平成18年観光厚生常任委員会
9月 4日協議会
○議事日程　　
平成１８年　９月　４日観光厚生常任委員会（協議会）

観光厚生常任委員会協議会会議録
〇日時
平成18年９月４日（月）　10時00分開会　12時11分閉会（会議時間　１時間34分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、岡田副委員長、久坂、本田、野村、藤田の各委員（森川委員は欠席）
〇理事者側出席者
進藤市民経済部長、相澤市民経済部次長兼市民活動課長、宮田観光課長
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、小島次長補佐、鈴木議事調査担当担当係長、成沢担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）広告入り観光パンフレット作製等に係る調査結果について
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○吉岡　委員長　　おはようございます。ただいまから観光厚生常任委員会協議会を行いたいと思います。
　会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。野村修平委員にお願いいたします。
　なお、先ほど森川千鶴委員から所用のため、欠席する旨の届け出がありましたので御報告いたします。
　なお、大分時間が過ぎておりますので、経過だけちょっと説明させていただきます。前回の議会の、たしか６月22日の観光厚生常任委員会の委員長報告の確認の際に、観光マップの問題について報告を願いたいということで本田委員からございまして、それで質疑が行われまして、それで休憩の後、観光課長から日本コムシスから提供があったパンフレットについて、日本コムシスのパンフレットについているＱＲコード、そういったものの料金システムについて、その体系がどうなっているかすぐ把握できないので調査したいと。それから、携帯番号アクセス数についてもサーバー等の確認をする必要があるので調査したいと。その後、料金システムについては確認をして、委員会の方に御報告をさせていただきたいということで、最後まとめがございました。それで、まとめとしては、委員長と副委員長の協議の上、各派皆さんに協議の上、また報告の機会をやらせていただきますということで申し上げました。また資料提供については、原局がそれぞれの皆さんの控室にお配りしたということでやったということを、まず長い経過がございましたので確認させていただきます。
　そして、７月の終わりに原局から報告できるということが話されましたけれども、日程上の問題がございまして、きょうになりました。来週が正式な９月議会の委員会がございますけれども、その前にぜひにという御意見もございまして、きょう開くということになったことを、まず経過を述べさせていただきたいと思います。
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○吉岡　委員長　　それで審査日程の確認をさせていただきたいと思います。
　一応報告事項１、広告入り観光パンフレット作製等に係る調査結果についてということで、今までの経過に基づいて報告をするということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
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○吉岡　委員長　　日程第１報告事項（１）「広告入り観光パンフレット作製等に係る調査結果について」原局から報告をお願いします。
 
○観光課長　　さきの鎌倉市議会６月定例会観光厚生常任委員会において、調査を行うこととした広告入り観光パンフレット作製等に係る調査結果について御報告いたします。
　このパンフレットを発行することとなった経過ですが、市が観光案内所等で配布できるようなフリーペーパーとしてのパンフレットを必要としていたこと、また行財政改革の一環として、できるだけ経費をかけずにパンフレットを作成できないか検討していたところ、平成16年度にホームページ作製にかかわった業者、日本コムシスがその趣旨に賛同してくれ、広告入りの観光パンフレットの作製を行うこととしたものです。
　作製に当たっては、市は、市が所有する地図や写真、その他の観光情報を提供し、日本コムシスはデザイン、印刷、製本、用紙代等の作製経費を負担することとし、季節ごとに年間４回を目安として、年間40万部を限度に作成する。それ以降の作製は改めて協議をすること、広告部分は片面の30％以内とすることなどについての確認書を日本コムシスと取り交わしました。
　また、パンフレットの紙面構成や広告協力の方法などについて、今後の検討を要することから、１年間の試行として取り組んでいくこととして、平成17年６月に「散策マップ」夏号を７万部、９月に秋号を９万部、12月に冬号を５万部、平成18年３月に春号を９万部の計30万部を発行してきました。さらに、年間40万部を限度としており、作製部数に余裕があったことなどから、協議の中で平成18年６月にあじさい号を４万部発行したものです。
　当該パンフレットの作製方法について、庁内における関係課と検証したところでは、今回の場合については、製作に至る過程からして共同事業、共同作製と位置づけることが望ましいとの結論でした。
　パンフレットについては、平成16年度にリニューアルした観光課携帯版ホームページを多くの人に活用していただきたいとの観点から、各情報にアクセスしやすい２次元コード、一般的にＱＲコードと言われているコードを随所に設けて、その普及を図っていくこととしました。
　ＱＲコードの料金システムについて、大手携帯電話会社であるＮＴＴドコモに照会したところ、当該パンフレットに掲載しているＱＲコードから各ページにアクセスした場合、パケット通信料、つまり通常の携帯電話でインターネットにアクセスした場合に発生する通信料以外はかからないとのことでした。
　また、パケット通信料はＮＴＴドコモに帰属するもので、その一部が他社に支払われることはないとのこと、さらに市が作製した観光パンフレット鎌倉や、四季のみどころに掲載しているＱＲコード、または当該パンフレットに掲載しているＱＲコードからアクセスしても、ＮＴＴドコモでは、どのＱＲコードからアクセスしたかは把握していないとの回答をいただいています。
　また、観光課携帯版ホームページのアクセス数ですが、平成17年６月から平成18年６月26日まで13万8,484件となっています。
　庁内関係課との検証の場においては、今後の収入確保のためにも、このような場合に事業主体の決定、経費負担、広告宣伝、予算化、発行者、所有権などのあり方について、その性格や利用方法などを踏まえ、共通の基準の設定が必要であるとの意見も出されており、今後改めて庁内の関係課とともに、全庁的な課題として整理していきたいと考えています。
　また、観光パンフレットのあり方についても、作製部数を含めた作製方法や作製時期などについて今後十分に精査してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　報告に対して質疑はございますか。
 
○本田　委員　　言い出しっぺは私なので最初にやらせていただきます。
　要は、前回も言ったんですけれども、観光課で、このパンフレット鎌倉というね、これを20何万部だっけ、毎年、年度末納品をしている。16万部を作製している。そして、それが野村総研に置いたまま、また違う、こういう観光課が日本コムシスと契約をして、それでつくっていた。もともとの発端というのは、私の一般質問の中で、一般質問する前に野村総研に視察に行ったわけですね。これは同僚の高橋議員と野村総研の跡地を見に行った。それはなぜ見に行ったかというと、こういう問題ではなくて、躯体はどうなっているのか。それから、例えば、これを解体するにはどのくらいかかるのか。じゃあとりあえず見てみようというところから始まったわけですね。それで見に行ったら、観光マップ鎌倉というのが、おびただしい数が、これは10何万部置いてあったと思うんですけれども、これは何だというところからの発端なわけですね。そして、とても劣悪な状況で、雨漏りもしている。とてもそういう成果物を置いておく状態ではないのではないかというところから始まったわけてすね。
　それで、今、これからいろいろ検討していきますと。問題は、この観光マップ鎌倉がありながらも、この日本コムシスがつくった。といっても、これは鎌倉市観光課がつくったということになってますね。重複しているわけですよ。このコムシスにつくってもらうんだったら、つくってもらう前に、じゃあ自分たちのこの観光マップ鎌倉というのを、じゃあ減らそうかとか、必要ないから、そのぐらいは削減できるんじゃないかというところが先にこなければいけないということも、この前言ったんですけれどね。その点はどうなんですか。
 
○観光課長　　コムシスの方がつくったというこのパンフレットについては、見開きで観光地そのものが、特に旧市内から北鎌倉を中心に書いてあって、歩いて鎌倉に来られた方が手にとって見るには非常に見やすいものだということで、案内所等の方に置いた方が比較的見やすいだろうと。
　こちらのもう一つの鎌倉というパンフレットにつきましては、市全体の地図が書かれてあって、これから来るような人に配っていく、いろいろな趣旨はありますけれども、主にはそういう形で配っていく方がいいだろうということでコムシスにつくってもらったということ。そういう持ち運びやすい、あるいは見やすいものにしたということでございます。
 
○本田　委員　　だから、それだったら、もっとこれを一つにして、コムシスにつくらせればいいわけですよ。わざわざこれをつくる必要ないんだから。もっと正確なっていうか、全市的なものではないからということでこれをつくる。それは意味がないじゃないですか。ましてやＱＲコードにしても、どれだけのアクセス数があるかわからない。そういう状態だったわけじゃないですか。このアクセス数というのは、もう把握しているわけですね。
 
○観光課長　　それはちょっと御報告させていただきましたとおり、これはサーバーの中をのぞかないと、のぞくというか、サーバーの中を確認しないとわからないというので、業者の方に確認させておりますけれども、平成17年６月から平成18年６月26日までが13万8,484件というのがアクセス数となってます。
 
○本田　委員　　それでこの日本コムシスが、その前にこの観光パンフレットをつくる前に、ホームページを作製していた。その縁で、これをつくられたということですよね。そのホームページをつくられたという経緯というのかな、それはどこにあるんですか。
 
○観光課長　　経緯と申しますのは、鎌倉市観光課のホームページ、平成15年ごろまで、非常にちょっと脆弱だと言われておりまして、当時つくられておりました観光関連事業者の集まりでありました観光振興連絡会議というのがございました。その会議、いろいろな10数名の方、委員さんいらっしゃってですね、その方々から、もっと観光都市鎌倉市のホームページをしっかりしろということで言われておりましたので、何とかホームページを、それも我々、担当者が手づくりでちょっとつくっていた部分がありましたので、もうちょっとしっかり業者を入れるなりして、専門家の目でつくってもらった方がいいんじゃないかということもありましたので、平成16年度に緊急雇用創出特別対策市町村事業という補助金を活用しまして、それでつくったということでございます。
 
○本田　委員　　そのホームページというのは、緊急雇用創出どうのこうの、特別対策、補助金、それは国からの補助金なんですか。ということは、そのホームページを作成するに当たっては、市はお金は出していないんですね、その補助金を使っている。
 
○観光課長　　これは100％の補助金でございまして、金額は551万2,500円ですけれども、全額補助でございます。
 
○本田　委員　　そうすると、その550何万というのは、551万幾らというのは、それはそういう国からのお金があるよというのは、国から県を通じて、市にこういうおりるお金があるぞというので応募したということなんですか。
 
○観光課長　　そのとおりです。これは市の財政課の方を通じて、各総務担当に話が回ってきまして、それを我々の方から手を挙げたということでございます。
 
○本田　委員　　そういう金があるよということで、じゃあうちがホームページをつくるために、リニューアルするために手を挙げたんだということですよね。それでこの契約の、入札もするんでしょうけれども、入札、契約というふうになるんでしょうけども、それは日本コムシスだけじゃないと思うんですけれども、１社随契じゃないと思うけれども、これはどういう入札の方法だったんですか。
 
○観光課長　　これは結果としては、２社にはなってしまったんですけれども、指名競争入札としてやらせていただきました。この補助金そのものが、７月ごろたしか総務担当を通して我々の方に回ってきましたので、これは９月議会にかけて、その年度内に処理しなきゃいけないという事業でございましたので、９月議会にはお願いをして予算をいただくということで、期間が非常に短かったということもございます。当時、情報推進課、そちらの方で鎌倉市のホームページをつくったときに提案をしてきた２社がございまして、そちらの方を私どもの方に推薦していただきました。あとさらにですね、２社からの提案では少し少ないんじゃないかということもございましてやっていたところ、実は私どもその年の春先から、今、日本コムシスというのが、ホームページを含めた鎌倉市の観光情報の提供についてということでいろいろな提案をしてきておりましたので、その業者どうだろうということで、あわせて情報推進課の方に会社の内容について聞いてみたところ、十分にホームページの提案はできるだろうというふうなことを、やはりそういった判断もいただいたんで、その３社をまず指名をいたしまして、当時、方法そのものはプロポーザルという方式をとりましたけれども、提案制度で、金額を確定した上で３社を呼んで、一番いいものを選ぼうということでやったところ、実質的に来たのは２社でございまして、その２社から選んだと、そういう方法でございます。
 
○本田　委員　　そうすると、最初は２社推薦してもらったと。それで２社じゃ足りないから、もう１社入れようじゃないかということで日本コムシスを入れたわけですね。推薦された２社、それプラス日本コムシスを入れたということですね。日本コムシスはあらかじめ、いろいろなそういうやりたいんだというのを観光課としては把握はしていた。だから、その３社にしましょうと、３社から選びましたと。方法としては金額ではなくて、プロポーザルでやりましょうと。そういうことですね。それでその提案に来たのは２社だった。そういうことですね。その２社のうち１社は日本コムシス、そうですね。それで何人かの委員の、どっちがいいという点数をつけて、それで日本コムシスになった。決定した。そういうことでよろしいんですね。
 
○観光課長　　そのとおりでございます。
 
○本田　委員　　そうすると、これは国からの新規雇用創出補助金っていうんですか、ということだから、これは国のお金ですね。国の国庫支出金の補助ですね。国から出てくるお金で県が取りまとめて、市に、こういうのがあるよと県からそういう話がきた、そうですよね。それで市としてはそういう話がきたので、各課にこういう話があるんだけどどうかという照会をするわけですね。それで観光課が手を挙げて、そしてそれがオーケーになって、それで、新しい事業ですから、雇用創出ですからね。日本コムシスになったと。これはホームページをつくるというのは、これはどっちかというと市としては主体ですけれども、国の思惑としては、これは新規雇用創出なんだということですね。新規雇用創出であるわけだから、これはちゃんと雇用はされたんですね。
 
○観光課長　　一応証明書というのも一応とっておりますけれども、いろいろな基準がございまして、今、本田委員おっしゃった部分については、このホームページをつくるに当たっての労働者というのは、まず労働者の新規雇用の割合75％以上という基準がございます。今回の申請、あるいは結果報告も含めてですけれども、今回のホームページをつくるという事業に携わった人は４人、そのうちに新規雇用が３人ということで、75％という新しい人を雇用したと。その雇用も労働日数が18日以上とか、そういったものがございますけれども、そういった内容で雇用はきちんとされたというふうに書類はいただいております。
 
○本田　委員　　それは結果報告、これは国のお金だから、国庫支出金の金なわけですよね。そうすると、市から県に、県から国へという結果報告書というのは出しますよね。その部分というのは、最初から４人、常用が４人ですか。どういう、何ていうんですか、一番最初に鎌倉市としては、こういうふうにやりたいんだということがあるじゃないですか。それには何人で、それで結果的には何人だったかというのはわかりますか。
 
○観光課長　　当初、申請を行ったときにも同じ状況でございます。４人で３人の新規雇用ということでございます。
 
○本田　委員　　それは何ていうんですか、期間雇用とか、常用雇用とか、あるじゃないですか。
 
○観光課長　　３人の新規雇用は期間雇用でございます。
 
○本田　委員　　それは期間雇用にしなさいという最初からの形だったわけですね。
 
○観光課長　　やはり基準の一つとして、新規労働者の雇用期間は６カ月未満というのがございまして、もう少し細かく説明しますと、今回の場合は３カ月以内雇った人が２人、４カ月以内で雇った人が１人と、合計３人ということでございます。
 
○本田　委員　　なかなか、こういう何ていうんですか、新規の雇用創出の補助金というのは、なかなかないと思うんですよね。余り国から真水で金がおりてくるというのはなかなかないわけで、これはうまく使ったなという、使ったなというか、本来、市単でやらなければいけない観光課のホームページのリニューアルを国のお金を使ってやったという、なかなか、ただそれを市がやりたいと言ったとしても、これは大体県が決めることだから、それは手を挙げたとしてもできるかどうかわからない。たまたまそれは当選したと、当たったというところですよね。
　それで、この前に観光課として、同じ国、県、市にわたって、国から新規雇用創出でやった事業というのありますよね。
 
○観光課長　　名称は違いますけども、それは俗に３Ｄナビシステムの構築ということでやったんですが、事業名としては、補助金の名前としては、地域情報化モデル事業交付金という名前になって、俗にｅ−まちづくり交付金、イーというはのアルファベットのイーですけれども、ｅ−まちづくり交付金という名前でございます。
 
○本田　委員　　それで、それも国から国庫の支出金を使って、それで県を通じて鎌倉市に来たと、そういうことですよね。それは全く同じということでよろしいですか。
 
○観光課長　　国の担当部署は違いますけれども、流れとしては同じような流れだと思います。
 
○本田　委員　　それは、大型ディスプレーを使った観光ナビですよね。大型ディスプレーを使った観光情報を鎌倉市民とか、それから観光客に情報を提供するんだと、そういうところでしたよね。
　それで、その事業というのは、県に手を挙げたときの、県に私もやりたいというふうに鎌倉市は提案するわけですよね。そのときには、どこにそのディスプレーを置いて、どのくらいの期間でやるかというのは、そこはどういうことを県に言ったんですか。
 
○観光課長　　当初の申請の段階といいますか、市の方からの県への提案といいますか、提出物では、市庁舎及び観光案内所等という言い方でしておりまして、事業期間については８月から終了が翌年の２月ということに、平成15年の８月から平成16年の２月を予定していました。
 
○本田　委員　　そうすると、一番最初、国の金は幾らだったんですか。
 
○観光課長　　これは申請といいますか、当初の段階では2,000万という事業費の中で、2,000万の補助というようなことできていたんですが、内示の段階で国からの補助は1,500万ということになりました。
 
○本田　委員　　そうすると、一応鎌倉市から県に、国のお金ですから県が取りまとめるわけですね。それで取りまとめて、内容的には市庁舎のロビーに置く。それともう一つは観光案内所に置きます。そして、その事業の実施期間は平成15年８月から16年の２月ですよと。内容は金額は2,000万ですよと。2,000万で手を挙げたわけですね。それで実際はどうだったんですか。
 
○観光課長　　事業の期間といいますか、これは準備をしたりする期間がございますから、人を雇用したという意味では、実際にディスプレーで各施設に置いたり、あるいはホームページで、インターネット上で公開したりというのは12月26日から１月いっぱいまでというようなこと、それから、金額にいたしましては先ほど申しました2,000万ということで、市の方から500万の追加費用を出して合計2,000万でやったということで、国からは1,500万のお金をいただいたということでございます。
　それとあと、設置場所につきましては、当初、駅前の観光案内所ということもございましたけれども、観光案内所についてはＪＲさんとの調整がつかずに、これは生涯学習センターの方にまず持っていきました。それと後、市役所の市庁舎ということでもって当初ありましたけれども、これも余り、観光客の方にも見ていただきたいということもございましたので、鶴岡八幡宮さんの方の直会殿の休憩所の方に持っていって、その２カ所でやったということでございます。
 
○本田　委員　　そうすると、全部違っちゃっているんですよ。全部変わっちゃっているんですよね。一つは、市庁舎のロビーに置きますというところが八幡様に置きましたと。それから、観光案内所に置きますと、鎌倉駅の前ですよね。そこが生涯学習センターに変わりましたと。それから、当初2,000万だったところを、国の査定としては1,500万だということですね。1,500万が国から、切られたわけですね、500万。国の査定で切られた500万を、わざわざ鎌倉市が500万をふやしたと、御丁寧にも。そういうことですね。それと期間は平成15年８月から２月だというところは、ディスプレーは、つまり一番大事な市民、観光客に情報を提供するんだと、それが約１カ月に変わってしまったと、そういったことでよろしいんですね。
 
○観光課長　　そういうことでございます。
 
○本田　委員　　そうするとね、まず一つは、これ何で国が2,000万から、2,000万お願いしますっていうふうに市から言ったわけですよね、県を通じて国に言った。総務省は、これは2,000万じゃだめだよと1,500万だよと。これは100分の100の事業でしたよね。100分の100であれば1,500万しか出さないよって言ったら、1,500万でやるべきなんじゃないんですか。
 
○観光課長　　これちょっと昔の何か書類といいますか、あるんですけれども、これは減額、事業規模の縮小という、今、委員さんおっしゃったような考え方も多分あったかと思いますけれども、そのときの総務省のホームページというのがございまして、自主財源を使おうとしないような団体は採択をしないというような記述もあったというようなことは、ちょっと言われておりました。それで事業規模を縮小すると、つまり、2,000万から1,500万にすると国から採択されないという可能性もあったということで、そういった中で2,000万の規模で、もともと2,000万の事業規模で、これはたしか15年の１月ごろから手を挙げて準備を進めてきておりまして、２月議会のときに補正予算をたしかいただいております。それで内々示の段階では2,000万だというようなことで、2,000万の100％で出るというふうなお話があったようなんですが、実質的に３月31日に内示が出た段階で1,500万に削られたというふうなことがございました。そういった2,000万の事業規模で準備を進めてきたということもございましたので、そのまま市単500万出してやったということで進めてきました。
 
○本田　委員　　じゃあ最初から、市も出せよと、総務省は。出さないと、合格っていうかね、扱ってもらえないということだったんですか。ということは、一番最初から2,000万円というのがもう決まっちゃってて、そして、1,500万だと、減額されたと、これはもう500万を出すことを折り込み済みで、もう最初から考えていたということなんですか。
 
○観光課長　　鎌倉市としては決してそういうことはなくて、先ほど申したように2,000万の中で全部100％補助が出るというふうなことで準備を進めてきたということでございます。結果として３月31日の日に1,500万の内示が出たと、そういうことでございまして、それまで準備を進めてきたということもあったので、500万の市単をのせていただいたということでございます。
 
○本田　委員　　だからさっき言われたのは、1,500万に減額されたと、だからそこで何で1,500万しかもらえないんだから1,500万でやりましょうと。そのときには、もう業者は決まってたんですか。
 
○観光課長　　その中で決まっておりました。
 
○本田　委員　　でも、まだ業者は決まってたとしても、それは何ですか、契約はしてなかったわけでしょう、2,000万ですよという契約はしていなかったんでしょう。してたんですか。
 
○観光課長　　契約はまだしておりません。
 
○本田　委員　　そうですよね。それで契約はしてないけども、会社は決まっていたと、2,000万で。2,000万でですよね。決まっていたということですね。その会社っていうのは、これは先ほどの日本コムシスと同じように選定されたわけですね。
 
○観光課長　　これは１社随契でやっております。
 
○本田　委員　　だってさっきの日本コムシスは、本当は２社紹介してもらったと。２社じゃ足りないから、もう１社、自分の知っているところも入れましたというふうに言ってましたね。今回は何で１社随契なんですか。
 
○観光課長　　この事業そのものがですね、平成14年12月に閣議決定をされたと。それですぐにこれが当然、都道府県におりて、さらに市町村におりてくるわけですけれども、12月に閣議決定された段階で、総務省の方から各商工会議所等にこういう情報が流されて、事前に、要は１月になった段階で、我々市の方にこういう情報が都道府県から入ってくるのと同時に及びそれ以前にみんな事業者がこういう情報を知ってたと。それでほかの市町村も多分そうだったようですけれども、事業者の方からこういう事業があって、こういう補助金を受けられるから、先ほど言った、鎌倉市でやった３Ｄナビシステムのような実証実験をやってみないかというような、そういう提案をいただいたということで、さらにそこから最終的な締め切りまでが非常に期間も短かったということなんで、ほかの業者を選定するいとまもなかったということで、その業者、事業者を選定したということでございます。
 
○本田　委員　　その事業者はみんな知ってたんだと、国から金が出るぞと。みんな国から国庫支出金が新規雇用対策で金が出るぞということを知っていたわけですね。だけど、その事業者というのは、それを観光課が使うということは知らなかったですよね。新規雇用対策なんだから、どこでも使えるんですよ、課は。観光課だけじゃないはずですよ。だけど、何で観光課がその金を使えるということを事業者が知っていたんですか。
 
○観光課長　　その金がというか、提案そのものは、ＩＴ関連企業を活性化していこうというふうな、そんなような事業だと思いますけども、その事業者そのものが観光情報を提供しよう、観光情報の提供を３Ｄナビシステムを使ってやっていこうという、もともとそういう提案だったんで、事業者の方から市の方に持ってきたということでございます。
 
○本田　委員　　おかしいじゃないですか。それだったら、その金自体がその事業者が持ってきたわけでしょう。こういうシステムがありますよ、国庫支出金がこういうふうに出ることがね、できますよと。その支出金、国庫支出金、補助金自体をも事業者が持ってきたんですか。
 
○観光課長　　補助金を持ってきたというんじゃなくて、こういう事業でやれば、こういう補助金が出ますよという話だったというように思います。
 
○本田　委員　　だから、それは市が主体じゃないんでしょう。その事業者が、これだったら、こういうふうにただでできますよというか、国のお金が10分の10出るわけだから。ということで、その事業を持ってきたんでしょう、事業者が。そういうことでいいですよね。
 
○観光課長　　確かに提案としては、事業者の方から提案があったというようなことでございますが、当然その提案を受けて、はい、わかりましたというわけじゃなくて、私ども観光課としても新たな観光情報を提供していくためのツールとしての可能性を探っていくとか、あるいは観光振興とか、商業活性化を図っていくと、そういった中でそういった方向性を見出していくためにもおもしろい事業なんじゃないかということで、この事業を活用していこうというようなことで内部決定した上で、この事業使っていこうというふうなことになっているということです。
 
○本田　委員　　だから、ちょっと整理しますと、課長の言われることは、今わかりましたよ。整理するとね、この事業というのは、この事業と国、県、市、国からのこのお金ですね。これは大体どのくらいなんですか。2,000万ですよね。2,000万で1,500万に減額された。500万減額された、それで1,500万だ。その後の500万は市から出したと、足りないからね。そういうことですね。この事業というのは事業者が持ってきた。提案をした。こうすればこういう新規雇用創出のこういう補助金があるから、だからこれだと10分の10で金もかかりませんよと。観光課としては、そういう事業をもともとしたい部分もあった。そして、これができればさらなる観光情報を提供できるだろうということで、それを進めていったということでよろしいですね。
 
○観光課長　　そういった流れだと思います。
 
○本田　委員　　だから、ここで一番問題なのは、国の金がおりてくるぞというのが、事業者が主体的に持ってきたということですよ。そうですよね。この事業者というのはどこなんですか。
 
○観光課長　　これは当時、提案があったというのは、サンエイテレビという会社と、それから株式会社キャドセンターという、２社の方からそういうウェブ配信技術ということでの提供、あるいはバーチャルリアリティーの技術ということの提案があったということでございます。
 
○本田　委員　　じゃあそのキャドセンターとサンエイテレビ、この２社があったんですか。この２社が来た。２社がうちでやらせてくれ、うちでやらせてくれとそういう形で、競合で来たんですか。
 
○観光課長　　今、２社の名前出しました、サンエイテレビとキャドセンターという名前ですけれども、キャドセンターというのは、バーチャルリアリティー技術に関する特許を有しているという会社で、その技術をサンエイテレビが技術供与を受けてできるというふうなことだったんで、その２社からそういう提案があったということです。
 
○本田　委員　　ということは、これはキャドセンターとサンエイテレビというのは、これは何、一緒に来たわけ。
 
○観光課長　　一緒に来たということだと・・・。
 
○本田　委員　　そうすると、キャドセンターは特許を持ってる。そういうバーチャルの映像技術の特許を持っていた。サンエイテレビっていうのは、それを実際にやる会社、じゃあ２社で１社ということですか。
 
○観光課長　　実質的にはこれはサンエイテレビの方が実用しておりますので、サンエイテレビです。今言ったキャドセンターがバーチャルリアリティー技術に関する特許を持っていたということで、その技術供与を受けて、先ほどの３Ｄナビシステムのシステムを構築していくと、それをサンエイテレビが構築していくと、そういうふうなことでございます。
 
○本田　委員　　じゃあこの事業っていうのは、事業者が持ってきたと。じゃあこれはキャドセンターが持ってきたの、サンエイテレビが持ってきたの。
 
○観光課長　　これはサンエイテレビとキャドセンターというふうに。
 
○本田　委員　　両方で。両方、サンエイテレビが受注すれば、キャドセンターの特許を使うから、キャドセンターとしてもメリットはある。キャドセンターもメリットあるし、サンエイテレビは受注するわけだから、2,000万のお金で受注するわけだからね、もらえる。こういう話っていうのは、いろいろな会社が来るんですか。
 
○観光課長　　具体的にここまで補助金の話までというのは、ちょっと少ないと思いますけれども、観光課で言わせていただければ、いろいろ最近、ＩＴ技術がどんどん進んでいますので、各種提案というのは何社からはたまに来ております。
 
○本田　委員　　そうすると、この何ていうんですか、キャドセンターとサンエイテレビが一緒に提案に来た。それもひもつきの事業ですよと。市には迷惑かけませんよというようなことできたわけですよね。そうしたら、2,000万だったのが国から1,500万に減額されちゃった。これどうしようということで、じゃあ500万は市で出しましょうと、で2,000万にしちゃいましょうということですよね。2,000万で１社随契しちゃった。これは他社にはなかったんですか。
 
○観光課長　　先ほど申したように、そういうバーチャルリアリティー技術というのはキャドセンターが特許を持っていて、その特許そのものをサンエイテレビが技術供与を受けるという、業務提携か何かしてたんだと思いますけれども、そういうもので１社が、当時のあれでいえばバーチャルリアリティー技術を使えるということで１社随契だったということです。
 
○本田　委員　　だけど、それは違うでしょう、だって、これはバーチャルリアリティー技術をここだけの特許だと。そのための補助金じゃないでしょう。こういうシステムがあるよと、国からのシステムがあるよと事業者から聞かれたら、そこ以外には契約できなかったからじゃないんですか。
 
○観光課長　　やはりこれも、先ほどちょっと申したように、この地域情報化モデル事業交付金そのものというのが、いろいろなやっぱり制約要件がございまして、県内の中小企業、中小のＩＴ企業が参画しなきゃいけないとか、先ほどちょっとおっしゃったような、人材の雇用創出、こういったものも必要だとか、というのがございます。そういった各種要件を踏まえて、交付金申請から締め切りまでの期間が非常に短かったということでありますけれども、その申請を受けた段階でもう業者を決定してなきゃいけない。市から県を通して国に申請する。申請した段階では業者を決定してなきゃいけなかったというような、そんなような事情がございまして、ほかから選ぶようないとまがなかったということでございます。
 
○本田　委員　　そんなのできるでしょう、だって。そんな、ここしかありませんからって、時間がありませんからって、そんなのが通用すると思いますか。それで１社随契にしましたって。それは通用しないですよ。
　今ね、県内の中小企業の新規雇用活性化というのも言ってましたけれども、このサンエイテレビというのは、鎌倉市の登録では東京になってますよ。
 
○観光課長　　サンエイテレビは本社は鎌倉になっています。
 
○本田　委員　　だけど、何でそんなことがわかるんですか、だって。だって鎌倉の登録は、業者の登録は東京の東雲になっているんですよ。
 
○観光課長　　我々の方の資料の中では会社、手広というところで、本社というか、その会社からの申請ということになっております。
 
○本田　委員　　それはね、その事業者から聞かなければわからないんでね。だけど、鎌倉の契約検査課に業者登録しているわけですよ。で、これは契約検査課に聞いたら、資格者名簿でね、三つ出てる。一つは営業種目が通信機器、それからもう一つが視聴覚機器、それからもう一つは情報処理用機器材、この三つが出てる。それでこの三つとも、称号、または名称というのはサンエイテレビ株式会社、こうなっている。だけども所在地は、東京都江東区東雲というふうになっている。代表者は和田何とかっていう、難しいあれですけれども、そういうふうになっているんですよ。どうやってこれで契約するんですか、鎌倉市と。県内の中小企業で唯一の技術を持っていると。それでは成り立たないじゃないですか。契約検査課は関係ないんですか、これは。
 
○観光課長　　当時の資料を見る限りは、鎌倉の在住、所在という会社そのものになっております。
 
○本田　委員　　答えになってないんですけど。鎌倉市の契約検査課に、私はきのう、きのうじゃない、失礼。金曜日に確認したんですよ。ここにありますよ、見てください、契約検査課が出しているんだから。ちょっと見せていいですか。
 
○吉岡　委員長　　じゃあどうぞ、休憩とりますから、どうぞ。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時57分休憩　　　11時30分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。答弁を願います。
 
○観光課長　　休憩いただきまして、ありがとうございました。今、契約検査課の方で調べてまいりました。確かに本田委員おっしゃるとおり、鎌倉市の登録業者の名簿には所在地は東京ということでなっております。ただ、商業登記簿上の中では、鎌倉が本社地となっておりまして、そういった意味では鎌倉の会社というふうな形で考えております。
 
○本田　委員　　じゃあ鎌倉市との契約というのは、これは鎌倉の本社との契約になるんですか。そうすると、契約検査課のこの登録してある所在地とか、そういうのとは違ってしまいますよ。
 
○観光課長　　契約は鎌倉市の所在地で契約しておりまして、先ほどちょっと申したように、１社随契ということでございますので、直接、登録業者というものではなくて契約をしたのだというふうな理解してください。
 
○本田　委員　　それはね、無理なんですよ。それは何でかっていうと、この鎌倉市とサンエイテレビの契約、これ支出負担行為伺書というのがあるわけですけれども、こういうふうにやりたいと、契約したいという中で、これは何で１社随契にしようとするかというところには、これに該当する県内の中小企業はサンエイテレビ株式会社１社であると、それが１社随契の要因なんですよ。そういうふうに書いてあるでしょ。だから、ここにしますと、１社随契しますと。だけど、本来は鎌倉市の登録は東京になっているわけですよ。だからこの１社随契の、なぜ１社随契にしたかというものが崩れるじゃないですか。
　それともう一つ、この鎌倉市のこの契約、契約というか、失礼、契約課にサンエイテレビが登録している内容、この内容の営業種目はさっきも言いましたけれども、通信機器と視聴覚機器、それから情報処理用機器材というふうになっているわけですね。例えば、情報処理の業務委託とか、業務委託は入っていないんですよ、これ。これで契約しようがないじゃないですか、これ。その２点、ちょっとお答えください。
 
○観光課長　　確かにここの要件の中に、今回のといいますか、その当時の３Ｄナビシステムをやったときの事業の要件として、ＩＴ関連技術を組み合わせた実証実験の実施等という、いろいろ要件ございます。ＩＴ関連技術というのが、今回やろうとした３Ｄナビゲーションシステムの実証実験だということで、その技術を持っている会社と契約を結んでいる業者、これがサンエイテレビであって、そのサンエイテレビが鎌倉市内に本社を置いているということで、県内の唯一の業者であるというふうな言い方をしたものだということでございます。
 
○本田　委員　　営業種目。
 
○観光課長　　それで営業種目の方は、視聴覚機器であるとかというのは、今回は、営業種目についても、今回もまさに１社随契でやったという中で、登録種目、あるいは登録の所在地等については直接関係なくといいますか、あれせずにやったということでございます。
 
○本田　委員　　じゃあ何にも関係なく、もう市の契約検査課なしで、その情報さえも見ないで、何やっている会社かもわからないで、それで決めちゃったんですか。
 
○観光課長　　実際に、もともと相手の方からこういう３Ｄナビゲーションシステムというような事業やりたいというような提案があって、その内容を我々の方で、観光の方で見た上で、これならこういうことやってみようというふうなことで決めたということでございまして、できるかできないか、できない会社にお願いしたということではなかったということでございます。
 
○本田　委員　　じゃあどういうところを見て、ここの会社はでき得ると、そういうふうに判断したんですか。判断するのは、普通は契約検査課に登録されていること、そうでしょう。鎌倉市と事業者が契約するに当たっては、契約検査課に登録をされていること。登録の営業種目に合致していること。それが最低条件なんじゃないですか。それがわからないで、どんな会社だとか、そういうのがわからないで、ああ、できそうだなということで、何の根拠を持ってサンエイテレビができるというふうに判断したんですか。１社随契したんですか。
 
○観光課長　　当時、その提案をいただいた内容を見てということだと思います。
 
○本田　委員　　提案の内容だけで、そんな簡単にその会社に１社随契するんですか。そんなことするはずないでしょう。サンエイテレビの定款は見たと思うけれども、サンエイテレビの定款の中に、この３Ｄシステムの会社の事業というのは載ってますか。載っているんであればそれを見て、これを１社随契にしたという理由にはなる。だけど、このサンエイテレビというのは、この目的はテレビジョン受像器の修理、調整及び改造業務と、テレビジョン放送機器に関する補修業務とか、テレビジョン共同聴視設計施工業務とか、テレビジョン及びラジオ等の放送宣伝広告とか、そんなものですよ。あと要員の派遣だとか。部品の製造、加工及び販売、テレビ屋さんじゃないですか、これ。修理屋さんじゃないですか。これを見て、１社随契できるという判断をしたんですね。
 
○進藤　市民経済部長　　先ほどから宮田課長の方でるるお答えしているんですけども、こんなこと言って申しわけないんですけれども、当時の細かい内容のやりとりというのは、宮田課長も当事者でございませんのでわかりませんので、もしあれでしたら、当時の状況、その辺をですね、当時の担当者等に伺った上で報告したいと思います。よろしくお取り扱いください。
 
○本田　委員　　それはそれでお願いしますけれども、先進めますよ。それは一つね、ちゃんと調べておいてくださいよ。
　それと、このｅ−まちづくり交付金の事業というのは、事業者が持ってきた。つまり、さっきのキャドセンターとサンエイテレビが来たということだけれども、このキャドセンターのだれが来たんですか、社長が来たの。それとサンエイテレビはだれが来たの。こんなに大事なことなんだから、名刺はもらっているはずだし、2,000万の交付金ですよ。言うなれば、事業者は自分の仕事をしたいから、売り込みに来たわけだ。そして、それはいいことですねということで話は進んでいくわけですよ。だから、観光課の担当者は、こういう人とこういう人が来ましたと。私は相当な信用の置ける人が来ていると思いますよ。それで国、県、市を巻き込んで2,000万をもらうわけですから、失礼、1,500万をもらうわけですから、まして市は1,500万になったとして、減額された500万を市が出しているわけですから、そういった大きい事業なんですからね。その経緯というのは絶対わかっているはずですから、その部分は今、お答えできますか。
 
○観光課長　　サンエイテレビ並びにキャドセンターも、だれが来たということはつかんでおりません。
 
○本田　委員　　じゃあそれはさっきと同じように、時間をかければわかるわけですね、当時の担当者に聞くなり何なり。キャドセンターはだれだれ、サンエイテレビはだれだれというふうにわかるわけですね。
 
○観光課長　　ちょっと確認をしないとわかりませんので、確認します。
 
○本田　委員　　だから確認をしてもらえますね。確認すればわかるわけですね。
 
○観光課長　　確認します。
 
○本田　委員　　それで、国、県、市を巻き込んでというふうに言いましたけれど、それはちょっと言葉が違うかもしれないけれど、国から2,000万来ますよ。それで1,500万に減額になっちゃったけれども、で市も500万、1,500万になっちゃったから大もとの2,000万にしましょうと、1,500万でやりましょうということじゃなくて2,000万でやりましょう、500万出しましょうと、簡単に決まった。これは普通ないことですよね。
　さっきの日本コムシスの場合は、国から県にいって、県が各市町村に話を持ってく、市町村は各原局に話を聞く。手を挙げるやついないかということでやりましたということでしたね。それは流れはわかりますよ。だけど、今回の場合は、これは何ありきかと言うと、事業者からの話ありきなんですよ。事業者ももうかりたい、仕事したい。それはわかりますよ。だから、そこでキャドセンターとサンエイテレビはだれが来ましたか。それが重要になってくる。
　大体こういう国の国庫支出金の流れがわかっている。それとか、これを市で使えるぞと、大体そういう話っていうのは、一般の普通の人は大体わかりません。ましてや、私はわからなかった、知らなかった。みんな周知してたというふうに、先ほど宮田課長はおっしゃるけれども、そんなのわかるはずがないんですよ。今度の閣議決定終えたら、こういう話がありますよなんていうね、そんなのが一般の人がわかるはずないんですから。私はわかりませんよ。相当そういう情報に精通している人ですよ。そういう人がアドバイスしない限りは、こんな話なんていうのは来ませんよ、大体。
　そこでこれは念のためですけれどね、ちょっと調べついでに調べておいてもらいたいんだけれども、国、県、市、この関係者の中にサンエイテレビ、この事業を持ってきたこの事業者たるサンエイテレビ、そのサンエイテレビの例えば社員だとか顧問だとか、それからアドバイザーだとか、そういうのが国、県、市の関係者にいるかどうか。そして、その国、県、市の、もしいるとすれば、その関係者はどういう会社とのつながりがあるのか。例えば、顧問契約を結んでいるとか、社員契約を結んでいるとか、それから、どういう契約を結んでいるかわからない。あと絶対、まさかないだろうけれども、金銭の授受はあるのか。ないと思いますけれどね。念のため調べてください。
　それと、もしあるとすれば、どのぐらいの期間だったか。今でも継続しているのか。何年の何月からやっているのか。あったら大変なことですから、まさかないとは思うけれども、しかし、この契約の中身、やり方というのは、余りにも不自然なことが多過ぎる。１社随契しかり、これはないと思いますけれども、念のため、調べていただけますか。
 
○観光課長　　確認をします。
 
○進藤　市民経済部長　　今、本田委員からるる調べろという指示がございましたが、職員内については我々聞けるんですけれども、内容について、サンエイテレビの方に聞かなければいけない内容を含んでおります。これについては我々が聞く場合でも、例えば、委員会の中でそういう内容を調査してほしいと決定されれば逆に聞きやすいんですけれども、その辺の扱いをよろしくお願いします。
 
○吉岡　委員長　　皆さんにお諮りいたしますけれども、今、市の中身については、それぞれ聞けるけれども、業者の関係なのでということなのですが、皆さんいかがいたしましょうか。
 
○野村　委員　　今、市民経済部の部長の方からそういう話あったんですけれど、委員会でこういうふうに決めて、決めたから聞こうというのは非常に難しいような気がするんですね。どうなのか。そういうふうに決めてやった方がいいのかというのは、ちょっと我々も今、どう判断していいかというのはちょっと難しいんですね。時間かかると思うんですね、どうしたらいいかという問題はね。
　ただ、暗にこの委員会の中でそういうふうに決めたからじゃあ調べろよということにするのも、ちょっと何か問題が起きたときに困るなという気がしますので、その辺ちょっともう少し時間が欲しいな。おれなんかの判断の仕方なんだけど。暗に今、ここで今こうやってやるのも、我々に判断求められても、ちょっと難しいかなという、私はこう判断しているんですけれども。
 
○本田　委員　　じゃあ委員会総意とかね、そういうのだったら、なかなかまた、団会議開いてどうのこうのとか、そういうのだったらなかなか難しいから、私がね、この委員会の中で質問した中で調べますって、宮田課長だって言っているんだから、その扱いでいいですよ。
 
○進藤　市民経済部長　　余計なこと言って申しわけございませんでした。我々とすれば、委員会の中で決定と言えば、相手方に対しても非常に話しやすいという部分があったのでお話ししましたけれども、聞けないということじゃなくて、そういう質疑のやりとりがあった中で教えてほしいということで調査します。
 
○吉岡　委員長　　ということでございます。本田委員、ほかにございますか。
 
○本田　委員　　じゃあとりあえず整理して、調べておいてくださいという部分のあれはお願いしますね。あとの扱いはお任せしますから。
 
○吉岡　委員長　　それで、さっき３点にわたって調査の中身がございまして、それは調査してくれるということなんですが、今、広告入り観光パンフレット作製に関係して質疑がずっと行われてきたんですが、引き続き、今までの観光パンフレットの作製という問題での野村総研のさきに調べた結果での問題については、先ほど岡田委員に伺ったら、それについてはこの間の質疑でいいということだったんですけれど、本田委員、広告入り観光パンフレットにかかわる、いわゆる先ほどの調査、ありましたね。システムの調査とか料金システムとか、その調査についていろいろやってきたわけですけれど、その問題については一つよろしいということでよろしいんですか。一応そこの確認だけさせていただきたいんですけれども。
 
○本田　委員　　だから、それを含めてのね、今、これ質疑なんですよ。つまりは、この観光パンフのこの鎌倉、それと我々も知らなかった日本コムシスのこのパンフ、このパンフのもともとのつながりというのは、国からもらった550万のホームページの作製から始まっているんですよ。つまりはね、ただ単に、ただでこんな何十万部も一企業が鎌倉市に無償で出しますかという話なんですよ。これ何十万かかってる。300万か。毎年、300万無償でそんなの出しますかって話ですよ。そうしたら、国のお金がホームページ作成ということで出てきていた。国の金を使う手法というのは、これは私も想像だにしなかった。じゃあ本当のこの目的は何なのか。そして、市の責任だってあるんですよ、これ。これをつくっているのは鎌倉市観光課って書いてあるんだから。観光課の成果物なんですよ、これ。コムシスがつくったとはいえ。そんなのをどういう経緯、それから、どういう事業者が思惑を持ってやっているかということもわからずに、鎌倉市観光課が出していますということで、これを配布している。そして、本当につくっていた観光パンフ鎌倉は、野村総研にお蔵入りされていた。そういうことがあるんですよ。22万部か。その22万部はどうなってたかっていうと、一部は水浸しになってた。そんな矛盾した行政ありますかと、やり方ありますかというところなんですよ。
 
○吉岡　委員長　　わかりました。
 
○本田　委員　　だから、その前にその調べてほしいということがあるわけだから。だから、これはオーケーですか、どうですかといったら、それはノーです。それからやりますから。
 
○吉岡　委員長　　ということで、一応確認だけさせていただきました。
　それで皆さん、今、調べるということで、ほかに御意見があれば。
 
○藤田　委員　　先ほどのナビゲーションの話で国の交付金ですか、補助金、交付金の話で、私もその当時、この委員会に所属してましたので、確かに12月閣議決定されたというのも記憶に私もあるんですね。こういうのをぜひ利用したいし、お金がないから活用するといいなという思いでおりました。そういう中で、非常に日程的に国も何かばたばた検討してやってきて、それこそ２月の補正時期には業者も選定してなきゃいけないとか、そういうタイトな日程の中であったなという記憶があるんですね。それと同時に、１回こっきりの交付金じゃなかったので、次回の交付金にもいろいろ国も考えていたようですので、そういうことにも鎌倉市、積極的姿勢が見えないと、次回は対象にならないよぐらいのことも、よく国の言うこともいろいろ見受けられてたので、そういうこともあったんじゃないかなって、今ちょっと記憶をたどっているんですけど。
　そういう中で、タイトな日程で、こういう手続で、こうせざるを得なかった部分とか、その辺もうちょっと整理して、国の要求もいろいろあって、原局も大変だったと思うので、その辺もちょっと、先ほどの質疑の中ではわかりにくい部分もあったので、そこももうちょっと整理して御説明願えたらいいなというふうに今思っておりますので、よろしくその辺お願いしたいと思います。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかに何かこれにかかわって、御意見とかございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　よろしければ、じゃあ確認させていただきますが、先ほど３点にわたって１社随契の問題に絡んでいろいろありました。その中身については調査をするということで確認しておりますので、次回、観光厚生がいつでしたっけ、12日でしたっけ。そのときに報告ということでしていくということでよろしいですか、引き続きということで。
 
○本田　委員　　もう遅くなっちゃったけれども、この観光パンフのこの問題というのは、何で今やらなきゃいけないかというと、この９月定例会の前に仕上げちゃいましょうということでしょ。６月の定例会ですよ、あれで報告しますということだったわけだから。もう私はね、あと報告聞くだけでしょう。だからきょうの夕方でもね、やってくださいよ。
 
○吉岡　委員長　　本田委員からそういう御意見が出たんですけれど、それについて皆さんそれぞれ日程も、きょうは午後都合が悪いということも聞いておりますのでね、６月中に議会で話をするという形でのちょっと確認にはなってなかったような気がするんですが、ただ、急いで調査をして、調査した時点で報告するということで、たしか最後はまとめられていたように思います。日程時期も含めまして、どういうふうにやるのかも、皆さんとお諮りしながらやるということで、たしかそういう話になっていたと思うんですが、事務局、そんな確認でしたよね。ちょっと私の記憶があれだといけないんで、事務局の方でちょっと言っていただけますか。
 
○事務局　　前回の終わり方としましては、料金システム等については、その確認を速やかに当委員会の方に報告をするというふうに原局の方から、答弁がされております。
 
○吉岡　委員長　　そのときの私のまとめは、原局から報告をできるかどうか、いつできるかというのを受けまして、日程については皆さんとともにお諮りしたいと思いますということで、最後はまとめたと思っております。ですからその上で、今、本田委員からそういう提案がございましたので、皆さんに本田委員の提案についてお諮りしたいと思います。
 
○本田　委員　　今回、この９月の定例会の前にやんなきゃいけなかった。協議会でやんなきゃいけなかったというのは、これは役選は終わっちゃったけれども、この観光厚生常任委員会のメンバーだって変わるわけですよ、これ。だけど、その前にね、やっぱりやらなければ、ある程度は決まっている、だけれども、そのメンバーが変わっちゃう中で、その前にやりましょうよというのは当然の話でね。そういうところで、今、私が何点かお尋ねして調べてくださいよというのは、いたずらにこれを長引かせるつもりではないんですよ。こういう調べるのだって、そんなに時間はかからないでしょう、実際の話。何日もかかるような話じゃないんだから。だからそれだったらば６日の前に、この観光パンフレットのことは決着しましょうよということなんですよ。私の言っていることわかりますか。間違っているかな。
 
○吉岡　委員長　　皆さんにお諮りしております。
 
○藤田　委員　　委員の変更も９月あるということ、これも事実でございますけど、今、本田委員の方の質疑の中でね、観光パンフレットの問題からナビゲーションの話が出てまいりまして、今、原局の方にも種々調べることをお願いしたところなんですけれども、今週本会議で、来週は各常任委員会が始まろうとしておりますので、皆さん各会派から出て、本田委員だけは残られる予定であるならば、ほかの会派、必ず委員がいますから、調べるにもちょっとやっぱり時間もかかるでしょうし、本会議も控えて準備もあるでしょうから、ちょっとやっぱり時間とって、もしやるんであればね、来週行われる常任委員会で日程追加してやってもいいんじゃないかなって私は思っているんですけど、どうでしょうね。
 
○吉岡　委員長　　どうぞ、皆さんに諮ってやるということにはなっておりますのでね、その辺はどうぞ御意見をお願いいたします。
 
○岡田　副委員長　　委員長と先日話して、少し私とも認識がちょっと違っちゃうんですけど、私の気持ちは６月で、７月ぐらいにやるのかなと思って、そのときに日程調整、８月かな、日程調整がつかないということで、じゃあ月末ぐらいやるのかなと、こんなふうに思ってました。もう月末じゃなくて、もう９月に入っちゃってるんですけど、私自身はそんな気持ちでいました。皆さんの御意向をお聞きしなきゃいけないということで、皆さんの御意向をお聞きして、委員長まとめられて、きょうになったというふうに思ってます。できれば私は、というよりも、私も以前、建設常任委員会にいて、いろいろこういうこともございました。経験もしましたけど、そのときは次の日ぐらいにもう結論がわかったんで、できれば早くやってもらえればありがたいなと、こんなふうに思ってます。
 
○野村　委員　　今回、この問題については、一応原局の方から報告があったと。さらにその報告の中で、質疑をした中でそごが生じたということが大きな問題だと思うんですね。本田委員の方からは結論的には、この９月前にはすべて報告ができて、納得ができればいいというような考え方だと思うんですけれど、私自身は別に９月定例会前でもいい、日程的に、各委員が調整がつけばいいかなと思ってはいます。一番いいのは藤田委員が言ったように、観光厚生の中でさらに問題点が起きるのであれば、その中でいいかなという気もします。さらにきょうはもう１人委員が欠席しておりますのでね、それらの日程を調整していただいて、それで定例前に皆さんの都合を聞いてやろうということであれば、私は何ら別に構わないというように感じます。
 
○吉岡　委員長　　日程的には、皆さん調整がつけば構わないということなんですが、原局としてどうですか。ちょっと日程の調整はいらっしゃっていない方もいらっしゃるし。
 
○進藤　市民経済部長　　定例会前で、ほかの案件もあって忙しいんですけれど、委員会の方でこの日という決定されれば、調査事項は職員と、それから会社の方ですから、そんな項目多くありませんから、時間的には委員会の方で決めていただければ、それに対応したいと思います。
 
○吉岡　委員長　　原局は委員会の状況にあわせて対応するということなので、ほかの方の日程の問題ですので、ちょっとどうするかは、また調整させていただきたいと思うんですけれど、ちょっと１回休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （12時06分休憩　　　12時10分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　それでは、協議会をあす午後１時、場所はこちらの全員協議会室でよろしいですね。ということで、それまでに調査をお願いするということで、本日の協議会を終了いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成18年９月４日

　　　　　　　　　　　　　観光厚生常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員