○議事日程
平成１８年 ８月 １日議会運営委員会（検討会）
議会運営検討会会議録
〇日時
平成18年８月１日（火） 13時30分開会 15時06分閉会（会議時間 １時間03分）
〇場所
議会第１委員会室
〇出席委員
伊東委員長、大石副委員長、早稲田、石川、前川、三輪、小田嶋、中村の各委員及び高野議員（代理）、高橋議員（代理）並びに松尾議員（本田委員、吉岡委員は欠席）
〇理事者側出席者
なし
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、福島次長補佐、小島次長補佐、原田議事調査担当担当係長、鈴木議事調査担当担当係長、久保担当書記
〇本日審査した案件
１ 長期的項目の検討について
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○伊東 委員長 議会運営検討会を開会いたします。
初めに、会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。三輪裕美子委員にお願いいたします。
なお、本田委員、吉岡委員、欠席のため、代理者として、それぞれ高野議員と高橋議員が出席しておりますので御報告いたします。
（「はい」の声あり）
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○伊東 委員長 それでは、長期的項目の検討についてお願いをいたします。前回に引き続き長期的項目の検討をいたしますが、まず長期的項目のうち結果が出ました６項目については、中間報告として議長あてに報告したところであります。残りの４項目、順番でいきますと、７番目の議会事務局のところからですが、そこから御協議をお願いしたいと思います。議会事務局に法制担当を置くという提案でございますが、必要があれば提案者から改めて提案の趣旨を述べてもらいます。提案いただいた松尾議員がおられますので、趣旨を述べていただくということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、そのようにいたします。
では、済みません。松尾議員、お願いいたします。
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○松尾 議員 ありがとうございます。済みません、番外からの発言になりますが、では説明をさせていただきます。
現在、議員立法で条例を制定する際ですとか、法令の解釈などのときに行政の法制担当を実際には頼っているのが現状であるというふうに思っています。今後の議会のあり方を考えたときに、議会の立法府としての独立性ですとか、また地方分権一括法以後の自治体の権能の拡大に伴う議会の責任の重さということを考えたときに、議会独自で法制担当があってもいいのではないかというふうに考えて提案をさせていただきました。
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○伊東 委員長 ただいまの提案説明について、何かここで提案者の方に聞いておきたいことがございましたら、質問があればお願いをしたいと思います。よろしいでしょうか。提案者の方に対する質疑はございませんね。
（「はい」の声あり）
では、趣旨は一応理解をされたということで、これから御協議いただくわけですが、ここで事務局の方からこの点に関連して資料がございますので配付をさせますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、事務局、お願いいたします。
（資 料 配 付）
ただいま配付されました各市の状況についての資料でございます。これについて先ほど提案の中でもちょっと触れられていたかと思いますが、自治法の改正についてもあわせて事務局の方から説明をさせますが、よろしいでしょうか。この資料の説明と自治法改正についての説明です。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、事務局、お願いいたします。
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○事務局 ただいまお手元にお配りさせていただきました資料に基づきまして御説明させていただきます。19市についての調査でございます。まず横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、この４市につきましては法制担当を置いてございます。
横浜市につきましては３名の法制担当がおりまして、議会内部に政策調整課を設けて、法制担当係長１名、法制担当職員２名配置されてございます。
川崎市におかれましては、１名、係長級職員が正規で職員として対応しております。職務の内容でございますけれども、議員提出案件に関する内容、意見書等の調整に関する内容でございます。なお、市議会例規集等の作成に関すること等々になってございます。
横須賀市におかれましては、５名の方が配置されておりますけれども、市長部局の法制担当職員に併任辞令を出しております。内容につきましては、議員提出議案に関することとなってございます。
平塚市におきましては、１名、再任用職員ということで、法制担当専任ということではなく、案件が生じた場合に必要となったときに職務に当たるということでございます。
以下鎌倉市から綾瀬市までにつきましては、法制担当は置いていないという調査でございます。この資料につきましては以上でございます。
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○事務局 自治法の改正絡みの説明をさせていただきます。５月31日に地方自治法の一部改正、これは執行機関の地方の自主性ですとか、自律性の拡大を図るための措置と同時に、議会関係の制度の見直しという部分がございまして、幾つか項目がある中で、一つ政策立案機能を強化していきましょうという内容のものが一つございます。これは専門的知見の活用という100条の２という新たに新設をするものでございます。知見と申しますので、知識を得る、意見を聞くということでございます。
内容的には、学識経験者等の知見を活用して、政策立案機能を強化しようということで、条文といたしましては、普通地方公共団体の議会は、議案の審査または当該普通地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができるということで、先般、全国市議会議長会の方にちょっと確認いたしましたところ、まだ細部にわたっての詰めは詳しいものはできていないということで、概略、イメージとしてお持ちなのは、議案の審査ですとか、あるいは、行政の事務の内容について一定の、個別具体の事項を一定の機関、シンクタンクですとか、大学の先生、学者等にイメージとしては委託をするというような形の調査、これを専門的知見の活用ということですけれども、詳しく具体的には９月に全国市議会議長会の方で委員会条例、あるいは会議規則の標準を提示すると同時に、もう少し詳しい具体のものは出てくると思いますという御返事をいただいたところでございます。
この議会関係の改正ついての施行について、来年の４月１日以降なんですけれども、議会関係の諸事項については、公布の日、これは６月７日でございまして、それから１年以内に政令で定める日という形になっております。
ちょっと雑駁ですけれども、専門的知見の活用ということでの説明を概略させていただきました。
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○伊東 委員長 ありがとうございます。ただいまの事務局の説明について御質疑のある方は、どうぞお願いいたします。よろしいですか。各市の状況についての説明と、それから自治法の改正の中での事務局絡みのところについて説明をいただきました。
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○三輪 委員 わかったらでいいんですけど、状況の方なんですけれども、議員提出案件に関することというので、どのぐらいの活用がされているかというのを、例えば、議員提案とか、その辺は聞き取りか何かでわかっていたら教えてください。
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○事務局 大変申しわけない、そこの各市議会、どのぐらいの議員提案があるかどうか、まだちょっと調べておりませんでした。
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○三輪 委員 わかりました。
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○伊東 委員長 よろしいですか。
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○高橋 議員 ちょっと確認なんですけれども、兼務する場合というのは、もし少ない定数だったらふやさないといけないんですか。兼務する場合には、それはカウントしないでいいんですか。
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○伊東 委員長 この併任辞令のことですか。これですか、横須賀市の併任辞令。
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○高橋 議員 併任辞令、いや要するに、定数の問題では、定数をいじらなくても、そういうことはできるんですか。
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○事務局 国の方の人事院規則では、ずばり書いてあるんですけれども、地方公務員の場合に、わかりやすく言いますと、兼務ということが一つ、わかりやすい言葉で言えばあるかなということで、当然、二つの職を持つわけですので、例えば任命権者が異なる場合とかですね、その場合に、本務がどちらなのかというところに定数を置くという考え方ですので、両方定数１ということではございません。
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○伊東 委員長 ほかに質疑ございますか。
ないようでしたら、また御協議していただく中で不明な点があれば、聞いていただいても結構でございます。
それでは、今回の議会事務局に法制担当を置くという提案について御協議をお願いしたいと思います。それぞれ御意見がありましたら、お願いいたします。
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○高橋 議員 私の方としては、これは置いた方がいいなというふうには思っておるんですけれども、ただ定数をずっと削減をしてきている状況でありますから、専任で人をふやして担当として置くというのは、ちょっと難しい状況にあるんではないかなというふうに思います。
実態としては法制担当の方を、別に併任でも兼任でも何でもないんですけれども、相談にも乗ってくれますし、いろいろと力をかしていただいておる状況でありますけれども、やっぱりきちっと位置づけをしてやっていくというのも、一つの立法府としての見識かなという思いはしますので、ぜひ、こういうきっかけに何らかのアクションを起こしていったらいいんじゃないかというふうに思います。
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○伊東 委員長 ただいまの御意見は、横須賀市のようにきちっと立場を明確にするために併任辞令の方式をとるのがいいのではないかという御意見ですか。
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○高橋 議員 ちょっと私の方では、併任辞令だとか、ほかのやり方だとか、私、どういうやり方がいいかわからないんですけれども、いずれにしても今の法制担当に全員なのか、１人なのか２人なのかはともかくとして、議会からのそういう要望にこたえられる体制をとってもらえるような仕組みをつくるということですね、そういう担当の置き方をしたらいいんじゃないかと思います。兼務というのは、その全部併任辞令ということなんですか。イコールなんですか。
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○伊東 委員長 いや、ちょっとわかりません。その辺はどうですか。併任辞令イコール兼務、兼任なんですか。
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○事務局 考え方は、地方公共団体は国の併任と同じような考え方ですので、イコール兼任、そういうことです。
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○石井 事務局長 同じ職員同士のレベルだったら、今は兼務と言っています。例えば、法制担当の課長が仮にいたとしますよね、法制担当の課長が議会に来ると、法制の担当の係長の職をいいよといった場合には、事務取扱と今言っていますから、上の者は下の者へとりあえず事務取扱とやっていますけれども、こっちの併任というのは兼務と同じことで変わりません。
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○伊東 委員長 ほかの委員さん、御意見をお願いいたします。
政令市を除くと、横須賀市が、今、話題になっております市長部局の法制担当職員に併任辞令を出していると。だから市長が市長部局の方の法制担当職員に辞令を出して、今度は、これは議長が辞令を出すんですよね。
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○事務局 こちらで職を充てる場合には議長が発令をすると。ですから、市長部局の方から、実際細かいことはちょっと申し上げられませんけれども、一方で任命権者が違いますので、異なりますので、こちらに出向を命ずるとか、そういう形も考えられるかなと。出向しておいていただいて、議長の権限において議会としての職務に従事するような内容の発令をするという形が考えられるかと思います。
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○石井 事務局長 それだと、兼ねて議会出向を命じるという、今の教育委員会で生涯学習推進担当部長と生涯学習部長ですかね、あれは…。
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○伊東 委員長 市長部局と教育委員会との関係と同じように、市長部局と議会との関係で同じような扱いをする。ということで、政令市を除くと横須賀市はそういう方法をとっていると。ほかの市は、県内では一応法制担当は置いていないということのようですが、そういうところで、ほかの委員さん、いかがでございますか。今のままでよいということも一方ではあるし、それから、議会としてきちっと独自の法制担当を置くべきだという御提案者の方の考え方、その間に幾つかの御意見があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
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○三輪 委員 済みません。ちょっと事務局に質問してもいいですか。
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○伊東 委員長 どうぞ、いいですよ。
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○三輪 委員 今のままで十分なのかなという気はするんですけれども、今後、議員立法の数なんかがふえた場合に、事務的に市長部局の方が時間を拘束されてしまうようになると、やはりきちんとした位置づけがないと仕事がやりにくいという形にはなるんでしょうか。
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○事務局 きちんとした位置づけにならないと、政策立案的な条例等をつくることがしにくいかというと、私どもは決してそういうふうには考えておりません。といいますのは、平成12年に地方分権一括法が制定されて以降、当然これまでも、今回、議事調査担当という一つの組織になりましたけれども、調査を介して今後も事務局のそれぞれの職員が、それこそ政策、条例の法制実務にたけていくとか、政策立案能力を研修なり自己啓発をしていくということは事務局の中で話し合ったところでございまして、当然それも含めて、そこを、何か言葉は悪いんですけれども、結構掘り下げると内容的におもしろいものですから、横取りされてしまうみたいな、そういう言い方はちょっとおかしいですけれども、何もあえて新しく新設するという、どちらをとるかということを尋ねられますと、私どもで今は十分とは言えないかもしれませんけれども、自助努力をしていこうということで、近々研修等も考えているところでございます。
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○事務局 先ほど、横浜市、川崎市の議員提出議案がどれぐらい提出されるというのは、ちょっとはっきりと数字はわからないんですが、１定例会に10数本は出ているようです。それに対しまして、特に条例関係でありますと委員が完璧につくり上げてきたものを審査というか、ほかの法に抵触しないか、そういうことを主に調べられているということであります。
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○伊東 委員長 ほかの委員さん、御意見いかがですか。
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○中村 委員 横須賀の併任辞令というのを今、聞いて、悪くはないんですけれども、やっぱり市長部局と事務局という立場の違いというのがあると思うんですね。それを立場、立場の違いによっては見解も変わってくる可能性もあるので、ここはやっぱり独立性という先ほどからも意見も出ていますので、そこはそういうふうに独立性を保ちたいなと私は思っています。
それで、ただやっぱり担当職員をすぐふやすというのも、また、いろいろまだ難しいのかなという気持ちもあるので、秦野市さんが法制事務、庶務調査班で行っていますが、現状、どのぐらいの仕事量があるかわかりませんけれども、当面はもしあれだったら庶務と調査担当との何か事務局内での兼務体制をつくっていただいて、それで状況によっては、やはり仕事量とかによっては、また検討していったらどうかなということで、当面、事務局内での兼務という形がとれないかどうか。
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○伊東 委員長 では、一通り伺いましょうか、会派ごとに。ネットさんの方から。
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○三輪 委員 私たちも議員提案などをしておりまして、議会事務局、そして市長部局の方の法制担当にアドバイスをいただいております。今、議会事務局の方からも調査の担当のところの研修など積んでいくという頼もしい発言がありまして、充実をぜひしていっていただきたい。やっぱり議会事務局として独立した調査能力を高めていってほしいと思いますので、今、現状のままで、なおかつ市長部局の法制の方たちからもアドバイスをいただくというところ、充実をということで、現状のままでいいのではないかと思います。
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○小田嶋 委員 まず、法制担当を現状で置かなければならないような火急速やかにおいて何か必要とする事態には今はなってはいませんが、じゃあ、これからこの状態が続いていくかというと、逆に議会制度の自治法の改正があった背景には、議会みずからこういう条例をもっとみずからが検討していくことが求められているからこそ、こういう改正があったわけですから、今後は法制担当ということは、重要性を増してくるんだろうということからいうと、これは必要であろうと思っています。ただ、今、職員をふやすかどうかという問題にかかわって、併任辞令とか、その議会事務局での正規職員の担当がいいとかということは、そこはやっぱり市長部局が考えてくるんだろうとは思うんですが、特に今ここでどこに属する職員でなければならないという意見はないけれども、法制担当としては配置が必要だということの意見は、今ここで述べておきたいと思います。
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○伊東 委員長 現在の今の段階で法制担当の配置は必要と。それはどういう手法をとろうとも、やっぱり必要ということですか。
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○小田嶋 委員 はい。
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○大石 副委員長 議会事務局職員を減らしたばかりで、まだ間もないもんですから、あと、やっぱり市側の法制担当の兼務でも、皆さんの御意見を聞くと、まだ事足りているかなという現状がございますので、今のままでの兼務に、あと議員立法という形で皆さんの御意見をが多くなったときに対応していただけるような形で、兼務辞令みたいな形でやっていただければ一番ありがたいと。法制担当、市長部局側の方ですから、その方の立場も難しくなるというふうに予想されますので、兼務辞令みたいな形でやっていただければどうかというふうに思います。
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○前川 委員 同志会としてといいますより、私はまだ１年しか議員として経験しておりませんが、一番法制担当の方と接したのは、この間の予算特別委員会のときだったと思います。やはり市長部局の方から出向いていただいて、いろいろ説明を受けながら、日ごろ、私も時々はお世話にはなりますけれども、そういう意味で、これからどのように議会で法制担当がもっと必要になっていくのかということは、今、小田嶋委員さんがおっしゃったように、なっていくのかもしれませんが、なるべくならば兼任という形で、今のところは人数の問題もありますので、していけたらいいなと思います。
そして、先ほど事務局の方からも、今、研修しているということでありますので、ぜひ、そういう形で充実していただきたいと、私は思っております。
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○伊東 委員長 事務局内で兼ねて、事務局の職員が法制も担当でいうことですね。民主党さんと大体同じような考え方ですね。
一通り御意見をいただきました。現在の事務局内での努力、今後の努力に期待しながら、事務局内で法制担当もあわせて仕事をしていただきたいという考え方が民主党、同志会、ネットさんも大体それに近い考え方ですね。それから、併任辞令、もしくは兼務という考え方が自民倶楽部と公明党、それから共産党さんは、これは別個法制担当の配置ということなんだけれども、定数の問題もあるしという、そこは触れていなかったですね。
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○小田嶋 委員 特にそこを前提に考えるんじゃなくて、法制担当を議会事務局内に置くべきだという、そこの最初のスタート時点だけは、皆さんと一致しているんだけれども、じゃあ、どう配置するんだという点では、これはもうちょっと論議が、こちらとしてこうしろという提案は今持っていないと。
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○伊東 委員長 局内にきちっと法制担当の職を置くというけれども、それについての方法は市長部局の方との、それもオーケーなんですか、兼務というのも。別個にきちっと置くべきだと言うから、それはだめなんですよね。
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○小田嶋 委員 別個に置くというか。
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○伊東 委員長 要するに、市長部局側とは独立させて事務局の方に法制担当は置くべきだという考え方ですね。
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○小田嶋 委員 その部分も含まれています。だから専門に正規の事務局の中の職員として法制担当者を置くというやり方もあるし、兼務という意見もありますし、それから、そちらでいう併任ですか、そういうやり方、３種類として考えられるんだけど、それを今この時点で私どもの会派として何か１本に絞ってということではないけれど、法制の担当として検討する必要は感じていますということです。
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○伊東 委員長 ちょっと休憩いたします。
（14時01分休憩 14時21分再開）
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○伊東 委員長 それでは再開いたします。
７項目め、議会事務局の中で議会事務局に法制担当を置くという提案に対しましては、一つには、議員立法の技術的側面については、事務局の努力、今後の努力と、それから市長部局側の協力も得ながらアドバイスをもらっていくことで、どうにかいけるのではないかということですが、ただし、今後、地方分権の流れ中で必要となってくる議会側での政策立案、そして、それに伴って生じるであろう条例化、議員立法化の問題についての専門的なアドバイスを得る部分については、自治法の改正の今後の施行がどういうふうな形でされていくか、市議会議長会のたたき台、あるいは総務省との交渉の中での見通しが立った上で、改めてその件については検討をここでさせていただくということでいかがでございますか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、そういうことで、とりあえずの結論は出させていただきました。
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○伊東 委員長 次に、８項目め、第８番目の項目で、議会事務局のことですが、他市の議会事務局と人事交流を行い、他市の情報を共有するとともに、活性化を図る。これは当時、自由民主党さんからの提案でございます。これについて趣旨をもう一度御説明いただけたらと思います。
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○高橋 議員 議員や議会の役割というのは、いろいろあると思います。そういう中の一つのとらえ方ではあろうかとは思いますけれども、行政に対するチェック機能というんですかね、そういった一つの大きな役割があるわけでして、議員活動、議会活動を含めて、やっぱり議会事務局のサポートをいただいてやっている面も多々あるわけであります。そういう中で、その辺のチェック機能を高めていく、そういう考え方からすると、例えば、議会事務局としてプロパー職員を雇用するというようなことも一つの考え方であろうかなと。それはなかなか現状することはできない状況がありますので、他市の近隣市、もしくは姉妹都市とか、そういうところとの人事交流をやっていくことも、ある面での事務局内の活性化と、それから行政を監視するといいますか、そういう体制の強化といいますか。今いる事務局の職員の方は大変一生懸命やっていただいていますから、そういうことに対する不満で言っているわけではないんですけど、やっぱり事務局に配属になっても、いつか市長部局の方に戻るわけでありまして、いろんな場面で議員の考えている立場に立ち切れないような場面が出るケースというのがあると思うんですね。そういったこともある種、想定をして、市長部局に帰らない職員が何人かいれば、そういった面での担保できるケースがあるんじゃないかなと。ちょっとうがった見方かもしれませんけれども、そういうことも含めて人事交流を図れば、いろんな面で活性化をするんじゃないかと。
あとは近隣市の状況も知りたいようなときにも、今も事務局からいろいろやっていただいてはいますけれど、もう少しホットな情報とか、タイムリーな情報を知りたいときに、そういうことにも役立つんじゃないかと思います。そんなことをいろいろ含めての話でありますけれども、こんなこともやったら活性化するんじやないかという意味で提案しました。
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○伊東 委員長 ただいまの提案に対して質問されたい方はどうぞ。提案者の方に。
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○早稲田 委員 市長部局で人事交流して１年とか、たしかケースございますね。そういうようなことですね。
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○高橋 議員 そうです。
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○早稲田 委員 それで他市でやっている事例はあるんでしょうか、議会事務局で。
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○高橋 議員 私、聞いている範囲ではないですよね。事務局だけでやるということはないですよね。
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○伊東 委員長 早稲田委員さんの質問は、結局高橋議員さんに対する質問は他市ではそういうことはあるのかということで、高橋議員さんは、他市であるかどうかと。事務局わかりますか。
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○事務局 議会事務局同士の交流というのはまず、まずというか、ありません。例えば、先ほどちょっと話題になりました全国市議会議長会と地方の議会、そことの交流、双方向でオーケーですよということでまとまった暁の話ですけれども、そういう例はございますが、地方議会同士の交流というのはありません。
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○伊東 委員長 いいですか、早稲田委員。
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○早稲田 委員 わかりました。
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○伊東 委員長 ほかに、提案者に対して何か確かめたいことがあったら質問いただきたいと思います。
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○小田嶋 委員 事務局の方へ聞きたいんですけれども、事務局は議会事務局の全国の職員同士での研修は年に何回ぐらいやって、主にどういう研修内容というのか、柱立てになっているのか、その点、ちょっとお聞きしたい。
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○事務局 まずは全国レベルの話で申し上げますと、議員さんのこの間の都市問題会議での講演フォーラムも一つでありましょうし、あるいは執行部と同じように市町村アカデミーという議会事務での研修が約10日間、土日は入りますが、ございます。その中で議会運営全般と同時に、先ほども条例の法制執務の部分も含みますけれども、そういった議会全般の研修と同時に、年に複数回、神奈川県議長会、あるいは湘南議長会、これは個々具体的にそれぞれ各市が議会運営の事務において生じる諸問題について、お互いに意見交換をし、一番ふさわしいといいますか、当然、困っちゃった場合にいろいろ提起されて協議するわけですけれども、そこで意見交換をして、一定の結論をいただいて、持ち帰って、今後の議会運営に資するというようなことで、かなり研修としては、行く人間は事務局で異なりますけれども、ございます。
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○伊東 委員長 よろしいですか。では、提案者の方に対する質問はいいですね。
（「はい」の声あり）
事務局の方に対しては、今、小田嶋委員さんの方からありましたけれども、ほかに何か事務局の方に聞きたいことはございますか。
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○三輪 委員 多分ないと思うんですけれども、広域で、事務局の広域組合みたいな感じでやっているところはないですか、現在。市長部局とまるっきり別個で雇用からというのは。
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○事務局 それはないし、できませんね。議会自体が一つの法人格じゃありませんし、合議体ですので、議会として、それを包括的にくっつくといいますか、執行していくというのはできないというふうに考えます。
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○大石 副委員長 事務局職員の方々は、市長から議会事務局で働きなさいという、言葉は正しいかどうかわかりませんけれども、出向辞令みたいなようなものが出るんでしょうか。そして職員としての辞令はだれが出すんですか、市長ですか。
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○事務局 まず、議会事務局に出向になる場合に、市長の名前で辞令をいただきます。議会事務局への出向を命ずる。こちら議会の方に参りますと、議長の方から議会事務局、例えば係長ですと議事調査担当担当係長を命ずるとか、庶務担当書記を命ずるとか、議会事務局書記とか、係は特に、役職以外は、議会事務局書記を命じるとかというような具体的な事務局での仕事の中身を記載したもので辞令をいただくという形です。ですから２回いただくという。
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○大石 副委員長 議長が最終的に、議長名で出ているんですか。
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○事務局 そうです。
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○大石 副委員長 議会事務局職員になって、例えば、藤沢市へ交流の職員となって行く場合、じゃあ議長が出すんですか。藤沢市への交流人事職員とするとか。できないんですか、まずそれが。
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○伊東 委員長 ちょっと休憩します。
（14時35分休憩 14時40分再開）
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○伊東 委員長 再開いたします。
それでは、御協議をいただくために、会派ごとにこの提案に対する御意見をいただきたいと思います。
民主党さんの方からよろしいですか。
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○早稲田 委員 高橋議員の行政のチェック機能を高めるために、事務局内の活性化という御趣旨はよくわかりますし、人事交流をやってみたら、そういう意味でも非常に刷新されておもしろいかなとも思うんですけれども、先ほどから事務局の方もおっしゃっていましたように、研修という意味でスキルアップを図っていくんだというお答えもありますので、ぜひ議会事務局同士の他市との交流も含めて、そういう研修の中でやっていかれることによって、さらに事務局内の活性を図って、監視体制も強化されるというような方向でよろしいのではないかなと思いますので、人事交流という意味では、現段階では、ちょっとまだそういう時期ではないかなと思っております。
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○前川 委員 先ほどからお話を伺っていて、人事交流の仕方というのが、なかなか片思いではあってはいけない、できないということもよくわかりますので、必要だとは私も思いますけれども、今はまだ無理なのかなと思います。それよりも、やはり日ごろ、事務局として他市の状況を手に入れるような、情報を手に入れるような、常にそういう気持ちでやっていただきたいなと思います。
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○大石 副委員長 高橋議員の提案者の活性化だとか、情報収集だとかというねらいなんかはよくわかりますが、先ほど御本人も言われていましたし、相手もあることですし、この段階では、ちょっと現状では不可能なのかと。ただし、先ほどほかの委員さんも言われましたけれども、他市の情報なんかはアンテナを広げていくことで収集していただきたいというふうに思います。
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○小田嶋 委員 交流という意味するところが、今の研修で補われているとか、研修の意図するところが、この情報の共有もあり、活性化も図っているんだろうと思われるので、この今、自由民主倶楽部さんが提案されている内容について、今、ここでやるという結論は出せないと思っています。
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○三輪 委員 情報の共有化をますます、神奈川県内に限らず全市的な情報の共有化を図っていただきたいという希望はありますが、人事交流というと、そこまでする必要性と、それと困難さというものが伴うと思いますので、そこはちょっとまだそこまでの段階になっていないんじゃないかなと思います。
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○伊東 委員長 提案会派以外一通りお聞きしたんですけれども、交流については、非常に今の段階でするのは困難があるのではないかということで、それにかわるものとして研修、また情報の共有化等でレベルの向上を図っていくということでどうだろうかという御意見が５会派の方々の共通意向だったと思うんですが、そういうことで結論を出しますが、よろしいでしようか。
（「はい」の声あり）
では、８項目めについては、一定の結論が出されました。
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○伊東 委員長 それでは、次に、項目の９と10がございます。９がその他として、支給額を見直す。それから10が議員定数ですが、定数の削減、あるいは定数の適正化計画ということです。私の方の考えで、この９の支給額と定数とは密接に関連しているのかなという気もするんですが、とりあえず、まず、改革鎌倉さんが出された支給額を見直すという提案について、先ほどと同様に松尾議員さんがいらっしゃいますので、その提案の趣旨をお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、お願いいたします。
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○松尾 議員 この提案の理由は、政務調査費が足らないのでふやしてほしいというのが提案理由でございます。具体的には倍額ぐらいが目安かなというふうに考えております。余ったら返却ができるというものですので、無理に使うということではなくて、議員活動で必要なときがあれば、使えるようにしておいて、そういうふうにしていただきたいと考えております。
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○伊東 委員長 支給額というのは政務調査費の支給額ですか。
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○松尾 議員 済みません。政務調査費ですね。
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○伊東 委員長 そうするとあれか、議員定数の問題とはそんなに…、私は報酬の方もあるのかなと思ったものですから考えたんですけれども、そうすると、政務調査費の支給額ということになると、どうしましょう、そういう御提案なんだそうです。済みません、私の方の理解が少し不足しておりました。
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○大石 副委員長 報酬じゃないの。
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○伊東 委員長 報酬じゃない。政務調査費の支給額を、できれば現行の倍程度にならないかと。もちろん残れば返却をするということを前提にという、そういう御提案だそうです。
この項目、そういうことなので、もう一度、持ち帰って、それぞれの会派で次回までにお考えを少しまとめてきていただけたらどうかなと思います。それをやって、その次に議員定数の問題に入ろうと思います。そうすると、議員定数の問題とはちょっと切り離して、政務調査費の額の問題を別個協議いただくのがいいのかなと思います。よろしいですか。
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○中村 委員 質問なんですが、政務調査費というのも報酬審に入っていますよね。
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○伊東 委員長 はい。
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○高橋 議員 １点だけ聞いてもいいですか。ここで10万と決めれば、もうそれで10万出ますか、出ないの。
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○伊東 委員長 あくまでも報酬審議会の方にそういう意向を伝えて、審議会がどう判断されるかは審議会にゆだねるということになります。審議会がだめと言えばだめです。
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○高橋 議員 何か他市の県内各市の金額なんかは、そういう資料なんかはあります。
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○伊東 委員長 それは次回までに用意していただけますね。今あるんですか、あれば焼いてすぐにお配りして、現在の他市の状況。
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○伊東 委員長 それで、ちょっとここで一つ、そうしましたら長期的項目の検討については、９番目からは次回ということでお願いしまして、その前に一つ、これは検討項目にないんですけれども、本会議の運営に関することで事務局の方から、もし議題に取り上げていただけるならばということで提案があります。この件につきましては事務局の方から、どういう内容か説明をしてもらいますので、それをここの検討会の議題とするかどうか、まず最初にお諮りをいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、事務局、お願いいたします。
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○事務局 では、説明させていただきます。本会議における部長級以上市長までの出席、これは案件にかかわらず、すべての本会議に全員が出席をしているという現在の状況でございます。自治法の121条で申し上げますと、長及び委員長等は、説明のため、つまり議案の説明ですとか、本会議での答弁、これらの説明のため、議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならないという規定でございます。一つ御協議いただきたいという点は、その案件、つまり議会側の人事の問題については、一定の人数に絞ったらどうかなという提案でございます。これは臨時会及び定例会における、人事と申しますと正・副議長選挙から委員会の所属変更等まで、大体１時間半ぐらい要しているわけなんですけれども、この中で理事者側の発言、説明とか答弁はございません。市によっては、横須賀、川崎については、この議会の人事の間は一切市長以下だれも呼ばないということはありますけれども、本市の場合、例えば正・副議長選挙の後に市長のお祝いの言葉というんですかね、そういう市長発言もございますし、あるいは監査の議案、これは市長が提案するということもございますので、例えば、この選挙あるいはその後の役員選考にかかわる、そういった終わるまでの間を、例えば市長、助役、それと監査委員の議案関係で言いますと総務部長、あとは教育長、教育総務部長、あと連絡的な立場で総務部の総務課の職員ぐらいのという言い方はちょっと失礼ですけれども、出席をお願いすることでよろしいかなと。それ以外は、もちろんすべて一般質問ですとか最終本会議については従来どおりに、仮に議会の役員選考がある場合のみの時間帯について、理事者側の出席を、ただいま申し上げましたような人数に絞るということについて御協議をお願いできればというふうに考えております。
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○伊東 委員長 議長選挙、副議長選挙、監査委員の選任について、全理事者、部長級の方々を本会議場に拘束する必要があるのかどうかと。その間、行政事務を進める方に専念していただく方が議会としてもその方がいいのではないかという趣旨から、選挙、そして監査委員の選任に関しては、市長、助役、総務部長、教育長、教育総務部長までが出席するということでどうだろうかという提案です。これについては、これまでの提案項目になかったことですので、ただ、なかったことでも、幾つか前回までに諮ったことがございますので、もし、この検討会の中で今の事務局からの提案について検討すると、ここで協議をするということであれば諮らせていただきたい。そうでなければ、議題にはいたしませんけれども。いかがでしょうか。今の提案について協議をするということについてはいかがでしょうか。
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○高橋 議員 基本的に各会派提案ということでやっていることですから、原則は、私はしないということだろうというふうに思うんですね。ただ、言っている内容もいいことでよくわかりますし、この際だから、もし何かあるんだったら五月雨的にやらないで、まとめて全部言ってもらって、どうですかというふうにやっていただきたいなと思うんですよ。議論の中で小出しにしているような気がするもんですから、ほかにもあるんですか。
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○伊東 委員長 この間、去年の12月、そしてことしの、たまたま役員選考、人事のことがあったものですから、それで今、この段階で出てきているんだと思います。
それ以外にもあるのはあるんだよね。必要なものとしては。
ざっくばらんに言いますと、今まで鎌倉市の場合だと、何月定例会という言い方で条例化されていますよね。ところが、あれだと、この前あったんですが、人事院勧告に伴って臨時会を開かなければ、11月にどうしてもそれやらないと12月には間に合わないというんで、11月に臨時会を開いて、それで一たん閉じてまた12月の定例会というのが、あれ鎌倉市の条例だとそうなってしまうので、それをどうにかしたいなということがもう一つあるというふうには聞いています。
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○事務局 それだけですね。大変申しわけございませんでした。先日の請願・陳情の写しを直接、最近、ＯＡ化が進んできれいに整っているということであって、そのままを付託、入手するということでお願いをして、それぞれ小出しになってしまいましたけれども、各会派から出していただきました項目の関連した後に、もし御協議いただけるようでしたらということで個別になってしまった裏にはございます。その点、大変申しわけございません。
もう一つは、今、委員長がおっしゃられました招集規則の関係につきましては、８月21日に湘南議長会の議事部会、ここで各市の運用について協議する場もございますので、そこで少し教えていただいて、またお出しできるようでしたら、お願いをしたいなというふうには考えております。
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○伊東 委員長 だからあと一つということで。何か今の、もしここで議題とするかどうかについて、その前に今の事務局の方の説明で何かわからない点があったら、先に聞いていただいて、それによってでなければ判断できないというのがあれば、それでもいいんですが。
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○三輪 委員 きょうに限らずなんですけれども、その日に出されて、そこで協議してくれというのは、前回ちょっと私、そのときにぼうっとしていて、意見を言いそびれたこともあったので、やはり会派で一応代表してきていますけども、会派で話をして、それで意見を言いたいと思っていますので、そういう意味では、今回、言ってもらって次回検討という形にしていただけたら。急ぐものなんですか。
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○伊東 委員長 それもごもっともな御意見だと思いますので、今の事務局の提案については、一度会派に持ち帰りたいという方もいらっしゃいますので、ここではこれを議題とするということを決めていただいて、結論は次回と。協議、結論は次回ということでよろしいですか。
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○高橋 議員 議会、議員がみずからいろいろ問題点を出してやろうという。法制担当云々というような話が出るぐらいですから、事務局がこういうことをやるときには、やっぱり事務局からの意見をどうやって取り入れるというか、議題にする、しないも含めて、何かそういうのを流れの中でやっていくべきだったんじゃないかなというふうに思うんですよ。もしくは委員長の方に言ってもらって、委員長からの提案としてやるのかですね。そういうことは今後ぜひ考えていただくということを、ちょっとあれですけれども、言わせていただいて、とりあえずそれは意見として言わせていただいて、私は取り上げてもいいというふうに思います。
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○伊東 委員長 前提があくまでも各議員からの提案をまないたの上に乗せるという、そういう前提でやっていましたので、その中に事務局からの提案をどう組み込むかというのは整理がついておりませんでした。それは反省いたします。
では、検討課題に加えるということは、御了解いただけますか。
（「はい」の声あり）
そうしましたら、加えるということまで確認をいただいて、次回９月の定例会前までに、もう一度、この議運検討会を開かせていただきたいと思います。
ただいまの事務局提案についてと、それからその後、長期的項目の９番目からということで、もう一度開催をいたします。
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○三輪 委員 それでいいんですけども、今、何月定例会というのは、結局どういう提案だったのか。
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○伊東 委員長 それは９月に各議会同士の打ち合わせがあるらしいので。
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○事務局 先ほど委員長の方で説明していただいたとおり、例えば、12月何日に12月定例会開催予定がされていましても、12月１日施行の条例改正とかありますと、11月中に改正しなければいけないと。すると、通常ですと臨時会ですよね。ですから、臨時会を開かずに、それを協議するのが８月21日、議事部会という湘南議長会の会合がありますので、そこで一定の…。
今の私どもの招集規則で申しますと、鎌倉市議会の定例会は毎年２月、６月、９月及び12月にこれを招集するという規定で、湘南５市、鎌倉以外の５市は、この後に、ただし特に必要であるときは、これを変更することができるという規定がほかの５市ともすべて掲載しております。その12月定例会を開くまで以前に、議会を１週間前にやるというと議運とか、従来どおり２回やるとかという点、同じことだったら臨時会でやった方がいいんじゃないかとか、いろんな諸問題がちょっと考えられますので、そういった運用の部分でちょっと相談してみたいなというふうに思っております。
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○伊東 委員長 だから、それはあれでしょう、８月のそのときに打ち合わせはするけれども、どっちみち、ここの検討会の議題にはなってくる。ならないで済む場合もあるんですか。それとももう規則の改正で、そのまますぐに代表者か何かでやるとか、ということなら、それは次回には間に合わないから、その次に改めて提案をさせていただきます。
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○高橋 議員 ちょっと１点だけ。そのできるということにすれば、11月にやっても12月議会ということが言えるということなんですか。
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○事務局 そのとおりでございます。
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○高橋 議員 12月議会とか９月議会というのを変えるということもできるんですか。
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○事務局 市によりましては月でうたうこと以外に、第１回定例会、第２回定例会、第３回定例会、そういう規定のところもあります。
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○石井 事務局長 自治法上、回数しか規定していなんです。
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最後に、次回検討会の開催について協議した結果、８月24日（木）午後１時30分から、事務局提案の本会議における理事者側の出席について、及び議会の召集時期について、並びに長期的項目の９番以降から行うことを確認した。以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成18年８月１日
議会運営委員長
委 員
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