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平成18年 6月定例会

第3号 6月 9日

○議事日程　　
平成１８年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年６月９日（金曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　岡　田　和　則　議員
　11番　　山　田　直　人　議員
　12番　　渡　邊　　　隆　議員
　13番　　前　川　綾　子　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　15番　　松　尾　　　崇　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　助　川　邦　男　議員
　22番　　野　村　修　平　議員
　23番　　伊　東　正　博　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　１名
　４番　　白　倉　重　治　議員
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　石　井　　　潔
　次長　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　次長補佐　　　　　　小　島　俊　昭
　議事調査担当担当係長原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長鈴　木　晴　久
　議事調査担当担当係長久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　７　番　　原　　　節　子　　世界遺産登録推進担当担当部長
　番外　９　番　　兵　藤　芳　朗　　総務部長
　番外　10　番　　植　手　次　雄　　防災安全部長
　番外　11　番　　進　藤　　　豊　　市民経済部長
　番外　12　番　　石　井　和　子　　こども部長
　番外　13　番　　小　川　研　一　　健康福祉部長
　番外　17　番　　石　川　吉　見　　都市整備部長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　小野田　　　清　　教育総務部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年６月９日　　午前10時開議

　１　一般質問
　２　議案第13号　平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算に関　　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　する専決処分の承認について
　３　議案第４号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　４　議案第５号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第６号　慰謝料等調停事件の和解について　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第10号　鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例の制定について
　７　議案第11号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　８　議案第７号　鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採　　　┐
　　　　　　　　　用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第８号　鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第９号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　　│
　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第12号　平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議会議案第１号　教育基本法改正の慎重審議を求めることに関する意見書の　　久坂くにえ議員
　　　　　　　　　　　提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外３名提出
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　一般質問
　２　議案第13号　平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算に関　　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　する専決処分の承認について
　３　議案第４号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　４　議案第５号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　５　議案第６号　慰謝料等調停事件の和解について　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第10号　鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例の制定について
　７　議案第11号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上

　８　議案第７号　鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採　　　┐
　　　　　　　　　用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第８号　鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第９号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　　│
　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第12号　平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議会議案第１号　教育基本法改正の慎重審議を求めることに関する意見書の　　久坂くにえ議員
　　　　　　　　　　　提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外３名提出
　〇　議会議案第１号の撤回について
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○副議長（藤田紀子議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　ここで申し上げます。白倉議長、事故あるため、副議長の私が議長の職務を行います。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。14番　大石和久議員、15番　松尾崇議員、16番　三輪裕美子議員にお願いいたします。
　なお、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。

○石井潔　事務局長　　白倉重治議員から病気のため欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。

○副議長（藤田紀子議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○副議長（藤田紀子議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、山田直人議員の発言を許可いたします。

○11番（山田直人議員）　　おはようございます。それでは、通告に従い、男女共同参画、子育て支援について一般質問を行います。
　まず、その前に、きょうはドイツワールドカップの開催がいよいよ行われるということで、来月初旬までは、かなりサッカーフィーバーになろうかと思いますが、今回の一般質問、余りフィーバーしないようにですね、じっくりと論議していきたいというふうに思っております。
　今回の質問通告に当たりまして、質問の男女共同参画、子育てが私に似つかわしくないという反応がいろんなところで聞かれました。外見からの印象なのか、これまでの議会内での発言からなのか、それはともかくとして、これから私の質問を通じてですね、そうした論議の中で、これに関する私への評価をいただければというふうに思っております。
　男女共同参画は、理解の段階から、理念をいかに具体的な目標に落として、何を実践していくかという、そういう段階になっているというふうに認識しております。国では、担当の国務大臣が置かれ、推進体制をつくり上げているというのも、そのあらわれではないかというふうに考えております。頭ではわかっていることを潜在的な壁を取り払いながら、実行しなければならない状況というふうに理解して、以下の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大変私にとってもチャレンジャブルな一般質問でございますので、御答弁の方も１歩も２歩も踏み込んだ内容と評価させていただくよう、期待申し上げながら、進めさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、６月１日の「広報かまくら」１面におきましてですね、男女が開く新しい未来へ、男女共同参画の推進に向けて、特集が組まれ、セミナーの開催等の案内がありました。大変時宜を得た一般質問だったかなというふうに考えているところでございます。
　まず、男女共同参画という考え方に当たりまして、この男女共同参画社会基本法というものに触れなければならんというふうに思っております。平成11年６月、公布・施行されましたこの男女共同参画社会基本法の前文、その中には少子高齢化の進展、中略いたしますが、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題になっていると、また男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である、このように、この男女共同参画社会基本法の中には前文で記されております。
　その中で、いろんな基本理念として５本の柱、書かれておるわけですが、男女の人権の尊重であるとか、社会における制度、または慣行についての配慮、さらには政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、この４項目についてこれから論議を深めたいと思いますが、５項目には、国際的協調と、そういったことが基本理念として記載されてございます。
　さらに、国、地方公共団体及び国民の役割として、国については先ほどの基本法に基づいて総合的にいろんな施策を策定して実施していくということなんですが、我が鎌倉市におきます地方公共団体としての役割ですが、国と同様に基本理念に基づいて男女共同参画社会づくりのための施策に取り組むとともに、地域の特性を生かした施策を展開していきます。さらに、それぞれの国民には男女共同参画社会づくりに協力するよう期待されているということでございます。
　ちょっと、前段長くなって恐縮ですが、第１条、主要な条項だけざっと紹介させてください。
　第１条でございますが、目的条文の中に男女共同参画社会の形成に関して、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、中略しますが、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進するということは目的条文で明確になっております。
　さらに、第６条、家庭生活における活動と他の活動の両立ということで、こうした両立がきちっとできるような社会をつくると、そうした活動も円滑にできるようなことを第６条ではうたっております。
　第14条では、男女共同参画社会の計画をつくるという観点で定められております。基本的な計画を定めるように努めなければならないと、これは地方公共団体においても同様に求められてございます。
　さらに、第20条、地方公共団体及び民間の団体に対する支援ということで、国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策、これを支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講じるよう努めるものとするということで、国の責任も当然ここで明らかにしているということでございます。
　鎌倉市では、昭和61年、婦人問題行政連絡会というものを設置し、平成３年には女性行政担当が設置され、平成５年、かまくら女性プランを策定し、平成13年、かまくら21男女共同参画プランを策定しております。
　平成15年にはアンサンブル21を設立し、人権施策推進委員会の審議を経まして、ことし１月に、仮称でございますが、鎌倉市男女共同参画推進条例大綱が策定されております。
　そうした経緯を踏みまして、現在、昨日一般質問の中にもございましたが、２月中旬までパブリックコメントを募集されておりまして、現在、その取りまとめ作業中という段階であるそうでございます。
　鎌倉市では、前期実施計画、これにおきまして男女共同参画条例の推進条例の制定・運用、そういったものを今後計画し、この18年度はこの条例の制定並びに男女共同参画プランの進行管理、そういったものが行われ、19年以降も進行管理が計画されていると。
　以上のような背景をもとに質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、１番目の質問でございます。先ほど申し上げました男女共同参画推進条例大綱、これの意見募集を行っているということで、現在、取りまとめ作業中ということでございますが、条例の制定が、今年度内、平成18年度内を目指すということから、制定までの間に種々作業があろうかと思っております。現在までの進捗状況並びに今後の計画、これについてお伺いしたいと思います。

○進藤豊　市民経済部長　　（仮称）男女共同参画推進条例につきましては、男女共同参画市民ネットワーク「アンサンブル21」からの提言や、鎌倉市人権施策推進委員会の助言・提言を踏まえ、検討を進めまして、条例大綱を作成したところです。
　議員さんの質問の中にありましたとおり、２月中旬までパブリックコメントを募集し、結果としては121名の方から意見が出されております。現在、その意見に対する市の考え方や対応等についての整理作業を進めており、まとめの段階に入っており、その後公表する予定であります。
　今後は寄せられた市民意見を反映しつつ、条文等についてはさらに検討を加え、（仮称）男女共同参画推進条例案を作成し、今年度中の議会への上程を目指して作業しているところです。

○11番（山田直人議員）　　それでは、今御紹介いただきました意見募集、パブリックコメントでございますが、これの分析をされてるんだろうというふうに思います。121名の方からのいろんな意見ということでございますので、その中で男女の比、これ男女共同参画という観点から、どの程度、男の方、女の方がそれぞれ寄せられているのか、さらには多くの意見が寄せられていると思いますが、トータルとしての意見の数も含めてでございますけれども、いろんな多い部分、代表的にはどういう部分が意見として多かったのか、さらには代表的な意見、あるいは注目すべき意見、そういったものを含めて、内容についてお伺いしたいと思います。

○進藤豊　市民経済部長　　（仮称）男女共同参画推進条例の大綱に寄せられた意見につきましては、先ほども御答弁したとおり、121名の方から、件数としては345件ございました。その性別の内訳につきましては、男性が19名、比率でいきますと16％、女性が63名、52％になります。性別不明者が39名、32％でありました。年代的には、50代の21名が一番多く、次に40代の11名、続いて60代、70代以上の10名でした。
　意見の内容としましては、条例大綱におおむね賛同する意見や、男女共同参画の推進に賛同の意見を示していただいた割合が88％と、圧倒的に多数でした。
　続いて、各条項に対して121件の意見が提出されました。代表的な内容といたしましては、条例大綱前文に、男らしさ、女らしさ等の表現を入れるべきではないかとした意見、あるいは逆に、男らしさ、女らしさの表現を入れないのがいいんじゃないかという意見でした。これは、男らしさ、女らしさとの表現を入れるべきではないというのが345件中60件ございました。また、逆に男らしさ、女らしさの表現を入れるべきだとした意見が345件中13件でございます。以上です。

○11番（山田直人議員）　　今の意見募集の詳細をお聞きいたしました。多少気にかかる点ではございますが、この男女共同参画社会の大綱に寄せられた意見で、もう少し若年層といいましょうか、例えば20代、30代の方、それとあと、まだまだ男性、ちょっと性別不詳という点を除いても、男性、女性の割合がやはり少しアンバランスになってるなということを感じました。今回も、この質問するに当たって、男女共同参画社会、これはもうあくまでも女性だけの問題じゃなくて、男性側の意識の問題ということもあります。そういった意味で、この男性側の意見募集の数が少なかったこと、あるいは年代的に、もう少し若い人たちの意見が取り込めなかったこと、そういったことがこの意見募集をされた中でですね、どのような反省といいましょうか、どのような感想をお持ちか、ちょっとそこのあたりお願いいたします。

○進藤豊　市民経済部長　　確かに、議員さんおっしゃるとおり、男性の方がちょっと少ないかなということで気がかりになります。それから、若い方なんですが、20代未満の方が１名、それから20代の方５名ということで、やはりこれも少ないということで、なかなか関心を持たせる難しさというのは感じました。ただ、やはり50代の方が意見が多いというのは、やはりそれだけ50代前後の方というのは、これに対して非常に関心があるのかなと思ってます。今後は、いわゆる周知等、啓発については若い人をですね、ある程度考えた中で、若い人、男性を考えた中で行っていきたいと思ってます。

○11番（山田直人議員）　　今後の質問等の関係もございましてですね、ちょっと先走った話をさせていただきますが、やはり今の子育て世代、20代、30代、そういった方々がこういう男女共同参画社会ということに対してどれだけの関心を持ってるか、一つの視点になってございますので、確認をさせていただきました。
　さらに、50代といいますと私の年代になっちゃうんですが、50代、ある意味じゃもう子育てから、ある意味じゃ離れてきてるということなんで、今度はお互いに夫婦が向き合う時間が多くなってくると、そういったところで、少しその共同参画社会に対する目っていうのが出てくるのかなと。いずれにしても、男性の数が少ないということについては、今後の啓発あるいはその意識向上に向けて御努力いただければというふうに思っております。
　あと、続きまして２点目でございますが、従来より、かまくら21男女共同参画プランに記載されております。この中には男女労働者が職業上の責任と育児、介護などの家庭責任とを両立できるようにすることは、男女共同参画社会の基本的な考え方の一つであると。このためには、従来からの性別役割分業意識から解放され、男女がともに仕事と家庭を両立できる環境整備が強く望まれている。さらに、先ほど紹介いたしました大綱の基本的施策の中には、就業その他の活動及び家庭生活の両立が図られるようにするため、地域社会における子育て、介護等を支援する環境整備に努めること、とも記載されております。
　そうした仕事と家庭、そうした意味での両立の支援、両立支援ですけども、これに対する基本的施策を確認するという視点からですね、質問をさせていただきたいと思います。
　子育てと介護、これに対して市が行う両立支援に対する基本的施策として、それらに共通の施策及びそれぞれ固有の施策があろうかと思いますが、意識啓発、さらには制度運用、施設の設置、体制整備など、環境整備の面から実施する事項について伺いたい。昨日も、一般質問の中で、市の役割というものを施設の整備、そういったものについての質問もございました。そういうことも含めまして御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。

○進藤豊　市民経済部長　　両立支援に対する基本的な施策ということなんですけども、仕事と家庭の両立のためには、まず家族のそれぞれの役割、責任を果たしていくことが重要であるとまず考えております。家事や育児、介護などの責任がこれまで女性に偏り過ぎていた現状を改め、男性が、あるいは家族全員が分担していくことが求められており、家庭生活に対する男性の参画についての意識啓発やセミナーや情報誌の発行等を通じて進めております。
　また、仕事と育児、介護等の両立のためには、育児や介護休暇制度の利用促進も必要であり、この制度の周知につきましては、企業を対象に今後ともその周知を図っていきたいと考えております。

○石井和子　こども部長　　次世代育成あるいは子育て支援の推進に当たりましては、男女共同参画の視点が欠くことができない、あるいは男女共同参画社会の実現が大きな要素を占めるものであるということは強く認識をいたしております。
　実際の子育て支援の推進に当たりましては、鎌倉市次世代育成きらきらプランを平成17年３月に策定いたしました。その中で六つの基本目標がございますが、その一つに、仕事と子育てが両立できるまちづくりを掲げております。男女がともに協力して子育てができるよう、多様な働き方を選択できるような情報の提供に努めるとともに、労働環境の整備・充実を図るための取り組みを支援し、意識啓発を進めますと打ち出しております。子育てにおける環境整備に当たって、これを基本として推進してまいりますとともに、多様化するライフスタイルからの需要にも対応できる子育て支援策の充実を図ってまいりたいと思っております。

○小川研一　健康福祉部長　　介護の分野につきましてお答えいたしたいと思います。やはり、仕事と家庭の両立ということの視点から一番大事なことは、今回、介護保険制度改正になりましたが、介護保険制度による幾つかのサービスを、まず一義的には充実すると、これが大前提であろうと、こういうふうに受けとめております。その上で、家庭で男性も女性も介護をすると、そういうことになるわけでありまして、前提として、これからもよりこの介護サービスを充実すると。それからもう一つは、男女問わず介護をするということになりますれば、これは従来も実施しておりますが、家庭における介護教室、家族介護の仕方といいましょうか、そうした介護教室をこれからもですね、いろいろな場面といいますか、機会をとらえてやっていくと。今、実際に、直営・委託、それぞれでやっておりますけれども、これからもそうした男性、女性問わない介護、そうしたことに関連した介護教室、そういったことをこれからもやっていきたいと、こう考えております。

○11番（山田直人議員）　　今お聞きしてる中ではですね、冒頭、私も申し上げましたけれども、もう認識の時代からですね、もう既に何をやるかという時代に入ってきてると、そういうことを前段で申し上げました。そういった意味で、私も頭では理解してる、だけど実際に家庭の仕事というのは、なかなか体が動いていかないという、そういったところがあろうかと思うんですね。そういった意味で、体を動かすということに対することを行政に例えれば、一体何をするのよっていうことがやはり一番とらわれてくるだろうというふうに思うんですね。昨日も地域の中で、介護の例でいえば、地域の中で暮らせるということを一つの、これからの施策とすれば、じゃあ、地域の中で具体的に何をするのよっていうことは、やはりきちっととらえ直していかなきゃいけない。子育て支援も重要だってことはわかってます、それはお互いに共通認識であるんです。じゃあ、その子育て支援というのは実際何をするのよっていう、一つ一つの政策というのはあると思うんですが、その政策の実現をやはり早くしないと、男女共同参画社会なんて幾ら言ってても、これはなかなか実行できてない。今回の一般質問の、いわゆる大きな趣旨の中には、いろんな行政の事務があるんですが、男女共同参画社会を横軸でどんと貫いた場合に、それぞれの立場でどういうような施策を、その男女共同参画社会という実現のためというところからアプローチできるか、そういったやはり一つの頭の切りかえというのをお願いしたいと、それが一つの今回の質問の大きな流れの中にはございます。そういった意味で、今、子育て支援とか、介護、そういったところを本来の次世代育成という一つの流れから持っていくというのもあるんですが、男女共同参画社会というところから、それを軸に入れたら、一体何が見えてくるんだろうか。介護というものも、保険、そういった法律から上がってきた、福祉関係の法律から上がってきたものに対して、男女共同参画社会という横ぐしを入れた場合に、一体保険制度、あるいはそういう介護制度というのはどういうふうになるんだろうか、やはりそういったことをきちっと把握していかなければいけないんだろう、その辺が今回、大きな流れとして持ってございますので、そういった意味で、今回、この場に来て、いろいろ思われることはあろうかと思いますので、そのあたりも含めて、今後の御答弁をお願いできればというふうに思います。
　それでですね、関連質問ということでございますが、かまくら21の男女共同参画プラン後期推進計画というのがございます。そういった中で、目標１から６においてですね、幅広く事業内容が記載されておりまして、関係課も明示されているわけでございますけども、男女共同参画社会の実現を推進する部局の立場からですね、関連部局との共同体制、既にあるもの、これから構築しなきゃいけないものというのはあろうかと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。

○進藤豊　市民経済部長　　確かに、頭の中では男女共同参画の推進ということは理念として、職員等もわかってると思うんですけども、現実の部分になるとなかなか難しいものがあると思います。
　男女共同参画推進の業務上で関連の深い部局にとどまらず、全庁的な推進が重要であります。したがって、現在各部において総合的な企画調整を行う総務担当課長及び職員課長を構成メンバーとした鎌倉市人権施策推進連絡会を中心に行っております。男女共同参画を推進する部局としましては、今後必要に応じ、子育てや介護等に関する部局と連携を深めながら行っていきたいと思っております。

○11番（山田直人議員）　　ちょっと私聞き取れなかった部分を含めて、ちょっと復唱しますが、一応、その中心になるのが総務と、今職員課っていうふうに御紹介いただいたんでしょうか、済みません。

○進藤豊　市民経済部長　　失礼しました。総合的な、いわゆる部の、企画調整を担う部として各部に総務担当が置いてあります。そこの総務担当の課長、それからいわゆる職員課長ですね、これを含めたメンバーで構成員は20名、これが鎌倉市の人権施策推進連絡会ということで庁内組織になっております。

○11番（山田直人議員）　　幅広く、いろんな関連部局、この後期推進計画の中で紹介されてございます。そういった中で、各部の総務担当の部局が必ず入って推進体制を構築されてるということでございますので、それについては、職員課も含めて御努力をいただきたいというふうに思っております。
　引き続きましてですね、質問移らせていただきます。平成12年に閣議決定いたしました、その男女共同参画基本計画、これ第１次でございますが、それから県の方でも計画が策定され、平成13年に先ほど御紹介いたしましたかまくら21男女共同参画プランができ、平成17年には国の方で男女共同参画基本計画、そういったものが作成されております。特に、国の基本計画の具体的施策としてはですね、両立支援の意識啓発、あるいは育児休業、介護休業等、制度の定着あるいは保育サービス、放課後児童対策、教育・保育一貫総合施設などが整備事例とされており、こういった国の施策に関連した事項ということを中心にですね、これを始点といたしまして質問させていただきたいと思います。
　かまくら21男女共同参画プラン、あるいはその後期推進計画、それについては整備事例として、必ずしも国、県と同一歩調がとれていない、十分な整合がとれていない部分が鎌倉市にはあろうかというふうに思います。そのような部分について、今後どのような対応を考慮されているのかお伺いしたいと思います。

○進藤豊　市民経済部長　　平成17年12月に策定されました国の第２次基本計画では、職業生活と家庭・地域生活の両立の支援として、平成26年度までに育児休業取得率を男性が10％、女性80％、目標数値を掲げております。また、介護休暇制度の周知徹底や、先ほど議員さん言いました保育サービス、放課後児童対策、教育・保育一貫総合施設の実施を挙げております。これらの事例につきましては、かまくら21男女共同参画プランでは、策定時期の関係から、議員さん御指摘のとおり取り込まれてない部分もございます。
　また、神奈川県では、平成９年度に現行のかながわ女性プラン21を策定しております。この計画の計画期間は平成18年度までであり、18年度中の見直しを行う予定であると聞いております。したがって、本市といたしましては、平成18年度中に（仮称）鎌倉市男女共同参画推進条例の策定を目指しておりまして、今後、条例で設置することが予定されております男女共同参画推進委員会で現行プランと、それから国の第２次基本計画及び改定後の県の基本計画との整合性や具体的施策を検討しまして、平成22年までの現行プランの計画期間の満了を待たずに、改定することも考えております。以上です。

○11番（山田直人議員）　　まだまだ国の思いと、市町村レベルでは、なかなかまだ一致できない部分、財政負担等の問題もございます。あるいは前期実施計画の推進という意味からの問題もあろうかと思います。今、御答弁いただきましたように、条例を早くつくり、早くその委員会を立ち上げてというところが、今度は求められてくるのかなというふうに思いますので、そういった施策への取り組み、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、男女共同参画につきましてはですね、国、県、市町村、今御紹介いたしましたように、さらには企業経営者とか、あるいは労働界、そういった広い範囲で論議されております。まさに今日的な重要課題であるというふうに認識しております。男女共同参画社会基本法、先ほど紹介しましたように、国というものは、情報の提供あるいはその他の必要な措置というものを講じるように努めなさいと、こういう努力を書いた条文というのは、えてしてなかなか拘束力を持たないという部分ありますけれども、そうした、明確にですね、21世紀のために男女共同参画は必要なんだという、前文にもありましたように、こうしたことを努めなければいけないということについて、国もやっているということでございます。こうした環境に合った広範囲な連携によって、いろんな事業をこれから創出していく絶好の機会であろうというふうにとらえております。そういった意味で、現在担当部局の方からさまざまな仕組みとか、あるいはさまざまな要望、あるいはさまざまな施策をですね、どんどん発信していかれてはいかがかなというふうに思っておりますし、そういったことが強く望まれているんではなかろうかというふうに思っております。担当部局内、あるいはその担当部局から発信し、関係部局で取り組む、創造的な事業活動、そういったものをですね、確認させていただきたいという視点からですね、市の役割として、施策の実施に当たっては、国、県あるいは地方公共団体並びに関係団体と連携しながら、市民及び事業者と協働して、いろいろ取り組みが行われると思いますが、どのような事業が期待されているのかお答えいただければと思います。

○進藤豊　市民経済部長　　現在、市民ネットワーク「アンサンブル21」との協働で、フォーラムやセミナーの開催、情報誌の発行、それから女性史の編さん等に取り組んでおります。なお、フォーラムについては、神奈川県との共催事業として実施しております。条例制定後なんですが、条例制定後は、設置予定であります男女共同参画推進委員会は、委員として市民、事業者、女性団体代表などを予定しておりまして、市民や事業者と協議して、新たな事業の立ち上げにつきましては、その委員会の中で検討を重ねまして、女性支援や企業向けへの効果があるものについて事業化を図っていきたいと考えております。
　また、国、県の動向に関する情報収集についても積極的に行い、緊密な連携を図っていきたいと考えております。

○11番（山田直人議員）　　昨日も私どもの会派の議員からの一般質問の中で、市民との協働というのが、大切さということは一方では、十分尊重いたします。しかしながら、行政というのは、いわゆるその政策をつくると、政策をやはり展開するという大きなミッションを抱えているわけでございます。そういった意味でですね、市民の意見を取り入れる、そういったことも含め、それをパラレルに、じゃ、市として何をするんだということが現段階でやはりある程度、何というんでしょうね、その啓発をしながら、あるいは市民からの反応を見ながら、せっかくのパブリックコメントで、もう実際、今取りまとめ中と言いながらも見られているという、そういう時期になってるわけでございますんで、現在、鎌倉市でやはり最も取り組むべきことじゃないだろうかと、そういったことがもし部長の思いの中にございましたら、その１点、確認させていただけないでしょうか。

○進藤豊　市民経済部長　　やはりですね、先ほどからも出てる中で、いわゆる男女共同参画の、どういうものかという周知ですね、これをやはり一番にやってかないと、条例をつくったとしても、それが理念条例で終わってしまうようなことがないようにですね、地道な部分からですね、やっていきたいと私は考えております。

○11番（山田直人議員）　　今、御答弁にございましたけども、周知、そういったことをトリガーにしてですね、条例の制定、あるいは委員会の中で十分な政策的な御論議を期待したいというふうに思っておりますし、中間段階でもさまざまな御紹介、議会に対してあろうかと思いますので、前広に、その辺の情報の徹底といいましょうか、周知、我々の方にもよろしくお願いしたいと思いますし、私の方からもいろいろなアプローチをさせていただければというふうに思っております。
　続きまして、少し社会的な状況について、定量的に数値を述べたいというふうに思っております。総務省の統計局労働力調査というのが行われておるようでございます。平成17年度によればですね、全雇用者数が5,420万人、男性が3,175万人で女性が2,245万人と、女性の比率が41.4％というふうに上っております。いかに多くの女性が、既に社会に出られ、雇用されているかということの実態でございます。
　ちょっと古い話ですが、2004年の調査によりますと、男性雇用者、これは非農林業という意味での男性雇用者としますけれども、いわゆる職業を持たない奥様との世帯というのは875万世帯に対して、雇用者の共働き世帯が961万世帯と、もう既に共働きが社会の過半数を占める、こういう雇用者がいる世帯数の過半を占めるという状況になってございます。そういった意味で、この数字の物語るものというのは、やはり今後の施策に大きな影響が出てくるんではなかろうかなというふうに思っているところでございます。
　さらに、男女共同参画白書、平成17年度版ということで、これ平成16年度の調査ということでございますけども、一般的に女性が職業を持つことに対する意識の変化としてですね、子供ができてもずっと職業を続けたいんだと、それがいいよというふうに思っている人、これは女性が約42％、男性が約39％、子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持ちましょうと、職業を持つ方がいいよと。小さいうちはやはり親子関係をきちっとしようよというお気持ちを持たれる方が、女性が37％で男性が32％ということでですね、いわゆる職業の継続というものを望まれている方、これがやはり７割以上肯定されていると、これが一つの社会としてのあり方になってきてるということでございます。
　さらに、民主党ではですね、男女共同参画政策の充実に向けてですね、多様なライフスタイルを生きる時代の自立と安心の政策として、次の世代の育成を支援する社会の中で、それぞれの人の多様なあり方を尊重する必要がある。子供が欲しいけれども、さまざまな要因によって、希望するだけの数の子供が持てない、そういう人がたくさんいると認識してございますし、子育てへの経済的支援として、子育て世代は特に収入に余裕がない人たちが多く、教育費も大きな負担となり、経済的事情のため断念する人も少なくないということから、教育費の負担を軽減するために、奨学金制度を拡充すると、そういったことも政策の中で打ち出しているということでございます。この子供がふえれば教育費が増大していくということに関してはですね、また機会を改めて御論議させていただければというふうに思っております。
　そういった中で、平成13年度に制定されましたかまくら21男女共同参画プランのその目標の中にも心豊かに暮らせる地域社会の実現としてですね、方針として子育て期の父母への支援、さらには基本課題として地域社会の子育てへの支援、地域を巻き込んだ子育ての重要性、そういったものも既に平成13年に策定された男女共同参画プランには載っかっているということでございます。
　子供が安全に活動できる環境づくりを目指して、青少年育成施設の整備あるいは児童遊園等の整備、そういったもの、あるいは留守家庭の児童の育成の場、そういったものも整備などに努めますということで、このプランの中にはもう明記されている。せっかくこうしたプランがございます、もう制定から数年を経過してるわけでございますので、そういった背景をもとにですね、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　男女共同参画につきましては、多くの部局と密接な関係があるということで先ほど御答弁いただきました。関連部局との業務の連携につきましてですね、担当部局としてのミッション、これについて確認申し上げたいということで、人権男女共同参画課、こちらの方のですね、ミッションの方についてお伺いしたいというように思います。

○進藤豊　市民経済部長　　原課としてのミッション、使命ということなんですけども、人権男女共同参画課の使命は、かまくら21男女共同参画プランの着実な推進を図っていくことであると、まず考えております。人権男女共同参画課は、みずから男女共同参画啓発事業、それから女性の相談事業、女性史編さん事業を中心に、男女共同参画の推進を図り、一方、関連する他の部局に対しては、絶えず男女共同参画の推進を継続的に訴えていくことにより、全体的な事業の進捗を高めていくことが使命であると理解しております。
　さらに、事業所として、庁内の男女共同参画の推進も重要な役割と考えております。全庁的に男女共同参画の意義の周知徹底を引き続き図っていきたいと思っております。

○11番（山田直人議員）　　後ほどの質問で、またこのあたりを確認させていただきたいと思いますが、続きましてですね、平成18年度の予算の明細書の説明、内容説明でしてですね、担当部局のミッションとして啓発事業あるいは女性相談事業、今御紹介ございました女性史編さん事業と、そういうものが挙げられていて、現在、それを推進されているということでございますが、また、かまくら21男女共同参画プラン後期推進計画には15の重点事業が定められ、取り組みを進めるとしてございます。概略な分析で恐縮でございますが、女性の参画・登用を推進するという内容の事業が３、施設整備に関する事業が１、相談体制に対する事業が３、子育て両立支援に関係すると思われる事業が３、啓発事業が４、条例の制定が１ということで、そうした事業を展開されるということで、この後期推進計画の中には、明記されてございます。
　担当部局からそれぞれ部局に対してプライオリティー等々があろうかと思います。何から優先にと、昨日の一般質問の中には、やはり集中と選択という言葉がやはり行われておりますし、当然、財政が苦しい中で何を優先するんだ、何が市民サービスの向上につながるんだと、そういう行政評価上の課題もあろうかと思います。そういった観点で、やはり集中と選択という観点も含めてですね、やはり当然、プライオリティーがあるんだろうというふうに思っております。この重点事業をどのように区分けされたのかという点に関して言えば、一層強化すべき事業を重点事業としたという点と、現時点ではこれおくれているなという、そういう事業として重点化しなきゃいけないということで上げられているか、そういったこともいろいろあろうかと思いますが、そういった観点も含めてですね、関連部局が展開する施策、これは推進計画の中には、そういうふうにいろんな課が出ておりますので、そういう施策も含めまして、今、自部門あるいは担当部局だけの話だけではなくて、関連部局も含めて、施策のプライオリティー、そういったものをどのようにお考えか、担当部局としてのプライオリティーについてお伺いしたいというふうに思います。

○進藤豊　市民経済部長　　平成18年３月に策定しました、かまくら21男女共同参画プラン後期実施計画においては、社会情勢等を勘案し、議員さんおっしゃったとおり、15の重要事業を定めております。これらの事業は、鎌倉市の男女共同参画事業の根幹をなすもので、一層強化すべき事業を中心に掲げており、特に優先順位は設けてございません。
　ただ、先ごろ、前期推進計画の進捗状況の調査結果を取りまとめましたが、15の重点事業の中で、取り組みがおくれている事業といたしましては、各審議会への女性の積極的な登用の推進とですね、それから企業等に対する仕事と家庭生活両立への働きかけがありました。今後は、これらの事業の取り組みに強化をしていく予定でございます。

○11番（山田直人議員）　　今、御紹介いただきました一層強化すべき事業という中に、幸いなるかな子育て両立支援等々がございませんので、今後の御質問等も含めてですね、このあたりも確認させていただきたいと思います。
　続きまして、この男女共同参画プランの進行管理の点でございます。
　先ほどのミッションということで、関連の推進をしていくんだということもございましたけども、やはり進行管理の手法、これは行政改革あるいは行政評価の点でも、やはり確認しとく必要があろうというふうに思っております。進行管理は単にできた、できないという、そういうことだけではなくてですね、やはりコンティンジェンシーといいましょうか、次の策、次の先を打っていかないとこれは実現できていかない。そういった意味で、どうすればできるんだということを明示しながらドライブしていかなきゃいけないだろうというふうに思います。
　そういう意味で、男女共同参画社会というのはもう既に大きなエンジンがついてるわけですから、後はそのドライバーがどうかじを切っていくかと、そういったところがあろうかと思いますので、担当部局としての、そのドライバーとしてのいわゆる進行管理の手法、そういったものを確認させていただきたいと思います。

○進藤豊　市民経済部長　　毎年、各担当課に文書による照会や、ヒアリングにより進捗状況調査をする中で、男女共同参画推進の観点から、足らないものについては改善を要請していきたいと考えております。できないものについては理由を聴取し、積極的に取り組むよう要請する予定でいます。
　なお、条例制定後につきましては、毎年男女共同参画の推進に関する実施状況について、年次報告書を作成しまして、公表することを予定しております。

○11番（山田直人議員）　　いろいろ、そのヒアリングあるいはお互いのフェース・ツー・フェースでのいろんな進捗状況の確認というのは本当に大事でございます。その意味においても、この進行管理をするというドライバー、旗振り役、船頭さんが、やはりきちっとどういう方向で向けてかなきゃいけないんだと、この男女共同参画社会を実現するためにはもう定量数値があるわけですから、どうしなきゃいけないんだっていうことをやはりきちっと肝に銘じてですね、できないとこはどんどんたたいていくぐらいの、それぐらいの迫力を持ってですね、進行管理をしていただきたい。実現できませんから、そういう意味では。これは単に希望しててもできるものじゃございませんし、意識改革というのは本当に大変だということは、もういろんな一般質問等々お聞きしても大変なことなんだ、そういった意味で、私自身の意識改革もしなければいけない、そういったことも含めてですね、やはり啓発、意識改革、それに基づく実行・実践がどれだけできるかと、そういったところにかかってくるというふうに思いますので、ぜひドライバー役としてですね、よろしくお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。男女共同参画で最も強く求められている事項の一つに、やはり何と言っても子育て支援、両立支援というものがあろうかというふうに思います。
　先ほども担当部局の方から男女共同参画社会を実現するということに対するいろんな施策等を確認させていただきました。そういった意味で、とりわけ、そうした子育て支援、両立支援の面からですね、大変な行政需要が高いと判断されています保育サービス、あるいは放課後児童対策、あるいは介護、こういったものに対して、男女共同参画社会を実現する観点から、各担当部局へ要望している点、重なっての御答弁になる部分についても、またお願いしたいと思いますが、そうした意味で、各担当部局へどのように要望をされているのか、この保育サービス、放課後児童対策、介護、この点に絞って御答弁いただければと思います。

○進藤豊　市民経済部長　　男女共同参画社会を実現することを目的とする立場から、子育てや介護の部局に対しましては、女性に介護や育児の負担が一方的に偏らないことをするために、それぞれの部局が策定しておりますプランの事業を着実に実施することの要請をしております。
　また、施策の実施においては、各制度のわかりやすい周知の徹底も要望しているとこでございます。

○11番（山田直人議員）　　もうちょっと踏み込んだ御答弁いただければと思っていたんですが、後の議論に任せましょう。
　それではですね、それを受けて、今御答弁いただいた担当部局としてですね、この男女共同参画の視点から現在不足しているのではなかろうか、あるいは今後さらに強化すべき事項について伺いたいと思います。
　先ほどおくれてる事業の中には、子育て、介護、そういった両立支援というのは出てませんでしたので、当然、進んでるんだろうというふうに思っておりますが、この辺、いや、そうは言ってもやっぱりまだここはだめよという部分も含めてですね、御答弁いただければというふうに思います。

○石井和子　こども部長　　子育て支援、両立支援の面から行政需要が高い保育サービスですとか、放課後児童対策につきましては、次世代育成のプランでは、特定14事業として、それぞれ目標値を掲げまして、その達成に向け、努力をいたしておるところでございます。仕事と子育ての両立に向けましては、これらの施策が不可欠であるというふうに認識をいたしております。今後もこの特定14事業を中心に、関連事業の着実な推進に努めてまいります。特に一時保育ですとか、延長保育などの多様な保育ニーズへの対応が望まれると認識いたしております。

○小川研一　健康福祉部長　　改めてもう一度、介護に関連いたしましてお答えいたしたいと思います。
　現行の男女共同参画プラン、平成13年ですか、にできたときの調査ですね、その介護にかかわる調査がありまして、実際に親の介護に女性、あるいは女性が中心というようなことが７割を超えておりました。恐らく、その後介護休暇制度などもできているわけなんですが、直近の調査、私今手元に持っておりませんけれども、恐らく現実の問題として、介護には女性がやはり現実には中心になってると、まだまだそういう現実があると、こう受けとめております。私どもといたしまして、一つは家族介護の負担の軽減ということで、介護サービスをより充実するということが一つ、これは進めます。それと同時にですね、やはり介護について男性も参加する、あるいは男性も参加しやすい、参加した場合のノウハウ、そうしたことが一つありますので、例えば、男性のための介護教室ですとか、あるいはお父さんのための介護教室ですとか、そういったことを重点にして開催していくということが大事になるのではないかと、こう受けとめております。

○11番（山田直人議員）　　先ほどの特定、14の重要事業ということについては、またちょっと詳細に、ある部分後ほどお伺いいたしますが、現在、介護の点で今お聞きした部分でございますが、昨日一般質問の中で吉岡議員だと思うんですが、地域の中で暮らせるというところがやはりこれから重要になってくるというようなことをお伺いしてます。その地域の中で暮らせるということについては、先ほど、男が、女が、あるいは女性が、男性が介護に従事するということも大事なんですが、ある意味、家族がやはり働く、雇用関係を結んだ会社に行くということになると、一時的にも、やはり介護という部分をやはりどっかに委託しなきゃいけない、させていただきたいという、そういうやっぱり切実な願いというのは、やっぱりあろうかと思うんですね。今回の、先ほど質問してる中にも、やはり男女共同参画社会というものの実現という切り口で見たら、今の介護というのはどういうふうに見えるんだろうか、そういったことを今まで失念してたということではないと思いますが、よりこれからですね、そういった切り口も含めて、やはりそういう福祉サービスというもののありよう、そういったものを御検討いただければというふうに思ってます。これは、担当部局としての意識の向上・啓発というものもありますけども、一方では、市民経済部からの、いろんなドライブとしての観点、そういったものをやはりきちっと両輪で回していかないと、これはなかなかいかないんだろうというふうに思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　それでは、最後の方の質問に移ります。
　いろんな多様な保育ニーズ、そういったものが、基盤整備というものが求められている、保育サービスの充実、そういったことで保育所についての待機児童をゼロにしたいと、これもいろんな同僚議員の方から切実な声が上がっていると思いますし、保育の質あるいは学童保育、そういったものの量・質の問題、そういったものもこれまでいろんな形で御要望申し上げてきたんだろうというふうに思っております。そういった意味で学童保育というもののありようがですね、やはりいろいろ問われている時期になってる、これが男女共同参画社会の中で保育サービス、ゼロ歳児から５歳児、就学しますと１年から３年生までが学童保育と、空きがあれば４年生から６年生の高学年も行ける、そういった学童保育の仕組みの中でですね、やはりこの保育サービス、あるいは放課後児童対策というものが、この近年の社会情勢からいっても、やはり大きな問題としてとらえなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、保育サービスそのものの向上、例えば部屋に対して収容人員がどうだとか、あるいはそれに対する指導員の方が何名いなきゃいけない、専任の方は何名、あるいは介助する方が何名、そういったこととか、そういった意味で、こういった放課後児童対策というものがやはり今後大きな問題になってくるんではなかろうかというふうに思いますし、当然、子供、いわゆる子ども・子育て応援プランというのが、またこれあるわけでございますけども、その中の四つの重点課題として子育ての新たな支えと連帯、あるいは平成21年度までの５年間に講じる施策の目標としてですね、地域の子育て支援の拠点づくり、そういったもの、あるいは待機児童ゼロ作戦のさらなる展開、そういったものもですね、子ども・子育て応援プランという、国の施策の中では、やはりうたわれているわけでございます。そういった意味で、待機児童ゼロの問題については、また別の機会ということにさせていただきたいと思いますので、今回は、学童保育の面でですね、いわゆる子育て支援あるいは両立支援という観点から、この課題について一歩踏み込んで御論議させていただきたいというふうに思います。
　読売新聞、2006年６月６日付でございます。秋田県で起こりました男児殺害事件、これに対する社説の中でですね、地域の連帯を強めていくことが子供の安全を守る最善の方法である。児童への防犯指導の方法も通り一遍では済まされない。対策を見直し、工夫を凝らしていくことが大切だと、このように記載されています。事件の推移については、ここで申し上げることではございませんので割愛させていただきますけども、まさに顔見知りの方がそういう凶行に及ぶと、今回特異な事例とはなかなか言いにくい部分も、ひょっとしたら社会的にはあるんじゃなかろうかと、そういったふうに考えるわけでございます。そういった意味で、いわゆる放課後の支援をしようと、男女共同参画社会のための実現に必要なんだということで、いわゆる学童保育の問題というものが取り上げられなきゃいけないわけでございますけども、こうした学童保育につきましてはですね、働く親が、その子供たちが、働く親の子供たちがですね、毎日本当に安心して生活できる、毎日の生活の場である、さらに働く親の側からすれば、安心して託せる場、これが学童保育の一つの大きな使命だろうというふうに思います。そういう意味で、施設面及び人的な側面から、そういったものに関して整備状況、これについて確認させていただきたいという視点でですね、学童保育の安全・安心、これがどのように確保されているのか、現状を含めてお伺いしたいと思います。

○石井和子　こども部長　　学童保育、子どもの家の児童の安全確保についてでございますけれども、来所についての確認ですとか、退所時間の連絡などのために児童一人ひとり、連絡帳を用いまして、保護者と指導員が密接な連絡をとり合う、連携を密にすることを基本に取り組んでおります。
　子どもの家では、不審者が侵入してきたことに対する対策ということで、マニュアルを作成し、これに基づいて、例えば来訪者への声かけを励行する、あるいは開館中であっても入り口の扉を開け放しにしないという、そういった注意もいたしております。あるいは、近隣で不審者情報があった際には、その内容によってでございますけれども、念のため、女性だけの指導員の家には、男性職員を配置するとか、緊急的な対応もいたしておるところでございます。
　また、施設ごとに警察署ですとか、消防署などの指導を受けながら、防犯・消防訓練を行うなど、安全の確保にも努めております。今後は、施設面からの防犯対策の検討に加えまして、保護者や学校、地域などとの連携か必要というふうに認識しておりまして、子どもの家の安全・安心の確保に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○11番（山田直人議員）　　この７月から小学校全校でですね、民間警備員が配置される、大変喜ばしいことだろうというふうに思っております。６月１日付の神奈川新聞の中で、市教委のコメントとして、あくまでもこの警備員についてはですね、学校周辺だけなので、通学路全体をカバーするには地域ボランティアなどとの連携を考えたい、このようなコメントが載ってございました。現在、その施設としての防犯対策、そういったものがあるんでしょうが、小学校から子どもの家、さらには子どもの家から自宅、そういったものについて今後どのようにこの通学路の安全を確保されていくのか、そのあたりが問われているんだろうというふうに思いますが、この点についての御答弁お願いしたいと思います。

○石井和子　こども部長　　学年により下校時間が異なってまいります。学校と連携する中で、学校から子どもの家に来所する際には、できるだけ学年ごとにまとまって、あるいはクラスごとにまとまって来るように、子供たちに指導しているところでございます。特に、冬になりますと日没時間が早くなりますために、ひとりで帰宅をいたします児童には、なるべく早く帰るというように保護者にお願いするなど、安全の確保に努めております。
　今後は通学路の見守りなどについての課題もございます。学校、教育委員会と協力して地元自治会・町内会など、地域での連携を図っていくことが必要であるというふうに考えております。

○11番（山田直人議員）　　やはり地域との連携ということで、市民の皆さんとのやはり協働というものを強く、ここのところでもお願いしなきゃいけない、共助の立場でですね、お願いしていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　そういう観点でですね、これまで鎌倉市の中の子どもの家というのは、少し小学校とは雰囲気を変えて、あるいは距離を持たして子どもの家というものを考えていらっしゃいました。今年度七里ガ浜の方に展開される、あるいは前期実施計画では平成20年に関谷の小学校区の方で子どもの家というものが設置されるというふうにあります。そういった意味で、既存の子どもの家と通学児童の安全、自宅までの通学路、子どもの家から自宅まで、小学校から子どもの家、そういったところのことを考えますとですね、大変残念な社会情勢とは言いつつも、やはりここは距離があるということについては、やはり大きな課題として残るんではなかろうかと思います。私も知り合いの方からお聞きした中では、小学校から電車に乗って子どもの家へ通う、あれは大変でしたというような話をお聞きしたことがございます。そういった意味で、子どもの家のロケーションというんでしょうか、そういう意味では、七里ガ浜にしろ、関谷にしろ、関谷はこれからということですけど、七里ガ浜にしろ、近接した場所ということでございますけれども、そういった意味で既存の子どもの家、本当に今の場所でいいんだろうかと、そういった意味で今後の展開の方法、新しいところは新しいところで、既存のところはじゃあどうするか、そういった意味で、この安全という観点からですね、御答弁いただければと思います。

○石井和子　こども部長　　子どもの家の配置につきましては、子どもの家が児童のくつろぎの場となるようにという考え方で、学校以外の場所で、かつ学校から余り遠くない場所に設置することを基本に考えております。実際には、小学校とかなり離れた場所にある子どもの家もございます。例えば、はせ、にしかまくら、かじわら、おおふな第二、いわせなどは、今、学校とはかなり離れた場所にございます。今後、設置位置については、検討していくことが必要であるというふうに考えております。
　今年度建設を予定しております七里ガ浜小学校区の子どもの家でございますけれども、小学校の隣接地に設置を予定しております。
　次の計画でございます関谷小学校地区の子ども会館・子どもの家の設置に当たりましては、できれば学校の近接地に建設できるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○11番（山田直人議員）　　今の質問の趣旨でございますけど、既存のところ、今、現実的に離れてる場所があるわけですね。これから、いわゆる少子化というのは、これはもう既成事実として、あるいは社会的なもう趨勢としてですね、これを是としながら、いろんな政策を組むべきだという、ある種そういう論調もあって、少子化に歯どめがかかる施策として、子どもの家があるというのは、それは直接的な因果関係はないのかもしれませんが、ここではいわゆる両立支援、子育て支援という観点でお母さん、お父さんが安心して働ける、関谷小学校、七里ガ浜小学校区は、まあそれは近いからいいです。山崎小学校も少し離れておりますけれども、なかなか子供の足にしてみれば、少し子どもの家までが狭いとか、あるいは外灯等を含めて、これは町内会の対応でしょうけれども、暗いとか、そういったところはお聞きしてます。先ほど紹介したように電車というようなこともございますので、いわゆる新たに、あるいは既存のものから、きのうもありましたけど、空き家対策も含めてですね、何か別にですね、いわゆる小学校の近くで、希望すればそういうところに入所できる、そういった施策、そういったものについてお考えはないでしょうか。

○石井和子　こども部長　　先ほども御答弁いたしました、小学校とかなり離れた場所にある、はせ、にしかまくら、かじわら、おおふな第二、いわせという、そういう課題が現実にございます。設置箇所について、あるいはそこの地域の学童保育のあり方について、今御指摘いただいたような、学校の近くに設ける、それも選択肢の一つとして考えながら、設置箇所についての検討をしてまいりたいというふうに思っております。

○11番（山田直人議員）　　どうもありがとうございました。私が今回、この一般質問で取り上げました心については冒頭申し上げたとおりでございます。男女共同参画社会というものの実現に向けて、一つ一つ積み重ねるということの重要性の中には、やはりどうしても横ぐしを入れるという、そういう政策的なとらえ方、見方というのをぜひ各部局の方で入れていただきたい、そういうことを、最後になりますが切にお願いしてですね、私の一般質問の方を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。

○副議長（藤田紀子議員）　　次に、高野洋一議員。

○18番（高野洋一議員）　　それでは、通告いたしました項目について、日本共産党を代表して質問させていただきます。
　同僚議員の中におきまして私が最年少の議員ということで、広く人生においては全くの未熟者でありますけれども、同時に、今回のテーマであります学校給食については、最も身近に体験している人間でもあります。今日、少子化が進む一方で、人間の生命維持の基本要素である食については、子供の置かれている環境は決して良好なものであるとは言えないと思います。昨日も食育に関する議論されましたけれども、家族とともに食事をする機会の減少でありますとか、ファストフードの拡大による食文化の低下といった問題が指摘されていまして、これらが子供たちに大きな影響を及ぼしていることは周知のとおりと思います。
　神奈川新聞に６月２日付の社説で、これに関することが載っていたので紹介させていただきたいと思うんですけども、タイトルは高校生のやせ過ぎ、仕方ないでは済まされぬと、若干、部分的に読ませていただきますけど、気になるデータがある、やせ過ぎ傾向の高校生が急増していることである。県内の全公立小・中学生、高校生を対象にした学校保健実態調査で、学校医による健康診断で、身長と体重の相関や外見上などからやせ過ぎと判断された高校生の割合が10年前に比べて3.1倍になっている。やせたスタイルが美の象徴のようにもてはやされる時代の風潮を色濃く反映した結果だろうが、無謀なダイエットを続けて拒食症などの摂食障害に陥り、最悪の場合、命を落とす危険をもはらんでいる。子供のうちから生きていく上で不可欠な正しい栄養の知識をその子の実際の食生活と関連づけながら、家庭や学校で教えていくことが必要である。少し飛ばしまして、栄養学などの専門家らによると、45から50種類の栄養素を確実にバランスよく摂取していかなければ、人間は生きてはいけない。昨今のダイエットブームは、リンゴ、シイタケ、コンニャクなどの偏った食事を奨励する〇〇式ダイエット、〇〇健康法など、命の根源となる炭水化物などの栄養素をカットしてしまう。メディアを通して流れる誤った食の情報が若者たちの体に多大な悪影響を及ぼしている。また少し飛ばしまして、若者に定着しつつあるやせたい願望を無理やり変えることは難しい、家庭や学校で保護者や教師が口酸っぱく説教しても余り効き目はない。としても、行き過ぎたダイエットには命にかかわる危険性が潜む以上、仕方ないでは済まされない。食育の重要性が指摘されるが、学校は家庭と連携し、食と健康のあり方を教え、健康管理ができるようになる教育を充実させる必要がある。と、少し長かったですけど、紹介させていただきました。
　もちろん、やせ過ぎだけでは問題ではなくて、その逆、私はどちらかというと、そちらの方の部類でちょっと気をつけなければいけないんですけれども、そうした、今一端紹介させていただきましたけど、そうした状況において、きょう取り上げますテーマ、学校給食ということでは、子供の教育の場である学校において、日常生活の最も基本的要素であります食の大切さや健全な発育に資する食習慣の確立といった点で、この学校給食の果たす役割、今後ますます大きくなっていくのではないかと思います。
　そこでまず、そもそも論からお伺いしますけども、この学校給食の存在意義について、これは多くの方が認識していることとは思いますけれども、戦後昭和29年に学校給食法が施行されまして、今日まで継続してきております。
　そして、鎌倉ではそれより前の昭和10年から第一小学校で始まりまして、今日まで70年以上の歴史を刻んでいると聞いております。
　この学校給食の目的について、これは基本的なことでありますけれども、大事な出発点となりますので、まず、確認しておきたいと思いますけども、答弁をお願いいたします。

○小野田清　教育総務部長　　学校給食の目的でございますけども、当然、教育活動の一環として行っておりますので、その目的についてはですね、重要な意味を持っていると思います。
　今、議員さんの方からも質問がありましたように、学校給食の目的につきましては、昭和29年に制定されました学校給食法第１条においてですね、目的が掲げられております。この柱を申し上げますと、学校給食の目的は、児童及び生徒のですね、心身の健全な発達に資すると、それともう一つの柱がありまして、国民の食生活の改善に寄与すると。児童・生徒のですね、心身の健全な発達、それと国民の食生活の改善に寄与すると、この二つの柱がございます。その柱を達成するために、法律上、いろんな規定がされております。それで目的を達成するということになると思いますけども、そういった中で、この目的を達成するためにですね、学校給食の役割あるいはどういったことをするかといったことが非常に大事になってくると思います。当然、時代によって違うと思いますけれども、昭和29年に制定された当時はですね、当然、児童の健康増進とかですね、体力の向上、栄養を主体とした給食が中心だったと思います。今の給食はですね、きのうも論議されましたけども、それから今議員さんからも指摘がありましたけれども、いろんなものがあふれてます。食べ物の関係については。したがってですね、食育を中心にする教育と、それを学校教育に生かしていくといったことが大事ではないかというふうに感じております。

○18番（高野洋一議員）　　丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。今御答弁いただきましたことと関係しますけれども、この目的、実現するための指針というか、方針といいますか、こうしたことが大事でありまして、このことも多くの方が認識していることではあるとは思います。この点についても、学校給食法に明記されているわけですけれども、鎌倉市として、鎌倉の給食の目標、これをどのように設定されているのか、これも大事な点ですので、確認させていただきたいと思います。

○小野田清　教育総務部長　　学校給食の目標でございますけども、これもですね、学校給食法の第２条で、その目標、４項目掲げております。日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。２点目は、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。３点目は、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。４点目は、食糧の生産・配分及び消費について正しい理解に導くこと、この４点でございます。そういった中で、鎌倉市の学校給食の目標につきましては、この目標を達成するためにですね、当然、給食時間においてランチルームや教室等でですね、現在においては正しい食生活のあり方を中心に、いわゆる食育の関係について栄養士等が中心に指導をしておりますし、それから昨日も御答弁させていただきましたけども、各教科の中ですね、食育に関することについても子供たちに指導してるというのが実態でございます。

○18番（高野洋一議員）　　まず基本的なこととして、この学校給食の目的と目標を確認させていただきました。このことから明らかなことは、当然ではありますけれども、学校給食は教育の一環であるということです。今、御答弁あった続きを言いますと、この学校給食法第３条ではこう書いてありまして、学校給食とは、前条各号に掲げる目標、今御答弁いただいたことです。を達成するために義務教育諸学校においてその児童または生徒に対し実施される給食をいうと定義されております。
　このことをどうとらえるか、この点がとても重要だと思います。子供たちが食べる給食は、例えば病院での食事でありますとか、大学の学食でありますとか、それはそれで重要ですけれども、そういったものとは違いまして、本質的には、例えば国語だとか算数だとか、そういう授業と同じように教育の一環、教育の場としてとらえるべきものであるということだと思うんです。学校給食は、こうした教育活動の重要な一環であって、単に御飯を食べる場ではないと、この理解が決定的に重要だと考えますけれども、重なる部分もあるかもしれませんけど、この点、確認させていただきたいと思います。

○小野田清　教育総務部長　　先ほどから御答弁申し上げておりますけども、学校給食についてはですね、給食時間にただ食事をするというだけではございません。その役割は重要なものがあるということで、今日的には食ということで、いろんなことを子供たちに指導しているということで、非常に学校教育上、重要な位置を占めているというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　この学校給食、今確認もしましたように、教育の一環であるということは、この学校給食に携わっている職員の方は、そうした教育の一環を担う専門性を持った仕事をしているということになると思います。この仕事に従事している主な職員の方は、幅広くとらえれば担任の先生まで入りますけれども、直接的にというと、栄養士と給食調理員の方だと思います。
　それで一つ、栄養士、給食調理員それぞれについて、ちょっと取り上げていきたいと思うんですけども、まずこの栄養士については、給食の献立作成に責任を負う、給食業務の司令塔とも言うべき非常に専門性の高い仕事であることは広く認識されていることであります。栄養士は現在小学校４校に配置されておりますこの嘱託員も含めまして、小学校全16校に配置されているというふうに認識しております。このことは、給食の専門性の確保といった観点から非常に重要なことだと思います。この給食業務、これが現在各学校ごとに自校方式で実施されているわけですけれども、このことはまた後で伺いますが、こうした現状からして、当然、今後とも栄養士については、各学校に１名ずつ配置されるべきであるし、それが必要不可欠であるというふうに考えますけれども、この機会に改めて見解をお伺いします。

○小野田清　教育総務部長　　栄養士の配置の関係でございますけども、先ほど言いました学校給食法でもですね、学校栄養職員の配置についての規定がございます。配置状況につきましては、今議員さん御指摘のとおりでございます。
　今後でございますけども、正規の栄養士あるいは嘱託員含めてですね、市内16校の小学校に今後とも配置していきたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　正規職員と嘱託員の関係については、意見もありますけれども、全16校に配置していくということは確認しました。
　次に、給食を実際につくる仕事をされているのは給食調理員の方々です。この調理員の方の業務につきましても、実は専門性の高い仕事であると思うんですが、栄養士と比べると、この点での認識は果たしてどうなのか、先ほど申し上げましたように、単に御飯をつくる仕事ではないと。給食という教育の一端を担った仕事であるという理解がこれ必要であると思うんです。この学校給食のこうした質を確保すること、栄養価が高く、おいしい安全な給食をつくるためには、もちろん栄養士の献立作成が重要な要素となることは言うまでもないことです。同時に重要なことは、たとえ栄養価のすぐれたよい食材を使用しても、調理技術が未熟であれば、食材のよさを引き出すことができないということ。また、献立が適切であっても、食材の特徴や栄養士の方針を理解し、それを生かして調理の技術を発揮して、おいしく調理することができなければ、結局、子供たちへの教育としてよりよい給食にすることはできないということです。まして学校給食は家庭での調理と異なりまして、大量の食材を調理する、そしてそれを極力子供たちが残すことなく食べるような調理をしなければならない、非常に難しい仕事だと私は思ってます。よって、この調理員の業務についても、栄養士同様、子供の健全な発育に貢献し、食教育を行う上で、専門的な熟練した技術を必要とする仕事であると言えると思うんですけれども、この学校給食における給食調理員の役割、これをどのように認識されているのかお伺いしたいと思います。

○小野田清　教育総務部長　　学校調理員の役割でございますけど、当然、学校給食をつくる上においてですね、専門的知識を有します栄養士、献立等を中心に作成しておりますけども、調理員も毎日栄養士と打ち合わせ等をしております。安全でですね、おいしい給食をつくる場合について、なおかつ家庭の調理とは違って、大量につくりますので、やはり一定の経験があった方がよいわけでございます。したがいまして、調理員についても、学校給食の中でですね、やはり重要な役割を担っているというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　ということは、専門性のある仕事だと、こういう認識で間違いないですね。

○小野田清　教育総務部長　　やはり、先ほども言いましたように、大量の調理を必要としてつくっておりますので、一定の経験があれば、そういったコツとかですね、もう会得しておりますので、そういった経験等があった方がいいというふうに思っております。

○18番（高野洋一議員）　　もう一度は聞きませんけれども、給食調理員の役割、その仕事の専門性、専門性という、今答弁はしませんでしたけれども、中身は同じようなことだと理解しますので、かいつまんでお伺いしました。
　そうしますと、大事なことは、献立をつくって、給食の方針を決定する、そして必要な指示を行う栄養士と、それを受けて、先ほど申し上げましたような調理の技術を発揮して、実際に給食をつくる調理員とは、密接に連携してこそ、この教育としての質の高い給食を継続していくことができるということではないかと思うんです。この両者の関係は切っても切り離せないもので、例えば、栄養士の意図したものと調理したものが当然異なってはいけませんし、逆に、実際に給食をつくる調理現場の側から、方針を考えていく上でも、栄養士に現場の声を上げていくということもやはりこれは重要だと思うんです。これは学校給食に限らず、一般の会社、それから市役所のどの業務においても大事なことだと思いますけれども、この学校給食の現場において、お互いの連携を図るということについても、これも大事な点だと思いますけれども、この点についての見解をお伺いします。

○小野田清　教育総務部長　　学校給食におきます連携の関係でございますけど、当然、担任の教員、栄養士、調理員、連携は必要だと思ってます。特に、栄養士と調理員の連携につきましても、栄養士が献立表を作成しまして、毎日打ち合わせをしております。それから、食物アレルギーの関係なんかもありますので、当然連携というものが必要になってきておりますので、栄養士、調理員の連携についてはですね、非常に重要なことですし、毎日行っているというのが実態でございます。

○18番（高野洋一議員）　　ここまで学校給食の業務にかかわる基本的な点について、知識のある程度ある方は当然じゃないかと思われるかもしれませんけども、確認をさせていただきました。
　教育委員会が一昨年の11月に策定しましたかまくら教育プラン見てみますと、その基本方針の中にこう書いてあります。小学校では、給食を通して、食の大切さを指導し、家庭にも情報を発信しています。今後、食に関する知識が子供たちの望ましい生活習慣の形成に結びつくよう指導を充実させることが必要です。と、ただいま答弁もあったとおり、そのことがきちんと記載されてます。
　実際に、家庭への情報発信としては、給食だよりが各学校で発行されております。私見させていただいたんですけれども、なかなかすばらしい取り組みがされていることはわかります。担任の先生と、栄養士、そして今も御答弁あったように調理員、連携して、食育に取り組まれていることがわかります。５月号の中から若干紹介させていただきますと、まず富士塚小学校の給食だよりにはこう書いてあるんですね。今月の１日と17日に１年生にグリンピースとソラマメの皮むき体験をしてもらいます。多くの食材が商業ベースで季節を問わず提供されるようになり、しゅんを身近に感じることができなくなっています。子供たちがつくると、楽しさを通してしゅんを感じ、さらには少しでも野菜を好きになってくれたらいいなと思います。と、こういう取り組みがされてます。
　もう一つ、山崎小学校の給食だより見ますと、タケノコ御飯についてこう書いてあるんですね。４月19日木曜日、給食はタケノコ御飯でした。谷戸でとれたタケノコでつくりました。５年生、６年生が掘ってきたタケノコは大きさは大小さまざまでしたが、やわらかく、香りもよくておいしいタケノコ御飯ができました。返ってきたワゴンを見ても残りはなく、やっぱり学校でとれた食材を使うことができるってすばらしいことなんだなあと、改めて感じました。こういう給食だより見ますと、本当に私も思い出しますしね、また子供たちがおいしそうに御飯食べてる様子、目に浮かびますけれども、こういうなかなかすばらしい実践、各学校において、されているというのがわかります。
　今、２校ばかり紹介しましたけれども、こういう鎌倉の小学校における食育のこの実践、今後さらなる充実が求められている、実践を私は高く評価されるべきじゃないかなと思います。
　また、もちろん課題もありますけれども、現在の学校給食が私はきちんと機能している、そのことのあらわれであると思いますけれども、今ちょっと紹介しましたから、感想も含めまして、この食育の実践、きのうも質疑ありましたけれども、見解を伺いたいと思います。

○小野田清　教育総務部長　　今議員さんから食育の関係につきまして、二つぐらいの事例を挙げてですね、紹介がありましたけど、私もきのうから御答弁申し上げましているとおり、食育については、学校教育の中、今日非常に重要ではないかというふうに考えております。
　きのうの質問の中にもありましたけど、私もさきのＮＨＫの番組見ました。子供たちがああいう状況になってるのかということで、非常にショックを受けたわけですけども、そういった中で、食育の関係につきましては、何回も申し上げますけれども、給食の時間だけではなく、各教科の中で、いろいろ実践すべきだと思ってます。小学一、二年の生活科、それから３年以上の総合的な学習の時間、あるいはですね、家庭科の中で実践している学校、いろいろあります。子供たちがですね、食に関する正しい生活習慣をですね、ただ単に知識として覚えるんではなくて、体験的に覚えるといったものが非常に大事ではないかというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　今、御答弁もありましたように、各学校において給食の時間だけではなくて、幅広く、今私紹介した地元の食材、しゅんの食材を取り上げた食育の実践、それから保護者とお子さん交えた料理講習会、それから試食会、こうした実施、先生方や栄養士、調理員が連携しながら取り組んでいる様子がわかります。
　私は、こうした取り組みを支えている基盤が何であるかということを考えたときに二つあるんじゃないかと思ってるんですけども、まず学校給食が自校方式によって運営されているということがその一つとして非常に大きな意義を持ってると思います。
　ささやかながら、これ私自身のちょっと体験を紹介させていただきますと、私、小学校は鎌倉ではありませんけれども、小学校は自校方式で、中学校も給食ありまして、センター方式だったんですよ。鎌倉市が平成16年度に行った卒業生給食アンケートを見ますと、好きだった給食の１位はカレーライス、２位は揚げパンとなってるんですけどもね、学校は違えど、私の思い出と一致してるんですね、これ。自校方式だった小学校給食は、身近で、自校方式ですから、調理員の方がつくってくれた温かい給食、それから今、アンケートにありました揚げパン、今でも覚えてます、これはとても。そういう意味では、食育と言えるかどうかわかりませんけども、いい思い出として残ってますから、私の人生の一部としては、どこかで生かされてるんじゃないかなというふうにも考えられるんです。センター方式だった中学校給食、これどうかといいますとね、これ今、アンケートで１位だったカレーライス、これは私印象に残ってるんです、強く。センター方式ですから、これ私の出身中学校の場合は、カレーライスですからね、カレーと御飯とあるわけですけど、別々のプラスチックの箱に入ってまして、やっぱり冷たいんですね、これ。特に、カレーの方は下にレタス敷いてあって、その上に徐々に固まりつつあるというんですかね、カレーですから、それが入ってましてね、そういう意味で覚えてるんです。普通、家庭でも、なかなかそういうカレー食べませんからね、そういう冷たいカレー、普通温めますから。残念ながら、これは余りいい思い出じゃなくて、悪い思い出として私残ってるんですね。
　どちらの方式でも、これは現場で働いていた方はとても頑張っていたと思うんですよ、これきっと。ただ、やはりここには方式の違いが明確にあらわれてると思います。もちろん、今申し上げました私の体験がすべてっていうわけじゃありませんけども、同時に、これ私だけの思い出でも決してないだろうと思うんです。成長過程にある子供たちにとって質のよい食事を体験するっていうことが大人になってからの生活習慣にも結びついてくる。そういう意味で学校給食は、冒頭から何回も出てますけど、教育の一環としてまさに機能していると。
　ですから、先ほど紹介しました食育の実践を保障するという点でも、また温かくて、おいしい、質のいい給食を保障するという点からも、私はこの自校方式の優位性は明確であると思いますけれども、今後ともこの給食の自校方式、これを堅持していくということについて、念のため、見解をお伺いしたいと思います。

○小野田清　教育総務部長　　学校給食の関係でございますけども、自校方式のメリット、これはもう私から申し上げるまでもなく、議員さん御承知だと思います。教育委員会としましては、学校給食の関係について保護者等と懇談会等を実施しております。そういった中でも自校方式については、評価を受けているというふうに考えておりますので、自校方式につきましては、今後とも堅持していきたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　自校方式の継続、堅持について明確に確認しました。
　この学校給食、食育の質を保障するという基盤として、まず自校方式があることを私申し上げましたけれども、もう一つあると。それは実際に給食をつくる調理業務が自治体の直営により運営されているということ、これも学校給食の質を確保する上で非常に重要であるというように考えます。
　ここでもう１回、給食だよりの５月号から紹介したいと思うんですけども、まず、第一小学校の給食だよりには、学校給食の目的として、こう書かれてます。学校給食はただ、弁当をつくる手間が省けるからというだけで運営されるのではなく、学校での給食指導の中で正しい食習慣を体得していくとともに、衛生、配分、協力、整とん、感謝などの日常の生活習慣や社会性をはぐくんでいくという大きな目的があります。自分の好みのものばかりではありません。いろいろな材料をうまく組み合わせて健康発育のための食事を提供しています。と、ＮＨＫでも自分の好みばかりのものを食べる傾向が強くなってるというような紹介ありましたけどね。
　それからもう一つ、今泉小学校の給食だよりには、給食の調理業務に関連してこう書かれてます。朝、作業の始まりです。野菜の量も440人分となるとたくさんです。洗うのは水槽を何槽も使って洗います。ジャガイモや里芋、タマネギはピーラーという機械を使いますが、それ以外はすべて手で洗います。野菜を切るのは主にスライサーという機械を使います。でも、煮物などの献立のときは包丁で切ります。煮物、いため物、汁物などに使うお釜は、まるでおふろのような大きさです。野菜や肉をいためたりするには、力だけでなく、コツが必要です。先ほどコツのことをちょっと部長、おっしゃられてましたけど、私ね、これコツが必要と、こう一言で書かれてますけれども、その中には衛生面での厳格な管理はもちろん、アレルギー除去食の調理や食材の微妙な味つけ、それから大量に調理する上でのさじかげん、こうした給食調理業務の私、専門性にかかわる深い意味がこのコツという一言にやはり込められてるんじゃないかと思うんです。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、この給食調理業務が今日まで自治体の直営で行われている現状の中で、この業務の専門性、今、コツっていうことも言いましたけども、これがきちんと発揮されているかどうか、このような認識されてるかとか、この点についてのみ端的にお答えいただきたいと思います。

○小野田清　教育総務部長　　調理業務の専門性の関係でございますけども、先ほど言いましたように、大量の調理を必要としますので、やっぱり経験等はですね、非常に重要ではないかというふうに考えております。ただ、それが専門性があるかどうかということにつきましては、私は給食におきましてはですね、ちゃんと栄養士がいますので、その栄養士が専門性を発揮してるんではないかというふうに考えてます。

○18番（高野洋一議員）　　ちょっと、今、専門性ということについて、栄養士はあるけれども、給食調理員の方にはそうでもないともとれるような答弁でしたけれども、私はそうじゃないと思うんですね。この給食調理業務の専門性と、言いかえれば給食調理の質を確保するということで、何が重要になるのかということ、これまでも、きょうも繰り返してきましたけども、給食調理業務は単に御飯を調理するだけの、だれでもできる仕事というわけではないと思うんです。つまり、給食調理における技能というものの重要性をどうとらえるかということ。技能ということについて、ちょっと考えてみますと、まず、マニュアル化できる技能、言いかえれば、だれでもマニュアルに従って作業すればできる技能というのはあると思うんですね。先ほどの給食だよりで見ますと、機械を使った作業というのは、これは当たると思うんです。これだれでもできます。それなりに研修積めば。その一方で、食材の種類や、状態に応じて工夫が必要な調理技術、子供たちの状況に対応した調理法など、これ現場の方ならよくわかってる話だと思うんですけど、マニュアル化できない技能がこれあります。先ほどのコツが必要とこれ書かれていたのが、まさに該当すると思うんです。またこれも先ほどもありましたけれども、家庭料理とは違って大量生産かつ味を落とさないために、熟練とも言うべき技能が必要であるというのも強調すべき点だと思います。
　これらのことから言えることは、この給食調理業務、このマニュアル化できない技能、いわば熟練というのは、これはだから決して短時間に培われる性質のものではないと。今も答弁ありましたけども、業務の経験の蓄積は必要であるということ、それは専門性があるってことだと思うんですよ。したがって、ほかの専門的な公務労働と同様に、雇用の継続性、それを保障するということがやはり私は大事だということだと思うんです。
　そこでお伺いしますけども、この雇用の継続性・安定性ということについて、今申し上げてきましたけど、この給食の調理業務の性格からしても、やはりこれは継続性・安定性が重要であるということは、これは例外ではないということについて確認させていただきたいと思うんですが、見解をお伺いします。

○小野田清　教育総務部長　　調理員の雇用の安定ということで、継続性の関係の御質問でございますけども、調理員、やはりですね、一定の経験があった方がいいと思います。ただ、やはり調理業務についてはですね、先ほど私コツということを申し上げましたけども、やはり一定の経験があった方が作業等はスムーズにいくと思いますけれども、おいしい料理をですね、提供する場合について、経験があった調理員の方がおいしい料理を提供できるかというと、一概に言えない面もあると思います。やはり、何ちゅうんですかね、センス的なものもあると思います。したがってですね、非常に調理業務については、一定の経験があった方がいいとは思いますけども、一定の経験につきましては、ある程度、どの程度で定めるかということにつきましては、非常に難しい面もあるじゃないかなというふうに感じております。

○18番（高野洋一議員）　　もちろんセンスが大事なんてことはよくわかってますよ、私、それは。料理つくる上では。ただ、現に今も、鎌倉市もそうしてるように、経験のある方をきちんと配属してやってるわけですね。それは事実であるわけですから、それが重要であるということはこれは、そういう認識されてるということでいいですね、その点は。重要であるということ。経験や継続性・安定性ということは。これはそれで間違いないですね。

○小野田清　教育総務部長　　各小学校のですね、調理員の配置につきましては、御存じのように、１校正規職員２名体制です。したがいまして、この正規職員については、経験がある職員が当然配置されます。その指導のもとに、あとは調理員、非常勤の嘱託員で対応してるということですから、経験がある者と余りない者がバランスよくですね、職場に配置されて、調理業務を行っているということです。したがって、私は経験があるといったものについて否定をしているわけではございません。

○18番（高野洋一議員）　　否定はしてないと。一人ひとり全員が経験なきゃならないということを私言ってるわけじゃないんですね、もちろん。どんな仕事でもそうですけど、若い方がいて、中堅がいて、ベテランがいて、組織というのは機能するわけで、技術っていうのもそういう中で継承されていくわけです。ただ体制としてそういうものがきちんと担保されてる必要があるんじゃないかっていうんで聞いてきたんですね。認識の違いはないと思うんですけども、ちょっと気になったもんですから。
　質問進めます。この給食調理業務ということについて質問進めてますけども、どうしても避けて通れないのがいわゆるコストの問題ですね。私は、このコストの問題について、決して無視をしていいとは考えていません。同時に、いかに効率的に業務を構築していくかは、その業務の目的を踏まえた上で追求されるべき問題であって、コストを削減すること自体いわば最優先の目的にしてはならないということ、この点は明確にしておく必要があると思います。
　では、鎌倉市はどうかと言ったら、残念ながらコスト削減を最優先の目的にして、施策を考えると、すべてとは言いませんけれども、こうした傾向があることは私否定できないと。そうであるだけに、今日まで維持してきたこの学校給食、給食調理業務については、これまで確認してきたこの目的や専門性、ちょっと議論ありましたけど、質の確保や向上、こうしたことをきちんと、ここに重きを置いて今後とも運営に当たるべきだというふうに考えますけども、この点についての見解をお伺いします。

○小野田清　教育総務部長　　学校給食ですから、当然、安全で安心しておいしい給食を提供するということは当然だと思います。ただ、一方ですね、コストについてもやはり追求していかなきゃならないだろうというふうに考えております。そういった中で平成11年度から１校２名の正規職員、またそれ以外は非常勤の嘱託員ということで取り組んできました。平成17年度でその体制が確立されましたので、コスト面については、ほぼ適正化が図れたのではないかというふうに考えております。
　ただですね、やはり今後ともコストの面についても下げるような努力はしていきたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　コストの問題では、一般的によく民間委託の問題出てくるんですけどもね、今後、仮に給食調理業務、特に私きょう強調してきましたけど、この技能とのかかわりで見ると、これ相当問題点があると思ってます。この民間委託っていうのは、コスト下げることが、今コストにも、さらに配慮していきたいという答弁ありましたけど、最大のメリットでありますから、結局のところ人件費安くするということになります。そうすると、安い賃金で雇用形態も不安定なパート労働者を活用するということに、これ一般的になってきます。その上に、これもよくあることですけど、人員配置を手薄にしたり、短期間で人員が入れかわるということも考えられます。私これは先ほど申し上げた、マニュアル化された仕事について言うと、さほど問題ないかもしれませんけども、そうではない、熟練労働、子供の食教育の観点や安全性の確保、食材や子供の状況に応じたこういう調理技術など、経験に基づいた熟練した専門性を発揮すること、こうした給食調理業務の質を確保するという点では、やはり困難性が出てくるだろうというふうに考えております。
　民間委託との関係でいうと、この民間委託業者の受け皿団体として、日本給食サービス協会という団体があります。この団体が1990年に学校給食委託の提言をこれ出してるんですけれども、これ見ると、私今言ったことが実はあらわれてるんです。ポイントが５点ほどあるんですけれども、その一つ目は、献立のマニュアル化の提唱、こう言ってるんですね。他校よりよい給食を、内容のある給食をとエスカレートすること自体は悪いことではないが、献立の複雑化のため、配置人員では無理が生じる。よって、こう書いてある、だれでも調理できる献立表のマニュアル化を考える必要がある。つまり、十分に質のよい給食のために、十分な人員配置を行う余裕は、そこまでないということを言ってる。
　二つ目が、食材料の大量購入の提唱、これは保存食品、こう書いてあるんですね、保存食品は各学校が別々に仕入れすることは今の時代には考えられない。大量仕入れにより利点が多くなる。このように言ってるんです。今、地元の産物を地元で消費する、いわゆる地産地消ということが、学校給食でもこれ広がっておりますけれども、ちょっとこの方向とは違うと。
　三つ目は、この栄養士と調理師の関係、この両者の調整について、これはこのように言ってんです。職員としての栄養士が献立作成と仕入れ業務、調理指示書を作成しながら、派遣法から指示・命令をする権限は栄養士にはない。衛生問題、人事問題、調理技術、調理員の老齢化等、意に沿わぬこともあることは事実で、我々も努力しているが、これらの問題から人間関係が壊れることが多くある。何が言いたいのかといいますと、これ、よくわからないかもしれませんけど、要は、先ほど確認しました、これ栄養士と調理員の連携について、それが困難になるという、嘆き節を言ってるんです。派遣法の関係は、またいろいろ難しい問題もありますけども、何でこうなるかという点で言いますと、先ほど、私栄養士は司令塔と申し上げましたけれども、献立作成という、いわば頭の、頭脳労働、頭の労働と、調理員が行う調理業務、いわば手の労働、本来統一的に行うべき、頭と手の労働というんですかね、その体制を委託によって分離してしまうから、連携が難しくなってくるわけです。
　四つ目は、陶器の食器はやめるべきという考え方。これもこう書いてあるんです。いつも食べるもののことだけを考え、作業を行う者のことは全然考えないことは反対である。鎌倉では御存じのように、給食を食べる子供の視点で現在、強化磁気の食器使ってるわけですけれども、これでもちょっとこういう方向とは大分逆行してると。
　最後の五つ目はこう言ってます。手づくりは決して悪くないが、数量はほどほどにしないと、完全に人手不足を誘発し、調理技術の低下した人の補充となり、悪循環となる。数量その他を考えた上で献立をつくるべきだ、と。
　この以上の五つの点について、この日本給食サービス協会が発行しました集団給食合理化マニュアルという点から、今ちょっと長くなりましたけど、紹介しました。
　ここにはやはり、民間の業者の本音がよく出てると思います。手づくりはほどほどにということですから、きょう私申し上げてきました技能や専門性ということは、残念ながら余り重視されていないということになるんです。こういうと、悪口言ってるというふうにとられるかもしれないけど、そうじゃなくて、悪意から私、こういうふうに民間業者の方が言ってるわけじゃないと思ってる。給食事業を民間の採算原理に従って営む以上、こういう考え方をせざるを得ないということだと思うんです。別に民間事業者は、これ悪いというわけではないと。もちろん、そこで働いてる人が頑張っているとか、頑張っていないとか、そういう問題でもない。先ほど確認しました自校方式が、センター方式よりもすぐれているのと同様、このこともまた自治体の直営方式と民間委託方式における運営体制上の性格の違いであるということです。
　今、答弁、部長からありましたように、鎌倉市においては、一方でコスト面に配慮しながら、他方でこの学校給食における調理業務の安全性、質の確保、こういったことを確保する観点から、この間の業務体制、各学校２名の正規職員を中心として、嘱託職員と再任用職員による体制を構築しているというふうに先ほど答弁のとおりであると認識しております。
　私は、以上の点から言って、今の給食調理業務の体制がこれで十分だという立場でありませんけれども、しかし、先ほども紹介しましたけど、非常に頑張って給食されているというふうにも思ってます。きょう、これまでの質問でお聞きしてきた内容からも、少なくともこの給食調理業務の中心的な責務を、責任を担っていて、嘱託調理員や再任用職員の指導や業務を調整する、非常に重要な役割を担っているこの正規職員の体制については、私は今の学校給食、非常にいい給食されてると認識してますけど、それを考えれば、現状以下の機能にすることはできないと、このように認識してますけども、きょうこれまでの答弁踏まえた上でこの点での見解をお伺いします。

○小野田清　教育総務部長　　議員さんからるる御指摘がありましたけども、私先ほどから答弁しておりますように、教育委員会としての考え方は自校方式、それから栄養士も配置していくということを答弁しております。したがいまして、献立のマニュアル化、あるいは食材の大量購入等の心配はないと思います。で、調理業務をですね、今後どうしていくかといったことにつきましては、平成17年度で正規職員２名、それからその他については嘱託の職員等で対応するということで、完了しましたけども、今後につきましては、検討させていただくということで御答弁申し上げてます。いろいろメリット・デメリットあると思いますので、今後とも検討はさせていただきたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　その検討というのが、人員体制のことだと思うんですけども、これはきょうも確認してきましたけど、給食業務の目的だとか、その果たすべき役割というのは、これは当然ですけど、現状より落ちるなんてことはあり得ない、あってはならないことですから、それは十分に念頭に置いて慎重に検討すると、そのような理解でよろしいですか。

○小野田清　教育総務部長　　もちろんですね、先ほどから申し上げておりますとおり、他市の例、あるいはメリット・デメリット等もありますので、慎重に検討させていただきたいと思います。

○18番（高野洋一議員）　　私、一番大事な点は、やはり今のこの学校給食、先ほどとてもよく頑張って運営されてるということを若干申し上げましたけど、これ市民からどういう評価受けてるかという点だと思うんですね。これは、平成16年度の料理講習会アンケートというのをつくられてますけど、これ見ますと、全体的に味が濃かったと、こういう意見もありますけれども、学校給食がいつもおいしいとのことで、一度つくって食べてみたかった。食の大切さを感じた。こういう声が保護者の方から出されてまして、全体的なこれ評価する声は私圧倒的だと思うんです。
　また、先ほど紹介しました卒業生給食アンケート結果を見ても、同じことが言えると思うんです。この中にも無理のある献立はやめてほしい。御飯はおかずと一緒に食べるのだから、ふりかけは出さないでほしい。好きな給食をたくさん出してほしかった。こういう改善意見がある一方で、圧倒的なのはこういう御意見なんですよね。述べさせていただきますけども、とにかくおいしかった。給食で嫌いな食べ物が減っていった。家では食べられないような食べ物が出てよかった。６年間おいしい給食を食べれてよかった。６年間給食を食べて物すごく体が大きくなりました。６年間で食べられるようになったものが多く、よかった。初めての給食はすごくうれしかった。中学校に給食がないのが寂しい。給食はみんなで食べれるし、いろいろなお話をし、私の大切な２時間でした。給食をつくってくれる人たちの愛情が入っているので、お弁当と違う味が食べれてうれしい。おいしい給食をつくってくれてありがとう。これからも頑張ってつくってほしい。給食のおかげで健康になれた。これだけ言えばいいですかね。こういう声が出されてるんです。これ資料見ていただければわかりますけれども、決して、何も都合のいい声だけ取り上げたわけでは全くなくて、改善意見はあります、いろいろ、食器のことだとか。ただ、今の学校給食の体制そのものを疑問視する声はほとんどないと、むしろ肯定的な意見、学校給食を評価する声が圧倒的であるということです。
　私も、今回質問するに当たりましては、保護者の方の声を聞く機会もありましたけども、隣の市のことを言うのはあんまりよくないんですけれども、やはり横浜市と比べると鎌倉の給食はおいしいと、逗子にお住まいの方も、逗子の体制がどうかわかりませんけれども、鎌倉の給食は大変すばらしいというふうに、これおっしゃってました。私、実際にこの給食を食べている子供の声とか、保護者の声について、今、市の資料を中心にして紹介させていただきましたけども、さまざまな課題はあるにせよ、今の学校給食について、これは私調理業務含めて高い評価受けてると思いますけども、この点での市の教育委員会の見解をお伺いします。

○小野田清　教育総務部長　　学校給食全般についてはですね、やはり高い評価を受けてると思います。特に自校方式を中心にしてですね、保護者の意見は肯定的でございます。
　今後、調理業務をどうするかにつきましてはですね、検討させていただきますということでお答えしました。一定の方針が出たらですね、当然のこと、学校関係者とも話し合いをしなきゃいけませんし、保護者の意見も聞いてですね、どうするか見定めていきたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　今、答弁の後段は私別に聞いてないんでね、聞いてることではないんですけれどもね、確認しましたようにね、栄養士と調理員というのは連携してやってるわけですね。だから、学校給食が評価されてるということは、これ分けて考えないで、全体として評価受けてるってことです。これはもうきょう聞いてきて、確認してきたとおりだと思います。
　私、市民からこれ一定の評価をされている、大変よい政策や業務というのは、今後さらに、これよりよいものに改善していけばいいと思うんですよ。それが仮に、コスト面に配慮をするがために、損なわれてしまうということは、当然、これは絶対やってはならないことであります。
　もう一度、かまくら教育プラン取り上げますけれども、こう書かれております。学校は家庭と連携して食育を推進し、子供たちが食の正しい知識と望ましい食習慣を身につけ、将来の生活習慣病を防ぐとともに食を通して豊かな心や社会性を養うよう取り組みますと。きょうもるる御答弁ありましたように、こうした観点から取り組まれているのが学校給食でありまして、その一環を担っているのが、当然、栄養士の仕事、同時に給食調理業務でもあるわけです。私はこの鎌倉の学校給食というのは、私も思ったよりも高い評価でありましてね、私、鎌倉市政においては、宝とも言うべき位置にあるんじゃないかと思うんです。もちろん課題はあります。
　食という字は、人をよくするという意味であるとも言われております。きょうはこうした子供たちをよりよくするという、この教育上の観点から学校給食の理念、その業務の専門性、質の確保、それを発揮するために必要な体制について質問してまいりました。私は最後の方で、このコストのことを少し長く紹介させていただきましたけど、この学校給食を、コストの情報をやはり優先させて判断するという、こういうやはり立場には、私は現代社会の食文化を粗末にする風潮というのが反映していると思います。とりわけ、未来を担う子供たちについて、その教育的効果よりも、仮にお金を優先させる民間委託のような手法では、決して私は子供をはぐくむ教育としての学校給食を築くことはできないということをやはりここで指摘しなければなりません。
　今後の学校給食、とりわけ給食調理業務について、きょうは余り突っ込んだ議論しませんでしたけども、今後の退職者の見込みなどから、今、重要な岐路に立っておりまして、教育行政としての責任を果たす立場から、その責任が今問われてると思います。また、きょうは質問しませんでしたけども、市長におかれても、きのうの質疑にもありましたように、食育の重要性、食育基本計画、策定をする、また子供の元気な声が聞こえる町という、市長の市政のコンセプトという点についても、この学校給食の位置づけというのは、大変私は重要であるというふうに思うので、よろしくお願いしたいと思います。
　教育長におかれましては、きょう質問してまいりました、また指摘もさせていただきました基本点を踏まえていただいて、未来を担う子供たちの将来にかかわる重要な部門の一つであります学校給食の運営体制、このあり方について、現在の水準を維持し、さらにその向上を図る立場で、今後判断されますよう、重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○副議長（藤田紀子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時08分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時15分　　再開）

○副議長（藤田紀子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、前川綾子議員。

○13番（前川綾子議員）　　３日目の午後ということで、皆さんお疲れと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　白倉議員が病院のベッドで回復に向けて一生懸命頑張ってらっしゃると思います。私はその留守を預かる者として、こちらで頑張らせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そしてさらに、通告なんですけれども、私、１番から７番までで通告させていただいておりますが、４番の通告、学校の安全・安心についてと、７番の生徒・児童の安全・安心については、関連質問ですので、４番でまとめてさせていただくと思いますので、よろしく御承知下さい。それでは、質問させていただきます。
　子供たちは皆幸せになるために生まれてきます。私たちも当たり前ですが、昔は子供でした。改めて言うならば、子供という動物が生涯子供でいるわけでありません。それが成長ということです。その成長過程では、まず生まれたときに会う親、あるいは保護者から受ける家庭教育、親戚や近所の大人、子供から受ける地域教育、そして学校教育と、多くの人に出会い、多くのことを身につけ、社会へと流されていきます。その過程がすべて教育機関です。教育とは、見た目にはすぐ、見て取れないものを身につけることです。子供が教育を取り込む方法は、実際に身をもって体験して身につけることが一つ。もう一つは、これには押しつけと言う人も一部にいますが、強制的に教わること、それによって多くの知識を身につける機会が公平に与えられるものです。そもそも知育、徳育など、学校教育はそうしたものです。その子供の成長過程を大人はもっと大切にするべき時代であると考えます。それは社会全体の大人がです。教育の成果、結果は20年から30年かかります。まさに、人一人が成長する過程での教育は大事業であり、そこにかかわる大人の私たちの責任は重く、一人ひとりが受けてきた教育がどのように開花するかは、社会に出てからの人生の中で、教育の成果が見られます。それが人づくりということであり、まちづくり、国づくりとつながっていきます。大人の背中が問われます。昔の人は、人様に、世間様に迷惑をかけないようにと、子供に言い伝えて社会へ送り出しました。迷惑をかけなければ何をしてもいいのか、ではなく、できるだけ穏やかに思いやりを持って生きるために、社会の節度を教えているのだと思います。
　人はひとりで生きているのでは決してなく、人とともに生きる心、ともに育つ、育ち合う心を大切にしなさいという教えでしょう。何かで振り上げたこぶしを納めるところを見失わないように、そして人を思いやる気持ちを持って生きるように伝えているのです。
　平成18年度の市長の予算提案説明の中に、鎌倉には人々が営々と積み重ねてきた長い歴史の上に築かれた鎌倉らしさがあり、その中で日々新たな鎌倉が生まれていますとありますが、日々新たな鎌倉をつくる私たちは、子供たちをさまざまな思惑に巻き込まないようにしながら、子供たちのためにどのような鎌倉人であるか、どのような鎌倉にするべきかを真剣に一人ひとりが考えていかなければならないときであると考えます。人として、当然あるべき姿を再認識するときだと考えます。そのような願いを強く持ちながら、質問に移らせていただきます。
　まず、私が何度も質問させていただいております援助員、介助員について幾つか質問させていただきます。
　昨年９月定例議会から質問させていただいております普通学級においての介助員、援助員の配置について質問させていただきます。
　昨年の12月定例議会の時点で、普通学級介助員は小学校８校で11名の児童に対して13名の配置、一方、普通学級援助員は小学校３校、中学校１校に対し、計４名の配置とありましたが、年度が変わり、勤務形態と名称または配置状況が変わったと聞いていますが、どのように変わりましたか教えてください。

○小野田清　教育総務部長　　教育支援ということで、学校に配置しておりました援助員、介助員等でございますけども、種類が多くありました。具体的に普通学級、特殊学級別、あるいは学級に配置する児童・生徒、個人に配置する。それから、勤務形態も時間単位あるいは１日単位ということで分かれておりましたので、整理統合しました。
　具体的には、普通学級介助員につきましては、学級支援員に名称を変更し、生活介助を業務とし、時間ごとに必要な場面に派遣しております。また、通常学級でも特殊学級でも必要な場合に派遣できるものに改正をしております。
　現在の学級支援員の配置状況につきましては、11校の通常学級に16名、それから３校の特殊学級に対して配置しております。
　従前の特殊学級介助員と普通学級援助員につきましては、整理統合し、名称を学級介助員に変更し、月12日勤務で生活介助を業務としております。
　現在の普通学級介助員の配置状況につきましては、５校の特殊学級及び４校の通常学級に配置しております。

○13番（前川綾子議員）　　名称が変わって、形態が変わり、解釈も広がったと理解しております。この介助員、援助員に対して学級介助員、そして学級支援員という名称でこれからは質問させていただきたいと思います。
　それでは、軽度発達障害の子供たちや、またほかの理由で学級支援員、学級介助員を必要とする子供たちは、その配置がされることで、子供自身が抱えている学校生活での不安から解放され、学校での生活も安定し、いろいろなことに取り組む姿勢の向上が見られます。また、先生にとっては、もちろん学級運営に心のゆとりができ、学級運営の円滑化に効果が高いです。そういうところから、学級支援員、学級介助員の配置の必要性は今後も高まると思いますが、実際の数は足りていますでしょうか。どのように認識されているか教えてください。

○小野田清　教育総務部長　　平成18年度の予算措置でございますけども、学級介助員につきましては、昨年11名であったものを12名に１名の増員を図っております。それから、学級支援員につきましては、これは時間単位で措置してるものですけども、昨年度2,000時間だったものを3,000時間ということで1.5倍の拡充を図っております。
　この増額措置に対します考え方でございますけども、学校活動に対します学校側の要求というのは、かなりあります。総合的学習の時間とか、特色ある学校づくり、それから一昨日ですか、議論がありました英語教育の関係とか、いろいろ含めてですね、学校側からもかなり要求があります。学級介助員あるいは学級支援員の関係についてもですね、学校側からかなり要望がありました。率直に言って、学校側の要望につきまして十分満たしているとは言い切れないと思いますけれども、教育委員会としてはできる限りの努力はしたという認識は持っております。

○13番（前川綾子議員）　　十分に努力をしたと言っていただけました。要望がたくさんあるということで、なかなか大変だと思いますけれども、ますます努力していただきたいと思います。
　次に、学級支援員、学級介助員は、いずれも学級においてのルールやあり方になじめなかったり、理解を困難とする子供などが学級内の生活になじんでいかれるように、生活介助をしていく役割ですが、最近では、さらに学習面で進みぐあいを見ながら、その子供に合った学習を受けられるような、学習介助まで支援するスクールアシスタントといった人的配置をほかの市でも行っていると聞いておりますけれども、鎌倉ではいかがでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　介助員、支援員につきましては、議員さん御指摘のとおり、生活介助中心でございます。軽度発達障害の子供たちの場合ですね、ＡＤＨＤだけではなくて、ＬＤ、学習障害の合併症といいますか、そういったものをあわせ持った子供たちが多くあります。したがいまして、学習支援についてもですね、一緒に今後考えていかなければならないと思ってます。県下でも、先進的な都市ではですね、たしか大和だったと思いますけれども、御指摘のようにスクールアシスタントということで、人的支援をしております。この方法につきましてはですね、一人ひとりの教育ニーズにこたえるということで、大変意味があることではないかというふうに考えております。
　今後につきましては、先進都市の状況をよく調査しまして検討させていただきたいというふうに考えてます。

○13番（前川綾子議員）　　生活介助が向上していくと、やはり保護者の方は、学習介助ということを非常に求められるようになってくると思います。それは逆に言えば、生活介助が功を奏しているということだと思いますので、ぜひそのスクールアシスタント、学習介助の方、力を入れていかれるように配置していただきたいと思います。
　その次に、軽度発達障害などの子供は、学級生活の中で授業時間が長く感じてしまったり、学習面でつまずきを感じたりするなどすると、いらいらしたり、つらい余りに、周りの子供とトラブルになったり、それから教室を出て、どこか探しに行かないと、わからないようなところに行ってしまうなどの行動を起こすことがあります。そんなとき、その気分を静め、授業に戻れるようにするためのクールダウンすることができる部屋が大変重要とされています。教室以外の居場所で、じっと静かにしたり、あるいはまた本を読むなど、違うことをするなどして、自分のいらいらをみずから静める方法を次第に身につけていくということです。そうしたクールダウンできる場所をつくっていただけたらと思っておりますが、いかがでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　議員さん御指摘のとおり、軽度発達障害等のですね、児童・生徒の場合、自己統制がうまくできない状況がしばしばございます。そのようなときに、教室から離れた静かな部屋で、落ちつくまで過ごすことが効果的であるというふうに言われております。
　また、児童・生徒自身もですね、そのようなクールダウンする部屋が用意されているということだけでも、安心して学校で過ごせることがございます。
　現在、実際にそのような児童・生徒が在籍する学校では、本人、それから保護者と相談してですね、クールダウンする場所を決めている学校もございます。ただ、クールダウンする部屋をですね、決めていない学校もありますので、そのような児童・生徒が在籍する学校につきましてはですね、今後、本人、それから保護者、学校でよく話し合ってですね、決める方向で今後検討させていただきたいというふうに考えてます。

○13番（前川綾子議員）　　ぜひ自己抑制を身につけるということは、そういう軽度発達障害を持つお子さんにとっては、社会に出るために大変大切なことだと思います。ぜひ、その支援員の方にも相談をして、私が訪問するところによると、空き教室も結構あると思っておりますので、ぜひ用意していただきたいと思います。
　先日、教育委員会が開かれた第１回の児童・生徒理解研修会に参加させていただきました。特別支援教育の実践という話を聞かせていただきました。私自身、その内容は大変勉強になり、また多くの先生が真剣に聞いておられ、現在の状況に取り組む現場の姿勢がとても強く感じられました。鎌倉も昨年度、特別支援教育推進体制のモデル校として、御成小、西鎌倉小、深沢中学の３校が指定されていましたが、実際には19年度には全校で実施という予定と聞いていますけれども、体制確立に向けた取り組みが具体的にはどのようになっているかお聞かせください。

○熊代徳彦　教育長　　まず、特別支援教育推進体制の取り組みについてでございますが、今年度、今御指摘ありましたように、研究協力校をですね、３校から、本年度は６校に拡充をいたしました。そうしまして、今後派遣されます文部科学省事業の巡回相談員によりまして、児童・生徒の学習面での困難さや行動について、心理学の視点から教員の理解を深めることができるのではないかというふうに考えております。
　本市としては単独で経験豊かな臨床心理士１名を採用いたしまして、研究協力校の６校以外の学校にも巡回の相談員を学校からの要請によりまして派遣できるようにいたしました。
　また、校内支援体制の整備につきましては、平成18年度中に25校全校におきまして、校内委員会を設置いたしまして、平成19年度完全実施に向け、取り組んでいるところでございます。

○13番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。今の教育長の答弁の中で、校内委員会というお話が出ておりましたけれども、この校内委員会、学級運営が困難な学級を受け持つ担任の先生が孤立しないように、一人に任せ切りにしないようにという配慮から、校内で先生方が集まって委員会を設置されるということだということを聞いております。先生同士の横断的な取り組み、すごく期待しております。その子供のために、そして先生のために学級運営がうまく運ぶように、ぜひその校内委員会、発揮していただきたいと願っております。そこで、市長にお伺いいたします。
　特別支援教育というのは、御存じのとおり、19年度から通常学級で軽度発達障害の子供を支援しながら包み込み、学級運営をしていくという制度です。子供はそこで集団を学び、お互いを理解する大切な場となります。鎌倉の子供たちがともに育ち、ともに育ち合う社会をつくることに大きくつながると思います。
　そこで、先ほどから質問させていただいている学級支援員、学級介助員やスクールアシスタントの需要、また、先ほど教育長の答弁にもありましたように、臨床心理士を鎌倉独自で採用しているということも聞いておりますので、体制ばかりできても中身が伴わない人員配置では人的支援とは言えませんので、ぜひこの人的配置の必要性に御理解をいただいて、これまで以上に予算をつけていただきたいと思いますが、お答えしにくいと思いますけど、ぜひよろしくお願いいたします。

○石渡徳一　市長　　教育委員会の中で十分に協議・検討されるものというふうに思っております。それを受けて協議をさせていただきたいというふうに考えております。

○13番（前川綾子議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。軽度発達障害のお子さんを持つ保護者の方は、常に子供の状態を突きつけられ、自分に原因があるのではないかと悩んだり、家庭の問題でしょと言われ、子供に対する毎日の大変な努力を理解してもらえず、つらい思いをしています。また、支援員も先生も、出会うさまざまな事例に悩むことも多くあります。そこに教育相談の意味が発揮されます。校内では先生が兼務する教育相談コーディネーターに、そして必要であれば、先ほどの巡回相談員を招いて相談したりと、いろいろな工夫がされます。支援員にも、保護者にも、ぜひこれからは研修会に参加できるような呼びかけをしていただいて、研修会で学ぶ機会をつくるなどして、先生と保護者と支援員が対立することなく、しっかりと理解し合い、それぞれがばらばらに考えるのではなく、スクラムを組んで、子供の心強いサポーターになれるように体制をつくっていただけるようお願いしたいと思います。その助け合いを子供たちが見ていることで、子供同士もやはり助け合わなきゃいけないという、自然にそういう教育を受けるようになると思いますので、そういう意味でこの特別支援教育の実践は意味があると、大きな意味がこれからの時代出てくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、不登校児童・生徒についてお伺いいたします。
　先日の教育委員会の定例会で発表された教育相談室の内容は、主に不登校を初めとするさまざまな家庭内での子供にまつわる保護者の悩みを受ける教育相談室の内容でした。
　また、相談が大変長期化する傾向にあるということでした。特に、一人ひとり要因が違うと言っても過言ではない状況ですが、相談室では、未就学児童から無職者と、幅広い対象の方たちに対し、丁寧に相談を受けてくださる様子がわかりました。
　そこでお訪ねします。平成17年度年間の延べ相談対象数1,023件のうち、小学生、中学生が延べ900件近くを占め、相談内容は不登校の件が延べで400件以上を占めています。
　また、前年から引き続いている方が多いのか、新年度の４月にもかかわらず、40件以上も相談があるということは、前の年からの継続の方もあるとは思いますが、その数が多く感じられ、とても深刻に受けとめています。
　ことしももう６月に入りましたけれども、２カ月を過ぎ、状況はどのようでしょうか。また、その相談内容のうち、不登校に関する相談はどれぐらいありますでしょうか、教えてください。

○小野田清　教育総務部長　　平成18年度の４月、５月の教育センターの相談室の相談状況でございます。４月の相談者につきましては、43人。５月の相談者は51人で、合計94人でございます。
　そのうち、不登校に関する内容につきましては、４月が８人、５月が11人、合計19人から相談がございました。不登校に関する相談人数の割合は、これを相談件数から比較しますと約20％となっております。また、不登校に関する相談につきましては、新規の相談者は４月が１人、それから５月は７人、合計８人という状況でございます。これをですね、平成16年、それから17年の４月、５月と比較しますと、16年は不登校に関する相談の人数につきましては31人、それから17年度が23人です。したがって、18年度、まだ２カ月ですけども、４月、５月ではですね、相談の人数が先ほど言いましたように、合計19人ですから、16、17と比較すると減っております。

○13番（前川綾子議員）　　相談が減っているということで、少し安心はしますけれども、でもこのように４月、５月、やはり不登校に関する相談が絶えないということで、やはりもっと、ここに、相談室に来ない子もまだいるんだと思いますので、心配が絶えません。従来からあります教育支援教室「ひだまり」に加え、今年度から教育支援施設が新たに開かれる予定もあり、不登校児童・生徒への施策が広がり、学校に行かれなくなって困っている子供と、その保護者にとって大変心強いことと私も感謝しております。
　一方で、文教常任委員会や予算特別委員会などでお話しさせていただきましたが、できるだけ不登校にさせない方法を考えていくことが課題と感じます。不登校になってしまう要因は、一人ひとり違うことは承知しています。それだけに丁寧に考えていかなくてはいけません。平成17年度の延べ相談数の結果を見ると、未就学児童に関する相談は、小・中学生に関する相談件数に比べ、決して多くはありません。が、その相談内容を見ると、発達障害や、性格行動上の問題、家族関係、養育などがあり、不登校は学校に入学してからのこととして考えることが多いのですが、入学前にもう既に兆候が見られる場合もあると思われます。そうした子供のために、入学前に何らかの手だてをしてあげることが必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　就学前の対策でございます。今、議員さんからお話がありましたとおり、平成17年度の相談対象の中で、未就学の相談件数は余り多くはありません。新規相談だけですと23件です。ただ、多くありませんけども、その相談内容を見てみますと、一番多いのは、家族関係、それから養育の関係で12件でございます。それから、これちょっと問題ですけども、性格行動上の問題、これが３件あります。それから、発達障害についても１件あるということで、御指摘のように、不登校の関係につきましては、就学前にですね、いろいろ取り組むということについては、重要な課題ではないかと思ってます。
　教育センターの方ではですね、当然、就学前でも、子育ての保護者の方々の不安を解消するためにですね、相談に応じてます。それでいろいろ相談を受けてですね、適切なアドバイス等はしております。ただ、これはあくまでも受け身でございますので、なるべく不登校にさせないような対策を今後どうするかといったことが重要ではないかと思います。
　そこで、センターの方ではですね、就学前の対策として保育園、それから幼稚園、それから小学校の先生方が共同していろんな研修会を実施しております。その中で子供さん方の発達に応じて段差を解消するというようなことも必要ではないかというふうに思ってますので、先生方の教育といった面の充実を図ってですね、子供の心理状態とか行動をよく見きわめて、なるべく子供が抵抗なく集団に溶け込むようなことに取り組んでいく必要があるんではないかというふうに思ってます。

○13番（前川綾子議員）　　決して、本当に多くないんですが、やはりこの子供たちの小さいうちの本当に不登校になりそうな芽を早く摘み取ってあげることが大切だと思っております。私も子供を通じて何人か不登校になってしまったお子さん、それから不登校から復帰できたお子さん、何人も知っておりますけれども、やはり早い手だてが、なるべくできることが大切と思っております。教育委員会の方たちも十分よくわかってくださってると思いますが、やはり私たちの周りには、子育て、いろんなお話がありますけれども、経験値の豊富な方が身の周りにいません。そういうことで小さい、本当に小さな問題なんですけれども、相談することができなくて、そのまま親子でこもりがちになってしまうことがどうもあるようです。それは本当に最近の子育てには深刻なようですので、ぜひ親子で相談できる、気楽にということでもないかもしれませんが、相談できる場所があるということを、今おっしゃったように周知していただきたいと思います。また、その相談の内容が小学校に就学してからも、本人の御希望があると思いますけれども、継続して相談できるようなシステムで続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　もう一つ、学校と保護者をふだんからつなぐ政策として、学校に先生以外に気楽に相談ができる人の配置です。今、中学校９校にはカウンセラーが配置されております。小学校には配置されていません。ぜひ、小学校にもカウンセラー、もしくは相談員を配置していただきたいと考えます。ぜひ、小学校には、子供を育てているときは、悩みの度合いで、ちょっと相談するだけで本当に解決できる小さな悩みが多いので、経験豊富な元先生や子育てが一段落したお母さんなど、信頼できる地域の方を相談員として配置していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　小学校にカウンセラー、ないし相談員の配置の関係でございますけど、これ、たしか昨年の９月か12月の議会でお答えしてると思うんですけども、スクールカウンセラーにつきましては、中学校９校に配置しております。それでいろんな相談等を受けてるわけですけども、そのスクールカウンセラーの活用につきましては、中学校の学区の小学校も利用できるような体制はとっております。ただ、実際問題として市内16校の小学校で中学校に配置しておりますスクールカウンセラーを利用したのは、現状２校程度にとどまっております。私もその後、議会の状況を校長会でお話をしまして、そういったことが必要ならば、できるだけ中学校に配置しておるスクールカウンセラーを利用してほしいという周知を図っております。したがいまして、当面は中学校に配置しているスクールカウンセラーの活用を小学校で図っていただきたいというふうに考えています。また、国の委託事業であります巡回訪問相談員（ＳＳＮ）につきましては、やはり小学校でも利用することができます。そういった面の利用も図っていくといったことで当面臨みたいというふうに考えています。

○13番（前川綾子議員）　　確かに中学校に小学校のお母さんが行くというのは、なかなか難しい、相談に行くというのはなかなか難しいかなと思いますが、そういうことであれば、先ほどの巡回相談員もそうですけれども、そういう方法があるということを、ぜひ小学校の方に、お母さんたちに教えてあげていただきたいと思います。身近な学校に行きにくいという場合もあると思います。教育相談センターの方で余り姿を見られない中で相談したいという方も当然あると思いますけれども、先ほども申し上げましたように、身近な相談、それから具体的に学校でないとわからないということもあると思いますので、そういう意味で、じゃあ、小学校と中学校の連携ということで、ぜひ保護者に、そういう方法があるということを伝えていただきたいと思います。
　次に、団塊世代の先生の退職後の対策についてという題にしたんですが、団塊の世代の先生が2007年、2008年に退職してしまうという、その状況という意味の題でございます。次に、子供を取り巻く環境として大きな変化をもたらすと思われますのが、先生の2007年問題がかかわってきます。2007年に退職を迎える先生の数が全国的に非常に多いと言われています。鎌倉の2007年度、2008年度の状況はいかがでしょうか、教えてください。

○小野田清　教育総務部長　　まず、今年度の県費負担の正規の教職員の数でございますけれども、小・中学校合わせて496名でございます。その中で2007年度、平成19年度末の定年退職の予定者は20名、それから平成20年度末の定年退職予定者は29名でございます。

○13番（前川綾子議員）　　わかりました。この数というのは多いというか少ないというのは考えようなんですけれども、やはり団塊の世代の方が20名近くいなくなるということで、管理職の年代がいらっしゃらなくなっていくのかなって考えます。全国的に平均の半分近くが40代から50代の前半の先生の年代であると聞いておりまして、授業から雑務まで大変忙しい年代が半分近く全国的にいると言われています。そして30代の先生も大変少ない状況であり、さらに少ないのが20代の若手の先生だということを聞いております。20代の先生は、すぐ上の30代の先生も少ないので、すぐに困ったときに教わることがなかなかできない状況、そういう教職員の構成にアンバランスが生じてきているということを全国的にも言われているといいます。鎌倉でも同じ状況が起こってくるのではないかと思いますけれども、この年齢のひずみをなくす対策というのはとられていますでしょうか、教えてください。

○熊代徳彦　教育長　　御指摘のとおりでございまして、これ、神奈川県だけの問題ではなくて、47都道府県すべてにそれが当てはまるわけでございます。毎年度、神奈川県の新採用を採るための試験が行われますが、かなり受けるんですが、合格者の中から100名単位でですね、やはり他府県に行ってしまうという状況で、絶対数の確保が非常に難しい状況にございます。そういう中で今、部長の方から御答弁申し上げましたが、退職者が多い、それを補充するための新採用が来ないということで、何とかそれを補充するために、それぞれの県でいろいろ工夫が今なされております。
　例えば政令指定都市、この近辺でいきますと、横浜市では年齢を60歳まで引き上げて、そういう方を採用すると。それから神奈川県が始めたのは、全国の大学に各１名推薦していただいて、教育学部のある学校が200近くあるわけですから、そういうところから１名ずつ推薦していただくと、論文テストぐらいで採用してしまうと。それが当たれば、その次の年はその学校、２名にふやすとか、そんな苦肉の策を考えながら、今その対応策を練ってるわけなんですが、本市におきましても、今の小・中学校合わせました年代で一番多いのが50歳代で50.6％を占めております。ちなみに20歳代は14.7％、ただし、この14.7％が少ないかどうかというのは、４年ぐらい前は１けたの一番少ないときでございましたので、私としては大分ふえてきたというふうに実感をしております。と同時に、その年齢層をできるだけ確保するために、これまで鎌倉市へ転任を希望しても過員状況でございましたので、どんなに優秀な教員が希望しても来れない時代がございました。ようやく３年ほど前から過員が解消して二、三十名ずつの欠員が出てまいりましたので、そういう中で近隣の市町村から来られる先生を採用することができるようになりましたので、大体40歳代、経験豊かな先生が10名前後採用できるようになりました。と同時に、新しい先生も30名近く採用できるようになりましたので、何とか段差を埋めることができるようになったのかなと思います。
　それから神奈川県の対策といたしましては、これまで30歳代の半ばの新採用受験者だったんですが、去年あたりから40歳まで受験できるというふうにいたしましたので、神奈川県も横浜市に対抗してですね、できるだけ多くの優秀な教員を確保するための対策を講じています。したがいまして、鎌倉市としては、これからも新採用は当然でございますが、近隣市町村から来る、やはり経験豊かな教員を採用してまいりたいと、その団塊の世代を何とか埋める工夫をしていきたいというふうに考えております。

○13番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。確かに４年前は、たしか第二中学校だと思うんですけれども、20代の先生が１人入って、４年前か５年前だと思いますが、もっと前かな、非常に市内でも話題になりまして、若い先生が入ってきたって、本当にたった１人入ってきたっていう話題があったと思いますけれども、最近はどこの学校にも若い先生が見られるようになって、また変わってきたなと思いますが、今の教育長のいただいた答弁の中で、柔軟的に考えられるようになって、60歳の方も採用ということで、１年だけということだと思いますが、それもまたいいなと思っております。ぜひ、年齢に伴った経験を生かした教育現場ができるように、教育現場がつくれるようにやっていただきたいと思います。
　先日、原桂議員とともに、東京都の杉並区にこの４月に開設された教師養成塾「杉並師範館」を視察してまいりました。開設の趣旨は、現代社会の閉塞感から教育の大切さを改めて認識し、教育は人づくりと考えた、ということでした。団塊の世代の先生が大量に退職することで現場での指導者不足になること、少子化のため、先生になる人材の確保も難しくなることを予想して若手の先生の指導のために、このような教師道場的なものを開くといった動きが東京都を初めさまざまな自治体で始まっています。鎌倉でも、この先生の大量減少期を逆に好機ととらえて、新人先生の育成に力を注いでいただきたいなと私は強く願っております。先ほども教育長の答弁の中で20歳の方たちも入ってくるようになったとおっしゃっておりましたけれども、そんなことを踏まえ、何事も新人は不安があるものですが、今の教育現場はこれまでの質問の内容だけでもおわかりいただけるように、大変デリケートな部分も多く、そして不安や悩みを抱えがちな新人の若手の先生には特に指導やサポートが必要と感じています。既にその指導の仕方があれば、またこれからとして考えていらっしゃることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　その新しく入ってこられる先生方の指導あるいは現に現場にいられる先生方の指導のために、いろいろな工夫をされている東京都の例も聞いておりますけれども、私はやはり現場の十分経験を積んだ教員が指導に当たるのがやっぱりベストだというふうに考えております。そういうベストの教員が十分現場にはいるわけですから、そういう方のやはり力を引き出してもらうような知恵を一人ひとりの教員に授けるということも考えなければいけないだろうと、一石二鳥と申しますかね、自分自身も成長して相手に力を与えると、私はむしろその方が上等な手段じゃないかなというふうに考えております。
　今お尋ねのとおり、今、神奈川県が打ち出した一つの方法といたしまして、新しく入ってくる先生のために拠点校指導員という人を設けまして、その１人の先生が新しく入ってきた学校へ行って、直接授業を見ながら、すぐその後で指導に当たるというのを実施しております。もちろん鎌倉市内でもベテランの教師を指名いたしまして、１人の教員が四、五人の新人を抱えて、もとの学校はあるわけですけども、例えば第一小学校に拠点校指導員がいれば、その方が御成や第二や稲村や七里ガ浜へ行って新しい先生方を指導する、そういう方式でございます。と同時に、教育委員会といたしましては、指導主事が学校へ行って、その新人の先生方の指導に当たるというふうな工夫もしております。と同時に、１年目の先生だけではなくて、２年目、３年目、一番大変な時代を迎える先生方の指導が大事で、そういう二、三年目の経験を積んでこられた先生のための研修も今、研究センターを中心にいたしまして実施してきておりますので、やはり現場の先生と、それから大学のベテランのそういう講師の方をお招きして、実践的な場での指導を今、鎌倉では実施しているところでございます。

○13番（前川綾子議員）　　拠点校指導員、私もお目にかかったことがあります。昔、子供を受け持ってくださった先生が今は違う学校で拠点校指導員として活躍してらっしゃるので、お会いしたことがありますけれども、そのときには運動会の指導をなさっていたと思います。そして教育指導主事の方ということで手厚い指導の仕方をしてくださってるということで安心しております。若手、新人というのは10年がスパンだということを聞いておりますので、やはり10年ぐらいしないと、ベテランにはなかなか近づけないのかなって思っておりますので、ぜひ10年ぐらいの間、面倒を見てあげていただきたいと心からお願いしたいと思います。
　先生になろうという志のまま、鎌倉の子供を教えることに自信を持って、そして夢を持って、誇りに思えるような先生に出会えることは子供の人生にとって大きな宝です。先生は厳しく複雑化したこの社会の実態をよく知り、教育の大切さ、先生の存在がいかに子供に大きな影響を与えるかを強く感じてほしいのです。今までの教育はその方針が時の政策によって試行錯誤を繰り返して変更されてきて、そのたびに子供が翻弄されてきました。これからは人として当たり前のことを当たり前のこととして教えてくれる先生の育成を多くの保護者や地域の方たちが心から望んでおります。保護者、地域、学校が一体となって、この子供のためにともに育ち、育ち合うという気持ちを先生の育成と指導に生かしていただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。
　次に、生徒・児童の安全・安心についてお伺いします。先ほど山田議員もおっしゃっておりましたけれども、少しかぶるところがありますが、質問させていただきます。
　ことしに入っても子供が巻き込まれる痛ましい事件は後を絶ちません。この半年の間に川崎では小学生男児がマンションから投げ落とされ殺される事件、秋田では今、もう本当にテレビのスイッチをつければ、この事件のことばかりですけれども、小学生の女児が不可解な死を遂げ、そしてまた１カ月後には同じ地区の１年生男児が殺害されてしまいました。また佐賀のひき逃げ置き去り事件も起きました。昨年の栃木での小学生女児が殺害された事件は半年たちますけれども、犯人がまだ見つかっておりません。社会のモラルが本当に問われます。そうした状況の中、来月７月から市内の公立小学校全校に警備員の配置をしていただけることとなり、多くの保護者の方から喜びの声をいただいております。改めて大変感謝しております。しかしながら、鎌倉市内においての安全安心推進課を通しての不審者情報もこのところ頻繁で、大事に至らないまでもちょっと不安になります。どのように感じておいででしょうか、お聞かせください。

○植手次雄　防災安全部長　　まず、不審者情報の市民の方々への提供でございますが、注意喚起の目的で、教育委員会ルートで子供関連施設へ連絡網により伝達する、そのほか、安全安心推進課ルートで市のホームページへの掲載や主な公共施設、また該当地区の広報掲示板などに掲示をして周知を図ってるところでございます。
　不審者情報の件数でございますが、現在のところ、昨年の同時期と比較してやや少ない状況であります。同時期と申しますのは、１月から５月までの期間の集計でございますが、昨年が27件、ことしは20件でございます。やや少ないという状況でございます。また、不審者として通報された情報につきましては、受け手側の感じ方によりまして、通報するような場合もございますので、一概に件数だけでは不審者の多い少ないという判断は難しいかなというふうに思っております。しかしながら、昨今、子供にまつわる事件も大変多いところでございますので、油断のできない社会状況となっております。したがいまして、引き続き子供や保護者を初めとして市民全体に注意喚起を促していきたいと思っております。また、市民・警察・行政が一体となった安全で安心なまちづくりをさらに推進していきたいと考えております。

○13番（前川綾子議員）　　余り多く感じてらっしゃらないということで少し安心いたしました。目の前に紙が来て、不審者情報が来ると、何となくどきっとし、そして多く感じられるような気がしておりましたけれども、やはりまた不審者と挙げるのも難しい内容が多いということもよくわかります。ですけれども、これからもまた引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　そして昨年の全国各市で続いて起きた小学生殺害事件を受けて、12月から鎌倉市内で市職員と、そして警察や消防などで連携を図って、登下校時に安全確保に向けてのパトロールをしてくださっていたと思いますが、今年度に入りましての状況をお聞かせください。

○小野田清　教育総務部長　　子供の登下校の関係でございますけども、基本的に登下校に際してはひとりで登下校しないと、特に下校の場合については、方面別下校ということで集団で下校するようにということで、学校の方で子供たちに対して指導をしております。地域の取り組みとか行政としての取り組みの状況でございますけども、まず地域の取り組みにつきましては、ＰＴＡあるいは校外委員会を中心として、保護者とか地域の自治会・町内会の方々による下校時間を中心とした見守り活動を実施しております。これは地域の防犯組織も今90ちょっとということで徐々にふえてきてるようですので、したがって、地域の方々の協力というものも徐々にふえてきてるという状況にございます。
　それから、行政としての取り組みでございますけども、消防本部の協力をいただきまして、引き続き市内全域で児童・生徒の下校時間に合わせて通学路の巡回等をしていただいております。それから小学校の下校時間の声かけ、それから青色回転灯を装備しました市の防犯パトロール車での巡回も実施しております。さらに市職員の市内小学校の児童等に対します見守り活動も実施しております。また、警察の方でも通学路の安全については最優先事項としてとらえていただいております。特別警戒従事員の配備とか、パトカーによる登下校時間帯の集中警戒のパトロールなども実施していただいております。

○13番（前川綾子議員）　　最近では新聞で見たんですけれども、大船中学校のボランティア部のお嬢さんたちが後輩たちの下校を守るのだということでパトロールを始めたりとか、その防犯活動というのは、とても意識的にも高まっていると私も思っております。先ほど、警察の方もまだ回ってくださってるということで、やはり地域の方のパトロールもとても大切だと私も思っておりますし、また制服を着た警察官の方たち、またはパトカーが走っているということだけで、犯罪の抑止力になると思いますので、これも続けていっていただきたいと思います。
　人を見たら泥棒と思えと教えるのは、もう本当に人としてつらいものがありますけれども、やはり仕方のない部分もあるのかなというのが今の現状です。また一方、先日、静岡で声をかけられ、手をつかまれそうになった小学校女児が、その朝、学校で受けたばかりの警察官による防犯教室の実践さながらに、鎌倉市と同じように市から配られた防犯ブザーを手にとって鳴らしたところ、犯人は驚いて逃げ去って、そしてここからは防犯教室には多分なかったと思いますけれども、そこへ駆けつけた同級生の女の子が携帯電話を取り出して、バイクで逃げようとした犯人の後ろ姿を、しかも少し遠いからズームにするなどという機転をきかせて、見事バイクのナンバープレートが写って、犯人はめでたく捕まったというお手柄もありました。この事件はすべてタイミングがよくて重なったんだと思いますけれども、子供を守る方法は、子供が自分で、みずから自分の力で守る方法をこのように身につけていかなければいけないと私は思って、それは忘れてはいけないことだと思います。
　小学校３年生の児童及び保護者を対象にＣＡＰの講習会を実施しているということはよく知っております。さらに警察官などによる、もっと短い時間で簡単に受けられる防犯教室のようなものを、子供が経験できる機会をもっともっと持っていったらいいのではないかと、やはり何回も反復することで、子供は自分の身に植えつけていくことができると思いますので、自分で自分の身を守ることへの意識を育ててほしいのですが、いかがでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　子供たちに対します防犯教育の関係でございます。現在ですね、子供たちの指導につきましては、まず通学路の危険箇所ということの確認、それから、子ども110番の家などの安全場所の確認、これらの指導は各学校で行っております。そのほかに通学路の安全マップの作成、これは17年度、16校全部実施しておりますけれども、この安全マップの作成につきましても、ＰＴＡの校外委員会を中心に策定をしておりました。ただ、この作成につきましても、ＰＴＡの校外委員さん中心ですけども、やはり子供たちみずからが作成した方が危険な箇所というのはよく覚えるんじゃないかということで、これからは子供たちの参加による作成ですか、そういったものについても、今やってる学校もありますし、徐々にふやす必要があるんではないかというふうに考えてます。
　それから、御指摘がありました不審者対策避難訓練の実施ということで、ＣＡＰでやっておりますけども、警察の協力をいただいて、この辺の訓練は実施しております。ただ、主体は、不審者が入ってきたことを想定して教師がその対応をどうするかということで、教師中心でしたけども、子供も参加して一緒に訓練を受けてる学校も現実に５校あります。したがいまして、こういった訓練も子供たちに身につけてもらうということも必要ではないかというふうに考えてますので、これらの拡充についても今後していきたいというふうに考えてます。

○13番（前川綾子議員）　　ぜひ、よろしくお願いします。先ほども申し上げましたように、何度も何度も経験することで自分の身についていくと思いますので、お願いいたします。
　それでは、世界遺産登録に向けての質問をさせていただきます。
　武家の精神・文化は日本人の国民性に大きな影響を与えてきました。その心を生み育てた、その町が鎌倉です。もちろん814年前の鎌倉と現在とでは、その規模も交通の流れも全く異なるのは当然です。それでも今生きている私たちが少しでもこのことを、鎌倉を守り、次世代に受け継いでいかなければならない鎌倉の武家の遺産と言うべきたたずまいや文化があります。その精神的・文化的遺産を世界遺産に登録し、子供たちに残していこうという考え方に、鎌倉に生まれ育った者としては大いに賛成するものではあります。
　そこで、鎌倉の将来を担う子供たちへの世界遺産登録への理解と意識の向上がとても大切になってくると思います。世界遺産登録について、子供たちに対する啓発活動が重要と考えますが、いかがでしょうか。

○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　世界遺産登録を目指していくためには、より多くの市民の方々の理解と協力が不可欠であり、そのためにも啓発活動の取り組みは大変重要だと、このように考えております。こうしたことから、これまでパンフレットの作成、ホームページの開設、「広報かまくら」への掲載、各説明会、展示会の開催など取り組みを実施してまいりましたが、まだまだ決して十分ではないと認識をしております。特に子供たちに対する啓発活動の取り組みの重要性については、御指摘のとおりと考えております。今後、できる限り積極的な取り組みを行っていきたいと、このように考えております。

○13番（前川綾子議員）　　今年度の取り組みについては特にございますでしょうか、教えてください。

○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　今年度の子供たちに対する取り組みといたしましては、神奈川県教育委員会が毎年実施をしております県内の中学生を対象にいたしました文化財保護ポスター展の取り組みの中で、今年度は鎌倉の世界遺産登録を取り上げていただけるよう準備を進めているところでございます。また、子供たちを対象にしたホームページの開設にも取り組んでまいりたいと考えております。７月に発足する予定の市と市民が一体となりました協議会の中でも、市内外を問わず、子供たちへの啓発活動の取り組みが行われていくことを期待をしております。今後、教育委員会とも連携をしながら積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。

○13番（前川綾子議員）　　今年度の取り組み、よろしくお願いしたいと思います。中学校には全校にコンピューター室があります。授業ができます。ですから、ぜひ世界遺産登録に向けてのホームページの開設の充実を図っていただいて、子供たちが共通して鎌倉の歴史や文化を知る教材になるようにしていただきたいと思います。また、風致保存会で史跡を学び、その史跡を整備することで歴史を知るという活動があるようですが、総合学習の時間などを利用して、そのような実際に世界遺産登録に指定される予定地をめぐって、自分の住む鎌倉への興味と関心を持てるようなそんな授業も大変重要になってくるのではないかと思います。そうした学習を通して、これからの世界遺産登録に向けての施策と考えます。
　また、今、部長の答弁にもありましたけれども、ぜひ私からも、その推進協議会の中に子供の視点を入れていただいて、子供が参加できる、子供が一緒に盛り上げられる状況をつくっていただきたいとお願いしたいと思います。
　それでは、小学校の英語授業のつくり方についてお伺いしたいと思います。
　ことしの２月の定例議会の代表質問の中で、私は昨年10月、中央教育審議会より出された新しい時代の義務教育を創造する答申に、小学校段階における英語教育の充実としてあることから質問させていただきました。それに対して市は国の動向を見てとお答えでした。いずれ小学校の授業に英語の授業が組み込まれることは、各報道によれば、近い将来のことのようにすごく感じられるんですけれども、その導入によって、現在、鎌倉で小学校３年生以上に行われている英語とどのように違ってくるのかを教えていただきたいと思います。そしてその導入はいつごろなのか、教えてください。

○熊代徳彦　教育長　　18年の、ことしの３月27日に中央教育審議会の外国語の専門部会で、５年生に必須のものとして英語を位置づけたらどうかという、その報告書がまとまったということは聞いております。その後、国・県を通して、どうするかということについて、まだ国の方からは何の連絡もございませんし、県の方もそれに対応するコメントはしておりません。
　今の鎌倉市の行っております英語活動といいますのは、小学校における、あくまでもこれ、総合的な学習の時間の中での一環でございまして、週に何時間というような単位のものではございません。あくまでも国際理解という立場から、外国人講師と触れ合うことによって英語に親しみを持つと、興味を持つというところから始める学校が圧倒的でございます。そういう意味で、小学校段階にふさわしい英語活動のあり方をそれぞれの小学校の実態に応じてやってるというのが現状でございます。
　実は今申し上げました中教審の３月27日の中で述べられていることは、小学校の英語の目的についてというところにこのように書いてございます。外国人と積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成や国際理解を深めることを重視すべきだと指摘いたしまして、文法などに習熟するより、コミュニケーション能力を重視すべきとした上で、成績を数値化して評価する教科ではなく、総合的な学習の時間の中で行うのが適当であるというふうにしております。現在、本市で学校によって取り組んでいる小学校の英語活動は、まさにこの目標にぴったり合うんじゃないかなというふうに思っております。コミュニケーション活動と、その充実ということでございます。私たち、英語というのは非常に苦手でございます。９年間学んで、絶対何にも話せないという実態がございます。外国語をしゃべるというのは勇気だと、しゃべれなくてもいいから、片言で勇気を持てばいいと、外国人は平気で英語で自国の言葉で日本人に道を聞いてくると、やはり我々もそうありたいなというふうには思ってます。

○13番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。余りにも御丁寧な答弁なので、次の問題までいってしまいましたので、省略します。確かに英語活動という言い方をするんだということがわかりました。要するに文法を習ったり、読み書きをしたりということではなくて、コミュニケーションを向上させようということだと思います。今、日本の子供は全体的に国語でのコミュニケーションも非常に下手であると私も思っておりまして、それでいろいろ誤解を生じて、いじめなども起こってきてしまうなど、そういう深刻な問題にもつながってしまうと思います。まず、国語力をしっかりつけた上での英語コミュニケーションということで、コミュニケーション能力をつけるという意味での英語教育、ぜひ鎌倉でも実践していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　きょうは教育行政における諸問題について六つの項目で質問させていただきました。いわゆる現代のような情報化社会はゆっくり考える時間をなかなか与えられなくて、気がつかないうちに大切なはずのことも後回しにしてしまいます。また、結果だけを求める生活主義社会では、経過を尊重することを忘れがちです。人が生きていくことも成長することも、すべて経過、過程の一つ一つの積み重ねと思います。教育行政の諸問題・課題は、子供が今置かれる環境そのものであり、子供にとっては選択肢はほとんどありません。そしてまた、いろいろ迷っている間にも、子供はどんどん大きくなっていきます。鎌倉の子供は学校の授業においても遊びにおいても地域においても家庭においても楽しく元気で暮らせることは、豊かな発想と、そしてみなぎる活力と心に優しさを持った大人に成長してくれることにつながります。つまりすべての大人の幸せにもつながります。ぜひ、これからも今まで以上に子供のよりよい環境づくりに力を注いでいただきたいと思います。
　昨年の９月の定例議会でもお願いしましたけれども、最後に二つつけ加えさせていただきます。
　耐震工事、二中の改築、そして学校トイレの改修なども大変大事で承知しておりますけれども、学校の職員室に冷房設備の設置の実現に向けて再度お願いします。そしてさらに昨年の12月の定例議会でもお願いしたんですけど、教育センターの設置も重ねて要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。

○副議長（藤田紀子議員）　　次に、久坂くにえ議員。

○３番（久坂くにえ議員）　　やっと最終日になり、最後の番でやれやれ最後だと思っているのは皆さんもそうでしょうが、私もやっと私の番が来たと思っておりますので、御容赦いただいて質問に入らせていただきたいと思っております。今回の私の質問は、項目を見ていただくとおわかりのように、非常にシンプルなものでありまして、かつ先般、市で発表されました第２期基本計画に記載されている基本的な施策について伺うものと思っております。明快なる御答弁をお願いいたします。
　さて、平成16年７月に新潟、福井、福島で発生した豪雨災害の後、災害時に弱い立場に置かれる障害者や高齢者の方々への防災対策がやっと浮き彫りとなり、大きな課題となってとらえられてきました。内閣府は、この流れを受け、平成17年３月に災害時の要援護者の避難支援のガイドラインを、こちらのラインを制定し、そしてことし３月にも、こちらのガイドラインに新しい項目のつけ加え、そして従来の項目の充実を図り、再びガイドラインを示しております。
　それでは質問に移ります。第２期基本計画の安全で快適な生活が送れるまち、この施策の方針の一つに地震対策の充実が挙げられ、その中には災害時要援護者対策の強化についても触れられております。そこで、この中身について伺うのですが、まず、災害時要援護者とは具体的にどのような方たちを指すと市では考えているか、また登録の目的、そして災害時には登録者の方々をどのように救出しようとお考えか、お聞かせください。

○植手次雄　防災安全部長　　災害時の要援護者の定義といたしましては、本市では鎌倉市地域防災計画におきまして、災害弱者と表現しておりますけれども、高齢者、障害者、病人、乳幼児、妊産婦、また言葉や習慣になれないという点で外国人など、災害に際して迅速かつ適切な行動をとることが困難である、または必要な情報を得ることが困難であるなど災害時にハンディキャップを持つ人々としております。また、その災害時の要援護者の方々に対しては、災害が発生したときに、早目の自力での行動が困難であるというような、対応がおくれがちになる援護者の方々に早目の情報提供を行うとともに、必要に応じて避難・救助を円滑にするというのが目的でございます。

○３番（久坂くにえ議員）　　今、基本的な質問をさせていただきました。それで、私この制度についてお伺いをしましたときに、この鎌倉市においては、14年度からこの取り組みが始まったと伺っており、先ほど申し上げた内閣府でのガイドラインが平成17年にやっと示されたということを考えれば、非常に早い取り組みだなと思っております。国から言われる前にいち早くこのような試みを行っていただく、その意識を持っていらっしゃることに私は一市民としても大変ありがたいなと思うわけです。しかし、先駆けて行ったからには、この取り組みをどんどん充実させていただきたいという思いを持ってることも事実でして、質問を続けてさせていただきます。
　今伺った中で大変広範な方々が要援護者として、災害弱者、要援護者として考えられていることがわかりました。市内に大体その方々がどの程度いるかは把握されているか、また情報収集について方向性を持っていれば、そちらを伺いたいと思います。

○植手次雄　防災安全部長　　ただいまの要援護者の定義に該当いたします方々全員が必ずしも災害時要援護者に該当するとは限りませんが、流動的な部分もありますので、実数を把握することは困難であります。ただし、現在、災害時の要援護者登録制度における登録者としての人数は834人でございます。また、その情報収集でございますけれども、災害時要援護者登録制度におきましては、記載される内容が極めて重要な個人情報も含まれておりますので、御本人または家族の同意のもとに要援護者情報提供承諾書を提出していただいております。この要援護者登録制度につきましては、「広報かまくら」に掲載したり、市内の福祉施設あるいは関係団体等の協力を得るなどの方法によりまして情報収集を行っております。

○３番（久坂くにえ議員）　　ありがとうございます。一番最初におっしゃった、たくさんいらっしゃるし、先ほど伺った高齢者とか障害者の方ですとかが、すべての方が今言った、いわゆる要援護者の方に該当するとは限らない。私もそれはそうだと思うんですけれども、今、鎌倉市の中で65歳以上の、いわゆる高齢者の方が約４万2,000、障害者手帳をお持ちの方が約5,600人、外国人の方が約1,100、また重度の介護者、例えば要介護度３以上ですと、約2,000人となっており、本当に多い方々が大体災害弱者、要援護者ではないかと考えられているわけで、この方たちは、しかし例えば自分で歩いて逃げられる。または一緒に避難できる保護者がいるといった場合には、本当におっしゃったとおり、要援護者に該当するとは私も思っておりません。しかし、今伺った登録者は834名でして、要援護者となり得る方々が多く市内にいるかもしれない。そんな中で、この数字はいかにも少ないかな、そんな実感を持っております。この数では、本当に助けを必要とする方々がこの登録から漏れているかもしれない、そんな可能性は否定できないと思っております。
　そこで伺いますが、この登録者数をふやすことは要援護者の対策として中心となり得ると考えますが、この点はいかがでしょうか。

○植手次雄　防災安全部長　　これまで要援護者登録制度につきましては、市内の社会福祉施設を通したＰＲあるいは広報による周知などを行いまして、特に昨年は福祉部門との連携によりまして、要援護登録を促すというようなことをやってまいりました。今後も福祉部門と連携いたしまして、福祉部の方の窓口や会合等、あらゆる機会をとらえて、この制度を周知し、登録を促進していきたいと思っております。また、これは先になりますが、ホームページから登録用紙をダウンロードできるようにするなどの登録者のさらなる拡大にも努めていきたいと思っております。

○３番（久坂くにえ議員）　　今、各施設への働きかけですとか、広報やホームページを利用した周知を図っていきたい、そんなことをお答えいただいたですね。しかし、私はこういった従来のやり方では登録数を伸ばすのはちょっと難しいのではないか、そこで一歩踏み込んだ対応を行っていただきたいと思っております。と申しますのも、愛知県の安城市では、市からこの要援護者登録に対する手紙を出して、登録をしませんかという同意調査を行ったところ、その登録は約２割にとどまっております。しかし、民生委員の方が戸別訪問をして直接本人に働きかける同意方式で進めた場合、訪問先の７割から８割がその登録に対して同意したというデータがございます。また、これは安城市だけではなく、豊田市などで、ちょっと二つとも愛知県だったんですけれども、同様の結果が出ております。訪問して直接本人に登録の意思を確かめる同意方式と書面を送付して登録を促す手挙げ方式では、単純にその説明を直接対面で行うか、もしくは書面で行うかといった違いしかないように思われます。しかし今申し上げましたように、直接行う同意方式の方は７割から８割の同意が得られており、明らかに効果が高いことがわかっております。
　今、私が申し上げるまでもなく、これはやっぱり直接フェイス・ツー・フェイスで顔を見合わせることによって登録制度というものは、今冒頭おっしゃったように、こういう情報の伝達ですとか、早く避難を促すためにあるんですよといった、そういった趣旨の説明を直接していただくことによって登録のパーセンテージが上がったんじゃないかというふうに考えております。
　そこで、この同意方式によって登録を進めていただきたいというのが私の提案でございますが、その前に大前提があるわけです。台帳上で確かに高齢者の方や乳幼児の方の数はわかるし、介護を受けている方も大体わかります。しかし、これらの膨大な情報をもとに、どうやって同意方式を実施するんだ、そんな問題があるように私も思っております。
　そこで、この擁護者の対象者の特定をしていただけないかというのが私の提案でございます。この特定につきましては、先ほど申し上げました内閣府のガイドラインでも触れられております。すなわち、介護保険の要介護度３以上の居宅の方、もしくは身体障害１・２級及び療育手帳Ａなど知的障害の方、またひとり暮らしの高齢者か高齢者のみで構成されている世帯を対象者の範囲とすることを明示しています。まとめて言いますけれども、まず要援護者の対象者を特定して台帳を作成し、そうは言っても、個人の方の意思も伺う必要があります。その台帳をもとに直接働きかけをして要援護者登録について直接その意思を伺う同意方式をとっていただきたい。この方式による情報の収集の実施はできないでしょうか、お伺いいたします。

○植手次雄　防災安全部長　　今、議員さんがるる御指摘がございました従前のものはあえて言いますれば、手挙げ方式というような分類に入るのかと思いますが、従前は、先ほど申しましたように、社会福祉施設の協力や広報による周知によって情報収集を行ってまいりました。先ほども申し上げましたが、昨年は福祉部門の窓口も抱えております。そういうような対象の方々との接する機会も多い福祉部門の協力によりまして、福祉関係業務の通知を行う際に要援護者の情報提供承諾書も同封していただきまして登録を促す、あえて言わせていただければ、同意方式に準ずる方法等をとって一定の成果が得られたところでございます。また、現在は福祉の窓口においても、先ほど議員さんがおっしゃいましたような登録をする同意方式も進めておりまして、今後は他の部門とも調整を進めながら、窓口、各種通知、会合等のいろいろな活用を行いながら、同意方式の拡大にも努めてまいりたいというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　今、いろいろお伺いしまして、同意方式と手挙げ方式を複合させて行っていただいてるその取り組みについては伺ったんですけれども、私が申し上げた対象者の特定というのは、宮城県の石巻の方でも行っている制度でして、こちらの方の実績も見ながら御検討をいただければと思っております。
　さて、こちらの話から移りまして、次に情報の共有について伺いたいと思います。
　ひとり暮らしの高齢者の方の情報や介護認定者は高齢者福祉課の方で、また障害者の方についての情報は障害者福祉課がそれぞれ情報を保有しております。しかし、実際の災害が起こったときに救援の活動の柱となるのは、消防・総合防災各部局となるわけです。また現在、今るるお話をしております要援護者の情報は総合防災・消防本部が共有しておりますが、例えば避難場所の設置やケアを行うのは健康福祉部となっており、その情報は共有しておりません。先ほど申し上げました16年の災害時にも情報の共有や活用が進んでおらず、災害時の活用が困難だったことが反省点の一つとして挙げられております。少なくとも私は同じ庁内にあることから、総合防災課と健康福祉部においては、それぞれ情報の共有が求められると思っております。昨今は、ひとしお個人情報の扱いについて大変厳しい目が住民の方から注がれていることも承知はしております。しかし、命にかかわる問題ということで関係機関での情報の共有ができるよう、個人情報保護運営審議会に諮ることはできないでしょうかというのが質問であります。すなわち市の個人情報保護条例においては、この審議会に諮ることによって個人情報保護法の目的外利用、第三者提供が可能とされております。
　今申し上げた情報の共有は個人の生命を守るという観点から明らかに個人の益に資すると考えられますし、内閣府の国民生活審議会の部会長の方も、例えば福祉目的で入手した個人情報を本人の同意を得ずに避難支援のために利用することは明らかに本人の利用になるという積極的な見解を示しております。また、今申し上げた情報の共有については、要援護者の取り組みとともについて関係部局間で十分情報交換することが必要ですが、そのために定期的な協議など行っていないのか、こちらの２点についてお伺いいたします。

○植手次雄　防災安全部長　　ただいま情報の共有関係のお話がございまして、個人情報ということでございますので、個人情報を所管している各部局が本人の利益に資するための情報の目的外の使用として共有したいという場合には、正式名称は情報公開・個人情報保護運営審議会という両方の審議する審議会の名称になってますが、個人情報保護運営審議会に諮ることは、事務手続上は可能でございます。しかし、諮問する以前の問題といたしまして、先ほども個人情報という側面があるというお話がありまして、諮問する以前のこととして情報を管理している総合防災だけでなく、福祉部等ほかの所管課の目的外に使用する場合のそれぞれの所管課の考え方があろうかと思います。また、要援護者にかかわる情報は最新の注意を要する問題でありますので、各部局で所管してる情報の御本人、御家族、当事者の意向の確認が重要であるというふうに認識しております。また、関係部局の情報交換の連携につきましては、日ごろより事務事業にかかわる情報交換は機会あるごとに行っております。

○３番（久坂くにえ議員）　　今、事務事業に関することで日常的に情報交換を行っているということを伺ったんですけれども、今申し上げてきたことの中で、情報は所管課の考え方があるというふうにおっしゃったんですけれども、その違いはどこにあるのか、また共有はできないのかということ、それを統合することによって災害情報の伝達の手段の構築や役割分担など、いろいろ検討する課題がございますので、ぜひ定期的な協議の場をもって、それぞれの立場から意見交換をしていただきたいということを要望しておきたいと思っております。
　さて、情報共有の話が出たところで、もう一つの情報共有について伺います。
　今ほど個人情報の扱いについては細心に取り扱う注意が必要であるということを伺ったんですけれども、市の地域防災計画では、災害直後に要援護者の方の安否確認や所在把握のために民生委員と地域住民が連携して動くことが記載されております。この計画をベースに考えるのなら、要援護者登録情報や民生委員の方が独自にお持ちの情報を救出の手足となれる地域の方、例えば自主防災組織などと共有できれば実効的だと本当私は考えております。
　というのも、例えば民生委員の方自体も被災する可能性はあり、その場合は民生委員の方が各守秘義務を持ってそれぞれ個人個人でお持ちの情報はだれにも伝えられることがないままという場合もあり得るわけです。実際に救援を行うとされている民生委員、地域の自主防災組織と要援護者の方で、避難行動や救出行動、そして情報共有のあり方などを協議する必要性も感じているわけですが、こちらについての見解はいかがでしょうか。

○植手次雄　防災安全部長　　災害という緊急時に要援護者を守っていくというためには、今、議員さん御指摘のように、民生委員や自主防災組織を初めとして要援護者の登録にもお手伝いいただきました地域の作業所、当事者団体などが地域で協力して取り組んでいく必要があるということは認識しているところであります。しかしながら、個人情報保護の観点から共有できる情報の範囲、また情報を共有した場合のそれぞれの地域での新たな問題点、また地域での助け合いのあり方などを研究・整理していく必要があります。したがって、先ほども申しましたように、あくまでも細心の注意を要するような個人情報につきましては、それぞれ所管している各部局との協議調整をしながら、外の地域での皆さんの情報共有についてもあわせて検討していきたいというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　こちらも難しいだろうとは思ったんですけれども、実際的に必要ではないかということでちょっと伺わせていただきました。今伺った地域自主防災組織については、また後ほど伺うので、そのときにまとめたいと思います。
　それでは質問変えまして、要援護者登録のその情報の内容について伺います。現在、市で行っている登録の項目内容はどういったものか、またその内容を策定するに当たってはどのような検討を行ったのか、教えてください。

○植手次雄　防災安全部長　　現在の要援護者登録の項目でございますが、要援護者の氏名、住所、電話番号、生年月日、要援護の理由、所属自治会、町内会、自宅以外の緊急連絡先、特記事項となっておりまして、要援護の理由欄は高齢者、身体障害者など具体的な項目を選択していただく形となっております。また、その登録の項目の内容の検討でございますけども、当初は要援護の理由を記入していただくという、空欄の形で記入していただく方式でありましたけども、記入の仕方が人によりまちまちでございまして、要援護者の特性別の私どもの台帳の整理、それを要援護者対策につなげていくために支障がございましたので、当該事務の主幹課である総合防災課と福祉部門で必要な項目について協議・検討を行いまして、昨年12月に現在の形に変更したものでございます。

○３番（久坂くにえ議員）　　昨年12月に総合防災と福祉の方で連携し合って策定いただいたということで、お互いの立場からどんな情報が必要か、それぞれ十分に御検討いただいて設定されたものと私は今思いました。しかし、加えてお願いしたいことがちょっと実はございまして、特に私が要望しておきたいのが、避難支援者の項目を入れ込んでいただけないかというリクエストでございます。市で行いました障害者基本計画の策定時に行った調査によれば、災害時、自力で避難できないと答えた層がゼロ歳から19歳で78％、20歳から64歳で30.2％、65歳以上は34.8％となっており、若年層はかなりの割合で避難時の援助が必要であると認識しています。それであるならば、災害が起こったとき、だれが一番、その方を助けるのか、そんなことが現実難しいとしても、それなりに固定化・明確化しておくことが必要ではないかと思っております。
　実際難しいのではないかという話があるんですけれども、県内の二宮町では、要援護者の方自身に、この方に助けてもらいますといったような避難支援者を指名させ、今伺ったような要援護者の情報に入れ込みをしておりますし、もし指名ができなかった場合には、自主防災組織の側で募集し、人員を振り分けて特定するということを行っております。また同じく御殿場市では、要援護者282人に対して300人の地域の方々をマッチングさせている状況がございます。当然、これらの市と鎌倉市では人口の規模やそれぞれの地域の特性がございますので、これもちょっと難しいんじゃないかとは思うんですけれども、この避難支援者についての項目の検討、これはできないでしょうか。

○植手次雄　防災安全部長　　議員さん御指摘のように、現在の登録内容につきましては、避難支援者の項目はございません。市民に要援護者としての登録をしてもらう、要援護者情報提供登録承諾書に避難を支援する方の把握を行い、避難支援者の記入ができるようにしていきたいというふうに考えております。ただし、避難支援者の記載につきましては、支援者御本人の承諾を前提としたいというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　前向きな御答弁、非常にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。避難支援者として登録された方にはその意識が向上するし、要援護者の方との意思疎通も欠かせませんが、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
　さて、次に自主防災組織について伺います。
　こちらも第２期基本計画目標の中に、自主防災組織の充実など市民と行政が一体となった防災体制の充実強化、このことがうたわれているので伺おうとするものであります。先ほど地域の防災計画では、災害時には民生委員と地域が連動して安否確認や所在確認をするということが記載していることを申し上げました。実は私、災害というと、まずは自分の身を守ることが精いっぱいで、果たして市民の方に、私も含めまして市民にその役割を果たす余裕を求めることができるのだろうかと思っておりました。実際、阪神・淡路大震災のときに現地にいた友人に聞いたのですが、やっぱり自分が逃げるので精いっぱいだった。そんなことを聞いて、やっぱりそうだったのかなとは思ったんですね。しかし、実際のデータを見てみると、この避難の支援は地域の人の手をかりざるを得ないということがわかります。
　今申し上げました阪神・淡路大震災のときには、約４万人の方が生き埋めになったと言われておりますが、そのうちの８割から９割は家族と近隣の人で助け出し、残りの１割くらいが消防団員の方によって救出されたということであります。もちろん、この地震は本当に大きなものでございまして、圧倒的に人員が足りなかった、そんな背景もあると思いますが、やはり現場にいる市民が、私たちが頑張らなければいけないということになり、本当に地域、自助の力が求められているところだと思っております。
　そんな中、国の平均でいえば、自主防災組織の編成率は62.5％、しかし鎌倉市では90％以上ということでかなりの高さを誇っており、市民の方の意識の高さをあらわしていると私は思っております。そこで、この組織について伺うのですが、この自主防災組織の取り組みとして補助制度を設ける機器の貸し出しや技術的な指導を行っているということですが、具体的にどのような指導を行っているのか、またその指導に対してどの程度各組織がどんな活動ができるようになっているかなど、把握されている内容をお答えください。

○植手次雄　防災安全部長　　自主防災組織の、自分たちの町は自分たちで守るを基本といたしまして、大規模な災害が発生したときの被害を最小限に抑えるため、地域住民が初期消火、倒壊建物からの被災者の救出・救助、非常食糧の備蓄、ミニ防災拠点の運営など、日ごろから防災意識の災害発生時の対応力を身につけることで地域の防災力充実を目指しております。本市の自主防災組織の結成率は、ただいま91.6％の結成率でございます。今後も未結成の自治会・町内会に対しても、自主防災組織の重要性をさらに啓発し、自主防災組織の結成率を高め、地域の防災力充実につなげていきたいというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　今、活動の内容について伺いました。しかし、いろいろちょっと話を聞いてみますと、この組織についてもいろいろ活動がまちまちでございまして、実際はパンフレットの配布を行って知識の普及啓発を中心とした活動を行っているだけというところもあるでしょうし、千差万別だと感じております。今、組織率が高いということを伺ったんですけれども、震災時に実働できる体制でないと、なかなかその価値は発揮できないというか、もったいないかなというふうには感じておりまして、地域の防災計画に記載されているような、また今伺ったような連携、そして動きができるようにしていただきたいと思っております。
　その中、今伺った項目の中で救出ということがあったんですけれども、やはり民生委員の方ですとか、こういった自主防災組織の方が要援護者の方の情報を持っていることが的確な救出につながるのではないか、そんな思いで先ほども御質問をさせていただいております。先ほど伺ったように、情報提供は難しいというふうに伺ったんですが、そうすれば、この救出の主体となる自主防災組織や地域の方々はどこから情報を入手すればいいんだという話になるんですけれども、こういった、これらの方々に対してどのように情報収集を図るべきか、その一定の目印ですとか、レクチャーをしていただくことが私は必要と思っておりますが、この点いかがでしょうか。

○植手次雄　防災安全部長　　先ほどの情報共有とも絡みますけれども、自主防災組織などにおきましては、地域コミュニティーとしての日常的な活動をそれぞれ通じて要援護者を含めた地域の実情を把握することによって災害時の速やかな避難誘導や安否確認につなげていただきたいというふうに考えております。重ねて申し上げますが、個人情報は細心の注意を要するという情報でございますので、慎重にステップを踏んだ積み上げ方をして、それぞれの地域の方々にも何らかの協力をいただける手段が見つけられるように努力していきたいというふうに思っております。

○３番（久坂くにえ議員）　　地域の実情に応じて地域のコミュニティーを使って、こういった情報を収集できれば、私もいいとは思ってるんですけれども、残念ながら、こういう話も自分たちの地域で、そして自分たちの足で手でこういう情報を集めるんだというふうに指摘しなくては気づかない町内会ですとか自主防災組織もある可能性があると私は思っております。しかし、こういった町内会ですとか自主防災組織だけではございません。伺ったところによりますと、ある組織では、町内会ですね、済みません。自主的に防災部会を設置して、日ごろからの見守りのボランティア機能を持たせることで、同時に要援護者の方の情報収集もその活動の内容に含めようとしております。しかし、今申し上げたような試みをすべての町内会で実施・検討しているかといえば、活動の幅も温度差も非常にある。また、会長さんが１年で交代するいろんな制約があって非常に難しい現状があると率直に思っております。
　また、先日数名の町内会長の方々と会う機会があって、この要援護者といいますか、こういったお話について伺ったんですけれども、やはりひとり暮らしのお年寄りの情報など、こういった情報はどこまで集めたらいいか、イメージがあいまいで、手に入れづらいものがあるし、そういった情報と自分たちにはちょっと壁を感じる。そんなことをおっしゃった方がいるのが印象的でした。そこには残念ながら自分たちが主体的に情報を収集していくのだという意識がちょっと薄いように感じております。こういった場合には、先ほども伺いましたけれども、個人情報、こちらの方ですね、おのおの集めていただくという方法に対しまして、この情報をどのように集めるのか、また管理していくのか、そんなガイドラインをつくって示していただく、そんな積極的な取り組みが必要と思っております。この点についてはどうでしょうか。

○植手次雄　防災安全部長　　要援護者を守るための地域住民の方々の御協力は欠かせないという大前提がございますけれども、要援護者の情報は細心の注意を要する情報で、要援護者の方々にとっては大変重要な内容となっております。要援護者として情報を提供する側の意思をはっきり確認する必要があると思います。その上で地域の組織として情報の収集に当たるべきであるというふうに考えております。たとえ善意に基づくものであっても、本人が拒むものであれば、それ以上立ち入らないようにするなどの配慮が必要であるというふうに考えております。行政としては、自主防災組織の訓練や会合などの機会を利用いたしまして収集した情報の重要性の認識や徹底した管理など、留意すべき点について注意喚起を行っていきたいと思ってます。

○３番（久坂くにえ議員）　　ぜひ、まあ難しいんですよね、ただ、今伺ったように、訓練などを通じてこの情報の扱いなどをぜひお伝えいただければと思っております。
　また、この自主防災組織が行っていることで、これにちょっと関連するんですけれども、重要なことの一つは避難訓練だと感じておりますが、自主防災組織による訓練が今どんな内容で、どの程度行われているか、把握はできているでしょうか。

○植手次雄　防災安全部長　　自主防災組織の訓練内容でございます。平成17年度の自主防災組織による防災訓練は、91組織により、合計102回実施されております。訓練の主な内容は、消火器による初期消火訓練、避難訓練、救急救護訓練、たき出し訓練等でございます。

○３番（久坂くにえ議員）　　102回ということで、かなり多い訓練が行われていると感じたんですけれども、今伺っておりました要援護者の方に対しまして、阪神・中越地震に際してボランティア活動を行ってきたＮＰＯの方や小千谷市の職員の方が指摘していたんですけれども、ぜひ具体的な健常者と要援護者の方に対するすみ分けをした具体的な避難計画を策定すべきだということを指摘しております。今伺った訓練の中に、こういった方々にも御参加いただいて、具体的なイメージ、例えば避難にはどの程度時間がかかるのか、誘導はどのように行うべきか、また避難所はどういった使い方をするのか、そんなシミュレーションが必要だということです。ぜひ、この訓練に関しまして、こういった試みを取り入れていただくことを要望いたします。
　今、いろいろ伺ってきたんですけれども、今回の質問はプライバシーに非常に関することでして、個人情報の取り扱い、どうあるべきか、本当に細心の注意、それが必要であるということを何回も伺っており、その点は私も理解しているつもりでございます。昨年視察で福岡市を訪れたときに、玄界島は福岡県西方沖地震で被害の中心となった場所でございますが、こちらには、それにもかかわらず、ほぼすべての要援護者の方、高齢者の方ですとか重病の方を短時間で救出できたと聞いております。もちろん人口700名の小さな島で、地域のほとんどの方が顔見知りだからということが理由にされており、それはもっともであります。こういう島では情報の登録などは必要ないわけですが、残念ながら現在の鎌倉市はそうではございません。それならば、情報の充実を図っていただくこと、そして災害時に地域の手をかりるとした場合に、既に編成されている町内会や自主防災組織の役割の明確化、それぞれ具体的な計画を持って有機的に連携していただくことが非常に大切だと私は思っております。
　今申し上げました福岡の方ですら、地震災害を踏まえた取り組みの５項目の中に災害時の要援護者の対応と自主防災組織の結成と活動支援を挙げておりました。災害は予測のつかないものでございます。この鎌倉で一体どんな形で起こるか、それはだれにもわかることはございません。しかし、ほかの自治体の体験を他山の石とすることなく活用していただきたいと思っております。
　さて、いろいろ伺ってきたんですけれども、冒頭申し上げましたように、第２期の基本計画のリーディングプロジェクトの中には、安全・安心のまちづくりが挙げられており、その中でこの災害要援護者対策、このことが取り上げられておりましたので、今回、私の質問はこれに焦点を絞ったものでございます。今まで伺ってきたような観点から、要援護者登録対策、またそれに絡めての自主防災組織のあり方など、今後どのように取り組まれるのか、市長に改めて伺いたく思います。

○石渡徳一　市長　　特に防災対策事業、この中におきまして、要援護者の問題というのは大変重要な問題だというふうに思っております。先ほど来、るる御質問の中にもございました。まずやはり要援護者の把握に私はあるんではないかなというふうに考えながら聞いておりまして、私も町に出ますと、やはり民生委員の方からは、やはり何かあったときはどうするんだということ、あるいは町内会長さんやら、やはり同じような御指摘を受けておるものでございます。そういった中で、現在登録者数834名という数字でございます。これが多いか少ないか、そういうことは今ここでは申し上げられませんが、いずれにしても、やはりそれぞれの、あるいは民生委員の方の把握してる数あるいは担当課の把握してる数、それぞれがやはり個人情報保護条例に基づいて把握してる数字だというふうに認識をいたしております。これらの取り扱いについて、そしてまた、なおかつやはり要援護者の方のさまざまな状況における情報の、私どもがいかにしてそれを持ち、またそれをいかにして提供するか、大変大きな課題だというふうに思ってます。
　そういった中で、国からこのたびガイドラインが出されたわけでございますが、一挙に、このガイドラインどおりにできるかどうかというのは大変に問題点があるというふうに思っておりますが、いずれにしても、これらを踏まえて早急に研究・検討させまして、何かあったとき、鎌倉市としての、やはり責任を持てる対応できるような仕組みづくりというものを考えていきたいと、このように考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　ありがとうございました。ぜひ御検討をお願いいたします。
　私、１年前にも高齢者対策の一環として、ひとり暮らしの高齢者の方々、いかに存在を把握するのか、またそれに対して地域がいかにかかわるべきかということにも触れており、今回の質問はその流れを受けたものと考えております。しかし、前回もやっぱり個人情報の扱いや地域のかかわりという点において、かなり大きい課題を感じておりました。このような中で何が一市民の方にとって重要なのか、皆さんもそのバランスのとり方をどうとるべきか、日々感じて行動され、大変苦慮されていると思いますが、私自身も検討を重ねていきたいと思っております。
　以上で質問を終わります。

○副議長（藤田紀子議員）　　以上で一般質問を終了いたします。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時09分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時40分　　再開）

○副議長（藤田紀子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（藤田紀子議員）　　日程第２「議案第13号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算に関する専決処分の承認について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小川研一　健康福祉部長　　議案第13号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、１ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ8,753万4,000円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも160億9,683万4,000円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第25款繰上充用金は8,753万4,000円の追加で、平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計に繰上充用しようとするものであります。
　次に、歳入について申し上げます。第10款国庫支出金は8,753万4,000円の追加をしようとするものです。この補正予算の理由は、平成17年度の国庫負担金が全額交付されなかったことにより、平成17年度の老人保健医療事業特別会計に歳入不足が生じるため繰上充用したもので、平成17年度の出納閉鎖期日まで国庫負担金の収納状況を見きわめる必要があり、議会に提案するいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により、平成18年５月31日付をもって処分いたしました。
　なお、この国庫負担金の不足分は、平成18年度に交付される見込みです。
　以上で提案理由の説明を終わります。御承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。

○副議長（藤田紀子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第13号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第13号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第13号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第13号は原案のとおり承認されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○副議長（藤田紀子議員）　　日程第３「議案第４号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石川吉見　都市整備部長　　議案第４号市道路線の認定について提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　技番号１の路線は、台四丁目1274番11地先から台四丁目1278番10地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.75メートル、延長25.01メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、稲村ガ崎四丁目619番18地先から稲村ガ崎五丁目693番49地先の終点に至る幅員６メートルから11.65メートル、延長63.19メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、長谷五丁目341番16地先から長谷五丁目341番14地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.76メートル、延長40.99メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号４の路線は、長谷三丁目629番29地先から長谷三丁目629番45地先の終点に至る幅員4.5メートルから9.67メートル、延長37.55メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○副議長（藤田紀子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○副議長（藤田紀子議員）　　日程第４「議案第５号不動産の取得について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第５号不動産の取得について提案理由の説明をいたします。議案集その１、10ページをお開きください。
　本件は、財団法人鎌倉市学校建設公社が建設した鎌倉市立御成小学校校舎及び体育館について、校舎の一部を取得しようとするものです。取得しようとする部分は、校舎３号棟の一部であります。構造は、木造及び鉄骨造の２階建てでございます。取得面積は、延べ床面積で265.53平方メートル、取得価格は9,867万8,000円であります。
　以上で説明を終わります。

○副議長（藤田紀子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○副議長（藤田紀子議員）　　日程第５「議案第６号慰謝料等調停事件の和解について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小野田清　教育総務部長　　議案第６号慰謝料等調停事件の和解について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、15ページをお開きください。
　当該事件は、平成16年11月９日午後２時10分ごろ、鎌倉市立〇〇〇〇中学校、当時特殊学級〇年生〇〇〇〇君が、授業中、教室から隣接する職員室に行った直後、大きな音を聞いた教員が職員室へ行ったところ、同生徒が左耳介を負傷していた事故により、学校の監督責任及び病院への搬送を怠ったことを理由に、申立人〇〇〇〇から、平成17年９月２日付で鎌倉市を相手方として慰謝料等調停事件の申し立てが鎌倉簡易裁判所に提起されたものです。
　その後、５回の調停を経て、鎌倉簡易裁判所調停委員会から調停条項（案）が示されました。その内容は、１、鎌倉市は、申立人に対し、和解金として金10万8,925円の支払い義務のあることを認める。２、鎌倉市は、申立人に対し、和解金を平成18年７月末日までに申立人方に持参または申立人の指定する銀行口座に振り込んで支払う。３、申立人は、その余の請求を放棄する。４、当事者双方は、本調停条項に定めるほか、本件に関し何らの債権債務のないことを確認する。５、調停費用は、各自の負担とするというものです。この内容が調停委員の和解案提示であることから、これを尊重し、和解しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○副議長（藤田紀子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、文教常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○副議長（藤田紀子議員）　　日程第６「議案第10号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第10号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、60ページをお開きください。
　地方公務員災害補償法の一部改正並びに刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律及び障害者自立支援法の施行に伴い、鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関し、規定の整備を行おうとするものです。
　労働者災害補償保険法による災害補償との均衡を図るため、地方公務員災害補償法の一部が改正されたことに伴い通勤の範囲を改正するもので、第２条において、複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動を通勤の範囲に加えようとするものです。
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴い、条例第６条に規定する拘禁される施設の名称を「監獄」から「刑事施設」に改めようとするものです。
　条例第８条の２第２号の改正は、身体障害者福祉法に規定する「身体障害者療養施設」を障害者自立支援法に規定する「障害者支援施設」へ改めるものです。
　施行期日につきましては、公布の日から施行しようとするものです。ただし、障害者自立支援法に伴う改正の部分については、平成18年10月１目から施行しようとするものです。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○副議長（藤田紀子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第10号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第10号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第10号鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第10号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○副議長（藤田紀子議員）　　日程第７「議案第11号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石川吉見　都市整備部長　　議案第11号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、63ページをお開きください。
　木造の市営極楽寺住宅について、公営住宅法第44条第３項の規定に基づき、その用途を廃止することに伴い、本条例において、名称・位置の削除をするなどの改正をするものであります。
　以上で説明を終わります。

○副議長（藤田紀子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第11号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第11号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第11号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第11号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○副議長（藤田紀子議員）　　日程第８「議案第７号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第８号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第９号鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第７号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、17ページをお開きください。
　第１条においては、国家公務員の給与構造改革に準じて、本市の給与制度についての見直しのほか、所要の改正を行うものです。
　今回のいわゆる給与構造改革の主な内容として、１点目は、給料表において最大７％、平均4.8％を引き下げ、一つの号給を４分割し、きめ細かい勤務実績の反映を行いやすくしようとするものです。２点目は、号給を４分割したことに伴い、１年間、良好な成績で勤務した場合には４号給昇給することとし、昇給期はこれを年１回とするものです。３点目は、地域手当について、平成22年度から15％となるよう、現行の10％を今年度から毎年度１％ずつ段階的に引き上げていくものです。
　なお、引き下げ後の給料月額が引き下げ前の給料月額に達するまでの間、引き下げ前の給料月額との差額を支給する、いわゆる現給保障を行います。また、労働基準法の趣旨に合わせ、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間を超えて振替勤務をした場合に、その割り増し分を超過勤務手当として支給しようとするものです。
　第２条においては、任期付職員の給料について国に準じて引き下げるものでございます。
　施行期日は、いずれも平成18年７月１日とするものです。
　続きまして、議案第８号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、44ページをお開きください。
　社会情勢の変化により、特殊勤務手当として措置する必要性がなくなった手当について廃止し、その他の手当について必要に応じた見直しを行うものです。
　行旅死亡人等処置作業手当及び水質特殊検査業務手当につきましては業務実態に即して、看護婦の予防接種従事手当及び用地買収交渉手当は制度創設時と比べ業務内容の危険度や困難度が薄れたこと、年末年始勤務手当及び変則勤務従事手当につきましては、社会的にその特殊性が薄れたことにより廃止しようとするものです。また、ネズミ族及び昆虫等駆除作業手当、清掃作業従事手当、保健師の療養指導手当、公害検査手当、滞納整理等業務手当及び現場作業手当は、対象業務の限定や変更などそれぞれ見直しを行おうとするものです。
　施行期日は、平成18年７月１日とするものです。
　続きまして、議案第９号鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由の説明をいたします。議案集その１、47ページをお開きください。
　国家公務員退職手当法の改正に準じて本市職員の退職手当算定方法等の見直しを行おうとするものです。
　今回の改正は、主な内容として、１点目が退職手当算出方法の見直しで、退職日の給料月額に退職事由別の勤続年数に応じた率を乗じて得た額を基本額とし、これに新たに在職期間にその者が属していた級に応じて定める月額の60月分の合計額である調整額を加えるものです。これにより、その者の貢献度をより退職手当に反映させようとするものです。２点目に、勤続年数に応じた支給率を国の改正に合わせ、また従前から国と異なっていた中期勤続者の部分についても、すべて国と同一の支給率に変更しようとするものです。３点目に、育児休業期間の特例として、育児休業期間のうち、該当する子が１歳に達した日の属する月までの期間については、在職期間からその月数の３分の１に相当する期間を除算することとしようとするものです。
　施行期日は、平成18年７月１日とするものです。
　以上で説明を終わります。

○副議長（藤田紀子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第７号外２件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○副議長（藤田紀子議員）　　日程第９「議案第12号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石渡徳一　市長　　（登壇）議案第12号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、市民組織支援の経費、心身障害者福祉の経費、公園の経費を計上するとともに、これらの財源といたしまして、諸収入及び前年度からの繰越金を計上しようとするものであります。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第12号平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）の内容を説明いたします。議案集その１、65ページをお開きください。
　第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億3,860万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも544億7,660万円となります。款項の金額は、第１表のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第10款総務費は1,500万円の追加で、町内会館建設に係る助成事業に要する経費の追加を。第15款民生費は１億2,160万円の追加で、心身障害者施設整備に係る助成事業に要する経費の追加を。第45款土木費は200万円の追加で、町内会が実施する緑化事業に要する経費を追加しようとするものであります。
　次に、歳入について申し上げます。第80款繰越金は１億2,160万円の追加で、前年度からの繰越金を。第85款諸収入は1,700万円の追加で、コミュニティ助成事業費収入を追加いたしました。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○副議長（藤田紀子議員）　　日程第10「議会議案第１号教育基本法改正の慎重審議を求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を願います。

○３番（久坂くにえ議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議会議案第１号教育基本法改正の慎重審議を求めることに関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。便宜文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
　1947年の制定以来、初めての教育基本改正案の提出が政府によって行われ、国会・特別委員会で審議が行われている。
　人なくして国はなく、あすを担う人材を育てることが我々の最重要課題の一つであり、未来を担う人間の育成について教育が果たすべき役割は重要である。
　しかし、我が国の教育現場はさまざまな問題に直面しており、人材育成の根幹にかかわる教育が岐路に立たされているといっても過言ではない。
　教育基本法はかような状況を改善し、充実した教育の機会を広く行き渡らせる使命を帯びていることは論をまたない。
　しかるに、政府・与党は今国会での改正を目指す姿勢を鮮明にしているが、同法の重要性を考えれば、改正には、より慎重、かつ広範な国民的な議論を踏まえる必要がある。
　よって、国会及び政府におかれては、教育基本法改正案について、拙速に改正を行うことなく、広く国民の理解を得られるよう時間をかけ、慎重に結論を出すよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成18年６月７日。鎌倉市議会。
　総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○副議長（藤田紀子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○９番（本田達也議員）　　ただいま議会議案第１号教育基本法改正の慎重審議を求めることに関する意見書の提出について、意見書、それで提出者の久坂くにえ議員に質疑をさせていただきます。
　我が自由民主倶楽部、自由民主党自体、昨年、結党50周年になりました、11月15日でですね、結党50周年になりました。そして、この自由民主党の党是、それから悲願というべきものが２点ありまして、これはもう前々から私だけではなく言ってるものが、まず一つは自主憲法の制定、それともう一つは教育基本法の改正でございます。これは50周年、50年にわたっての悲願であります。その部分の教育基本法の改正ということでありますので、我々の悲願がかなう時期に来たのかなということでありますので、一言質疑をさせていただくわけであります。
　それで、この中で、基本的には私の、これは矛盾してるのではないかという部分の内容はともかく、ことがありますので、簡単に質問いたしますので、率直な答弁をお願いしたいと思います。
　まず一つは、今回、この国会での審議中であるということ、そして与党自民党の案と、それから民主党自体も対案を出しているというところで、なぜ、今慎重審議にしなければいけないのか、それは矛盾してるのではないかということが大きな矛盾点ではないかということで質問させていただきます。御答弁をお願いします。

○３番（久坂くにえ議員）　　今、本田議員おっしゃいますとおり、私ども民主党、対案も提出させていただいておりますが、この対案も含め慎重に審議をしていただきたい、そういった意味でございます。

○９番（本田達也議員）　　いや、それはですから矛盾してるということなんですね。対案を出してるということは、積極審議をしなければいけないんですね、対案ですから。言うなれば、与党案と対案で積極審議をしなければいけない。積極的な論議をしなければいけないわけなんですよ。それを慎重審議と言うの、これは矛盾してるでしょう。どうですか。

○３番（久坂くにえ議員）　　今申し上げましたとおりでございまして、文意から、私が申し上げたことをお酌み取りいただければと思います。

○９番（本田達也議員）　　いやいや、それでは納得できないんですよ。そうじゃなくて、これは言葉の問題でね、これは例えば民主党じゃなくて賛同者に神奈川ネットさんがおりますが、神奈川ネットさんはローカルパーティーだから、国会には議員がいないんですね。それで慎重審議をしてくれというのは、まだ話はわかる。だけれども、あなた方民主党は、自由民主党の与党の案に対して対案を出してるわけです。対案を出すということは、これでいろいろ積極的に審議をしましょうというあらわれでしょう。そういうところなのに、なぜ慎重審議ということを言い、これは言うこと自体が矛盾してるでしょうということなんですよ。意味わかりますか。

○３番（久坂くにえ議員）　　今申し上げましたように、文意からお酌み取りくださいということでございます。

○９番（本田達也議員）　　どこから酌み取ればいいんですか、何行目ですか。はっきり言って、どこの部分でそれが私が納得できる部分の答えが出てるんですか。こういうのはね、よくこういう意見書の提出とか、そういうのはありますよ。それで、大体こういう質疑なんてしないんですよ。だから安易に出そうとしたんじゃないんですか、こういうのは。もう少し責任を持ってね、そんな木で鼻をくくったような、そういうお答えでは、私は納得しませんよ、これ。中身まで入りますよ、そしたら。自民党案、与党案と対案との違いを私は質問しますよ、これから。終わらなくなりますよ、そしたら。終わらなくてもやりますよ、そしたら。ちゃんと答えてくださいよ。私はね、ある意味、こういう部分で勇気を持ってやられるというのはわかるけれども、もう少し考えて、それこそ慎重に考えて提出するべきなんですよ。私はある意味尊敬してますよ、そういう部分では。非常に後先考えずといいますかね、やられるのはわかる。多分質疑もないだろう、だけれども、出した限りは責任持って答えてください。

○３番（久坂くにえ議員）　　今、何行目という言葉、冒頭でおっしゃられたんですけれども、総体をお読みいただき、そこから文意をお酌みいただきたいと思っております。

○９番（本田達也議員）　　だから、その総体というのは、どこに書いてあるんですか。与党案が出てる、与党案に対しての慎重審議を求めてるんでしょう。そうじゃないんですか。与党案に対して慎重審議を求めている。じゃあ、対案が通ったら、これは賛成するわけでしょう。それで慎重審議するんですか、それでも。それは矛盾してるでしょう、だって。対案を出した限りは積極的な審議をしなきゃいけないんですよ、慎重審議ということはあり得ないんですよ。それは意味わかりますか。

○３番（久坂くにえ議員）　　それは一番最初に申し上げましたとおり、私どもの対案も含めて慎重に審議していただきたいということでございます。

○９番（本田達也議員）　　だから、対案を出したら、慎重審議ということはないんですよ。対案を出したら、対案が成立することを目指して積極的な審議をしなければいけないんですよ、そういう責務があるんですよ。それが政権政党を目指す党の責任なんじゃないですか。そんなこともわかんなければ、政権政党なんてなれませんよ、それは。これは、この中で酌み取ってといっても、この中に書いてないんだから、そんなことは。だから、ちゃんと出した以上は責任持って答えてくださいということです。

○３番（久坂くにえ議員）　　出した以上ということで、この意見書を私、先ほど読ませていただいたわけでして、こちらの中から文意をお酌み取りいただきたいということでございます。

○９番（本田達也議員）　　いや、これを出したのは、提出したのは久坂議員でしょう。今読んだからどうのこうのという問題じゃないじゃないですか、それは。あなたが出してきたんだから、そして賛同者がいるわけなんだから、提出者がいて賛同者がいるわけでしょう。ちゃんと私の今のですね、対案を出していながら慎重審議ということはないんですから、あり得ない話なんですから、その部分、しっかり答えてくださいよ、そういうふうに出してるんだから。

○３番（久坂くにえ議員）　　ですから、先ほども申し上げましたけれども、私ども対案も含めて慎重に審議をしていただくということでございます。

○９番（本田達也議員）　　だから、じゃあ、対案も慎重に審議しちゃうんですか。そういうことは矛盾してるということなんですよ。対案を出せば、それを成立させる。それ責務があるんですよ、対案を出すんだったらね。それの慎重審議ということはないんですよ、継続を目指すとか、そういうことはないんですよ。それなのに、なぜ鎌倉市議会からその慎重審議を求めるということを言わなければいけないんですか。それは矛盾してるでしょということですよ、同じ公党として。

○３番（久坂くにえ議員）　　私どもは矛盾はないと思っております。先ほども申し上げましたとおり、対案も含めて広く論議を慎重にしていただくということを申し上げております。

○９番（本田達也議員）　　だから対案を含めて慎重に審議をするということはないんですよ、ですから。それで、例えばですよ、国会審議の場でよくあるのは、与党案と対案で、その折衷案として修正案が出てきますね。修正案可決成立というのはよくあるんですよ、数が見込めるからね。そのときどうするんですか、慎重審議しろっていうんですか。

○３番（久坂くにえ議員）　　今、いろいろ伺いましたけれども、私どもが申し上げることは一つでして、対案も含めて慎重に審議をしていただくということでございます。

○９番（本田達也議員）　　いやいや、これはですね、やっぱり我々自由民主党の党員の部分では、一つの琴線なんですね、これは。教育基本法の改正と、それから自主憲法の制定というのは、これはもう前々から言ってるとおり、自民党50年の悲願ですから。その部分で簡単にね、慎重審議を求めるということを、ましてや、その対案、民主党の対案を見ても、これは自民党より過激ですよ、はっきり言って。過激といいますかね、思想的には私も民主党案に近い方ですよ、そんなことはあれですけど、いいですけど。だけど、それで今、国会審議中でありながらですよ、国会審議中でありながら、それで与党案が出ている、そして対案も出してる、民主党としてはね。それで何で慎重審議なんですかということなんですよ、それはあり得ないでしょう、はっきり言って。それと、さっき言ったように、ローカルパーティーだったらわかりますよ、それを言い出すのはね。それとか、自民与党案と真っ向反対している政党とかね、そういうのが言うのならば、まだわかりますよ。どこだとは言わないが、だけれども、ほぼ同じ、ほぼ同じというかね、多分これは共同修正でやってきますよ。今期じゃないかもしれないけど、その可能性というのは非常に大きいんですよ。そうしたら、あなた方が笑われるんですよ。あなた方の慎重審議というふうに言ったのが何やってんだという話になるんですよ、意味わかりますか。乗せられているんですよ、あなた方は。そういう懸念もあるんですよ。だから、中身のことを言ってるわけじゃない。今出してきた、その慎重審議というのは矛盾してるだろうということを私は言ってるんですよ。ですから、この文案をもっていろいろ考えてください、勘案してください、お酌み取りくださいと言われても、それは納得できませんから。ちゃんと答えてください。

○３番（久坂くにえ議員）　　本田議員の懸念はありがたくちょうだいしたいと思いますが、まだ国会で結論が出ていない段階で、私たちは提出する意義があると考えております。その中で、対案も含めて慎重に審議をしていただく、そのことを書かせていただいております。

○９番（本田達也議員）　　私の質問に全く答えてくれてませんから、もう一度言いますけれどね。まず一つは、今、国会で審議中ですね。それで、その国会の審議中でありながら、まず提出すると、慎重審議ということでね、意見書を提出するということです。その部分で対案を出しながらですよ、対案を出しながら慎重審議してくださいというのはどういうことですかと、対案を出すということはファイティングポーズとってるんですよ。対案を出さない、今まではね、今までよりはいいですよ。対案も出さないで反対反対と言ってるよりはよっぽどいいですよ、その部分は一歩進化しましたよ。だけれども、対案を出してるのに、何で慎重審議をしなさいと意見書を出さなきゃいけないんですか。それは党として矛盾してるでしょうということですよ。そのぐらい、これを、この文案で酌んでくださいと言われても、ここに書いてないから、だから質疑してるんですよ。ちゃんと正面立って答えてくださいよ。

○３番（久坂くにえ議員）　　今ほどの対案も含めて慎重に審議をしていただくというお答えは、今の御質問にかなったものと思っております。

○９番（本田達也議員）　　いや、だからそこ自体が矛盾してるでしょというの。矛盾してないはずないんですよ、だって。原案というか、与党案があって、与党案があってですよ、そこで、ちょっとそれは違うんじゃないかといって、よし、これは反対するんじゃなくて、内容で勝負しようということで対案出したんでしょう。これは積極的な審議なんですよ、バトルなんですよ。それ、いいことなんですよ。なのに、慎重審議をしましょうという意見書を出すというのは矛盾してるでしょ、党の中だって。もっとやればいいんですよ。そういう部分を言ってるんですよ。何でそういう矛盾したことをやるんですか、矛盾してませんかということですよ、それを聞いてるんですから。

○３番（久坂くにえ議員）　　今、バトルということをおっしゃったんですけれども、バトルか論議か、言葉の使い方があれなんですけれども、バトルなり審議なりをきちんとやっていただく、慎重に審議をしていただくということで先ほどから私が回答させていただいております。

○９番（本田達也議員）　　じゃあ、あれですか、この慎重審議というのはちゃんと論戦を張るということですか。対案を出して、与党案とは違う対案を出して、それでずっと審議をするということですか。そして、今国会の成立を目指すことが、それが慎重審議というんですか。

○３番（久坂くにえ議員）　　今国会でというお話もあったんですけれども、この文面に書かせていただきましたとおり、拙速に改正を行うことなく、広く国民の理解を得られるよう時間をかけ、慎重に結論を出すよう要望する、議論を行っていただきたいという意味でございます。

○９番（本田達也議員）　　それはだめなんですよ。それは、あなた、いつから党首になったんですか、民主党の。民主党の党首は対案を出すということは、今国会の民主党案の成立を目指すということなんですよ、そうしなければ無理なんですよ。それを何であなたが慎重審議だって、民主党はそういうあれだったんですか、それ矛盾してますよ、それは。民主党の、じゃあ、今回の民主党の立場、どういうふうにするかというのを今ここで言ってください。あなたの考えじゃないですよ。ということはね、あなたの今言ったことと民主党の党首が言ってることは違いますから。国会でどういうふうに言ってるか、それ違いますから、絶対に。そんな継続でずっとやろうなんていうことは言ってませんよ、民主党は。対案を示してるぐらいですから。

○３番（久坂くにえ議員）　　私は当然民主党の党首ではございませんので、全く同じ考えでですね、民主党の党首としてのその発言ができるわけではございませんけれども、今まで、るる申し上げましたように、今国会で慎重に議論をしていただきたい、そういう意味を込めてこの意見書を提出しております。

○９番（本田達也議員）　　私はこれとめませんからね、どうしても、これ、じゃあ、しようがねえやなんていうこと言いませんから。最初から言いますけれども、今国会で審議中、審議中ですよ。今国会で今審議してるんですよ。それで与党案がある、ありますね。与党案があって、野党第一党、政権政党を目指そうとする民主党が対案を示したんです。これは何を意味するかというと、決して慎重審議をしろということじゃないんですよ。言うなれば、対案の成立を目指すんですよ、民主党案の成立を目指すということを前提で対案を出してるんですよ、だから慎重審議ということはあり得ないんですよ。意味わかりますか。今国会で成立するのを目指そうと思ってるからこそ対案を出すんですよ、そうでしょう。そうすると、今回のこの意見書というのは矛盾してませんかということですよ。だから、そういうのをこの文案をもってお酌み取りくださいと言われてもわからない。中身の問題じゃないんだから、出し方の問題なんだから。
　　　　　　　　　　　　　　　（「動議、休憩の動議です」）との声あり）

○副議長（藤田紀子議員）　　ただいまそのような動議が出ておりますので、そのように諮りたいと思います。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時30分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23時00分　　再開）

○副議長（藤田紀子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　お諮りいたします。ただいま議案審議中でありますが、運営委員会の協議もあり、本件はこの程度にとどめ、議事を中止いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本件については議事を中止することに決定いたしました。
　　　　　───────────────────────────────────────

○副議長（藤田紀子議員）　　ここで御報告申し上げます。ただいま久坂くにえ議員から、議会議案第１号教育基本法改正の慎重審議を求めることに関する意見書の提出について、撤回したい旨の請求がありました。
　お諮りいたします。この際、議会議案第１号の撤回についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、この際日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○副議長（藤田紀子議員）　　「議会議案第１号の撤回について」を議題といたします。
　提出者から撤回理由の説明を願います。

○３番（久坂くにえ議員）　　（登壇）議会議案第１号教育基本法改正の慎重審議を求めることに関する意見書の提出について撤回いたしたく、その理由を説明いたします。
　本定例会に、さきの議会議案を提案いたしましたが、国会での議論を見守りたく、この際、議案を撤回いたしたく、御了承賜りますようお願い申し上げます。
　以上で説明を終わります。

○副議長（藤田紀子議員）　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第１号の撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号の撤回については、これを承認することに決定いたしました。
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○副議長（藤田紀子議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る６月22日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23時03分　　散会）

平成18年６月９日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会副議長　　　藤　田　紀　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　大　石　和　久

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　松　尾　　　崇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　三　輪　裕美子