりませんが、植木剪定材を推計で出して、それから容器包装プラスチックの、これは一部やり出しておりますが、一部ではございません、16年度の10月から逗子市さんもやり出してますけれども、その容器の方を差し引いた数字が分別後の、鎌倉と一緒に同じ方向性で広域化を進めていく場合の焼却量となりますが、これが逗子の方では約１万トンという数字に推計がされます。それに対しまして、鎌倉市は焼却量は、大体今４万4,000トン、昨年度はもっと下がっているのかもしれませんが、４万4,000トンで、そのうちの39％が推定で生ごみとされますので、約１万7,000トン、これを引きますと、焼却量が鎌倉の方が２万7,000トンということになります。そうしますと、今、私も逗子の方を勉強しまして、市民の方ともヒアリングをさせていただきましたが、そのときに、非常に市民の方たちが危惧されておられるのは、人口比だけでも大体３倍になるわけですね。その３倍に加えて、観光客1,700万人訪れている鎌倉市の焼却ごみを受け入れるということに非常に反発を感じておられるというのを私は実感いたしました。でも、この数字から見ますと、人口では2.9倍なんですけれども、この数字で言えば、焼却量は約2.1倍ぐらいのものになっているわけです。
　これはあくまでも数字の上で、まだ逗子市では、先ほど来申しておりますように、植木剪定材の分別もしておりませんし、私もそこまで調べてないんですけれども、容器包装プラスチックについても、鎌倉ほどの分別がなされているかどうかもわかりません。そうした中で、これはあくまで数値の問題でございますが、早くこういった数値を市民の方にも公表していただいて、一緒に考えていただくという、そういう姿勢が私は一番今求められているのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　私も、今議員さん御指摘のとおり同感でございます。少なくとも、こういう施設については、必要なデータをお渡しして、議会、市民あるいはみんなで、その是非論を検討し、最終的にその決定、早く決定してまいりたいというふうに考えておりますので、できる限り早い場で情報の提供をし、その議論の輪を広げてまいりたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　できるだけ早い時期にということでございますので、少なくとも早い時期に、一月以内とか、やっていただけるのだと信じております。
　そういたしましたときに、逗子市の方では、この数値が出てもですね、コストメリットがあるのはわかっているけれども、そのコストメリットだけではないんだということも、それは行政の方もおっしゃられてますし、市民の方もそういうことをおっしゃられている。それは何かと申しますと、やはり交通量の問題、それから排出ガスの問題、やはり環境負荷の問題が生ごみ施設よりは焼却施設の方がはるかに大きいわけですね。これが幾ら、４市１町の広域化の基本方針に基づいてやっているものだとはいいましても、そこのところは、やはり市民感情として納得のまだできない部分も非常に大きいのだろうと感じております。そうしたときに、鎌倉市といたしましては、その判断基準は、これからの広域化における判断基準は、どこにおいて逗子市さんと協議をしていくのか、その点についてお聞かせ願います。

○高橋理男　環境部長　　まず、判断基準でございますけれども、ごみ処理広域化の目的でございますが、これは循環型社会の形成に向けまして、ごみの発生抑制、減量化・資源化を図りまして、その資源を有効活用するということがその２市の共同で進める目的でございます。
　そのためには、財政上のスケールメリットとともにですね、生ごみ資源化施設をそれに伴います焼却量、処理量あるいはその施設の減少ですね、これらを踏まえまして、さらには未利用のエネルギーを効率的に活用するということによりまして、環境負荷の低減が図られるということが実現できることがその必須条件であると、判断条件であるというふうに考えております。
　このためには、やはり両市民とともに、理解し合った中で進めてまいりたいと思います。
　要はですね、例えば鎌倉市での生ごみ処理施設をつくりますと、バイオガスを発生させます。まだこれからの構想でございますけれども、仮に逗子さんに焼却するごみを運ぶ場合には、そのバイオガスを使った車で持っていくとか、条件としてはいろいろ出てまいります。したがいまして、そういう議論をしていただくためには、基礎データは早いうちに公表していかなければならないだろうというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　今、交通の問題で、バイオガスを使った車ということも検討を視野に入れているということでございましたが、私どもの民主党の会派で視察に参りました屋久島の方でも、役所の方で、公用車20台に、先ほど石川議員がおっしゃっておられました廃油を使ったＢＤＦ、それで動かしている公用車を20台使っているということも聞いておりますので、ぜひそういう取り組みをしていただきまして、少しでも逗子の市民の、それからまた逗子市さんにかける環境負荷を少なくしていただく方向で、それを具体的な数値で示していただきながら、理解を図っていただきたいと、要望をいたします。
　そういたしまして、これからの協議の中なんですけれども、平成18年度中に循環型社会形成推進地域計画の策定ということが実施計画にも上げられておりますが、これは国からの交付金をいただいて、こういう施設をつくっていくために欠かせないものでございます。地域で、ごみの減量化計画というものを出して、熱回収などの効果が上がれば、２分の１ぐらいまでの国からの補助金が出るというふうに聞いておりますが、この鎌倉市では、推進地域計画をつくる予算も計上しておりまして、先ほどもお話にありましたが、逗子市から後で負担をいただくようなことにもなっているというお話でございましたが、その辺について、今の段階で、こういう、まだ逗子の方ではこれから協議をしていく、広域化ということについても、これからの協議だということを非常に行政の方も繰り返してらっしゃる段階でですね、鎌倉がこの18年度中に策定となりますと、少なくともこの計画書だけの策定でいけば、ことしの12月中にはつくらなくてはならないというふうにも聞いておりますが、果たしてこの予定どおりにいくのかということ、それからまた逗子市との協力がまだ不明なままに、この地域計画をつくっていくのか、それともだめな場合は来年度に回すのか、その辺のシミュレーションをしてらっしゃるのかどうかをお伺いしたいと思います。

○高橋理男　環境部長　　まず、地域計画につきましては、今、鎌倉市では既に職員の間でまとめ上げつつございます。これはあくまでも鎌倉市、市内の地域計画でございまして、逗子さんは逗子さんでその地域計画をおつくりになって、それと合体させたものを一つの地域計画としてまとめて国、県、当該市と、協議会をつくって進めていくというような手はずになろうかと思います。
　そういう意味では、この12月を逃しますと、来年の交付金も非常に難しくなってくるということでございます。この辺につきましては、逗子さんには、再度、少なくとも事務段階で早目に詰めていただきたいというお願いはしてございます。地域計画の中身を見ますと、さほど、そう難しいものではございませんので、やろうと思えば、数カ月で多分でき上がるだろうというふうに考えております。したがいまして、鎌倉の、まず鎌倉の地域計画をある程度まとめ上げながら、逗子さんにお願いしながら、それを一つに合体させていくということで進めれば、当然、年内の策定には間に合うだろうということで進めております。

○２番（早稲田夕季議員）　　そういたしますと、鎌倉は鎌倉で地域計画をつくっていくということでございますが、生ごみ施設に関しまして、その規模とか、やはり大まかなところで出していかなくてはならないのだと思いますが、その辺について、逗子とのコンセンサスがとれないままにある程度まとめていくということで本当によろしいのか。また、逗子の方には焼却をお願いしなくてはいけないわけで、生ごみ施設についてはある程度の合意が数カ月でとれるかもしれないんですが、焼却についてはまだまだ道が遠いというような私は実感を得ておりますので、その点についても、逗子市さんがあと２カ月程度で、焼却までの、ほかの容器以外のプラとか、粗大とか、そういうものは抜かしても、その二施設について、それぞれがきちんとまとめ上げられるという、その根拠はどこにあるのか教えていただきたいと思います。

○高橋理男　環境部長　　大変鎌倉市だけの問題でございませんので、非常に難しい部分がございます。したがいまして、鎌倉市がリードしておりますけれども、このリードをさらに広げながら、今まで大体一月に１回ぐらいずつ、その協議会を進めていたわけでございますけれども、その回数をもう少しふやして、実際の地域計画に結びつけるような、その対策を協議してまいりたいというふうに思っております。
　ただ、今ここで、もう間に合わないというようなお話になりますと、どんどん延びてしまいます。これはぜひとも避けていきたい。鎌倉市の、当初、昨年の首長懇のときにもですね、逗子さんの市長も、鎌倉市と一緒にやろうというような決意をして、聞いております。そういう意味でも、少なくとも、この年内には地域計画をぜひまとめ上げたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　今、御答弁の中に地域計画を鎌倉の方がリーダーシップをとって、さらに今まで一月に１回だったものをもっと頻繁にやって、詰めていきたいというお話でございましたので、ぜひそうしていただきたいとは思います。
　その中でですね、逗子とどのように共通認識を持っていくかということがかなり重要になってくるのではないかと思いますが、鎌倉市は、総合計画の第２期基本計画で、ごみの排出量を22年度までに平成15年度の約５％減、そしてまた焼却量を30％の減として、努力目標と掲げておりますが、こういう点についても、逗子市さんと共通の目標などを立てておられるのか、それともこれから立てていく予定なのか、その辺についてお聞かせください。

○高橋理男　環境部長　　少なくとも、広域でやるからには、共通の目標を立ててまいりたいと思います。ただ、地域の特性がございますので、鎌倉市の目標と逗子さんの目標が若干食い違うということは、多分あろうかと思いますが、基本的には収集体制ですとか、その処理体制は、おおむね同じような形で持っていかないと、地域計画が多分できないだろうというふうに感じておりまして、その辺も今後早急に詰めてまいりたいと考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　数値が必ずしも一緒になるとは限りませんし、それが違ってよいのですけれども、やはり共通認識に立ちませんと、相乗効果で、やはり広域というのはどんどん進めていくのに一番メリットがあるものですから、やはりそこはきちんと数値の目標を決められて、逗子の市民にもわかっていただけるようにやっていただきたいと思います。
　鎌倉市では５分別、19品目に分別収集して、高い、非常に積極的な分別を取り組んでまいりました。植木剪定材の資源化は、全国に先駆けて取り組んでおりまして、現在では約１万トンを分別収集して堆肥化してるところでございます。ミックスペーパーとか、容器包装プラの資源化でも、さらなる鎌倉市民の中にも、分別の意欲が増して、減量化・リサイクルへの実感が高まったのではないでしょうか。もともと環境意識が高いということもございますが、市と市民の協力の成果であるとは思っております。
　私もごみを出す人間として、やはりこれからさらに減量化を進めていく、循環型社会をつくるためには、生ごみの分別が一番よいのではないかと思っている１人ではございます。
　しかしながら、そういう認識に逗子さんにも立ってもらうためには、やはり共通認識、ゼロウエースト社会を目指して、地球規模の循環型社会を形成するために、生ごみ資源化が必要だということをぜひとも御理解いただけるように行政としても働きかけていただきたいと思います。
　その中で、そこから出てくるほかの種々の問題、交通量の問題、排出ガスの問題も、やはり共通の目標に立っていることによって解決してくることもございますので、ぜひその辺は強く進めていただきたいと思います。
　それでは、次に生ごみ資源化施設についての検証についてお伺いをしたいと思います。
　現在、生ごみの処理施設について、第一候補に挙がっておりますのが、湿式のバイオガス化方式というのを検討しておられると思います。生ごみを発酵させて、発生したメタンガスを使って、発電等に利用するというものだと思います。私どもも、屋久島の視察のときに、乾式の生ごみリサイクルの施設をつくった、共同開発を企業とされました藤田教授にヒアリングをさせていただきました。屋久町はもともと廃棄物ゼロ、ゼロエミッションを目指して、産学官の連携でこの事業を大規模に、大々的に開始をしたところなんですけれども、やはり、結局財政難と、それから広域の協議が難航したことから、このプラントが実際の運用には至らなかったということも聞いております。
　この実験では、屋久島という特異な環境にございますので、段ボールが非常に入ってくるということで、段ボールの古紙を使って、それから後は生ごみと家畜のふん尿などを発酵させたと聞いております。これは非常に実験としては成功したもので、残渣は堆肥や炭化物として、土壌改良材として、島内で循環利用したというふうに聞いております。これは、非常に先進的な取り組みとして、新聞等でも取り上げられ、話題を呼んだんでございますが、この藤田教授のお話では、鎌倉市がこれ採用しようとしております湿式のメタン発酵の場合は、非常に残渣の水処理について、技術も難しいし、それから費用もかかるというようなお話でございました。
　鎌倉市が、そういうこともいろいろ精査しながら、あえてこれを第一候補に考えていらっしゃる根拠というのは何であるかお知らせください。

○高橋理男　環境部長　　生ごみ施設のメタンガス化の施設のお話でございますけれども、生ごみの資源化には、いろいろ、今先ほど御提案がありましたような、いろいろな手法がございます。その中で、既に北海道の三つの施設では、一般廃棄物であります生ごみだけのメタンガス施設が稼働しておりまして、特にトラブルもないというふうに聞いております。また、つい最近では、東京都の大田区に事業系の、これ一般廃棄物でございますけれども、生ごみの処理施設、メタンガス化でございますが、110トンでございますが、これは稼働してございます。そういう意味では、もう既に技術的には確立されております。そういう、やはりこういう施設、新たな施設といいますのは、技術的に確立されたとしても、例えば新しい施設をつくった場合には、何かのトラブルで起きた場合には、そのごみ処理がたまってしまいます。その辺はやっぱりある程度信頼できる稼働の実績を持つ、そういう施設をやっぱり選んでいかざるを得ないだろうというふうに考えております。したがいまして、現時点では、生活環境整備審議会の委員さんとも今協議しておりますけれども、最終的には、そのメタンガス化がいいだろうという方向性に得られるだろうと思いますけれども、今そういう方向で進んでいるところでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　私も生環審の方の資料を読まさせていただきましたが、識者の委員さんからも、この湿式のバイオガス化方式だけで本当によいのかどうか、その根拠についても、メーカーヒアリングと、それから北海道の視察だけで本当に十分なのかどうかという御意見も大分出てたように思います。私自身も、やはりそういうふうに考えております。もちろん、技術革新が進んで、もう日々進んでおりますので、いいものになってきているとは思いますが、先ほどお話のございました北海道、それから北海道にいたしましても、これはもう本当に広大な敷地でやっている、周りは農地というところでございますし、それから東京の大田区にしても、これは臨海部の、東京都がやってる、非常に大規模なプロジェクトの一つなので、鎌倉の、どこでやるか、今、第一候補に名越が挙がっておりますが、そういった市街地でやっているものは、多分全国的にもまだないのではないかと。それから、世界的に見ても、フランスとかドイツ、ベルギーなどやっておりますが、これも農地の真ん中でやっているようなお話を伺っております。私も見てないので、よくわかりませんが。そうした場合に、鎌倉で、これは北海道に比べますと、大体３倍以上の大きさの施設になるのではないかと思いますが、80トン級といいますと、この80トンの施設を二つつくるのか、三つつくるのか、まだそこまでわかりませんが、そういう大きなものをこの市街地に予定している、その辺をもっと精査していく必要があるのではないか、また数値として出していただく、先ほども石川議員の御答弁でありましたけれども、臭気とか、それから防音、音の問題ですね、音も非常に大きな音が、臨海部の方の大田区の施設ではしているというお話も聞いておりますので、その辺についてももう少し精査をしていただいて、生環審の識者の方も、これでいいんだというふうに納得されるような資料を提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　確かに、御指摘のとおり、その生ごみ施設、80トン規模がこういう住宅街の中にできるということが、まず全国でも珍しいんだろうというふうに考えております。ただ、生環審の先生の中にも、今のメタンガス化についても、どうなんだろうかという御意見も確かに出てございます。また、ドイツ等の中で、もっといい施設があるから見に行けとか、そういう御意見もいただいておりますけれども、少なくとも、今現在、国内の七つのメーカーからヒアリングも行っております。そして、さらにその施設の規模ですね、想定は80トン規模でございますけれども、名越クリーンセンターの用地を使って、一部買収する場所もございますが、そこを使えば十分、そこでも80トン規模の稼働が可能であるというような答えもいただいております。したがいまして、さらにその生ごみの資源化施設の整備計画を作成する中で、さらにプラントメーカーの実証的な提案も含めまして、専門家とともに検討を行って、さらに検証してまいりたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　検証していただくということでございますが、名越のクリーンセンターの隣接地を予定しているということでございますが、この点について十分な検証をされているのかどうか、もう既に大町で２回説明会があったようでございますが、その中でも、どうしてここが候補地なのかという質問も出ておりますし、交通関係で言えば、一番逗子から近いということで、それはわかるんですけれども、やはり一本道のこの鎌倉のトンネルから出てすぐのところでございますので、その辺についてもどのように検証されて、ここを第一候補地に挙げておられるのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。

○高橋理男　環境部長　　まず、北海道の施設は、広大な施設の中でぽつんとある施設、ゆっりたとつくっております。かわって、先ほどお話に出ました大田区の施設でございますが、臨海部のエコタウン構想といいますかね、そういう中に入っておりまして、施設としては、鎌倉市で想定している施設、総敷地面積が大田区の場合は4,000平米弱の施設でできております。そうしますと、鎌倉でも十分その辺は対応できるんだろうというふうに考えておりますが、ただ近隣の住民の方がすぐそばにおられますので、防音あるいは防臭ですね、こういう対策が一番やはり必要であろうというふうに考えておりまして、またさらには、それも含めた安全面、これも検証していきたいというふうに考えております。少なくとも、地元の皆様の御理解をいただくためには、協議を重ねながら、合意が得られるよう積極的に説明し、早い時期に選定場所としてですね、確定をしてまいりたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　ただいま臨海部の方でも4,000平方メートルなので、こちら大体3,000平米でできるのではないかというお話でございますが、もちろん、広さ的にはそうなんでしょうけれども、先ほど来申しておりますように、市街地のところでございまして、家もすぐ近くにありますので、ぜひその辺はもう一度安全面から、それから防音、臭気から考えていただきたいと思います。
　安全面で申しますと、以前、今泉の方で炭化炉の実験をされて、これも調査とは大分違った結果が出たために断念したという経過も聞いております。これも何か非常に資料の段階ではそのようなことがない事実が起きて、現実と違ったギャップが出てたようでございます。あと、発火というようなこともありましたと聞いておりますので、その辺、やはりガスタンクのようなものを置かれると聞いておりますので、ぜひ住民の方に不安のないように、しっかりと精査をしていただきたいと思います。
　次に、広域でやっていく場合の植木剪定材、容器包装以外のプラスチックについて、広域化のお考えを伺いたいと思います。
　鎌倉市では、平成７年度の公共事業から始めまして、非常に堆肥化が進んで、１万トン以上の堆肥化ということで、資源化が進んでおりますが、逗子ではまだやっておりません。生ごみ処理をやっていただくに当たりましても、この植木剪定を分別するということが一つの非常に大きなネックになってくるのだろうと考えております。これは、重さも重いですし、これを全部燃やすごみに入れている逗子と鎌倉とでは、非常に分別方法がまだ異なる、そういたしますと、ここをやっていただかないことには生ごみのところも非常に難しいのかなという感じがしております。その中で、協議の中で、焼却ごみの減量のためには、ぜひ協力をお願いしたいということを鎌倉市の方でも、イニシアチブを持っていただけるようにお願いをしていただきたいと思います。
　それから、容器包装以外のプラスチックについてでございますが、これはまだ国でも資源化というものがはっきりと確立していない、サーマルリサイクル、熱回収ということだけで今いるようで、結局は燃やす、燃焼させるというのでしょうか、そういう方法がとられているようでございますが、この両方につきまして、やはりどうしても広域化、今の段階では、生ごみと焼却ということだけに特化して逗子と鎌倉で論議がされているんですけれども、私はそうではないと思います。やはり、できることからやっていくというのは一つなんですけれども、そうではなくて、総合的に判断いたしませんとやはり痛み分けという部分もありますので、逗子市さんの負担を軽くするためには、こちらを鎌倉で引き受けましょうとか、そういう提案をしていかないと、なかなか難しい問題もあると思いますので、ぜひこの二つについても、どのようにお考えなのか、鎌倉市で中間処理施設をつくって、逗子市の分も引き受ける用意があるのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。

○高橋理男　環境部長　　まず、生ごみを焼却する以外の資源化施設でございますけれども、まず植木の剪定枝でございます。植木の場合は、今、鎌倉市では今年度からですね、すべて全量を富士吉田市の方へ持ち運んでおります。そこで堆肥をつくっていただいて、その堆肥をまた鎌倉市に戻していただいております。これが本当のリサイクルだと思うのですが、実はそうした試みは関谷の最終処分場の上部を利用して、植木剪定枝の堆肥をつくっていたわけですが、におい、あるいは発火等、周りの近隣の住民の方々にも大分御迷惑をかけておりました。においの問題がやはり一番ひどく、広くは横浜の影取町あるいは藤沢の柄沢、このあたりまでそのにおいが漂ったというような、大分おしかりを受けておりまして、一番いい方法は何かということで模索してまいりました。結果的には費用もかからない、今現状の費用と同じような形でできるということで、植木については今市外に搬出して、でき上がったものは鎌倉に戻していただいていると、そういうことをしておりまして、この辺も逗子さんはある程度乗っていきたいというようなお言葉をちょうだいしております。ただ、逗子さんの場合、今、まだいわゆる事業系っていいますかね、造園業者さんの量は推計できますけれども、一般家庭から出る植木については、まだ完全な推計はできてないというふうなお話ですから、その辺はあと、運び出すについても、わざわざ鎌倉に一たん落として、それから運び出すよりも、逗子さんの集めたところでそのまんま積みかえて持っていった方が費用も安くかかりますので、その方がいいんではないかと、私は思っておりますが、まだその辺の具体の話はですね、今後の協議になってくるわけでございます。
　また、プラスチックの非容器、その他プラですか、廃プラについては、審議会の委員さんの中にも、そのサーマル、どうせサーマルだったら、そのまま焼いた方がいいよというようなお言葉もちょうだいしておりまして、また環境省でもつい最近、廃プラ、その他プラについては焼却すべしと、サーマルでいこうというような方針を打ち出しております。ただ、先ほど来申し上げておりますように、地球環境、温暖化の防止のためにはですね、プラ類は分別してほかの方法で資源化していくというふうな形が一番いいんだろうというふうに思っておりますが、結局、その他プラについても圧縮こん包して、その事業者に持っていって、そこでまたサーマルという形になりますので、その辺、どっちを選択するかしないかは、非常に難しいところでございまして、この辺も私どもの審議会を踏まえて、逗子さんとも鋭意協議を重ねてまいりたいと、こう思っております。

○２番（早稲田夕季議員）　　今後の協議になると思いますけれども、中間処理施設を鎌倉で逗子の分も引き受けるのかなどの提案もしながら、両市の負担の公平を図っていっていただきたいと思います。
　それから、組織についてでございますが、広域化を進めていく場合に、連合組織をつくってやっていくのか、それとも事務委託でやられる方向性なのか、その辺について決まっている部分がございましたら、お知らせください。

○高橋理男　環境部長　　この組織につきましては、いろいろな方法がございます。先ほど議員さん御指摘のように広域連合、あるいは一部事務組合、それから法令に基づく協議会、それから事務の委託というような、こんな形があろうかと思います。今まで、逗子さんとの協議の中では、事務の委託が一番適切であろうというような話になっております。この事務の委託の場合は、地方自治法の252条の14でございますけれども、つまり、事務をそっくり預けてしまうというような形になります。したがいまして、例えば、鎌倉で生ごみをやる場合には、逗子さんから受け入れまでは逗子さんの責任ですが、その後はすべて鎌倉市が責任を持って処理をしていくというようなことになります。ただ、この場合もある程度、途中でやめたなんていう話になるといけませんので、当然ながら、この事務の委託につきましても、議会の議決を両市で得ながらでないと進められないと、やっぱり足かせがついてございます。今のところは、その事務の委託でいったらどうだろうかという線が濃厚でございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　事務委託ということを今候補に挙げておられるということでございますが、事務をそのままそっくり預けてしまうということも効率的にはよいのだと思いますけれども、やはり安全性と、それから情報公開については十分に担保できるように、両市で協議を重ねていただきたいと思います。
　るる広域化の実現に向けたところの皆様の協議の仕方ということで御質問をさせていただきましたが、やはり私はその循環型社会を大きな意味で考えていく場合に、小さい地域で一つ一つこの施設をつくっていくよりは、やはり広いところで効率的な施設をつくっていくことによって環境負荷を少なくするというのが、これは正論であろうかと思います。しかしまた一方で、総合的に判断して、住民感情というものもございますので、ここは鎌倉市民に対してだけの説明ではなくて、やはり逗子市の行政同士、鎌倉市と連携をとりながら、逗子の方にも出向いて、その辺の考えを十分に理解していただけるような場をこれからたくさん持っていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。
　そして最後に、広域化の実現に向けた市長の、最後といいますか、この段の最後でございますが、お聞かせいただきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　ごみ処理広域化の目的は、隣接する自治体が共同してごみの減量化・資源化に取り組んで、もって循環型社会の形成に寄与していこうというものでございます。そういった考えをもとにして、長い間議論を積み重ねて今日まで至っております。また、長い議論を積み重ねて今回の合意に至ったというふうに考えております。その中では、新たに生ごみの資源化を行い、また同時に焼却量の減少を図る、そういった計画の骨子になっておるわけでございます。この計画は、スケールメリットは当然ございます。また、ごみの減量化・資源化、財政面の両面、こういった面でメリットがあるというふうに考えておるとこでございます。こういった意味を踏まえまして、両市の市民の方の理解を得ることがやはり一番大事だというふうに思っております。市民の方の理解を得ながら、この実現に向けて、覚書に沿いまして、一歩一歩前進をさせていただきたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　それでは、ただいまの広域化のことを踏まえまして、ごみ処理行政の全般についてお伺いをしたいと思います。
　第２期環境基本計画によりますと、基本方針として環境負荷の少ない社会の構築や鎌倉からの地球環境保全を進めることを提唱しております。そして、７本の柱の一つには循環型社会の構築を位置づけておられます。石渡市長は常々ケニアのワンガリ・マータイさんのもったいない運動の視点で環境施策を展開する決意を述べられております。そこで、このごみ処理行政、これは私たちが生活していく、その生活の基盤となる大切な部分でございますが、このごみ処理行政において、鎌倉市が目指す目標の柱をどこに、軸をどこに置いておられるのか、市長にお尋ねしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　本市では、ごみの減量化・資源化を推進してまいりまして、ごみの焼却量は着実に減少してまいりました。しかしながら、ごみの総排出量は依然としておおむね横ばいの状態であるというふうに考えております。また、このごみの総排出量は当市だけではなく、やはり全国的にもここ数年横ばいの状況が続いているというふうに考えております。今後は、循環型社会形成推進基本法に定められております、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の、いわゆる３Ｒに関する施策を充実・展開をし、またごみ全体の発生量を削減しつつ、循環型社会を構築していくことが重要な課題というふうになっております。
　ごみの発生抑制でございますが、これは最優先して本市では取り組むべき事項であるというふうに認識をいたしております。
　今後は、市民のライフスタイル、あるいは事業者の事業活動の見直し、またごみの発生抑制に重点を置いた取り組みを推進し、ごみの総排出量の削減に努めますとともに、生ごみの資源化など、引き続き減量化・資源化施策もあわせて実施をしてまいりたいと考えております。
　このごみの総排出量の削減は、鎌倉市一地方自治体だけで取り組むのは大変に難しい課題もございます。事業者による製品の製法や、あるいは利用段階における取り組みなどについて循環型社会形成推進基本法に明示されております拡大生産者責任を果たすことができる体制が確立できますように、今後国などへの要望もしてまいりたいというふうに考えておるとこでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　ただいま市長から御答弁をいただきました。脱焼却、そして脱埋め立て、ゼロウエースト社会の形成を目指して３Ｒ施策を促進していくことであるということでございます。鎌倉では、本当に先ほど来述べておりますように、分別が進んでおりまして、また何度も申し上げますが、この植木剪定材の堆肥化というのも進んでおるところでございます、あとミックスペーパー等もございますが。ただし私がこの循環型社会ということを考えましたときに、先ほども多分部長の方からの御答弁の中にあったかと思いますが、植木剪定にいたしましても、それからミックスペーパーにいたしましても、自区外の民間委託の処理になっているわけでございます。確かに分別という意味では、鎌倉はトップクラスなんですけれども、自区外で処理をすることが悪いと言っているのではないのですが、その成果品をやはりまた私たちが何らかの形で使えるようにしていかないと、なかなか実感として、このごみを減らしていくという意義が持ちにくいと思います。植木に関しましては、先ほどの御答弁どおり、一部を、富士吉田で堆肥化してもらっている、その一部を鎌倉市で使っておりまして、市民、私なんかもいただくこともあるんですけれども、そういうふうに使っている、これはほんの、ほんのと言ってはあれなんですが、一部でございます。そういたしましたときに、業者さんがそれを買われて製品化して全国に売っているんだから、これは循環型社会なんだという意見もあると思いますが、私はやはり、今ある意味で問題になっている、ごみを輸出するなんていうことも出ておりますので、だんだんそういう外にごみを出していくということは、自分自身の目の前にごみが消えていきますので、非常にきれいな状態になって、気持ちはいいんですけれども、やはりそれだけでは責任がまだ足りないのではないかなと、私自身は考えております。
　その点につきまして、平成12年度から焼却ごみの残渣を溶融固化、固めて、それで、これは建築材とか路盤材にしていると聞いております。これも鹿島市とか、横須賀市とか、随分いろいろな市の方の民間業者に、他市の民間業者にお願いをしてやっておられるようでございますが、こういうもの、路盤材などは、鎌倉市でもまたこれを道路舗装や何かに使えるのではないかなと思いますが、現在そういうことに使っておられるのか、また今後そういう予定がおありになるのかお聞きをしたいと思います。

○高橋理男　環境部長　　まず、焼却残渣の溶融でございますけれども、今４カ所に分けて排出しておりますが、今年度ですか、やっとＪＩＳ規格取れまして、それを路盤材、骨材等で使うように、正式に使うような形になりました。要は、実は鎌倉へ持ってきて、それを使おうということで試算をしてみたわけでございますけれども、まだまだ鎌倉市内、あるいは近隣で購入した方が相当安いということで、やはりこれも非常に難しいところでございまして、同程度の額ならば、当然ながら鎌倉へ持ってきて使っていただくということができるかもわかりませんが、その辺が非常にネックでございます。
　それからまた、今、ペットボトルの話でございますが、中国ルートで出しますとキロ当たり四、五十円という話も出ております。今、鎌倉では、川崎市の臨海工業地帯にあります会社まで運んで、そこでペットからペットをつくる原材料をつくっております。したがいまして、私も理念的には、国内で再生できるものは国内で再生して、国内で使っていくということが一番いいんであろうというふうに思っております。したがって、その性質によってですね、いろいろな原材料になりますので、これが鎌倉市内だけで完結できるというのはまれな例でございまして、これが大きな都市部で、例えば横浜市さんですとか、大きければ、そういう中でそれができる可能性もございますけども、鎌倉市のような、この程度の規模の自治体が出たごみをすべて自分の市でリサイクルしていくということは非常に難しいんだろうというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　コストの面もございますので、確かに近隣から材料を買った方が安いということはよくわかります。それからまた川崎市でペットからペットへ再生したとしても、そのペットボトルを使って鎌倉でまた飲み物を飲むというのも非常に難しいことではあると思いますが、そういうことも今後よくよく考えていく中で、できることからやっていかれて、やはりそういう方向で、なるべく鎌倉市で出したものは製品化したものは使うと、多少コストが高くても、やはり使っていくんだぐらいの意気込みで循環型社会に向けてやっていただきたいと思います。
　先ほどもお話に出ましたが、給食の廃油でごみ収集車を回すという、この大和市の取り組みも出ております。鎌倉市の方でも、４月から廃油を回収するということでございますので、ぜひこうしたできるところから、鎌倉市でもリサイクル品を使って、その中で社会のゼロウエースト化を図っていただきたいと思います。
　また、先ほど市長の方の御答弁にもございましたが、ごみの総排出量についてお伺いしたいと思います。
　やはり、これは10年以上、８万トン上下しておりますが、大体平成８年ぐらい、これが少し、がくっと下がったような感じがありますけれども、それからまた同じぐらいに戻ってきているのかなと思っております。このグラフを見て、私が感じたことは、事業系のごみは少し減っているのかなというところで、これは観光客数が10年前に比べて約１万人減っていますので、それも多少影響しているのかと思いますし、また事業系のごみが市を通らないで、ほかに出ている、チェーン店などは一括して集めているようなので、そういうこともあるのかもしれないんですけれども、いずれにいたしましても、言えることは、家庭系のごみが減らない、総排出量では減らない、私たちとしては、毎日毎日これだけ分別をして、非常に燃やすごみは減ったなと実感しているんだけれども、総排出量が減らないということ、これは鎌倉市だけの問題ではないから、なかなか難しいという御答弁ではございましたが、平成７年の基本計画、第１次環境基本計画によりますと、排出量の抑制を20％減としておられたと思いますが、これがほとんどできない、数値として変わらなかった、その原因、そういうもの、社会構造も含めてだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。

○高橋理男　環境部長　　ごみの総排出量の削減の問題でございますけれども、我々ちょっと失礼なことを、申しわけないんですが、我々人間というのは、一度楽をすると、その楽に甘んじてしまうというくせが多分あるんだろうと思います。したがいまして、私たちも事あるごとに説明会の中で排出、発生抑制、もうごみになるものは持ち帰らない、買わないというようなことをお願いしているわけでございますが、中には戦時中、戦後に戻るのかというような御意見もちょうだいして、大分おしかりを受けたことがございます。ただ、そうは言っても、これからの環境を考える場合には、少なくとも私たち一人ひとりがその努力をしていかないと実現はできませんよという説明はしているところでございます。まず、国等への要望は別にいたしましても、今、鎌倉市では、そのキャンペーン、スーパーマーケット等の店頭でキャンペーンもやらさせていただきます。そういうとこで、むだな物を買わないような形、またマイバッグですね、こういうものを持ってってくださいというようなお願いは再三しているわけでございますが、それでもなかなか総排出量は減ってこないというような、厳しい現状でございます。国の総排出量と比べても、多分鎌倉市とそんなに変わんないだろうと、経過としては変わんないだろうというふうに見ておりますけれども、今一番頭を悩ましていますのは、その総排出量の発生抑制、総排出量の抑制でございます。これをきめ細かにしていきませんと、幾ら資源化量が上がったとしても、総排出量が多ければ何もなりませんので、軸足はですね、いわゆる発生抑制にこれからは切りかえるんだと、資源化できるものは今もうほとんどのものといっていいほど資源化しておりますので、これからの軸足は発生抑制に向けて努力してまいりたいと、こう考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　今、御答弁いただいたとおりだと私も思っております。しかし、これはもちろん行政の問題だけではなくて、もう市民意識以外の何物でもないと思っておりますし、また事業者自身の意識でもあるかと思います。そうした中で、何ができるか、できることからやっていくということしかないのかなというところで、一つ提案をさせていただきたいのは、今、部長の方でもキャンペーン等をやっていただいている、私もよく拝見しております。本当に行政の方たち、一生懸命そういうキャンペーンをやっていただいていることはわかっているんですけれども、一つ、脱レジ袋ということで、マイバッグを持っていく、これは小さなことのようですけれども、本当にいつの間にかたまってしまうレジ袋を見ますと、そこが一番やりやすいのではないかなと、私は考えておりまして、私もよくバッグを持って買い物に行くんですけれども、仕事から帰りに行くときに、そのバッグを持って出るかというと、またそこが微妙なところでして、なかなか買い物だけに行くときは買い物袋を提げるんですが、それができないという現状もあるんですけれども、そこはやはり市民としてもっと意識を高めてやっていきたいなと、私自身も反省をしております。そこで、東京の杉並区では、平成14年に、この杉並環境目的税条例というものが可決されました。可決はされましたが、まだ実施には至っておりません。これは、非常に削減の状況を見て、それからまた景気の動向等を見ながら実施をしていくところで、まだ実施には至っておりませんが、非常にそういう意味で杉並区はこのレジ袋を事業者さんにもお願いをしている、それからまた商工会、それから商店街連合会などが非常に一体となって、また市民団体とも一体になってこのキャンペーン活動をやっているようです。そして、大体今では30％減ぐらいになったという数値も出ておりますので、ぜひこういう取り組みを、また新たな展開としてしていただきたいと要望をさせていただきます。
　埼玉県の狭山市のデータによりますと、市内のレジ袋、年間の重さで、245トン、すべて処理されると1,000万かかるという数字も出ておりますので、目に見えるところから発生抑制に取り組んでいくべきだと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。

○高橋理男　環境部長　　確かに、レジ袋でございますが、今、鎌倉市の組成分析、ちょっと手元にないんですが、私の記憶では、大体レジ袋の重さが500トンぐらいあるのかなというふうに記憶してございます。これをですね、ゼロになれば、当然ながら500トン減るわけでございます。もう今既に、各鎌倉市内のスーパーさんでも、レジ袋が要らない場合はおっしゃってくださいというような看板も掲げております。そういうことで、私ども今対応しておりますので、東京都さんのような、レジ袋有料制っていいますか、そういうことをする前に、まず私どもでできるところから、そう動いていきたいというふうに思います。その上で、さらに市民の方には、売店、レジで断っていただくような、そういう生活の見直しをですね、お願いしていけばおのずとそのレジ袋も減ってくるだろうというふうに思います。意外に、１枚１枚はほんと数グラムなんですが、ちょっと固まると大分重うございますので、その辺も、これも一つの環境問題ととらえて、これからもその啓発に努めてまいりたいと、こう考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。私たち買い物をする側もお断りをするということを意識で持っていきたいと思いますが、事業者の方にも、特にコンビニさんなどのように、一つとか、二つとか、そういう小さな買い物のときには、これ入れますか、どうしますかというような声がけをしていただけるように、行政の方からもぜひ働きかけていただければと思います。
　それから最後に、この減量化・資源化の啓発のために、ごみ半減ニュースというのが毎月出ておりました。今、隔月になったかと伺っておりますが、これは５年間、非常にごみ半減のために、ごみ半減というか、減量化のために、配布物として、皆さんに啓発活動ということで、全戸配布あるいは回覧をされてまいりまして非常に市民にも定着されてきていると思います。非常に、毎月で何か多いなという感じをする方もおられるようですけれども、内容を見ますと非常に充実しておりますし、啓発活動としては非常によいのではないかなと思っております、私自身は。ただし、５年間たちましたので、この配布物につきましても、別の角度からやっていただくのも一つの方法ではないかと思っております。
　この間、原局の方にお尋ねしましたところ、今ごみが非常に複雑になってまいりますので、その分別ということで、やはり私たちも戸惑う場面があります。そうしましたら、資源物とごみの品目、この一覧表というのがございまして、これ、中あけますと、そうですね、テーブル、電気毛布、電気オルガンというように、非常におもしろいといいますか、あいうえお順に細かく書いておりまして、私もこれを見ると、よくわかるなとは思ったんですけれども、これですと、やはり行政資料という感じなものですから、やはり各家庭の台所に置いていただけるような、ごみごみ大辞典のような、少しネーミングも考えていただいて、少しカラーとか、それからどこかに掛けておけるような、そういうスタイルも考えていただけると、またごみ半減ニュースとは違った意味で、この発生抑制、それから分別に寄与するのではないかなと思いますので、その辺についてもよろしくお願いしたいと思います。
　るる述べてまいりまして、広域化に、ごみについては以上をもちまして終わります。
　次に、世界遺産登録に向けた取り組みについて伺わせていただきます。
　世界遺産登録に向けて、市民と一体となって取り組もうという動きで世界遺産登録推進協議会が７月24日に発足いたしました。協議会は養老孟司さんを初め各界の代表者、そして60以上の市民団体、寺社、事業者、教育機関などで構成をされております。２年後の国内推薦を目指して、市民にもっと広く、その登録推進の機運を高めていこうという、そういう動きだと思っております。この中に、実動部隊として、広報部会と、それから登録推進事業部会、この二つの部会ができております。今後、市と市民との協働でこの事業部会を中心に動いていくと思われますが、その基本の方針、それについてお伺いしたいと思います。

○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　ただいま御質問にもございましたように、ことしの７月24日に市内60数団体が参加をいたしました設立総会が開催され、鎌倉世界遺産登録推進協議会が発足をしたところでございます。
　設立総会では、鎌倉の歴史的遺産の価値を世界の貴重な財産として、多くの人々に理解をしていただき、未来後世の人々に継承していくことを目的に世界遺産登録を進めていくという考え方の設立趣意書が採択されるとともに、会則や協議会の進め方に関する基本的な考え方などが確認をされました。
　また、この協議会の実質的な活動主体となります二つの部会のうち、広報部会は去る９月１日に第１回の会議が開催をされました。また、登録推進事業部会につきましては、９月の中旬ごろに第１回の会議の開催準備が進められているところでございます。
　今後、この二つの部会を中心にいたしまして、市と市民が一緒に設立趣意書にあります理念を基本にして、登録推進に向けた事業が進められていく予定でございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　９月１日に広報部会が開かれたという御答弁でございましたが、この内容といいますか、第１回でございますのでいかがかと思いますが、もう既に具体の協議に入られたのか、その辺を教えていただきたいと思います。

○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　第１回の広報部会では、今年度の予定といたしまして、会報を２回発行することが確認をされております。紙面の内容、編集作業の担当者などについて協議がされたところでございます。
　第１号の会報ですが、10月中の発行を目指しまして準備作業が既に進められております。
　また、広報部会の活動といたしましては、当面は会報の発行に関する活動を進めてまいりますが、今後、会報の発行以外にどのような活動ができるのかについても検討していく予定でございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　10月中の発行を目指して、第１回の編集部会も開かれたということを伺いました。このメンバー表を見せていただきました。以前から世界遺産登録に向けて活動された市民団体の方とか、それから地元メディアの方などが10名以上、12人ぐらいですか、入っておられているということがわかりましたが、ざっと、この広報の部会、それからもう一つの推進事業部会の方のメンバー構成見せていただきましたが、一瞬見ただけで、私の印象ですけれども、やはり年齢層に偏りがあるのではないかということを第一番に気がつきまして、どうしても市民の方にお声をかけますと、やはり時間のある方ということで、リタイアされた方々が多いということで、もちろんそういう方たちにも入っていただかなくてはならないし、当然なこととは思っているんですけれども、やはり部会に参加された方の中にも、余りにも年齢層が偏り過ぎていると、それからまた女性の比率というのは、ある程度あるんだと思いますけれども、何となく今まで市民団体で活動していた人がそのまま入っているのではないかというお声も聞いております。この会報をつくっていくわけですけれども、この会報をつくるに当たりまして、どういう方たちをターゲットにして、この会報をつくっていくのか、その辺について、もう決まっているのか、それから市としてはどういうことをねらっているのかというお考えを伺いたいと思います。

○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　第１回の広報部会の中でも、そのあたりのところが話し合われております。世界遺産登録にもともと関心のある方につきましては、会報を特に出さなくてもというのは、ちょっと言い過ぎですが、もともと自分から、みずから求めて情報を求めて勉強していくんだろうと。会報をつくる目的としては、今まで余り世界遺産に関心のなかった方々にも、ぜひ世界遺産登録に向けた活動を知っていただきたいということでは、市民一般という形になるんだろうと思います。
　それと前段に、この部会員に少し偏りがあるんではないかというような御指摘もございましたが、第１回の会議を終わってみた、その結果ですね、やはりみずから自分たちがこの会報をつくっていくんだという意気込みをお持ちの方がほとんどでございます。編集にしましても、それから今後取材活動なんかも行われていくんだろうと思いますが、そういうことにつきましても、ぜひ自分たちが多くの方々にこの会報を読んでいただくための活動をしていきたいと、こんなような意見が出ております。

○２番（早稲田夕季議員）　　もちろん、自分から手を挙げられた方ばかりですから、意気込みは大変おありになる方ばかりだと思います。しかしながら、やはり今、部長の御答弁にもありましたように、関心のない方たちに、いかに関心を持ってもらって、一緒に推進を進めていこうという機運を高めるかというのが一番重要なところでございます。そうしたときに、関心のある方ばかりが集まっているわけですから、それはそれでよろしいのですが、関心のない方たちにターゲットを当てていくには、もう少し幅広い人選といいますか、方たちに集まっていただく手法も行政としては考えるべきではないかと、私は考えております。
　それには、市長がいつもやっておられますふれあいとーくの中でも、市民の手を挙げていただく方ばかりでは、きっと偏りが出てくるんだと思いますが、その中でやはり今度のふれあいとーくは若いお母さんたちを呼ぼうとか、そういうことで市長もふれあいとーくをなさっているわけで、そういうふうに行政が持っていけば、やはり若いお母さん方が集まるし、それからまた企業に働いてらっしゃる方たちも集まってくる。もちろん、時間的なこととか、いろいろございますので、なかなか難しい面はありますが、実際この中にも、若い人で、今働いている女性も入っているかと思います。これは、たまたま入ってらっしゃるんだと思いますけれども、なかなかこちらから声をかけないと、こういうものに入りにくい年齢層というのがございますので、ぜひその辺はこれから、これで部会は立ち上がりましたけれども、今後、実行委員会等、またもっとすそ野を広げていく意味では、そういう方たちにも声をかけていただきたいと私は要望をしたいと思います。
　そして、そういうふうに声をかけていく中で、今まで関心が全くはなくはないけれども、あえて出るところまで意気込みが行かないという方たちにも参加をしていただけることで、もっと会報の中身も広がるでしょうし、また啓発活動という意味でも広がっていくのではないかと思いますので、その辺について、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　今、要望ということで、いろいろな御提案をいただきました。大きな課題と受けとめさせていただきまして、今後、部会の中でぜひ話し合っていただきたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　７月21日に、浄土思想に関連する文化的景観として、平泉の世界遺産の推薦を文化庁が決定をいたしました。９月には政府の推薦が正式決定する見込みでございますが、平成20年度の登録に大きく前進したこの平泉でございますが、御承知のとおり、この平泉では、登録に向けた官民協働の取り組みが非常に盛んで、早くから盛んで、この点は鎌倉も非常に学ぶべきところが多いのではないかと思っております。
　一例を挙げさせていただきますと、５年前から住民説明会というのが始まっております。当初は、やはり規制などに関する反発もあったようでございますが、平泉町、それから岩手県奥州市、一関市、広域でございますので、ここが非常に連携をとって、各種事業を毎月のようにしているのがよくわかります。
　この住民説明会等でございますが、奥州市では先生と言われる講師の方と、それから職員が各地区を出前、巡回して歴史講座を開いております。それからまたほかにもシンポジウム等、積極的な啓発に努めておりますし、またシンポジウムに関して申し上げますと、大人だけではなく、ジュニアシンポジウムというのも開かれております。これは岩手県の教育事務所、教育委員会の出先機関の教育事務所が主催で、この世界遺産塾というものの事業をやっておられるのは、部長もよく御存じだと思いますが、こうした取り組みですね、コアゾーンに当たる地域の子供たちをいかに引きつけていくか、それによって大人も一緒に考える姿勢が芽生えてきたという成果があらわれているようです。
　ここで私が申し上げたいのは、行政がやらなければいけないこと、それから民間、私たち市民が主体的にやるべきことのすみ分けをはっきりと明確に打ち出していただきたいと思います。
　今、二つの例を挙げさせていただきましたが、これは６月定例会でも述べさせていただきました。子供たち次世代の育成をどうしていくのか、今年度県の方の主催でポスター展というのはございますが、もうちょっと踏み込んだところでですね、これからぜひ小・中学生、そして高校生も交えて、この鎌倉の宝を守り育てていくのだという、そういうリーダーたちをつくっていただけるような、そんな取り組みは、やはり行政が主導で、主体でやっていただいた方がいいのではないかと思います。
　そしてまた、これから啓発事業をこの二つの部会で行っていくに当たりましても、やはり幾つかのポイントをしっかりと市民の方に、市民部会の方にも提示をしていただいて、それでこういう方向だからこういうことをやっていきましょうと言っていただかないと、やはり市民からも、いつも行政の丸投げという批判も出るのではないでしょうか。やはり市としていかにアピールしていくかを真剣に考えているという姿勢を行政自身も、もっと皆さんに見せる工夫をしていただきたいと思います。そうしたことによって、市民の機運というのも上がってくるのではないでしょうか。
　こうして、市民周知ということで、今、小・中学生、高校生の育成ということを申し上げましたが、非常にこの先進市の取り組みは学ぶべき点が多いので、ぜひ参考にしていただいて、これからでもまだ遅くはないと思います。ぜひやっていただきたいと思います。
　その点につきまして、部長の御答弁お願いしたいと思います。あと、教育長からも一言お願いできればと思います。

○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　ただいま平泉の例をお話しいただきましたけれども、お子さんたちに対する取り組みというのは、ときめき世界遺産塾というような、こんなような名前で、非常に活発に行われているということは認識をしております。小さいうちから、歴史的なものに興味を持ち、それを大切に思う心を育て、それを未来の人に継承していくということは大変大切なことであると考えております。先進市の事例なども参考にしながら、ぜひ私どももこのような事例があるというようなことを部会の中に提示をしながら、ぜひ今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。

○熊代徳彦　教育長　　たまたまですけれども、市内の県立高校の校長さんが私のところへ参りまして、鎌倉は今世界遺産登録に向けて、いろいろなことをやってるようだけれども、できれば私の学校の子供たちにも何らかの形でその一翼を担わせてほしいと、子供たちにも、教職員にもそういう話をしたら、全面的に賛成をしてくれたというようなことで参りました。これについては、市長部局の方にもそのお話をしております。そういうことで、恐らく、市内の高校の、特に公立高校が中心になってですね、そういう輪が広がっていってくれたらありがたいなというふうに思っております。
　それから、公立の小・中学校につきましては、現在総合的な学習の時間等を使いまして、市内をグループに分けてですね、それぞれに自分たちで目標を持って、いろいろなところへ行っては、調べて、学校の中でその発表会を開いたりするようなこともやっております。もちろん、小・中学校の校長さん方も世界遺産登録に向けての内容等については熟知していると思いますので、これからも児童・生徒の皆さんにもですね、そういう内容について、学校教育の中でですね、働きかけていきたいというふうに思っております。

○２番（早稲田夕季議員）　　教育長の方からも御答弁いただきまして、高校の方からもお申し出があったということで、大変うれしいことだと思います。多分ことしの夏に平泉の、その世界遺産塾の子供たちが、こちらの鎌倉を訪れているという話も聞いておりますので、もっとそういうことも鎌倉市としてもＰＲをして、これから世界遺産登録を目指している２市がこういう交流活動をしているというようなことも、市としても、もっと全面的にアピールをしていただけると、もっとよかったのかなという感想を覚えました。
　それでは、その二つの部会について、それからこの推進協議会ということで、どのくらいの予算をつけて、そして今年度の活動に充てる予定でございましょうか。そのことについてお伺いいたします。

○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　本協議会につきましては、市と市民が一体となって取り組みを進めていくという基本的な考え方がございます。協議会の活動に関する資金につきましては、市からの負担金が充てられております。協議会に対して、市は今年度、18年度でございますが、負担金として50万円を支出しております。二つの部会の事業につきましては、当面はこの予算の範囲内で賄っていく予定でございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　50万円という予算で、大変厳しい予算にはなっておりますけれども、お金をかければいいというものではありません。やはり、市民が知恵を出し合って、いろいろな啓発活動をやっていっていただけるんだろうと思いますが、今後でございますが、その協議会を進めるに当たりまして協賛金を募るとか、それからその協議会の会員に、やはり自分たちも何らかの形で参加をしているというお気持ちを持っていただくためにも、会費、まあ会費といいましても資料代とか、それから郵送費程度のものになるかとは思いますが、そういう意味でも、会費などを徴収してやっていくことも検討されるべきではないかなと思います。平泉でもそういう取り組みもしているようでございますし、大きな協賛金を当てにするとか、そういうことではなくて、やはり市民がいろいろな形で、実際、実行委員として活動することはできないけれども、鎌倉市が世界遺産になるためには、何か御協力したいという、やはりそういうお声も高かろうと思いますので、ぜひそういう点につきましても協賛金、それから会費などということを検討していただきたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。

○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　今後、協議会の活動がさらに発展いたしまして、事業が拡大していくことが考えられます。その場合の資金の確保は協議会の活動における課題の一つであるというふうに認識をしております。
　先ほど協賛金であるとか、会費であるとか、そのようなお話をちょうだいいたしました。このことにつきましては、今後登録推進部会を中心にいたしまして検討していきたいと考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　それでは、最後になりましたが、市長の方で、市民と協働で啓発活動を行っていくことにつきまして、やはり私は市は、行政は行政としての、どういう方向に進めていきたいということをしっかりと打ち出していただいて、そこで市民の協力を仰ぐというような形にしていただければいいのではないかと、私自身は考えておりますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○石渡徳一　市長　　世界遺産登録の推進の取り組みについて御指摘をいただきました。私も全く同感でございまして、協議会の中で、ただいま広報紙等が検討されておりますが、これで周知ができるというふうにはとても考えておりません。また、さまざまな行政の、私もやらなきゃいけないことについても、できれば一緒に協働してやっていきたいという考えは、根底にはございますが、私を初めとして、やはり職員のやるべきことは、やはりちゃんと認識してやっていかなきゃいけない、そういった中で、この登録の推進を進めていかなきゃいけないと思っています。特に、御指摘のように、市民の方への周知活動、まだ不十分だというふうな認識でおります。これから十分に、地域に入って、また現場に入って私は活動を進めていかなきゃいけないというふうに考えております。今、御指摘、またお子さんの活動も含めまして、平泉さんの例などもよく参考にしながらですね、市民と協働の中でですね、私どもやるべきことはしっかりとやっていきたい、そんな思いで、この世界遺産登録に向けて推進を進めてまいりたいというふうに考えております。

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時42分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時10分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、本田達也議員。

○９番（本田達也議員）　　通告にのっとりまして、一般質問を始めます。
　今回は２点ございます。１点は世界遺産登録を目指す鎌倉市の古都法違反（一向堂・ほか）における指導及び進捗状況について。２番目は海水浴場の運営等についてであります。
　きょうは、非常にめでたい日でありまして、１番、２番の一般質問の方が言われるかと思いましたけれども、きょう、41年ぶりに皇室の男子の継承者というのが誕生されました。非常におめでたい日で、その日に一般質問ができるということは、非常に光栄なことだというふうに思っております。
　そういう中でですね、それに恥じぬよう、一生懸命やってみたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　この世界遺産登録の一般質問、これは私の前にやられた早稲田議員もこの世界遺産登録に関連して、一般質問をしております。ちょっと視点が違いますので、御容赦願いたいと思いますけれども、この世界遺産登録にかかわった、これを一般質問にしようとした、その経緯でありますけれども、７月に、先ほども答弁がありましたとおり、世界遺産推進何とかっていう協議会が発足したということで、それもいいんですけれども、じゃあ、一番大事なものは何かというところがちょっと見えませんでしたので、一般質問をさせていただく、そういう気持ちになりました。
　前の同僚議員である早稲田議員もなかなか鋭い一般質問をされてた。これはすばらしいなと思ったのは、やはり自分の声で、自分の気持ちで一般質問をしてるということですね。全然読まないで質問ができるという、私が一期生のときには、なかなかできなかったことでもありますから、これは随分成長したんだなっていう、そういう目で見ながら、話を聞いてたわけです。
　そこで、私も10何年前の一番最初の一般質問を思い返していたわけですけども、私が初当選して、一般質問をするというときに、当時の市民クラブというのがあったんですけど、９名で、一番最初組みまして、そのときに、先輩の議員からですね、助川議員という方なんですけど、おられますけどね、今、その方から、本ちゃんよ、一般質問なんてただやりゃあいいってもんじゃねえんだぞ、大体一般質問というのは、鎌倉市のどういう方向に向かってるか、ベクトルを確認するか、それを修正するか、とにかくベクトルを探すところだ、それが大きいんだと。あともう一つは、新聞記事になるぐらいの一般質問をやってみろと、それが一般質問なんだぞ、それで自分の声でやるんだと、自分の言葉でやるんだということを私は一番最初のときに言われたわけですね。いまだにそれは覚えてるわけです。助川議員先輩からのそういうすばらしいお言葉、それが私の記憶に残ってるのは、それだけなんですけども、ただ、それだけはいまだに忘れてないですし、毎回毎回、こういう定例会のときに一般質問しようと、そういうときに、いつでも、そのことだけは頭から離れない、そして、ああ、ただやりゃあいいってもんじゃないんだなということは、私自身、肝に銘じてやっておるわけです。そういうのを思い返しながら、先ほど早稲田議員の世界遺産の登録に関しての一般質問を聞く中でですね、ああ、そういうのがどんどんそういうふうに継承していくんだなというような気持ちがですね、残っておったわけです。だから、毎回毎回私はこういう一般質問をするときにですね、先ほど市長にも申し上げましたけれども、いつも緊張するんですね、とても緊張する。だけど、この緊張がなくなったら、これはだめだなと。なれ合いでもやっちゃいけないし、やっぱりいつも新人のつもりで、新人の気持ちでやらないとだめだなというような、これはまくら言葉ですけどね、そういうような気持ちでやってみたいと思います。
　そこで、ちょっと入る前に確認をさせていただきたいんですけども、この答弁調整というのがあるんですけども、この私が一般質問の内容、発言の要旨を出した後に答弁調整をするわけですけども、この古都法違反（一向堂・ほか）っていうことでですね、一向堂のほかに、ほかに何やられるんですかっていうことで、一向堂と御成町の違反もありましたね。それで、長谷寺はやるんですかって言うから、長谷寺は何かやることあんのって、逆にちょっと聞いちゃったぐらいですけども、そこで、実は長谷寺については、まだ９月の議会で報告することがありませんと、報告しませんということを職員から聞きまして、ああそうですかと、じゃあわかりましたと、じゃあ、長谷寺はやることも、余り内容的にはなかったんですけどね、わかりましたと。９月の議会では報告しないんだから、私もやりませんという信義則ですね、そういうことでですね、一向堂・ほかというのは、一向堂と、あの御成町の違反のことをやろうと思っていた。先ほど、市議会の９月の定例会の各常任委員会の報告事項っていうのを見てたら、宗教法人長谷寺に関する文化財保護法の手続についてということを報告するということが書いてある。これは違うじゃないかと、９月の議会で報告しないと言ったじゃないの。それなのに、何で、これを報告事項に載っけてるのか。これは間違いなのかどうか、それをちょっと確認させていただきたいと思います。

○高橋保信　都市計画部長　　ただいまの長谷寺の関係ですけども、私どもの所管のですね、古都法の関係等ございますけども、そういった中では、現在まだいろいろ調査・検討している段階だということでして、少なくとも報告するに当たっては、そういった状況、あるいは今後どういったことになるかと、あるいはどういったような見解が述べられたかというようなことが総合的に判断できるかと、また古都法に関しては神奈川県の見解も必要でございますので、まだそういったことが出てない段階では、私どもが報告できる状況にないんではないかということで、この９月の定例会では御報告はする考えはないというふうなことを申し述べたところでございます。

○９番（本田達也議員）　　いやいや、そんな内容のことを聞いてるわけじゃないんですよ。これはね、一般質問に当たっての答弁調整の中で、その時期ですよ、これ。そのときに、長谷寺のことは、９月には報告しませんということを言ったんですよ。ああそうですかと、じゃあ、私もやりませんという信義則じゃないですか、それは。それを今私は問うてるんですよ。意味わかりますか。それで、今回、この長谷寺に関する報告事項があると、これおかしいじゃないですか。信義則違反でしょ。私はね、いつも、そういうことはね、絶対守りますよ。やると言ったらやる、やらないと言ったらやらない。それはお互いの信用の問題じゃないですか。意味わかりますか。

○高橋保信　都市計画部長　　確かに、私どもの方も議員さんの方とお話しする機会を設けていただきまして、その際には、繰り返しになりますけど、私ども建設所管でございまして、そういった中では、今報告できる材料がそろってないんだろうという判断のもとで、私ども建設所管の中では御報告は今回まだ状況にないというお言葉をお伝えしてございます。
　なおですね、今回、教育所管の方で報告するということにつきましてもですね、私どもについては、今そういう状況にあるんですかというような確認はしてございますけども、所管、所管で法体系が違うということで、やられるということなので、私どもとしては、どうもそこまで熟してないんじゃないかということは申し述べましたけども、私の方で議員さんの方とお話しした中では、まだそういった状況にないということについて、建設の方で所管している部分では、今回御報告は差し上げませんよということの意味を御説明したもんでございまして、私もそういった意味では、それは信義則だと思ってますし、言葉が足りなかったということであれば、この場をおかりしておわびしたいと思います。そういったことでございます。

○９番（本田達也議員）　　あのね、これは一般質問の中でのね、一般質問の、質問取りの中でですよ、答弁調整の中の話ですよ。ということは、今部長がおっしゃられたのは、うちらは信義則は守りましたと。だけど、ほかのところはそれを破ったんですよと、うちのところはおかしくないですよと、そういうことを言ってんですか。

○高橋保信　都市計画部長　　私申し上げたのは、聞き取りに行った担当所管の方が、それであれば言葉足りなかったのかなというふうには感じております。また、少なくとも所管の分について、私の方はまだ熟してないというふうな判断のもとで、これまでお話し差し上げてきておりますけども、聞き取りの中でそういったような部分があれば、言葉は不足してたかなというふうには感じております。

○９番（本田達也議員）　　じゃあ、とにかく所管の、部長の所管してるところでは報告しないから、その部分は信義則には反してないと。じゃ、これ今回報告事項、やってるとこが悪いんですね。報告するところが悪いって言うんですね。どこですか。

○金川剛文　生涯学習部長　　ただいまのお話ですが、確かに、古都法のみならず、文化財保護法にも関連しまして、都市計画部とこのことについて調整を進めてまいりました。都市計画部におきましては、ただいま都市計画部長が答弁しておりますように、まだ具体的に議会の方に報告する状況になっていないということで、私ども話を受けておりまして、それならばその状況に合わせて教育委員会の方も歩調を合わせて進めていこうということでお話を進めてきたことは事実でございます。ただ、その経過の中で、やはり教育委員会は教育委員会として、文化財保護法を所管している立場として、文教の所管の委員会の方には、都市計画部とはまた別の立場で報告をするべきではないかという、そういった御示唆がありましたものですから、文教常任委員会については、特に文化財保護法に関しての手続に関しては、具体的な報告ができる状況にあるならば、そのことに関してのみ報告したらどうかという、そういったサジェスチョンをいただきましたので、教育委員会としては、文教常任委員会の方に報告しようということで、都市計画部とその辺の話を進めまして、文教常任委員会に今回報告するという、そんなことに至ったわけでございます。

○９番（本田達也議員）　　細かいことなんて知らないんですよ、そんなの。その文教常任委員会がどうのこうのとか、何とかかんとかとか。そうじゃないんですよ。それはあなた方の都合でしょ。だけれども、この一般質問をするという、私がこれを一般質問しますよと、世界遺産を登録しようとする鎌倉市、それでその違反やってるじゃないかという、それでどうなんですかっていう進捗状況、そういうのを聞きますと、それで答弁調整が来た。答弁調整では、一切この長谷寺はやりませんと、だから御配慮をお願いしますと言ったわけじゃないですか、だって。だから、配慮しましょうということになったんじゃないですか。それでもですよ、報告するということは、それは信義則違反でしょということを言ってるんですよ。そんなことだったらね、これからの、今回もそうだけれども、これからのそういう答弁の調整だとか、そんなのなんてできないですよ、信じることができなくて。一般質問だってできませんよ、それだったら。違いますか。私の言ってることわかりますか。大体、生涯学習部長ね、あれじゃないですか、前回だってそういうことがあったじゃないですか。あなたは謝りましたよね。これはね、今まで言ってなかったけれども、私の６月の一般質問の、野村総研の跡地の利用についてということで答弁調整来ましたね。それでその後、４階のあの自動販売機の前のところで、調整してましたね、話し合ってましたね。そのときに、たまたま、私の関係者がそこでジュースを買ってた。そのときに生涯学習部長の答弁調整に来たその人たちが、今回の本田議員の一般質問は大したことありませんよというふうに言ったんですよね。そういうのを聞いちゃうんですよ。そういうことをするから。大したことありませんよというふうに言われたら、じゃあ、大したことやってみましょうかっていうふうに、そういうふうになるんですよ、大体。そういう、売り言葉に買い言葉じゃないけれども、前回そういうことをやってるわけでしょ。だけど、それで申しわけなかったと、そういう意味ではなかったというふうに言うけれども、そういう意味しかないじゃないですか、だって。本田議員の質問は大したことありませんよって、ほかにどういう意味があるって言うんですか、それ。だけどもわかったということで言ったけど、二度も続けてこういうことをやるんですか。信義則に反することをやるんですか。これだったら、本当に何ですか、一般質問の答弁調整なり、何なりなんてもうできませんよ。こういう一般質問だってできませんよ。大体、こういうのは信義則で成り立つわけですから。わかりますか、それは。大事なことなんですよ、これは。この報告はしないんですね。信義則に反しないとすれば、この報告事項はなしにするんですね。

○金川剛文　生涯学習部長　　今、議員さんがおっしゃいますように、そういった一般質問の答弁調整をするときのお話の進め方の中で、そのようなお約束をしていくことがあって、そういったことだったらば、こういう質問にしましょうというふうなお話し合いがあれば、当然、それは今おっしゃいますように、一つの信義則として守っていかなければならないことだというふうに十分感じております。これまた都市計画部長の方から御答弁あると思いますけども、一般質問の答弁調整に行きましたその担当がその時点でどのような解釈をしていたのかということが、ちょっと私は推測できないわけですけれども、ただ都市計画部との協議の中では、当初、これはかなり日にちはさかのぼることですけれども、以前、少し、随分前ですが、９月の議会には、まだ特に県との調整が都市計画部の方はまだまだこれから進めなきゃいけないので、そういったことで、長谷寺ということに関しての報告であれば、都市計画部も教育委員会も歩調を合わせていきましょうということで調整を進めていったことは事実でございます。
　ただ、この議会が近づくにつれまして、具体的な話になってまいりましたときに、先ほど申し上げましたように、教育委員会は教育委員会として報告できる状況にあるんであれば、報告をしたらどうかと、そういった方向の中で都市計画部の方には、それでは文教には文化財保護法の手続に関しては報告をさせてもらいますからという、そういった連絡調整はしておりましたけれども、その連絡調整が具体的な本田議員さんに一般質問で答弁調整をしていく、その中でどのようにきちんと伝わらなかったかということにつきましては、ちょっと私推測しかねる部分もありますけれども、仮にそうであったとすれば、その部分につきましては、本田議員さんが了解していた部分に対しては、欠けていた部分があったのではないかというふうに思っておりまして、仮に、それは文教だ、建設だという、その所管を超えて、とりあえず長谷寺のことに関しては報告がないという、市からの報告、あるいは教育委員会からの報告がないというお受けとめ方を本田議員さんがなさって、それならば一般質問の中でも長谷寺のことに関してはしないよというふうにお約束をしてくださったとしているんだとしましたら、そのことに関しては、教育委員会だけが報告してしまったという結果になったことについては、大変申しわけないというふうに思っております。（私語あり）

○議長（伊東正博議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時33分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22時05分　　再開）

○議長（伊東正博議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明９月７日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、　御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22時06分　　延会）

　平成18年９月６日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会前議長　　　白　倉　重　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会前副議長　　藤　田　紀　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会副議長　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　助　川　邦　男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　野　村　修　平