○議事日程
平成１８年 ６月１４日建設常任委員会
建設常任委員会会議録
〇日時
平成18年６月14日（水） 10時00分開会 15時41分閉会（会議時間 ３時間56分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
松尾委員長、大石副委員長、萩原、渡邊、助川、伊東、赤松の各委員
〇理事者側出席者
安田景観部長、土屋景観部次長兼公園海浜課長、大場都市景観課長、米木みどり課長、鈴木（郁）みどり課課長代理、村井公園海浜課課長代理、高橋（保）都市計画部長、井上都市計画部次長兼都市調整課長、飯山都市計画課長、西開発指導課長、猪本建築指導課長、石川都市整備部長、高橋（鏡）都市整備部次長兼都市整備総務課長、稲葉都市整備部次長兼下水道課長、小川（節）国県道対策担当担当課長、比連崎道水路管理課長、掘道水路管理課課長代理、高橋（一）道路整備課長、高橋（洋）交通政策課長、佐野建築住宅課長、松橋建築住宅課課長代理、宮崎（順）下水道課課長代理、入江河川課長、原山作業センター所長、石田七里ガ浜浄化センター所長、齋藤山崎浄化センター所長、伊藤拠点整備部長、酒川拠点整備部次長兼拠点整備総務課長、山内拠点整備部次長兼鎌倉深沢地域整備課長、神谷再開発課長
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、小島次長補佐、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）大船駅東口市街地再開発事業の現状について
（２）鎌倉駅西口周辺地区整備事業の進捗状況について
（３）深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の暫定利用について
２ 議案第12号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち景観部所管部分
３ 報告事項
（１）景観計画（素案）について
（２）第２回景観づくり賞について
（３）景観重要建築物等の指定について
（４）神奈川県アライグマ防除実施計画について
（５）鎌倉市緑の基本計画の見直しについて
（６）鎌倉広町緑地のその後の状況について
（７）台峯のその後の状況について
（８）材木座地区街区公園について
（９）平成16年台風22号による災害の復旧について
（10）違法公金支出返還事件について
〇平成17年度陳情第20号のその後の状況について
４ 報告事項
（１）都市計画道路の見直しについて
（２）都市計画道路腰越大船線の都市計画変更手続について
（３）有印公文書偽造及び同行使事件に係る告発について
（４）御成町古都６条地区のその後の状況について
（５）常盤一向堂古都６条地区のその後の状況について
（６）岡本二丁目マンション計画に係る開発行為許可処分の取り消しを求める審査請求について
（７）耐震偽装問題対策プロジェクトのその後の状況について
（８）シンドラーエレベータ株式会社製エレベーターの事故に係る対応状況について
５ 議案第４号市道路線の認定について
６ 報告事項
（１）鎌倉市下水道事業運営審議会における審議の進捗状況について
（２）国道134号鎌倉高校駅前交差点改良事業について
（３）「大仏隧道改築」計画について
（４）今小路通り歩行者尊重道路専門部会の設置について
（５）大船駅西口仮設自転車駐車場の設置について
（６）第２次鎌倉市住宅マスタープランの策定について
７ 継続審査案件について
８ その他
（１）要望書
〇大規模店舗コーナンの開設およびマンション、病院建設等における交通渋滞の緩和を求め、道路設置をお願いする要望書
〇開発計画地（関谷348−１他）の緑地保全を求めることについての要望
（２）当委員会の行政視察について
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○松尾 委員長 おはようございます。建設常任委員会を開会いたします。
まず、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。大石和久副委員長にお願いいたします。
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○松尾 委員長 次に、本日審査日程の確認ですが、お手元に配付した審査日程のとおりでよろしいでしょうか。
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○赤松 委員 12月議会で、関谷の開発予定地の保全について審査したと思うんですが、先日、陳情者から要望書がきょうもこれ配られているんですけど、見ましたところ、いろいろと状況の変化があることが確認できるんですけれども、その辺について、原局から両部にまたがるかもしれませんけれども、報告を受けたいというふうに思うんですけれども。諮っていただければと思います。
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○松尾 委員長 ただいま、赤松委員さんから報告事項の追加として関谷の開発について報告事項を求めるという御意見がございましたが、どのように取り扱いをいたしましょうか。
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○助川 委員 確認ですけれども、じゃあ、さきのこの陳情をまた改めてここで審議するということではない。
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○赤松 委員 その報告の内容がね。どういうふうな説明されるのか、要望書に書かれていることにかかわっての報告になるだろうと思うんですけれども、その内容によってなんですが、基本的には状況の報告を聞きたいということです。
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○助川 委員 少なくとも現時点では、報告というようなお話でしたけれども、どういう報告かわかりませんがね、そういったことに関して、いろんな質疑なんかもされるわけですか。内容によるけど。
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○赤松 委員 そうですね。
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○松尾 委員長 ほかに御意見はございませんか。
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○伊東 委員 陳情が継続扱いになっているのは、建設常任委員会の申し合わせも、それ大きな要素になっていると思うんですよ。ですから、質疑されるとしても、内容に踏み込んでやるということになると、もう一度その陳情をじゃあ引っ張り出して実質審議をしようかと、そういうことになるんでね。その辺のところ一定の、何といいますか、陳情とのバランスを考えていただいた上で、もし報告の内容によって質疑をするというのであればいいかなと思いますけれども、その辺をちょっと心得てやっていただかないと、建設常任委員会の持っているルールそのものがおかしくなってくるので、配慮していただきたいと思います。それが私の意見です。
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○赤松 委員 これまでもいろんな陳情関係で継続審査になっている、そういうことってありますね。そういう場合に、内容にそれは当然よってですけれども、原局から、その後の経過についてというような報告もされていることもありましたし、当然その経過説明の中で質疑があれば当然質疑もあるということでやられてきているわけですから、そういう一つの今までのね、建設での審議のそれに沿っての、当然のことになろうかと思いますよ。
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○萩原 委員 12月の議会で継続審査というふうにはなっていますけれども、現時点での動きというか、どのような形になっているかというのはやはり報告はしていただきたいなというふうには思いますけれども。ただ、中に踏み込むかどうかという、質疑をするかということは別として、今の時点ではどうなるかというのはちょっとわからないですけれども、踏み込まない、質疑ですね。そこに踏み込まないというふうな形のルールがあれば、報告はちゃんとしていただきたいというふうに私は思いますけれども。
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○松尾 委員長 質疑はするけれども、その…。
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○萩原 委員 質疑というか、報告の内容にもよると思うんですけれども、私はとりあえず報告はしていただきたいというふうには思います。
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○松尾 委員長 ほかに。
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○渡邊 委員 あくまでもその今、伊東委員がおっしゃられたような前提であれば、報告をいただければというふうに私も思っております。
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○大石 副委員長 継続になっている陳情の件もありますし、またこのような形で要望書も出てきておりますしね。先ほどの建設常任委員会での申し合わせのとおりにしていただけるんであれば、いたし方がないかなというように思いますけど。
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○松尾 委員長 それでは、各委員さん御意見を伺いました。陳情が継続になっているということがございますので、そのことに十分配慮をして、建設常任委員会の申し合わせも十分に配慮しながら報告を受けて、その報告の中でそれに沿った形で質疑をするということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい。じゃあそのような形で確認をさせていただきます。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
暫時休憩いたします。
（10時06分休憩 10時19分再開）
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○松尾 委員長 それでは、再開いたします。
ただいま赤松委員さんからありました、関谷の開発の保全について、日程の追加の件でございますが、調整の上、日程追加をしていくということで確認をさせていただきます。
ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
はい。よろしければ、関係外職員退室のため、暫時休憩いたします。
（10時20分休憩 10時21分再開）
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○松尾 委員長 それでは、再開いたします。
拠点整備部、まず職員の紹介をお願いします。
（拠点整備部職員紹介）
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○松尾 委員長 はい、ありがとうございました。
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○松尾 委員長 それでは、日程第１報告事項（１）「大船駅東口市街地再開発事業の現状について」原局から報告をお願いします。
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○再開発課長 大船駅東口市街地再開発事業の現状について、御報告いたします。
当事業につきましては、新基本構想の内容に沿った都市計画の内容とするため、都市計画変更等に向けた作業を進めるとともに、民間活力の導入に向け、民間事業者から有効かつ適切な助言・提言を受け、事業計画作成の準備段階から、民間のノウハウを事業に反映させるための事業協力者を導入することとしましたことについては、昨年度に開催された当委員会において御報告してきたところでございます。
その後の状況でございます。都市計画変更については、現在、関係部局と説明会や縦覧など、具体的な都市計画の手続に関するスケジュール等について最終的な調整を行っているところです。
今後は、この説明会を８月上旬に開催したいと考えており、これにより都市計画変更等に向けた具体的な手続が開始されることになると考えております。
また、民間活力の導入については、事業協力者の選定をプロポーザル方式で行うことから、大船駅東口第一種市街地再開発事業（第２地区）事業協力者選定委員会を設置するための事務を進めているところです。先ほど御説明しました都市計画の手続に関するスケジュールの調整が進んでまいりましたので、当事務につきましても、選定委員会の委員の選定等、具体的な作業を開始したいと考えています。
なお、この事業協力者の決定には、公募を始めてから５カ月程度の時間を要すると考えております。
次に、権利者の方々の状況ですが、今後の再開発事業の推進及び都市計画の手続に対する賛否の状況は、現時点で８割弱が賛成、２割弱が反対、その他の方々は賛否の判断がついていないと認識しております。
権利者の方々に対しては、随時、戸別訪問等を実施し、個別に事業や将来の生活設計についての対話を通して相互の信頼関係を高めるとともに、事業全体や都市計画についての理解促進を図ってまいりました。
こうした理解促進活動は、昨年度において約450回、本年度は90回となっております。
今後は、都市計画手続終了後の事業計画や権利変換計画の作成・認可などの事業スケジュール等を見据えながら、引き続き、戸別訪問等により、権利者の方々の要望を具体的に把握するとともに、不安解消ときめ細かな理解促進に努め、平成23年度の工事着工、平成25年度の竣工を目指して、一歩一歩着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○松尾 委員長 御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
報告について了承かどうかの確認ですが、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたします。
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○松尾 委員長 続きまして、日程第１報告事項（２）「鎌倉駅西口周辺地区整備事業の進捗状況について」原局から報告お願いします。
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○山内 拠点整備部次長 報告事項（２）鎌倉駅西口周辺地区整備事業の進捗状況につきまして、御報告いたします。
鎌倉駅西口周辺地区整備事業に関しましては、これまで、市役所前交差点用地の取得について、平成16年度６月議会において御報告しておりますが、本日は、今年度実施いたします主な事業のうち、特に市民の皆さんに直接影響がありますＪＲ鎌倉駅構内のバリアフリー化事業と市役所・御成小学校前歩道整備事業を中心に御報告させていただきます。
お手元に、資料といたしまして、ＪＲ鎌倉駅構内のバリアフリー化事業についてと、市役所・御成小学校前歩行者空間整備事業計画図の二つの資料をとじたものを御用意しておりますが、よろしいでしょうか。
それでは、まず、ＪＲ鎌倉駅構内バリアフリー化事業について御説明いたします。
この事業につきましては、古都中心市街地まちづくり構想の検討段階から、早期のバリアフリー化を求める市民の要望が非常に強く、平成14年７月に策定した鎌倉駅西口周辺まちづくり基本計画の中で、駅構内と駅周辺の歩行者環境の改善に必要主要な事業として位置づけてきたところであります。
市は、早期の事業着手に向け、ＪＲ東日本株式会社横浜支社と協議及び調整を重ねてきましたが、このたび、平成18年度の事業実施が可能となりましたので、その概要を御報告するものです。
まず、事業の内容ですが、お手元にお配りしております資料１の鎌倉駅構内バリアフリー化事業についてをごらんください。
設置する施設は、エレベーター３基とエスカレーター２基であり、エレベーター３基については、駅構内東口既存エスカレーターの北側に１基、同じく駅構内西口トイレ脇に１基と、地下通路中央部に、ホームへ移動するエレベーターを１基設置いたします。エスカレーターについては、地下通路からホームへ移動する、既存のエスカレーターを撤去し、ほぼ同位置の西側に寄せた形で、上り下りそれぞれ１基のエスカレーターを設置します。また、これら施設に付随して、視覚障害者誘導ブロック等も設置いたします。
工事期間は、鎌倉花火大会後の平成18年８月中旬ごろから工事に着手し、年末年始などの乗降客数が集中する時期は、工事を休止して、最終的に工事の完了を平成19年３月ごろとしております。
また、この事業に係る費用でありますが、総額２億5,500万円を予定しており、この費用を、ＪＲ東日本、国及び市で、それぞれ３分の１ずつ負担いたします。ただし、市負担分のうち約2,500万円は、神奈川県からの補助金を充当いたしますので、市の実質負担額は約6,000万円となる予定であります。
次に、御成小学校・市役所前歩行者空間整備事業についてでありますが、お手元にお配りしております資料２の市役所・御成小学校前歩行者空間整備事業計画図をごらんください。
市役所・御成小学校前の歩道につきましては、御成小学校、中央図書館、福祉センターなどの公共施設への主要経路として、多くの子供たちや市民の皆さんが利用しているにもかかわらず、歩道幅員が約１メートルから1.5メートル程度と、大変狭いため、古都中心市街地まちづくり構想の検討段階から、早期の歩道拡幅を求める市民の要望が強くあり、鎌倉駅西口周辺まちづくり基本計画の中で、歩行者環境改善に必要な主要事業として位置づけをしてきたところであります。
今年度から、狭小な歩行者環境を改善して、安全に安心して歩ける歩行者空間を子供たちや市民の皆さんに提供することを目的として、この事業を実施することになりましたので、その概要を御説明させていただきます。
整備の範囲は、市役所前交差点から中央図書館入り口交差点までの約210メートルの区間で、市役所用地と教育委員会用地の今小路通り側の一部を活用して、今年度と来年度の２カ年で幅員３メートル程度の歩道を整備し、歩行者に開放するものです。その後、平成20年度には、既存歩道を撤去して、車道を拡幅していく予定をしております。
今年度は、御成小学校冠木門までの区間の整備を行う予定で、この歩道整備にあわせて、老朽化した公共下水道の雨水管の築造がえも行います。
現在、詳細設計について、関係各課で協議を進めているところであり、本年８月から９月ごろにかけて工事に着手し、来年３月には、御成小学校冠木門までの間の新たな歩行者空間を整備していく予定です。
最後に、その他の鎌倉駅西口周辺地区整備事業の取り組み状況でありますが、現在、西口駅前広場のあり方等について、具体的なレイアウトの検討、駅前にふさわしい顔づくりのための建物共同化の検討などを、権利者、関係事業者などと協議・検討を進めているところです。また、駅前整備に必要な用地の取得も一部開始していく予定をしております。
以上で報告を終わります。
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○松尾 委員長 御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
報告については、了承することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたしました。
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○松尾 委員長 続いて、日程第１報告事項（３）「深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の暫定利用について」原局から報告をお願いします。
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○山内 拠点整備部次長 報告事項（３）深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の暫定利用につきまして、御報告いたします。
お手元に、資料といたしまして、暫定利用状況図と（仮称）かまくらスポーツセンターの概要の二つの資料をとじたものをご用意しておりますが、よろしいでしょうか。
深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の暫定利用につきましては、平成９年に定めた暫定性、還元性、先導性、コスト性、収益性、等々の暫定利用の基本方針に基づいて、お手元にお配りしました資料１の暫定利用状況図にありますように、現在Ａ用地につきましては深沢多目的スポーツ広場と消防訓練用地、Ｂ用地につきましては総合住宅展示場、公園、駐輪場及びゲートボール場としての利用を行っております。
そのうち、資料１にあるＢ用地のうちの、総合住宅展示場を運営する株式会社テレビ神奈川から一部返還された用地に、このたび、特定医療法人徳洲会より、暫定利用の間、徳洲会体操クラブが練習する施設として、（仮称）かまくらスポーツセンターを設置したいとの申し出があったものであります。
同体操クラブは、1998年に設立され、現在６名のナショナルメンバーを含む９名の体操選手が所属し、2004年開催のアテネオリンピックでは、米田、水鳥の２名が金メダルを獲得しており、現在、2008年開催の北京オリンピックで体操男子の日本代表選手すべてを同体操クラブから輩出することを目指して、活動しております。
これまで同体操クラブは、東京都北区の国立スポーツ科学センターを拠点に活動してきましたが、このスポーツ科学センターが2007年中に日本ナショナルトレーニングセンターとして動き出すことになり、同体操クラブが占用しての施設利用ができなくなることから、2006年12月までに同体操クラブ専用練習場の設置が必要となり、このたび、深沢の当該事業用地において有償による暫定利用の申し出があったものであります。
（仮称）かまくらスポーツセンターの概要でありますが、資料２にありますとおり、利用敷地面積約3,000平方メートル、建築面積約1,500平方メートル、延床面積約2,000平方メートルで、鉄骨造の一部２階建てとなっており、１階は、体操場、アスレチックルーム、選手控室等、２階は、体育教室、ミーティングルーム等となっております。
運営体制でありますが、運営主体は徳洲会体操クラブであり、運営内容は、オリンピック出場を目指す体操選手の強化練習場としての運営を第一としつつも、さらに、市民向け体操教室の実施、市民向け体操練習場の開放、スポーツセンター内外での講演、公開練習、小学校等への訪問指導等々を予定しており、それら活動を通して、鎌倉市と同体操クラブとのパートナーシップを構築し、健全な体と心づくりをサポートしていくことで地域貢献を図りたいとしております。
暫定利用の期間でありますが、本年から北京オリンピックが開催される平成20年の12月31日までのおおむね２年４カ月の期間となっております。
これまで、当該事業用地における暫定利用につきましては、冒頭申し上げました、暫定性、還元性、先導性、コスト性、収益性等の暫定利用の基本方針に基づいて暫定利用を図ってきておりますことから、（仮称）かまくらスポーツセンターの暫定利用についても、この基本方針に照らして検討したところ、暫定性、還元性、収益性などの面において、この基本方針に合致していることから、承認することとしたものであります。
今後は、開発事業等の手続を経た上で、おおむね４カ月の工期で建設を行い、平成19年１月ごろからの施設利用を予定しております。
なお、当該事業用地の暫定利用につきましては、これまで平成19年３月末までとしておりましたが、本年度からの第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画において、深沢地域のまちづくりの事業着手を平成22年度としていることから、暫定利用期間を、土壌汚染対策処理が終わっている場所については、原則、平成22年度の事業着手まで延長することといたしました。
次に、土壌汚染対策処理が終了した深沢多目的スポーツ広場等の再開についてでありますが、当該事業用地の土壌汚染につきましては、平成16年12月から深沢多目的スポーツ広場や消防訓練用地等を閉鎖して汚染対策処理に取り組み、本年３月までに対策処理を完了したところであります。
しかしながら、深沢多目的スポーツ広場の現状復旧に当たりまして、スポーツ団体から芝張り等の要望もあり、芝の養生期間の関係から、再開が年度当初からややずれ込んでおります。
深沢多目的スポーツ広場のうち、野球グランド部分の約6,400平方メートルについては、既に５月８日に再開をしておりますが、残りの部分についてはスポーツ団体との調整の結果を踏まえて、７月１日に再開することとしております。
以上で報告を終わります。
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○松尾 委員長 御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
報告については、了承することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたしました。
それでは、拠点整備部職員退室、景観部職員入室のため、暫時休憩いたします。
（10時38分休憩 10時40分再開）
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○松尾 委員長 それでは、再開いたします。
日程に入る前の景観部職員の紹介をお願いします。
（景観部職員紹介）
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○松尾 委員長 それでは、日程第２「議案第12号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち景観部所管部分」について、原局から説明をお願いします。
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○都市景観課長 議案第12号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち、景観部所管部分について御説明いたします。
補正予算に関する説明書10ページ、11ページを御参照願います。
45款土木費、20項都市計画費、20目公園費の補正額は、200万円の追加で、公園の経費は、財団法人自治総合センターが、宝くじの普及広報事業の一環として実施する平成18年度緑化推進コミュニティ助成事業に、今泉台町内会で実施する公園等の緑化推進事業が選定されたことから、当該事業に係る経費を助成するため、負担金補助及び交付金を追加しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○松尾 委員長 御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
総務常任委員会の送付意見の有無を確認いたしますが。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
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○松尾 委員長 続きまして、日程第３報告事項（１）「景観計画（素案）について」原局から報告をお願いします。
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○都市景観課長 済みません。少し時間をいただいてよろしいでしょうか。パワーポイントの用意をいたしますので。
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○松尾 委員長 はい。
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○都市景観課長 ありがとうございました。それでは、景観計画（素案）について御説明させていただきます。少し長くなりますので、申しわけございません。
お手元に資料を配付しておりますが、画面に同じ内容のものを写しておりますので、参考としてごらんいただきたいと思います。
それでは、御説明いたします。
本市では、景観法を活用するため、平成17年５月に景観行政団体となり、これまで景観計画の策定に取り組んでまいりました。
策定に当たっては、景観デザイン委員会、都市計画審議会の意見を聞きながら、また、当委員会にも策定の考え方、スケジュールなど、検討状況を逐次報告して、進めてまいりました。
平成18年２月には、当委員会に景観計画の骨子を御説明し、了承を得たことを受け、３月には景観計画の素案をまとめました。
本日は、この素案の内容と４月に実施したパブリックコメントの結果、今後のスケジュールを御報告いたします。
まず、本市における景観計画は、平成６年に策定した都市景観形成基本計画をベースに法で求められる事項を盛り込んだ、任意計画と法定計画を一体化させた、本市の景観形成に関する総合的な計画としての役割を持つよう構成しております。
素案は、総合計画に即し、都市マスタープランや緑の基本計画といった、他の行政計画との整合を図りながら策定してまいりました。法では、景観計画を策定すると、その区域内では建築行為等に届け出が義務づけられ、計画の適否を確認することができます。この制度によって、景観計画は、他の行政計画よりも計画の実現性が高い計画であると言えます。
次に、素案の特徴を御説明いたします。
まず、景観計画の区域ですが、これまでも全市を対象としてきた本市の景観施策を継承して、市全域を景観計画区域としております。
景観計画区域内の届け出制度は、これまでと同様に、一定規模以上の建築行為等の施設レベルの景観誘導と一定地区において合意形成がなされた場合の地区レベルの景観誘導の二つの目的達成のため取り組むものであります。
この制度が法に基づくものとなったことから、市独自の条例では、計画に適合していないものに対しては、助言及び指導、氏名公表を行うことしかできませんでしたが、勧告のほか、着手制限、形態意匠に対しては変更命令、そして罰則の適用もでき、いざというときの強制力を持つことが可能となります。
このほかにも素案では、景観資源の質的向上に関する事項として、景観上重要な建造物・樹木や公共施設を核とした景観形成、及び適正な屋外広告物誘導による景観形成を推進するため、景観重要建造物・公共施設の指定や整備の方針、屋外広告物の表示等に関する事項を定めております。
法の活用は、景観計画策定が必須事項であり、早期の策定が求められることから、市独自の景観施策に法的根拠を持たせることを基本原則とし、現時点で合意できる内容をまとめてまいりました。
このため、計画を策定したら終了ということではなく、市民の方々に積極的に働きかけ、合意形成の熟度に合わせ、徐々に内容を充実させることを目指した成長型の計画と位置づけしていることも大きな特徴であります。
次に景観計画素案の概要について御説明いたします。
素案は、平成６年に策定した都市景観形成基本計画をベースに作業を進めてまいりました。
構成は、序章から第５章までの６章構成で、基本的には都市景観形成基本計画の内容を継承しておりますが、法で求められている「第３章良好な景観形成のための行為の制限」「第４章景観資源の質的向上に関する事項」の構成を大きく変更しておりますので、この部分を中心に御説明いたします。
それでは、第３章良好な景観形成のための行為の制限について御説明いたします。第３章は、計画の核となる景観形成の方針・基準を定めている部分です。この方針・基準は、都市マスタープランの土地利用方針の類型に沿って分類した、21の土地利用類型ごとに策定しております。素案、本編では、29ページから、91ページに示しております。画面は、21の類型区分の分布を示した地図でございます。
都市マスタープランの土地利用の方針の類型区分ごとにきめ細かに景観形成の方針・基準を定めているのは、景観形成は、土地利用と密接な結びつきがあることから、土地利用の方向性に即して景観形成の方針・基準を定めることで、計画の実効性を高めていこうというものです。
それでは、良好な景観形成のための行為の制限、景観形成方針・基準の具体的な内容について御説明いたします。
この景観形成方針・基準は、市域で行われるすべての建築行為で適用するものとしておりますが、届け出の対象は、従来と同様、一定規模以上の建築行為等に限定しております。
景観形成の方針・基準は、まずは、遠景・中景レベルで周囲の景観の特徴をつかんでもらうための基準（つかむ基準）、次に近景レベルで周囲の景観になじませるための基準（なじむ基準）、さらに、建築行為等を行うことにより周囲の景観の質を高めてもらうための基準（工夫する基準）の３段階の構成になっております。
景観形成方針・基準の具体的な構成を、旧市街地の住宅地区域、本編では、30ページを用いて御説明いたします。
まずは、位置でございますが、旧市街地の住宅地は、鎌倉地域・腰越地域に広がる低地部を対象としております。若宮大路の東側、小町通りの西側に広がる住宅地などがこの地域に該当します。
次に、景観形成の方針として、地区の特性や課題を示しております。
これは、建築行為等を行う際のヒントとしていただきたいと考えております。
次に、特に留意すべき景観資源として、かまくら景観百選を中心に地区に存在する景観資源を示し、この地区では市民が何を大切にしているかということを明らかにしております。
さらに、土地利用や町並み形成の方向性を示し、景観形成が単なる表面化粧とならないような工夫をしております。
次に、景観形成基準ですが、地区で大切にしていきたいことを重点テーマとして示し、図解を行い、設計者等に景観形成のイメージをわかりやすく伝えるように配慮しております。
この後に示しているのが具体的な基準で、先ほど説明いたしました、つかむ・なじむ・工夫するの３段階の基準は、この部分に記述しております。
まずは、つかむの基準ですが、遠景・中景レベルからの見え方に配慮し、特に留意していただきたい内容を基準として定めております。
次に、なじむの基準ですが、最低限守っていただきたい基準を定めております。
さらに工夫するの基準ですが、なじむの基準が最低限遵守すべき事項を定めているのに対し、ここでは、より景観の質を高めていただくための提案的な基準を定めております。
法では、景観形成基準に適合しない計画には、変更命令をすることができますが、すべての基準を変更命令の対象とするのではなく、本市ではなじむの基準を変更命令の対象としたいと考えております。
以上のような構成で、21の類型ごとに景観形成の方針・基準を定めております。
これまで説明してきた部分は、市全域を対象に一定規模以上の建築行為の景観誘導を行うための基準ですが、素案では、特定の地区において、住民合意により、地区の詳細なルールを策定する制度も設けております。
本編では、92ページ、地区別景観形成の方針・基準がこれに該当します。
現行の都市景観条例では、景観形成地区の指定をしている地区は、この地区別景観形成の候補となる地区でございます。制度がわかりにくいといけませんので、図を使って御説明いたします。市全域には、土地利用類型ごとに景観形成の方針・基準を定めます。先ほど御説明した21の類型に区分したものです。
そして、一定地区において、住民の合意形成がなされた場合、詳細な景観形成のルールをさらに地区別景観形成の方針・基準として定める特定地区の制度を設けております。
特定地区では、地区内で行われるすべての建築行為等に届け出を義務づけ、土地利用類型別景観形成の方針・基準に加え、地区別景観形成の方針・基準に適合することも必要といたします。
次に、第４章景観資源の質的向上に関する事項について御説明いたします。
景観法では、景観上重要な公共施設を景観重要公共施設として指定し、その整備方針等を定めることができます。本市では、都市の骨格となる公共施設である海岸・若宮大路・鶴岡八幡宮から北鎌倉へ抜ける道路、柏尾川を景観重要公共施設に指定しようと考えております。指定には、施設管理者の同意が必要となりますので、現在、施設管理者である神奈川県と協議を進めているところでございます。
また、法では、景観上重要な建造物や樹木を指定し、その保全に取り組む制度が創設されたことから、素案には、その指定の方針も定めております。
このほかに、景観資源の質的向上に関する事項では、眺望の視点からの配慮の必要性や屋外広告物の掲出に関する考え方についても記述をしております。簡単ではございますが、以上が素案の概要でございます。
平成18年４月１日から17日までの間、この素案の公表と説明会を開催いたしましたところ、17件の意見書が提出されました。
意見書では、一定規模に満たない建築物にも適用すべきだ、基準に適合していなくても優れた計画は認める柔軟な運用をといった景観形成方針・基準の内容や運用に関する意見のほか、公共施設の先導的役割や普及啓発に関する内容のものが多く提出されました。
本市では、これらの御意見を踏まえ、素案を案に高め、できるだけ早い時期に景観計画として確定させたいと考えております。
最後になりますが、景観計画の運用には、法で条例に委任している事項が幾つかあり、法の委任を受けた条例制定が必要となります。
本市では、既に都市景観条例を制定しているため、これを改正することにより対応していきたいと考えております。
景観計画の確定は、条例施行と同時期になることから、できるだけ早い時期に運用を目指し、今後も作業を進めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○松尾 委員長 それでは、御質疑はありませんか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認ですが、了承することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたしました。
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○松尾 委員長 続きまして、日程第３報告事項（２）「第２回景観づくり賞について」原局から報告をお願いします。
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○都市景観課長 日程第３報告事項（２）第２回景観づくり賞について御報告いたします。
景観づくり賞は、景観づくりへの市民の意識を高めること、景観づくりにかかわる人たち相互の連携を深めることを目的として、景観形成に貢献した者及び団体を表彰するもので、今回は、平成15年度に続いて２回目の開催となります。
今回は、「ここから始まる美しいまちなみ」をテーマに、町の魅力を向上させるためのちょっとした工夫や取り組みを募集いたしました。応募総数188件のうち、重複しているものなどを除いた139件から景観づくり賞６件、奨励賞14件を選考し、３月26日、日曜日に御成小学校多目的ルームで表彰式とトークイベントを行いました。
選考は、景観づくりの市民協力員である景観アドバイザーが、デザイン委員会の意見を聞きながら実施いたしました。
資料２の２ページ目をごらんください。
景観づくり賞を受賞した今井邸は、地域に調和した家づくりの事例、山口邸は、竹垣の魅力を伝える事例、立松邸は、見事な壁面緑化の事例、安斎邸は、オープンスペースの効果的な緑化の事例、洋服工房ロビンは、良好な店構えの事例、豊島屋本店は、代々受け継ぐ店構えのイメージを残した事例として高く評価されました。
続いて、資料の３ページと４ページをごらんください。
奨励賞を受賞した大橋邸、大熊・吉井邸、溝呂木邸、篠原邸は伝統的な竹垣や板塀の維持管理や修景の事例、山口・曽宮邸、澤井邸、木村邸は、町並みの魅力を高める緑化の事例、小町辻子の会、結の蔵、レザンジュ、栗田ビル、鉢の木北鎌倉新館、0467、鎌倉女子大は、オープンスペースの提供により、潤いなどを演出している事例として評価されました。
３月26日の表彰式にあわせてトークイベントを開催し、景観アドバイザーと専門家と参加者による意見交換などを行いました。
その中では、鎌倉石などの地元素材の活用や樹木と調和した建物の色彩の使用が町の魅力を高めるなど、興味深い議論がありました。
景観づくり賞は今後のまちづくりに役立てるとともに、さらに多くの市民の方々に知っていただくよう、広く情報を提供していきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○松尾 委員長 御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたしました。
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○松尾 委員長 次に、日程第３報告事項（３）「景観重要建築物等の指定について」原局から報告をお願いします。
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○都市景観課長 日程第３（３）景観重要建築物等の指定について、御報告いたします。
本市では、都市景観条例に基づいて、これまで27件の景観重要建築物等を指定してまいりましたが、平成18年４月１日付で新たに２件の追加指定を行いましたので、その概要を御説明いたします。
お手元に配付いたしました資料をごらんください。
指定第28号は城廻の平井家住宅・長屋門で、指定は住宅の主屋と長屋門の２棟です。
主屋は、木造平家建て、延床面積194.42平方メートルで、1800年代半ばの建築と推定されております。
また、長屋門は、木造２階建て、延床面積183.42平方メートルで、1887年（明治20年）ごろの建築と推定されております。
平井家住宅・長屋門は、本市に残る戦前に建築された農家の代表的な存在で、創建時の姿をよくとどめた長屋門、主屋が周辺の緑とつくり出す風景は地域の歴史や文化を感じさせる貴重な存在でございます。
続きまして、指定第29号は浄明寺二丁目の旧華頂宮邸でございます。建物は、木造３階建て、延床面積577.79平方メートルです。旧華頂宮邸は、昭和４年に華頂博信侯爵邸として建てられたもので、市内の戦前の洋風住宅建築物としては鎌倉文学館に次ぐ大規模なものでございます。外観は、西洋民家に見られるハーフティンバースタイルで、洋風の門、敷地内の樹木、幾何学式庭園とともに、往時の華やかな暮らしをほうふつさせるものでございます。
この２件につきましては、平成17年３月３日開催の鎌倉市景観デザイン委員会に諮問し、異議ない旨の答申を受けましたので、条例の定めにより、４月１日付で指定、告示をしております。
以上で、報告を終わります。
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○松尾 委員長 御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたしました。
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○松尾 委員長 次に、日程第３報告事項（４）「神奈川県アライグマ防除実施計画について」原局から報告をお願いします。
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○みどり課課長代理 日程第３（４）神奈川県アライグマ防除実施計画について、御報告いたします。
お手元の資料１の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法の概要ですが、海外から日本に持ち込まれる外来生物で、生態系、人の生命もしくは身体または農林水産業に係る被害を発生させる生物を特定外来生物に指定し、飼育、輸入等について規制を行い、また、野外での防除を促進することにより、被害を防止する目的で、平成17年６月１日に施行されました。
この法律に基づき、神奈川県では、特定外来生物のうちアライグマについて、資料２にありますとおり、神奈川県アライグマ防除実施計画を策定し、平成18年４月26日付で外来生物法に基づく防除の確認を環境大臣及び農林水産大臣から受けたものです。
計画の概要ですが、防除を行う区域は神奈川県全域、計画期間は平成18年４月１日から平成23年３月31日までです。
防除の目標は、アライグマの全県域からの完全排除としております。
計画期間を当面５年間とし、農業など人間生活への被害の軽減・解消、希少な動植物または地域生態系における重要な動植物の保護を目標としております。
特に、鎌倉市及び三浦半島地域は、アライグマがかなり高密度に生息していると推計されることから、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町を重点対応地域とし、被害が発生した箇所での加害個体やその周辺に生息する個体、目撃などにより生息が確認された箇所においても計画的な捕獲を行い、おおむね10年以内での地域からの排除に努めるとしております。
次に、平成18年度の鎌倉市アライグマ防除実施計画による事業計画の概要ですが、神奈川県による推定生息数は、市内全域で158頭となっています。なお、平成17年度の捕獲頭数は119頭、平成16年度は104頭ありました。
次に、取り組み目標ですが、全県域からの完全排除を踏まえ、年間の捕獲目標を繁殖期の６月までに20頭以上、年間100頭の捕獲を目指します。
なお、捕獲効率を上げるため、被害等相談を寄せた市民などのほか、周辺住民への呼びかけや、さがみ農業協同組合に対し、農業被害対策に向けた協力の呼びかけなどの方策を実施してまいります。資料３が、神奈川県アライグマ防除実施計画です。また、その最終ページが、平成18年度鎌倉市アライグマ防除実施計画による事業計画となっております。
なお、神奈川県に対して効果的な対策のために、市町村間の連携による広域的な取り組みに向けた調整や財政的支援の強化を要望しております。
市民への周知については、７月15日号の「広報かまくら」で行う予定です。
以上で、報告を終わります。
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○松尾 委員長 ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
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○萩原 委員 単純な質問なんですけれども、今のですね、捕獲の目標が年間100頭というふうに多分おっしゃっていたと思うんですけれども、今までの捕獲数は多分100頭を超えているんですね、ここのところ。というのは、私の考えでは目標というのは高い、今まで以上のところに置くものかなというのがあるんですけれども、この100頭というのは、最低ラインの目標ということなんでしょうか。最低100頭は捕獲するというラインの数字なんでしょうか。
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○みどり課課長代理 今、委員さんおっしゃるとおりですね、年間100頭以上の捕獲を実施したいということで考えてございます。
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○萩原 委員 じゃあ、わかりました。じゃあ、最低ラインのところの目標ということでよろしいですね。はい、わかりました。済みません。
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○松尾 委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
なければ質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認をいたします。
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○松尾 委員長 続きまして、日程第３報告事項（５）「鎌倉市緑の基本計画の見直しについて」原局から報告をお願いします。
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○みどり課長 鎌倉市緑の基本計画の見直しについて、御報告します。
緑の基本計画（素案）の市民への説明の状況と、（案）確定後の緑政審議会への諮問等、計画確定までの予定については、本年３月２日開催の、当委員会に報告いたしましたが、その後の状況について、御報告いたします。
まず、緑政審議会及び市民からいただいた意見などをもとに、緑の基本計画（素案）を修正して、緑の基本計画（案）を確定し、緑の保全及び創造に関する条例に基づき、資料１のとおり３月30日開催の第35回緑政審議会に諮問いたしました。
その後、市民等に意見を聞くため、４月１日号の市の広報に、（案）の縦覧について掲載するとともに、ホームページ上でも公開し、４月３日から２週間、（案）の縦覧を行い、同時に意見書の提出も受けました。
その結果、11名の方から縦覧の希望があり、そのうち２名の方から意見書が提出されました。
意見書の内容で計画内容の変更を求めるものはなく、説明内容の充実を求める意見と緑の基本計画で提案している施策実現のための提言が主な内容でした。意見書の御提案の趣旨に沿って、表現の整理等の方針を定め、５月19日開催の第36回緑政審議会に報告いたしました。
同日の緑政審議会では諮問に対する審議が行われましたが、その結果、資料２のとおり、答申が得られました。
今後、この答申の内容に沿って、早い時期に、緑の基本計画を確定したいと考えております。
以上で、報告を終わります。
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○松尾 委員長 ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告は、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたします。
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○松尾 委員長 続きまして、日程第３報告事項（６）「鎌倉広町緑地のその後の状況について」原局から報告をお願いします。
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○土屋 景観部次長 鎌倉広町緑地のその後の状況について報告します。
鎌倉広町緑地の用地取得につきましては、平成17年度に引き続き、国庫補助を受けて、第１工区内の未買収の個人地主の方々からの用地取得と鎌倉市土地開発公社からの買いかえを進めてまいる予定でございます。
市と市民団体等が協働で実施する維持管理活動につきましては、５月１日号の「広報かまくら」で、水田の復元について市民公募を行い18名の参加希望があり、この参加市民と市民団体等と協働で復元作業を進めております。
また、樹林管理やモニタリング調査等についても同様に進めている状況でございます。
平成15年８月１日に神奈川県と締結しました鎌倉広町緑地（仮称）の取得等に関する基本協定書の見直しにつきましては、協定の区域については当初は、開発事業区域としていたものを、都市計画決定区域という形に変更しようとするものでございます。
また、管理協定につきましても、引き続き現在神奈川県と協議調整を行っております。
続いて、広町緑地買収にかかわる損害賠償請求権行使等請求事件について報告いたします。
本件は、平成17年６月の当建設常任委員会で報告させていただきましたが、現在まで、７回の口頭弁論が行われ、平成18年３月15日に横浜地方裁判所から訴えの内容のうち、鎌倉市長に関する部分と収入役に関する部分について分離した上で、鎌倉市長に関する部分についての判決言い渡しがありました。
その内容は、１、本件訴えはいずれも却下する。２、訴訟費用は、原告らの負担とするというものです。
その後、平成18年３月28日付で原告が、この判決に不服であることを理由に控訴したため、この控訴事件に応訴し、平成18年６月13日に東京高等裁判所において、第１回目の口頭弁論が行われました。今後も弁護士等と十分な協議を行い対応してまいります。
以上で報告を終わります。
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○松尾 委員長 ただいまの報告について御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたします。
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○松尾 委員長 続きまして、日程第３報告事項（７）「台峯のその後の状況について」説明お願いします。
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○土屋 景観部次長 それでは、台峯のその後の状況について報告いたします。
さきの２月議会の当建設常任委員会において基本構想策定に向け作業を進めていること、また、素案の段階で、市民説明会の実施を予定しており、あわせて素案をホームページに掲載し、広く市民の皆様の御意見を伺いたいと考えていることを御報告しましたことから、その後の状況について報告いたします。
既に当委員会の皆様に配付させていただきました基本構想策定のための市民説明会用資料に基づき、３月中旬から下旬にかけて市内５地区で市民説明会を実施したところ、70名余りの御参加があり、さまざまな御意見をいただきました。
また、この市民説明会用資料に対する意見募集を「広報かまくら」３月15日号に掲載したところ、メールや封書で39通の御意見をいただきました。
代表的な意見としては、かけがえのない自然を出来るだけそのまま残し、よい形で後世に伝えたい、手つかずで保護するところ、里山的な手入れが必要なところ、利活用するところを区分すべきだ、管理施設やトイレは必要最小限に、田ばかりでなく畑も自然環境保全のための重要な要素であるなど、保全と活用に係る多数の御意見をいただきました。
こうした御意見を踏まえてまとめたものが、本日配付しました基本構想（素案）でございます。
それでは、表紙をめくっていただき、目次をごらんください。
基本構想（素案）は８項目で構成されております。
まず１ページ目から４ページ目は、構想策定の前提で、背景・目的、対象地の位置・範囲や構想の位置づけとフローを記載してございます。
５ページから22ページは、計画地の特性の把握で、社会環境、対象地に係る都市計画の状況、上位・関連計画による位置づけ、台峯緑地の基本的構成、自然環境や市民要望・意見、市民活動等の状況を記載しています。なお、14ページは、対象地の現況を写真を中心に、15ページから20ページは対象地の自然環境を図や写真を中心に記載しております。
23ページから24ページは、基本的な考え方で、基本理念、基本方針を記載しています。
なお、23ページでは、台峯緑地の優れた自然環境を守り後世に伝えることを基本理念と設定しています。
24ページは、この基本理念の実現に向けた基本方針と基本課題を整理いたしました。
25ページから30ページは、保全・活用に向けた課題と評価で、自然環境の保全と活用に向けた課題、集水域で分けたブロック評価と基本ゾーニング等を記載してございます。
次に、31ページから51ページは、基本構想の中身の方で、基本構想のフロー、保全・活用方針、ゾーン区分及びゾーン別方針、動線計画、施設導入計画、基本構想図や維持管理方針を記載してございます。
なお、36ページがゾーニング図（案）であり、台峯緑地の集水域や湿地の状況、樹林地等の構成から、下側にあります谷戸ノ池とその上流部となる?源流の森ゾーン、上側にあります谷戸ノ池下流部となる?の里山の保全ゾーン、左上側の?里山再生ゾーン、右側の北鎌倉からの景観域となる?景観緑地と里山の保全ゾーンの四つのゾーン。また、湿地をそれぞれ四つのゾーンに区分し、37ページには、それぞれのゾーンごとの特性・現状、保全方針等を記載しました。
38ページは畑や耕作放棄地の整備方針を、39ページからは動線計画で、41ページが動線計画図案であり、入り口や散策路等は、自然環境への配慮に重点を置き、既存の入り口や散策路を利用することとしていますが、詳細なルート設定等は今後策定します基本計画の中で検討していきます。
43ページからは施設導入計画で、導入施設は自然環境を損なうことがないよう最小限の機能を有するものにとどめるものとし、設置位置や規模等については、今後策定する基本計画の中で、詳細に検討していきます。
46ページは、基本構想図で、47ページから50ページまでは目標イメージとなっております。
51ページは維持管理方針で、維持管理については、積極的に市民参画を求めていくことを原則としております。
52ページから55ページは、保全施策の検討で、台峯緑地の保全施策に関する経緯と本基本構想での保全手法の考え方、保全手法の候補及び保全施策の展開を記載しています。
なお、台峯緑地は、平成８年４月に策定しましたみどりの基本計画において、隣接する鎌倉中央公園の拡大区域として位置づけ、平成12年８月に確定しました三大緑地保全のための基本方針において国庫補助等を受けながら、市の都市計画事業として施行すると定めています。その後の現行法の改正や緑地を保全するための国による新たな制度を創設されたこと、また、同緑地内の東側に位置する都市計画道路由比ガ浜関谷線の見直しなど、他の都市計画との一体性等を踏まえて、現段階において、より有効な制度・施策を検討した結果、北鎌倉からの景観域を構成している東側の緑地については、歴史的風土と一体となった緑地と評価し、都市緑地法に基づき、重点的に緑地の保全の配慮を加えるべき地区である保全配慮地区として位置づけました。
56ページから57ページは、事業計画で市民参加による事業方針や事業費を記載しています。
57ページの事業費ですが、台峯緑地全体の用地取得費は、今後実施する基本計画の中で全体区域を設定し、算出しますが、概算工事費としましては、約１億円、年間の維持管理費としては、すべてを市が行うとすれば、約4,000万円程度と試算していますが、今後策定する基本計画・基本設計の段階で、さらに精査をしていきます。
58ページから59ページは、今後の手続で、基本構想の決定及び今後の手順を記載しています。
今後の手順としましては、６月17日の土曜日と24日の土曜日に本庁及び深沢地区において、素案についての市民説明会を開催し、その後、行政資料コーナーや各図書館、またホームページで案を公開することにより、再度、市民の皆様から御意見を募集するとともに、鎌倉市緑政審議会に報告、御意見をいただき、こうした御意見を反映させた基本構想を早期に確定したいと考えております。
60ページは、用語の説明です。
最後に、台峯緑地の都市計画につきましては、神奈川県が決定権者であり、基本構想の確定、さらに今後策定する基本計画・基本設計が都市計画決定に係る図書となりますので、神奈川県と今後十分協議しながら、作業を進めていく所存です。
以上で報告を終わります。
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○松尾 委員長 ただいまの報告に質疑はございますか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたしました。
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○松尾 委員長 次に、日程第３報告事項（８）「材木座地区街区公園について」原局から報告をお願いします。
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○土屋 景観部次長 材木座地区街区公園の整備について、その状況を報告します。
材木座地区街区公園の整備につきましては、本年５月１日に公園予定地周辺の自治会の役員の方々にお集まりいただき、材木座地区に計画している街区公園の整備計画案作成等の方法について話し合いを行なったところ、行政側が作成しました計画案を地元に提示し、意見・要望を取り入れるといった方法ではなく、計画づくりの段階から参加したいということで確認されました。
市としましては、この街区公園の整備に当たっては、その利用者が地元の材木座地区の方々が中心となることから、地区の共有財産としての考え方が醸成でき、整備及び管理の方法などの実施に向けた活発な意見と議論と実践を期待して、ワークショップ形式による計画案の作成等の準備作業を進めています。
なお、当日の話し合いの中で、次の事項について確認されております。
?ワークショップのメンバーはおおむね15名程度とし、地元の方・幅広い世代で構成する。
?ワークショップのメンバーは募集方法等は地元で検討して行う。
?ワークショップのメンバーは自分の意見を述べ、他のメンバーの意見を聞き、議論してワークショップとしての合意形成を図る。
?ワークショップはおおむね秋ごろまでの期間で３回の開催、ワークショップとしての整備計画案と基本的な維持管理方針の作成を目指す。
?市はワークショップで作成された計画案に基づいて計画図を作成し、来年度の整備に向けて努力するということが確認されています。
今後は、用地の買い入れに係る作業、測量委託・鑑定委託等でございますが、とあわせまして、地元とワークショップの詳細部の確認とワークショップの開催などに努めていくことになります。
以上で、材木座地区街区公園に係る状況の報告を終わります。
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○松尾 委員長 ただいまの報告に質疑はございますか。よろしいですか。
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○渡邊 委員 今回、街区公園についてですね、市民参加型ということで御努力いただいているというふうに感謝しておりますけれども、ワークショップでやるということでですね、15名ぐらいですか。やっぱり非常に難しい面も出てくるかなと、その市民の方たち同士でお話しされるわけで、ある人がＡ案がいいといって、ある人はＢ案がいいというところで対立するようなケースも出てくるかなというふうに思うんですけど、その辺については、行政がどのようにかかわっていくかという部分について、ちょっと伺いたい。
要するに、何ていうんですかね。行司役みたいなことぐらいはやられるのか、それとも全くお任せするのかというところをちょっと伺いたいと思うんですけれど。
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○土屋 景観部次長 通常のワークショップ形式につきまして、ファシリテーターの役目が非常に大事になるかと思います。ファシリテーターについては今現在だれがやるということはまだ定まっておりません。ただ、そのファシリテーターの能力・技量というんですか、そういうことが結果としては、そのワークショップの成果に出てくると思います。
しかし，我々の行政側としては、やはりそのファシリテーターにお任せということではなくて、行政側としてきちんと成案をまとめていくということで努力したいと思いますし、また15名の方の御意見ですので、そういった途中途中をですね、町内会の回覧等でまた回しながら、多数の御意見をちょうだいしながら成立させていきたいと思っておりますので、その辺は我々の努力かと思っております。
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○渡邊 委員 ありがとうございます。そういう形でかかわっていっていただければというふうに思いますけれども。
あと、あそこは位置的にですね、公園に行くのに非常に細い道だというふうに思います。私があの辺を歩いてもですね、車１台来ると壁にピタッとくっつくような状態だというふうに思います。その辺の交通安全について、特に例えば主婦で子供を連れた方とか子供がひとりで行くとか、あと老人の方とかいうふうな方たちが利用されるというふうに予測されますけれども、その辺について何か安全対策みたいなことは考えておられるでしょうか。
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○土屋 景観部次長 整備の詳細についてはですね、今後ワークショップの中で定めていくところでございます。そういう中で、当然安全・安心ということがやはり眼目になろうかと思います。特に公園が、近年、安全・安心という面でですね、叫ばれておりますので、外側からの見通し、または若干入り口部分を工夫するとかですね、出入り口部分を直接道路に出さないようにするとか、いろんな工夫ができるかと思います。そういったものも含めまして、ある部分、技術的な部分については、我々の方も御提案を差し上げながらですね、調整をさせていただきたいと思っております。
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○助川 委員 今、説明を聞いていてね。何がなんだかわからないんですね。場所はどこなのか、どういう状況になっているのか、どういう経過で最終的には買い入れとか、測量とかと言ってましたけど、どういう経過でそういうふうになったのか。結局買うのか借りるのか。交通問題も今言ってましたけども、場所をまず説明して図面ぐらい出せばいいじゃないですか。それで、こういう問題があった、こういう課題がある、それで地元の方たちのいろんなワークショップやってもいいですけれども、こういったことを協議していただきたい。何か役所は全然関係なく、お任せみたいな方にも聞こえるから、場所はどこですか。
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○土屋 景観部次長 大変失礼いたしました。場所につきましては、鎌倉市材木座四丁目342−１ほか２筆でございます。面積につきましては、約931.56平方メートルということでございます。現在、土地の所有は財務省になっております。したがいまして、行政が買う場合については、今年度限りの時限になっておりますが、３分の２を買うことによって３分の１は無償貸与できるというようなことで財務省の方で配慮していただけることが確認されておりますので、用地取得の面積については621.04平方メートルを買い入れ予定としてございます。
当該地の都市計画法の規制でございますが、市街化区域第一種低層住居専用地域、第２種風致地区、宅地造成規制区域、埋蔵文化財包蔵地、そういったものが法等で規制されております。
実施計画ほかにつきましては、第３次総合計画の第２期基本計画、前期実施計画で事業採択を受けまして、18年度、19年度の２カ年で事業を展開するということでございます。
なお、都市再生整備計画鎌倉周辺整備地区にこの公園は位置づけられておりますので、そういったまちづくり交付金の補助対象という形で事業を行う予定でございます。
場所等の箇所図については、後で関係資料をつけまして委員の方に配付させていただきます。失礼いたします。
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○伊東 委員 今、渡邊委員が質問したように、ワークショップでいろいろやられて、こうした交通問題等々の懸念があるわけでしょう。そういったことに対する役所側の見解というのはどういうことなんですか。
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○土屋 景観部次長 確かに材木座地区ですので、細街路がかなり入り組んだような状況になっております。したがいまして、すべての街路を我々なかなか直すということはできませんが。例えば入り口部分でですね、セットバックをかけてそこの部分を広げるとかですね。それから、直接道路に飛び出さないような形で、少し入り口も曲げるとかですね、そういったような配慮をしながら、子供たち、またはお年寄りの方が道路に出るに当たっても、きちんと公園から道路に出られるような形、そういったものを配慮しながら計画をするという形になろうかと思います。その辺の技術提案は我々の方でもちろんやります。
ワークショップ形式はですね、これはお任せするということではなくですね、やはりきちんと我々は我々の立場の中でお話を申し上げ、できるものできないものの区分をしていかなきゃならない。ただし、御要望はやはり最初から市民の方の意見を聞くという形になりますので、通常、普通ですと計画図をつくって、これでいかがでしょうかということで御提示を申し上げてしまって、それをたたくという形になるんですが、今回はそうではなくてですね、白紙の状態から、ただしできるもの、できないもの、そういった種別については我々としてきちっと御報告を申し上げながら、我々も参画してですね、つくり上げていくという形になろうかと思います。よろしく御理解お願いします。
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○松尾 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたします。
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○松尾 委員長 次に、日程第３報告事項（９）「平成16年台風22号による災害復旧について」原局から報告をお願いします。
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○公園海浜課課長代理 平成16年台風22号による災害の復旧について御報告いたします。
平成16年10月９日の台風22号、及び10月20日の台風23号における災害について、本年３月30日までにすべての本復旧工事を完了いたしましたので、御報告いたします。
台風による災害につきましては、まず、仮復旧工事を行い、その後、本復旧工事を施工いたしました。
本復旧工事は、緑地につきましては、21緑地26件で工事費が３億5,773万8,150円で、また、公園は３公園３件で、工事費が１億3,090万3,500円で、本工事費総額が29件で４億8,864万1,650円でありました。
また、民有地に被害が生じて示談を締結した件数は30件であり、総額2,948万6,228円でありました。示談金につきましては、緑地賠償保険金で支払いを行っております。
以上で、報告を終わります。
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○松尾 委員長 ただいまの報告、御質疑はありませんか。
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○伊東 委員 今のは緑地関係だけですよね。それで、緑地の方は全部終わったっていうんだけど、ほかはまだ終わってないから報告しないのかな。そういうことかな。ここで聞いてもわかんないか。
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○土屋 景観部次長 ３月までは都市整備部にいましたものですから、我々はですね、都市整備部の方にも今回公園緑地側がすべて完了したので委員会で報告する旨をお伝えし、道路側の方についても終了次第、御報告を申し上げるということは聞いておりますので。まだ続行している部分があるというやに聞いておりますので、状況によって都市整備部も報告するようなことを聞いております。
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○松尾 委員長 よろしいですか。
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○伊東 委員 じゃあ、いいです。
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○松尾 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
なければ、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたします。
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○松尾 委員長 次に、日程第３報告事項（10）「違法公金支出返還事件について」原局から報告をお願いします。
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○公園海浜課課長代理 違法公金支出返還事件について、最高裁判所の判決がありましたので御報告いたします。
本件は、鎌倉市が、勧奨退職制度により退職した職員の再就職先の団体である財団法人鎌倉市公園協会に、公園・緑地維持管理業務委託費の名目で、団体が負担すべき人件費を支払ったことが、当該退職職員の退職後の給与の支払いに該当し、給与条例主義に違反するなどとして、〇〇〇〇が市に代位して当時の竹内市長に対し、人件費相当額457万3,800円の損害賠償を求めた住民訴訟です。
第１審は、その請求を認容すべきものとしましたが、控訴審は請求を却下したことから、〇〇〇〇が上告受理を申し立てたものです。鎌倉市は、この訴訟に、第１審の途中から被上告人側に訴訟参加してきましたが、最高裁は、平成18年６月１日付の判決で、上告人の請求を棄却しました。
その理由は、上告人が、市監査委員に対して本件監査請求をしたのは、本件支出並びにその原因となった支出負担行為及び支出命令から１年を経過した後の平成12年10月27日であり、地方自治法242条第２項に定める監査請求期限を経過しており、その経過したことについて、同項ただし書きに定める正当な理由もないから、相当の期間に監査請求をしたものとは認められないとのものです。
判決では、相当な期間内に監査請求がなされたかどうかの判断は、その普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば、客観的に見て監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができるときから、相当な期間に監査請求をしたかどうかによって判断すべきとされ、事実関係等によれば、本件支出は、公園・緑地維持管業務の費用の名目でされたものであり、その外形からは、一般住民においてその実質的な内容を知ることはできないが、平成12年４月28日付で神奈川新聞の本件に関する報道がなされ、市の一般住民は容易に閲読することができたから、市の一般住民において相当の注意力をもって調査すれば客観的に見て監査請求するに足りる程度にその対象とする財務会計上の行為の存在及び内容を知ることができたというべきであるから、その内容が報道がされた日ころから約６カ月後になされた本件監査請求は、相当な期間に監査請求をしたものということはできないことは明らかであるとされたものです。
以上で報告を終わります。
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○松尾 委員長 ただいまの報告に質疑はございますか。
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○赤松 委員 難しい言葉も使って、なかなか最高裁判決ということなんですけれども、要はですね、その事実を知った日から所定の期間を過ぎていて、それが原因として判決が出たというふうに理解するんですね。それはそれとしてですね、当時建設常任委員会でも随分議論になったんですね。今、思い起こしてみますと、議会への報告がきちんとされていなかったというね。これは最大の、我々議会との関係では、市民との関係と言ってもいいですね、問題だったわけですよ。枝払い費の中にこの人件費が組み込まれていて、そういう事実がきちんと内訳として説明されていないと、ここが最大の問題だったんですね。そういう意味で、オンブズマンの方々が裁判に訴えたんだと思いますけれども。こうした、現在も公園協会に委託もしておりますし、翻って公園協会だけじゃなく、いろんな市の事業全体の中にこういうことはいっぱいあるわけですけれども、行政側としてもこの点でのやっぱり反省は求められる部分は私は大いにあると、あったというふうに思うんですね。
その辺について、今後にやっぱり生かしていく上でもですね、最高裁でこうだからということじゃなくて、財政の支出における議会への説明とかですね、そういうことについては、きちっとやっぱりすべき点については、大いに反省してもらいたいと思っておりますけれどもね。特別答えることがなければ結構ですけど、私はそういう意見を改めて申し上げておきたいというふうに思います。
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○松尾 委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
なければ、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたしました。
それでは、関係外職員退室のため、暫時休憩いたします。
（11時45分休憩 11時47分再開）
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○松尾 委員長 それでは、再開いたします。
最初に日程確認のところでございました、赤松委員さんからの報告を求める件ですが、この後、（11）として日程に追加をさせていただきます。
（11）の報告事項といたしまして、平成17年度陳情第20号のその後の状況についてということで追加をさせていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○松尾 委員長 それでは、続きまして、報告事項「平成17年度陳情第20号のその後の状況について」原局から報告をお願いします。
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○みどり課長 平成17年度陳情第20号のその後の状況について、御報告いたします。
陳情第20号関谷地区（関谷348−１他）の開発計画地の緑地保全を求める陳情については、去る12月定例会において継続審議となりましたが、その後の経過としては、事業計画見直しのためとの理由から、開発事業等を廃止届出書が平成18年６月５日に提出され、あわせて同日付で新たな事前相談申出書が提出されたということを都市計画部から聞いております。
なお、事業者及び土地所有者に変更はなく、現時点において事業者の土地利用に対する意向については変わりありません。
以上で報告を終わります。
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○松尾 委員長 ただいまの報告について質疑はございますか。
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○赤松 委員 18年の６月何日と言いました。廃止届けとその事前相談。
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○みどり課長 18年の６月５日と聞いております。
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○赤松 委員 陳情を審査した時点の事業計画が廃止になって、新たな事業計画がまた出されたということなんですね。どうしてそういう、どういう経過の中でそういう事態になったのかということもあるかと思いますけれども、事業者に変更はないと。つまり西武設計でしたかね。西武設計が新たな事業計画を事前相談申出書という形で出されて、事業そのものを継続すると、意思の表明というふうに受けとめているというふうに理解をしていいのかどうか、その点どうですか。
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○みどり課長 事業計画の内容については、私、全体把握はしておりませんけども、同日付で廃止また申出書が出たということなので、状況に変化はないというふうに思っております。
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○赤松 委員 陳情そのものは緑地の保全を求めての陳情なんですけれども、一たん廃止して、事業計画をですね、改めて出てきたというのは、全く同じ者が出てきているのかね、そこらはどうなんですか。経過的なことですから、ちょっと説明してください。
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○井上 都市計画部次長 ただいまの御質問でございますけれども、事業者の結局その計画を見直したいという意思表示がされまして、従前の計画は取り下げられたと。新たな計画につきましては、事業規模を縮小した形で現在計画案の提示を受けている、そういう状況でございます。
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○赤松 委員 ざっと中身は言えますか。
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○井上 都市計画部次長 開発事業のですね、事前相談申出書を辞退を受けてございますけれども、一応提示をされている案につきましてですね、まだまだ熟度が低いと、今後まだ補正をかけていかなければいけませんので、現段階では確定形でこの場でもってお答えをするという状況にはございません。
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○赤松 委員 12月議会で、陳情審査でね、特に各委員からも意見が出されたのは、陳情者の市長への要望に対する市長の回答書ですね、16年11月11日付の市長の回答書には、玉縄自治会に対してですね。この中で、市長の回答として御指摘の土地の開発が不許可もしくは事業者が開発を断念するといった状況が出てきたときには、保全契約を結ぶなり積極的に保全に努力していきたいと、こういう回答をしていることに関連して質問やら意見を出されたというふうに思います。
今の説明、報告によれば、事業者は引き続き事業の意思をもちろん持っているということのようですけれども、たまたま今回、それぞれ議員あてに要望書も出されたわけで、それも読ませていただきましたけれども、さきの12月の委員会の陳情審査のときに、私も質疑をさせていただいた中でですね、こういう市長の回答の基本的な考え方というのは、できることなら保全をしたいということの意思のあらわれであるし、そうであるならば、事業者がそういう事業計画を立てているとしても、行政側としてのやっぱり最大限の努力はやっぱりする必要があるのではないかという立場で私も質問をさせていただいたり述べさせていただきました。そのときに、最後に私は部長にお願いしたわけだけども、こういう回答をしているそういう立場からすれば、事業者のこういう計画はあるけれども、積極的に市としても努力をする必要があるんじゃないのかと、そういうことについて部長として理事者にも報告してですね、その旨、市長の指示を仰いで努力をしてもらいたいという要望もしたんですけれども、そのことについては何か具体的な動きはあったんでしょうか。
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○みどり課長 12月の議会の中で、市長からの回答については誤解のないようにということで御指摘いただきまして、私どもも今後十分注意しますというお答えをさせていただいてます。また、部長へのそういうお話もありました。そこで、私ども今までは口頭で事業者と話していたんですけども、日づけ的には翌年の１月４日付で土地所有者である株式会社ＳＦＣＧ、また事業者である西武建築設計事務所あて文書で、市長名で文書で協力要請を行いました。その要請にこたえて、１月12日付で土地所有者並びに事業者から文書での回答がございまして、当該土地を緑地のまま保全するために、鎌倉市と緑地保全契約を締結する考えはありませんというような内容の文書をいただいているところであります。
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○赤松 委員 それは、文書のやりとりだけだったんですか。
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○みどり課長 私、その12月の陳情の後にも、西部建築設計事務所の代表取締役と口頭ではお話をしております。その中で、文書で回答もいただきたいということもお話ししまして、文書を送付したというふうな内容であります。
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○赤松 委員 ６月５日に廃止届けが出たと。つまり３月の下旬の段階で手続がこの新しい年度から条例も変わることによって、当初の計画そのものが困難になったというふうにも私は聞いているんですけれども。それから、この６月５日廃止届け、そして新たな事業計画の事前相談申出書出るまでの期間、この期間に何か具体的な動きというのはされたんですか。
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○みどり課長 文書で回答をいただいた後、廃止届けが出た、それから新しい申出書が出ているということは、その土地利用の計画が継続されているということでございますので、特別にその時点で要請をしてはおりません。
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○赤松 委員 いや、そうじゃなくて、その４月以降、この６月５日までの間にそういう努力というのはあったんですかと。
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○みどり課長 ４月以降、６月５日までの間には西武建築事務所とは会っておりません。ただ昨日、西武建築事務所の代表取締役と会いまして、状況についての確認はさせていただきました。
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○赤松 委員 その確認というのは、どういう確認ですか。
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○みどり課長 ６月５日の日に廃止届けが出されて、同日付で申出書が提出されたということを都市計画部から聞いたんだけども、その状況で間違いないのか。また、そういう形で土地利用を進めていくんですねということを確認いたしました。
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○赤松 委員 その程度の確認というのは何なのかと正直思うんだけど、まあそれはよしとしてですね。いずれにしても、市長の積極的にここの緑地については残していきたいという意思を表明されているわけですね。ただ、その事業者が事業計画を立てている以上、非常に困難だと。だけど、断念をしたとかそういう時点では、行政としても努力したいという意思表示もされているわけですよね。
たまたまきょうの報告がありましたように、緑の基本計画、これも新しい施策の展開も盛り込んだ緑の基本計画書も新たにできました。そして、景観基本計画も法定の、法律内容も含む複合条例としての緑の基本計画、条例の制定も視野に入れてという計画づくりも進んでいます。さまざまな行政計画が今つくられてきている、そういう過程の中でもあります。積極的にこういったものに資する内容の行政の努力も進んでいる状況の中でありますから、６月５日を起点にして新たな、また規模縮小した事業計画が出ているという状況ではありますけれどもね。そういった方針も踏まえながら、行政としてのやっぱり最大限努力をして、とにかく玉縄地域の激変ぶりというのはすごいですからね。やはりこの辺で玉縄地域の緑地をなくすような開発そのものに、この凍結宣言ぐらいですね、出したいぐらいな気持ちで私おりますよ。法的な問題当然絡んでいますから、機械的にそれができるというものじゃないかもしれないけれども、行政としてのそういった姿勢をやっぱり持っていく必要があるんじゃないか。どうしたらいいのかということで。
だから、それの一つのね、これは突破口としてね、私は行政としても真剣に考えていただきたいなというふうに思っていますけれども、その点についてはどうですか。
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○土屋 景観部次長 景観部次長の立場で御答弁させていただきます。
委員のおっしゃるとおりですね、市街化区域の緑保全というのは非常に困難性が高いというのは、もう委員御存じのとおりだと思います。
我々もそれに向けてここ数十年間努力をしてきたという経過がございます。また緑の基本計画、景観形成計画、今現在ですね、景観基本計画。そういったものをもって、マスタープランの計画をもって、市街化区域における開発行為をとめるということは現法定下ではできないというようなことを委員御存じだと思います。
ただ、そうはいっても、市民の願いをかなえなければならないという一方の立場で我々は仕事を進めている部分もございます。法律を遵守する立場と、それから市民の願いをかなえる立場と両方を兼ね備えてですね、今我々は事務を執行しているわけですけども、そういった中で、違法性を問われないような話の中で、土地所有者、事業者、そういった方々の理解と協力を求めつつ、一つでも多くの緑を残したいということでやっておりますので、その辺は今回についてもですね、状況の推移を見ながら、適切なときにですね、またそういった相談をしながら、我々としては、少しでも多くの緑を残すような施策を展開していきたいというふうに思っています。
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○赤松 委員 まあ昼にもうなっちゃいましたんでね、もうこれでやめますけれど。たまたまこの要望書の中に書かれているんですけれども、この玉縄地域のまちづくりということで、住民の皆さんが大変な努力をされている。任意のそういう協議会をつくったり、そういう努力というのは非常に貴重な取り組みだと思います。
この中に玉縄城築城500年、間もなく来ると、こういうこともうたいながらですね、玉縄地域全体のやっぱりまちづくりを、この緑豊かなものとしてつくっていきたいという、そういう基本的な地域住民の意向をですね、正面から行政受けとめていただきながら、この開発事業についても最大限のやっぱり努力を払う、そのことを私は強くお願いしておきたいというふうに思います。
今日はこの程度で質問は終わります。
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○松尾 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
報告については了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたしました。それでは、暫時休憩いたします。
（12時05分休憩 13時20分再開）
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○松尾 委員長 日程第４報告事項（１）「都市計画道路の見直しについて」原局から報告をお願いします。
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○都市計画課長 報告事項（１）都市計画道路の見直しについて御報告いたします。
本市では、都市計画道路としまして39路線、約60キロメートルが都市計画決定されております。古くは戦前のものからその多くは昭和30年代に決定されており、決定から50年以上が経過しているものも数多くございます。
また、本市の都市計画道路の整備状況ですが、約33％と低く、多くの路線あるいは区間で未着手のまま現在に至っている状況にあります。
この主な要因としましては、本市の都市構造が鎌倉時代からのものを受け継いでおり、歴史的な風土との兼ね合いや地形的な制約があることなどが挙げられます。
都市計画道路の見直しは、長年の都市計画の課題として掲げられておりましたが、見直すための具体的な手法などが確立されていなかったことから、これまで見直しが行われてきませんでした。
このような状況は本市だけの問題ではなく全国的な問題でもあることから、国においては平成14年度の社会資本整備審議会の中間答申で都市計画道路の見直しの必要性が盛り込まれ、また、神奈川県においても平成17年度に都市計画道路の見直しガイドラインを策定し、一定の見直しの方向性が示されました。
こうしたことから、本市におきましても社会経済情勢の変化や目指すべき将来都市像に的確に対応し、都市インフラとして基本的かつ重要な道路の必要な整備を推進するために、今年度から都市計画道路の見直しについて、検討を行うものです。
見直しに当たりましては、庁内の関係課17課で構成する都市計画道路の見直し検討会を設置し、本市の特性である歴史的な風土や緑地保全など、まちづくりとの整合を図りつつ、交通処理機能として必要な都市計画道路について検討を進めるとともに、都市計画審議会の意見をお聞きするほか市民等の意見の聴取などを行い、本年中には本市の見直しの指針を策定したいと考えております。
その後、指針に基づきまして見直しが必要な路線や区間については、順次個別に具体的な見直しを実施していきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○松尾 委員長 ただいまの報告、御質疑ございますか。
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○助川 委員 今の報告のとおりだと思うんですね。確かに疎開道路なんてのは実態的にはもう不可能な状況の中で、都計道路と位置づけられています。
私、１点だけお伺いしたいのは、都計道路の線引きの中で建物はやっぱり建てかえたいというようなケースは、うわさによると一筆入れて木造で、例えばそういう都計道路の整備が進んでいった場合はセットバックします、取り壊しますというような一筆が入っているようなね、を聞いているんですけれども、今後は実態がなかなかもう不可能であると、難しいと。あるいは、できないというふうなケースのときの新築、改築等はどういうふうに見直しをされていこうとしているんですか。
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○都市計画課長 ただいまの委員の御質問、都市計画道路に既に決定されている区域で敷地がかかっているような場合に、建てかえをする場合なんですけども、これまでそういった事例がたくさんございます。建物を建てかえたいという場合には、都市計画道路がかかっておりますと、その区域内におきましては一定の制限ございます。堅固な建物は建てられないということで、都市計画法53条の許可を得ますと、木造２階建て程度の建物ですと許可になります。そういったことで一定の制限を課しながら、都市計画道路の整備を見据えつつ行っているという状況なんですが、今回の見直しを行った後に、存続するのかあるいは廃止するのか、変更するのかというような結論が、方向性が出るとは思うんですが、仮にその当面は存続していきたいというふうな結論に至った場合においては、今、県内の他市では、その53条の建築許可の制限が木造３階も既にもう認めているのがほとんどの状況なんですね。そういうことで、当面その整備が、実施が行われそうにないというような見通しは立たないような路線については、ある程度その緩和の措置も考えていきたいというふうに考えています。
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○助川 委員 都計審でもこの種の議論があったときに、藤沢土木の所長さんだったかな、見直しということはあり得るけども、廃止はあり得ないと。都市計画決定されているものについては廃止はあり得ないと。一理あると思っているんですけれども、この39路線廃止ということもあり得るんですか。
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○都市計画課長 神奈川県がこの３月に取りまとめました見直しにおけるガイドラインがございますが、その内容見ますと、必要がある場合には廃止もできるというふうな手続のフローになっております。現実に関西の方の自治体では、既に廃止の決定をして手続を進めているというふうなことも聞いておりますので、本市の場合においても同様にそういった見直しを検討した結果、廃止というふうな方向性が出ることも考えられるという状況になっています。
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○助川 委員 わかりました、結構です。
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○松尾 委員長 ほかにございますか。
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○赤松 委員 ちょっと関連してなんですけどね。17年度に県が見直しのガイドラインをつくったと。それぞれ自治体ごとにその市の区域内の検討をするんだと思いますけど、これの検討したその結果ですね、県下一本で報告というか、決定するというふうなシステムになっているのか。自治体ごとにそういうことが任されているのか。その辺をちょっと聞かせていただきたい。
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○都市計画課長 神奈川県と各市町との関係という御質問かと思います。各市あるいは町で、それぞれにその年に応じた見直しを進めていくというのが基本にはなります。ただ、都市計画道路の場合、広域的なその幹線の機能を持っているところもございますので、必要に応じて神奈川県がそういった都市間の調整を行うという機能を持っていると、役割を持っているということで。ただ、県全域がまとまらないと手続が進まないかということではなくて、各市町がそれぞれ取り組みをして手続を進めていくというのが基本となるというふうに考えております。
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○赤松 委員 最後の質問ですけど、広域的なものは確かに今言われるようなことだと思います。市域の中のごく限られた部分とかですね、全体の路線網に大きな影響を与えないような、そういう都市計画道路などについては、今のお答えのとおり市の中での検討ということになるんですが、そこらの検討の結論を見るめどというのは、どこらあたりに置いているんですか。
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○都市計画課長 先ほど御報告したとおり、一応今年度をめどにですね、見直しをする対象路線39路線のうちの対象路線を絞りまして、それぞれの路線ごとに今後どうしていくかということの方向性を定めたいということですので、一応今年度中には一定の方向性を出したいというふうに考えております。
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○赤松 委員 今年度、その見直しの指針をつくるというちょっと説明だったんで、その指針をつくって個別の路線ごとに検討をしながら、19年度、20年度ぐらいの結論を見るというぐらいなのかなというふうに私は思ったので、ちょっと聞いたのですけれども。
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○都市計画課長 今、赤松委員のおっしゃったような進み方になろうかと思います。
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○松尾 委員長 よろしいですか。
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○赤松 委員 はい。
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○松尾 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
なければ質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認します。
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○松尾 委員長 次に、日程第４報告事項（２）「都市計画道路腰越大船線の都市計画変更手続について」原局から報告をお願いします。
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○都市計画課長 報告事項（２）都市計画道路腰越大船線（大船立体工区）の都市計画変更手続の状況につきまして、御報告いたします。
お手元にお配りしました資料をごらんいただきながら御説明いたします。
本年２月15日開催の当委員会におきまして、１月23日に鎌倉市から神奈川県に都市計画の案の申し出を行い、都市計画の変更手続が開始されたことを御報告いたしましたが、その後現在までの状況等を御報告するものです。
本市からの都市計画の案の申し出を行いました後、３月7日から28日までの３週間、公聴会を開催するための都市計画の素案の閲覧と公述の申し出を行いましたところ、９名の方の閲覧があり、１名の方から公述の申し出がございました。
公述の申し出がございましたことから、神奈川県が４月20日に鎌倉武道館で公聴会を開催しました。
そのときの公述の要旨ですが、今回の事業に対しては賛成だが、この立体ができると、一般車両が非常にふえる懸念があり、その本線周辺の拡幅もあわせて、鎌倉武道館付近について、廃止予定のＪＲ大船工場線の跡地を利用・買収して、同時期に拡幅改良し、歩道を広げ、ガードレールなどをつくってほしい、また、拡幅された歩道に、街路樹などを設置して、沿線周辺住民などの生活環境の維持向上に配慮する必要があるといった内容でした。
この意見に対しまして、神奈川県からは、小袋谷跨線橋を含む区間の整備が完了すると、交通渋滞解消などの効果が期待できるが、ＪＲ大船工場線の敷地を利用した歩道と車道の拡幅については、深沢地域の新しいまちづくり基本計画の中でＪＲ東日本と調整を進めており、今のところ、工場線敷地の今後の利用計画などは明確になっていない状況であること。
また、鎌倉武道館付近の区間については、既に都市計画決定している12メートルの幅員で整備が完了しており、現時点では対応は困難であるが、工場線敷地の利用計画などの調整状況や今後予定されている都市計画道路見直しの中で、歩道や車道の拡幅、及び安全対策や環境対策について検討していくとの考え方が示されております。
現在は、この公述の要旨及び公述に対する考え方を、公述人にお知らせするとともに、神奈川県及び鎌倉市都市計画課で公開をしております。
また、６月６日から20日まで都市計画法に基づく都市計画の案の縦覧を行っており、順調に手続が進めばおおむね秋ごろに都市計画の変更手続が終了する予定です。
以上で報告を終わります。
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○松尾 委員長 それでは、質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたしました。
関係外職員退室のため、暫時休憩いたします。
（13時35分休憩 13時36分再開）
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○松尾 委員長 それでは、再開いたします。
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○松尾 委員長 日程第４報告事項（３）「有印公文書偽造及び同行使事件に係る告発について」原局から報告をお願いします。
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○都市計画課長 報告事項（３）有印公文書偽造及び同行使事件に係る告発について報告いたします。
本件は、市内の都市計画道路区域内及び風致地区内において、新たに建築物を建築するために、建築主から委任を受けた建築士が、本年１月に建築確認申請に必要な都市計画法第53条に基づく都市計画施設等の区域内における建築行為の許可書及び神奈川県風致地区条例に基づく風致地区内行為許可書を偽造した書面を添付し、指定確認検査機関から不正に建築確認済証を取得した事実が判明したことから、刑事訴訟法に基づき鎌倉警察署長あてに告発したものでございます。
これらの違法行為が判明した経緯ですけれども、本年２月に都市計画法第53条に基づく許可申請及び神奈川県風致地区条例に基づく許可申請の審査中であるにもかかわらず、既に１月20日付で建築確認申請の確認済証が指定確認検査機関から交付されていることが、都市計画課と指定確認検査機関とのやりとりの中で明らかになったことから、許可書の写しを送付させたところ偽造であることが判明したものでございます。
このため、本件偽造により取得した建築確認済証を無効とする建築基準法第６条の２第４項の規定による適合しないと認める旨の通知書を指定確認検査機関及び建築主に通知するとともに、当該建築士本人への行政職員による聴取、また、神奈川県警察との協議の結果、当該行為は刑法第155条第１項または第２項の有印公文書偽造罪、及び同法第158条第１項の偽造公文書行使罪に該当すると疑われることから、刑事訴訟法に基づき、３月31日付で神奈川県鎌倉警察署長あてに鎌倉市長を告発人とし、当該建築士を被告発人として告発を行いました。
現在、鎌倉警察署では、当該告発に基づき、引き続き捜査中であることを先日も確認しております。
なお、当該建築行為につきましては、その後、当該建築士の関与しない新たな建築確認申請が指定確認検査機関に提出され、本年２月に建築確認済証の交付がなされております。
また、当該偽造文書に基づき建築確認済証の交付を行った指定確認検査機関に対しては、今後、慎重な審査を行うよう口頭で厳重注意をしております。
以上で報告を終わります。
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○松尾 委員長 それでは、質疑のある方お願いします。
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○助川 委員 今、説明になかったと思うんですけれども、有印なんですよね。その印はどういう印なのか。例えば市長の名前なのか、その市長の印なのか、ちょっとよくわかりませんけれども、第三者が見たら、この印はちょっと違うぞというのはすぐにわかるんじゃないかと思うんですね。それが、まねてつくったものなのか、その印はどこから持ってきたものなのか。個人名の印なんでしょうか。ちょっとその辺をもう少し。
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○都市計画課長 有印のその印鑑の状況ですけれども、鎌倉市長石渡ということで公印が押されてましたが、ただ、その公印の種類は私どもの専用課印ではなくて、他の課のですね、専用印だということがすぐわかりましたので、それでこれはおかしいということになったわけですね。公印の、その課ごとに市長の公印を管理してございますので、その発行しているんですけども、別の課の公印を押してあったということは、恐らく推測ですけども、他の公文書ですね、公印を押された文書からそれを張りつけたかコピーしたか、いろんな形でその偽造を行ったというようなことが考えられます。
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○助川 委員 市長のね、正式な公印だってコピーとることはできるんだし、張りつけることはできるのに、他のところの判こをなぜ使ったのかとか、それは何ていうんでしょうかね。見ればわかるよう気がするんですけどね、すぐに。
だから、まさかそこの判こを使ったわけじゃないでしょうけどね、その辺の解明まだされてないんですか。
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○都市計画課長 そのあたりに関しては、私どもちょっと立ち入れないものですから、捜査中ということで、よろしくお願いいたします。
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○松尾 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
なければ質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたしました。
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○松尾 委員長 次に、日程第４報告事項（４）「御成町古都６条地区のその後の状況について」原局から報告をお願いします。
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○都市計画課長 報告事項（４）御成町古都６条地区のその後の状況について、御報告いたします。
本年４月１日の機構改革に伴いまして、風致地区の許認可事務及び古都保存法に関する届け出事務等を担任する風致担当が、都市景観課から都市計画課に所管がえとなりましたので、本件については都市計画課より御報告いたします。よろしくお願い申し上げます。
本件については、本年２月15日に開催されました当委員会におきまして、御成町における古都６条地区の違反造成のその後についてとして御報告し、事業者から提出されました是正計画案を御説明し、了承をいただきましたが、その中で、付近住民を初めとする市民の方々に、市が是正計画の説明を行うことを申し上げましたので、本日はその説明会の概要及びその後の状況について、御報告するものです。
是正計画図を前方の黒板に掲示してございますので、あわせて御参照ください。
初めに、市の主催で開催しました是正計画についての住民説明会ですが、３月11日土曜日の午後７時から９時まで、市役所の901会議室で行いました。
説明会には、付近住民及び市民の方々合わせて80名の出席があり、主催者側は、市都市計画部の職員４名と古都特別地区の許認可を所管する神奈川県緑政課から１名、横須賀三浦県政地域センター環境調整課から１名、また、森林法に基づく保安林の事務を所管する地域農政推進課から１名の県職員３名、計７名の職員が説明に当たり、事業者側からは、設計等の技術的な事項の対応のため、設計担当者２名が同席しました。
説明の内容ですが、違反の状況を初め、是正計画作成の経緯、是正計画のポイントを主に説明いたしました。
出席された方々からは、さまざまな御意見をいただきましたが、古都６条地区の復旧そのものにつきましては賛同をいただきました。また、出席者の中には、県・市の指導と事業者の可能な限りの努力を認める趣旨の御意見もございました。
しかしながら、古都６条箇所の復旧のために必要となる斜面緑地の復元については、さらなる拡大を求める多くの声がございました。
すなわち、事業者の是正計画では、開発区域内の２宅地分を緑地に充てる内容となっていることに対して、さらに１宅地分を加え、３宅地分を緑地に充てるよう求めるものなのですが、説明会の趣旨が古都６条箇所の是正計画の説明であることから、説明会で出された意見については、市から事業者に報告するということで、説明会を終了いたしました。
その後、３月29日に地元住民の会である御成・扇ガ谷・佐助の自然を守る会の代表者３名から神奈川県緑政課へ是正案への要望書が提出されました。
その内容は６項目あり、１点目が、３宅地を緑地にすること。２点目が、出水等の防災対策。３点目が、自然再生への景観造成の考え方。４点目が、植生のための十分な客土。５点目が、十分な植栽による自然林の再生とプライバシーの確保。６点目が、再度の住民説明会の開催となっております。
その場には、市も同席しており、この内容は事業者に伝えております。
次に本件に係る鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の手続の状況についてですが、是正計画を進めるに当たっては、事業者において開発事業の計画を変更した上で、条例に基づく変更手続を行う必要があることから、本年３月27日に変更報告書を市に提出するとともに、３月30日に変更計画の内容を記載した標識を計画地に設置し、その後、４月16日には鎌倉商工会議所の会議室において近隣説明会を開催しました。
その席上、住民側から提案された３宅地を緑地にすることについては、２宅地を緑地として市に寄附し、市の管理とする是正計画案については、事業者として対応できるぎりぎりの判断であり、これ以上、宅地を減ずることはできない旨の回答を行ったとのことです。
その後、５月23日に近隣住民が市役所を訪れた際、緑地の拡大、道路側への植樹について、市から事業者を指導してほしい旨の要望がありましたので、市としては、宅地を減ずることは無理としても、今後行われる各課協議の中で、住民の要望を踏まえつつ可能な範囲で事業者を指導していきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○松尾 委員長 それでは、質疑はございますか。
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○大石 副委員長 済みません。１点だけ確認なんですが、ここは６条地域を崩してしまったというものだったのですが、そのほかにも保安林の伐採ということで、木を伐採したものに関して、また別な指導性を引かれたというふうに思うんですが、これはここの２区画をつぶしてですね、植栽しますよね。それでカバーをされたということですか。
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○都市計画課長 保安林の伐採ということの御質問なんですが、６条地区の中で伐採が１本行われて、その是正計画の中では補植を２本行うというふうな計画になってございます。
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○大石 副委員長 だから、補植を２本する、１本切ったことに対して２本するわけですよね。それはこの６条区域内の中でその斜面地、２区画をつぶして、こう斜面にそこを植栽するわけですが、それでカバーされてるんですかということです。
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○都市計画課長 今のその補植のエリアですが、先ほど２宅地をつぶして緑地にするという部分ではなくて、あくまで６条地区の中で補植を行っていくという計画になっております。
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○大石 副委員長 私たちもこの案件が出たときに、視察行って見させていただいたのですが、ここで言う区域外のところ、周りの取り巻いた保安林のところもですね、何本かこう切ってあったのですね。その付近に、１本につき２本を植栽するということで、そこもやるんですか。
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○都市計画課長 その区域外のところにつきましても、同じように１本につき２本分の捕植を行っていくという計画でございます。
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○大石 副委員長 その県の農政関係の方々は、それを了承しているということでよろしいですかね。その確認で。
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○都市計画課長 そのとおりでございます。
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○松尾 委員長 ほかにございますか。
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○渡邊 委員 ちょっと参考までに伺いたいんですけれども、２宅地の方を植栽するということで計画はあったんですけれども、それは住民の方たちが３宅地にしてほしいと言った理由は何でしょうか。
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○都市計画課長 是正計画２宅地で行っているものについての、その斜面の勾配などをもう少しこう緩勾配でできないかというふうなことで、そうなりますと３宅地分のエリアが必要だということで、そのほか道路側に沿いまして宅地がこう観望できるようなことになりますので、プライバシーの確保というふうな観点、あるいは緑の環境の観点からの要望だというふうに理解しております。
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○渡邊 委員 先ほども言われましたけど、プライバシーの確保というのはだれのプライバシーなんでしょう。
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○都市計画課長 ちょうど道路を挟みまして民地がございますので、そちらも同じようにこう高いところにございますので、そういったところからの観望というふうなことも言われております。
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○渡邊 委員 わかりました。
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○松尾 委員長 ほかにございますか。
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○伊東 委員 前にかけてある図は、この前報告されたときの図面と全く同じ。
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○都市計画課長 前回、２月15日の委員会で御提示した図面と全く内容は同じものです。
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○伊東 委員 その計画のとおり、この先進めるということですか。今の報告を聞いていると、住民からの要望はいろいろあるというふうに聞いているけれども、それ以上は指導できない、難しいだろうということで、このままで最終的にはいくということですか。
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○井上 都市整備計画部次長 手続条例を所管をいたします都市調整課の立場で対応をいたします。
現在、県の方で承認をいただきましたこの是正計画、これにつきましては、今後、手続基準条例の中でですね、一応整理をしていく形になります。ついては、先ほど都市計画課長の方から御報告をいたしましたように、何点かの要望が出てございます。宅地を減ずるということにつきましては、事業者は困難だという回答を寄せておりますけれども、あの図面で見ますと、いわゆる隧道へ、トンネルへ入る進入口の道路がございます。そこの道路を保護している擁壁があるんですが、その天板の部分に一応道路敷の土地がございますので、この辺につきまして一応植栽を施すということで、道路管理者の方と今協議に入って、一応事業者の方も内諾を得てございます。
あと１点、例えば雨水、排水の関係でございますけど、この辺につきましてもですね、今後一応各課協議の中で排水計画を精査をいたしまして、一応可能な限り指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
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○松尾 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
報告については、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたしました。
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○松尾 委員長 続きまして、日程第４報告事項（５）「常盤一向堂古都６条地区のその後の状況について」原局から報告をお願いします。
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○都市計画課長 報告事項（５）常盤一向堂古都６条地区のその後の状況について、御報告いたします。
お手元には、現在までの是正作業の状況の資料を配付しておりますので、御参照ください。
本件につきましては、本年１月12日に、当委員会委員等による現地視察が行われ、その後、１月26日には当委員会協議会が開催され、行為者から提出された是正計画書の内容を御説明し、本年12月末を最終期限とした是正計画につきまして、県及び市としてこれを認め、今後適切に指導し対応していくことを御報告し、了承いただいたところでございます。
本日は、その後の現在までの是正作業の進捗状況について御報告いたします。
１月24日に株式会社斉藤建設代表取締役社長、斉藤隆晴より提出された是正計画書については、その内容を精査したところ、適当であると認められたため、神奈川県知事による承認書とともに、計画書の内容に基づき作業を実施するよう、２月16日付で市長による指示書を交付いたしました。
改めて是正計画の内容を御説明しますと、現地に存する建築物、工作物等をすべて撤去し、堆積物等もすべて場外に搬出し、現地を適法な状態に復旧するというもので、本年12月25日までに作業を終了するというものです。
また、市長からの指示書では、適法な状態に復するに当たっては、速やかな作業の励行や、変更が生じた際の対応、また、毎月10日までに作業経過報告書を提出することなど、具体的に措置内容を指示しております。そして、毎月の作業経過報告書の提出後また適法な状態に復した際には、神奈川県及び鎌倉市により現地確認を行うことも明記しております。
以上のような是正計画、そして指示書の内容に従いまして、これまで斉藤建設より、毎月の作業報告書が提出されており、報告書の提出後は、神奈川県緑政課が同行し、斉藤建設の担当者が立ち会いの上で現地の確認を行ってきております。
これまでの是正作業の状況は、完了しているものもございますが、移転先代替地が確保できていないものについては、未着手となっているところから、代替地の確保に全力を挙げているとの報告を受けております。
以上、常盤一向堂古都６条地区の現在までの状況を御説明いたしましたが、当地区については、引き続き、神奈川県とも連携を図りつつ、適法な状態に復するよう、引き続き適切な指導を行ってまいります。
以上で報告を終わります。
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○松尾 委員長 御質疑はありませんか。
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○大石 副委員長 済みません。この一向堂６条地域もですね、実は個人の持ち主がいらっしゃいますよね。やっぱり古都法上の６条区域という意味合いを十分理解されないで、斉藤建設さんに資材置き場として貸していたというような状況が僕はあるんじゃないかというふうに思ってたんです。この６条区域だということで斉藤建設さんは今動かしている最中だと思いますけども、この個人の、この持ち主の方の考え方というのは確認されたでしょうか。
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○都市計画課長 まず、土地所有者の関係でございますけれども、株式会社ＳＨＲコーポレーションという法人が所有している土地でございまして、今後は買い上げも含めて、市への寄附あるいは買い上げ等も含めまして、この土地は自分の手から放したいというふうな意向を聞いております。
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○大石 副委員長 それは、じゃあ市なり県なりで買い取る方向で動くということの確認でよろしいですか。
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○都市計画課長 今の買い取りあるいは寄附に関しましては、今、その土地所有者等の協議をしている状況でございまして、まだ確定ということではございませんけれど、方向性としてはそういった方向で検討していきたいということで考えております。
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○大石 副委員長 結構です。
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○松尾 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
よろしければ質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたします。
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○松尾 委員長 次、日程第４報告事項（６）「岡本二丁目マンション計画に係る開発行為許可処分の取り消しを求める審査請求について」原局から報告をお願いします。
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○開発指導課長 岡本二丁目マンション計画に係る開発行為許可処分の取り消しを求める審査請求について御報告いたします。
昨年の12月９日に処分庁がなした都市計画法第29条に基づく開発行為の許可は、神奈川県開発審査会の裁決によって許可処分が取り消され、その後、裁決の趣旨を踏まえ事業者が申請書を補正したことから、処分庁としては厳正に審査した上で、改めて申請者小松原建設株式会社に対し、平成18年４月27日付で都市計画法第29条に基づく開発行為の許可処分を行いました。
今回の審査請求は、この許可処分を不服として平成18年６月８日付で再度審査請求人、安藤昇氏ほか16名から許可処分の取り消しを求める審査請求が神奈川県開発審査会になされたものでございます。
現在は、６月12日に神奈川県開発審査会から審査請求書が届いたところであり、これから内容を精査し、慎重かつ適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
今後想定される開発審査会の手続としては、まず処分庁として審査請求書に対する弁明書を提出、その後、数回書面のやりとりを行った上、口頭審理が行われ、その後裁決が出されることになります。
以上で報告を終わります。
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○松尾 委員長 御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○松尾 委員長 続きまして、日程第４報告（７）「耐震偽装問題対策プロジェクトのその後の状況について」原局から報告をお願いします。
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○建築指導課長 報告事項（７）耐震偽装問題対策プロジェクトのその後の対応状況について、御報告いたします。
資料としまして、お手元に耐震強度偽装問題に関するアンケート調査結果につきましてを御用意いたしました。御確認ください。
耐震強度偽装に関しましては、昨年12月14日に開催されました当委員会において、本市には、発覚した耐震偽装に関する設計者や事業者などによる該当物件がないこと、また庁内に耐震偽装問題対策プロジェクトを設置した旨の報告をいたしました。
また、平成18年２月15日に開催されました当委員会において、その後の国土交通省や神奈川県を通じて実施した各種の調査や点検作業の結果、本市には、耐震偽装に該当する物件がないこと、また当該プロジェクトでの協議・検討事項の一つとして、中高層共同住宅を対象としましたアンケートを実施する旨の報告をいたしました。
このたび、アンケート結果がまとまりましたので、その結果と当該プロジェクトの、その後の状況につきまして報告いたします。
まず、アンケートにつきましては、昭和31年から平成17年までに建築確認を取得した中高層共同住宅のうち、延べ面積1,000平方メートルを超える４階建て以上の分譲建物である142棟の管理組合を対象に実施いたしました。
市に寄せられました回答は65棟で、回答率は約50％でした。
アンケートの概要につきまして、説明いたします。
資料の１ページをごらんください。問２で建物の完成時期について尋ねましたところ、回答のあった65棟のうち約43％に当たる28棟は旧基準の建物でございました。
問４では、構造計算書等の建物情報の有無について尋ねましたが、約43％に当たる28棟は、建物情報を管理していない、または不明であると回答しています。
２ページをごらんください。
問５の回答のとおり、今回の耐震偽装問題を契機とし、約46％が建物の安全性に不安を感じているとしながら、問６で専門機関等に相談したかを尋ねたところ、相談をしたのは約18％の管理組合でしかございませんでした。
さらに、問６の?では相談していない理由を尋ね、３ページ上段、問７では相談窓口を知っていたかを尋ねましたところ、半分以上の管理組合が知っていると回答しております。
同じく３ページの下段、問８で建物の構造等の再検証や再計算の実施について尋ねたところ、実施したのは約11％であり、問８の?の回答のとおり、再計算をした事例はございませんでした。
４ページをごらんください。
中段、問８の?で、検証を実施していない理由を尋ねましたところ、約49％が合意形成の困難性や費用負担であることを理由としています。
一方、問５と同様に、問９の回答でも、建物の構造、特に耐震性に関する関心度につきましては高いとの結果が出ております。
しかし、５ページの上段、問10で耐震診断を実施したかを尋ねましたところ、旧基準の建物のうち耐震診断を実施したのは21％でした。
さらに、問10の?で実施していない理由を尋ねましたところ、問８の?と同様に、合意形成の困難性や費用負担であることを理由とする回答が50％を超えるものでした。
以上、アンケート結果の概要を説明いたしましたが、今回の耐震偽装問題を契機とし、約46％が建物の安全性に不安を感じ、また、建物の構造、特に耐震性に対する関心度が高いにもかかわらず、建物の構造等の再検証や再計算の実施、さらには耐震診断の実施に踏み切れない共通の理由となっているのは、合意形成の困難性や費用負担であることが、改めて明らかとなりました。
特に、分譲マンションにつきましては、所有者の区分所有権との関係もあり、何をするにいたしましても、区分所有者の合意形成を図ることが困難な状況にあることが判明いたしました。
耐震偽造問題に係る既存建築物の安全性に対する不安感を払拭するためには、まず、区分所有者の合意形成の確立を図ることが重要であり、初期対応として、専門家機関等への相談は極めて有効であるものと考えております。
以上のことから、市としましては、回答をいただいた管理組合に対しまして、電話や直接出向くなど、既往の相談窓口の活用を促すとともに、必要に応じ、構造担当職員による問題解決に向けてのアドバイスを実施するなどの対応をしてまいりたいと考えております。
また、最新の情報によれば、分譲マンション等を対象としました耐震性に係る巡回相談の開催が、神奈川県の主催により神奈川県建築士事務所協会が実施することが予定されております。なお、開催に関しましての詳細は、６月末をめどとして決まるということでございます。これらのことを含め、情報の提供に心がけていきたいと考えております。
次に、耐震偽装問題対策プロジェクトのその後の状況について御報告いたします。
当該プロジェクトにつきましては、昨年の12月13日に設置をし、４点ほど所掌事項を設置しました。１点目としまして、耐震偽装問題に関する情報の収集・管理・提供。２点目としまして、事態の進展に即した具体的措置の検討。３点目としまして、審査、検査体制等の検討。４点目としまして、その他、建築行政のあり方についての検討を所掌事項としまして、その対応と検討に当たってまいりました。
当該プロジェクトにつきましても、所掌事項につきまして一定の方向と集約が図られましたので、その概要につきまして、説明させていただきます。
１点目の耐震偽装問題に関する情報の収集・管理・提供につきましては、国土交通省や神奈川県と連携を図りながら、適切な情報の収集・管理に心がけ、必要に応じて情報の提供に努めてきたところでございます。
２点目の事態の進展に即した具体的措置の検討につきましては、国土交通省の指示を受け、耐震偽装に関係する設計者などの建築確認申請の有無、さらには一定規模以上の建築確認申請につきまして、点検作業を実施してきたところです。
なお、その調査、点検作業の結果につきましては、既に御報告をしましたとおり、本市には、耐震偽装に関係する設計者などによる該当物件はなく、また、耐震偽装に関する物件はございませんでした。
３点目の審査、検査体制の検討につきましては、審査体制の強化や職員の技術力向上などにつきまして、検討を行ってまいりましたが、４月の人事異動で、構造審査の経験を有する職員を配置し、厳正な審査と体制を確立すべく充実を図りました。
また、７月には、県主催により構造審査担当者の研修会が予定されております。
４点目のその他、建築行政のあり方につきましての検討につきましては、現在、国会で建築基準法の改正法案が審議されております。
改正の骨子は、構造審査の第三者機関による二重チェック制度の導入や共同住宅を対象とした中間検査の拡大、確認申請書の保存期間の延長、罰則の強化などが図られる見込みでございます。
以上、耐震偽装問題プロジェクトの、これまでの対応と検討状況につきまして、概要を説明いたしましたが、今回の耐震偽装問題を契機とし、一層、職員の資質向上と構造計算プログラムに対する厳正な審査に努めてまいりたいと考えております。
なお、当該プロジェクトにつきましては、今後の建築基準法改正などの推移を見きわめながら、その役割の存続につきまして判断していきたいと考えております。
以上で報告を終ります。
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○松尾 委員長 質疑はございますか。
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○渡邊 委員 問７なんですけれども、今回の事件を契機に相談窓口が設置されていますが、御存じでしたかということで、半分は知ってて半分は知らないというような、大体大ざっぱに言えばそうだと思うんですけれども。これ、冒頭のところでですね、回収率が50％というお話がありましたので、これは推測でしかありませんけれども、その返してこなかった50％の人は恐らく知らない、ないし余り関心がないということだと思いますので、実際知らなかった数というのはですね、もっと多いんじゃないかなというふうに推測しますけれども。これを、ここもですね、どのように周知していくかということについて、何らかお考えはおありでしょうか。
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○建築指導課長 142件の管理組合に対してアンケートの実施し、そのうち回答率が65ということでございましたので、当然回答をいただいた方に対して回答結果をお知らせするとともに、先ほどお話ししましたように、耐震というのは非常に関心が高いということですから、先ほど問７でも既設の相談窓口が開設され、今後移動開設するということですから、それを含めまして、改めて回答をいただけなかった管理組合に対しましても、そういう窓口の開設の周知を図っていきたいというふうに考えております。
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○渡邊 委員 お話しのとおり、その関心は高かったということですので、なるべく知っていただく努力は継続して続けていただきたいと思いますし、耐震偽装問題対策プロジェクトと、耐震偽装問題を扱うプロジェクトじゃなくて対策をとるプロジェクトだというふうに認識していますので、何らかやはり手を打っていくということは必要だというふうに思っております。
それで、それに関連してですね、やっぱり実施しない理由の中で、合意形成ができていないということと費用負担ということが挙がっていますけれども、これ個々にですね、具体的にどのような形で実施してもらうような形で進めるかという対策はとっておられるんでしょうか。
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○建築指導課長 先ほど経過の中でも、報告の中でも御答弁差し上げましたけれども、合意形成がまず必要だということで、その合意形成を図るべく職員の方で指導・相談を広げていきたいというふうに考えております。
ただ、分譲マンションということで、なかなかその個々のマンション、規模等により事情があろうかと思いますけども、一応今この結果を踏まえまして合意形成を図るべく、１点は努力していただきたいと。
もう１点の費用負担の点につきましては、従前から改修工事の方の話もいただいておるんですけども、もともと耐震化を進めるということで、耐震の促進法という法律がございます。それがことし改正されまして、要は促進化計画をつくる必要があるということが明示されております。
そのような中で、従前から出されておりますその耐震の計画もさることながら、いかに耐震の改修率を上げるかということも一つの課題かと思いますので、その中でその補助につきましても検討し、判断をしていきたいというふうに考えております。
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○渡邊 委員 これ、例えば合意形成というのはどういうふうにやっていけばいいんですよというようなアドバイスは、具体的にどういう形でアドバイスを行っているんでしょうか。
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○建築指導課長 具体的にアドバイスというのは、当然管理組合に対してこのアンケートをしましたんで、まずその管理組合の会長さんというんですか、方がどういう形で今回合意形成、非常に難しいというような答えをしたかというところから始まりまして、当然診断するにしても、その合意形成の問題が一つと、後の費用負担ということでございますので、その耐震の重要性をまずわかりやすく、当然まず一歩説明していく必要があろうかと。それが重なりまして、住まれている区分所有者、権利者の方の合意を図れるよう努力したいというふうに考えております。
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○渡邊 委員 恐らく合意形成を図ってくださいといっても、合意形成はなかなかできないから、なかなかそれに踏み切れないんだというふうに思いますんで、もちろんその重要性を認識いただくということは必要だと思うんですけど、やはり費用負担とかですね、この面を今後もちょっと検討していって、何とかそれを進めるような形にしていっていただけたらというふうに思います。
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○松尾 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
なければ質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認しました。
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○松尾 委員長 続きまして、日程第４報告事項（８）「シンドラーエレベータ株式会社製エレベーターの事故に係る対応状況について」原局から報告をお願いいたします。
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○建築指導課長 報告事項（８）シンドラーエレベータ株式会社製エレベーターの事故に係る対応状況について御報告いたします。
平成18年６月３日に、東京都港区において発生しましたシンドラーエレベータ株式会社製エレベーターによる事故に関連し、６月７日付で国土交通省住宅局建築指導課からシンドラーエレベータ株式会社製エレベーターの緊急点検についての実施依頼がございました。
なお、シンドラーエレベータ株式会社は、（旧）日本エレベーター工業株式会社の株式を取得しまして、1991年（平成３年）に社名を変更しているとのことから、1990年以前のエレベーターにつきましては、（旧）日本エレベーター工業株式会社の製品のものとして、緊急点検の対象外となっております。ただし、現在、シンドラーエレベータ株式会社が保守点検を行っているものにつきましては、緊急点検の対象となっております。
本市内のシンドラーエレベータ株式会社製のエレベーターの設置状況につきましては、建築基準法の規定により、民間施設所有者に義務づけられております、エレベーターの定期検査報告書及び国土交通省からの情報によれば、５施設で５基設置されており、所有者に対し、口頭で使用する際の注意を喚起するとともに、適正な維持管理を行うよう既に指導したところでございます。
また、現地調査を行いましたところ、５基のエレベーターのうち、３基は緊急点検の対象外である（旧）日本エレベーター工業株式会社製であることが判明いたしました。
この３基の日本エレベーター工業株式会社製のもので、現在、シンドラーエレベータ株式会社が保守点検を行っている２基及び現地で製造会社の確認がとれていない２基の所有者に対し、国の指示に基づく緊急点検の実施を求めるため、事務手続を進めております。
なお、緊急点検に際しましては、点検結果のほか、過去の事故・不具合等についても報告することを求めております。
以上で報告を終わります。
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○松尾 委員長 御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたします。
それでは、暫時休憩いたします。
（14時22分休憩 14時30分再開）
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○松尾 委員長 再開いたします。
まず、都市整備部職員の紹介をお願いいたします。
（都市整備部職員紹介）
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○松尾 委員長 暫時休憩いたします。
（14時34分休憩 14時35分再開）
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○松尾 委員長 再開いたします。
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○松尾 委員長 日程第５「議案第４号市道路線の認定について」まず原局から説明をお願いします。
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○道水路管理課長 議案第４号市道路線の認定について、その内容を説明いたします。
議案集その１、１ページをお開きください。
また、別紙図面の案内図及び公図写しを、御参照願います。
枝番号１、図面番号１の路線は、台四丁目1274番11地先から、台四丁目1278番10地先の終点に至る路線で、この道路区域は、4.5メートルから8.75メートル、延長25.01メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて、認定しようとするものであります。
枝番号２、図面番号２の路線は、稲村ガ崎四丁目619番18地先から、稲村ガ崎五丁目693番49地先の終点に至る路線で、この道路区域は、幅員6メートルから11.65メートル、延長63.19メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号３、図面番号３の路線は、長谷五丁目341番16地先から、長谷五丁目341番14地先の終点に至る路線で、この道路区域は、幅員4.5メートルから8.76メートル、延長40.99メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号４、図面番号４の路線は、長谷三丁目629番29地先から、長谷三丁目629番45地先の終点に至る路線で、この道路区域は、幅員4.5メートルから9.67メートル、延長37.55メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規程に基づいて、認定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
引き続き、認定路線の現況についてビデオをごらんください。
（ビデオによる現地確認）
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○松尾 委員長 それでは、御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。はい。それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
それでは、議案第４号市道路線の認定について採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第４号は原案のとおり可決されました。
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○松尾 委員長 次に、日程第６報告事項（１）「鎌倉市下水道事業運営審議会における審議の進捗状況について」原局から報告をお願いします。
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○高橋［鏡］ 都市整備部次長 鎌倉市下水道事業運営審議会における審議の進捗状況につきまして御報告いたします。
下水道事業運営審議会につきましては昨年12月定例会の当委員会におきまして、審議会の設置と合わせ、委員構成、所掌事務、諮問項目等につきまして報告させていただいたところであります。本日は、その後の諮問項目の審議の進捗状況につきまして御報告させていただきます。
審議会には、下水道使用料の適正化について、及び下水道事業の今後のあり方についての２項目の諮問を行っておりますが、昨年12月の第２回審議会におきまして、諮問項目のうち、まず、下水道使用料の適正化についてを先行して審議することが決定され、以後３月29日、５月17日に審議を行ってまいりました。これまでの審議会では本市下水道事業の現状、財政状況、費用負担、今後予定される事業等について事務局から説明を行い、現状把握と分析をしていただいており、今後、適正な下水道使用料の額等について御審議いただく予定であります。
今後の予定でありますが、現在審議いただいております下水道使用料の適正化については、９月末を目途に答申をいただきたいと考えており、その後、もう一つの諮問項目であります下水道事業の今後のあり方についてのうち、当面の課題であります市街化調整区域における生活排水処理について御審議をいただく予定でおります。
なお、市街化調整区域における生活排水処理につきましては、市といたしましても自然環境の保全の観点から重要な事業だと認識しており、審議会からは平成19年度の早い時期に答申をいただきたいと考えておりますが、その後、事業計画の策定、実施計画事業への搭載、下水道法の事業認可変更等の手続が必要となりますことから、事業着手は早くて平成21年度以降となると考えております。
以上で報告を終わります。
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○松尾 委員長 御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたしました。
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○松尾 委員長 日程第６報告事項（２）「国道134号鎌倉高校駅前交差点改良事業について」原局から報告をお願いします。
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○国県道対策担当課長 国道134号鎌倉高校駅前交差点改良事業について報告いたします。
国道134号鎌倉高校駅前交差点改良事業につきましては、本年２月の当委員会で、その取り組み状況を報告させていただきましたが、本日は、地元の御理解・御協力を得ることが大きな要件の一つととらえ、去る３月24日に、地元自治町内会を初め、市民等を対象に、腰越行政センターにおいて、午後７時から、事業者であります神奈川県と協働で、第１回目の説明会を開催いたしましたので、その概要を報告させていただきます。
この説明会の目的は、基本構想の段階で計画（案）を提示し、出席者の方々から御意見、御理解を賜り、平成18年度の詳細な設計に反映していきたいというものです。
そこでいただいた御意見・御要望の概要は、次のとおりでした。
砂浜の侵食や右折車の通行目的に関する調査はどうなっているか、周辺の交差点を含む交通事故のデータを示してほしい、実際の施工範囲の図面をつくってほしいなど、資料や調査ものの提示を求められたことから、現在、資料の収集・整理や、図面の作成作業等を行っており、今後は、説明会での御意見等をもとに関係機関と調整しながら、平成18年度に詳細設計、平成19年度、工事着手、平成20年夏までの完成を目指しております。
次回、第２回目の説明会の開催日程は未定ですが、できるだけ早い時期に開催したいと考えております。
市といたしましても、本事業を計画どおり進めるためには、地元の御理解・御協力を得ることが大前提となることを十分認識し、引き続き神奈川県と協力して取り組んでまいります。
今後も、事業進捗状況の中で、適切な時期をとらえて当委員会へ報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で報告を終わります。
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○松尾 委員長 御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
報告については、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたしました。
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○松尾 委員長 続きまして、日程第６報告事項（３）「「大仏隧道改築」計画について」原局から報告をお願いします。
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○国県道対策担当課長 「大仏隧道の改築」計画について、報告いたします。
お手元に配付させていただきましたパンフレットは、事業者の神奈川県藤沢土木事務所が作成したもので、市は５月末に入手いたしました。
このため、本日は、急ぎ報告させていただくものでございます。
したがいまして、詳細な内容等につきましては、今後、神奈川県と打ち合わせを行いながら掌握していきたいと考えておりますので、本日はパンフレットをもとにした改築計画の概要説明にとどまることを御了承ください。
それでは、パンフレットをお開きください。
初めに、３の計画平面図をごらんください。
今回改築しようとするのは、藤沢方面から鎌倉方面への隧道、黄色で着色されている大仏隧道で、これを新大仏隧道側へ広げようとするものです。赤色で着色されているところが拡幅部に当たります。
次に、事業の目的ですが、１の事業の概要に記載されておりますように、大正10年に開通した大仏隧道では、高さが不足しており、歩道幅員も現況が約１メートル程度と狭いことから、交通安全上の対策として、今回の事業で、車両建築限界高さ4.5メートルを確保し、歩道も２メートルに広げるものです。
次に工事工程ですが、右上の２、改築計画をごらんください。
断面図は、鎌倉方面から藤沢方面を臨む位置関係になります。
３段ある上の図で、今回改築する大仏隧道は黄色で示しており、赤色のように広げるものです。現況及び計画寸法の数値は表に示すとおりでございます。
次に、工事期間中の考え方は中段の図をごらんください。
改築対象の大仏隧道が車両通行どめとなりますので、青色の新大仏隧道で一定期間交互通行を行うことになります。
このため、まず、新大仏隧道を利用される歩行者などの通路を改築する大仏隧道の中に確保し、シェルターで囲むなど、安全面に配慮しながら、内空断面の拡幅工事を行ってまいります。
下段の図が完成時のもので、車道幅員3.25メートル、歩道幅員２メートルになります。
最後に、事業スケジュールですが、最終ページをごらんください。
５の事業スケジュールといたしまして、県では、平成18年度後半から計画・準備工に着手し、平成20年度の前半まで、おおむね、２カ年程度での完成を目標としております。
事業予定箇所は、主要地方道藤沢鎌倉線の中でも、トンネル内の照明破損事故等がたびたび発生し、市といたしましても、交通安全上の対策が必要な箇所ととらえております。
しかし、一方では主要な観光資源が集中していることなど、工事による周辺の交通環境などへ与える影響も小さくないと予想されますので、今後は説明会の開催や広報媒体の活用などを通じて、地元を初め広い範囲周知し、御理解・御協力をいただきながら進めていくことが、最も重要であると考えております。
冒頭、申し上げましたが、現在は、県から改築計画をお知らせいただいたばかりですので、今後は早い時期から県市の調整を重ね、市として、できる限りの協力を行いながら、取り組んでまいります。
今後の進捗状況につきましては、適切な時期をとらえて当委員会へ報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で報告を終わります。
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○松尾 委員長 それでは、御質疑はありませんか。
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○大石 副委員長 済みません。まず１点、２、３カ月前でしたか、建築重機がここを通って上に上げたまま、こう上をがりがり削ったような事件がありましたけれども、この後の市としての調査、また、調査をしていれば県の方へ報告がいくのでしょうけど、県の見解なんかがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいのですが。
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○国県道対策担当課長 市としては、県道ですが、調査しておりませんが、神奈川県の藤沢土木事務所で調査しております。現況の大仏隧道は高さ４メートル、その中に道路照明ついておりますんで、実際にしたら3.8から９メートルぐらいしかございませんので、そのような重機がひっかかったとか、時たま大型車がひっかかって照明灯を壊して通行どめ、交通の障害になっているということは、ことしになって２回ほどあったと藤沢土木の方から聞いております。
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○大石 副委員長 その件はわかりました。
あと、ちょっとこの工事をするに当たっての要望になってしまうかと思いますが、実は山からの雨なんかでの浸透水というんですかね。水が車道や歩道なんかに流れて、例えば冬場なんかですね、歩道なんかは凍結しちゃうんですよ。そこでの転倒事故。また車道へ出れば車のスリップなんかを聞いてます。こういう対策がもしもできるのであれば、それも含めてぜひ工事の中に入れていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
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○国県道対策担当課長 今、委員さん御指摘の件につきましては、藤沢土木事務所の方にこのような状況があるということは、市として伝えていきたいと思っております。
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○大石 副委員長 よろしくお願いします。
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○松尾 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。なければ、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたしました。
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○松尾 委員長 日程第６報告事項（４）「今小路通り歩行者尊重道路専門部会の設置について」原局から報告をお願いします。
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○交通政策課長 今小路通り歩行者尊重道路専門部会の設置について、御報告いたします。
交通環境の改善を目的に平成14年11月に設置された鎌倉市交通政策研究会における平成16年度の議論では、パークアンドライドや鎌倉フリー環境手形などの施策が、主に来訪者を対象にした施策であることから、もう少し市民の方に実感していただける施策として、市民要望の高い「歩行・居住環境の向上策」を、専門部会を設置して検討することとし、平成11年度に社会実験を行った今小路通りを検討することになりました。
平成17年度は、その準備期間として、今小路通りに関係の深い地元自治町内会、商店会から委員の推薦、また市民委員の募集などを行い、このたび、平成18年４月に鎌倉市交通政策研究会の下部組織として、今小路通り歩行者尊重道路専門部会を設置いたしました。
専門部会の委員の構成につきましては、今小路通りに関連する13自治町内会及び６商店会から推薦された委員、並びに、公募による市民委員５名、さらに鎌倉市交通政策研究会から４名、合計28名の規模ですが、町内会と商店会を兼務する委員もおりまして、現在26名の構成となっております。
検討する事項及び期間につきましては、「あんしん歩行エリア」事業と歩調を合わせていただきたいと考えており、また、「あんしん歩行エリア」事業が交通事故防止等の観点から整備を進めていくことから、専門部会では、歩きやすい、歩いて楽しい道づくりに向けた整備計画（案）を、平成19年10月を目途に策定していく予定でございます。
以上で今小路通り歩行者尊重道路専門部会の設置についての報告を終わります。
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○松尾 委員長 御質疑はありませんか。
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○伊東 委員 前に、たしか実験をやって、それで賛否両論あったと思うんですけれども、その結果を踏まえてということなのか、それでなしに新たにもう一度検討を始めるということなのか、どういう流れになっているのか、もうちょっと説明していただけたらと思うんですが。
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○交通政策課長 委員指摘のとおり、過去に平成11年４月に鎌倉駅周辺地区交通計画懇談会という形で設置をしています。この組織につきましては、同じ13自治町内会と６商店会の参加を得て実施をしています。社会実験を実施し、平成13年５月に今小路通りを歩行者尊重道路の整備に関する提案として作成をしております。
その提案につきましては３案ありまして、一つの案にまとめることができなかった部分がございます。行政側においても施工した部分につきましては、小町踏切からでして、今小路通りのところにイメージハンプ、今は多少薄れてしまっている部分ですが、そういうものだけ１カ所ついております。そういう状況になっていまして、こういう部分の中で平成14年11月に新たに鎌倉市交通政策研究会が設置され、パークアンドライド、鎌倉フリー環境手形などの施策、主に来訪者を対象にした施策であることから、もう少し市民の方も実感していただける施策として、市民要望の高い歩行・居住環境の向上策を検討することになりました。
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○伊東 委員 いや、今のだと、さっきの説明とほとんど変わらないような気がするんだけど。その３案というのはちょっと思い出せないんですけど、確かね、要するに、スピードを落とさせる工夫として一部道路の中で舗装を盛り上げる箇所をつくって実験をしたんじゃなかったかな。それが、いわゆる減速効果よりも、かなり周りに住んでいる人が振動だ何だで困るとかなんとか、そういう話が結構出て来たというふうに記憶しているんだけどな。それは、その辺をどういうふうに乗り越えて次の検討に入るのか、その辺のところがちょっとわからないんだよね、今の説明だと。同じことを繰り返すと、また同じことになると思うんだよ。
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○交通政策課長 前回のですね、提案につきましては、委員御指摘のように、市役所前の交差点から寿福寺にかけて何カ所かの道路に凹凸をつけたハンプ、それとですね、道路を一部狭くする狭窄、こういうものをつくって、社会実験をしました。
今回についてはですね、実際にどういうものをやるのかということは、まだ具体的に検討しておりません。今、市民の方たちに集まっていただきまして、２回ほどの専門部会を開催しています。その中でですね、今小路通りの問題点、課題等を挙げていただきまして、その中で問題点、課題点をどういうふうな形にすれば解決するのかを議論していただいております。
今後は、その議論した内容も含めてどのような形にすることが一番いい方法なのか。地元の方たちの意見の中では、歩行者の空間としてどういうふうな形で歩く歩行者が、何ていうんですかね、危険なく歩けるような歩行環境をどのようにつくることができるのか、こういうものを含めて検討させていただいています。
その方法の一つとして、例えば通過交通の車両のスピードを抑えていただく、こういうのも一つです。その方法としてハンプ等の問題が一つあるのかなと思っています。まだまだ現段階ではそのハンプ等とか、新しい施設づくりについて具体的な案というものはできているものではありません。
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○伊東 委員 少しわかってきたんですけど、今の説明だと全く新しく再スタートを切るというふうに受けとったんだな。だから、要するに何がいいのか、どういう方法がいいのか、どういうことができるのか、それを前回の検討を引き継がずに、再度もう一度最初からやり直して検討するという説明に聞こえたんだけれども、それでいいのかどうかというのがまず一つと。
もう一つは、歩行者優先という、そこの部分がいつも一番こういうのは問題になるんで、歩行者優先というと、いかにもみんなそれで賛成が得られるかというと、同時にそこに住んでいる人は車を利用しているわけですから、それで地元了解が、本当に合意がとれるのかどうかという、そこの部分はどう乗り越えていこうとするのか。確かに検討会をつくるという手法はわからないではないんだけど、これ、まとめるのすごい大変ですよ。覚悟の上でやってるのかな。
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○交通政策課長 前回の案も含めてですね、検証をしながら新たな、新しい案をつくろうとしているものでございます。
それと、御指摘のように、規制等が一部かかるとなると、やはり地元住民の合意、商店会の合意というのが必要になってくると思います。そういうものも含めていろいろな意見を聞きながら、合意形成に向けた取り組みをしていきたいと考えております。
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○伊東 委員 そういうことなら、やってみたらいかがですかというぐらいなことしか言えないんだけど、地元対立を結構生みますよ、これ。そういう問題を含んでいるから、慎重に扱ってほしいんだな。
確かに歩行者優先、それだけとらえれば、だれも反対する人いないんですよ。だけど、実際にそこに何かの規制を加えるとか、わざと減速させるための障害をつくるとかそういうことになると、今度車を運転している人からの反発が必ず出ますからね。一緒なんですよ、歩く人も。要するに地元の人に、それは観光客で外から来る人はともかく別としても、地元で車を利用している人は同時に歩行者にもなるわけよ。だから、そこのところをね、本当に気をつけて、どこがどういうふうにそれを、検討会といったって、これどうするんですか。地元の人たち中心にして、役所は単なる事務局で下がるの。それとも、何らかの形でこうリードしていこうしているのか、その辺によっては、本当に役所そのものが攻撃の的になりますよ、今度は。その辺、覚悟の上でやるというんだったら、まあどうぞと、そんな感じだけど。
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○交通政策課長 おっしゃるとおりに合意形成に向ける動きというのは並大抵のものではないと感じています。そういう中でですね、一つ一つ自治会の方と話し合いをしながらですね、合意形成に向けた動き方をしていきたいと思っています。
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○伊東 委員 わかりました。何しろ問題点だけは指摘させといていただいて、様子を見守ります。
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○松尾 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。それでは、質疑を打ち切ります。
報告については、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認しました。
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○松尾 委員長 日程第６報告事項（５）「大船駅西口仮設自転車駐車場の設置について」原局から報告をお願いします。
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○交通政策課長 大船駅西口仮設自転車駐車場の設置について御報告いたします。
大船駅周辺には現在２カ所の自転車等駐車場が設置されており、収容台数は自転車及び原動機付自転車を合わせ約2,300台となっております。
このうち、約2,100台を月決めの定期利用者用スペースとして確保しておりますが、平成18年４月未現在の定期利用の契約状況は２カ所とも満車のため、定期契約の待機者が約850名を超えている状況です。
この待機者の約70％が自転車利用者のため、自転車駐車場を暫定的に設置するものでございます。暫定駐輪場の設置場所は、岡本一丁目２番35号先、県道阿久和鎌倉線沿いの約150平米の土地で、鎌倉市土地開発公社が所有する土地を錬倉市が一時的に借り受け利用するもので、平成18年６月末の完成を目途に手続等を進めております。
この駐輪場は、名称を大船駅西口仮設第１自転車駐車場とし、収容台数は月決め自転車専用112台で、設置及び管理運営を財団法人自転車駐車場整備センターが行います。
また、この仮設自転車駐車場利用者の募集につきましては、広報等による公募は行わず、財団法人自転車駐車場整備センターが運営している大船駅西口自転車等駐車場に定期利用予約をしている待機者のうちから希望する方を仮設駐輪場に誘導していきます。
以上で大船駅西口仮設自転車駐車場の設置についての御報告を終わります。
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○松尾 委員長 御質疑はありませんか。
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○大石 副委員長 済みません。駐輪場が不足している中、いろんな苦労をされて見つけた150平米だというふうに思います。今の説明の中でも112台という収容量で、平成18年の待機者というんですか、850名。そうなると、まだ730名からの方々が待っておるわけで、その後の施策、また考え方というのがあれば。というのはですね、まだまだマンションなんかもできていますし、これ以上の利用要望者というのがいっぱい出てくるんじゃないかとちょっと懸念しているところなんですが、ちょっと考え方があればよろしくお願いします。
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○交通政策課長 新たにですね、新規の駐輪場として平成21年度に約1,000台の規模の駐輪場を建設する予定でございます。今、地権者等と調整をしているところでございます。
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○助川 委員 こうして報告を聞いていてね、あれっと思うことは、その大船駅西口の26の短期的方策。今、もう拠点部ができて、拠点部ということで窓口になっていると思うんですけれども。そうすると、今度はまたこちらでそういう駐輪対策をやってきて、とりあえず阿久和のところに暫定的にお借りする。いずれ、やはり今お話しになったように、やるんでしょうけれども、要するに拠点部との26の短期的方策との関係というかね、どうなってんだよと、やっぱりどうしても思ってしまうんですよね。もうその26の短期的方策ということについて細かく言わないけど、短期じゃないですよね、もう。もう何年たっている。もう長期だと思うんだけれども、長期的な26の対策の中で幾つ実現してんのよ。というのを最大のポイントである、そういった課題はこちらでやってんですか。やってていいのかなというふうに思えてしようがないんだけども、いかがでしょうか。
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○交通政策課長 この新たなですね、新規の駐輪場につきましては、西口の拠点整備と一緒になって取り組んでおります。単独で私どもが取り組んでいる仕事ではなくてですね、共同で西口の短期的な施策と一緒の中で取り組んでいる駐輪場でございます。
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○助川 委員 まあ、そうなんでしょうけれども、拠点部の方でもそういった報告、説明あってしかるべきだというふうに、また思ったりね。こうやって聞けば言うんだよ。言わないから、ここで単独でやってんのかなって。じゃあ、26の短期的方策というのは何なんだって。聞けば言うし、言葉がちょっと足らないのかもしれませんけれども。その何、2,000台、2,100台。
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○交通政策課長 現在予定しているのは1,000台です。
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○助川 委員 今、阿久和のところに暫定的にやるのは百何台で、その1,000台というのは抜本的な駐輪場を確保する場所というのはどこですか。
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○交通政策課長 現在ですね、神奈川中央交通の方のバスの折り返し場所になっているところ、そこの一部を交渉をしているところでございます。
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○助川 委員 あれも最大の課題でなかなかね。見通しはついてきたけれども、その駐輪場にということで借りるという話だったんでしょうか、あの場所は。何とか何とかデッキでやる場所だよね、あそこ。
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○交通政策課長 自転車駐輪場を整備するところはですね、今現在駐車場として使われている場所と、それとですね、ファミリーレストランがある部分、この一部を合わせてですね、駐輪場を設置する計画でございます。駐輪場の上部につきましてはですね、バスターミナルの一部等の計画があると聞いております。
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○助川 委員 今度聞くと、聞いていますって言うんだ、ほらな。どっちが主導権を握ってやってんのか、協力してこうやってるんでしょうけれども、ちょっとまずくなると聞いてるで。
やはりね、私は長い今までの経過から見れば、今の拠点部が窓口になって、そういった話はやっぱり説明すべきだと思う。こんがらがっちゃいますよ。そちらがやってもいいんだよ。いいんだけど、説明は拠点部がやるべきだと思いますよね。それで、やはりこちらはフォローする立場だというふうに思うんですけどね。
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○高橋［鏡］ 都市整備部次長 私、前からの経過をちょっとかんでますもので、ちょっと説明させてもらいます。
実は、今、私どもの課長が申しましたように、ファミレスと駐車場の一部をあの上部を軒をつくって、回転スペースにして、その軒下を私どもの方が利用させてもらって、駐輪場として活用していこうというようなふうに拠点整備部と調整が済んでいたところ、私どもの方もこういう形で報告はするということを言ったんですけど、とりあえず私たち都市整備部だけで報告になって、今、委員さんの方からおしかりを受けましたけど、今後このようなことのないように、十分横の連絡をとって対応していきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
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○助川 委員 わかりました。
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○松尾 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認いたしました。
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○松尾 委員長 日程第６報告事項（６）「第２次鎌倉市住宅マスタープランの策定について」原局から報告をお願いします。
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○建築住宅課長 報告事項（６）第２次鎌倉市住宅マスタープランの策定について、平成18年３月３日の総務常任委員会に素案を報告させていただいているところでありますが、本年４月からは住宅政策の事務が建築住宅課に移管されましたので、当委員会に報告をさせていただきます。
鎌倉市住宅マスタープランは、鎌倉市総合計画を上位計画とする住宅に関する部門別の計画として平成８年３月に策定され、その計画期間はおおむね10年間となっており、本年がその最終年となっております。
現在、平成18年度から向こう10年間を計画期間とする第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画が策定され、本プランにつきましても、この基本計画の策定や他の行政計画の見直しとも密接に関係することから、計画期間の到来時点での見直しを行うこととしたものです。
見直しに当たりましては、昨年５月、庁内に策定委員会を設置し、これまで素案づくりに向けた作業を行ってまいりました。
第２次鎌倉市住宅マスタープランを策定するに当たり、住宅分野にかかわる有識者の御意見を伺い、この上で住宅マスタープラン（案）を作成し、これに対するパブリックコメントを聴取するため、ホームページでの公開や「広報かまくら」に案内を掲載し、広く市民の皆さんの御意見をいただき、また、各地域において市民を対象とした説明会を開催し、御意見を伺いました。
このほか、関係機関や関係団体とも協議・調整を行い、住宅マスタープランを策定いたしました。
それでは、第２次鎌倉市住宅マスタープランの内容について説明させていただきます。
お手元の第２次鎌倉市住宅マスタープランをごらんください。
初めに、プランの内容ですが、７ページの計画の構成をごらんください。
本プランは、平成18年度から向こう10年間の本市の住宅政策を総合的かつ体系的に展開するための方向性を示すもので、本編及び資料編からなり、本編については７章立てで構成しているほか、関連する資料を最後にまとめております。
本編のそれぞれの章の内容としましては、まず、序章では、本プランの策定目的、位置づけ、期間などを、第１章では、現状把握や人口などの推計、これまでの実績から課題の抽出を、第２章では、基本理念及び課題に対応した目標などを、第３章では、具体的な住宅施策の方向性を、第４章では、住宅市街地の整備方針を、第５章では、計画を実現するための方策を、そして、第６章では、重点施策と進捗状況をはかるための点検項目を、それぞれ示しております。
続きまして、本プランの具体的な内容ですが、まず、９ページをごらんください。
第１章では、住宅・住環境の現状と課題と題して、社会経済情勢、住宅を取り巻く本市の状況、そして人口・世帯数、住宅建設戸数などの動向を示しております。
続いて、21ページでは、これまでに実現した施策を示し、これらから、今後の課題を23ページから27ページに記述しましたように、少子高齢化対策、良好な住環境、安全安心なまち、住宅政策推進体制とし、それぞれについて整理しております。
次に、29ページをごらんください。第２章では、本市の現状や課題から、住宅政策の基本理念をいつまでも住み続けられる鎌倉らしい住宅・住環境のまちの実現とし、30ページでは、この基本理念に基づく住宅政策の目標を、１、人口の年齢構成バランスに配慮した住まいづくり、２、鎌倉らしい住宅・住環境の保全と創造、３、災害に強い安全な住環境の確保としており、これらは第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画、第２章の５にある安全で快適な生活が送れるまちの住宅・住環境の項との整合を図っております。
続いて、34ページをごらんください。第３章では、三つの目標を達成するための具体的な住宅政策の内容を記述しております。
このページに示しました施策体系図のとおり、目標１として、人口の年齢構成のバランスに配慮した住まいづくりを進めます。その政策として、若年ファミリー層の転入促進と転出抑制のための住宅政策を、高齢者・障害者が住み続けられるための住宅政策を、福祉政策と連携した住宅政策を、また、さまざまな世代の定住・転入促進を図るための住宅政策を進めてまいります。
次に、目標２として、鎌倉らしい住宅・住環境の保全と創造を目指すため、まちづくりとあわせた住宅・住環境の保全と創造を、都市計画制度などを活用した住環境の保全と創造を、鎌倉の地域特性を生かした住環境の創造を、また、環境と調和した住まいづくりを目指します。目標３として、災害に強い安全な住環境の確保を目指すため、災害に強い安全安心な住まいづくりを、安全安心な地域づくりを目指すなど、目標ごとにそれぞれ具体的な施策を示しました。
各施策の内容としましては、国の施策をＰＲするものを初め、法に基づく施策、そして本市独自に実施すべき施策などとなっております。
なお、35ページから49ページにかけまして、各施策の具体的な記述を行っております。
次に、52ページをごらんください。第４章では、住宅市街地の整備の基本方向について、各地域の特性に応じた施策を第３章で掲げた、推進すべき施策をもとに記述しており、54ページから64ページにかけまして、鎌倉市都市マスタープランに示されている11の地域ごとに推進すべき主な施策を記述しております。
次に、66ページをごらんください。第５章では、市民、事業者、ＮＰＯ、ボランティア団体との協働や住宅政策推進体制の強化、地域住宅交付金を活用した住宅施策の推進など、計画実現の方策について記述しております。
続いて、72ページをごらんください。第６章では、今後、重点的に取り組む施策と、その実効性を確保するための点検項目を示しています。
このうち、主なものといたしましては、まず、目標１では、72ページの定期借家権制度の活用による空き家住宅の提供で、空き家住宅への若年ファミリー層の転入促進を、高齢者向け住宅施策の推進で高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録などを推進しようとするものです。
このほか、大船駅東口市街地再開発事業や深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の推進により、各種住宅や、住環境の整備を推進することとしております。
次に、目標２では、74ページのとおり、良好な住環境の創出に向けた高度地区などの指定と運用や、住宅建設ガイドラインの作成などを、そして、目標３では、75ページのとおり住宅に対する耐震診断・耐震改修の促進や地域コミュニティー活動推進などを記述しております。
なお、国においては、これまでの住宅建設計画法から、住生活の安定確保や向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための住生活基本法が制定され、本プランでは、全体を通じて極力、法案の趣旨に沿い、市民の住宅に係わるニーズを反映し、住宅を取り巻く状況の変化に対応していくため、第３次鎌倉市総合計画に合わせて見直しを行ったものであります。
最後に資料編ですが、住宅政策に関連する法律などの制定及び改正の経過を中心にまとめました。
以上が第２次鎌倉市住宅マスタープランの内容となっております。
以上で説明を終わります。
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○松尾 委員長 御質疑はありませんか。
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○萩原 委員 数字的なことをちょっと聞きたいんですけれども、９ページの急がれている耐震化というところでですね、国は今後10年で住宅の耐震化率90％を目標としていますというふうにあるんですが、そこのところですね、鎌倉市の耐震化率というのは今どのぐらいになっているのかわかりますでしょうか。
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○建築住宅課長 市内では、昭和50年以前に建てられました木造住宅が約２万2,000件程度ございます。これまでに耐震診断を行ってまいりました耐震診断率はおよそ４％でございます。
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○松尾 委員長 今ね、診断率じゃなくて、耐震化率を聞いてる。
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○萩原 委員 今、私聞きたいのは、耐震化の受診率ということではなくてですね、耐震化率というのを聞いたんですが、それは数字としてわかります。
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○建築住宅課長 住宅そのものを補強したというお尋ねでよろしいのでしょうか。
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○萩原 委員 そうです。
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○建築住宅課長 申しわけございませんけれども、この点につきましては、現時点で十分把握をしていないという状況であります。
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○松尾 委員長 もう１回答弁しますか。
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○建築住宅課長 これまでの耐震診断及び耐震改修の促進につきましては、都市計画部建築指導課が主体的に対応しておりまして、これからそれについて取り組んでいくというふうに聞いております。
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○萩原 委員 わかりました。受診率、今伺いまして４％というのはかなり低いと思うんですけれども、12ページもね、不十分な耐震化対策というのがあるんですけれども、そこもちょっと気になって受診率も伺おうかなと思っていたんですけれども、今、受診率が４％ということなんですけども、そちらの課ではないと思うんですけども、やはり、そうですね、地震というのは天災ではあるんですけれども、やっぱりきちんとした対策をとらないと人災にもなり得ないので、そのところは各課連絡をとってちゃんとやっていただきたいなというふうには思います。
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○松尾 委員長 ほかにございますか。
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○助川 委員 72ページをごらんください。
一番目の重点的に取り組む施策と点検項目の１番で、要するに空き家を借りてといって若年ファミリー層の転入促進ということで、考え方はすばらしいし賛成でありますけれども、この72ページの一番上におおむね５年間のうちに着手というようなことがありますが、実は梶原団地の中の左側の方で、たしか武田薬品だったと思います。撤退しちゃって結局空き家になって、いずれやっぱり取り壊すというようなうわさを聞くんですね。中は入ったことないからわかりませんけれども、外から見るとまだまだきれいでね、あれ壊すのはもったいないなというような建物なんですね。だから、いっとき市営住宅のね、とりあえず入るためにあの一区画をお借りしたか買ったことありましたね、ああいう考え方で借りるか買うか、この５年間なんか言ってないで、即動いていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○建築住宅課長 これからは、その住宅の建設というよりはストックを活用していきたいという形で方向転換をしようとしておりますけれども、今、御指摘の空き家住宅につきましては、今年度準備をし、来年度実態調査をしていきたいというふうに考えております。ですから、今御指摘の点もその中に含めまして、今後の取り組みの対象としていきたいと考えております。
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○助川 委員 計画はね、５年間でということですが、もう壊された後、実態調査したって遅いんでね。少しでも早く武田薬品のその考え方を、本当に壊してしまうのか、貸す意思があるのか、売る意思があるのかぐらいの確認はね、早期にやっていただきたいなと思っています。
それから、72ページの２番目で、高齢者向け住宅施策の推進に高齢者向けの優良賃貸住宅の建設誘導と書いてございますけれども、なかなかこれね、特優賃とかってね、特別優良賃貸住宅、これ応募がね、なかなかなかった。結局希望者を鎌倉市内でね、募ったところでもなかなかなくて、数年前やはり無理だと。あきらめた、断念した経緯があるような気がするんですね。で、結局20年間の家賃は保障するということだったでしょうね。家賃が入っていなくても、空き家でも家賃は保障するというようなその特例条件をつけても、手を挙げる人はいなかった。で、こういった方で重点的取り組み施策の中にこうやって出されていますけれども、見通しというのはあるんでしょうか。
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○建築住宅課長 高齢者向け優良賃貸住宅の建設誘導、これらにつきましては、今後県とも調整を図って取り組んでいきたいと考えております。
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○助川 委員 だから過去もう何年前か、なかなか手を挙げる人がいなくて、この種のやはり施策では無理だと。もっともっと条件よくしていかないと、自分の土地を提供して建物を建ててもいいよという人はいないといって、もうあきらめたんですよ、対応策としては。だから、もう20年どころじゃない、家賃ももっとね、条件をよくするか。県との協議ではなくて、建てる人をね、建てていただける人の条件をもっともっとよくしていかないと、自分の土地に建ててもいいよというのはいないですよ。そういった検討の方がいいと思うんですが、いかがですか、じゃあ。
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○建築住宅課長 今後、県が主体となって取り組んでいただけるように、県の方に要請をしていきたいと思います。
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○助川 委員 はい、わかりました。
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○赤松 委員 住宅の戸数をどう確保するかというのがね、最大の課題ですよね。大船の再開発やら深沢のね、再開発事業の中での住宅の導入というのがありますけれども、ここ３年、５年でね、どうこうというものじゃあないですよね。かつて、今、助川委員からも発言あったとおり、市内にある社宅、これの活用というのをね、梶原、今あき、ほとんどあいているというような話。今から四、五年前も、そういう状況がかなりありましてね、市のこの住宅政策の中の一環としてそういうところを借り上げて、確保する努力はしたらどうだというふうなことをですね、代表質問なんかでも提案したことがありました。
つい最近も、こないだ都計審でね、梶原の団地の、あれはどこの社宅だったのかな、解体されて、マンションですよね、今度新たに。それから、たしか植木の陣屋坂のところのどこだかの社宅、これも解体して、今新たなマンション計画。だから、この社宅を含めてね、この既存住宅の空き家を市が借りるという、そういう政策はすばらしいと思うんですけど、本当にこれ本腰を入れた取り組みがなければね、そう簡単にはいかんですよ。やっぱり社宅ですから、会社がその土地利用をね、考えて売ってマンションになるとかね、そういう傾向が非常に強いですからね。
そういう点で、例えばこの１番目にある、それから１番目の定期借家制度、それから高齢者向け住宅。これらいずれもね、一定のやっぱりね、根拠をそれは持たなくちゃいけないんだけれども、一定のこの確保目標の水準をね、どう設定するのかね。そのために、具体的にどういうところを対象としてこうやるのかですね。これ具体的な、綿密な計画のもとに相当本腰を入れた取り組みをやらないとなかなかこれは見通しが立ってこないんじゃないかというふうに思うんですけどね。そこらの本当に決意ですよ。
助川委員が言ったとおり、この実施計画の５カ年間をおおむね目途にした重点事業というふうに位置づけているのであれば、やっぱりそれにふさわしい取り組みが必要なわけでね、その辺のところをちょっと聞かせてください。
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○建築住宅課長 事前にですね、施設管理者に今後の意向を確認した上で、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
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○赤松 委員 よろしくお願いします。
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○松尾 委員長 ほかに質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認しました。
都市整備部退室のため、暫時休憩いたします。
（15時37分休憩 15時39分再開）
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○松尾 委員長 日程第７「継続審査案件について」事務局から報告をお願いします。
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○事務局 ２月定例会におきまして、継続審査となっております陳情３件の取り扱いについて御協議をお願いいたします。
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○松尾 委員長 ３件の取り扱いですが、引き続き継続ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○事務局 ただいま確認されました３件につきまして、最終本会議におきまして、閉会中継続審査を要求することについて御確認をお願いします。
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○松尾 委員長 そのようなことで、継続審査要求の確認ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、確認をさせていただきました。
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○松尾 委員長 続きまして日程第８「その他」（１）要望書、事務局から報告をお願いします。
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○事務局 平成18年５月22日付で、鎌倉市植木217番地、植木町内会会長、田中八郎様から大規模店舗コーナンの開設およびマンション、病院建設等における交通渋滞の緩和を求め、道路設置をお願いする要望書が提出されています。
また、同じく６月７日付で、玉縄台自治会会長、菅野俊雄様から開発計画地（関谷348−１他）の緑地保全を求めることについての要望書が提出されています。それぞれ、お手元に配付してございますので、御確認をお願いします。
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○松尾 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、確認をさせていただきました。
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○松尾 委員長 続きまして、日程第８（２）「当委員会の行政視察について」ですが、この後、委員会のメンバーもかわる可能性がございますので、次、かわった新しいメンバーで視察の件については、協議をしていただくということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
そのような形でさせていただきたいと思います。
では、以上ですべての日程を終了いたしました。
これをもちまして、建設常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成18年６月14日
建設常任委員長
委 員
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