平成18年 6月定例会
第1号 6月 7日
○議事日程　　
平成１８年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年６月７日（水曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　岡　田　和　則　議員
　11番　　山　田　直　人　議員
　12番　　渡　邊　　　隆　議員
　13番　　前　川　綾　子　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　15番　　松　尾　　　崇　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　助　川　邦　男　議員
　22番　　野　村　修　平　議員
　23番　　伊　東　正　博　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　１名
　４番　　白　倉　重　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　石　井　　　潔
　次長　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　次長補佐　　　　　　小　島　俊　昭
　議事調査担当担当係長原　田　哲　朗
　議事調査担当担当係長鈴　木　晴　久
　議事調査担当担当係長久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　３　番　　金　澤　政　弘　　助役
　番外　５　番　　戸　原　耕　蔵　　経営企画部長
　番外　６　番　　辻　　　　　正　　行革推進担当担当部長
　番外　７　番　　原　　　節　子　　世界遺産登録推進担当担当部長
　番外　９　番　　兵　藤　芳　朗　　総務部長
　番外　11　番　　進　藤　　　豊　　市民経済部長
　番外　13　番　　小　川　研　一　　健康福祉部長
　番外　14　番　　高　橋　理　男　　環境部長
　番外　15　番　　安　田　浩　二　　景観部長
　番外　16　番　　高　橋　保　信　　都市計画部長
　番外　18　番　　伊　藤　文　男　　拠点整備部長
　番外　20　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　21　番　　小野田　　　清　　教育総務部長
　番外　22　番　　金　川　剛　文　　生涯学習部長
　番外　25　番　　東　山　　　勉　　監査委員事務局長

　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年６月７日　　午前10時開議
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議会運営委員会委員の辞任について
　４　議会運営委員会委員の補欠選任について
　５　一般質問
　６　議案第13号　平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算に関　　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　する専決処分の承認について
　７　議案第４号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第５号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第６号　慰謝料等調停事件の和解について　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第10号　鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例の制定について
　11　議案第11号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　12　議案第７号　鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採　　　┐
　　　　　　　　　用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第８号　鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第９号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　　│
　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第12号　平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　市　長　提　出
　　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議会運営委員会委員の辞任について
　４　議会運営委員会委員の補欠選任について
　５　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年６月７日

１　６　月　７　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第４号　市道路線の認定について
　　議案第５号　不動産の取得について
　　議案第６号　慰謝料等調停事件の和解について
　　議案第７号　鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を
　　　　　　　　改正する条例の制定について
　　議案第８号　鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第９号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第10号　鎌倉市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する
　　　　　　　　条例の制定について
　　議案第11号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第12号　平成18年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）
　　議案第13号　平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算に関する専決処分の承認につい
　　　　　　　　て
２　次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
　　５　月　26　日　陳情第12号携帯電話基地局を設置に際する行政指導並びに条例の制定についての陳情
３　陳情２件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり観光厚生常任委員会に付託した。
４　６　月　２　日　山田直人議員及び松尾崇議員から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の届け出があ
　　　　　　　　　　った。
５　５　月　30　日　改革鎌倉から、会派を解散した旨の届け出があった。
６　５　月　30　日　民主党鎌倉市議会議員団から、助川邦男議員が退会した旨の届け出があった。
７　６　月　１　日　自由民主党鎌倉市議会議員団から、団体名称を次のとおり変更する旨の届け出があっ
　　　　　　　　　　た。
　　　　　　　　　　新名称　　自由民主倶楽部
８　６　月　７　日　市長から、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団、鎌倉市土地開発公社、財団法人鎌倉市
　　　　　　　　　　公園協会及び財団法人鎌倉市学校建設公社の平成18年度事業計画書及び事業予算書の
　　　　　　　　　　送付を受けた。
９　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
６　月　１　日　平成17年度３月分例月現金出納検査報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年鎌倉市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情一覧表（１）

　┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　 提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
　│ 18.５.24 │陳　　情│安全・安心の医療と看護の実現の│横浜市保土ヶ谷区岩井町218　　　　　　　 │
　│　　　　　│第 １ 号│ため医師・看護師等の増員を求め│神奈川県医療労働組合連合会　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│ることに関する意見書提出につい│執行委員長　　　　土　　谷　　正　　明　│
　│　　　　　│　　　　│ての陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 18.５.26 │陳　　情│鎌倉市の障害者福祉の充実につい│鎌倉市稲村ガ崎三丁目１番16号　　　　　　│
　│　　　　　│第 ２ 号│ての陳情　　　　　　　　　　　│かまくら福祉・教育ネット　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代表　　　　　　　唐　　木　　邦　　子　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　 外2,618名│
　└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託一覧表（１）

　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│ 18.６.７ │観光厚生　│陳　　情│安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員を求め│
　│　　　　　│常任委員会│第 １ 号│ることに関する意見書提出についての陳情　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│鎌倉市の障害者福祉の充実についての陳情　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　│第 ２ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○副議長（藤田紀子議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成18年６月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　ここで申し上げます。白倉議長、事故あるため、副議長の私が議長の職務を行います。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番　石川寿美議員、９番　本田達也議員、10番　岡田和則議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○副議長（藤田紀子議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
 
○石井潔　事務局長　　白倉重治議員から、病気のため欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。
 
○副議長（藤田紀子議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○副議長（藤田紀子議員）　　日程第２「会期について」議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月22日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時02分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時03分　　再開）
 
○副議長（藤田紀子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○副議長（藤田紀子議員）　　日程第３「議会運営委員会委員の辞任について」を議題といたします。
　先ほど11番　山田直人議員、15番　松尾崇議員、以上２名から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により議会の同意を得ることになっております。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました山田直人議員外１名の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、山田直人議員外１名の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○副議長（藤田紀子議員）　　日程第４「議会運営委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、私から申し上げます。
　議会運営委員会委員に８番　石川寿美議員、13番　前川綾子議員を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました方々を議会運営委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を議会運営委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○副議長（藤田紀子議員）　　日程第５「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　大石和久議員、２番　本田達也議員、３番　高橋浩司議員、４番　早稲田夕季議員、５番　萩原栄枝議員、６番　原桂議員、７番　吉岡和江議員、８番　納所輝次議員、９番　千一議員、10番渡邊隆議員、11番　三輪裕美子議員、12番　山田直人議員、13番　高野洋一議員、14番　前川綾子議員、15番　久坂くにえ議員、以上の順序であります。
　まず、大石和久議員の発言を許可いたします。
 
○14番（大石和久議員）　　皆さん、おはようございます。６月定例会の一般質問のトップバッターとなりました。ごみ行政について質問するわけでございますけれども、過去に幾度となく質問をさせていただきましたが、ごみ行政の分岐点に差しかかっている重要な時期に来ているというふうに感じまして、質問に立ったわけでございます。理事者を初め部長の方々には明快なる答弁をぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。それでは、質問をさせていただきます。
　良好な生活環境の確保のため、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄のあり方や、また、国民のライフスタイルを見直し、天然資源やエネルギーの消費を抑制し、環境への負荷を低減するため、循環型社会の形成を目指していくことは、現在では社会常識であり、共通認識であるというふうに考えております。このようなことから、国における施策の中でも、廃棄物の処理施設に関しましても、平成17年度から従来の国庫補助制度から交付金制度へと大きく改革され、施設自体の考え方が大きく変化しております。すなわち、廃棄物処理施設から循環型社会に大きく貢献する３Ｒ、つまり廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の施設をと展開していく循環型社会形成推進交付金制度が創設されたところでございます。この制度は、廃棄物の３Ｒを総合的に推進するため、市町村が広域的かつ総合的にリサイクル施設などの整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的としているもので、市町村が広域的な地域について、おおむね５カ年のものとして作成する循環型社会形成推進地域計画に基づき実施される事業について、３分の１から２分の１の交付金を交付するというものでございます。
　さて、こういった廃棄物の３Ｒの推進が制度上も認識上も常識となっている中で、鎌倉市のごみ処理政策について考えてみますと、資源化率を見ても全国的にトップクラスの数値であり、また、焼却量も平成16年度実績で平成13年度と比較すると約5,000トン減少しております。これは市民、事業者、行政が一体となって３Ｒに取り組んでいることのたまものであるというふうに考えておるわけですが、例えば、ふだんからいつでもどこでも何度でも、の姿勢で説明会を実施し、分別の徹底や生ごみ処理機の普及を継続的に呼びかけ、さらには平成16年２月には資源物の毎週収集を実施し、市民の負担の軽減を図るとともに、昨年10月からは、容器包装プラスチックの全市分別収集の実施など、ごみに対する意識を高めてきたことなど、積極的な姿勢がこの高い資源化率を達成している大きな要素であるというふうに評価をしたいというふうには思っております。
　鎌倉市は、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画の中でも、この循環型社会の構築をさらに目指すために、廃棄物の焼却量や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づけるゼロ・ウェイスト社会の実現を将来目標としております。この実現のためには、逗子市との共同による生ごみ資源化施設の構築実現が不可欠であるというふうに思います。パートナーの逗子市は、残念ながら資源化率も鎌倉市の約半分であり、現段階では、３Ｒの進捗状況は鎌倉市には追いついていないというふうに思います。これは逗子市の行政の姿勢が３Ｒの推進について、市民とスクラムを組んで協働して循環型社会の構築を目指していこうという積極的な姿勢と啓発の実施、また行動がまだ足りないのかなというふうに思っております。
　したがって、この広域でのごみの共同処理は、逗子市が鎌倉市とともに循環型社会の推進を図っていくための強力なインセンティブになり得るのではないかと思っております。そして、そのときこそ、まさに逗子市、鎌倉市両市がともにゼロ・ウェイスト社会の実現を目指す循環型社会推進自治体であるということのあかしになるのではないかというふうに思っております。そのような観点から質問をさせていただきます。
　まず初めに、本市のごみの焼却量の推移というのは、平成15年度が約４万4,100トン、平成16年度は４万4,300トンとなっておりまして、ほぼ同量の焼却量で推移していると伺っておりますけれども、平成17年度が終了し２カ月が経過し、平成17年度におけるごみの焼却量はどのような状況になったのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
 
○高橋理男　環境部長　　ごみの焼却量のお尋ねでございますけれども、平成17年度のごみの焼却量は４万2,000トンでございます。平成16年度が約４万4,300トンでございますので、比較いたしますと、約2,300トン減少しております。
 
○14番（大石和久議員）　　ただいまの答弁の中で、平成17年度の焼却量が約2,300トン減少しているというふうにお聞きいたしましたが、この減少要因としてはどのようなことが考えられますか。
 
○高橋理男　環境部長　　減少理由の最大の要因といたしましては、昨年10月から実施いたしました容器包装プラスチックの分別収集であると考えております。また、プラスチックを分別することによる市民の皆様の分別意識の向上と相乗効果のあらわれであるというふうに考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様の御協力と御理解があって、こうした焼却量の減少に結びついているというふうに考えております。
 
○14番（大石和久議員）　　減少要因のうちですね、昨年10月から実施いたしました容器包装プラスチックの分別収集の要因が大きいとのことでございますが、試行期間と全市実施後の具体的な排出量はどういうふうな形であったのか、お伺いしたいというふうに思います。
 
○高橋理男　環境部長　　容器包装プラスチックの試行期間中と、それから全市実施後の具体的な数字でございますけれども、平成17年の４月から９月までの試行期間でございます。これ、約7,300世帯で総排出量は105トンでございました。これを１週間当たりの１世帯の平均の排出量に換算しますと、553グラムでございます。また、10月から全市実施を行った結果、総排出量は６カ月間で約1,020トンでございます。１週間、１世帯当たりの平均排出量は565グラムでありまして、12グラムアップしております。平成17年度の総排出量は合わせまして1,125トンでございます。
 
○14番（大石和久議員）　　ただいまの答弁から、10月からの容器包装プラスチックの全市実施の結果、６カ月間で約1,020トンという結果で、単純計算ではございますが、倍にしまして年間にしますと、2,040トンという大きな成果ではないかなというふうに思ってるわけです。我が家でも容器包装プラスチックの分別をいたしまして、今まで燃やすごみとして処理していたわけでございますが、その燃やすごみに占めるプラの多さに大変驚いたところでございます。先ほど答弁にありましたように、鎌倉市民のごみに対する意識の高さと協力があったればこその成果だというふうに思います。
　長年の懸案であった容器包装プラスチックの分別収集も開始されまして、年間2,000トン以上の焼却ごみの減量効果があったとのことでしたが、さらに循環型社会の形成を目指していくためには、今後とも減量化・資源化をさらに推進する必要があるというふうに考えております。そのためには、燃やすごみの中で大きなウエートを占める生ごみの資源化が非常に重要であるというふうに考えております。そのために、ぜひとも市民と協力して、この事業の充実を図っていただきたいというふうに思ってるわけですが、この生ごみ資源化に係る施設につきましては、先ほどの答弁の中で、平成17年度の総排出量は約４万2,000トンであるというふうに伺いましたけども、燃やすごみの中には、どのぐらいの割合で生ごみが含まれているのでしょうか。隔年でごみの組成分析を行っているというふうに聞いております。前回が平成15年度に行っておりまして、隔年でございますから、もし平成17年度分がまとまっていれば、比較も含めお聞かせください。資源化施設を建設するための重要なファクターになるというふうに思っております。
 
○高橋理男　環境部長　　燃やすごみの中に含まれる生ごみの割合でございますけれども、この隔年置きにですね、家庭系ごみの組成調査を実施しております。この調査は、ごみ行政に関する計画、諸計画を検討するための基礎資料とするためと、及び今後の啓発周知活動の参考とすることを目的としております。
　調査対象区域でございますが、市内７地区を選定いたします。クリーンステーション、約50カ所を対象に収集いたしまして、１地区、約200キログラムになるよう、無作為抽出して分析を行っております。
　平成15年度と17年度の分析結果でございますが、平成15年度は燃やすごみに占める生ごみの割合につきましては約51％、平成17年度は約41％となっております。直近のごみ組成調査でございます平成17年度の生ごみの割合が41％でありますので、平成16年度ベースで推計をいたしますと、家庭系ごみに占める生ごみの量は約１万2,000トンであります。これに事業系の生ごみの量を合わせますと、約１万7,300トンと推計をしております。
 
○14番（大石和久議員）　　生ごみは、事業系も合わせると１万7,300トンと大変大きな数字となっていることがよくわかります。私たち公明党鎌倉市議会議員団では、平成16年11月に北海道の砂川・滝川・深川市の３市で、いずれも既に今稼働しております生ごみ資源化施設を視察してきております。このときに聞いたお話ではございますが、搬入される生ごみの量が処理能力に対して少なく、発酵させるメタンガスの量に影響を与えているというふうな説明を受けました。やはり生ごみの排出量は正確な把握が最も重要であると、このお話を聞いて痛感したところでございます。
　そこで、ただいまの調査の結果では、15年度と17年度では約10％の差が生じているというふうに受けとめましたが、容器包装プラスチックを分別し、相乗効果とともに2,000トンを上回る減量効果を生んだわけですが、平成17年度、焼却ごみが減少したにもかかわらず、何も触れていない生ごみが10％ほど減っております。これは４万2,000トンをベースにすると4,200トンという大変多く減ってるわけですが、これは大変大きなばらつきであります。今後の生ごみの資源化施設の規模を決めるに当たっても、総排出量を精査する必要があるというふうに思います。市では、ごみの組成調査のほかに生ごみの排出量を調査することを考えているかどうか、お伺いをいたします。
 
○高橋理男　環境部長　　ただいま御答弁いたしましたように、隔年置きに１回のごみ組成調査を実施しております。これから得られますデータには、やはり限りがあると考えております。そこで、より正確性を求めるために、今年度には季節ごとに３回程度、約1,200世帯でモニタリングを実施する予定でございます。このモニタリングでは、燃やすごみと生ごみを分別して排出していただき、燃やすごみの総量の把握、生ごみの重量、分別の状態などを検証する予定でございます。
 
○14番（大石和久議員）　　ただいま1,200世帯ですか、モニタリングを行いたいというようなことでございましたが、廃プラのときに行いました試行とは異なりまして、モニタリングというのは年３回ということで、分別をする期間、そしてしない期間がある方法なので、1,200世帯の方々の手間は大変なものだというふうに思いますし、生ごみ資源化施設の整備に向けて重要なデータとなります。問題なく進めることができるよう、よろしくお願いしたいというふうに要望しておきます。
　また、モニタリングの実施に当たってはですね、燃やすごみと生ごみが同じクリーンステーションに出されることが予想され、生ごみと焼却ごみとの判別のしやすさ、また収集のしやすさ、またカラス対策などから、生ごみの排出については、既に他の自治体で効果を上げております黄色い排出袋で検証していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 
○高橋理男　環境部長　　モニタリングにつきましては、その実施地区、収集方法などの詳細を現在検討しております。生ごみの排出につきましては、議員御指摘のような黄色の排出袋を無料で配付しようというふうに考えておりますが、カラス対策でございますが、本市では黄色のネットを既に貸し出しております。これが効果があるというふうに伺っております。そういう意味でも、黄色の排出袋を無料で配布して、これによって排出していただくことを検討しております。
 
○14番（大石和久議員）　　ぜひ、黄色い袋を使ってみていただきたいというふうに思います。第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画に登載され、平成22年度を稼働目標としております生ごみ資源化施設は、まず、どこに設置をするのか、お伺いをしたいと思います。
 
○高橋理男　環境部長　　生ごみの資源化施設の場所でございますけれども、環境部所管を初めといたしまして、ある程度の敷地が確保できる公有地などを検討いたしました。その結果、名越クリーンセンター用地を一部拡大して、既存用地の一部を含め、生ごみ資源化施設の建設候補地として考えております。
 
○14番（大石和久議員）　　今、名越クリーンセンター用地を一部拡大してというようなお話がございました。名越は今、焼却施設もございます。大町近辺の方々には大変御迷惑をかけてるわけでございますが、ぜひ、その地域の方々の御理解をしっかり得るような努力をしていただきたいことを要望させていただきます。
　名越クリーンセンターは、現在、焼却施設として稼働しているわけでございます。焼却を停止して生ごみ資源化施設を建設するんですか。仮に焼却を停止するとなると、また自区外処理なんていうことも考えられるわけですが、いかがですか。
 
○高橋理男　環境部長　　焼却を停止いたしますと、自区外処理に膨大な費用がかかります。したがいまして、焼却施設を稼働させながら、生ごみ資源化施設を整備する考えであります。広域の焼却施設が稼働するまでの間、名越クリーンセンターでの焼却を行い、その後、焼却を停止する計画でございます。したがいまして、自区外処理は生じない予定でございます。
 
○14番（大石和久議員）　　安心いたしました。自区外処理ということになりますと、年間９億から10億という市民の皆さんの血税がそこに使われることになるわけでございますから、本当に安心いたしました。さまざま御質問させていただきましたが、この生ごみ資源化施設は逗子との広域処理の位置づけであるというふうに私は受けとめておりますが、そういう位置づけで、まず、よろしいのかどうなのか、再確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　本年４月24日の覚書によりますと、２市でのごみの広域処理について循環型社会の形成を目的に、ごみの発生抑制、減量化、資源化を図り、資源を有効活用するために逗子市長との間で締結をいたしたものでございます。
　この覚書の中では、生ごみの資源化施設と焼却施設の整備計画を早期に策定することを定めてございます。これに沿いまして、２市での広域化を推進してまいる所存でございます。したがいまして、生ごみ資源化の施設は広域化の中で位置づけてまいる所存でございます。
 
○14番（大石和久議員）　　市長より、逗子市と鎌倉市、２市で広域化を推進していくというような答弁がございました。覚書についても、後でちょっと御質問しようかというふうに思っておりますけれども、ごみ処理の広域化については、４市１町で平成10年７月から協議会をスタートさせ、調査検討を進めてきたと認識しておりますけれども、これまでの広域化に向けて確認事項を再確認させていただきたいなというふうに思います。
　まず、広域化の必要性という部分でございます。焼却施設の老朽化、また最終処分場の逼迫、循環型社会の構築に向けた新たな資源化施設の整備などの課題を抱えまして、用地や財政などの理由で単独でごみ処理問題を解決することが困難な状況にあるため、各自治体が共同でごみの減量化・資源化に取り組み、循環型社会の構築に向けたごみ処理の広域化が必要との合意があってスタートしたものだというふうに認識しておりますが、いかがですか。
 
○高橋理男　環境部長　　４市１町では、それぞれ焼却施設の老朽化の進行あるいはその施設の更新、最終処分場の確保などの課題を掲げております。こういう中で、廃棄物処理施設用地の確保難や財政上の理由から、単独でごみ処理問題を解決することは極めて困難な状況でございます。このような課題に対応するためには、複数の自治体が共同で取り組むことが有効な手段であるとの認識に基づきまして、ごみ処理広域化の協議をスタートさせたものでございます。
 
○14番（大石和久議員）　　それでは、財政面でございますけども、財政面でもですね、広域化することで施設建設や維持管理のスケールメリットが期待できる、としていたというふうに思いますが、この考え方、また方向性も４市１町で共通したものであったというふうに思ってるわけですが、いかがでしょうか。
 
○高橋理男　環境部長　　施設整備、維持管理費など、ごみ処理に要する経費は年々増加を続けております。老朽化した施設の建てかえや、新たな施設整備等を行うことによりまして、将来、さらにコストが増加する可能性が高くなると考えております。こうしたことから、広域化することでスケールメリットが期待できるという４市１町の共通の考え方があったものでございます。
 
○14番（大石和久議員）　　広域化することによって、スケールメリットが期待できる、との共通の考え方があったとのことですが、それでは、広域施設の設置、また施設の整備時期についても、４市１町の理解・確認のもと、処理施設の分担が素案としてまとまったものだというふうに考えておりますが、この点もいかがでしょうか。
 
○高橋理男　環境部長　　４市１町がその役割を分担して、必要に応じて既存施設の有効利用を図るということでありますが、また、最終処分場につきましても、焼却施設を設置している自治体には原則設置しない。同一の自治体の区域内に連続して設置しないということを基本にしております。４市１町で施設配置など、このような基本を中間報告としてまとめたものでございます。
 
○14番（大石和久議員）　　もう１点、平成16年３月の基本構想の中間報告、素案ですね、の中で、各処理対象ごみからも、できる限り資源物を回収し、焼却量及び埋め立て量の減量化を図るというふうにしておりますが、この件も改めて確認をさせていただきたいと思います。
 
○高橋理男　環境部長　　対象ごみをできる限り資源物として回収するということも基本にしておりまして、焼却量、埋め立て量の減量化を図ることを基本としますとともに、最新の技術を導入して環境に配慮する視点で、これも４市１町で確認し、中間報告に盛り込んだものでございます。
 
○14番（大石和久議員）　　幾つかの点で各項目について確認をさせていただきましたが、当然、４市１町で協議した広域化の中間報告の中で確認された項目をベースに、逗子市と協議していくことが首長間で昨年12月に確認されたと理解しておりますけども、この考え方でよろしいのかどうなのか。
 
○高橋理男　環境部長　　昨年の平成17年12月26日に４市１町の調整会議、これは首長会議でございますが、それにおきまして、２グループ体制で、ごみ処理広域化を推進するものとし、推進に当たりましては、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想（素案）中間報告の考え方や、今までの検討経過を踏まえ、グループごとに広域処理を行う方向性を確認したものでございます。
 
○14番（大石和久議員）　　はい、わかりました。今後の鎌倉市のごみ処理行政にとってですね、生ごみの資源化が最も重要な課題であり、これが実現することによって、ごみの焼却量は大きく減少しまして、鎌倉市総合計画の第２期基本計画に上げるゼロ・ウェイスト社会の実現に向けて一歩前進することになるというふうに思います。しかし、この生ごみ処理の資源化を行う生ごみ処理資源化施設の建設は、先ほど確認させていただいたように、逗子市との広域計画の中で行うこととなっております。鎌倉市、逗子市の２市の広域処理については、逗子の理事者の発言がたびたび新聞などで報道され、鎌倉市民もその行く末に非常に不安を感じているというふうに思います。
　そこで、逗子市とのごみの広域処理の進捗状況について幾つかお伺いをいたします。生ごみの資源化施設の建設を初めとする逗子市との広域処理の協議は、まずどのように行われているのか、その内容をお尋ねいたします。
 
○高橋理男　環境部長　　逗子市との協議のお尋ねでございますが、逗子市との広域処理についての協議につきましては、昨年の12月26日の４市１町の首長による調整会議で確認された方向性に基づきまして、本年２月14日に両市のごみ処理広域化を推進するために鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会を設立いたしました。この協議会で協議を行いまして、４月24日にごみ処理広域化の具体化を目指す覚書を締結したところでございます。現在、この検討協議会におきまして、施設整備費等を検討しております。
 
○14番（大石和久議員）　　済みません。ここで愚問だというふうには思うんですが、各議員さんのところにも、この覚書の写しがあるわけでございます。市長でも助役でも担当部長でも結構でございます。この覚書の逗子市長の名前があって印が押されてるんですが、この印鑑というのは本物でしょうね。お答えできれば。
 
○高橋理男　環境部長　　実は私、その場で判こを押しておりますので、本物でございます。
 
○14番（大石和久議員）　　大変な愚問で申しわけありません。私も４月24日に締結されたこの覚書の内容は、ここに写しをいただいておりますので、承知しております。しかし、５月17日の新聞報道によれば、両市で締結した覚書について、逗子市の伊東助役という方がいらっしゃるんですか、費用の軽減などが見込まれない場合には白紙に戻すこともあり得るというふうに述べたそうでございます。そもそも、この覚書というのは、相互信頼関係のもとに公人として、また、かつ自治体の最高責任者として覚書が交わされ、広域処理の実現に双方努力していくことが確認されたものであるというふうに考えております。覚書を締結してわずか１カ月も満たない間にこの発言でございます。この発言を受けて、鎌倉市としては逗子市の理事者に真意をただすとか、そういうことも必要だったというふうに思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
 
○金澤政弘　助役　　覚書につきましては、両市の市長が調印したものでございまして、この覚書の内容につきましても重く受けとめております。発言を受けての対応でございますが、発言の翌々日、私と担当部長が逗子の理事者と面談をいたしまして、今後とも両市での広域処理を進める方向性に変わりはないということを確認しております。
 
○14番（大石和久議員）　　お話はわかるんですが、両市で広域処理について協議が緒についたばかりの段階で、このような発言がされたということは、これから先ですね、老婆心ながら大変心配でございます。鎌倉市においては、第３次総合計画２期基本計画前期実施計画の中にも広域化計画の推進というふうにうたわれており、18年度は生ごみ資源化施設用地の選定、19年度は用地買収、20年度からは建設が始まり、22年には稼働との事業工程が計画されております。先ほど確認いたしましたように、今年度予定している用地の方もほぼ決まっているようですし、整備計画書策定の予算化も今年度されております。22年度稼働ということを目標にしているところということを考えると、先延ばしにはできない状況だというふうに考えております。
　逗子市長も早々と次期市長選へ不出馬の表明をしておりますが、残された任期はまだ半年間もあります。広域化について、検討はするが、広域処理をするかどうかは次の市長が決めることと述べたとの新聞報道がございました。しかし、半年間という期間があります。逗子市民を代表して覚書に基づいて鎌倉市と協議をしなければいけない責任、また、逗子市議会、逗子市民の皆さんへの説明責任が長島市長にはあるのではないでしょうか。いずれにしても、広域処理、特に生ごみ資源化施設の建設は早急に方向性を決定し、対応しなければ、本市における名越、今泉の両焼却施設も老朽化してることを勘案すると、毎日のごみ処理に支障を来すことにもなりかねないというふうに懸念いたします。この広域化の実現に向けた市長の確固たる御決意を最後にお聞かせいただきたいというふうに思います。
 
○石渡徳一　市長　　本市と逗子市におきますごみ処理広域化につきましては、財政面でのスケールメリットや効率性のアップだけではなく、ごみの発生抑制、また減量化・資源化を図り、もって資源の有効活用などのメリットを生かせるものというふうに考えております。したがいまして、本市と逗子市とが締結した覚書の実現に向けましては、今後とも最大限の努力をしてまいる覚悟でございます。
 
○14番（大石和久議員）　　ぜひ、滞りなく行われるようにお願いをしたいというふうに思います。終わります。
 
○副議長（藤田紀子議員）　　次に、本田達也議員。
 
○９番（本田達也議員）　　おはようございます。本田達也でございます。今回、一般質問、野村総研跡地にある資料についてということで質問させていただきます。基本的には余り野村総研の跡地について質問というのは、一般質問では余り出ないものではないかと思うんですけども、大した質問ではないかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　この野村総研の跡地、なぜ一般質問をしようかと思ったかといいますと、実は同僚の高橋議員が行財政改革の一環として、あそこの野村総研の跡地をどういうふうに裁量するのかとか、それから、例えばあれを壊すんだったらどのくらいかかるんだとか、とりあえず見てみようじゃないかということで、私も一緒について行ったわけであります。その中で、野村総研の跡地に入ったわけですけれども、その中に非常に行政の資料が多かったわけですね。それで、これは一体何だということで、建物がどうのこうのとか、そういう問題よりも、この野村総研の跡地を倉庫がわりに使っていることの方が私はちょっと問題があるんではないかというところで、ちょっと一般質問をしようかという視点で一般質問をさせていただくわけです。
　一応この野村総研の跡地の、これ一応暫定利用されてるということなんですが、鎌倉市役所の庁内の中で、まず、何部何課が利用されているのか。その部分、まずお聞かせ願いたいと思います。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　旧野村総合研究所の建物を庁内の各課、13部24課が暫定的に利用しております。
 
○９番（本田達也議員）　　13部24課ですか、13部24課が使われているということですけども、これはちょっとお知らせ願いたいんですけどもね、一つ一つ。まず、この野村総研には本館と、それから生物棟ですね、それと新生物棟というのがあると思うんですけども、まず本館、生物棟、新生物棟に分けて、まず本館の、例えば部屋番号ありますよね、101とか102とか、そこで、101はどこが使ってて、その利用目的は何かという形で教えていただけますでしょうか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　現在、全部で36部屋を使っておりまして、新館では20部屋、生物科学研究所で13部屋、生物科学研究所の新館では３部屋を各課が使っております。すべて36部屋、ただいまから申し上げますので、お聞き取りいただきたいと思いますが、まず、本館は101という部屋がございまして、それは選管の事務局が選挙の備品等を保管しておりまして、101をさらに職員課が職員用の被服等の保管に使っております。また、102という本館の部屋では契約検査課が共用備品等の保管に使っております。103の部屋におきましては、保険年金課が納付書及び各種類の封筒等を保管してございまして、104の部屋では学校施設課が共用備品等を保管してございます。105につきましては、文化教養施設担当が野村総合研究所の建物の設計図書等を保管してございます。106の部屋は美化衛生課が町美化事業用品を使っておりまして、107につきましては、学校施設課が学校用ロッカー等を使っております。108の部屋につきましては、観光課がパンフレット等を保管してございます。109の部屋につきましては、交通政策課が交通社会実験用具を保管してございます。110の部屋は道水路管理課が土地の境界査定の成果品等を保管してございます。117につきましては文化財課が埋蔵文化財の出土品を、同じく118、119と同じように文化財課が埋蔵文化財の出土品を保管してございます。
　本館の２階にまいりまして、201につきましては、生涯学習課が関連図書等を保管してございます。202では、教育指導課が学校用備品及び教科書を保管してございます。同じくその202は、さらに教育総務課が給食調理用の被服等を保管してございます。203につきましては文化財課が関連書籍を保管し、205につきましては、中央図書館が寄贈を受けた図書を保管してございます。206につきましては、納税課が催告書等を保管してございまして、206につきましては、秘書課が所蔵図書等を保管してございます。207につきましては、国宝館が頒布図書等を保管してございまして、208は経営企画課と公園海浜課が使っておりまして、経営企画課につきましては３次総の書籍、公園海浜課につきましては、広町の模型を置いてございます。208につきましては、世界遺産担当が中世鎌倉の地形模型を保管してございます。
　生物科学棟にまいりまして、生物科学棟の１階につきまして、101につきましては、都市景観課が歴史的建造物の貴重な部材等を保管してございまして、102につきましては、市民健康課が狂犬病予防注射の事業の資材を保管してございまして、同じくその102は、102から２階の209まで、すべて文化財課が埋蔵文化財の出土品の保管に使用してございます。
　生物科学棟の新館にまいりましては、３室使用してございますが、その一つの201は、都市計画課が古都法記念事業の関連の備品を保管してございまして、202につきましては、202と203の部屋につきましては、文化財課が民俗文化財等を保管してございます。以上でございます。
 
○９番（本田達也議員）　　わかりました。13部24課のこの今、暫定利用をしている部分というのはわかりました。それで、このすべてをやるつもりはございません。この中で、本館の201の生涯学習課の関連図書等というの、これと、それから本館の207の国宝館、頒布図書等ですね。それから本館１階の108の観光課、パンフレット等というものにちょっと絞ってお尋ねしたいと思います。
　まず、一番最初の生涯学習課が暫定利用しているという、この関連図書等というのは一体どういうものがあるんでしょうか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　ただいまの本館の201の生涯学習課が使っております関連図書等と申しますのは、鏑木清方記念美術館におきまして刊行した図録等を保管してございます。
 
○９番（本田達也議員）　　この関連図書等というのは、鏑木清方記念美術館の図書ということですね。これは具体的に言うと、どういうものがあるんですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　具体的に申し上げますと、双書といたしまして、鏑木清方の画業を一定の双書としてまとめようということで、シリーズ化をいたしまして、鏑木清方の作品を図録として刊行しているものでございます。
 
○９番（本田達也議員）　　この双書というのは、いろいろ冊子に分かれてると思うんですけども、これをちょっと教えていただけますか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　双書は、第７まで刊行してございまして、それを具体的に申し上げますと、まず、鏑木清方の作品編、それと卓上芸術編その１、その２、それと双書の４は文藝倶樂部編の１、双書の５は文藝倶樂部編の２、双書の６は東北新聞編、双書の７は泉鏡花編ということで刊行してございます。
 
○９番（本田達也議員）　　この双書１から双書７があると、それは双書１から、例えばそれは何年に出版された、出版というか制作されたのか。それで、どのくらいつくられて、それでどのくらい野村跡地に保管されているのか。それから、大体定価は幾らなのかですね、それをちょっとお聞かせ願えますか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　この双書は、今現在保管しておりますのは、平成14年から刊行してございまして、これまでトータルで１万2,000部を作成してまいりました。現在、野村総研の建物の中には、その残数として、およそ１万部が残数として保管してございます。これら双書の販売単価でございますけれども、おおよそ1,800円を前後といたしまして頒布しているところでございます。
 
○９番（本田達也議員）　　大体１万2,000部つくって、それで野村総研には１万部残ってると、そういうことですね。ということは、約85％は、つくってもすぐお蔵入りになってしまうということですよね。これ、もうちょっと詳しく、双書１からどのくらいつくられて、どのくらい、その双書１からそれぞれ、野村総研の方に保管されてると思うんですけども、ちょっと１冊ずつ、お聞かせ願えますか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　それでは、順番に双書の発行部数と残数申し上げます。
　双書１につきましては、3,000部つくりまして、今、2,840冊が保管してございます。双書の２につきましては、双書の２から双書の７までは、すべて1,500部作成しておりまして、双書の２につきましては、現在、1,170冊、双書の３につきましても1,170冊、双書の４は1,200冊、双書の５は1,300冊、双書の６は1,350冊、双書の７は1,180冊が残部として現在保管されてございます。
 
○９番（本田達也議員）　　そうすると、１万2,000冊つくって１万冊が野村総研の跡地にあるわけですね。それぞれ、これが大体1,200冊から1,300冊、それぞれ同じぐらいの割合で、これが飛び抜けて売れてるとか、そういったものはなくて、それぞれ同じぐらい、双書の１から７までですね。双書の１というのは3,000冊ですから、確かに割合は同じぐらいですね、大体15％ほど頒布したり、知り合いというか、関連の方に無料配付したり、いろいろあるんでしょうけども、そうするとこの85％は野村総研に眠っておると、そのあと15％というのは、これはみんな鏑木清方記念美術館に来られて、すべてはけてる、はけてるというか、売れちゃったわけですか、この部分、ちょっと教えていただけますか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　保管されているもの以外に若干、鏑木清方記念美術館につきましては、寄贈書として寄贈しているものもございますけれども、基本的には有償頒布をしてまいっております。
 
○９番（本田達也議員）　　そうすると、ほとんど有償頒布したと、しかし85％は売れ残ってるといいますかね。私がちょっと非常に危惧してるのはですね、野村総研の跡地が果たして、これはいわゆる美術本ですよね、普通の行政資料とかそういうものじゃないですね。１冊見せてもらったわけですけども、非常にいいできなんですね。基本的に私もあのころの画家とか版画家とか、そういうのが好きでですね。例えば私が一番好きなのは川瀬巴水という、これは版画家なんですけれども、これは大正・昭和にかけて活躍された版画家ですけども、絵師なんですけどね。実は鏑木清方に弟子入り頼むんですけども、断られたという人なんですけども、非常にこの時代というのは、江戸浮世絵の最後の絵師が残っていった時代、それの流れをくむ鏑木清方でもあるわけなんですけれども、その部分というのは非常に私は好きなんですね。ですから、鏑木清方記念美術館というのが鎌倉にあって本当によかったなと。私の子供にも見せたいし、これは余談になりますけど、この鏑木清方のすばらしさというのが、美人画ですから、いわゆるうなじのきれいなところなんですね。１本１本、髪の毛がすごい繊細にかかれてる。非常にそこに色気を感じるんですね。あともう一つは、この鏑木清方というのは指なんですね、指のうまさ、これはすばらしいんですね。指に色気を感じるんですね、これはなかなか出せない絵なんですね。そういうものは非常に理解はできるんですけどね、ただ、どうなのよという、1,500部つくって、1,500部だけじゃないですけどね、3,000部もありますけど、１万2,000部つくって、１万部はもう野村総研に置いてあると、これはどうなのよという、つくり方自体、無理があったんじゃないのという、これが当たり前ですということも言えないんじゃないかなと思うんですけどもね、そういう気持ちがあるんですけども、全体的に、ぱっと聞いて、これはまず、ちょっと教育長さんにお聞きしたいんですけども、これは認識されておられたのかどうか。そして、今聞かれたその御感想をちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけども。
 
○熊代徳彦　教育長　　実は私もこの残部を初めて知ったわけでございまして、ただ、恐らく作成当初はある程度の先行きの、これまでの売れ行きから見て、このぐらい必要だろうということで作成に踏み切ったんじゃないかなというふうには考えております。ただ、今この残部数からして、今後もちろんこれ、続刊とかそういうことじゃなくて、これからずっと販売しなければならないものでございますので、今後、あらゆる手を尽くして、少しでも残部数が少なくなるように努力はさせていただきたいというふうに思っております。
 
○９番（本田達也議員）　　教育長ですね、それはわかるんですけどもね。ただ、保管の状況なんです。これが、いわゆる美術本ですから、非常にきれいな、例えばですね、双書の１、収蔵品の作品編というのがあるんですけどね。これをちょっと見させていただいたんですが、これは非常に絵も印刷もすごいきれいですしね、１本１本もわかるぐらいの印刷なんですね。これは非常に、例えばこれは1,800円ですけども、1,800円だったら安いなという、美術本にしては安いんですね、非常に美術本というのは高いですから、そういう、これは単年度で考えないで、何年もかけて頒布していくんだよというのはわかるんですけれども、しかし、保管の仕方というのが、これ美術本ですから、あると思うんですね。
　多分、教育長さんは今の保管の状況というのは御存じないと思うんですけども、私が野村総研に行って、この鏑木の見たときの状況というのをお知らせしますと、どよーんと空気がよどんでて、空調もなく、ブルーシートがかぶせられてあって、決して美術本を管理する状態ではないんですね。もちろん野村総研の跡地というのは、そういう美術本を管理する、保管する、そういう場所ではありませんから、暫定利用ですからね。ですから、そういうものは、例えば空調とかそういうものはできないでしょうけれども、非常にこれは、ああいう美術本にとってみれば、劣悪な状況なんですね。大体一番、温度もそうなんですけども、基本的には湿度ですね、紙ですから、大体ああいうところに置いておくと、数年でだめになっちゃう部分というのはあるわけですね。そのときは、これ何ですかという感じで、わからなかったもので、余り考えてなかったんですけども、後から、こういう１万冊も眠ってたというのを知って、ああ、あそこにあったのがそれかと、ちょっとかわいそうだな、かわいそうだなといいますかね、せっかく高いお金をかけてつくって、そして、ちゃんと保管してないで、お蔵入りですよね。そういうのがあるというのが、あの鏑木清方さんに対しても、これと申しわけないものではないかなという今状況なんですけども、その状況は把握されてますでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　実は私も数回、あの現場を視察させていただいておりますが、せんだっても実は教育委員と連れ立って担当課の方をですね、中をもう一度見せていただきました。たまたまその方向に行こうと思ったんですけども、おっしゃるとおり、真っ暗やみでして、そちらの方は何もございませんというか、何もありませんのでということで、そちらの方には踏み込まなかったんですけれども、確かにおっしゃる、当日、ちょうど雨が降っておりまして、ほかのところは雨漏りがして、下に雨垂れの落ちるバケツが置いてあったり、環境としては、おっしゃるとおり劣悪な状況にあるというふうに私も認識をしております。
　申しわけありません。それで、いっとき、鏑木清方の美術館の方に保管されていたんですけれども、余りにも部数が多いということで、あそこに移動したというふうに聞いております。
 
○９番（本田達也議員）　　１万冊ですからね、それは大変な容量になるんでしょうけれども、物が物だけに、やはり売り物になんなければ、これのただのごみになってしまいますからね、せっかくごみ半減してるのに、ごみをつくってしまうというのはどういう、それも相当高いごみですからね、そういう部分では、これからどういうふうにお考えに、どういうふうにですね、あそこを今までと同じように、野村総研の跡地を暫定利用するのか、また美術本として適正な利用、どこか図るのか、どういうふうにお考えでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　今の御質問ありましたような点については、十分今後検討しなければいけないというふうには考えております。私も実際に、この双書を手にとってみて、ああいうところに置いといて、果たしていいのかどうか、十分内容的にも検討しなければいけないというふうには考えておりますので、これから担当部局とも十分相談しながら、それなりの措置はさせていただきたいというふうに考えております。
 
○９番（本田達也議員）　　それは早急にですね、これから梅雨になりますから、あそこは雨漏りもしてますしね、本当に劣悪な状況になってきますから、その部分は早急に対応方お願いしたいと思います。
　それで、予算の執行権者としての市長さんがですね、今お聞きになった状況、言うなれば、鏑木の双書の１から７、あるわけですけれども、その部分で１万2,000冊つくってですね、１万210冊は野村総研にお蔵入りだと、お蔵入り率は85％だと、それで、これちょっと掛けてみたわけですけども、今、野村総研に眠っている双書の、定価でですけれども、すべての１万210冊の定価を掛けてみますと、約1,737万の本なんですね。これはもう後で、定価は1,737万ですけども、これ幾らかかってるのかというのは、また聞きますけれども、ただ、1,737万の、言うなれば、１万2,000冊つくって1,790冊しか売れてないと、そういう状況は予算を執行するに当たって、どういうふうに御感想を持たれているのか、お聞かせを願いたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　物がやはり美術本だという性格もあると思いますし、最初にシリーズで第１号を出したときは、1,500部つくって、すぐ完売されたという、恐らくそういった背景が発行部数の根拠になってるんではないかなというふうに推測いたしております。また、やはりつくるときには一定のスケールメリットもあるでしょうし、そういった中で1,500部ということがあったんではないかなというふうに推測をいたしておりますが、いずれにしても、売れ残りという表現ではなくて、やはり貴重な資産だというふうに思っておりますので、資産として、やはりそういった考えのもとに管理ができているかどうかということを御指摘いただければ、私は本田議員さん、おっしゃるとおりだというふうに思っております。
　やはりシリーズでございますので、これもやはり１から順番にお買い求めになる方が多いんではないかなというふうに推測をされておりますが、いずれにいたしましても、やはり本の価値が決して下がることはあってはいけない。早急に対応を考えていかなきゃいけない、このように思ってます。
 
○９番（本田達也議員）　　そうなんですよね、最初すぐ完売したと、これはですね、なぜ、すぐ売れたかというと、これ作品編だったからなんですね。鏑木清方の大枠の有名な作品を並べてますから、これは売れるわけですよね。それ以降は卓上芸術編とか、文藝倶樂部編とか、東北新聞編とか、それぞれパートの部分といいますかね、そういうものでまとめてるわけですから、なかなかそれは全部売りにくい。というのも、つくる段階でわからないかなというのもありますけれども、ただ、平成14年、この１万2,000冊というのは14年、15年、16年、17年、この４年間で１年に２回つくってるわけですね。そうすると、例えば平成14年で1,500部つくって、いわゆるほとんど売れなかった。そしたら少し、その後期に、年２回ですから、後期につくるときには少し考えてつくるとか、多分そこのときに、その担当者は、これは私の推測ではありますけれども、印刷というのは部数を多くしても、例えば500部であろうが、1,500部であろうが、大して変わりないんですよね、紙代になりますから。だから、その部分で、まあいいかなという感じで、まあ1,500つくったから、こんな感じでいいかなというようなお考えが私はあったんじゃないかなと思いますね。やはりそういうものというのがどんどん膨らんでいって、余れば野村総研があるからいいやと、跡地があるからいいやと、そういう気持ちがあったんではないかなということは推測できますね。それで、余りそういうものを考えなかった、深く考えなかった。だから、平成14年から年２回、17年までですね、制作してるわけですけども、売れようが売れまいが発行部数は変えない、置いておくところがあるわけだから。どっちにしても、制作するにしても、お金は鎌倉市からやってくる。
　私、制作するのはいいやつをつくろう、それはいいと思うんですね。制作部数、これもとりあえず1,500っていうんだから、1,500にしましょう。売れようが売れまいが、売れなかったら保管すればいいじゃないかと、いつかは売れるかもしれないという形で、私は何かそういうような安易な、安易なといいますかね、気持ちが私はあったんではないかなと、なきにしもあらずというよりは、私はあったような気がするんですけどもね。そういう部分というのは、平成14年からやられてるわけですから、制作されてるわけですから、そういう部分のことというのは気がつかなかった、気がついても指摘はしなかった。そういうような状態だったんでしょうかね。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　確かに、ただいま市長も御答弁申し上げましたとおり、今保管しておりますのは平成14年からのものでございますけれども、平成13年に刊行したときには、確かに作品編だったということもありまして、すぐに払底いたしまして、それをまた平成17年度に3,000部つくってきた経過がございますけども、ほかのテーマとしたものにつきましては、14年に２回にわたった1,500部ずつ発刊してございますけども、１年当たり50冊とか数十冊の販売の状況でございましたので、そういった意味におきましては、15年あるいは16年度に発行するときには、その発行の内容や発行計画を、これまでの従前の予算の執行にとらわれることなく検討することも必要だったんではないかという、そういったことも若干今感じているところでございます。
 
○９番（本田達也議員）　　そうすると、これから鏑木の双書のシリーズですね、このシリーズものというのは、これから、今まではそういう感じだったというのはよくわかりました。これからはどうするおつもりでしょうか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　現在、私の方で聞いておりますのは、この双書のシリーズの全体計画としては、まず１期としましては、双書10までということを今計画をしているというふうに聞いておりまして、今後、双書の８、９、10につきましては、ただいまも申し上げましたように、その双書の持つ内容や発刊目的、それと頒布計画、そういったものを十分に練りまして、ただ、やはり先ほど来申し上げておりますように、ある一定程度の期間、頒布をしていくという、そういった期間もあるということと、それと一定程度のロットと申しましょうか、これまでの1,800円という単価を導き出すための一定程度の冊数というものも勘案をいたしますけれども、現在のように、約８割のものが残部として残るようなことのないような、そんな発行計画を検討していきたいというふうに思ってます。
 
○９番（本田達也議員）　　８割じゃなくて、８割５分ですからね、売れてるのは15％、1,800冊弱ですから、これはよく本当に、８割と８割５分は随分違いますからね。また、あと８、９、10と、これはこのまま1,500冊ずつつくると、4,500冊、そうすると4,000冊ぐらい、またお蔵入りになると、そんな予定は立てられるんですけども、そんな感じですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　今後発刊の予定の双書につきましては、これまでのような双書の内容と、その頒布計画に基づくことを前提といたしますと、やはり1,500部の発刊というのは若干多いのではないかというふうに考えておりまして、もう少し縮小した発刊計画を立てていきたいというふうに考えておりまして、これは今、財団が発刊をしている事業でございますので、財団ともその辺を十分協議しながらやっていきたいと思っております。
 
○９番（本田達也議員）　　財団と協議するといっても、言うなれば、もとを絶てば、つくるわけにもいかなくなるわけですね。言うなれば、どれだけの予算を配分するかということで、そうすると、例えば財団、芸術文化振興財団の考えがどうであれ、やはり入りが減っちゃえば、つくるわけにいきませんから、それは主体はやはり教育委員会であると、私はそういうふうに思っているんですけどね。主体は教育委員会でこれからの方針といいますかね、そういうものを考えていくという形でよろしいわけですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　おっしゃいますように、発行主体と、その発行プランは指定管理者である財団が立案いたしますけれども、その発刊プランや事業計画を提出を受け、承認をして調整をしていくのは教育委員会でございますので、そういった意味の主体性は教育委員会として十分出していきたいというふうに考えております。
 
○９番（本田達也議員）　　わかりました。それで、この双書１が一番最初完売したということで、今回、平成17年度に一番売れた双書１の作品編ですよね、これをまた3,000部つくられたと、また売れるんじゃないかなということでね、気持ちはわかるんですけども、平成17年につくられたわけですけども、まだ160冊ぐらしか売れてないと、160冊売れたのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、3,000部、売れると思って見込んで3,000部、言うなれば、1,500ですから、ロットはね。だからその倍つくったわけですよね、倍つくって、それで2,840冊残っちゃってると、これはもう85％以上かな、そういう状況ありますけれども、それで１冊が、これは1,800円ですよね、この1,800円で、１冊1,800円で売ってるわけだけれども、分けてるわけだけれども、実は１冊つくるのに大体幾らかかってるんでしょうかね。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　ただいまの作品編で申し上げますと、17年度、3,000部つくりまして、定価は1,800でございますけれども、制作単価は798円でございます。
 
○９番（本田達也議員）　　そうすると、じゃあ、この双書１から双書７までのこの原価、原価というんですか、1冊幾らでつくれたかというのは、今出ますか、ちょっと教えていただけますか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　双書２で申し上げますと、単価が、制作単価でございますけども、1,701円でございまして、双書の２も同様に1,701円でございます。双書の４は972円、双書の５は同じく972円、双書の６につきましては1,507円、双書の７につきましては1,239円でございます。
 
○９番（本田達也議員）　　わかりました。それで、そうすると、これは3,000部だから、双書１というのは798円というのは安くなったんですか。これ、飛び抜けてというか、一番安いわけですけれども、この一番安くなった理由というのは、これは何かあるんですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　この双書の１につきまして、単価が非常に安くなっておりますのは、先ほど御質問の中に御指摘としてありましたように、印刷物は基本的な価格に対して、あとは増し刷りの部分というのは紙代だけでございますので、基本的に版下代等が主たる経費を占めますので、3,000部をつくったことによって非常に単価が下がってきたと、それともう一つの側面といたしましては、発注するときには入札をかけますので、競争入札により競争原理に基づいて発注価格が下がったという、そういった効果もございまして、単価が今回の場合は下がってるというふうに考えています。
 
○９番（本田達也議員）　　そうすると、これは入札、印刷を入札してるんですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　そのとおりでございます。
 
○９番（本田達也議員）　　そうすると、これは基本的に何に、１冊つくりますよね、そうすると何に一番お金がかかるんですか。例えば、これ版権とかそういうのがあるんですか。版権使用料とか、この鏑木に対しての。そういうものというのはちょっと、どういうものがあるんでしょうか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　私も詳細に現場の制作の内容は承知しておりませんけれども、やはり基本的には版下作成代、あと図版の作成、実際には美術作品でございますので、美術作品の撮影費等々、そういった経費が非常にかかるというふうに聞いております。
 
○９番（本田達也議員）　　それで、これは余り、１万2,000冊のうち、まだ1,800冊しか売れてないわけですけれども、その1,800冊売れたとして、まあ売れましたよね。それというのは、ちょっとこれプリミティブな質問で申しわけないんですけども、どこに入ってくるんですか、これは財団に入ってくるんですか、財団の収入になるということですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　財団の収入になってまいります。
 
○９番（本田達也議員）　　そうですか、わかりました。基本的にはですね、大体大枠はつかめたわけであります。要は１万2,000冊、平成14年から平成17年にかけて１万2,000冊を制作しました。そして売れたのが1,790冊です。お蔵入りになったのは、お蔵入りというか、野村総研に、劣悪な状況下に置かれている美術本が１万210冊ですと、そのお蔵入りの率は85％です。それで、定価で言うと、1,737万2,000円分が野村総研に眠ってると、そういうことですね。この部分はこれでよろしいわけですね、ちょっと。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　そのとおりでございます。
 
○９番（本田達也議員）　　本来、1,737万というのは、全部売れてしまえば一番いいわけですけども、野村総研にあること自体が、もう売れないことですよね。もうその現場にないわけですから、もうあそこの梶原にあるわけですからね。何百冊買いたいとか、突然やってくるとか、そういうものがない限りは、売れないであろうから野村総研に置いてある。ちょっとその部分というのは、この現実を目の当たりにしてですね、我々は一体今までどういう決算をしてきたのか、自責の念にかられますけれどもね。それで、これというのは、基本的には行政の財産なんですか、これは財団の財産。幾ら野村総研に眠ってるとはいっても、これはまだ会計上は、会計上といいますかね、分類するとどこになる、何になるんですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　この書籍につきましては、鏑木清方記念美術館の事業といたしまして、財団が実施することに対して市が補助金を出して作成したものでございまして、今保管してあるものは、財団がその補助金を得てつくった刊行物でございます。
 
○９番（本田達也議員）　　鎌倉市がお金を出して、それで財団が制作した刊行物だと、それはわかるんですけどもね、そうじゃなくて、いろいろ予算・決算をする中で、よく行政財産だと財産目録とかあるじゃないですか。そういう部分で、これは何に当たるんですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　財産の区分で申し上げますと、これは市が補助金を出して財団がつくったものでございますので、財団の所有の財産になってまいります。そういった意味では、市の財産の管理の台帳上には、そこへ載ってこないわけですけども、財団の方は、当然在庫として資産計上してるというふうに受けとめております。
 
○９番（本田達也議員）　　そうすると、市の財産ではないわけですね、財産目録には載らないわけですね。それで、芸術文化振興財団の財産という扱いですね。そうすると、芸術文化振興財団の財産目録には、これは載るわけですね、載ってるわけですね、ちゃんと、ということでよろしいですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　財産状況の確認を私、財団の方はしておりませんけれども、通常の財団の公益法人会計の中では資産計上をしているというふうに考えてます。
 
○９番（本田達也議員）　　ですから、その芸術文化振興財団の財産目録には、この売れ残った１万冊の計上もしてあるし、財産目録に載ってるんですね。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　現在、私、そこの内容まで踏み込んで調べておりませんけれども、通常の経理の仕方であれば、そのようにしてるというふうに受けとめております。
 
○９番（本田達也議員）　　ですから、こういうところが大切なんですね。ぱっと見て、こういうのは物がないから、例えば鏑木清方の記念美術館に行っても、物がないから、ないものとして見ちゃう。実は、でも野村総研にはあるんだ。でも、本当はこれは財産ですよと、芸術文化振興財団の財産、そうですよね、資産ですもんね。それではあるんだけれども、本来だったら、それだったら財産目録に載ってるはず、載ってるんですかと聞いたら、多分載ってるんではないか、わからないわけですよね、今のところ、ここでは。どうなんですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　財産として財団が今仮に旧野村総合研究所の建物の中にその財産を保管している状況でございまして、実際に今、財産目録等、その経理の状況の総勘定元帳に基づきまして、その当時支出をいたしまして制作したものを、どこの資産として計上してるかという、そういった詳細のところまで私見ておりませんので、その意味におきましてはわかりませんけれども、通常の法人会計をしていれば、そのように扱ってるというふうに思っております。
 
○９番（本田達也議員）　　じゃあ、大変申しわけないんですが、言うなれば、予算を出して、その執行が15％だと、そういうことですね、今のところは。85％がお蔵入りになってると、そういう、普通の予算の目で見れば、これは不適正としか言えないわけですけれども、ましてや、その不適正であろうという、その85％のものが財産目録に載ってないとしたら、これは大変なことでありますから、そしたら、どうやって監査すればいいのか、そういう状況になりますから、申しわけないんですけれども、調べていただけますか。そんな難しい、そんな時間かかるものじゃないと思うんですけども、いかがですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　それでは、その内容を、またその処理の状況につきまして、調査いたしまして御報告申し上げたいと思いますけれども。
 
○副議長（藤田紀子議員）　　今、ただいま部長の答弁でよろしいですか。
 
○９番（本田達也議員）　　ですから、これは先ほども申しましたとおりですね、非常に予算の執行上でいうと、執行率15％ですから、その85％はどこに書いてあるのか、どういうふうになってるのかという、そういうところですから、これははっきりしていただきたいと思いますので、お取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。
 
○副議長（藤田紀子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時37分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時50分　　再開）
 
○副議長（藤田紀子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　お時間をいただきまして、どうもありがとうございました。先ほどの御質問にお答えする前に、私ちょっと御答弁を訂正させていただきたいことが１点ございまして、訂正をさせていただきますけども、先ほど3,000部つくりまして、非常に単価が下がったその理由に、もちろん部数がふえたということと、それに入札効果があったのではないかというふうに申し上げましたけれども、増刷でございまして、これまでの在版を使っておりますので、随契でやっておりましたので、入札でやったということはなかったということでございまして、それを訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
　引き続き御答弁させていただきますけども、ただいま確認をいたしまして、財産目録上、棚卸資産に、これら図録の資産として計上してございます。
 
○９番（本田達也議員）　　それで、財産目録にはこれが何冊でしたっけ、１万210冊は計上してあると、そういうことでよろしいんですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　頒布済み以外の残部数につきまして、棚卸資産として計上してございます。
 
○９番（本田達也議員）　　それは何部ですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　部数につきましては、現在、野村の跡地に残っている部数と、それと、今、鏑木清方記念美術館で実際に窓口で販売している、そこに残っている残部数、それを足したものが資産計上されておりまして、今、ここでは具体的に、その鏑木清方記念美術館の窓口で何冊残ってるか、ちょっと私わかりませんので、最終的に例えば、資産計上でございますので、決算ごとで打ってまいります。今、17年の決算のときに何部あるかということまでは今確認できておりませんけども、その冊数を棚卸資産として計上してございます。
 
○９番（本田達也議員）　　ですから、財産目録に載ってるわけじゃないですか、この平成17年だけじゃないじゃないですか、平成14年、15年、16年というのがあるわけでしょう。その部分は載ってるわけでしょう。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　財産目録のつくり方といたしましては、流動資産の部に入れてございまして、流動資産の中には、当然現金や普通預金、棚卸資産、そういったものとしての計上区分をしてございますので、その年度の棚卸資産の中には過年度分の資産も当然計上してありまして、財産目録上のつくり方といたしましては、年度別には打ってございません。ただ、総額として棚卸資産として幾らということで財産目録を調製しております。
 
○９番（本田達也議員）　　ですから、今わかる範囲での財産目録には何冊というふうに載ってるんですか。わかります、私の言ってること。今わかる範囲で結構なんですよ、載ってるわけですから、それは何冊って載ってるんですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　財産目録上の記載では、棚卸資産、幾らというふうにしか記載がございませんで、ほかの資産もございまして、それの総額として資産計上されておりますので、財産目録上の調製された決算図書の中には何冊というところまでの記載はございません。
 
○９番（本田達也議員）　　じゃあ、どういうふうに載ってるんですか。これが、要はね、これがどれだけ残ってるかということがわかるような仕組みにはなってないんですか。それで、それは見ても、私はこの部分というのはわからないんですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　当然、残数がどのようになってるかということが管理できるように受け払い分も当然用意してございますし、その中から残数を金額を掛けまして、それを棚卸資産という項にその金額を積み上げてきます。当然このような双書のものとはまた別に、実際に制作販売してるグッズなんかも棚卸資産として計上してまいります。そういった意味におきましては、棚卸資産には、その他のものも計上されてございますので、決算書としてごらんになる限りにおきましては、この17年度の決算を打った時点で、そこから双書の部分を抜き出して何冊残ってるのかということを一見してごらんになることはできません。それを詳細に具体的な財団の事務経理を担当してる者の具体的な書類の中から拾い上げて、そして積み重ねた金額がここに載ってきておりますので、そこまでさかのぼって見ていただければ、それはこの時点で何冊を計上したのかということがおわかりいただけると思いますが、残念ながら、今、市に提出を受けております財産目録上につきましては、そこに棚卸資産として計上してあるということだけはわかっておりますけども、法に基づいて財団から出てきております、市に対して提出されている財産目録上にはそこのところまでの記載は求めておりませんので、そこは記載がございません。
 
○９番（本田達也議員）　　わかんないですよ、申しわけないんですけど、わかるように、私ね、本当頭よくないですから、そういうふうに物を見ないで、それで、さっき私がお願いしたのは、じゃあ、そのコピーでも見せてくださいよと、コピーも出てこないしね、わかるように説明していただけますか。私がわからないだけかもしれない、皆さんはわかってるかもしれない。だけども、この部分は明らかに今ですね、１万210冊は野村総研にお蔵入りになってるわけですね、それが計上されてるんだと、じゃあそこでその部分、金額で出てるのかどうかわからないけれども、その部分は、その資料を見せていただけますか。で、わかるように説明していただけますか、どうですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　ただいま申し上げましたように、具体的な数字をもちまして見ていただける資料は、財団の事務局が調製して持っている資料でございまして、それについては市の方への提出を受けておりませんので、今、ここでごらんいただけるための準備ができておりませんので、とりあえず、今、この財産目録と、それに加えまして、直接財団にも、この財産目録帳の棚卸資産に残部数の図録につきましては資産計上してるということを確認いたしましたので、それで御理解をいただければと存じます。
 
○９番（本田達也議員）　　ですから、その部分で、今ですよ、こういうふうに載ってるわけじゃないですか。それで、今現実には、そこにはあるわけですよ。野村総研には１万2,000冊つくって、１万210あるわけですよ。それで、今、決算が終わらないとわからないと言っても、今実際、もうつくってるはずですよね。その部分は今出せないんですか、それさえも見せていただけないんですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　17年の決算として市に提出を受けました財産目録につきましては、もちろん写しをごらんいただくことはできますけれども、先ほど来申し上げておりますように、そこに書いてありますものは、棚卸資産が金額で幾らという、そういった計上でございますので、市に提出を受けた財産目録の表をもってしては、その17年度末の決算時点での双書の残部数が何冊をここに計上してあるかというところまではごらんいただけないということでございます。
 
○９番（本田達也議員）　　わかんないんですよ。そうすると、じゃあ、平成16年度の決算というのはもう終わってますよね。じゃあ、そのときの時点は出てるわけですよね。それで、今度は平成17年にそれプラス平成17年度に今この部数があるわけだから、それをプラスすればわかる形になるわけですね。そうじゃないんですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　確かにそのように数字を一つ一つ積み重ねてまいりますれば、そのように残数を幾ら計上したのかということは確かに確認することはできますけれども、その作業というのは、あくまでも財団の事務経理上の処理として行われておりまして、繰り返し申し上げるようですけれども、私どもの方に提出を受けております決算書類というのは、貸借対照表を初めといたします、このような財産目録の一覧で提出を受けておりますので、その時点での棚卸資産の金額が幾らであったのかということまでの確認にとどまりまして、その時点での、特にその中からまたさらに絞り込んだ双書が何冊かというところまでは、市の提出を受けてる書類では御答弁申し上げられないということでございます。
 
○９番（本田達也議員）　　ただ、その中でですね、その中で、この残ってる数と、それから定価が幾らというのはわかってるわけですから、それ以外のものを引けばそれが出るわけでしょう。それさえもわからないような書類というのは、はっきり言って意味がないじゃないですか。そんなの決算のしようがないじゃないですか、実際の話。今までこうだからいいんだということは言えないんですよ、だからこそ85％も在庫を抱えるんですよ。出してください。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　確かに御指摘のとおり、今、私の手元にありますものは、たまたま17年３月31日現在の財産目録が今手元にございますけれども、そこには流動資産の中に棚卸資産が幾らと計上してあるにとどまっております。その意味におきましては、こういったような、発行して、なおかつ残数が多いような状況であるような図書に対しましては、棚卸資産について、一体幾ら、この時点で何冊、どのように計上していたのかということを確認するような、そういったこともこれからも努めたいというふうに考えておりまして、今後はそのように、こういった財産目録の調書が出るときには、これの積み上げた内容についてきちんと確認をして、この決算を進めていきたいというふうに思っております。
 
○９番（本田達也議員）　　じゃあ、そこに、３月31日時点の財産目録はあるわけですね。それで、だけれども、どれだけの、どうやって資産価値としての計算をしてるかわからないから、だからわかりませんよということですよね。そんなの聞けばいいじゃないですか、そんないっぱいあるわけじゃないんだから。そんな、だって、ほかに売ってるものなんて少ないでしょう、だって、何百点も売ってるんですか、そんな難しい話じゃないでしょう、これ。聞いてくださいよ、それ。
 
○副議長（藤田紀子議員）　　それでは、ちょっと質問者に申し上げます。もうちょっと問題点をきちっ整理してわかるように説明していただいて、次の質問に移りたいと思いますので、ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時05分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時15分　　再開）
 
○副議長（藤田紀子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　二度にわたりまして、長時間休憩をいただきまして、まことにありがとうございました。まことに申しわけございませんでした。早速御答弁をさせていただきます。
　先ほど御質問がございましたように、財団の財産目録上、その流動資産のうち、棚卸資産に野村の研究所建物に保管されている双書がどのように計上されているかという、その御質問についてお答え申し上げます。
　まず、双書７種類ございますので、長くなりますけれども、７種類につきまして、個々に御答弁申し上げたいと思います。
　まず、作品編につきましては、単価を端数を切り捨てて申し上げますけども、825円という単価で、冊数2,900冊、これを資産計上してございます。同じように、卓上芸術編１を単価1,701円で1,253冊、卓上芸術編２を1,701円で1,241冊、文藝倶樂部編その１を単価971円で1,325冊、文藝倶樂部編２を単価971円で1,394冊、東北新聞編を単価1,506円で冊数は1,416冊、泉鏡花編を単価1,327円で1,400冊、これを17年度末の棚卸資産としてその額を計上してございます。
　ただいま申し上げましたそれぞれの双書の単価でございますけれども、先ほど単価のお尋ねがありましたときに、作品編につきましては、私が単価を798円と申し上げましたけれども、この棚卸資産計上上では、この単価を、ただいま申し上げましたように825円としておりまして、実はここに単価の違いが出てまいりました。これにつきましては、あくまでも財団の方の処理上、この作品だけに限っては、寄贈した分の冊数を控除した冊数で単価割をした、その単価を計上してるということで単価が825円というふうになっておりまして、先ほど私が申し上げました制作総部数での純粋単価と、ここだけは違っておりますことを御報告申し上げ、御了解いただきたいと思います。以上でございます。
 
○９番（本田達也議員）　　わかりました。それで、一応流動資産の中に計上はされていたということであります。単価の部分については、無料頒布した部分もあるから、その部分でちょっと制作単価に違いが出たということであります。それはわかりました。
　それで、今回、鏑木清方の記念美術館から野村総研の跡地に保管を依頼するわけですね。それで、野村総研は場所が余ってるからいいですよという形なんでしょうけれども、これは一つのこういう流動資産としての棚卸資産の計上もしておる。言うなれば財産、資産ですよね、でありますから、これは非常に大切な、財産ですから、大切ですよね。そこで、もしそれがかびちゃったり、雨漏りで波打っちゃったり、そういうときは、一体その管理責任というのはどちらにあるのか。そして、財産でありますから、どちらに瑕疵を求めるのか、そこのところがちょっとわからないんで、その部分を教えていただけますか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　ただいまのように、そこに保管してある例えば書籍が雨漏り等で棄損したような場合どうするのかというお尋ねでございますけれども、あくまでも、旧野村総合研究所の建物を、そういった一時の暫定的な保管に使っていただくため、あるいは使いたいという要請を受けて、それを使用を認めていく、その条件といたしましては、あくまでも暫定利用であるということと、施設の改修等は、その保管のために、研究所の施設としては施設の改修は必要としない、あるいは電気、水道その他、そういったものを必要としないで保管をしたいんであれば、そこは一時的な利用として貸し出しをしますと言っておりますので、あくまでもそれは、今の現時点での判断でございますけれども、そのようなことがあった場合には、あくまでも利用者側の責任において対処していただきたいというふうに、そんなふうに思っております。
 
○９番（本田達也議員）　　ということは、この今、鏑木清方の冊子のことを言ってるわけですけども、そうすると、同じ生涯学習部ですから、鏑木清方の方が預かってくださいよということだから、鏑木清方記念美術館というか、芸術文化振興財団かな、の責任になるということですね。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　一時保管をしております、そのような書籍に何らかの棄損があったときに、それをどう修復したり弁済したりするのかというようなことになりますと、これはあくまでも、このような条件の施設の中で使用するんであれば、使用していいということで使っていただいておりますので、あくまでも、その取扱図書に関しましては、財団の責任を持ってやっていただきたいというふうに考えています。
 
○９番（本田達也議員）　　そうすると、私は今保管してある場所を見てるんですけれどもね、決して良好な場所とは言えない。非常に湿度は高いし、言うなれば、美術本で紙ですからね、それを知りながら、そういう余りいい環境ではないという状況を知りながら、財団は借りてるということも今確認させてもらってよろしいですよね。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　御指摘のとおり、財団は今、これまで刊行してきました双書を保管する状況は、こういう条件のもとに保管してるということを十分承知の上で保管をしております。
 
○９番（本田達也議員）　　それは非常に私から見ますと、余りいい保管状態でもないし、それが専門の保管の場所でもないわけだから、これはしようがないとしても、もしそれが本当であれば、非常に無責任というかね、財団自身がですね、悪くなるのがある程度わかる。多分、そこに置くわけですけれども、置くのも財団が置くんでしょうけども、どういう状況に置かれてるかということを認識しながら、それで置いてるわけですよね。そこで、そこしかないから置くんだということなんだろうけれども、でも、それは非常に無責任としか、私はとれませんね。普通の、さっきも言いましたけれども、パンフレット類は別にいいというわけではないけれども、これはやはり売り物なんですから、美術本なんですから、そういったものをああいうところに、あいてるからといって、当たり前のように置いてしまうということは、これはいかがなものかと思いますけれども、その点については、つまりそっち側の立場としてお答え願いたいと思うんですけれども。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　確かにおっしゃいますように、若干、あの研究所の建物の中では、保管のしやすいところに置いているように私は受けとめておりますけれども、確かにああいった美術図書を長期にわたり保管する場所としては非常に条件が悪いということも今回改めて痛感したところでございまして、一定期間暫定的な利用とはいえ、早急に、こういった美術図書の保管と管理について財団の方とも協議をいたしまして、新たな保管の場所、またその環境の整う場所があるかどうかも含めまして協議を進めていきたいというふうに思っております。
 
○９番（本田達也議員）　　ひとつよろしくお願いいたします。これはやはり財産ですからね、財産の管理は、これ責任持ってやってもらわないと困りますから、その部分はよろしくお願いします。これちょっと蛇足ですけども、それは使用料というのは無料なんですよね。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　使用料は無料でございます。
 
○９番（本田達也議員）　　わかりました。13部24課の中で三つに絞り込んだということで、次、国宝館、国宝館のことに移ります。進みます。
　鎌倉国宝館の、いろいろ出版物というものあるんでしょうけども、この野村跡地での保管状況、例えば出版物の名前ですね、さっき鏑木のときもやりましたけども、どのくらい、いつ発行して、いつ、どのくらい刊行したのか。それから、どれだけはけたのか。それから、野村にはそれ以外にどのくらいあるのか。それと、１冊幾らだとか、そこをだーっとお聞かせ願えればと思うんですけども。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　鎌倉国宝館で刊行しております図録等の図書は、その種類も大変点数が多うございますので、概略まとめて御答弁申し上げます。
　どのようなものを保管しているのかと申し上げますと、まず、鎌倉国宝館という施設そのものを案内をするガイドの案内書、そういったものがございまして、あとは鎌倉国宝館の図録がございます。この図録は、件数で申し上げますと、何集、何集とございますけども、今保管をしているのは21の種類の図録を保管をしてございます。それと鎌倉志料といたしまして、寺社等に伝わる文書を再整理した鎌倉志料が１巻から９巻まで発行しておりまして、その９種類の鎌倉志料を保管してございます。そのほか、特別展を開催しましたときの図録を６種類、そのほか記念誌として１種類のものを現在保管をしているところでございます。
　それで、大体どのくらいの冊数を刊行したのかということでございますけども、ただいま申し上げましたそれぞれの刊行物の総計額で申し上げますと、総計で４万5,000部を刊行してございまして、その中で既に頒布が行われているものが約2,800点でございます。そのようなことから、今、野村の研究所の建物の中には１万6,800余の刊行物が一時保管してる状況でございます。
　御答弁が足りなくて失礼いたしました。それと、その単価でございますけども、その単価はそれぞれによって有償頒布単価が変わっておりまして、安いものは250円から、高いものは2,000円、ただいま申し上げました鎌倉国宝館の図録は平均して1,200円から1,500円、それと鎌倉史料、これにつきましては、単価は同じで、すべて2,000円で有償頒布してございます。以上でございます。
 
○９番（本田達也議員）　　国宝館分は、今まで発行したというか、刊行した部分は４万5,000、それで野村の保管分が１万6,875、大体40％弱が野村に保管されてると、これは何年から何年までなんですか。大体何年から始まってる、つまり保管してある部分のその本の一番古いやつは何年か、ちょっと教えていただけますか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　現在保管をしております刊行図書の中で、発行年月が一番古いものは昭和56年のものでございます。
 
○９番（本田達也議員）　　じゃあ、昭和56年から昨年までですか、昨年度までですか、平成17年はないのか、平成16年まで、昭和56年度から平成16年度までの刊行物の１万6,875冊あるということですね。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　そのとおりでございます。
 
○９番（本田達也議員）　　これは、まだ国宝館では、もうこれ売ってないわけですよね。もう売れないから、すべて余った部分は、もう売ってないで、野村に置いちゃってると、そういうことですよね。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　ただいま、旧研究所の建物に保管してある図録等につきましては、現在でも有償で販売しております。
 
○９番（本田達也議員）　　ただ、国宝館に１冊もないんであれば、これは売りようがないじゃないですか、どうやって売るんですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　国宝館のもぎりの受付のブースのところでは、そういった刊行図書の案内がしてございまして、例えば具体的に申し上げますと、一番古く刊行した昭和56年の図録でございますけれども、この３年間、過去３年間にわたりましては、毎年、十五、六冊を前後として、まだ国宝館で販売をしております。
 
○９番（本田達也議員）　　それはあれですか、買いたいという人がいたら、わざわざ野村に行って、それでその部数を持ってきて、それで頒布するということですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　一定の少部数を国宝館の方で用意して、その都度売っておりまして、その用意していた部数が払底しそうになったときには、野村の方に参りまして、また数部、国宝館の方に持っていって販売に用意してると、そういった状況でございます。
 
○９番（本田達也議員）　　いや、国宝館にはストックはないんでしょう。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　若干、窓口で販売用のストックを持っております。
 
○９番（本田達也議員）　　いや、そんなことはないんですよ。私があらかじめいただいたこの資料には、ストックはないはずですよ。これは、じゃあ、この数字はうそなんですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　資料としてお渡ししておりますのは、野村に保管をしている冊数の数字を掲出しておりまして、実際の販売用のものは数部、国宝館の窓口に置いてございます。
 
○９番（本田達也議員）　　いやいや、じゃあ、これはこの数字は違うんですね。例えばですよ、第５集鎌倉の絵巻というので、昭和62年度再版と書いてありますけど、これ刊行数が1,000、1,000つくったわけですよね。それで、これもうはけちゃったのが、頒布済み数というんですか、これが750、そうでしょう。それで野村保管分が250というふうに書いてありますね、これは国宝館にはないということじゃないですか。私に出したこの資料がうそだったんですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　数字をよく見ず、御答弁申し上げまして、まことに申しわけございません。ただいまの第５集鎌倉の絵巻、第５集でございますけれども、これにつきましては、実際に750部頒布しておりまして、野村に保管してあるのは250、こういったものでございますので、この表でおっしゃいますように、ここでは、窓口では既に払底しておりまして、現実的に、もしお買い求めの方がいらっしゃいましたら、それは野村に取りにいかなければいけないという、そういった状況として受けとめられる、そのような表になっております。
 
○９番（本田達也議員）　　そういうふうにですね、とりつくろうような答弁したらいけませんよ、それは。何でかというと、この表全部、国宝館にはないという形になってるんですよ。40数冊あるわけでしょう。じゃあ、この数字が全部うそだったということですか、はたまた国宝館にゼロだったか、どっちですか。本当のことを言ってください。
 
○熊代徳彦　教育長　　今の生涯学習部長の答弁の内容に不適切な部分があったと思います。ここにある数字は、今御指摘のとおり、1,000部印刷して頒布済み数が750、現在、野村保管分が250ということになります。それから一番古い昭和56年度、1,000部印刷いたしまして、960はけて、残部40、したがいまして、国宝館の方にはストックはありません。そういう意味でございます。
 
○９番（本田達也議員）　　ですから、これすべてが本当であれば、この数字がですよ、本当であれば、国宝館には１冊もないということなんですよ。これ、すべてそうですよ。ただ、私が例えば第５集鎌倉の絵巻とか、そういうふうに言っただけじゃないですよ、これ全部ですよ。鎌倉の国宝館には１冊もないということですね。ないで、何で売れるんですかってことですよ。まず、ないんですねということをお答え願いたいんですけども、どうなんですか、本当のことを言ってください。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　大変御答弁とその説明がつたなくて申しわけございません。
　頒布済みの数字の中に、国宝館の窓口で販売する５から20冊程度の在庫を含めて頒布済み数をこの表に計上しているという、そういうことでございます。
 
○９番（本田達也議員）　　何を言ってるんですか、頒布済み数というのは、売れましたよという額でしょう。そんな、それはおかしいじゃないですか、そんなもの。私をだましてるんですか。そんな勝手にね、後からこういう頒布済み数って書いてあるじゃないですか。そんなね、これは頒布してませんでしたということですか。日本語がわかってるんですか。私はあんまり怒りたくないですよ、だけどそういうふうに少し、もうちょっと変えて、これは実は頒布済み数というのは、頒布してないものも含んでましたなんて、そんなことが通用すると思ってるんですか。本当にそうなんですか、そんなのが通用しますか、教育委員会がそんなことやっていいんですか。私が怒るのがわからないですか、そんなうそついちゃだめですよ。ちゃんとした答弁、それとちゃんとした資料を出してください。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　大変申しわけございません。資料のつくり方も、そういった意味では不適切だったということを心からおわび申し上げたいと思います。ただ、このことにつきまして、再度御答弁をさせていただくといたしますと、今回、資料の請求ございましたときに、初め、野村に保管してあるその冊数を確認して野村の保管分の数字を確定いたしました。それは実地に検証いたしました数字で確定をさせていかなければいけないということで確定をいたしましたので、制作部数の中から野村の保管分を差し引いたものが頒布済み数という欄に計上したということで、今御指摘のとおりのおしかりを受けるわけですけれども、確かに頒布でございますので、そこには販売をしたものと寄贈をしたものと、そして窓口で販売用にストックしているものと、そういったものを含めて、販売をすれば有償頒布になってまいりますけども、頒布数といいますのは、無料でお配りするもの、有料で販売するもの、そして国宝館の窓口で５冊か10冊程度を直接販売用に用意したもの、そのものを含めて頒布済み数としてこの欄に計上いたしました。その意味におきましては大変不適切で、詳細な資料としては誤解を招くようなつくり方をしておりまして、大変申しわけなく思っております。
 
○９番（本田達也議員）　　これは詳細に全部調べたと言いますけどね、これは私はそれは言うつもりはなかったんですけどね、そんなはずないんですよ。何でかというと、野村保管分で、この１の位がゼロか５しかないわけですよ。頒布済み数が、つまり売れたものとか、渡したものとか、そういったものが１の位がゼロか５しかないというのはね、これは大まかにこういうふうにつくってんだなとしか考えられないんですよ。何でかというと、この鏑木の実数というのは、やはりこういうふうにきれいに整った数じゃないですよね。だからある程度の大まかな中のこのぐらいだろうというのはわかりますけれども、これが詳細に一冊ずつ数えたとは私は思ってないし、その頒布済み数のこの解釈といいますかね、それ自体、これを読んで、じゃあ、どうやって売ってるのかなというところから来てるわけですよ。じゃあ、その部分はちゃんと資料としてあるわけですね。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　はい、有償頒布分と現在国宝館の窓口に何冊備えつけているかということは、今この手元ですぐにまた御報告できるように資料としては持ち合わせておりませんけれども、そういった実数を確認することは可能でございます。
 
○９番（本田達也議員）　　ちょっと最後聞こえなかったんですけど、それはすぐわかるんですね。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　これだけの点数がおよそ40、50近くの点数がございますので、個別に窓口にそれぞれ何部ずつ直接販売用に残っているかということを、それぞれチェックをするという、そういったお時間がかかるというふうに考えております。
 
○９番（本田達也議員）　　じゃあ、それがわからないで何でこんなのがつくれるんですか、それがわからないんですね。本当の数字というのはどこにあるんですか、結局その頒布済み数も本当はわからないし、国宝館にストックしてる分もわからないし、それがわからなければ野村の保管分もわかりませんよね、そうじゃないですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　長い年月をかけて販売してきておりましたので、若干その辺のことを整理するには時間かかると思いますけども、今回、この資料を御提出するに当たりまして、実際に野村にどの程度の図書を保管しているのかという、その冊数の確認をいたしておりますので、制作部数から保管分を引いたものが有償で販売したもの、あるいはお配りしたもの、そのような頒布済みの数としてこの表を取りまとめております。
 
○９番（本田達也議員）　　じゃあ、この野村の保管分というのは、これはもう前から、前からというんですか、今数えたんですか。いつの時点のこれは数字なんですか。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　今回、資料を私が実地に現場に行きましてカウントしてはおりませんので、その辺が不確かな御答弁になってしまいますけれども、担当原局によりますと、現在保管をさせていただいている冊数だというふうに聞いております。
 
○９番（本田達也議員）　　じゃあ、数えたんですね。現在、今ここにちゃんとこの部数はあるんですね。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　ただいま申し上げましたように、この現冊数が保管されているというふうに認識しております。
 
○９番（本田達也議員）　　必ずあるんですね、この数字で間違いないんですね。
 
○金川剛文　生涯学習部長　　先ほども申し上げましたように、私がじかにカウントしたわけではございませんので、そこの部分はお許しいただきたいと思うんですけれども、その意味で資料としておつくりいたしました、この経過を含めまして、この冊数があるというふうに申し上げたいと思います。
 
○９番（本田達也議員）　　わかりました。これはあるんですね。それで、ある数字が、野村跡地にある数字というのが１万6,875冊ということですね。つくって、４割弱だということですね。この部分に関して、これは昭和56年から始まってるわけですけれども、率直な、この部分はどうですか、野村総研にずっとあるということは、率直な感想としてどういうふうに考えられますかね、教育長。
 
○熊代徳彦　教育長　　今、るる部長の方から御答弁させていただきましたが、私も直接国宝館の担当に、国宝館の方はきちっとしてますねという確認をいたしました。そうしましたら、絶対それは大丈夫ですという言葉が返ってきましたので、また改めて私もその確認をさせてもらいたいというふうにはお話をいたしました。実際に御指摘のとおり、残部数でもそうでございますけれども、非常にこれは学術的にも価値の高い、私は冊子類であろうというふうに認識しておりますので、先ほどから部長も答弁しておりますが、あくまでも暫定的にそこに置いてあるわけですから、その暫定が10年も20年もというのは、極めて奇妙な私は現象だと思います。あくまでも、そういう貴重な書籍類をできるだけ早急に保管場所もよく協議しながら対応していかなければいけないと改めて認識をした次第でございます。
 
○９番（本田達也議員）　　１万7,000冊弱、それで極めてこれは一応頒布額は相当安い、千何百円とかですね、でも実際にこれをまちうちというか、民間がつくったら、その額じゃ済まない。言うなれば、資産価値というのはもっと高いはずなんですね。それを制作単価で資産として計上するわけですから、さっき鏑木もそうでしたけどね。だから、安く見積もる形になるでしょうけれども、それでもこれは頒布額でいっても、全部合わせても2,000万以上の資産ですからね、それをああいう劣悪な状況を知ってて、そういうところに置いてるというのは、これはある意味罪じゃないかな、財産をいたずらに危うくしている、そういう部分ではないかなと思うんですね。この部分は、本当に厳しく指摘させていただきたいんですけども、できれば、そういう一つの市の財産でもありますし、これは世界の財産だというふうに思うぐらいに管理をしっかりしていただきたい。それで、あそこに置いたからいいやと、何ですか、カビが生えたとしても、どうせ野村はどっかに借りるんだから、そのときに捨てちゃえばいいやとか、そういう気持ちはゆめゆめないだろうけれども、でもそういうことも、うがった見方もされてしまいますよということ、それは十分注意していただきたいと思います。
　次に進みます。これは絞った３点目ですね、最後の絞ったものになりますけれども、これが一番最初に私、目に入ったんですね。１階かな、これたしか１階だと思うんですけども、観光パンフレットがあふれてたということで驚いたわけですけども、まず、この観光課がお借りしてると思うんですけども、その部分の、どういうものがどれだけあるか、それでその出版物がどういう性格のものかというのを、お答え願えますでしょうか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　野村総研跡地に観光課の方で預けてありますというか、置かせていただいているものは、パンフレット類が主なものであります。そのパンフレット類なんですが、日本語版の観光パンフレット、一般には観光マップと呼ばれてるものなんですが、これが22万部、それから英語版のパンフレット、これが９万5,000部、それから「広報かまくら」観光特集号、これは有料で販売してるものなんですが、これが3,500部、それから観光基本計画書及びそのダイジェスト版、観光基本計画書については800部、ダイジェスト版については2,500部、それから「鎌倉の海」これは鎌倉市の海水浴場運営委員会が120周年の開設を記念して出した本なんですが、これが250部、それから湘南地区観光振興協議会の観光パンフレット、これは藤沢、茅ヶ崎、平塚等の市で構成する協議会の、現在、鎌倉が幹事市になっておりますので、キャンペーン用のパンフレットなんですが、これが２万部、それから、この協議会の資材ですね、イベント用の資材、のぼりとかはっぴですね、こういう物が入れてあります。以上です。
 
○９番（本田達也議員）　　まず、その観光マップ、鎌倉ってやつですか。これが22万部あるっていうんですけども、これは22万部というのは、ちょっと驚く数字なんですけども。ちょっと説明願えますか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　観光パンフレットの22万部なんですが、実はこれ毎年度末の納入になっておりまして、平成18年３月に16万部予算で入ってます。それから、平成17年、昨年３月につくった残りが６万部の22万部です。以上です。
 
○９番（本田達也議員）　　ちょっと２点、質問させていただきたいんですが、こういうのは、平成18年３月に16万部納品されたということですね。だから、余りが６万部あったわけですよね。その余りが６万部あったということで、例えば、それを、６万部余ってるわけだから、とりあえず10万部に刷っちゃおうかと、６万部減らそうかと、そういう考えというのはなかったんですか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　一応６万部余ってるんですけど、やはり４月、５月っていうのは、観光パンフレットのはける時期になります。それで、去年つくった分については、４月、５月、６月ぐらいでほとんどはけるような形になっちゃいますんで、それで、作成の単価を考えた場合ですね、できるだけ単価を抑えて冊数を多くつくりたいという考えがございますんで、16万部という数で作成しております。これが仮に10万部になった場合、今、16万部でつくった場合の単価なんですが、１部６円54銭て単価なんですけど、この単価のはね上がり等考えられますんで、できるだけ予算を有効に使う、それから野村のスペースを借りて置けるということを考えて、16万部作成いたしました。
 
○９番（本田達也議員）　　よく、それはわかるんですよ。すべてそういうふうにね、行政はやってますから。その単価主義でいくと、多く刷れば、そりゃ単価安くなるのは当たり前なんですね。ああいう印刷なわけですから。だけれども、もう少し、まあいいや、もう６万部ぐらいっていう、そういうものがあるんでしょうけれども、前年度６万部余ってるわけですから。それで、内容は変わらないわけでしょ、ほとんど全然変わらないのかな、変わるのかな。だから、そういう部分もちょっとわからないんですけど、変わるんであれば、その６万部はむだになるわけですよね。変わってるってことは、最新のじゃないわけだからね。だから、そういう意味からしても、もう少し配慮はないのかと。毎年16万部分のですね、その予算をもらってるから、それを消化しようっていうのはわかるけれども、だけれども、ほんとにそれが必要なのかどうか、それはちょっと私は、もうちょっと考える余地があるんじゃないかなと思うんですけど、そういう余地は、考えられる余地というのはありませんか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　今までのことをお話しして申しわけないんですけど、今まで発行部数に制限がある中で対応してきた中で、単価の見直し等で、発行部数をふやすことが最近になってできました。それまではですね、やはり希望する方全員に配付できなかったっていう状況があります。例えば、学校関係、よく修学旅行で学校関係で、50部、100部と、多い部数欲しいっていうことなんですけども、それを半分にしていただいたりですね、それから一般の方でも、多くいただきたいという方については、冊数を減らしてお願いしていたんですけれども、それらの要請の部分にもかなりこたえるようにできるようになりましたんで、できたら16万部は確保したいと思ってます。
 
○９番（本田達也議員）　　それであればですね、もう少し工夫があってもいいと思うんですね。じゃあ、野村総研の跡地がなければ、じゃ、その観光マップどうしちゃうのっていうことですよね。どこに置くのですかっていうことですね。
　例えば、これは民間なら当たり前のことなんですが、例えば16万部つくるとしたら、分けて納入っていうのもありますよね。そういう工夫っていうのは考えられたことはあるんですか。何でかっていうと、やはり野村総研は保管する場所じゃないから。だから、必ず劣化するんですよ、あそこは。雨漏りはしてるし、これは所管してるところには申しわけないけれども、雨漏りはするし、大体湿気は、中は結構高いですしね、そういう印刷物には非常に厳しいとこなんですね。それであれば、本来、もらう、観光マップ鎌倉をもらう、その観光客とか、そういう人の立場に立てば、その納入期限をですね、例えば２回にしてもらうとか、４回にしてもらうとか、そんなのは簡単にできるはずですよ。もっと厳しいことを行政は言ってるはずですよ。そうじゃないですかね。そういう余地っていうのは、だから安易に野村総研の跡地を利用してるんじゃないのかなっていうことは、何か感じられるんですけど、そういう部分で、もう少し考える余地といいますか、そういうものはお考えになられませんでしょうか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　野村総研の跡地を安易に利用してるわけじゃないんですけども、たまたまああいうスペースがあったっていうんで、御利用させていただいてます。確かに、先ほどからの議員さんと教育委員会のるるのやりとりの中で、環境は劣悪っていうのは、我々も十分承知しております。
　ただいま、議員さんお話あったのも、一つの方法だと思いますし、これはまた単価のこと言うとあれなんですけども、単価的なことも考えまして、分割発注等ですね、方法については鋭意検討していきたいと思ってます。
 
○副議長（藤田紀子議員）　　本田議員に申し上げます。そろそろ２時間を経過いたしますので、もう少しかかりますか。
 
○９番（本田達也議員）　　もう少しかかるんですが。ちょっといいですか、三つに絞ってですね、その最後の中で、もう入っちゃってますんで、できるだけ協力させていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 
○副議長（藤田紀子議員）　　御協力のほどよろしくお願い申し上げます。じゃ、続けてどうぞお願いいたします。
 
○９番（本田達也議員）　　それでですね、一つ、分けて納品してもらうとかですね、分割発注とはまた違うんでしょうけど、分割発注を含めて、そういう、できるだけ在庫がないような形ですね、野村総研の跡地がなくてもできるような、そういう考え方といいますかね、ひとつお願いしたいと思います。
　それと、もう一つの疑問というのは、年度末に納品をされるということですね。私、これちょっと全然知らなかったんで、不明を恥じるんですけれども、例えば、平成17年度の予算ていうのは、その前の予算委員会があって、平成17年度分の予算要求をするわけですね。それで、予算が決まって、それでその予算を審議して、議会の承認を経て成立する。そういう流れだと思うんですね。それで、平成17年だったら平成17年度中に消化をすると。まあそういうのが、そのために、平成17年度中に必要だから、予算をお願いして、計上して承認を得るという形だと思うんですね。だけども、この年度末に納品をする、だから例えば平成17年度４月１日になって、なったはいいけれども、納品されるのは、その平成17年度中の予算ですよ、それで、納品されるのは、年度末の、まあ言うなれば３月31日ですよ、年度末納品というんだから、まあ31日じゃないとしても、３月の末でしょうね。それっていうのは、どうなのかなっていうことなんですね。平成17年度に使わなければいけない、その部分が、平成17年度末に納品されて、使い出すのは平成18年度じゃないですか。そうすると、平成17年度の３月31日が終わった、そして今度は決算をする、決算をするときに、じゃあ、このパンフレットはどういう成果があったかというときに、まだ使われてる状態なわけですよね。この年度末の納品というのは、私はほかには余り聞いたことないんですけれども、この部分というのは、今までどういった経緯だったのか、ちょっとお知らせ願いたいと思うんですけど。
 
○進藤豊　市民経済部長　　この日本語版のパンフレットにつきましては、これまで長い経過の中で、年度末に納入したものを次年度に配布のサイクルにより対応してきた、ずっと政策の、いつからかはちょっとわかんないんですけども、当初のことからずっと年度末納入でやってきたもんで、いわゆるはけっていうとおかしいんですけども、配布等については、そのサイクルでやってきた経過があります。これはなぜかっていいますと、作成に当たって、地図面や記載内容のチェックを行い、前のパンフレットが使えないっていうほどじゃないんですけども、若干、データの修正等ありますんで、それらを修正したものを登載させるようにしているんで、どうしても時期が年度末にずれ込むという傾向があります。それが今の状況でございます。
 
○９番（本田達也議員）　　今までの慣習といいますかね、そういうことで、こういうふうに年度末の納品ですから、それがずっと続いていってるわけですから、今まではやりようがなかったんだよっていうのは、そういうのはわかるんですけれども、ちょっと本来のあり方ではないですよね。ですから、どうせならですね、もうある程度、資料等はできてるでしょうから、それで普通の状態に戻す、１年はね、ちょっとダブっちゃうかもしれませんけども、でもやはり、例えば平成17年度、単年度主義ですから、平成17年度だったら平成17年度につくって、それで納品してもらって、そしてその年度内にはけるというのが本来の姿だと思うんですね。だから、これはもうえいやで、こうやんなければね、よっしゃ、やろうっていうことで、１年はちょっとダブるけど、えいやでやっちゃおうという、その決断がないと、これはできないと思うんですけれども、やっぱりこれはある程度正常化した方が、年度末納品というのは、ちょっとどうかなと思うんですけども、市長、どうですか。
 
○石渡徳一　市長　　一つには、パンフレットという性格があるんだろうと思います。これはやはり、なかなか切らしてはいけないということが前提にあると思いますし、やはり今、私も３月に出してるってこと今初めて聞いたんですが、聞いてて、今、議員さんとのやりとりで考えてたんですが、やはり修学旅行生等々の、やはり一番需要が、４、５、６ではないかなということを思いますと、ぎりぎりまで、できるだけ正確な情報を集めたものをつくりたいと、こんな現場の声もあるんじゃないかなというふうに思ってます。そんなことで、３月にいつも納品をしていただくようなサイクルができたんではないか、このように考えております。
 
○９番（本田達也議員）　　ですからね、今のシステムですと、結局、決算には結びつかない、反映できないわけですよね。ですから、そういったものもありますから、どうせそうやるんであれば、その年度中のもので、１回戻してみてはどうかというところなんですね。確かに、４、５、６っていうのが需要があるって言いますけども、それであればね、もう少し考えようがあるだろうというふうには思うんですけどね。年度末納品っていうのは、ちょっといただけねえなっていう感じがするんですけども、その点どうですかね。
 
○石渡徳一　市長　　そもそも野村の保管の状況からの御質問だというふうに思っておりますんで、先ほど、納品の時期等もお聞きしてて、一括納入による入札の価格なのか、あるいは分割した納入による入札なのか、それも今この場では私は承知をいたしておりませんが、その辺も含めてですね、やはり再度工夫が必要だなということを考えております。
 
○９番（本田達也議員）　　ひとつ、それは検討といいますかね、検討っていうと、大体行政用語だとやらないということですけど、ほんとにやる意味での検討をですね、してもらいたいと思うんです。できるだけ一番新しい情報を載っけたいというのはわかりますけどね、それであればね、野村に置かないですよ、ふつうは。まあ、ちょっと矛盾がありますなと思いますけれど、その部分は、ほんとによろしくお願いしたいと思います。
　それと、観光課の、この「鎌倉の海」っていう本があるわけですけど、この「鎌倉の海」は250部残ってるということですが、これは行政がつくったもんではないですよね。これは有料で保管してるんですか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　この「鎌倉の海」は、作成は鎌倉市海水浴場運営委員会の作成であります。それで、保管につきましては、この鎌倉市海水浴場運営委員会、事務局を観光課で持ってますんで、そういう意味で、この250部については保管しております。料金については取っておりません。
 
○９番（本田達也議員）　　わかりました。それで、私がこの前見に行ったときに、この「鎌倉の海」っていう、この平成15年度3,000部つくったと、で、250部残ってると、そういうのはあるんですけど、これね、ほかのもあったはずですよ。ほかの「鎌倉の海」って、何か昔のやつも、何かあると思うんですけど、それはこの表には書いてないですから、これもう一度ですね、現地調査して、現場でですね、私この表はうそだと思う、うそというか、これ間違ってると思ってますから、私はちゃんと見てますからね。その部分、ちゃんと早急にですね、調査してください。観光厚生の常任委員会でもいいですから、その部分、報告してください。ここでもう時間ないですから、やりませんけれどもね。そういう感じでお願いします。よろしいですか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　以前に出した、多分茶色いような表紙の「鎌倉の海」の本のことだと思うんですけども、至急に調査して、次の常任委員会のときに報告させていただきます。
 
○９番（本田達也議員）　　るる質問させてもらいましたけれども、明らかに野村総研の跡地、これはもう無償でいただいたもので、ありがたいというものですけれども、それがですね、実は隠れみのじゃないですけどもね、成果物が隠される部分、隠されると言ったら語弊あるかもしれませんけども、まあ、100つくって85、向こうに置いてあるというのは、隠ぺいとしか言いようがないと思うんですけども、これはもう予算執行上もですね、100つくって85がもう野村総研に置いてあるっていうこと自体ですね、これは問題がありますから、そういう部分でもですね、十分注意していただきたい。それで、我々もですね、やはりそういうところに行かなければ、現場に行かなければわからないという部分もあるんですね。だから、そういう部分ではしっかりやっていきたいし、ただ、予算委員会、決算委員会で、出てきた数字であれがわかるかっていうとわからないんですね。だから、そういう部分も、わかりやすい、ある程度わかるような資料というものもですね、ぜひ工夫をお願いしたいと思うんですけども、市長、その点は、何といいますか、やれること、やれないことがあるかもしれませんけども、そういう、やっていただきたいという私のそういう部分でですね、気持ちがあるんですけど、その点どうでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　よく議会とも御相談をしながら、必要な資料があれば提出をさせていただきたい、このように考えております。
 
○９番（本田達也議員）　　よろしくお願いします。教育長も、そういう部分ですね、出す、予算、決算あると思いますけれども、その部分で、もう少しわかりやすい、現地見なけりゃわからない、数字見たってわかんないというところに、もしかしたら大変なロスというのがあると思うんですけども、そういう部分で工夫方ですね、お願いしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　十分、そのあたり、今後配慮していきたいというふうに思います。
 
○９番（本田達也議員）　　るる質問させていただきました。今回は野村総研の跡地ということで、たまたま行ったところで、そういう成果物が見つかりましたんでね、そういう部分で質問させていただきましたけれども、ぜひ、ちょっと乱暴な言葉になってしまった部分もあります。その部分ですね、おわび申し上げたいと思いますけれども、ぜひそういう部分はですね、これからよりよい鎌倉市というか、それと予算の執行ですね、そういったものを考えからの言葉だということで御容赦願いたいと思います。以上で質問終わります。
 
○副議長（藤田紀子議員）　　次に、高橋浩司議員。
 
○19番（高橋浩司議員）　　通告に従いまして、行財政改革についてということでお伺いをしたいと思います。
　今、同会派のですね、本田議員の方から野村の総研の跡地にある資料についてということで質問させていただきました。ある種、かなりの部分でですね、この行革意識という、そういったことがテーマになっていたと思います。そういう部分で、かなり特化して質問をしていただいたわけですが、ちょっと時間がありましたんで、予定をしていたですね、すべての質問ができたわけじゃありませんので、若干、ちょっと私の方でフォローの意味も含めてですね、その辺も伺いたいなというふうに思います。
　実は、本ですとか、資料のですね、在庫の管理という、こういう行革の視点がございまして、かなりその辺の意識が希薄だなということを質問を通じて感じたわけであります。
　実は、鉛筆ですとか、消しゴムですとか、そういった物の管理はですね、かなり厳密にやっておりまして、毎月、監査の方で、そうしたですね、数量管理を報告をしていただいております。実は、ちょっと確認をしましたら、何か４月からですね、そうした物品のですね、管理を監査の方できちっとやらなくなってしまったというふうなことで、この辺は、どういった理由でしょうかね、ちょっと監査の方に伺っておきたいんですが。
 
○東山勉　監査委員事務局長　　在庫の調査、４月から行っていないというふうなお話でございますけれども、現在、在庫物品の受け払いは行っていないというふうに理解をいたしております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　品物抱えなくなったということで、そういうことがなくなったと、まあそれはそれで結構だと思います。ただ、そうしたですね、やっぱり販売をする商品、企業でいえば棚卸しになるわけですけれども、これはですね、やっぱり資産ですから、きちっと管理をしていただく必要があると思うんですね。それぞれの部のですね、行政監査というんですかね、そういうふうな中でやっていただいても結構だと思いますけれども、やっぱり監査の方もきちっと目を光らせてですね、何冊印刷をして、資産としては幾らあるんだと、こういうことをやっぱり監査できちっとやっていっていただければですね、こういう本田議員から質問があったとしても、常にそういった意識を持って、文書残っているはずですから、すぐに答弁もできると、こういう仕組みになろうかと思いますので、この辺についてもですね、ぜひ今後御検討いただきたいと思いますので、まず要望だけしておきたいと思います。
　それでですね、私、行財政改革ということで質問させていただくということで、いろいろと職員の方ともお話をさせていただいたんですが、この行革もかなり幅広いテーマでございまして、私も何度もこれについてはお伺いをしてるわけでありますが、今回はですね、主に人件費の関係ですね、それからＩＴ化による行革、この２点を中心にですね、あと若干、個別の問題もお伺いをしたいというふうに思っております。
　それで、今回ですね、６月の定例会に幾つかの議案が上程をされております。この議案の中身、詳細につきましてはですね、それぞれ委員会で審査をする予定になっておりますので、この中身についてはですね、委員会にお任せをしたいと思うんですけれども、全体の人件費削減等のですね、行革の流れを中心に伺うわけでありますけれども、若干の考え方等についてはお伺いをしたいなというふうに思っております。
　それでですね、この三つの議案が出ておりまして、給料の関係ですね、毎月の給料の関係の改革、それから特殊勤務手当の議案ですね、それから退職金の議案というふうに三つ出ておるわけであります。それぞれ、いろいろな議論の経過の中でですね、とりあえずこの部分が取りまとめができたので、議案として上程されたんだろうと、こういうふうに思うわけでありますけれども、まずちょっと全体のですね、考え方、お伺いをしてですね、今回、どうしてこの三つが提案されたのかというふうな、その流れの中で若干触れていただけるとありがたいんですが。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　ただいまの議員御指摘のとおり、主には給与構造改革に伴う給与関係の議案、それからあと長年課題になっておりました特勤手当、それから退職金の新たな改革、国の退職金の考え方に基づいた本市の条例の改正ということで、大きく分けてその三つです。
　まず、給与構造改革関係、給与関係なんですが、これは国の基本的な考え方に基づきまして、地方公共団体が国に基づいて是正をするようにという指針がございますので、それに基づいて職員団体等との協議を進めながら、今回、取りまとまったので提案をさせていただいているものでございます。
　特勤手当につきましては、これまで見直し等を行ってまいりましたが、やはり社会情勢等の変化に伴いまして、職員団体等と合意に基づいた内容について、今回提案をさせていただいています。
　退職手当につきましては、やはり国の方の指導、それからこれまで市の方で独自で付加してた内容につきまして、やはり国に基づいて是正等していこうということで、これも協議が調いましたので、提案させていただいてるというような大きな流れがございます。
 
○19番（高橋浩司議員）　　昨年ですね、６月21日に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005と、こういう政府のですね、方針、見解が示されました。これは四つの章に分かれておりまして、１章が日本経済の現状と今後の課題、２章が小さくて効率的な政府のための三つの変革、３章が新しい躍動の時代を実現するための取り組み、４章が当面の経済財政運営と平成18年度予算のあり方についてということで、四つについての基本方針が示されました。
　この基本方針を受けまして、さらに特化をしたですね、通知が来ております。これは昨年の９月28日付でございますが、地方公務員の給与改定に関する取り扱い等についてということで、かなりですね、詳細にわたってですね、地方公務員の給与に関する構造改革に対する通知が来ております。これが来る以前からですね、鎌倉市の方もさまざまな取り組みをしておりますし、検討もしておりますし、当然、組合との交渉もですね、さまざまな角度でやってきていただいてるわけであります。そういう中で、今回、三つのことがですね、提案されたんだろうと私自身は考えてるわけでございますが、この地方公務員の給与改定に関する取り扱い等についてということでは、かなり各般にわたって言及をされておりまして、そうしたものをなるべく早く、実現をしていくようにと、こういう内容になっておるわけですね。ですから、今回提案があった三つでは、全然足りないわけでありまして、ほかの部分についてですね、スピードを上げて提案をしていただく必要があろうかというふうに思うんですが、とりあえず、ちょっとこの後、個別のことをお伺いいたしますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　確かに、議員がおっしゃるように、地方公務員の給与改定に関する取り扱い等についてということで、総務省事務次官通達が昨年の９月にされております。
　その内容につきましては、17年度の給与改定に関する取り扱いということで、大きく分けて７項目、それから給与制度改革等についてで４項目、それからあと、その他ということでなっております。
　御指摘のように多岐にわたっております。この中でもう既に取り組んでいるもの、それからあと今回提案させていただいているもの、それから現在職員団体と交渉過程にあるもの、そのような形でできるだけ早く取り組み、または議案につきましては上程してまいりたいという努力をしているところでございます。
 
○19番（高橋浩司議員）　　ぜひですね、協議の速度を上げて、なるべく早く通達に従った改革を進めていただきたいというふうに思います。
　ちょっと、幾つか個別の部分についてお伺いをしたいわけでありますが、今回、給料表のですね、号給が大変ふえまして、今までの約４倍にふえてですね、125号給までふえました。かつての１号給が４分割ずつにふえたわけであります。今回、この、かつての給料表から今回の給料表に渡っていく部分についてはですね、お示しをいただいておりまして、もう月数で全部振り分けをしてやっていきましょうと、これは非常にわかりやすいわけでありますけれども、やっぱりその後ですね、125号まで全部振り当てた後、じゃあ、どうやってですね、１号給から８号給、１年間でですね、もう上がる最高は８号給まで上がっていけるわけですけれども、そういうものをどうやって判断をしていくのかっていう、そこのところが今回あわせて示されてないわけなんですね。そこが一番肝心なところでありまして、やはり管理職のですね、心象による評価ということは余り好ましくないわけでありまして、どの者が管理職になったとしてもロジックにですね、きちっとその評価が出せる、このＡさんという方が評価された結果、８号給まで１年間で上がりましたよと、でもＢさんは４号給しか上がりませんでしたと、こういうこともあるわけでありまして、これまでは、年が１年たてば、大体1.6％ぐらい給料が上がるように、号給が上がっていくように仕組まれてたわけですけれども、今度はそういうふうなことにならないわけでありますから、ここのやはり、いわゆる職員の評価っていうんですかね、人事評価っていうんですかね、この辺をやっぱり早く提示をしてですね、職員の皆さんの理解と、それから努力をすればですね、やっぱり昇給するんだという、こういう意識を持って取り組んでいっていただきたいというふうに思うんですが、この辺はどうでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　ただいま議員が御指摘のとおり、給料表につきましては、分割と評価をするようにという国の指導もございます。
　若干の御説明を含めて考え方を述べさせていただきますと、今回の給与構造改革におきましては、現行の号給を４分割することにより、よりきめ細かな勤務実績の反映を行うことが可能になってきております。本市の対応でございますが、当面は、従来からの勤務評定により行ってまいりたいと考えております。ただ、将来的には、現在検討中の新人事評価制度における実績評価を導入いたしまして、職員の昇給に勤務実績を反映していきたいと、この制度になじむようにしていきたいというように考えております。
　なお、新人事評価制度の導入に際しましては、ただいま御指摘のありましたように、評価の公平性、客観性を高めるために、いろいろな職員の資質も含めまして、その辺の評価について、より検討を深めていきたいというふうに考えております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　かねてから人事評価については、さまざまな議論がされてきてるわけでございまして、私自身もですね、何度か質問をさせていただいてもきております。
　特に、県費職員ということで、教職員の方についてはもう既に人事評価については導入をされておりまして、それが今回のですね、給料表っていうんですかね、細分化されることと連動してるかどうかっていうのも、ちょっと私もチェックはしておりませんが、とにかく市費の職員についてはこれからということでありますから、ぜひその速度をきちっと速めていただきたいですし、だれが見てもわかりやすいような項目にしていただきたい。
　そういう中で、例えば、やはりこれから電子自治体を推進していくに当たってはですね、一人ひとりのスキルアップということがすごく大切なポイントになってくるわけでありまして、これも庁内でですね、自分自身の技術がどのぐらいなのかということをきちっと、自分も周りもわかるようなですね、資格制度みたいなことをやられたらどうですかとかですね、あと建築や技術、土木とかですね、そういう技術部門の人たちは、それぞれがですね、１級の建築士を取ったりとか、技術士の資格を取ったりとか、そういうことをしながら職務に精励をしているわけでありまして、そういったことが、何というんですかね、数字として評価をされてるような実情がないわけでありますから、そういったこともですね、ある種、数値化をしてですね、評価の対象にしていくとかですね、そういった目に見てわかりやすいものをたくさんですね、やっぱり項目上げをしていただいて、努力をしている職員はきちっと評価されるというような仕組みにしてっていただきたいと思うんですが、その辺の観点については、どんな検討をされてるんでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　繰り返しの御答弁に一部なりますが、新人事評価制度の導入に際しましては、今の御指摘にもございましたように、評価の公平性、客観性が大前提になってくると思います。
　そういう中で、どういう評価にしていくかというのは、現在、能力、意欲については試行させていただいてますが、やはり実績評価についても、できるだけ早目に導入できるように、その辺検討していきたいと思います。
　評価の尺度につきましては、ただいまのように資格の問題だとか、それから本人の意欲によっていろいろなものを習得しているというような状況、こういうものにつきましても公平、それから客観的に判断できるような手法というものもあわせて研究してまいりたいというふうに考えております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　その辺は早目にですね、進めていただきたいことをあわせて要望しておきたいと思います。
　今回ですね、国の方の人事院が人事評価のあり方そのものがですね、これまで少々高目に設定されてたんじゃないか、ホワイトカラーの平均値という部分で人事院勧告を出していたわけでありますけれども、これからはですね、いわゆる民間のサラリーマンの平均値を基礎にしてたんですけれども、これからは平均値じゃなくて、下のレベルで合わせていこうという、こういう考え方になったわけでありまして、全体として4.8％下がるような仕組みにしていきましょうと、こういうかなり思い切った構造改革であります。これまで鎌倉市はですね、そういうふうになることを予測していたのか、ちょっとその辺はわかりませんけれども、大体最高で約５％のですね、一人ひとりの給料の削減というのをやってまいりました。これが平成15年７月からやってまいりまして、今年、この構造改革がスタートする前の、要するに今月までということで、約４年間ですね、暫定削減というのをやってきました。総合計画の財源不足もあってですね、職員の皆さんにお願いをしながらやってきたわけでありますけれども、これについてはですね、組合の合意をもとに進めてきたことかどうか、ちょっと確認をしておきたいと思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　給与の暫定削減でございますが、一般職につきましては平成15年７月から導入しております。これの前段におきまして、職員団体等との協議がございました。ただ、協議をしたということで御理解いただければと思います。
 
○19番（高橋浩司議員）　　こういう時代でありますから、それぞれの御理解のもとにやってきたんだろうというふうに考えますが、組合は組合で話し合いをしていただいたようでございまして、それぞれのですね、組合員さんの投票によって、結局抗議をしないというふうな方針でやってこられたそうです。組合執行部との合意には至ってないと、こういうことであったわけでありますけれども、時代の流れというんでしょうかね、引き続き暫定削減がですね、構造改革という形で、ほぼ同じ程度の削減になってしまうわけでありますけれども、これまでは暫定削減というふうなことですけども、今度構造改革というのは、これは特に合意を必要としないものというふうなことで確認をしてよろしいでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　今議会に上程させていただきます構造改革にかかわる条例の一部改正でございますが、これは前段としまして、職員団体等と協議をし、合意をいただいてるものでございます。
 
○19番（高橋浩司議員）　　合意いただけたということで、大変よかったなというふうに思うんですけれども、これまでやってた暫定削減というのはですね、鎌倉市独自の施策でありまして、これからスタートする構造改革というのは、国の方針に基づいて地方も歩調合わせてやってくださいよという、そういった根拠に基づいてやっていくものでありますので、当然、協議をしながら、御理解いただきながら進めていくというのはもう大前提にあるわけでありますけれども、これからもっともっとやっていかないといけない課題がたくさんあるわけでありまして、そういったこともですね、当然協議をしていただくんですけれども、原則はですね、方針というものについて同意をいただいて進めるものではないんじゃないかなと私は思っております。それに付随してですね、職場環境が変わるものについてはですね、これはもう協議の対象になるわけでありまして、そういうことはもう十分協議をしてやっていただきたいと思うんですけれども、この方針についてはですね、これから幾つも幾つも進めていかないといけないもんですから、原則はですね、国の方針に基づいて進めていくんだと、そういう確認だけはしておきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　今回の給与構造改革、その前段で御質問ありました事務次官通達、これらにつきましては、地方公共団体として、国の指導に基づいて、基本的には実施をしていくという考え方でおります。ただ、それぞれ地方には今までの経過等がございますので、それはきちんとした数値で示されてるもの以外につきましては、その地方公共団体と、それからあと職員団体等との合意のもとに進められるべきものかなというふうには考えております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　それに付随するですね、職場環境の変化っていうんですかね、そういったことがありますから、当然協議はしていただくべきだとは思うんですけれどもね、大きな方針については、これはやっぱりそういう方向で進めるんだということを前提にお話しいただかないと、そこが協議の対象になりますと、全然話なんてつくわけありませんのでね、そこはしっかりと確認をしながら進めていただきたいなというふうに思います。
　それで、これまで3.5％から５％でしょうか、暫定削減をしてきたわけでありますけれども、これが今度、約一律4.8％の削減がベースになって、それからのスタートになっていくというふうなことでありまして、かなり削減効果がですね、見込めるなというふうに思うわけでありますが、これまでそういうふうなですね、4.8％削減の効果を期待する一方、これまで調整手当ということで、本給の約１割が支給をされてたものがですね、今度は本給の15％支給になっていくと、これもいきなり15％、ぽんと上がるわけじゃありませんで、毎年１％ずつ、こう上がっていきながら、上限15％まで上げていくという、こういうことでありますけれども、ちょっと普通に考えますと、4.8％下げて、15％、要するに今まで10％だったものを15％にするっていうことはですね、結果的には0.2％プラスになるじゃないかと、こういうふうに感じるわけなんですけど、この辺はどうなんでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　これまで、確かに調整手当ということで、物価及び生計費の地域差に着目して支給されてきたものです。本市の場合は、国の指針で言う、甲地ということで100分の10、まあ10％の手当を支給しております。
　今、御指摘の地域手当、今回改正されているわけでございますが、主に民間賃金等の高い地域に勤務する職員に対して支給されるということで、その支給基準におきましては、１級地から、国が定めておりますけど、６級地まで６段階に分かれております。本市の場合は２級地ということで、15％。実質、この地域手当ということで、10％から15％に段階的に上がりますが、実際の手取りということになりますと、やはり10％から15％に上がる関係で、給与構造改革で給与水準が下がったとしても、金額的には上がってくるというように考えております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　一時的なですね、効果はありますけれども、結果的には上がってしまうというようなですね、こういうことになってしまうわけでありまして、そもそも、今回その地域手当というふうに名前が変わったわけでありますけれども、これまでの調整手当というのはですね、国家公務員が日本全国に赴任をしていくわけでありまして、そのときの地域経済の物価変動等を勘案して、地域の格差是正をしようということから調整手当というものが支給されるようになったわけでありまして、それに準じて、地方公務員もというふうなことで、調整手当が支給をされてくるようになったわけでありますね。これが結局、前の調整手当の場合にはですね、鎌倉は10％でしたけれども、逗子はゼロ％で藤沢が３％っていうね、何で逗子がゼロで藤沢が３なのか、それはおかしいんじゃないか。
　それから、地域間格差を是正するっていうことがスタートでありましたから、同じ自治体の中でですね、地域間格差というのはあり得ないわけでありまして、そういったものはもうなじまないんじゃないかと。もし、そういったものをなじむようにするんであれば、居住をしている場所で支給をしたらどうかと。それだけでも、かなりの削減効果がありますよというような、とにかく調整手当というようなものはですね、本来、地方自治体の職員にはなじまないもんであるから、これはもう廃止をしていただきたいと、こういうお願いをしてきたわけでありますけれども、廃止するどころか、今度はですね、地域手当ということで15％になってくるっていうね、これは恐ろしいことだなというふうに思うわけでありますが、この地域手当もですね、今度はゼロ％のところはなくなるわけでありまして、逗子であったとしても１％になります。これまで東京23区はですね、13％だったところが18％になるわけでありまして、鎌倉は10％から15％にふえるわけであります。
　先ほども言ったようにですね、逗子が１％で、鎌倉が15％、藤沢も１％ですか、逗子がさっきも言ったように１％なんですけれども、葉山が６％なんですね。余りにもちょっと考え方っていうかね、これ国が定めたもんですから、部長さんにね、おかしいんじゃないかって言っても、さてどうでしょうっていうふうにしか言えないかもしれないんですけれども、私はちょっと決め方っておかしいと思うんですね。ですから、これが例えば、15％を上限にそれぞれの市で考えなさいよということであれば、これは議会もですね、これまで人口によって、この人口の場合は定数何人ですよって決めてたものが、これは上限何人で、それぞれの自治体で定数については決めなさいというように変わってきたようにですね、こういう地域手当もですね、地域の実情に合わせて考えていけるようにするべきじゃないかなっていうふうに思うんですが、この辺の地域手当の格差っていうのをどういうふうに考えてますかね。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　今回の地域手当、従前の調整手当でもそうなんですが、やはり国の基準でですね、定められております。今、議員さん一部御紹介いただきましたが、確かに１級地といいまして、18％支給が東京都の特別区になっております。で、あと県内関係でいきますと、２級地の15％が県内では本市と厚木市、で、３級地が12％になっておりますが、県内では横浜、川崎、海老名市というように、先ほどのお隣の藤沢市さんについては４級地で、10％ということで、県内ではほかに横須賀市、それから茅ヶ崎市、大和市などがございます。そのような形で、本市の場合におきましては、国に定める支給地の支給割合に準じて、今回地域手当も考えていこうという考え方でございます。
 
○19番（高橋浩司議員）　　まあそうですね、決められたとおりにしかお答えできないということで、私もね、聞き方が悪いのかなと思いますが、ちょっと間違えてました、ごめんなさい。藤沢は４級地の方に入っておりまして、10％ですね。いずれにしても、葉山が６％で、逗子が１％で、鎌倉が15％で、藤沢が10％だっていう、何かこれの科学的な根拠っていうのを示してほしいなと。いずれにしてもですね、もう少し地方の時代でありますから、地方の財政力に合った裁量権というか、そういったものを認めてほしいなというふうに思うわけであります。
　もっとおかしいなと思うのはですね、これまで調整手当、そうやってゼロ％から13％、県下では10％だったところが川崎、横浜、鎌倉の３市だけでありますけれども、これまでゼロ％のところもですね、一番高いところに合わせて10％支給されてたんですね。どこの市町村でも、県下は一律10％の支給になってたわけであります。これも非常におかしいなと。これからは、高いところとか、今まで人事院勧告がですね、要するにサラリーマンの平均、要するにホワイトカラーの平均に合わしてたところを低いレベルで統一していきましょうという、こういう考え方になったわけでありますから、当然ね、これまで高いところで合わせてたんだから、今度は低いところで合わせましょう、１％で合わせましょうっていうような考え方があってもしかるべきじゃないかなと。考え方の問題で言えばですね。何かちょっとその辺が私はまちまちで納得がいかないなというふうに思うわけでありまして、この辺はですね、地域手当のあり方ということもですね、ぜひこれは国がやってることでありますけれども、これまでもですね、国の考え方をですね、拡大解釈して、ゼロ％のところも10％払ってたわけですから、それはやはり裁量があるんだろうというふうに思いますので、ほんとの意味での、その構造改革が実現できるように、この辺もですね、きちっとやってっていただきたいなというふうに思いますので、これは要望だけしておきたいと思います。
　そういうことに伴ってですね、給料が4.8％、がくっと減るわけでありまして、そういうことをですね、是正するために、減額補正っていうか、補償っていいますか、そういうことをしながら、給料についてはやっていこうと、こういうことになってるわけでありますが、実は給料が下がるとですね、本給掛ける何カ月分ということで、退職金に一気に影響が出るわけでありまして、当然、その退職金も下がるだろうと、こういうふうに思ったわけでありますが、実は、いただいた資料を見て驚いたんでありますけれども、退職金はふえてしまうんですね、実は。この辺はどういうふうにお考えでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　確かに、今回の改正によりまして、退職金におきましては、１人当たり平均でいいますと、20数万ふえることになります。ただ、これも将来的には給料表が下がってきますので、現給保障といいますか、その制度がなくなる後には、退職金も是正されてくるというようには考えております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　ですからね、やっぱり全体として抑制をかけながらですね、やっていただくっていう、その、確かに総手取りみたいな考え方あるんですけれども、一つ一つですね、きちっとこうチェックをかけてやっていただかないとですね、なかなかやっぱり思い切った成果というものが見込めなくなってくるわけでありまして、この辺も何とか考えてほしいなと思うわけであります。
　それで、これまで退職金の特別昇給というんですかね、そういったこと、３号給を上げてやってきたわけでありますけれども、それが今は１号給というふうなことでありますけれども、これもですね、国や東京都は廃止をしてるんですね。ですから、この辺もやっぱり国に合わせてやっていただくということがもう大原則になってくるんだろうというふうに思うんですけれども、この辺もやっぱり退職金がふえてしまう大きな要素になってるわけですね。この辺はどうなんでしょうかね、特別昇給の廃止というのは。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　退職手当につきましては、それまでといいますか、平成16年度以前につきましては、みなしということで一律御指摘のように１号昇給の制度がございました。16年度以降はこれを廃止しております。ただし、20年以上の勧奨退職の対象者におきましては、１号給の加給といいますか、それは実施させていただいているところです。この件につきましては、やはり勧奨、勧めるということは職員の新陳代謝を少しでも進めようという観点からこの制度は持ってるものでございます。
 
○19番（高橋浩司議員）　　逆にね、再任用を促進をして経験のある職員に仕事ができる限り残っていただくようにして正規職員を減らして経費削減をしていくというふうな潮流だと私は思うんですね。ですから、このまま、部長の話を聞けばですね、しばらくすれば退職金も下がっていきますよと、もちろん給料も下がっていきますよと、こういうことであれば、そんなことしなくても、早く、とりあえずはやめてですね、働けるうちは、年金もらえるようになるまでは働かせてもらいましょうというようなね、そういう状況も生まれつつあるんじゃないかなと私は思うんですね。ですから、やっぱりそういうふうなことを考えなくても、きちっとやっていける、国や東京都はそうやってやってるわけでありますから、ぜひですね、この辺のところも検討していただきたいと思います。再度御答弁をお願いしたいと思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　御指摘の点につきましては、これまでも検討を進めているところでございます。ただ、ここで団塊の世代を迎えて退職者が多くなっております。その時期につきましては、当然これの職員が退職するわけですから、退職金の増というのは避けられないかなと思ってます。ただ、中・長期的におきましては給与構造改革、こういう面から、それからあと職員の適正管理、職員数の定数管理、そういうものを含めまして、全体的には退職金、人件費も下がってくるのかなというふうには考えております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　ぜひですね、一つ一つの項目について、きちっと削減の成果が着実に見込まれる制度として確立をしていただきたいなと、こういうふうに思うわけであります。それで、国の方もやっぱり改革というのは、評価は後からされるわけでありまして、なかなかその改革の成果というのが見えなくて、多少、通達や通知にですね、朝令暮改じゃないですけれども、変化をしながら通達が来るものがあります。その一つが55歳の昇給停止という国の制度でありまして、こういった通達が来たものですから、鎌倉市も55歳の昇給停止に向かって話し合いを進めて、とりあえず第１段階として58歳の昇給停止を決めたわけであります。これが今年度から本格稼働ということで、ワタリの期間がありましたので、本年度から本格稼働というふうなことになってるわけでありますけれども、この本格稼働した後にですね、55歳の昇給停止に向かって取り組んでいきますよと、こういう答弁をこれまでいただいてたわけでありますが、先ほど御披露しました地方公務員の給与改定に関する取り扱い等についてという総務事務次官の通知によりますと、これまでの55歳の昇給停止についてはやめるんだと、いきなりこう書いてありまして、昇給停止じゃなくて、昇給抑制措置を導入していきますという、こういうちょっとわかりにくい表現に変わったわけでありますけれども、55歳からはですね、今まで大体１年すると1.6％ずつ上がってたものを、55歳過ぎましたら、これからは1.6％が４段階に分割されるわけですから、当然1.6％上がる人もいれば、そうじゃない人もいるという、そういうふうな評価の中でやっていくわけでありまして、そういうことも含めて昇給を抑制していこうと、もう少し55歳過ぎたら抑制していこうというふうな、こういう仕組みになるわけであります。
　そうなると、じゃあ、今度58歳昇給停止にしてた、こういったものはどうなるのかということも出てくるわけですね。55歳昇給停止ということをにらんで、とりあえず、第１段階として58歳昇給停止ということを本格実施をことしからしてるわけでありまして、この通達からすると、58歳といえども、昇給停止じゃなくて、抑制をしていくんだというふうなのが国の方の方針だというふうな解釈になってくるんですけれども、この辺はどういうふうに解釈してますでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　確かに今回の給与構造改革の国の方の方針によりましても、55歳、それまでは昇給停止ということでありましたが、抑制ということに変わってきております。本市の場合は、御指摘のように、58歳昇給停止をしておるところでございます。今回の給与構造改革におきまして、55歳からの昇給抑制案につきましては、今、職員団体等に提示をしてきております。残念ながら、まだ合意に至っておりませんので、継続協議という位置づけになっております。御指摘のように、この給与、55歳以上の給与のあり方につきましては、引き続き、組合等との協議をしていきますが、できるだけ早い時期に55歳からの昇給抑制の導入については図ってまいりたいというふうには考えております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　早急にやっていただけるということでありますが、やっぱりですね、私は国の方針に基づいてやってくださいと、これだけでありまして、国が報酬を軟化させてきたわけでありますから、当然ね、その部分はやっぱり軟化させるべきだろうと、ですから、58歳の昇給停止ということも、ことしから本格稼働になったんですけれども、やっぱり55歳昇給抑制という中では、58歳の停止というのもですね、停止じゃなくて抑制の方に切りかえるべきなんだろうというふうに思うんですね。やっぱり締める方だけ締めておいて、国の方針が変わって軟化してきたときに、締めっ放しでいたら、これはやっぱりやる気なくしますんで、そこはやっぱりちゃんと通知に従って、その部分はやってほしいなと、私もそういうふうに思います。やっぱりね、厳しいことばっかり言っておりますけれども、そういうところはフェアにやっていただきたいと思いますので、そこはお願いだけしておきたいと思います。
　それでですね、今回、特殊勤務手当についても幾つか提案がなされてるわけでありますけれども、これまで特殊勤務手当、幾つかあってですね、これもたくさん減らしてきていただいてはいるんですけれども、やっぱり大きな部分で、その職種として募集を受けて、要するに清掃職員でありますが、清掃職員として募集を受けて雇用されたにもかかわらず、その業務をしてるということだけで清掃手当というものが支給されてたと、これはやっぱり特殊勤務手当というのは、通常の業務じゃないことをやったときに支給をされるべきでありましてですね、恒常的にその任務についてる者に対して恒常的に支給をしていくようなやり方というのは、これはやっぱり民間感覚からすれば、大分おかしいものに映るわけでありますね。ですから、ここのところはやっぱりきちっと変えていただきたいなというふうに思うんですが、この辺の話し合いはそうですね、まずやっぱり、最終的には人事の担当者と組合との話になるんでしょうけれども、やっぱり現場を抱える資源再生の方で、その辺の話をどういうふうに職員の方たちとしていただいているのか、伺いたいと思います。
 
○高橋理男　環境部長　　環境部といたしましては、特勤その他については、人事当局の方へお任せをしている状況でございます。
 
○19番（高橋浩司議員）　　資源再生部の清掃手当だけじゃなくてですね、消防の方の救急救命士とか、そういった特殊勤務手当もあるわけでありまして、今回、かなり給料表が細分化されていく中で、救急救命士なんかは特に数値化をしていただいて、それをきちっと評価して、給料表の中で評価をして上げていくというふうな形の中で、当然廃止をしながら職員の評価をしていけるもんだと私は思うんですね。これからの課題になろうかとは思いますけれども、やはりそういった恒常的な業務の中で恒常的に支給されるような特殊勤務手当については、早い時期に改善をしていただきたいと、こういうふうに思うわけでありまして、総務部長さんの考えを伺っておきたいと思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の特殊勤務手当の廃止、それから並びに給与についての関係でございますが、特殊勤務手当につきましては、条例で著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で給与上特別な考慮を必要とし、かつ特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員について、勤務実績に応じて支給するものとされております。少し長くなって申しわけございませんでした。この特勤手当にかえて給料として支給することについての考えでございますが、結果としまして、超勤手当、または期末勤勉手当、退職手当などにもその影響が及ぶことになると考えておりますので、我々、人事担当としては慎重であるべきことだなというふうに考えております。
　今回の特殊勤務手当の見直しを行わせていただきました。今後も社会情勢の変化に応じて、見直しにつきましては適切な時期に行ってまいりたいというふうには考えております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　私はね、例えば救急救命士さんみたいなですね、大変な時間をかけてその資格を取る。もちろん行政負担もあるわけですけれども、本人の努力なくして、そういった資格は取れないわけでありまして、そういった資格を取った方は、当然手当という形じゃなくて、退職金が上がったとしても、きちっとやっぱりその評価をしてあげるということの方が私は正しいやり方だと思うんですね。ただ、やっぱり清掃の方は、これは資格じゃなくて、それで募集をかけてるわけですから、こういうところは給料表で考えていくというのは非常に難しいことだろうと、ですから、その辺はめり張りをつける中でやっていって、何でもかんでも給料表のワタリの中で考えて手当分をアップしていくと、そういうことはしてはいけませんよという、さっきの通知の中に入ってるんですね。一律上げたりすることはだめだって、これも書いてあるわけです。かなり細かく通知が来ておりますから、ぜひ読み込んでですね、全体として削減の効果が上がるように考えていってやっていただきたいなというふうに思うわけであります。
　個別の一人ひとりの給料に関すること、これはちょっと質問をしてきたわけでありますけれども、まず、ちょっとここで１回区切って、この一人ひとりの個別の給料に関する削減についてですね、いろんな項目ありましたが、やりとりを聞いてて、ちょっと市長さんの御感想なり、お考えを聞いておきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　人件費の特に削減の問題は、国・地方を問わず課題となっておるというふうに認識をいたしております。本市におきまして、今議会でも議案を上程させていただいたところでございます。この本会議の条例の改正によりまして、職員の給与問題、解決するというふうに認識はいたしておりません。ただいまの議員さんのさまざまな御質問、御指摘等もございました。あわせまして、残された課題解決があるというふうな認識のもとに、これから引き続き適正な職員給与のあり方について進めていかなきゃいけない、こういう覚悟でございます。また、あわせまして職員数の適正化にも引き続き取り組んでいく必要がある、このように考えております。
 
○副議長（藤田紀子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時15分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時40分　　再開）
 
○副議長（藤田紀子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。
 
○19番（高橋浩司議員）　　少し休憩をしまして、頭がすっきりしたところで、また改めてねちねち聞くわけですけれども、これまで一人ひとりの人件費について削減の方針をいろいろお伺いをしてきたわけであります。行政運営の中で、やっぱり人件費比率というものは抑制をしていかないと、なかなか各事業の進捗が図っていけないということで、人件費比率が高いと財政の硬直化を招くということで、この財政の硬直化については、監査の指摘を毎年のように受けてきてるわけでありまして、ちょっと先ほど人員の削減についても市長さん、答弁をしていただきましたけれども、これからちょっと人員削減について幾つかお伺いをしたいと思います。
　その前にですね、ただいま申し上げたように、人件費比率の抑制に関することを少しお伺いをしておきたいんですが、ここ数年、人件費比率についてはかなり成果を上げていただいておりまして、平成14年に31.6％あったものがですね、平成16年で28.3％という比率の下げに成功しております。ところが、これから17、18、19と退職者がですね、団塊の世代の方々が退職をするわけでありまして、退職金が大変ふえてくるわけであります。そういう中で人件費比率も当然上がってくるわけであります。平成16年に28.3％あったものが、17年には28.8％で、今年度予測では29.1％に予定をしているということであります。来年またふえるわけでありまして、また、30％台に戻ってしまうのかなというふうに思うわけでありますが、この辺をやっぱり抑制をしていく一番のキーポイントは、正規職員の削減の促進しかないと思うんですね。もちろん一人ひとりの給料を下げていくということも国の方針に従ってやっていっていただければ、それなりの成果は上がるわけでありますが、やっぱり正規職員の削減をしていただくということが一番大きな成果を生むわけであります。この人件費比率の推移を担当部長さんの方でどんなふうにとらえているか、まずちょっと伺っておきたいと思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　人件費比率でございますが、今、議員が御指摘のように、ちょっと一般会計と普通会計の数値が違うかもしれませんが、推移を見てみますと、14年度32.3％、15年度が30.4％、16年度が28.8％、これは普通会計決算ベースでございます、のように、このところ年々低下をしてきております。人件費比率におきましては、平成９年度以降、普通会計ベースで今お示しさせていただいたように、30％を超えている事情がございます。その間の給与制度の見直しや、今、御指摘の定数管理の進捗によりまして、16年度は28％台まで改善してきてるというふうに考えております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　議長もお疲れですから、さらっとやりたいと思いますので、そうですね、16年度までは28％台まで削減できたんですよね。また、17年度が上がってきてるんですね。これから17年の決算がありますけれども、17年度の決算ベースでいけば、また数値が上がるんですね。18年度の予算見込みでいくと、またさらに上がるようになってまして、多分19年度ももっと上がるような予定になってる思います。これは退職者の退職金を考えれば、おのずと見えてくるわけでありまして、そういう中で、そういった人件費比率全体を抑制していくためには、やっぱり総人員、要するに正規職員を減らしながら、退職者の再任用とか、そういった制度を組み合わせて、総人件費を抑制していかざるを得ないんだろうと思うんですね。そういう中で人件費比率を抑制していっていただきたいと、これは監査の方でもですね、人件費比率が上がってくれば、財政の硬直化を招くということで、再三にわたって指摘をされてるわけでありますが、この辺の人件費比率というのはですね、行政で言う人件費比率というのは、どのぐらい以下に抑えるべきだという、その適正数値というんでしょうかね、そういうものはどういうふうに考えてますでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　人件費比率で財政構造を見てみますと、確かに財政構造の弾力化を維持していくためには、人件費比率がより低い方がいいのかなというふうには考えてます。本市の場合は、これまで30％を御指摘のように超えてましたが、近年、30％を下回る、になってきてます。今後どれだけというのは、我々にとりましては、できるだけ人件費比率につきましては、抑制をしていきたいというふうには考えてます。ただ、どの時点の数値がいいのかということになりますと、これは都市間の事業内容だとか、その位置づけによりましてばらつきがございますが、全体的には20％の前半のところが多い、要は財政面での良好な自治体と言われるところにおきましては、人件費比率も20％の前半のところが多いというふうには見ております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　どういった学術論文にその辺のことが書いてあるか、私もちょっと調べてはいないんですけれども、やっぱりこの辺は、４分の１ぐらいに抑えるぐらいのことをまずやっぱり目標としてやっていっていただきたいなというふうに思うわけであります。この手法、人件費比率を下げていく手法というのは幾つかあるわけでありまして、まず一つは、先ほどから言ってるように、定数の削減、正規職員を減らしていこうと、これ減らすだけなら簡単でありますけれども、退職したら不補充でやれば、どんどん減っていくわけで、最後はゼロになっちゃうわけですからね。そういうことではいけないわけでありまして、市民生活に影響を及ばさない範囲でやっていく。その担保としては、退職した方にもう１回働いていただくということで、給与を抑制した中で同じようなサービスを提供できるように、それからもう一つは人、正規職員でやってたものを委託化をすることによって経費の縮減と人員の削減を図っていくと、これも一つの方法であります。
　それから、これから自治基本条例みたいなものを検討していただいてるわけでありますが、そういう中で、市民の役割、行政の役割、議会の役割、こういうものを明らかにする中で、これまで行政サービスとしてやっていたものをですね、市民みずからが自分たちのためということで労働していただく、サービスを提供していただくということで、人員の削減や経費の削減の協力をいただこうと、こういう仕組みがしっかりと兼ね合ってくれば、大変な削減効果が期待できるだろうと、こういうふうに思うわけであります。
　そういう中で、職員数の削減については、とりあえず第１目標として、第２次職員数適正化計画の中で、150名削減をしましょうと、こういう具体的な目標を立てていただいているわけであります。これが平成16年から150名減らしましょうと、平成16年が1,574名ということになっております。これが実は再任用職員を含めた人数でありまして、再任用職員ですね、安い職員を減らしてもしようがないわけでありますから、正規職員というのは1,562名、平成16年の４月１日現在ではおられました。ここから150名以上減らしていただくというのが考え方であろうと思うわけでありますが、平成22年の４月１日までに150名を減らしていただきましょうということですと、1,412名になります。今年度の平成18年の４月１日現在の定数でありますが、これが1,506名でありまして、これは７名の再任用職員がいますから、1,499名ですね、1,499名の正規職員の人数が平成18年４月１日現在おります。それから平成22年まで、あと87名減らしていただくということが計画としてあるわけであります。
　昨年もちょっとお伺いをしたわけでありますが、部門としては一応４部門、他市と比較すると、過剰人員になっているんじゃなかろうかということが分析をされてるわけであります。しかし、その４部門がすべて一律に削減できるかというと、なかなかそういうわけにもいかないということの中で、いろいろと削減方法を考えていただいてるわけであります。しかしながら、やはり期限を切った約束でありますから、もう何年に何人の退職者が出るということがわかっているわけであります。ですから、その辺をどういうふうに補充しながらですね、来るべき平成22年までに150名以上達成していくのかということについては、各部門ごとにきちっとやっていただきたいと、その後機構改革もありましたけれども、その辺は早い時期に明らかにしていただきたいということを今まで質問の中で求めてまいりましたんで、改めてここでですね、今後87名以上、どういう部門をいつまでにどういう手法で減らしていくことを考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
 
○辻正　行革推進担当部長　　第２次職員数適正化計画の実施に当たりましては、これまでの人員の抑制手法といいますか、具体的には民間の活用でありますとか、それから市民との協働でありますとか、また職員の具体的に正規職員から嘱託職員への置きかえでありますとか、そういった具体的な手法、さらには技能労務職職員の退職者不補充といったような手法を、さまざまな手法を使って職員数の適正化を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　第２次職員数適正化計画の実施期間内におきましては、現在、計画が上げられております鎌倉行政経営戦略プラン、この中でも具体的に挙げられているものでございますけれども、この実施期間内においては、保育園の民営化でありますとか、ごみの収集の委託化と、現在実施に向けて検討準備を行っている業務が数多くございます。そういった中で、今申し上げました民間の活力を生かした施策展開としては、この戦略プランの中で23の取り組みが上げられております。今年度は行革推進本部会議に委託化推進プロジェクトを設置いたしまして、これらの計画の中から委託化推進重点事業といったようなものを選定いたしまして、具体的な委託内容、具体的な手法、スケジュール等を明確にして委託化を推進していくという考えでございます。
 
○19番（高橋浩司議員）　　考え方をお示しいただいたとは思うんですけどね、もう少し踏み込んでですね、いつまでにこうだと、こういう部署でこうだというような具体的な答弁が欲しいなと思ってるわけでありますが、実は、今年度は54名の方が定年を迎える予定になっております。来年が83名で再来年が70名であります。この３年間で合計207名の方が退職予定でございます。もちろん勧奨退職の希望者もおられるでしょうから、最低207名でそれ以上の方が退職されることが見込まれるわけでありますが、このうち87名を削減をしていかないといけないわけでありまして、半分ぐらいですかね、19歳から60歳までの方が職員として働いているわけでありまして、今、大体、世代として19歳世代から59歳世代というんですかね、こういう方たちがそれぞれ35名ぐらいずついると、途中でやめる人もいますけれども、やめないことを前提に考えると、35人退職すると、35人募集をしていくと、大体、今の水準になっていくのかなというふうに思うわけであります。ところが団塊の世代のときにたくさんの方々にお願いをして入っていただいておりますので、その辺の年齢構成というのはかなりばらつきがあります。しかし、ここ数年でたくさんの方が退職するわけでありまして、ここでやっぱり一気に定数を下げて、そのフォローをどうするかということを具体的にやっていくべき時期に来てるんだろうと思うわけであります。
　そこで、ここ３年で207名退職するわけでありますが、先ほども部長の話に出たように、保育園ですとか、クリーンセンターの収集運搬の任務に当たっている方ですとか、そういう方たちの退職不補充をしながらやっていくんですよと、それで委託化みたいな形もとっていくんですよということでありますが、お伺いをしましたところ、ここ３年、18、19、20年度で収集運搬の業務についておられる方が10名退職をする予定になっております。最低10名ということで、それ以上の人たちが退職する可能性があるわけですけれども、この10名の方たちが退職をされて不補充という状態になりますと、現在の収集運搬のチーム編成が組めなくなると、こういうことをお伺いをしているわけでありまして、いよいよですね、何らかの手だてを打たざるを得ない時期が来てるんだろうというふうに思うわけですね。ですから、最低でもやっぱり19年度中には、どういう形で収集運搬業務をやっていくのかという方針をきちっと打ち出していただかないと、20年には、もうそういう状態になってしまうわけでありますから、そういうことでやっぱりそこはきちっとですね、19年度中には打ち出すというようなことは明言をしていただきながら、やっぱり協議をしていただくべきであろうと思うんですね。
　そういう意味では、先ほども清掃手当のことで現場のやりとりどうですかって伺いましたけれども、こちらのチーム編成なんていうのは、まさに労働環境のことが直接影響になりますので、組合の方たちと丁寧な意思疎通が必要だと思うんですね。まずはやっぱり現場できちっと話し合いをしていただくということが大前提になると思うんですが、現場の方ではどんな協議をしていただいてるんでしょうか。
 
○高橋理男　環境部長　　委託の現業等の交渉でございますけれども、今、その交渉に際しましての今資料の作成中でございます。実は平成18年度から、し尿部門につきましては、すべて委託をいたしました。これは第２次職員数適正化計画の中で、技能労務職につきましては原則不補充と、それからまた退職者不補充による現業職の班体制への影響も考慮して、その現業同士の人事異動ということもあります。したがって、これらを総合的に検討してきているわけでございますけれども、まず、近々、生ごみの資源化施設の整備がございます。それと、これに伴いまして生ごみの分別収集が想定されます。また、退職者不補充を前提とする現在の収集体制の維持が不可能であるというようなことも来してまいります。したがいまして、職員が行うべき業務、それから民間事業者にゆだねる業務を今精査している段階でございます。いずれにいたしましても、今後の効率的なごみの収集体制を構築するために、委託化の推進計画を年内にはつくりたいというふうに考えております。その委託計画に基づいて職員団体と交渉してまいりたいというふうに考えております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　先ほども申し上げましたように、20年が終わると、現在の体制はとれなくなるという、こういう具体的なことがありますから、やっぱり19年度末ぐらいまでにはきちっと合意に至るような格好をとっていただかないとですね、それで20年度にそれに向かって、例えば異動していただく方については異動していただくことも考えて、すんなりとスムーズにやっていただきたいと、清掃の方の収集運搬については、これからそうした課題の整理をしながら協議ということでありますが、既に全体の中では機構改革の中で作業センターということで、これまで道路課に所属していた作業員の方や技能労務者ですね、技能労働従事者ですね、それから技能職員ですか、ごめんなさい。それから下水の方で働いてた方、それから公園の方で働いてた方、こういう方たちが一つのセクションで、作業センターというセクションの中でそれぞれ働いていただくようになりました。
　これは当座はそれぞれの今までやってた仕事をやっていただくということでありますが、こういう方たちもやっぱり退職不補充になっていきますから、道路の方がこれからは下水の関係の作業もするだろうし、公園の関係の作業もするというようなことで、お互いがお互いの仕事を理解する中で、全員がどの作業にも当たれるような体制をとっていただけると、こういうことで、一部ですけれども、全体の機構の中で定数の削減に向かった取り組みの一環をしていただけてると、この辺は評価をさせていただいてるわけでありますが、やっぱり一番多い名越のクリーンセンターの収集運搬に携わってる方たちをどういうふうな形でですね、違う部署に行っていただくとか、この事業自体を委託していくという、これがやっぱり一番の課題でありまして、これさえクリアすれば、22年の150人ということは、もう本当に見えてくる具体的な数字になってくるわけであります。それから、ここのところは第２次適正化計画の肝になる部分でありますから、なるべく早く課題整理をしていただいて、話し合いに時間をいっぱいかけてやっていただきたいなと、こういうふうに思いますので、要望だけしておきたいと思います。
　職員数のですね、正規職員の数をやっぱり減らしていく中で、全体の人件費比率を削減していくという、こういうことがやっぱり一番即効的な効果があるわけでありまして、ぜひ、ここの部分については計画どおりやっていただいて、これは第２次でありまして、150人以上ということになってるわけであります。私の県内他市の職員１人当たりに対して人口何人受け持つかという、こういう計算でいきますと、まだまだ150人減っても県下の平均値に至らないわけでありまして、その分、150削減できた段階で、第３次の計画をきちっと打ち出していただいて、最低県下の平均ぐらいまでは正規職員の人数を適正化していただきたいなと、こういうふうに思うわけでありまして、今回は要望をしておきたいと思います。
　適正化計画については、先ほど市長さんに早々と御答弁いただきましたんで、ここでは市長さんの御答弁いただかないで、次の質問に移りたいと思います。
　次はですね、行革と電子自治体の推進ということでありまして、電子自治体の推進というのは、行革、直接ですね、経費の削減とか、そういうことだけじゃなくて、これも行革の一環ですけれども、利便性の向上とか、そういったことにもつながるわけでありまして、もう今はですね、電子自治体の推進なくして自治体の運営はできない、こういうような時代になったわけであります。先ほども一人ひとりのスキルアップをきちっと数値化して給料表にあらわしていけるぐらいの取り組みをしていただきたいと、こういう要望をさせていただいたわけでありますが、まず担当部長の方に、行革というテーマの中で電子自治体の推進ということをどういうふうにとらえて、どういうふうに進めようとしていってるか、お伺いをしたいと思います。
 
○辻正　行革推進担当部長　　行財政改革といった観点からＩＴ化を考えますと、業務プロセスの改善といった意味、それから市民サービスの向上といったような観点からも、非常に有効な手法・手段であるというふうに考えております。したがいまして、これにつきましては、積極的に導入を図っていきたいというふうに考えているところでございます。今回策定をいたしました鎌倉行政経営戦略プランにおきましても、さまざまな取り組みが上げられております。導入に当たりましては、費用対効果だけではなくて、セキュリティーの確保といったような観点からの検討も重要であろうというふうに考えているところでございます。また職員一人ひとりのコンピューターリテラシーといいますか、ＩＴマインドといったようなものにつきましても、今後さらにそれを向上させていく、そういった努力が必要であろうというふうに考えております。また、個人のそういった能力、コンピューターに関する能力の評価等につきましては、また関係課と協議をしていきたいというふうに考えております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　いわゆる電子自治体というとらえ方の中で、例えばハードの導入やソフトの導入、こういったことをもろもろ都合いたしますと、少ないときでも７億5,000万ぐらい、多いときだと９億5,000万ぐらい毎年かけながらやってるわけでありまして、ここの部分、かけざるを得ないところは当然かけてスピードを上げていくということも必要なんですけれども、例えばやっぱりソフトづくりみたいなものは、何か庁内で自前でやっていくことはできないだろうかとか、そういう検討も片方ではやっていくべきじゃないかなと思うんですね。プロといえども最初は素人でありますから、精鋭集団をつくって、庁内で使うソフトについては、もう庁内で全部自前でつくっていくぐらいの勢いでやっていただけると、この辺の評価は分かれますけれども、９億5,000万円が５億ぐらいでできるようにもなるんじゃないかななんていうふうなことも考えなくもないんですが、この辺のソフトをつくるための専門部署をつくっていくような考え方についてはどうでしょうかね。
 
○辻正　行革推進担当部長　　ソフトをつくる専門部署ということでございますが、コンピューターシステムにおきましては、大きいものから、いわゆるホストコンピューターを使って処理をしなければならないものから、それからパソコンで表計算とか、簡単に簡易ソフトを使ってシステムをつくれるものと非常に広い範囲のものがございます。ただ、基本的にはパソコンレベルの話と、ホストコンピューターを使ってのシステム開発とは大きく性質が違うもんだろうというふうに考えております。身近にありますパソコン等でできるシステムについては、できるだけ職員みずからができるような能力をつけていく必要はあるだろうというふうに思っておりますが、専門的なホストのコンピューターを使ってシステムを開発していくというような問題におきましては、そのシステムの開発におきましても、いろいろ細かく専門分野が分かれているという状況の中で、本市のような規模で、そういった専門の部署をつくり上げるというのは、なかなか現状の中では難しいのではないかなと。
　現状では、今、地域情報の推進化の中でそういった部署をやっておりますが、これにおきましても、むしろプログラム開発といった部分については委託化を進めてると、システム化については業務をよく知っている必要があるという意味から、またそのシステムの内容を委託化するについても、委託の業務内容、それから委託管理がしっかりできるような、こういった部分は残しておかなければ、委託化についても適正な委託化ができなくなってしまうというような考え方から、そういった部分はやっぱり大規模なシステム開発においても対応できるように残していく必要はあるんではないかなというふうに思ってます。庁内全体としては、パソコンレベルのものは自分たちでシステム開発ができるように、大きなシステムについては委託管理がしっかりできるような体制を維持していくという考え方でおるところでございます。
 
○19番（高橋浩司議員）　　今の段階では、そういう御答弁しかできないというふうに思いますが、部長が思ってる以上に、多分コンピューター化というんですかね、進んでおると思います。多分、新規採用の職員あたりは、思った以上の能力を発揮するようなこともこれからどんどん出てくる時代だと思いますので、この辺の威勢のいい職員が、私たちやりますよというような声が職員提案みたいな形で上がってくることを期待して、この辺は推移を見守っていきたいなというふうに思います。
　それから、ホームページでありますけれども、それぞれのスキルアップということもそうですけれど、やっぱりそれぞれの課が自分たちのホームページをつくって、それぞれのＰＲをしていただきながら競い合っていただくような、そういう仕組みもひとつ大切じゃないかなと、この４月からソフトの方が平準化されたということで、どこの課でもそれぞれの課でホームページがつくれるようになったということであります。これは底上げには大変いいわけでありまして、しばらくは様子を見ていただくことになろうかとは思いますが、どこの課もそういうふうなことができるようになったら、もう少し平準化の壁を取っ払って競争性を高めていくようなこともしていっていただきたいなというふうに思うわけであります。そういったことも電子自治体を推進していく一つのきっかけにしていただきながら、それぞれのスキルを上げていただくというね、そういったことを念頭に置いて進めていただきたいなというふうに思います。
　ここでひとつ１回区切りまして、ＩＴ化と行財政改革、電子自治体と行財政改革という、こういうテーマにおいて市長さん、御感想なりお考えがあったら伺っておきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　行財政改革を考える中で、当然ＩＴ化については大変重要な課題だという認識をいたしております。現在、電子自治体、こういった形で推進をいたしておりますが、電子申請システム、あるいはスポーツの利用、施設の利用予約システム、また電子入札システム、こういったことを導入をいたしてまいりました。市民サービスの向上を図ってきたところでございます。今後も市民サービスの質を確保することを前提にいたしまして、ＩＴを最大限に活用してまいりたいというふうに考えております。今後とも市民サービスの向上、そして開かれた市政の推進を図るため、さまざまな取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　これから電子決裁とかも具体的に予定もしていただいておりますし、さらに電子自治体の推進というのは図られると思います。その中で、今、市長さんは市民サービスということを前面に出して訴えておられましたけれども、やっぱりこれがかなり経費がかかるものですから、やっぱり行革に直接結びつく、そういったものがきちっと評価できるような仕組みもぜひ考えていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
　さて、先ほど冒頭でお話ししたように、ちょっと個別の課題についても伺っていこうと思いますが、幾つかあったんですけれども、少し割愛を、はしょって、この辺、１点だけ今回は伺っておこうと思います。昨年ですか、閉庁時間が15分延長していただきました。５時15分までになったわけでありますけれども、この辺は、私は非常にいいことやっていただいたなというふうに思ってるんですが、市民の反応なり職員の労働環境が変わったわけですけれども、職員の方たちの反響なり評価なり、担当部長の方でどういう把握をされておられますでしょうか、伺いたいと思います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　昨年実施しました勤務時間延長の効果と問題点についてでございますが、職員の勤務時間につきましては、平成17年４月１日から、基本的には５時15分までとし、窓口の開設時間を延長いたしたところでございます。クリーンセンター等の特定職場におきましては、始業を15分、逆に早めた対応をとっております。このことによりまして、市民の利便性や作業効率が向上したというふうには考えております。以上でございます。
 
○19番（高橋浩司議員）　　一定の効果が上がってるということでありまして、これは昼休みの休憩の解釈の部分で15分間後ろにしたり前にしたりということで今対応されてると、こういう御答弁でありました。これは昼休み45分のところを１時間とってたのを15分はどうするんですかというふうな、これ国会の質問の中から、各自治体の方が取り組むようになった課題でありますが、これ、もう一つちょっと気になるテーマがありまして、たばこの休憩なんですね。今、健康増進法の関係もあって、一定の場所で喫煙をしていただくということになっておりまして、本庁舎では３カ所しか、たばこを吸えるところがなくなりました。当然、その部署を離れて、たばこの休憩、喫煙所に行って、たばこを吸っていただくわけでありますが、この辺の休憩の扱いというのは、どういうふうに考えてるんでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の喫煙についてでございますが、職員は勤務時間中における軽度の疲労回復などを図るために、執務に影響のない範囲において喫煙をしてるというふうに考えております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　もう少し具体的なお話がいただけるかなと思ったんですが、午前中15分、午後15分の休憩がありまして、そういう中で喫煙をされているのかなというふうに思うんですが、その辺のやっぱり管理の仕方ですとか、喫煙をする方としない方の公平性というのをどういうふうに担保するのかとか、こういう課題があると思うんですね。やっぱりその辺はきちっと精査をしていただく必要があろうかと思うんですが、どうでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　喫煙、嗜好の問題につきましては、職員個人個人で判断していただくことになろうかと思います。休息との関係におきましては、今、職員の良識を持って、それで自分の嗜好について判断してもらってるのか。一つはですね、やはり気分転換といってはいけないんですが、やはり何か考えたいというときに喫煙の効果があるかなと、健康問題は別にしましても、あろうかなということなので、そういうものも含めて現在対応しているというところでございます。
 
○19番（高橋浩司議員）　　一人ひとりの給料の細かいところまでつっついて、今度はたばこかよ、というような状況だとは思いますが、やっぱり吸わない方もおられますんでね、それをやっぱり休憩時間に換算すると、かなりの時間だと思うんですね。それはもう本当に一人ひとりの裁量の中でやっていただいてることだとは思いますが、やっぱりきちっとこの辺はルールをつくっていただきたいなというふうに思います。
　それで、例えば年次有給休暇というのが、一番長い方で１年間に20日間、丸々20日間使わない場合には、翌年まで延期可能ですから、一番長い方で40日間、年次有給休暇というのが認められてるわけであります。これ、就労の年月によって何日になるかというのは決まってくるわけでありますが、この辺も聞くところによりますと、とり方がですね、勤務時間の延長に伴って変更があったというふうに聞いておるんですが、この辺はどういう変更になったんでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　前段の勤務時間の延長に伴いまして、17年４月１日から、職員の年次休暇につきましても、従来１時間を単位として付与してましたところを、15分の勤務時間の延長に伴いまして、平成17年10月より休暇の付与単位を15分と、それまでの１時間から15分と変更してございます。
 
○19番（高橋浩司議員）　　一般の企業では、ちょっと考えられないことなんですね。15分から年休をとれるということで、ちょっと15分、年休とっておくれて行きますとか、ちょっと15分早く帰りますよとか、30分おくれて行きますよ、30分早く帰りますよということも自由にできる。もちろん各課や係の業務に支障のないようにやるのがルールでありますけれども、そういうことになったということでね。これは勤務時間延長に伴ってそういうふうにしたんだということでありますが、何かこれは法的な根拠があるんでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　この考えにおきましては、午前中と午後の時間延長、特に午後は15分の時間延長になっておりますので、その辺の不公平感がないようにという判断のもとに行ったものでございます。
 
○19番（高橋浩司議員）　　ちょっと私が伺ってるのは、何か法的根拠、いわゆる地公法の中の裁量に基づいてやってるんだとか、こういう規定に基づいて、こういう判断でやったとか、そういうことを伺ってるんですが、特にそういうことないんですか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　失礼しました。私の承知してる範囲では、法的根拠はないというふうには考えてます。
 
○19番（高橋浩司議員）　　やっぱり一般企業で15分から年次有給休暇をとれるなんていうことは、どこもないと思うんですね。やっぱり世間の常識に即しながら、要するにそれがやっぱり市民の方の理解を得ることだというふうに思うんですね。せっかくいいことをやっても、年休、今度15分からとるようにしましたよというふうな形になると、やっぱり理解といいますかね、評価も半減してしまうという、こういうことだろうというふうに思うんですね。ちょっと厳しい企業になれば、やっぱり半日ですよね、とれるというのね。午前中休むとか午後休むとか、今まで１時間ということでやってきてね、ほかの自治体がどういうふうにやってるかわからないんですが、他の自治体で15分から年休とれるという自治体、ありますか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　申しわけございません。手元に資料がないので、答弁控えさせていただけたらと思います。
 
○19番（高橋浩司議員）　　何か、そういう年休なんていうのは、すぐにわかるもんですかね。統計が他の自治体、もちろん県下で結構なんですけども、すぐわかりますか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　その辺の事例は今手元にはございませんが、担当原課は持ってると思います。
 
○19番（高橋浩司議員）　　一応最後の項目なんですけれども、大変恐縮なんですがね、ちょっと肝心なことなんで、できれば議長さんの方で確認だけする時間をいただければと思うんですが。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　お時間をいただければ、早急に資料、取り寄せたいと思います。
 
○副議長（藤田紀子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時28分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時38分　　再開）
 
○副議長（藤田紀子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　大変貴重なお時間をいただき、申しわけございませんでした。ただいま県内の各市の状況でございますが、県内では15分単位で休暇を取得できる自治体としましては、座間市のみでございます。ですから、座間市と鎌倉市ということになります。どうもお時間いただいてありがとうございました。
 
○19番（高橋浩司議員）　　ちなみに、平均はどのぐらいなんでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　平均と言われますと、申しわけございません。
 
○19番（高橋浩司議員）　　全部足して、自治体数で割ってくださいとは言いませんけれども、大体見た感じで１時間ぐらいが多いのか、30分のところが多いのかですね。鎌倉は今まで１時間だったわけですよね。そうすると、１時間が多いのかなとは思うんですが、そこは調べておられないですか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　大変申しわけございません。正確な資料はございませんが、時間単位が多いというようには記憶しております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　やっぱりね、どう聞いても、やっぱり15分単位で年休をとれるということは、市民の皆様の御理解をいただくには厳しい時間じゃないかなというふうに私は思います。15分を延長する、前倒しする、後に延長する、それはありますけれども、そのために組合の方々の御理解を得ると、こういうことでやっていただいたんだろうと思います。その中で出てきた数字だろうとは思うんですけれども、やっぱりそこはそれで一定の期限をめどに、やっぱり市民の皆さんの御理解をいただけるような時間単位の、時間単位といってもいろいろありますけれども、常識的な年休のとり方に変更していただきたいなというふうに思うんですが、これはぜひ市長さんのお考えとして伺っておきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　議員さん御指摘のとおり、市民の方が有給を15分単位でとるということをお聞きになると、やはりなかなか御理解いただけない部分があるかというふうに思うんですが、原則問題として、15分の今の状況で職務に支障があるというふうには聞いておりませんし、職員はそれぞれ理解しておるというふうに思っております。今後とも市民の方に御理解いただけるようには努力はいたしますが、そういったことも含めまして職員の処遇のあり方について、休息・休憩時間を含めまして全体について今後とも適正化を図ってまいりたい、このように考えてます。
 
○19番（高橋浩司議員）　　一人ひとりの人件費から人減らし、それからですね、たばこに年休のとり方と、実に細かい質問をさせていただいて、やってる方もちょっと申しわけないなと思いながらもやってるんですが、やっぱりやらないといけないところはきちっとやらせていただくと、皆さんも大変努力をしていただいてることは数字を見れば明らかであります。平成11年から17年まで行革効果というのを数字にあらわしていただいてるわけでありますが、200億円以上の努力をしていただいているわけであります。これは本当に評価できるわけでありまして、ただ、その200億円が実際にこれだけ、これを削ってこれだけ捻出したと、これをやりましたということが明らかにできない仕組みになってることがやっぱり残念なんですね。実際には全体の事業の中に吸収をしていくわけでありまして、職員の皆さんの暫定削減も総合計画の事業に対する不足分を補うと、これが大きな理由でありましたから、当然、そういうふうな事業に振り当てられるというのはわかるんですが、やっぱり1,200億以上の借金を抱えてる市でありまして、その金利も元金と利息を合わせれば１年間に100億近いお金を払ってるわけであります。ですから、やっぱりこの借金も減らしていっていただきたいなと、返しますよと、前倒しして返しますよと言っても受け取りませんなんていう国の制度もあるわけですけれども、それはそれとして、やっぱり行革で努力をして、減らした分は借金の返済に充てていくぐらいの、やっぱり何か目に見える効果として使っていただきたいなと思うわけであります。
　細かな細かな質問をしてまいりましたが、行革というのはですね、ここまでやったら休憩して、ここからまた始めるということではなく、やっぱり毎日毎日その意識を持って、お一人お一人が積み重ねていく大変な仕事であります。これは休むことなく毎日頑張ってやっていただきたいなと思うわけでありますが、最後に市長さんに全体の質問を通じて、特に市長さんもよくたばこを吸いにお見えになりますから、その辺も感想を含めて御答弁いただければと思います。
 
○石渡徳一　市長　　たばこを、私も勤務時間は市長の職でございますが、たばこを吸ってるときにも、常に市民のことを考え、仕事を考えてやっておるつもりでございます。いずれにいたしましても、行財政改革につきましては、市長就任以来、最重要課題だという認識のもとに進めてまいったわけでございます。議員さんに申すまでもございませんが、少子高齢化、そしてまた地方分権が進む中で、厳しい財政状況が続く、こういったところで行財政改革は、議員さん御指摘のとおり、毎日毎日の積み重ねでございますし、行財政改革は永遠のテーマだというふうに思っております。
　これまで職員数の適正化、そして市民サービスの向上あるいは事務事業の見直し、また民間活力の導入、こういったことをもって一定の成果を上げてきたという認識をしておりますが、これからもさらなる行財政改革を強い意志を持って推進をしてまいります。
 
○副議長（藤田紀子議員）　　次に、早稲田夕季議員。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　それでは、時間も押してまいりましてお疲れのこととは思いますが、通告に従いまして質問をさせていただきますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　質問でございますが、世界遺産登録に向けた取り組みと、それからまちづくりについて大枠で２点、伺わせていただきたいと思います。
　まず第１点、世界遺産登録に向けた取り組みについてでございます。
　鎌倉が平成４年に古都鎌倉の寺院寺社ほかとして暫定リストに記載されてから14年がたちました。鎌倉の歴史的遺産を人類全体の宝として位置づけ、国際協力のもと、遺産を保全し次世代に伝えていくこと。そしてまた、古都としての風格を保った鎌倉らしいまちづくりに明確な理念を示すこと、この２点を登録の意義として平成８年に総合計画に位置づけたところです。鎌倉の独自性をより明確にするために、平成16年には武家の古都・鎌倉としてコンセプトを位置づけました。その後、大仏殿跡、北条義時法華堂跡など７件の国指定史跡の申請、保存管理計画などの策定に全庁挙げて努められてきたことはよく理解しております。武家政権の発祥の地として若宮大路を都市の基軸線とする独自の都市構造、禅宗文化や武士道という武家文化に鎌倉の普遍的価値を位置づけております。つまり、これまで歴史的遺産と自然を守ってきた鎌倉の理念をそのまま生かして着実に次世代に引き継ぐ体制をつくっていくことがそのまま世界遺産登録につながっていくのではないかと感じております。
　そうした基本的な考え方をリーフレットとかホームページ等で市民に広報してきております。その中で、平成19年度末のタイムスケジュールの中で、対象候補遺産、コア遺産の検討が相当進んでいるのではないかと思いますが、その登録がどの程度決まっているのか、またこの武家の古都というコンセプトの中で、面的にとらえていくのか、それともやはり各遺産を対象候補として一つ一つ検討してとらえていくのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
 
○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　鎌倉の世界遺産登録に向けた考え方につきましては、平成16年５月に鎌倉市歴史遺産検討委員会で武家の古都・鎌倉という考え方がまとめられております。これまで、同委員会などで武家の古都・鎌倉の考え方や、ユネスコの世界遺産委員会の指針等に基づきまして、対象候補遺産、いわゆるコア遺産でございますが、この検討を進めてまいりました。現段階では、鶴岡八幡宮や建長寺など、市内の20件程度の史跡が対象候補遺産に位置づけられております。世界遺産として登録されますのは、市内に点在するこれらの対象候補遺産となります。なお、対象候補遺産につきましては、最終的には推薦段階で国が決定するものでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　そういたしますと、やはり20件を各一つ一つ対象候補遺産にしていくという理解でございます。市民の中には、武家の古都というコンセプトの中で、面的にとらえていくのではないかという考え方が広まっているというところもございますので、ぜひ、これから周知をしていく中で、あくまでもその対象候補遺産は一つ一つだということも広く周知をしていただければと思います。
　今、対象候補遺産のことについてお伺いいたしましたが、世界遺産を目指す条件といたしまして、文化庁からも指導がありまして、文化遺産の価値や環境を守るために、その周りのバッファーゾーンを含めてまちづくりの法規制等についてお考えかと思いますが、議会でもこれまで何度も質問が出てまいりましたが、概要が決まっているのであれば、教えていただきたいと思います。また決まっていないとすれば、いつごろまでを目途に考えていらっしゃるのかも教えていただきたいと思います。
 
○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　御指摘のとおり、世界遺産登録に当たりましては、必要な要件として、対象遺産の周囲にバッファーゾーンの確保が求められております。このため、鎌倉市歴史遺産検討委員会などで専門的な立場から検討を進めているところでございます。この検討の中で、バッファーゾーンについては、可能な限り広範囲に設定すること、また古都保存法の発祥の地としての特徴を強調し、その指定区域を最大限生かした設定とするといった基本的な方向性が示されております。なお、若宮大路周辺等の一部市街地に係るバッファーゾーンの確保に当たりましては、景観法あるいは都市計画法の制度を活用した対応を考えております。これらのバッファーゾーンに関する基本的な考え方につきましては、市民の方々に説明し、理解と協力を得ていきたいと、このように考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　今の御答弁にもございましたが、そういたしますと、遺産の対象候補遺産が大体古都法の中に入っているということなので、古都法の指定地域の全域がバッファーゾーンになっていくのかなと思っておりますが、やはり一番バッファーゾーンの指定というところが市民の方の理解を得るのに時間がかかるのではないかと思っておりますので、できるだけそうしたところも早く取り組んでいただきたいと思います。
　次に、世界遺産登録にふさわしいまちづくりの理念ということでお伺いしたいと思います。平成17年の６月に各界の代表15名が参加されて、鎌倉の世界遺産登録に関する市民の準備会が発足いたしました。そして11月には鎌倉の世界遺産登録に関する提言が出されております。この提言に基づきまして何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　この登録の意義について委員の方からの御意見として、登録にふさわしいまちづくりであるかどうか確信が持てないという意見や、また、この世界遺産登録がまちづくりの契機としていくことであれば、その登録の意義があるというような御意見も出されております。市民から共感を、この登録に関して共感が見出せない一つの理由といたしまして、やはりこの市のまちづくりの全体像がいま一つはっきり見えないということになるのではないかと思っております。市民の意見の中でも、この町で世界遺産になるのかどうかという疑問も抱いておられる方も多いと思っております。市長は常々、世界遺産はまちづくりの一環というお言葉でお話しになっていらっしゃいますが、どういうまちづくりを描いておられるか、できるだけ具体にお伺いしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　これまで鎌倉は豊かな歴史的遺産、そして美しい自然環境としての古都・鎌倉らしいまちづくり、こういうことを進めてきたわけでございます。市民の方の生活、そして歴史的遺産、また自然環境、これらが調和がとれた姿、これが鎌倉らしい町のありようだというふうに思ってます。また特に、もう既に鎌倉の市民憲章の中で「鎌倉の歴史的遺産と自然及び生活環境を破壊から守り、責任をもってこれを後世に伝えます。」あるいはまた都市マスの中では、「くらしに自然・歴史・文化がいきる古都鎌倉」とする、こういった基本理念が示されているところでございますので、世界遺産登録は、こうした鎌倉のまちづくりの基本理念、さらに明確にする運動だというふうに思っております。こうした古都としての風格を持ったまちづくりに資する、私は運動であるというふうに思ってます。今後とも市民の方の理解をちょうだいしながら進めてまいりたいと、このように思っております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ただいま市長の御答弁いただきましたが、古都としての風格を持ったまちづくりということの理念を明確にしていきたいということでございますが、それが市民にどのような形で見えているかというのは少し疑問がございます。
　一つ例を挙げさせていただきますが、北鎌倉のまちづくりというのが今回、世界遺産登録を控えて前期の実施計画に初めて載ったところでございますが、この北鎌倉というのは非常に小さい町でございますけれども、鎌倉五山のお寺が、由緒あるお寺が二つございますし、また、明月院に至る山の内側の風情とか非常に寺町の情緒が残るよい町でございまして、地元の住民たちの景観に対する意識も大変高いし、まちづくりも積極的にやっているところでございます。台峯保全運動に始まり、今は寺町の情緒を生かした「匠の市」なども非常に盛んになっておりまして、一時はマンション開発問題を契機にして景観形成地区の指定なんかの動きもあったと聞いておりますけれども、そういった地元の主体のまちづくりの運動をどのように行政が後押ししているかというところで、少し熱意が感じられないのかなというふうに感じておりまして、地元任せではなく、もっと支援をしていただいて、そして市民にも、ともに協力しようとする姿勢がそこには生まれてくるのではないかと思っておりますが、その点について市長にもう一度お伺いしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　特に世界遺産登録を推進していく中で、先ほどの御質問にもございましたように、バッファーゾーンを設置をつくらなければいけないということになってまいります。当然、広範囲の市民の方の御理解を得ていかなくちゃいけないと思いますし、このバッファーゾーンを考える中で、やはりそれぞれの地域の特性というのがあると思いますね。今御指摘のように、山ノ内と、例えば和賀江嶋を中心とした材木座の町のあり方あるいは若宮大路を中心とした町のあり方、また、それぞれやはり地域の特性というものがあるんだろうというふうに思います。そういった地域地域の町の特性を生かしながら、バッファーゾーンを検討する中で、また活発な御議論をちょうだいしながら、行政としてもさまざまな手法あるいは規則、ルール等をお示ししながら、まちづくりを考えてまいりたい、このように考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　現在ですね、世界遺産のイメージを１枚の写真にあらわすことができるかと言いますと、なかなか難しい状態にございます。武家の都をあらわすとすれば、何をあらわしていくのか、三方山に囲まれた天然の要害の地形ということもありますし、また神社寺社ということでありましたら、鶴岡八幡宮なのか、北条ゆかりの寺なのか大仏なのかということで非常に対象候補遺産が20ということで多いだけに、その辺のイメージを一つに打ち出していくというのも難しいところではございますが、そのイメージを打ち出すというのは、やはり皆さん、市民の共感を得るためには大切なことではないかなと私は考えております。
　鎌倉の場合は、もともと土木遺構というものが重要ですので、町並みにその重要伝統建造物群に指定されるようなものがございません。例えば石見銀山でいいますと、銀山に至る沿道の家々が旧家の風情を残す家構えになっておりまして、市でもその保全改修に費用を助成していると聞いておりますが、そういう町並みが、歴史的な町並みがないわけですね。そこで、ないけれども、どういうふうに世界遺産に向けたイメージを出していくかというところが一つの課題だと思っております。
　私、個人的に考えておりますのは、鎌倉は景観行政という意味では、非常に早い段階から取り組んでおります。そして平成２年から独自に取り組んでいるのは、その景観重要建築物という指定もあります。例えば先ほど申しました若宮大路の沿道でいえば、重要建築物に指定されている建物が２軒ありまして、和風と洋風でそれぞれ個性が違うんですけれども、この和風と洋が微妙にまじり合った景観というのも鎌倉の町の一つの特徴ではないかと思います。一つの例といたしまして、こういった近代建築物を一つの町のイメージとして若宮大路を引き立てるような建物の改修に助成制度で支援するとか、または新武家の都デザインというようなもの全国から募集するといった、そういった取り組みも共感を持ってもらう一つの方法ではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
 
○安田浩二　景観部長　　町並み、それから景観に対する明確なイメージ、打ち出すべきではないかと。また、そのために助成金あるいはいろいろ公募するような、そういうことをという御提案も含めてでございますけれども、議員御指摘いただいたように、鎌倉においては、歴史的な町並みの集積というものはございません。したがって、町並み形成に対する統一的なイメージというものが市民間で共有されてないというのが実態ではないかというふうに感じております。しかし、中世から引き継いでおります独自の都市構造、武家社会で生まれた社会の仕組み、文化というものにつきましては、今も引き継がれて、まちづくりの基礎になっているんではないかというふうに考えております。このため、まず独自の都市構造を維持しつつ、それを引き立てるような景観形成に取り組んでいくことが大事ではないかというふうに考えております。さらに都市のイメージの向上、町並みの魅力の向上につきましては、今御指摘いただいた内容も踏まえまして、今後検討をさせていただきたいというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　世界遺産登録に向けた運動の中で、ぜひ、そういう都市景観の向上ということも積極的に考えていただきたいと思います。
　次に、その世界遺産登録に向けた市民周知と協働についての御質問をさせていただきたいと思います。提言の中にも委員の御指摘がたくさん出ておりましたが、その世界遺産登録について市民に浸透していない、武家の古都・鎌倉という具体的なイメージがわかりにくいという意見も盛り込まれておりました。最近のミニコミ誌でも商工会議所会頭のコメントの中で、登録についてはコンセンサスを得る以前の段階だという厳しい御発言もありました。こういった市民へのアピールということについて、今後はより積極的にやられていくと思いますが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
 
○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　世界遺産登録の意義につきましては、鎌倉の今に伝わる貴重な歴史遺産を将来の世代に確実に継承していくことでありまして、そのためには市民の理解、御協力が不可欠でございます。市では、これまでさまざまな啓発活動を行ってまいりました。しかし決して十分ではなかったということも認識をしております。今年度は教育委員会と連携いたしまして、世界遺産登録に向けた考え方である、武家の古都・鎌倉をテーマといたしまして、鎌倉国宝館での特別展の開催、また事業者と協力いたしました広報活動、新たなリーフレットの作成などを行っていく予定でございます。今後、具体的でわかりやすい説明を心がけるとともに、市民の関心がより高まるような取り組みを積極的に進めていきたいと、このように考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　前回作成していただいたリーフレットの方もなくなってしまったということでございますので、ぜひ今度、もっと広く簡単に渡せるようなリーフレットも含めてつくっていただきたいと思いますし、また、シンポジウム等もやっていただければと思います。
　そしてまた、その経費についてなんでございますが、やはり市民の方に対して登録準備にどのくらいの経費がかかっていて、登録後もなんですが、国の支援がどうなっているかということをですね、史跡の公有化とか、大変準備には予算がかかることでございますけれども、その点についても市民周知をしていただくことが、やはりこれからの理解につながるのではないかと思っておりますが、今年度は予算では、永福寺史跡の整備とか、登録準備、これは文化財保護については除いておりますが、約１億9,000万円となっておりまして、これまでにかかった世界遺産登録に関する準備の費用というものがどのくらいであったか、また国の支援ということについて伺わせていただきたいと思います。
 
○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　世界遺産登録の準備に係ります主な経費といたしましては、学術調査あるいは保存管理計画の策定事業などがございます。これまでに要した経費でございますが、平成８年度に実施計画事業に位置づけましてから17年度まで、約１億9,700万円かかっております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　その中で、今後もなんですけれども、大体国からの援助・支援というものがどのくらいあるんでございましょうか。
 
○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　国の補助率でございますが、国が６分の３となっております。先ほど１億9,700万円と申し上げましたが、そのうち、国の負担は約9,500万円となっております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　約半分の国からの支援があるということで、これはもうもちろん、国としてバックアップをしていくということでございますが、古都法発祥の地として、歴史的遺産をこれまで守ってきたことや、これをぜひ後世に引き継ぐためには、相応の社会的責任があるということを明確に打ち出していただいて、その説明責任を果たすことによって、伝統や文化を守るためには、ある程度の制限、それからまた費用負担ということも市民の皆様にお願いするということも含めて周知をぜひしていただきたいと思います。
　次に、世界遺産登録に向けた庁内の連携でございますが、これがやはりどのような状態でやっているのか、少し見えにくいところがございますので御説明いただきたいと思います。
 
○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　今までですが、庁内の実務的なレベルでの連携組織であります世界遺産登録推進調整会議の中で、課題に対する協議・検討などを行ってまいりました。準備が大分進んでまいりまして、今後はさらに全庁的な総合調整を図る必要があると考えております。
　このため、市長を本部長といたしました鎌倉市世界遺産登録推進本部を新たに設置をいたしまして、庁内の横断的な連携をより強固なものとして、世界遺産登録に向けた準備をさらに計画的に推進してまいります。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　市長を本部長とした推進本部を設置されるということでございますので、やはり横断的に強い連携でやっていかれると期待しておりますが、それ以外でも、庁内の職員の盛り上がりが欠けているのではないかという指摘もございますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
 
○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　世界遺産登録の意義や目的について、職員一人ひとりが認識し、理解を深めていく、これは大変重要なことだと考えております。そのためには、研修会の開催、あるいは意識の醸成に向けた資料の提供等、さまざまな機会をとらえまして、職員への周知に努めてまいります。
　そして、準備の進捗状況に合わせまして、常に新しい情報を提供するなど、機運を盛り上げる工夫を考えてまいりたいと思っております。
　また、先ほど御答弁いたしました鎌倉市世界遺産登録推進本部を設置したことによりまして、さらに職員の意識が高まってくるものと期待をしております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　今、御答弁の中で研修会、それからまたいろいろな取り組みということでございましたが、市民が本庁舎に入ってきて見えるような取り組みも必要なのではないかなと思っておりまして、そこで今、世界遺産のリーフレットにあるような図柄の足ふきマットですか、そういうものを使ってらっしゃるのはわかるんですけれども、もう少し、見えるところでバッジとか、それから名刺などにも、そういうことを全庁的に取り組んでいるよというような体制を見せていただけると、もっと市民にもわかりやすいのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、先ほど提言の方でも申しておりましたけれども、市民の準備会から提言が出された後に、本来ならば17年度中に市民の次の段階の世界遺産登録推進協議会というものを発足するというふうに聞いておりましたが、これがまだできてはおりませんけれども、どういう状況になっているのか。また、その構成メンバーなどが大体のところでおわかりになれば教えていただきたいと思います。
 
○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　昨年11月に鎌倉の世界遺産登録に関する市民の準備会から提言書が出されました。鎌倉の世界遺産登録に関する提言が出されました。その中では、市と市民が一体となった（仮称）推進協議会の設置が必要とされているというのは御指摘のとおりでございます。
　このため、準備会の委員の皆様などと一緒に設立に向けた検討をしてきたところでございます。７月中に発足できるよう今、準備を進めているところでございます。
　構成メンバーですが、なるべく広い方々にお声かけをしていきたいということで、これも今、準備会の皆様方と一緒に検討しているところでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　市民と一体ということでございますので、広く皆様にお声がけをされるということで、これは大体その団体の方を想定していらっしゃると理解してよろしいんでしょうか。
 
○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　できるだけ多くの方にお入りいただきたいと、こういう考え方はございますが、当初は各団体の方々にお声がけをしていきたいと、このように考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　それでは、その団体の方がお入りになって、市民の推進協議会、どのような役割を持ってやっていただくのか、具体の活動内容、もちろん市民の方々とこれから決めていかれることと思いますけれども、行政が考えておられる全体像というものがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
 
○原節子　世界遺産登録推進担当部長　　御指摘のとおり、発足をいたしましてから皆様方と一緒に考えていくというのが基本的な考え方でございますが、現時点で事務局が考えておりますのは、啓発活動などは必要ではないかと、このようなことを考えております。この活動が充実いたしまして、市と市民が一体となって取り組むことによりまして、世界遺産登録の意義が深まっていくような、そのような活動ができたらというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　今、啓発活動という御答弁をいただきまして、やはり今までは保存管理計画とか、等々の資料作成で非常に職員の方々がそこまで手が回らなかったところを市民の方にぜひ手伝っていただいてということなんだと思います。その啓発活動と申しましてもいろいろあると思うんですけれども、これまでシンポジウム、これは行政が主体のものではないんですけれども、シンポジウムとか、それからパネル展などをなさっていたと思いますが、私はそのシンポジウムというのも非常に大切なことだと思っておりますが、これは基本的には興味のある方、関心のある方がお越しいただくということでございますので、できれば、ほかの課でもやっているような出前講座のものもぜひ実施していただきたいと思います。そして、特に商工会関係、それから学校等に出向いて、世界遺産を広くお話をしていただけるような、市民の方にもお願いしてぜひ推進協議会の委員の方のお力をかりて、そうした出前講座も取り組んでいただけるといいのかなと思います。
　それでは、２点目のまちづくりについてお伺いをしたいと思います。
　総合計画の第２期基本計画では、古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造する町という基本方針が掲げられております。これまで古都保存法、風致地区条例を軸として、これまで歴史的遺産、文化資源、豊かな自然環境を保ちつつ、良好な景観とか環境を目指したまちづくりを進めてきたところでございます。石渡市長は子供が元気に育つ町を提唱されて市政運営を展開しておられると思いますが、このまちづくりの総体として、先ほどは世界遺産をきっかけにしてということでお伺いいたしましたが、今回は、その目指すべき都市像が、都市経営の視点からどういう都市計画像をどのように実現化されていくかということを理念としてお伺いしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　ただいま議員さんからお話ございましたように、古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造する町、これが鎌倉の将来都市像でございます。それを具現化するためには都市経営の視点がどうしてもやはり必要になってくるんだろうと思います。その都市経営というのはどういうことかということなんでございますが、一つには、やはり多彩な市民の方の力、市民力、この結集による連携、そしてまた協働、こういったことが重要だろうというふうに思いますし、また地域が持っておる資源の有効活用、これも必要でございます。また、市民自治の推進、こういった視点によって施策を推進するということがまず前提にあるんだろうというふうに思います。
　そして、この将来の都市像を具現化するためには、じゃあ、どういうことが必要かというと、やはりさらに土地利用のあり方、あるいは規制の仕組みなどを踏まえて、地域の特性を生かす取り組みが今後とも必要であるというふうに考えております。
　こういった取り組みを通じまして、鎌倉のあるべき姿を具現化してまいりたいというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　今、地域の特性を踏まえて土地利用、そして都市計画を進めていきたいという御答弁でございました。石渡市長になられましてから、14歳以下の児童人口というものの推移を見ますと、５年間で約1,600人ほどふえております。全体で、その14歳以下の子供たちが約２万人という数になっております。こういう中で、その都市マスタープランでも、若年ファミリー層が住みやすい定住化ということも示されております。私はやはり地域特性を生かして、若年ファミリー層が住みやすい地区というもの、そこを決めるというか、ある程度想定をして、そこに住んでいただけるような方策も一つではないかなと考えておりまして、その場合は、当然、保育園、幼稚園、そしてまたその外の地域からも遊びに来れるような公園、しっかりした公園をつくることを条件とするような、そうした土地利用も進めていく必要があるのではないかなと考えております。
　そしてまた一方で、鎌倉ブランドとして、文化、歴史を守る地域は徹底的に守っていく、また海岸線沿いの134号線沿いは若い人たちを意識した商業活性化を図るとか、その市内全域をどのようにプロデュースし、エリアごとに施策を展開していくかというのは、やはり首長の強いリーダーシップにかかっていると思います。
　私、ゴールデンウイークの前に京都の方に視察に行ってまいりました。京都市は京都創生という命題を示しておりまして、美しい国の宝である京都の町を守り、次世代に引き継ぐことが京都人に課せられた課題であるとしております。そして、その都市経営方針に基づいて、ことしは商業地域にまで踏み込んだ、非常に厳しい高さ規制、今までの半分というようなものもあります。そうした高さ規制をしていく、それからまた100年後の京都のために、今残っている京町家の保全、再生活用というものに非常に力を入れていくということを打ち出しました。京町家といいましても、一概に、非常に町家としての質の高いものから、そうでないものもあるんですけれども、やはりそれはそうとして、再生活用をしていこうという取り組み、約、大体３万軒あると聞いておりますが、それをやはり地域の資源として残していくという取り組みが再生ファンドというものも設立いたしました。この再生ファンドでどのくらいの再生の支援ができるかは、まだまだこれからの取り組みではございますけれども、やはりこういうことをきっかけに良好な景観形成の循環が生まれていくのではないかと思いまして、この官民挙げての100年の姿を描こうとしている京都市の熱意というものを感じたところでございます。
　鎌倉もこの世界遺産をきっかけに平成維新となるべく、ビジョンをぜひ市長に打ち出していただきたいと思っております。
　それでは、先ほどローカルルール、都市計画とローカルルールというものについての、その中身で質問させていただきたいと思いますが、やはりこれまで日本のまちづくりは、都市計画法や建築基準法といった全国一律の法律によりまして、国土の均衡な発展を目指してきたところでございます。そのために、その建築物が町並みの一つの大きな要素であるという視点が非常に欠けておりましたところから、現状にそぐわない建築事例が多発しております。
　今後は、それぞれの地域で快適に生活したり、訪れる人もやすらぎを感じるための生活空間としての視点から、ローカルルールによるまちづくりを進めていく必要があることは言うまでもありません。
　その中で、そうした全国一律の基準と、それから市町村の隔たりを埋めるツールの一つとして、景観地区とか、高度地区の制度があるのではないかと思います。先ほど申しましたその京都市でも、商業地域、本当に中心部で、今までの高度45メートルから31メートル、また１本幹線道路から入ったところでは、31から15という大幅な規制をかけまして、既存の建物についても、建てかえ時には新基準を適用するという、非常に大胆な方針をとっております。
　鎌倉市でも三大緑地の保全に石渡市政でその道筋がついておりますが、その一方で、高齢化を背景とした世代交代や相続等により、マンション建設や敷地の細分化など、開発ラッシュがまた起こっているということも、これは御承知のとおりでございます。この多発する開発問題で行政指導の限界が見えております。平成16年度の景観法の施行もあり、中央から新しい制度への転換期となっております。しっかりとした地方ガバナンスが求められているところでございます。既に、横浜市や葉山町、小田原市では、その運用されております高度地区、これは都市計画法の第８条に基づいている、法規制に基づいたものでございますから、やはりその運用がこの鎌倉市でも必要ではないかと思っております。いろいろと市によって高度地区のかけ方もさまざまで、横浜市のように、用途地域によって細かく決めているものもあれば、葉山のように、15メートルと12メートルと、きっかりと切っているものもありますが、鎌倉市としては、その土地利用と景観形成の双方の視点から、最高限度を決めていく必要があると思いますが、高度地区についての取り組みについてはどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
 
○高橋保信　都市計画部長　　高度地区についての御質問でございますけども、本市におきましては、風致地区あるいは第一種低層住居専用地域では、建物の高さの制限がございますけども、その他の地域では建築物の高さの制限が現在してございません。
　地域の特性を生かしたまちづくりを進める上で、建築物の高さは大変重要な要素であるとの認識は十分にしてございます。高度地区につきましては、用途地域を補完するものであることから、用途地域を基本に、それぞれの地域の土地利用の現況や都市の将来像を勘案して検討を進めていくという必要があるというふうに考えております。
　このため、平成18年度、今年度では高さ制限のない用途地域を対象に、調査・検討を行いまして、高度地区の指定の方針を固めた上で、平成19年度に都市計画決定の手続を進めていきたいと、そのように考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　用途地域に基づいてということでございますが、そういたしますと、商業系の地域で鎌倉駅、北鎌倉駅周辺、それから大船駅周辺の商業系の用途や、それからまた、今開発問題で問題になっております第一種中高層住居専用地域における高度の指定についてはどのようにお考えか、方向性だけでも教えていただければと思いますが。
 
○高橋保信　都市計画部長　　現行の都市計画の中では、今お尋ねの鎌倉駅あるいは大船駅の周辺につきましては、商業地域及び近隣商業地域が指定をされておりまして、また北鎌倉駅の県道沿いでは、同じく近隣商業地域が、それぞれ指定をされております。また、第一種中高層住居専用地域につきましては、準防火地域内にある地域とそれ以外の地域とでは異なる容積の指定をされております。これらの商業系用途地域あるいは第一種中高層住居専用地域における建築物の高さを検討する上では、他の用途地域とあわせまして、現況の土地利用状況の調査・把握、あるいは地域の将来都市像などを勘案して、指定の方針を固めていきたいと、そのように考えております。
　また、本市の場合には、今述べました鎌倉駅周辺の商業系用途地域が古都保存法の歴史的風土保存区域に含まれているなどの状況も考慮いたしまして、景観法に基づく景観地区の指定の検討ともあわせて進めていきたいと、そのように考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　古都法とのこともございますし、やはり土地利用、それから市民の方のお考え等を十分に踏まえた上で、一律にその用途地域だけでなく、進めて、高度地区をぜひかけていただいて、今のマンション開発等で問題になっている、少しでもそこが解決していく糸口になるのではないかなと思っておりますので、ぜひ19年度を目指してやっていただければと思います。
　それと、その高度地区と連動してでございますが、一つ、やはり景観形成ということで申しますと、斜面地マンションの規制が、これはやはり取り組む必要があるんだと思っております。近年、斜面地を利用したマンションによる住環境の悪化も懸念されておりまして、これは御存じのとおり、建築基準法に定める建築物の算定法や容積率の緩和というものを利用したものでございます。
　本市でも、その開発手続条例の中で、地盤面の高低差を６メートル以下とするとか、それから建物の高さが尾根線を越えないというような規定もございます。奥行きの規定もあるんですけれども、なかなかこの尾根線を越えないというのも、見るところによって違いがございますし、実情に合わない開発が起きているのも現状です。
　県内では、先進地のこの建築基準法、法律に基づいた委任条例の斜面地マンション規制をもう続々と施行しているところでございますので、ぜひ本市でも高度地区と連動して、早目に斜面地マンションに取り組んでいただきたいと思いますが、その点について御答弁をお願いいたします。
 
○高橋保信　都市計画部長　　斜面地の規制の御質問ですけども、現状の土地利用形態を踏まえまして、市街地の環境を維持するため、高度地区において建築物の最高限度を定め、特に周辺の環境や景観に影響を与える斜面地における建築物につきましては、建築基準法に基づく条例として制定する必要があると、そのように考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　先ほど、先進地と申しましたが、既に横浜市、横須賀市、また葉山町でもこの６月議会に上程される予定になっているのではないかなと思いますが、この建築基準法の第50条または52条５項の規定に基づいた規制、つまり階数と、それから地下室の規制という、セットでの条例が一番有効ではないかと思いますが、その点について、そういう方向でお考えなのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
 
○高橋保信　都市計画部長　　建築基準法の第50条では、建築物の構造に関して、また同法の52条第５項では、住宅の地下室の容積率の算定にかかわる地盤面を指定する条例の制定が可能になっております。これらの規定を活用して、制限をしていくということは非常に効果があるというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　効果があるということで、そういう方向で考えていただけるのでございましょうか。
 
○高橋保信　都市計画部長　　そのようなことで考えていくことで、今取り組みを進めております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　大体いつごろ実施を予定で考えていらっしゃるのかお聞かせください。
 
○高橋保信　都市計画部長　　具体的には、現状の土地利用形態を踏まえ、建築物の階数については、建築基準法、先ほども言いました50条に基づく条例で構造を制限する、また住宅の地下室の容積率不算入につきましては、建築基準法52条第５項に基づく条例で地盤面を指定して制限することを考えております。
　建築基準法50条に基づく構造の制限は、先ほど述べました高度地区における建築物の最高限度とも密接に関係することから、条例の制定時期につきましては、今年度の高度地区の指定に向けた調査等を踏まえた上で判断をしていきたいと考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　50条につきましては、その階数のことで、先ほどの高度地区と連動するのでということですと、やはり18年から調査に入って、19年度ということになるかと思いますが、その前に、52条の方の地盤面の設定ということで、地下室の規制だけでも先にやっていただくと、非常に今の現状に解決ができていくのではないかと思いますが、その辺については、いかがお考えでしょうか。
 
○高橋保信　都市計画部長　　お尋ねの、住宅の地下室の容積率不算入を制限するために、先ほど申した建築基準法52条５項に基づく容積率の算定にかかわる地盤面を指定する条例というのがございまして、この条例につきましては、今年度中の制定を視野に入れながら先行して検討してまいりたいと、そのように考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　地下室の不算入については今年度中、検討をぜひ実施を考えていただいてるということでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。この地盤面の規制でございますが、これも一番下の低いところに合わせるのか、平均地盤に合わせるのかということで、まだ議論があると思いますけれども、ぜひ鎌倉の土地利用ということを考えて、一番よい方法で決めていただけたらと思っております。
　それでは、先ほど景観地区の指定ということで、若宮大路周辺鎌倉地域のところですね、この辺は景観地区の指定でやっていきたいというお話でございましたので、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
　景観法に基づく、鎌倉市はその景観行政団体になりまして、現在、景観計画の素案をつくっていらっしゃるところだと思います。この景観計画の素案は、都市マスタープランに沿って、21の地域に分けて写真入りとか、図案入りで、非常にきめ細かいまちづくりの留意点とか基準を打ち出して、鎌倉らしい景観形成の指針となるべく、私も期待をしているところでございます。この景観計画のほかに、また景観地区の指定がございますが、この鎌倉の顔となるような魅力的なまちづくりが求められる地区を指定し、景観誘導を図っていくものだと思いますが、この若宮大路周辺の景観地区指定に向けた、どのような検討をされているのか、またどのようなスケジュールで考えておられるのかを伺わせていただきたいと思います。
 
○安田浩二　景観部長　　景観地区指定に向けた取り組みでございますけれども、若宮大路沿道を中心といたしました市街地においては、これまで建物の高さを15メートル以下とするよう、市が市民や事業者の方々にお願いをいたしまして、御理解と御協力のもとに、これまではその秩序を維持してきたと、そんなふうに考えております。
　しかし、最近の景観訴訟の判例から見ますと、地域の努力によって守られてきている景観利益というものが存在はするということでありますけれども、その方法につきましては、法令によって行うべきとの判断がなされていると、そんなふうに考えております。このため、こういったことから、これまで長い年月をかけまして、市民と行政が協働でつくり上げてきたこの秩序を、景観地区制度を活用しまして、担保をしていきたいと、そのように考えております。
　景観地区指定に当たりましては、住民の方々の理解と協力が重要であることから、平成18年度は景観形成の考え方の整理、それから住民の合意形成等への取り組み、景観地区指定案の策定と、これらを考えております。
　その後、19年度には都市計画決定に向けた手続を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　今の御答弁にもありましたけれども、やはり若宮大路周辺のところは、市民の方の御協力があってこそ、15メートルで今までやってきたという、非常にまれなケースではないかと思っております。それだけに、市民の方の、それからまた商工業者の方のお力添え、それから協力・理解が得られるところであると私も思っておりますので、ぜひその辺の周知を図って、皆さんに早く御協力をいただけるような体制づくりをしていただきまして、景観地区の指定をやっていただきたいと思います。
　景観計画の素案にいろいろと方針、基準というのが打ち出されておりまして、この中で私が感じていますのは、小さな地区のレベルで景観づくりのルールや開発行為についての景観誘導の方針などを住民主体でつくっていくことが、今後の地方ガバナンスの中でも非常に大切になってくるのではないかと思っております。これはもう法律規制とか、条例だけでは自分たちの町は守れないというところで、やはり外から来て、お住みになる方にも自分たちの町の約束事を一緒に考えて、守っていただけるような、緩やかなルールづくりということなんですけれども、それによって市民の方たちの結束も強まりますし、実際、私がかかわっているところで、この自主組織を立ち上げて、開発計画をきっかけに、いいまちづくりをしていらっしゃるところもございます。そういった地域ごとの、小さいけれども皆さんが自分の町をよくしていこう、それからまた新しい建物が建つ場合には、よい建物を建てていただこうという、そういうまちづくりについて、市として、行政として、やはり支援を惜しまないでしていただきたいと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
 
○安田浩二　景観部長　　地域の狭い範囲でのルール、これは全市的にいろいろ景観計画で対応していくもの、あるいは景観地区をかけていくものという対応の仕方がございますけれども、さらにですね、きめ細かに、地区ごとにこれらのまちづくり、景観づくりをしていくには、やはり地元の合意形成というのが大事だと思います。そういった意味では、今、議員御指摘のように、地元の熱意と、それから取り組みというものが非常に大事だろうと思っております。そういう部分につきまして、行政としてもできるだけの支援はしていきたいと、そんなふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　今の、その地域のルールづくりということでございますが、市独自で任意の制度ではございますが、自主まちづくり計画、それから住民協定など、いろいろなツールを用いて地域ごとのまちづくりを進めているところが多いと思います。七里ガ浜東とか、鎌倉山など、８カ所が自主まちづくりということをやっておられると聞いております。これがいきなり都市計画法上の地区計画等に移行するのは難しい話かもしれませんけれども、届け出制のある景観法のプランに移行していくことも有効であると考えますので、ぜひ支援をよろしくお願いいたします。
　そしてまたこういった仕組みづくりには、そのコミュニティーの熱意というものが欠かせませんが、またその熱意を支えていく中で、地域の専門家の方の地域プランナーというのをぜひ行政として発掘していただきたいと思います。やはり、鎌倉にはいろいろな、非常に力をお持ちの市民の方が多うございますので、ぜひそういう方々の専門家の参加・支援も積極的に取り入れることによりまして、より実効性の高い地域のルールづくりができるのではないかと思っておりますので、その辺についてはいかがでしょうか。
 
○安田浩二　景観部長　　地域のプランナーの育成あるいは専門家がその地域のまちづくり、景観づくりに参加するといいますか、そういったことだろうと思いますけれども、景観地区に、地区レベルの景観づくりのルールを位置づけていくためには、これは今、先ほどの御答弁の中で申し上げましたが、地域の方々との協議が必要でございます。
　現在、都市景観条例、現在の条例によって指定されております景観形成地区、それからまちづくり条例によります自主まちづくり計画が策定されている地区の住民の方々と協議を行っているところでございます。協議に当たりましては、必要に応じて専門家の意見を聞く機会も設けておりますが、今後、景観づくり、まちづくりを効果的に推進していくには、今、御指摘いただいたような地域プランナー、あるいはまちづくり活動を行っていくような市民団体の担う役割というのが求められるし、重要になってくるんではないかというふうに考えております。
　しかし、この制度を活用していくにはですね、プランナー、それから団体の客観性あるいは資質、見識等、地域の住民からも信頼されるようなことが必要であるというふうに考えております。そのため、京都市など、先進事例もございますので、そういったことも参考にしながら、検討を、研究をしてまいりたいというふうに思っております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ぜひ、資質の高い地域プランナーの発掘をしていただいて、そして開発問題が起こったときに、その反対運動等だけで、よいまちづくりができるとは私は思っておりませんので、ぜひ開発問題が起こる前から、その地域について住民の方々が、行政の方々とも一緒になって考えていく、そういった組織づくりがぜひ必要だと思っております。支援の方をよろしくお願いいたします。
　次に、まちづくりの２点目といたしまして、地域ごとの整備計画による景観向上ということで、今回は鎌倉駅西口周辺整備計画のことについてお伺いをしたいと思います。
　西口構内のバリアフリー化が今年度８月から工事着手することになりました。これは平成12年度の古都中心市街地まちづくり構想の策定段階から、非常に早期実現の要望が高かったと聞いております。そしてまた、ＪＲの協力もありまして、19年度末の供用開始を目指して工事着手に至ったことは大変喜ばしいことだと思っております。
　これをきっかけに一つの出発点として、この江ノ電の駅でもあります鎌倉駅西口のローカルな雰囲気を生かした、歩いて楽しい駅周辺の再整備について、今、もう一度現状課題を十分に整理していく必要があると考えております。先ほどのまちづくり構想を基本といたしまして、平成14年度には、鎌倉駅西口周辺まちづくりの基本計画が策定されました。そして、平成18年２月、基本計画に基づく鎌倉駅周辺地区整備事業、これが国土交通省のまちづくり交付金事業のまち交大賞プロセス賞を受賞されたことは、非常に担当部局の御努力の成果だと敬意を表したいと思います。
　特に、このすぐれた点というのが、長年にわたり市民参画、そしてまた市民協働体制ということで、このまちづくりを考えてきた、その取り組みが評価をされたということで、今後の取り組みに一層期待がかけられるところでございます。
　周辺整備計画の事業概要と予定についてお伺いしたいと思います。
 
○伊藤文男　拠点整備部長　　鎌倉駅西口周辺地区整備事業につきましては、歩行者やバス利用者などの利便性を向上するための都市基盤整備と、古都鎌倉の玄関口にふさわしい顔づくりを目的として行うものでありまして、市として西口駅前広場の拡充、市役所通りの歩道の拡幅、市役所前交差点の改良などの公共施設整備と、権利者を主体といたしました駅前建物共同化事業から成っております。
　現在、古都中心市街地まちづくり協議会事業化推進部会、鎌倉駅西口駅前共同化事業準備会などの市民参画組織及び権利者組織とともに、事業の実現に向けた取り組みを行っております。
　おおむね事業完了の目標を平成22年ごろに置きまして、実施環境が整ったものから順次段階的な事業の実施を図っているところでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　平成22年まで、約５年間でこの事業をやっていかれるという御答弁をいただきました。内容について、少しお伺いしたいと思いますが、この西口は、今、構想の中にも入っておりましたが、非常に人が集合して、集まっている広場が足りないものですから、駅前とか、歩道から人があふれる状態が続いております。今も、遠足シーズン、修学旅行のシーズンということで、東口の方に広場がないものですから、最近では、この西口を利用する学校が非常にふえているのではないかと感じております。それともう一つ、５月の連休のときにも感じたことでございますが、ＪＲと、それから江ノ電の券売機の前に、非常に人の長い列ができて、みずほ銀行あるいは地下道まで並んでいるような光景が毎年のように見られているわけで、これは花火のときの東口もそうなんですけれども、やはりこれは非常に鎌倉のホスピタリティーとしては問題があるのではないかなと思っております。これは、駅の問題、それからＪＲさんの問題だと言われればそれまででございますが、やはり鎌倉を訪れている方は、鎌倉で観光をされて、そして楽しい思いで帰っていただかなくてはならないわけですから、その点についても、やはり市としてもいつもいつもこういう状態が続いていることについても、ぜひ考えていただきたいと思います。当然、歩行空間の確保、それから来訪者のたまり場という点についても、どういう構想をお持ちか、内容についてお伺いしたいと思います。
 
○伊藤文男　拠点整備部長　　鎌倉駅西口周辺まちづくり基本計画におきましては、ゆったりとした歩行者スペースの確保など、市民を初め、観光客の方々が安全に、安心して歩行できる空間や待ち合わせのスペースを確保し、現在の混雑した状況を少しでも解消できるような駅前の歩行者空間の充実を提案しております。
　現時点の計画におきましては、西口駅舎の改築も視野に入れながら、広場の歩行者スペースをおおむね現在の３倍程度に拡充していく予定でございます。なお、江ノ電などの乗車待ちによる混雑の緩和につきましては、ＪＲ、江ノ電共通の券売機の増設なども含めまして、何らかの対応を鉄道事業者などに要望してまいります。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　これまでにそういった券売機のことで鉄道事業者の方とお話し合いになったというようなことはあるんでしょうか。
 
○伊藤文男　拠点整備部長　　もちろん、西口の整備につきましては、西口の駅舎の改築等も視野に入れて進めようとしておりますので、ただいま御指摘のようなことも含めまして、これまでもある程度の協議をしてきてるという経過はございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ぜひその点についても協議を進めていただいて、そして西口の駅舎の改築に、構想に入れていただきたいと思います。
　そしてまた、ここはミニバスが通るようになりまして、非常に西口を利用の方も、便利になられたと思いますけれども、残念ながら、ここはミニバス、おりる場所はございますが、乗る場所は市役所のところからということになっておりますが、その点についても、用地の確保等、いかがなことになっているのか、お伺いしたいと思います。
 
○伊藤文男　拠点整備部長　　鎌倉駅西口周辺まちづくり基本計画におきましては、ミニバス乗降場と、タクシー待機スペースの整備などによりまして、駅前の公共交通を充実させ、自家用車による送迎などの利便性も向上できるような駅前広場の整備を提案しております。
　現在、広場の具体的なレイアウトにつきまして、関係事業者や関係機関などと検討を進めているところでございます。安全で快適な歩行者空間の創出に努めてまいりたいと考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　現在、その広場の内容については考えていらっしゃるということでございますが、大体現在の３倍近い広さになるということで、非常にゆったりとしたものになるのではないかと考えておりますが、どのように整備していくのか、現在ないものについての課題というのをどういうふうにとらえていらっしゃるかお聞かせ願いたいんですが、私も前にも質問させていただきました、この鎌倉、観光都市でありながら、非常に公衆トイレが少ないということで、西口には、駅の中にはございますが、外には一つもありません。今、民間の駐車場の小さい一つのトイレだけを貸していただいてるような状態ではないかと思いますが、その公衆トイレについて。それからまた、観光案内所もございません、この西口には。非常に、私たちふだん生活しているのでわかるだろうというふうに思ってしまいがちなんですけれども、実際、西口におりてらして、八幡宮はどこですかと聞かれる方が大変多いそうでございます。その点も踏まえて。
　それからもう一つ、駐輪場の問題です。この西口の方では、駐輪場、あき待ちの方が200人ほどいらっしゃると聞いておりますが、その点についても課題としてとらえていらっしゃるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
 
○伊藤文男　拠点整備部長　　ゆったりとした歩行者スペースを確保いたしますために、現在の時計台広場に近接いたします民間駐車場用地などを加えまして、多くの人が利用できる駅前広場の検討をしております。
　また、公衆トイレ、観光案内所、駐輪場などにつきまして、駅周辺に必要な機能といたしまして、多くの市民からその導入が要望されているところでございます。
　鎌倉駅西口周辺地区整備事業におきましては、駅前広場を拡充するとともに、権利者の方々による建物共同化事業、西口駅舎の改築なども視野に入れた計画づくりを行っておりまして、その中でこれらの機能をできるだけ導入しながら、市民、来訪者がともに快適に過ごせる環境づくりを図っていく考えでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ぜひ、今までなかった機能を充実させていただきたいと思います。観光案内所ということもありますが、現在はこの西口広場で、皆様も御存じかと思いますけれども、ボランティアで観光の案内をしていらっしゃる方がいます。市外からいらっしゃってるんですけれども、わざわざ交通費を払って、鎌倉市のために尽力されていると聞いておりますので、ぜひそういう方々のお力もかりて、ボランティアの方でも力をかしていただいて、観光案内所の運営が成り立つのではないかなと思いますので、ぜひその辺もしっかりと充実を図っていただきたいと思います。
　そしてまた、先ほど来出ております共同化のビルということでございますが、その事業化のためには、権利者の理解が非常に大前提になっておりますが、権利者との協議の状況を伺いたいと思います。
 
○伊藤文男　拠点整備部長　　鎌倉駅西口周辺地区整備事業につきましては、その基本計画の策定段階から関係権利者との調整を図ってきており、事業に対しまして、おおむね協力的な意向が示されているところでございます。
　平成17年１月には、権利者による検討組織を立ち上げるとともに、個別面談を継続的に実施するなど、事業化に向けた取り組みを行っております。今年度、既に権利者で構成する事業準備会を立ち上げており、今後、この事業準備会や個別面談などを通しまして、権利者調整を継続し、さらなる理解を得ながら、事業化を図っていく考えでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　早々にその基本計画の策定からかかわっていらっしゃるということで、もう事業準備会も立ち上がっている、非常に前向きな御答弁をいただきました。ぜひまた、今後もその用地買収、18年度から始まると思いますけれども、理解を進めていただけるように、よろしくお願いいたします。
　それからもう１点、市役所の前の交差点の改良についてでございますが、これは交差点前の歩道拡幅というものはできましたけれども、これは駅方面からの車道の拡幅ができなかったという経緯もあって、歩道だけが拡幅されているという状態になっているのではないかと思いますが、現在、まだこれでは折れ曲がり状態が改良されておりませんけれども、その辺については、どのようにお考えになってらっしゃるか、お聞かせ願えればと思います。
 
○伊藤文男　拠点整備部長　　鎌倉駅西口周辺まちづくり基本計画におきましては、現在のクランク形状を解消いたしまして、４方向とも安全でスムーズな通行が可能となるよう、市役所前交差点の改良を行うことを提案しております。
　今年度、測量調査を開始し、来年度以降には交差点改良の設計を行う予定でありまして、権利者を初めとする関係者との調整が調い次第、必要な用地を取得し、順次整備を図っていく考えでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　４方向からのクランク状態を解消するということですと、非常に大がかりな用地買収等が入ってくるのかなと思いますが、あくまでも基本は、その都市計画道路に沿って用地買収等を進めていくということでよろしいんでしょうか。
 
○伊藤文男　拠点整備部長　　基本的には都市計画道路の整備という形で進めていく方向でございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　それではもう１点、この西口の整備事業に加えまして、ただいま今小路通りの拡幅について協議が始まっているかと思います。この今小路の拡幅についても、その西口の周辺整備の一環として、全体を見通した形で進めていただきたいと思います。市役所は、御用邸跡地でもありまして、隣の御成小学校も非常に大きな武家屋敷だったと聞いております。昨今では、マンション建設がこの中でも相次いでおりまして、町中の緑が失われつつあるのも非常に残念なことです。良好な景観を誘導する公共施設の立場からも、積極的に景観に配慮した歩道拡幅の事業を検討すべきではないかと考えております。西口周辺の整備の一環として進めることについて、また景観を配慮したという点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 
○伊藤文男　拠点整備部長　　市役所及び御成小学校前につきましては、狭小な歩行者環境改善のための整備を予定しております。
　整備範囲につきましては、市役所前交差点から中央図書館入り口交差点までの区間で、今小路通り側の市庁舎用地と教育委員会用地の一部を活用いたしまして、今年度と来年度の２カ年で幅３メートル程度の歩道を整備するものでございます。
　その後、平成20年度には、既存の歩道を撤去いたしまして、車道の拡幅整備を行っていく予定となっております。
　現在、詳細設計につきまして、関係各課による協議を進めているところであり、本年８月から９月ごろにかけまして、工事に着手し、来年３月には御成小学校、歌舞伎門までの間の新たな歩行者空間が整備できる予定でございます。
　なお、景観的な配慮ということでありますが、この歩道の拡幅整備をするところにですね、かなり大きな木が存在してるような状況ありますが、できるだけそういうものを残しながら整備をする方向で協議を進めております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　今年度から工事に着手していく、そしてまた３メートルの歩道というのは、大変広いものだと思いますし、またその分で、今ある歩道を車道に拡幅していくというのも、町並み形成には非常に有効だと思っております。今、教育委員会用地というお話もございましたが、この今小路のところには、御存じのように、ずっとそのままになっております御成小学校の講堂、これがございます。この御成小学校の講堂については、前期実施計画の中には、保存・再生の検討ということで記載がされておりますが、由緒ある講堂、建てかえのときに多くの市民の方から保存の要望が出て、今に至っていると聞いております。また、昭和60年には、日本建築学会から、中西市長あてに、ぜひ文化的な価値の高いものだから、保存をしてほしいという要望書も出されております。この町の一つの大きな遺伝子となるようなものをよい形で残していくこと、これはやはり文化都市としての鎌倉の使命の一つではないかと思いますが、その点について西口周辺整備の一環として、どのようにお考えかお聞かせください。
 
○小野田清　教育総務部長　　御成小学校の講堂の関係ですけれども、教育委員会の立場でお答えさせていただきます。
　御成小学校の講堂につきましては、平成６年にですね、校舎改築に伴いまして策定しました基本構想、それから平成７年の基本計画の中で、修復・保全・活用をするという位置づけになっております。ただ、活用の面ですけれども、補修等はしておりますけども、基本的な方向づけはまだ出ておりません。以前は講堂はですね、各種行事あるいは授業の中でも使っておりましたけども、体育館ができたことによりまして、あの講堂につきましては、将来的にも学校として使う用途についてはございません。今、まちづくりの中でのいろいろ御質問がありましたけれども、やはり御成小学校の講堂につきましては、駅から近いという立地条件等を考えますと、多くの市民あるいは鎌倉を訪れる多くの方々に利用していただくといった面の検討というものが必要ではないかというふうに考えております。ただ、これは教育委員会の方ではできるわけではありませんので、もう既に投げかけはしておりますけれども、まちづくりの視点で検討するということで、教育委員会もですね、市長部局の方と一体となって、今後取り組んでいきたいという考え方を持っております。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　御成小学校の旧講堂についてでございます。今、教育委員会の方から市長部局と一体になって検討してまいりたいというお話をいただきました。私ども市長部局としましてですね、経営企画部が中心となりまして、活用についての検討組織を立ち上げてですね、課題の整理を行いながら、御成小学校の旧講堂につきまして、検討してまいりたいと、このように考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　経営企画部中心ということで、多くの方に利用できる施設に検討をしていくということでございますが、これ５年間ずっと検討ということで出ておりますが、大体どのくらいを目途に考えていらっしゃるんでしょうか。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　これから具体的検討に入るわけでございますけども、これまで長い間、活用についての方針が出なかったということもありますので、私どもとしては、できるだけ早いうち、実施計画に具体的な内容が記載できるようなスパンで考えていきたいというふうに思っております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ぜひ、文化都市にふさわしい施設、世界遺産登録もございますので、その歴史とか、それから文化といった面で、多くの方に資するような施設ができればと、私は考えておりますが、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
　今まで、駅前広場から、今小路まで、この鎌倉駅の西口周辺整備の一帯のまちづくりについてお伺いしてまいりましたが、このたび、この西口が整備されることになりますと、非常に鎌倉を訪れる方の、また人の流れも変わってくるのかなという気がいたします。そして、新たな公共空間の創設と、それから民間の共同化ビルということで、一緒に、官民が協働でやっていくわけですけれども、この景観の形成ということもありますし、まちづくりということで、いろいろな関連部局の方がおられるのではないかと思いますが、その機能だけでなく、機能プラス都市デザインの視点で、その関連部局の調整役というのを明確にして、事業を進めていっていただきたいと思いますが、その点について、どのような調整を図っておられるかお聞かせください。
 
○伊藤文男　拠点整備部長　　まちづくりにおける全体的な調整につきましては、極めて重要なことと考えております。
　もちろん、御指摘のように、拠点整備部だけでですね、そうしたことができるとは考えておりませんので、やはり庁内的にも、全体的な取り組みが必要だろうというふうには思っております。
　鎌倉駅西口周辺地区整備事業につきましては、現在、市民参画組織である事業化推進部会と市が中心となりまして、具体的な整備計画の策定を進めておりますが、この推進部会には、景観関連の学識経験者や景観部の職員なども参画しており、駅西口周辺の魅力ある質の高い空間づくりを目指して取り組んでいるところでございます。
　また、昨年度には鎌倉駅西口周辺地区を対象といたしました、国土交通省後援によるまちの活性化・都市デザイン競技が実施され、全国から数多くの作品が提出されております。
　今後、これらのアイデアも活用しながら、鎌倉の新しい顔づくりにつながるような整備ができるよう努力してまいりたいと考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　今、御答弁の中で、全国からのアイデアも含めて、いろいろな方向で質の高い整備ということをいただきましたが、ぜひ拠点整備の先鞭を切って事業化されるわけですから、その点については、質の高いまちづくりを進めていっていただきたいと思います。
　そしてまた、その拠点整備部設置ということで、以前とは違う、この鎌倉駅西口周辺整備事業については、拠点整備部の鎌倉深沢地域整備課として、新たに大船に移管されることになりました拠点整備をここに集中してという機構改革のお考えなのかと思いますが、そのねらいについてもう一度、拠点整備部設置のねらいについて確認をさせていただきたいと思います。
 
○辻正　行革推進担当部長　　今回の機構改革でございますが、総合計画の推進体制の整備という視点がございました。第２期基本計画では、リーディングプロジェクトといたしまして、鎌倉駅周辺地区整備、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備、大船駅周辺地域総合整備の計画が上げられております。いずれの拠点整備事業も、目的やその推進手法、資金調達方法等におきまして、共通する面も多く、また専門の人材や多額の資金を必要としております。
　そこで、新たに拠点整備部を創設いたしまして、一つの部に集約をすることにいたしました。具体的には、拠点整備事業推進のためのノウハウの共有化を図るということ、それから人材を有効活用するということ、資金計画を含めたスケジュール調整を容易にするということ、そういったことで、それぞれの計画の整合性を確保するとともに、迅速な対応ができるようにするということを部設置のねらいといたしました。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　拠点整備、共通のノウハウの共有化ということ、それから人材ということで、確かにメリットもあると思います。しかし、その拠点整備という性格上、一番の課題は地域密着型であるということも大切なのではないかと思っております。現在、大船の方に移されました拠点整備部の方に、この西口の権利者の方たちがどのくらい行かれることになっているのか、私は調査しているわけではないんですけれども、なかなか市民の声を聞くと、どうして今から事業化なのに大船に移ってしまったのかというようなことも聞きますので、もちろん職員の方が毎日のように、こちらに出向いて、それからまた権利者の方のところに出向いて調整をされているのは、十分理解しておりますが、また、本庁舎内とか、それからこの周辺にですね、職員の方が常駐できる出先機関というようなものも今後必要になってくるのではないかなと思いますが、その点については、いかがお考えでしょうか。
 
○伊藤文男　拠点整備部長　　ただいま、行革推進担当部長からの御答弁にもございましたが、私どもといたしましても、拠点整備事業を担当する課が一つの部に集約されることにつきましては、まちづくりに関する情報の交換、ノウハウの共有及びそれぞれの事業のスケジュール調整などが効率的に行えるようになるという点で大きなメリットがあるものと考えております。
　一方、まちづくりにつきましては、言うまでもなく、権利者とともに取り組んでいく必要があるという点から見れば、鎌倉駅西口周辺地区の整備事業を担当する課の執務スペースが大船にあることによりまして権利者の方々に御不便な思いをさせる面もあると感じております。現場主義の考えに立ちまして、職員が足しげく権利者のお宅を訪問するなどの方法によりまして、対応をしていく所存でありますが、さらなる改善の余地につきましても、関係課と協議・調整をしていきたいと考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　西口の周辺整備事業につきまして、るる質問させていただきました。この整備事業は、国のまちづくり交付金事業として、国からの約４割の助成を受けて、５年間で20億7,200万円を投入して行う大事業でございます。公共空間の新たな創設と民間施設の融合という点においても非常に注目される事業でございますし、景観形成にも役割が大きいと考えております。
　今まで、道路や広場の公共施設と、それから共同化ビルなどの民間施設がどのように融合を図っていくかということは、なかなかやってこれなかったことだと思いますので、ぜひこの民間と、その公共施設ということが同じ地域目標を持ってデザイン化されることが、これからの都市空間づくりには必要だと考えます。従来のスクラップ・アンド・ビルドの時代は終わって、地域資源のストックという時代になってきていることからも考えましても、その鎌倉の魅力ある都市空間づくりを目指して、ぜひ行政も主体となって企画、誘導、調整を行っていくシステムが必要ではないかと思っております。
　横浜市では、30年もっと前から、こうした都市デザイン活動を専門に扱う都市デザイン室というのを設置しておりまして、大通り公園、それから元町の再開発、馬車道など、横浜のシンボルゾーンの開設に非常に成果を上げていると聞いております。鎌倉では、今後、大きな拠点事業整備も抱えておりますので、ぜひこの機能性、それから経済性に加えて、鎌倉の美しさ、楽しさ、また潤いなどの美的価値という視点からも、市民が守り育てていきたいと思える拠点整備を進める庁内体制をぜひ検討していただきたいと思います。最後に、その点について市長にお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　今、早稲田議員さんおっしゃられたとおりだというふうに思ってまして、今現在、拠点整備につきましては、それぞれの拠点の整備の進捗状況を見ながら、このような部にさせていただいたとこでございますが、今後、景観部あるいは都市計画部、さまざまな部の関連性等々を勘案しまして、今御指摘のような、やはりデザインあるいは景観、そういったものをどういうふうに入れていくかということも今後大変重要な問題だと思ってます。また、あわせて世界遺産登録の中で、バッファーゾーンという問題も当然かかわってきますし、そういったことを総合的に考えながら、機構も、今後とも考えてまいりたいというふうに思っております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　長時間にわたりまして御答弁をいただきましてありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。
 
○副議長（藤田紀子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時13分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時00分　　再開）
 
○副議長（藤田紀子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、萩原栄枝議員。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　時間も遅くなりまして、皆様お疲れだと思いますけれども、長時間質問する予定はございませんので、おつき合いよろしくお願いいたします。
　では、通告に従いまして、高齢者福祉と障害者福祉について一般質問をいたします。
　まず、高齢者福祉についてお伺いいたします。介護保険制度の改定についてですが、2000年４月、介護保険制度が導入されました。それまでは措置制度で行政が必要性を判断し、サービスの内容、施設などを決定してきました。費用も公費で負担され、所得に応じた費用徴収が行われていました。しかし、この制度は利用者がサービスを選択できない、所得調査が必要なため、利用者の心理的抵抗がある。サービスが画一的になりがち、応能負担のため、中・高所得層の負担が重いなどの問題がありました。これらの問題を解決し、ふえるであろうと予想される介護の需要にこたえるためにつくり出されたのが介護保険制度です。目的は保険料の使い道を限定し、保険料負担と給付の関係を明確にする、利用者が多様なサービスを選択できる利用者本位の制度にする、利用した分に応じて負担する応益負担にするなどがあります。
　導入後は不安や混乱がありましたが、５年がたち、介護の社会化が進んできました。しかし、予想以上に介護保険の利用者が増加し、給付費が当初の２倍近くになりました。ことしは５年を１期とする制度の見直しがされました。今回の介護保険改定の目的の一つは給付費を抑えることにあると言われています。現状のままでは保険料の大幅な値上げが見込まれ、制度の持続が難しくなってきます。また、要支援、要介護状態にならないために、つまり寝たきりにならないために介護予防に重きが置かれました。今度の改定案では、現状の６段階の認定区分のうち、要支援と要介護１の一部が要支援１と要支援２に変わり、７段階になりました。要支援１、２に認定された人は、新予防給付となります。今まで自分でできることまでヘルパーに頼み、お手伝いさんがわりに使われるということがなくなることは評価できるところです。この介護予防には、要介護状態にならないために運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上などのメニューがあります。
　今回の新しい介護保険制度では、介護予防サービスと介護サービスになり、地域支援事業では要支援予備軍、元気な高齢者向け介護予防事業の設置など、新たな施策が盛り込まれました。このこと自体、評価できますが、施行から２カ月がたち、既にさまざまな問題が出てきているのではないでしょうか。全国的に、この春から新しい介護保険を担うために地域包括支援センターが導入されました。地域包括支援センターは、介護予防のケアプランをつくることを含め、この新しい介護保険を担うということで始まったのではないでしょうか。地域包括支援センターは、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが地域の高齢者やその家族からの相談を受けたり、さまざまな支援を行う地域介護の拠点となるところです。また、介護予防、要支援１、２の方が介護保険のサービスを使うためのケアプランを作成したり、介護認定を受けていない方や非該当になった方の運動機能の向上や栄養改善、口腔機能の向上等の教室を開きます。
　地域包括支援センターですが、鎌倉では当初３カ所できる予定でしたが、実際には２カ所しかできていません。本来、国の基準では、人口２から３万人に１カ所が目安となっています。鎌倉市の人口が約17万人ですので、国の基準からすると、市内では６から８カ所必要ということになります。鎌倉では、2007年度には５カ所となる予定ですが、今年度は予定より１カ所少ない２カ所となりました。１カ所減るということは受け入れる人数もかなり減るということになります。１カ所減ったことによる影響が出てきているのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか、お伺いいたします。
 
○小川研一　健康福祉部長　　包括支援センター、私ども当初、18年度発足時、新しく改定後の発足時、３カ所と、こういう予定でおりました。それから、19年度になりますと５カ所、包括支援センターをつくると、こういう計画を持っております。去年から包括支援センターの運営協議会でいろいろ議論しまして、そういう方向を出しました。その運協の中で、じゃあ、公募しようということになりまして、去年の11月20日に事業者の説明会を実は行いました。そこでは、14事業者が説明会に来ておりました。ふたをあけて、実際に公募いたしましたところ、２カ所の公募しかなかったと、大変残念でありましたが、これが現実でありました。そこで、私どもどういう手だてを行ったかといいますと、一つはですね、出張窓口をつくってもらおうということで、各行政区に行政センターを利用しまして、その出張窓口、毎週１回なんですが、それを開設しております。それで補完しようと、こう考えました。
　それからもう一つは、今、議員さんもちょっとお話ありましたが、本来でしたら、人口２万人当たり１カ所ということになれば、８カ所から９カ所ですね、包括支援センターが必要になると、こういう議論が一つあったわけなんですが、最終的には鎌倉は５カ所でいうこと、こういうふうなことにしたことがありまして、それをちょっとこう補完する意味で、既存の今までの在支ですね、在支11カ所ですか、それにブランチ機能を果たすと、こういうことの機能を持たせようと、こういうことで現在対応しております。実際には、この４月、５月になりまして、介護予防サービス計画の作成、これは一部を居宅介護支援事業者にお願いしております。今のところ、それほど支障なく利用されてると、こう受けとめております。以上であります。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　今のお話ですと、今のところまだ大きな影響は出ていないということですけれども、これから新たに介護予防と認定される人、また更新により、介護予防に認定される人など、介護予防に当たる人が大量にふえるというふうに予想もされます。これからもさまざまな問題が出てくるように推測もできますので、ぜひともきちんとした対策をとっていただきたいと思います。
　次ですが、介護保険制度が改定されて、まだ２カ月しかたっていませんが、制度が大きく変わったことで利用者が受けられるサービス量や内容が変わり、戸惑いの声も聞かれます。実際に、利用者かはら市役所に苦情の声は来ていますでしょうか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　具体的には、この４月、５月の時点なんでありますけれども、今のお話のように、新しく要支援１、２になられた方から、例えば、今回の制度改正の趣旨になるわけなんですが、訪問介護サービスにおける利用回数とか、あるいは利用時間が少なくなったこと、こういったことを中心にいろいろ声をいただいております。この６月になって、少しそういう声は落ちついたところでありましたけれども、４月、５月はそういう声があったということでありました。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　今いただいた回答についてなんですが、そのような苦情といいますか、声が来てるということでですね、その方々に対してはどのような対応をしていらっしゃるのでしょうか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　今回の制度の改正によるいろいろな声が出てるということでありますので、私どもとしては、先ほど議員さんも言われてましたけれども、一つのこの改正の趣旨が予防を中心にした中身に少し変えていこうと、こういうことの趣旨でありますので、現実の対応といたしましては、その制度の趣旨をよくお話しして、それで御理解をいただいていると、こういう対応をとっているとこであります。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　今回、制度が変わったということで、職員の仕事量もふえ、大変だとは思いますけども、ぜひ丁寧な対応をしていっていただきたいというふうに思います。
　一方、ケアマネジャーからはどのような声が寄せられていますでしょうか。また、その内容はどのようなものかお伺いいたします。
 
○小川研一　健康福祉部長　　実は、４月になりまして、ケアマネの方々を対象にした説明会を開きました。100人弱の方がお集まりいただきました。ここの中ではですね、包括支援センターとケアマネのこの関係といいましょうか、あるいは処理の事務の流れっていいましょうか、仕事の流れといいましょうか、そういったことを中心に説明をいたしました。そうしましたところ、いろいろな声が出てまいりました。この報酬単価の問題ですとか、さらには、ケアプラン作成の、この件数制限、具体的には８件という制限があることとか、そういったことを中心にしまして、いろいろ意見が出されました。あるいは、居宅支援事業者との契約に関連した幾つかの意見も出されたのが実態でありました。
　そこで、もう一度５月にですね、５月のこれは12日だったんですが、もう一度、ケアマネの方々を対象に、あるいは今度、ケアマネの方々だけでなくですね、訪問介護事業者あるいは通所介護事業者の方々も含めまして、もう一度説明会を開きました。このときには160人ぐらいの参加がありました。このときにはですね、主に、いろいろ、20項目ぐらいにわたりまして、いろいろなＱＡを書いた資料をお渡ししまして、お配りして、説明会を行ったと。２度目の方の説明会の方は、ある程度御了解いただいたかなと、こう受けとめております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　今の答弁では、それに対応していただいてるということですけれども、今伺ったように、利用者さんからも、そしてケアマネジャーからも、やはり苦情が出ているということで、対応していただいてはおりますけれども、今後とも、ぜひともわかりやすい説明と対応をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　2006年３月の時点で、鎌倉では要介護認定者数6,922人のうち、要支援の人が1,403人、要介護１の人が2,142人となっています。認定者数の約半数が介護予防に当たる要支援、要介護１の軽度の人です。そのうちの多くの方が予防プランに移行すると考えられます。新たに認定される人もふえると予想されますが、介護予防に移行する人数は市はどのように見込んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
 
○小川研一　健康福祉部長　　議員さん、今御指摘の、その３月でしたか、ことしの３月の数字、要支援が1,403、それから要介護１が2,142名、3,545名。実は、私どもで、当初18年度以降の計画を立てたときに、この18年４月１日の計画における数字が3,735名と、こういう数値を立てました。それよりもちょっと、この３月時点では低いんでありますけれども。それで、計画の段階では、この3,735名という、その数値に対しまして、新しい要支援１と要支援に移行していただく人数というのは、大体７割ぐらいを想定してまして、それは要支援１の方全員と、それから要介護１の方の６割程度と、そんな計画を立てまして、2,744名、約2,750名前後、これをその予防対象者というふうに想定いたしました。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　また、そのうち包括支援センターで受け持つ人数は何人でしょうか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　約2,750名程度の方の予防介護対象者のうちですね、実際に利用される方は、そのうちの８割ぐらいと、過去の実績から見まして、８割ぐらいと、そう想定いたしました。したがって、実際には2,200名前後の人の対象と、こう見込みまして、そこからですね、先ほどもちょっとお話ししましたが、包括支援センター２カ所で受け持つ人数は、そこからケアマネの皆さんにお願いする数字があります。事業所、48事業所ありまして、そのうち36の事業所がそうした仕事をするという受託を受けていただきまして、その36事業所の中にですね、65名前後のケアマネさんがいらっしゃいます。先ほど、８件という数字がありますので、それを掛けますと512件、したがいまして2,200名前後から約500人を差し引いた、残りが、これが包括支援センターで受け持つ人数、約1,600人ぐらいですか、そういう数字になると受けとめております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　当初、介護予防プランは地域包括支援センターでつくるとされていましたが、実際には、各自治体で包括支援センターを確保できないということで、国もケアマネジャーに再委託していいという方針に変えました。既に、鎌倉でも再委託が始まっていますが、先ほども部長がおっしゃいましたけれども、ケアマネジャー１人が受け持つことができるのは、要介護の人が35人、再委託として、介護予防の人が８人までとなっています。鎌倉の場合、介護予防対象者のうち、ケアマネジャーに再委託となっているのは何割ぐらいでしょうか、お伺いいたします。
 
○小川研一　健康福祉部長　　実際に、４月、５月で、もう動いておりますので、その実際の数字でお話ししますと、４月、５月の集計になりますが、全部で189件のケアプランの作成、要支援１、２のですね、ありました。そのうち、包括支援センターが直接ケアプランつくったのは63件、したがいまして、残りの126件、これをいろいろなケアマネの皆さんにお願いしたいと、189件のうち63件が包括支援センター、残りの126件がケアマネの皆さん、約66％ですか、お願いしたと、こういう数字になっております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　鎌倉市内には、多くのケアマネジャーの方が活動されていると思いますが、私のように、ケアマネジャーの資格を持っていても、実際にはケアプランを立てるなどの活動をしていない人も多いのではないでしょうか。市が把握している、実際に活動しているケアマネジャーは何人いるのでしょうか、お伺いいたします。
 
○小川研一　健康福祉部長　　この４月１日時点ですね、18年の４月１日時点で48事業所、指定居宅介護支援事業者がありまして、約80名のケアマネの方、これは常勤職だけでありますが、80名のケアマネの方がいらっしゃると。そのほかにも非常勤のケアマネの方とかがいらっしゃるというふうに受けとめておりますが、常勤の方は約80名であります。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　先ほど、介護予防の人数の見込みがですね、2,750名ということですね、という答弁をいただきましたが、実際にケアマネジャーとして活動をしていらっしゃる方が80名ということになります。その80人のケアマネジャー全員が再委託の８人を受けたとしても、介護予防のケアプランを立ててもらえる利用者は640人になります。このほかにも非常勤のケアマネジャーもいるかと思いますが、ケアマネジャー全員が８人の再委託を受けるとも限りません。どう考えても再委託で介護予防プランをケアマネジャーに立ててもらえるのは、非常勤の方も入れても、大体の試算ですけれども、800人ぐらいではないでしょうか。先ほど、介護予防プラン対象者が2,750名というふうにすれば、かなりの方がケアプランを立ててもらえないということにもなります。包括支援センターで受ける件数が63件でしょうか、それ以外の利用者のケアプランの作成はどうなるのでしょうか。
　新聞報道ではケアマネ難民という言葉さえ使われていますが、鎌倉においてケアプランを立ててもらえないという事態だけは避けなければなりません。この点について明確にお答えください。
 
○小川研一　健康福祉部長　　ちょっと、先ほど数字の関係で、ちょっともう一度お話ししますと、計画時では、当初新しい予防介護メニューの対象となる計画時ですね、2,744名、まあ約2,750名とお話ししました。実際の利用者は、利用実態から見ると、その８割ぐらいと、こういうふうに想定しました。約2,200名ですね、この2,200名の方を包括支援センターとケアマネの方で受け持っていただきたいと、こういうふうなことを予定しております。現実に、４月、５月の状況、さっきお話ししましたが、いずれにしても、ケアマネさんに書いていただかない場合は、包括支援センターが受けると、こういう大原則にしておりまして、結果的に、４月、５月はですね、直接包括がつくったのが63件、それから委託にお願いしたいのが126件、全部で189件、約190件、現時点ではですね、今お話しされたようなケアマネ難民というようなことは、今の時点ではまだ起きておりませんけれども、今後注意深く見守っていきたいと、こう考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　今後ですね、介護予防になる方もどんどんふえてくるというふうに予想もされます。その時点では、事業所では受けれる人数も限られるということで、事業所で受けてもらえないというような方は、包括支援センターの方で全部受けていただけるということでしょうか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　実は、秋ごろになりましょうか、地域支援事業の介護予防にならない方のサービスも始まります。４万2,000人、65歳以上の方がいらっしゃるうちの約５％相当、そう見込んでおりまして、約2,000人ですか、そうした方々を対象にした地域支援事業をやるためのスクリーニングをこれからやるわけなんですが、そうした方々のメニューづくりも包括支援センターでやっていただくことになるということになって、今よりも多少仕事量がふえるということは、もちろん想定されます。想定されるんですが、いずれにしてもですね、ケアマネさんに書いてもらえないような、そういう場合は必ず包括支援センターで受けると、こういう原則でいきたいと、こう考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　いずれにしても、包括支援センターの方で頑張っていただかなければならないということになると思いますが、毎日、残業、残業という事態にもなりかねません。介護予防プランの作成の滞りも懸念されます。このような事態が生じたときの手だても考えていらっしゃるのでしょうか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　ちょっと今の時点でですね、何といいましょうか、オーバーフローしたときの対応ということまで100％考えて、準備できてる状況ではありません。ただ、やっぱり私どもとしては、そうした困る人が出てこないような対応をぜひとも考えなくちゃいけないと、こう考えておりまして、ただ一つですね、今の時点での包括が計画時における受け持つ件数というのはですね、これは１日当たりに直した場合、大体４件ちょっとなんですね。それで、それにさらに2,000人の方々がもし加わったとしてもですね、一定のレベルでの対応は恐らく可能になるように、これはしていただかなくてはしようがないんですけれども、私どもとしてはですね、先ほどもお答えしましたが、ぜひ注意深く見守っていきたいと、こう考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　万が一にも、ケアプランを立ててもらえないというようなことがないようにしていただきたいと思います。その場合、もしケアプランを立ててもらえないようなことがあって、一番困るのは利用者の方です。利用者が困ることがないように、今後きちんとした対策をとっていただきたいというふうに思います。
　鎌倉市は、来年度包括支援センターを５カ所設置するという予定と伺っていますが、先ほどもおっしゃっていたと思いますが、今年度、３カ所の予定が２カ所しかできなかったことを考えても、大変厳しい状況が予想されます。先ほどの答弁にもありましたが、包括支援センターがやはり多くのケアプランづくりを担うということであれば、事業者としても、採算の面からも、また仕事量の多さからも受託に慎重にならざるを得ないのではないでしょうか。来年度は、実際に５カ所を担う民間事業者の見込みはついているのでしょうか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　私ども19年度には５カ所と、こういう予定を今立てております。したがいまして、あと３カ所、包括支援センターを確保すると、こういうことになるわけでして、具体的にお話ししますと、今、大船と玉縄地区を１カ所、この３カ所の中身はですね、大船、玉縄で１カ所、それから腰越と深沢で１カ所、鎌倉地域で１カ所、これ65歳以上の高齢者の比率、割合をちょっと見まして、一応３カ所、そういう区割りをしたわけなんですが、５カ所の場合は、それぞれ行政区に１カ所と、こういう計画を立てております。したがいましてですね、あと３カ所見つけなければいけないのは、一つは大船地域ですね、玉縄地域はささりんどうがあります。それから、大船地域が１カ所、それからもう一つは深沢と腰越地域、深沢地域１カ所、腰越地域１カ所、それから鎌倉地域は社会福祉協議会にお願いしてるということで、大船地域と深沢地域と腰越地域、この３カ所の包括支援センターをどうしても確保していきたいということになるわけでありまして、私ども、ぜひですね、精力的にいろいろ接触を持っていきたいと、こう考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　今年度も、３カ所が２カ所になったということもあります。来年度も５カ所の予定が減ることがないように、５カ所できませんでした、というふうなことがないようにしていただきたいというふうに思います。
　何度も申し上げていますけれども、今回の介護保険の改定によって包括支援センターが設置されましたが、再委託が入り、事務が煩雑になり、ケアマネジャーの負担もふえています。介護保険制度がこうしてころころ変わること自体、私は問題があると思いますが、とりあえず制度として決まった以上はきちんと利用者に対応できる体制は整えていかなければなりません。利用者が新しいケアプランをつくってもらえないとか、ニーズに合ったケアプランがつくれないということがないように、しっかり対応していただきたいと思いますが、そこのところはもう一度確認させていただきたいと思います。そこは大丈夫ですか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　今、お話ございましたけども、私どもとしても同じ思いでありまして、やはり利用されてる方がですね、きちんとしたサービスが受けられないというようなことは、これは一番避けなくちゃいけないことですので、そうしたことが起きないように、包括支援センターの体制整備とか、そういうことを含めてぜひ対応してまいりたいと、こう考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　ぜひ、そこのところはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　今回の介護保険の改定では、介護予防のケアプラン１件当たりの単価が、以前の約半額の4,000円となりました。ケアマネジャーは、これまで見ていた方については、引き続きケアプランを立ててくださるとは思いますが、採算を考えると、大変厳しい状況です。そういう意味でも、ケアマネジャーが介護予防にもしっかりと対応できるような単価の見直しが必要だと考えます。
　また、ケアプラン作成に８人枠を設けることについても、ケアマネジャーから見直しを求める声が出ています。これは国の施策ですが、保険者である市がきちんと県、国に問題を提起していく必要があると考えてますが、市はどのように考えていますでしょうか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　私どもも、今議員さん御指摘のとおり受けとめております。具体的な要請行動を行いました。これは、ことしの２月20日ですけれども、国の方からですね、一定のレベルの詳細な情報が流れてきた後で、報酬単価の問題ですとか、あるいは１人当たりの制限ですとか、こうしたことはですね、やはり一番課題として受けとめなければいけないと、受けとめていると、こういうことでありまして、県下の19市、それから18町村ですか、県の高齢者担当課長と、それから県下全部のですね、市や町の高齢者担当課長の連名で、厚労省の老健局の振興課長あてに文書を出しました。この文書を出した中身は、一つは報酬の額の問題であったり、さらには、数の問題であったり、そうしたことにつきまして具体的に要請を行いました。
　いずれにしても、私どもとしてもいろんな機会通じて、この場合国の制度になるわけですから、県を通じて国へお話を、要望を上げていきたいと、こう考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　２月20日に厚労省に文書を出し、要請をしているというふうなお答えをいただきましたけれども、２月の時点では、あくまでも予想の段階だったというふうに思います。今は、具体的な問題や課題がやはり出てきているわけですから、改めて具体的な問題を国に提起していただきたいと、強く要望いたします。
　鎌倉市では、高齢化率が高く、独居や高齢者世帯もふえています。利用者や、その家族もまだ介護保険改定の内容を理解できてない方も多いのではないでしょうか。ケアマネジャーが利用者などに説明をしていると思いますが、もっと市が市民に対して説明をし、周知させていく必要があるのではないかと思いますが、この点、市はどのように認識していらっしゃいますでしょうか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　私ども、１月にですね、地区ごとの説明会も実はやっております。その時点で、わかりやすくした資料をもとにして説明会をやりました。それ以後、いろいろな場面で、今回の制度改正の中身、わかりやすい冊子も実はつくっておりますけれども、そうしたＰＲはこれからもぜひやってまいりたいと、まだまだこれからもやる必要があると、こう受けとめております。広報はもちろんですけれども、ホームページその他を利用すると、あるいは包括支援センターを利用するとか、そうしたツールも出てくるかと思います。
　それから実際に、いろいろな通知をですね、各御家庭に配るというようなタイミングもこれからあります。そうした折に、ぜひとも制度を説明するパンフレット等を同封すると、いずれにしても制度の周知の徹底はこれからもぜひやっていきたいと、こう考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　その点、ぜひとも積極的な情報提供をしていただきたいというふうに思います。
　今回の介護保険制度の見直しは、独居の人への対応や介護の社会化という基本理念を貫いているか、家族も介護を担わないとやっていけないようになってきているのではないか、介護保険制度が導入される前の措置制度へ戻りつつあるのでないかという声も聞かれます。介護予防をケアマネジャーに丸投げするのであれば、包括支援センターをつくる必要があったのかさえ疑問が生じます。今回の改正は、利用者の立場を最優先に考えたものとは、到底思えません。市としては、国に対して、先ほどの単価と人数のことだけではなく、根本的な制度自体の課題について積極的に発言していくよう、強く要望いたします。
　続きまして、空き家の活用についてお伺いいたします。
　神奈川ネットワーク運動・鎌倉では、高齢者の生きがい対策の一つとして、空き家の活用について、会派の議員がこれまで何度も一般質問をしてきています。私も昨年の議会で質問をしましたが、空き家の活用制度については、ＮＰＯを中心とした仕組みづくりを18年度中にやっていきたいという答弁を得ています。この空き家活用についての進捗状況をまずお伺いいたします。
 
○小川研一　健康福祉部長　　18年度中に制度を発足させると、私ども今の時点で、18年度の、できれば秋に、そうした制度運用を開始していきたいということで、今準備を進めてきております。場所を提供したい市民の皆さん、それから利用したい市民の皆さん、こうしたその情報を集めて提供するシステム、これをぜひ秋をめどにしてスタートさせていきたいと、こう考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　今年、18年度秋をめどにやっていきたいということですけれども、一般質問いたしましてもう６カ月がたちました。具体的なところでは、どのようなところまで進んでいますでしょうか。内容がわかれば教えていただきたいと思います。
 
○小川研一　健康福祉部長　　率直にお話ししまして、今、秋を目指してやっておりまして、今の時点で私どもが取り組んでる中身といたしましては、何といいましょうか、どういう情報交換の場面をつくるかというところを模索しておりまして、それで、具体的な手法としては、今の時点では、例えばホームページとか、あるいは一つの台帳をつくるとか、そんなようなことを考えておりまして、それの具体的な手法について今検討してると。秋までにはぜひ運用を開始したいと、こう考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　わかりました。次に、鎌倉の空き家がどのくらいあるのか、市が把握しているのかどうかお伺いいたします。
 
○小川研一　健康福祉部長　　市のレベルで市内の空き家、軒数といいましょうか、空き家戸数といいましょうか、それを把握しているわけではございませんでして、実は国交省の住宅局がつくりました空き家実態調査報告書、これによりますとですね、これは平成17年３月時点で出されたものであります。鎌倉市の場合ですね、６万7,620戸といいましょうか、それに対して、６万7,620戸に対しまして、空き家が7,670戸、率にして11.3％となっております。ちなみに、県下平均でお話ししますと、340万9,100戸に対しまして34万9,100戸、10.2％と、こういう数字を把握しております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　私が持ってるデータは、2003年の、少し古いものではありますけれども、全国の総住宅数は5,387万戸です。これは総世帯数4,722万戸を14％も上回っており、全国の空き家率は12.2％となっております。鎌倉も地域によってかなり差は出てくると思いますが、私の家の近くでも、社宅が丸ごと空き家になっていますし、アパートもかなりあいてるところもあります。また、分譲地でも、１区画に二、三軒の空き家があるというふうにも聞いております。
　先ほど、鎌倉の空き家率が11.3％と伺いましたが、実際には、防犯や防災の面から見ても、空き家が多いということは問題があります。市としても、どの地域にどの程度空き家があるのか、調査し、きちんと把握しておく必要があるのではないでしょうか。具体的なデータに基づいて施策というのは展開していく必要があると思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　私ども率直に申し上げましてですね、実際の空き家の定時の把握といいましょうか、これは非常に難しいと、こう受けとめております。１軒１軒といいましょうか、１戸１戸のその状況をですね、流れの中で把握していくというところまでは、申しわけありませんが、恐らくちょっと、そういう確認をしつつの把握といいましょうか、それは現実の対応としては、大変難しいのではないかなと、こう思っております。だからといって、今回のシステムをですね、稼働できないと、そうは受けとめておりませんで、私どもとしてはですね、先ほどお話ししましたような、情報の仲立ちのシステムをどうしても秋までにつくってですね、実際にやってみたいと。その方がより大切なのかなと、こう受けとめておりまして、システムの運用をまずやると。それを秋を目安にやっていきたいと、こう考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　具体的にやっていくということは、やはり大変だというふうには思いますけれども、やはり防犯や防災の面から見ても、この点きちんとやっていく必要があるのかなというふうにも思っております。大変なのは十分承知はしておりますけれども、今後、やはり調査をして、把握もしていただきたいというふうに思います。
　次ですが、地方では地域の活性化策の中で、例えばの例なんですけれども、奈良県の明日香村や熊本県の天草町のように、空き家バンク制度を開始し、成功した事例もございます。空き家バンク制度とは、自治体やＮＰＯなどが不動産物件の情報を提供する制度で、不動産取引については、宅地建物取引業法による規制が存在し、宅地や建物の売買、交換、貸借の代理媒介を仕事として行う場合は国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要になります。そこで、空き家バンク制度では、空き家物件の情報を免許のない自治体やＮＰＯがインターネットなどで公開し、物件の所有者と購入希望者、また賃貸希望者のマッチングを行い、契約については当事者間で行うものです。
　鎌倉の高齢化率も24％を超えており、2012年には30％を超えると予想されています。60代の方はまだまだお元気で、地域活動にも参加したいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。男性にも仕事や趣味の経験や知識を大いに生かしていただきたいものです。今の鎌倉は身近な場所での活動拠点が少なく、今後ニーズも高まってくると考えられます。介護予防、地域福祉の活性、熟年パワーの活用などの観点からも、身近な場所での活動拠点、空き家の活用についても早急に取り組むべきと考えます。鎌倉でもＮＰＯを中心とした仕組みづくりをしていくとありましたが、具体的にはどのようなイメージをしているのでしょうか、お伺いいたします。
 
○小川研一　健康福祉部長　　私どもも基本的な考え方といいましょうか、そのシステムの基本的な考え方は今お話のあったような空き家バンク制度といいましょうか、これに恐らく近いものだろうと、こう考えておりまして、やはり地域での支え合いの仕組みづくりといいましょうか、これがですね、家から歩いて行けるエリア、そういうところに集まる場所を確保すると、そのための空き家あるいは空き店舗も含めてになるかもしれませんけれども、そういった情報をぜひ集める、こういうシステムをつくる、それが空き家バンク制度と、こういうふうになろうかと思っております。情報を提供していただく方、それから利用を希望される方、そうした情報をどうやって集めるかと、そういうことになるかと思っております。
　提供者あるいは利用希望者による情報の閲覧、あるいは希望する相手側へ市が連絡すると、それぞれの意思を伝達して、両者間の調整を行うと、これが恐らくバンクの趣旨ではないかなと思っておりまして、協議の場を設定する、交渉が成立した場合には、当事者間で契約をしていただくと、そんなようなことになるのかなと、こう思っております。提供の具体的な場面としては、ホームページ、あるいは一つ台帳をつくると、そんなことも考えております。ただ１点、このごろやはり個人情報の保護ということが一つあります。これには十分配慮をしたいと思っております。そんなことを考えているところであります。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　もう一度、確認なんですけれども、市としては貸したい人、借りたい人の仲介役をしていくということでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。
 
○小川研一　健康福祉部長　　実際には仲介役になるんでしょうかね、そういう情報の交換できる場面をつくるといいましょうか、そういうことになろうかと思いまして、お互いに成立した場合には、後は当事者間で、実際の具体的な契約を締結していただくと。その結果だけは市の方へ出していただくと、こういうふうなことのイメージを持っております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　実際に、この問題はですね、例えば貸したい人の家賃だとか、期間、また改装するかどうかなどといったような課題もあるというふうに思います。また、すべての方が福祉のために貸してくださるとは限りませんが、ぜひ今年度中に、先ほど秋にはっていうふうにはおっしゃってましたけれども、きちんと体制を整えていただきたいというふうに要望いたします。
　今回のこの制度ですが、先ほどホームページとか、台帳によって情報っていうふうな形もありますけれども、空き家制度として、きちんとしてやっていくには、私は何らかの形で市として要綱なり、私は条例というふうな形で望んではおりますけれども、市としては、そこら辺のところはお考えはありますでしょうか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　今の時点で条例化するというところまでは、実はそうした事業展開までは考えておりません。ただ、何といいましょうか、実際に実施するに当たりましてはですね、ある程度の規定の整備、これは当然やる必要があると、それが要綱レベルなのかどうかっていうのはありましょうけれども、やはり一定の規定の整備、これはぜひとも必要になると、そう受けとめております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　今の答弁ですと、私は要綱なり、条例っていうふうな形でぜひお願いしたいというふうに思います。
　例えばですね、万が一、例えば市の方で要綱っていうふうな形をとるのであれば、やっぱり首長やそのときの担当者の判断によって変えられることもあります。やはり、ここのところをきちんとした制度というか、活用していくことを考えると、地域福祉の活動拠点として有効に活用していくためには、その理念も位置づけ、条例にすることで市民に対しても周知ができるというふうに思っております。
　また、議会を通すということできちんとした位置づけができるというふうにも思っておりますので、ぜひとも今後、条例で対応していただきたいというふうに私は思っておりますが、もう一度お伺いいたします。そこのところは、どのようにお考えでしょうか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　この秋に実際に運用するに当たりましてですね、その時点で条例化までできるかどうかと、あるいは条例化する、何といいましょうか、意義づけといいましょうか、そういうことも含めまして、今の時点ではその条例化をして、それで制度化すると、この秋を目指してですね、その時点、秋の時点でそこまでやるというところには考えておりませんけれども、ただ実際に運用するに当たって規定の整備は当然必要になると、こう受けとめております。したがって、その規定の整備がですね、要綱になるのかどうかっていうのは、これはありましょうけれども、この秋の時点では要綱レベルの規定の整備は恐らく必要になるのではないかと。それから次のステップはまた今後の課題と、こう受けとめております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　もう何度も申し上げるようになりますので、ぜひともそこのところ、積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、障害者福祉についてお伺いいたします。
　2003年、障害者福祉サービスが措置制度から支援費制度に変わりました。支援費制度は介護保険制度と違い、財源が公費ですが、利用者が自分でサービスや事業者を選ぶことができるようになったことは介護保険と同じです。しかし、この支援費制度も施行からわずか２年で、障害者自立支援法へと変わりました。この改定は、介護保険と同じように、予算の抑制・削減をしていこうとするものです。今回のこの改正、国の改革のねらいといたしましては、障害者の福祉サービスを一元化する、これは身体・知的・精神障害にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスが受けられるようになる、またサービス提供の主体を市町村に一元化するということ、また障害者がもっと働ける社会にしていこうとするもの、これは働く意欲のある障害者が企業等で働けるように、福祉側から支援しようとするものです。増大する福祉サービスなどの費用をみんなで負担し、支え合う仕組みを強化するもの。利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担が受けられるようにするもの。そして、国の財政を明確化することなどがあります。確かに、知的・精神・身体の３障害を一本化したのは評価できます。しかし、これはあくまでも障害に合う支援が得られることが前提となります。
　今回、自立支援法では、介護保険と同じように支援を受けた量に応じて、費用の１割負担を求められるようになりました。日常の食事や着がえ、掃除や外出などに支援が必要な場合、サービス量がふえればふえるほど費用負担も増加することになります。一般的に、障害者の場合、就労することも難しく、家族への負担も大きくなっています。所得の低い人は費用負担の上限が決められていますが、生計をともにする人の所得も勘案されます。そのために、その世帯の人の収入や資産を調べられます。これは利用者本人、そして家族の心理的負担をさらに大きくするものです。さまざまな問題を抱えたまま出発した障害者自立支援法です。利用者や御家族の不安も強く、日々を安心して暮らすというにはほど遠いのではないかと感じます。
　まだ、施行から２カ月しかたっていませんが、施行前よりも具体的な問題も少しずつ出てきているのではないかと思います。わずか２年で支援費制度から障害者自立支援法へ変わり、サービスの量に応じた定率負担となりました。障害が重く、サービスを多く利用すればするほど、利用者の負担も大きくなります。こういった中、今回の改定による利用者からの苦情は出ていますでしょうか、お伺いいたします。
 
○小川研一　健康福祉部長　　今回、自立支援法制度改正、制度の持続的な維持といいましょうか、そうしたことが背景に、趣旨で行われておりますけども、いろいろ議論呼んでおります。議会でもいろいろ御質問受けました。それで、実際にこの４月からですね、１割負担になっておりまして、これがやはり一番その議論を呼んだところでありまして、国はもちろん、幾つかの減免のシステムを用意しております。そういう中で、実際の声といたしましてですね、やはり自己負担の割合が高いですとか、あるいは、これは就労の関係なるかと思うんですが、工賃よりも自己負担の方が高いとか、そんなような意見が寄せられておるところであります。
　それからもう一つは、いろいろ今、計画づくりをやっておりまして、さまざまな障害者団体の皆様とお話をしておりますけれども、そうした中でも、そうした意見交換会の中でも、この１割負担の問題は声が出ております。いずれにしても、その実態を把握して、それでしかるべきタイミングで判断をしなければいけないと、こう考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　低所得者のところでは、減免措置がありますけれども、今も言われたように、１割負担ということで、利用、サービスを抑えるというふうになることも考えられ、サービスの低下につながらないか、懸念されるところです。障害者自立支援法も国の制度ではありますが、市としても利用者やその御家族が不安なく暮らせるよう、きちんと実態を把握していただきたいというふうに思います。
　鎌倉には障害者の施設が他市と比べて極端に少なく、市外の施設に行っている人も少なくありません。2005年４月のデータですけれども、鎌倉では身体4,462、療育682、精神483、合計5,627もの障害者手帳が交付されています。障害の重い方から軽い方までいらっしゃいますが、本人も御家族も大変な思いをされていると察します。急に予定が入ったり、御家族の人が休養をとったり、また本人の社会との触れ合いの意味からも、デイサービスやショートステイの施設は重要な役割を担っていると思います。
　鎌倉市内のデイサービスやショートステイの障害者施設の現状を教えてください。また、今後の見通しも教えていただきたいと思います。
 
○小川研一　健康福祉部長　　この４月時点での利用実績でちょっとお答えしたいと思うんですが、デイの方でありますけれども、市内に２カ所あります。利用者は22名であります。それから市外の４カ所に市民の利用者の方が８名ですけれども、８名は市外の４カ所へ、それから22名の方は市内の２カ所のデイの施設を利用されてると。それから、ショートでありますけれども、この18年４月１日ですね、市内に２カ所あるんですが、こちらはショートの利用者、今、４月１日時点でございません。ただ、市外でですね、21名の方が市外の12カ所のショートを利用されてると、こういう実態であります。
　なお、今年度中にですね、一つ整備をする予定になっております。これは身体障害者のショートステイの整備、これを18年度中に整備する予定になっております。
　いずれにしても、ショートステイ、デイというのは、やはり欠かせない施設と、こう受けとめております。そうした充実に向けて、これからもぜひ取り組まなければいけないと、こう考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　先ほども申し上げましたが、やはり鎌倉には障害者の施設がやはり少ないというのが現状です。これからも障害者の施設整備の積極的な取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　次ですが、現在、障害者には障害者福祉タクシー利用料金の助成として、料金の一部を助成するため、年間36枚のタクシー利用券を交付しています。また、１回の給油につき1,500円の助成で、年間12枚まで自動車燃料費助成券を交付しています。公共交通機関の運賃割引では、重度の身体障害者、知的障害者が介護人とともにバスに乗車する場合は、障害者一般乗合自動車運賃割引証が交付されます。これにより、本人も解除者も運賃が半額になります。しかし、障害のある人が通院や社会参加をするために外出の機会をふやそうとすると、まだ十分ではありません。バスなどの公共交通機関へのさらなる拡充が必要と考えますが、市としては、この点、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 
○小川研一　健康福祉部長　　私どもも同じ方向であります。タクシー券、年間36枚、ガソリン券12枚、そのほかに県内のバスの割引制度がございます。私どもといたしましてもですね、既存の今のこの制度に加えまして、できればバスなども含めたメニューを用意していきたいと、そういう方向で検討してまいりたいと、こう考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　ただいま、バスなどを含めた今後メニューを検討していくというふうにおっしゃったと思いますが、具体的にはどのような内容なのか教えていただきたいと思います。
 
○小川研一　健康福祉部長　　まだ詳細、実は詰めておりません。例えば、利用の金額をどうするですとか、具体的にどういう、カードにするか、どうするのかとか、そうしたことまでまだ具体的には詰めておりません。それからもう一つは、やはり関係機関との調整もぜひ必要になります。いずれにしても、バスも含めた手段の拡大といいましょうか、それをぜひ、できれば今年度中にぜひ対応してまいれればいいかなと、こうは思っておりますが、なるべく早いタイミングを見てですね、次の手段を含めたこの拡大を検討してまいりたいと、こう考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　今のことに対してなんですが、拡大を具体的にというのが、どこまでというのがわかりませんけれども、拡大を検討していきたいということなんですが、今、バスの場合は半額の助成がされていますが、ここを拡大するとなると、どこまでどういうふうな形になるかということになるんですが、そこのところはどういうふうになりますでしょうか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　お話のとおりでありまして、私どもまだその辺どうするかということで、これから詰めるところでありますけれども、いずれにしても、バスにした場合の購入方法、あるいは広報方法ですね、あるいは既存のバス券の半額制度との兼ね合いをどうするかと、これをぜひ今後調整していきたいと、こう考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　ぜひとも障害のある方が少しでも社会参加ができるよう、助成なども積極的に考えていただきたいというふうに思います。
　次ですが、昨年の道路交通法の改正もあり、市内でも移動サービスが数多く見られるようになりました。障害を持つ方にも、こうした移動サービスを利用する人もふえ、福祉タクシー券を移動サービスにも利用できないかとの声も出ております。この点について、ぜひ実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　現在のこのタクシー制度のこの利用助成制度、これは市とタクシー協会との契約を締結して実際にやっております。やはり、そのタクシー業界との調整ということが大きな課題になると、こう受けとめておりまして、今お話しの福祉有償運送、こういったシステムできたわけなんですけれども、これは課題として、タクシー業界との調整、これが課題として残ると、こう受けとめております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　次ですけれども、また自動車燃料費助成券とタクシー利用券は、今はどちらかを選ぶようになっています。今の制度では使いづらいところもあります。どちらかを選ぶのではなく、バス券を含めて、今後、それぞれを例えば２分の１ずつとか、３分の１ずつとか、組み合わせて選べるようにはできないでしょうか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　私どもですね、実は幾つかの、この拡大した場合ですね、そこからメニューの中から選択すると、実はそういうことを考えておりました。その選択の方法が幾つかあるのかもしれませんけれども、いずれにしても、選択できるような仕組みにしていければと、こう考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　わかりました。以前、同じ会派の議員が質問していることですが、タクシー利用券は、他市に比べて少なく、鎌倉は現在36枚となっています。障害者の生活支援や生きがい対策の一つでもあり、外出や社会参加の機会をふやすという観点からも、この枚数をもう少しふやすことはできないでしょうか、そこのところをお伺いいたします。
 
○小川研一　健康福祉部長　　この券の増なんでありますけれども、この平成16年度から現行の枚数、24枚から36枚、あるいはガソリン券にしても1,000円から1,500円にと、16年度、17年度、そういうことでやってきております。今の時点でですね、どちらかというと、先ほど言いました拡大の方をまずやっていきたいと、こう考えております。できれば、その次の課題と、こう受けとめておりますので、まずはその拡大の方向の検討をぜひ先に対応してまいりたいと、こう考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　今の答弁ですと、まずは拡大をやっていきたいということですけれども、このような制度、やはり財政的にも厳しい状況にあるということは承知してはおりますけれども、障害者の立場に立って、より使いやすい制度となるよう、早急な取り組みを要望いたします。
　続いて、発達支援システムの進捗状況についてお伺いいたします。
　今年度、鎌倉市は、障害児及び特別な支援を必要とする児童の早期発見、早期の発達支援、教育的支援、就労支援など、ライフステージに応じた支援を行うため、発達支援システムネットワークを立ち上げ、おくれていた障害児政策が進むと期待するところです。そこで、発達支援システムの現在の進捗状況をお伺いいたします。
 
○小川研一　健康福祉部長　　去年の、いつの議会だか、ちょっとあれなんですが、私どもとしましてもですね、１人の障害者、１人の障害児がその成長の過程に応じてですね、うまいサービスをずっと継続的に受けていただけるようにするシステムをぜひつくりたいと、１人の人のサービスのカルテといいましょうか、そんなことができればと、こんな実は思いがありまして、滋賀県の湖南市という、ちょっと進んだ市へ、去年、保護者の方も一緒に行って勉強してきました。この１月に、そのシステムを稼働させました。できました。これはまだできたばっかりでありますけれども、大きな仕組みとして三つの仕組み、三つの組織を立ち上げました。一つはですね、このネットワークづくりですので、外部委員で構成する推進協議会、それが一つ。それからその下にですね、これは市役所の中のいろいろな課がありますけれども、そうした課で構成する連絡会議、さらにその下にですね、実際にケースを行う、そうしたその職員による支援活動チーム、この三つの仕組みを立ち上げました。それで、１人の人のために横断的な仕組みをつくろう、そういうネットワークであります。今後ですね、具体的な事例を保護者の了解をいただきながら、具体的な事例に取り組んでいって、より実りのあるものにしていきたいと、こう考えております。
　今の時点では、そうした、何といいますか、帳票づくりとか、そんなことも今後話題にしながら、ぜひ進めていきたいと、こう考えております。
 
○７番（萩原栄枝議員）　　少しずつ進んでいるというふうに感じました。このシステムにつきましては、ホームページや広報などで十分な情報提供を図るとともに、教育現場の教師や保護者の声を聞き、医療、保健、福祉、教育、労働、そのほかの関係機関相互の緊密な連携で実現するようにお願いいたします。
　今回も福祉につきまして質問をさせていただきました。やはり、だれにも優しい、そして暮らしやすい福祉の充実に向けて、やはり積極的に取り組んでいくべきと考えております。
　以前にも申し上げましたが、現場の声を聞きながら、福祉の充実について積極的に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 
○副議長（藤田紀子議員）　　次に、原桂議員。
 
○６番（原桂議員）　　こんばんは。皆様遅くまでお疲れさまです。私は、てきぱきと質問させていただきますので、皆様、明確なる御答弁、何とぞよろしくお願いいたします。では、通告に従いまして、一般質問をいたします。
　まず初めに、団塊の世代、2007年問題から見えてくる課題と政策について質問をさせていただきます。
　2007年問題とは、いわゆる団塊の世代の中で最も人数の多い1947年生まれの方たちが2007年に60歳を迎え定年退職になることなのです。総じて団塊の世代はほかの世代よりも人口が多く、全労働人口から団塊の世代を引いたとき、日本経済に深刻な問題が生じるのではないかというのが2007年問題においては論じられております。
　一方では、自治体側において団塊の世代の大量退職に象徴される問題は進みつつある高齢化社会にいかに対応するかということです。鎌倉市の場合、平成18年３月31日現在の住民基本台帳のデータによると、鎌倉市の人口17万5,051人に対して、団塊の世代と呼ばれる方は9,280人おり、人口の約5.3％を占めています。ふだん都心に通勤されている、いわゆる鎌倉都民と言われる方々は、退職されて日中も鎌倉におられることになります。こういった団塊の世代の大量退職も含め、会社から地域に戻られる人たちで形成される高齢化社会に対応することが求められているのです。
　団塊の世代の大量退職に象徴される問題は進みつつある高齢化社会にいかに対応するかということです。高齢化社会の課題は三つあります。一つは充実した生きがいのある楽しい老後、二つ目は経済的に安定した老後、三つ目は健康な体で過ごせる老後です。以上、３点についてお伺いをさせていただきます。
　１点目の生きがいのある楽しい老後については、仕事をリタイアされ、鎌倉という生活の場に戻られた方々が趣味や関心のあることを見出せるかどうかにかかってきます。この点、鎌倉市は市民との協働参画において、鎌倉団塊プロジェクト実行委員会を開始されました。私も先般、団塊のプロジェクトメンバーの方々にお会いし、お話を伺ってまいりました。皆さん、みずからが主体となって、それぞれのメンバーの方が得意な分野を持って団塊の世代を初めとする会社を退職された方が、片や高齢者の楽しみの提供を担う計画をお持ちでした。
　鎌倉市もこのプロジェクトに対して、年間50万円の負担金を拠出して支援されています。この事業は、他市から視察にきた方々も、非常に関心を持たれているとも聞いております。
　それでは、この取り組みの現状をお教えください。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　プロジェクトの現状でございます。鎌倉団塊プロジェクト実行委員会は、鎌倉市市民活動センター運営会議、鎌倉シチズンネット、北鎌倉湧水ネットワークの有志の方々と市職員との協働によりまして、本年２月に発足したところでございます。
　この実行委員会の目的でございますが、団塊の世代の地域活動を促し、セカンドステージでの生きがいの発見を支援するとともに、その自発的活動を通じて、豊かで活力ある住みよい地域づくりに資する、としております。
　また、その活動は市民活動事例冊子の発行、ホームページの開設などの情報提供活動やシンポジウム、イベント開催などによる啓発活動を行うとなっております。
　この５月13日に「地域デビューのお誘い」と題したイベントを開催しまして、市民活動事例の紹介や、実際の活動現場における体験活動などを行ったところで、参加者は約50名でございました。
　当面は、この秋の11月ごろをめどにですね、第２回のイベントを開催する予定でございます。
 
○６番（原桂議員）　　現状、ありがとうございました。
　そういった中、団塊の世代対策、支援の推進も前期実施計画において行われておりますが、こちらでは何を推進されていくのでしょうか。また、今後も今のプロジェクトを側面支援していただけるのか。市民との協働で進めることについて、市の考えを、そして今後の活動趣旨もあわせてお聞かせください。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　本市では、第３次総合計画第２期基本計画の計画の前提といたしまして、市民自治を掲げております。これは市民、事業者、ＮＰＯ等との行政との協働の推進によりまして、市民ニーズに応じたサービスの提供やこの分権社会に対応した都市経営を目指しているという内容でございます。
　そういう中でですね、この鎌倉団塊プロジェクト実行委員会の取り組みでございますが、前期実施計画の中で、団塊の世代対策支援の推進事業、これに位置づけております。今後とも団塊の世代の地域活動への参加を促しまして、セカンドステージでの生きがいを見つけてもらえるように行政の方で支援をしていきたいと思っております。
　また、今後とも、この団塊のプロジェクトのような協働関係をさまざまな場面で構築しまして、こういったものがですね、地域の核になり、地域の中で活動していけるような市民をふやしていきたい、このように考えております。
 
○６番（原桂議員）　　じゃあ、さまざまな活動の場面でやっていただけること、この取り組みについて、今後の方法、市長お聞かせ願えますでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　団塊の世代の方々が退職して、地域に戻られ、また地域活力の増大あるいは地域コミュニティーの活性化を図ってまいること、これは行政にとりまして大変大きな課題であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、これらの方々を初めといたしました熟年パワー、あるいは高齢者の方々がいつまでも元気で活躍していただくための施策事業の充実は、緊急性のある必要なことであるというふうに考えております。
　一方で、公共サービスの需要の拡大あるいは多様化に伴いまして、公共サービスは行政だけでは担えない時代になりました。そのため、市民の方やＮＰＯと行政が協働して市民ニーズに応じたサービスの提供を行っていかなければならないというふうに考えております。
　特に、団塊の世代の方を初めとした熟年者あるいは高齢者の方々には、市民活動、地域活動などを通じまして、地域の核になっていただけるよう期待をいたしておるとともに、協働のネットワークを広げることで、あすの鎌倉づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
　そのことがひいては、議員さん御指摘のように、生きがいを持ち、そして健康で、また経済的に安定した老後ということになるんではないかというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　市長の抱負を聞かせていただき、ありがとうございます。
　今回、鎌倉団塊プロジェクト実行委員会の市民の方々、ＮＰＯ、行政との協働作業により立ち上げ、連携して行った試みは、お互いの役割分担、得意わざが大変生かされているものであったと思っております。このメンバーの方のお話では、リアルコラボレーションを実践し、活動できたことが今回の初回としての成功であると言っておられ、私も実感したところであります。これは地域力がかぎとなる、うまく連携していくこと、これが今後の課題であると思っておりますが、この市民の方々たちと連携して地域力を生かし、今後の活躍が期待されるところであります。
　次に、老後の経済的安定という観点からお伺いをいたします。
　この問題は、必ずしも自治体が全面的に支援しなければならないことだとは思いませんが、鎌倉市では、この問題に関して、熟年者向け就業支援事業が開始されました。その概要をお聞かせください。
 
○進藤豊　市民経済部長　　団塊世代の定年退職者の中で、高い就労意識のある高齢者への就業支援は重要な課題であると認識しております。高齢者の安定的な雇用確保のため、65歳までの雇用確保措置の導入が法律により義務づけられました。市としても各企業の団塊世代退職者の受け入れ体制整備促進のため、既に事業主向けのセミナーを実施、制度の周知・啓発を図ってきております。
　また、求職者への措置として、求職カウンセリングやハローワーク戸塚と連携を図った求人情報の提供等を行っております。
　就業支援事業ですが、平成18年度は、これらの事業を継続しつつ、新たに定年後のライフプラン、資格取得プランの提案、求職カウンセリングへの誘導等の団塊世代向けの就業支援セミナーを実施するとともに、事業所へのアンケート調査を行い、平成19年度からの本格化する大量定年時代に備え、効率的な支援策の調査・検討を行ってまいります。
 
○６番（原桂議員）　　今、さまざまなことを聞かされましたけれども、その職業事業としてですね、既存のシルバー人材センターなどと一緒に連携して就労支援をしていくのはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○小川研一　健康福祉部長　　福祉の視点でのその就労の機会と、そういうような組織としてシルバー人材センターがあるわけでありまして、これはやはり今後の団塊世代の就業機会の一つのチャンネルといいましょうか、そうしたこととして大変私どもとしても、団塊世代の方々に入っていただくことを大いに期待しているところであります。
　そのためには、団塊世代の方々のいろいろな長年培った知識だとか、経験だとか、そうしたことを実際に生かしていただく就業機会の拡大、これが片方で必要になるわけであります。今後とも積極的な事業展開を図っていきたいと、こう考えております。
　参考までに、このシルバー人材センターの平成17年度なんですが、会員数が688名いらっしゃいます、平成17年度ですね。それでですね、実際の事業収益、予算は約４億なんですが事業収益が約３億3,000が事業収益というふうになっております。以上であります。
 
○６番（原桂議員）　　では、既存のシルバー人材センターも一つのチャンネルとして考えていただいているということ、大いに活用していただきたいと思います。さらに、それ以外での就労支援の場も検討して行っていってください。
　次に、健康な体で過ごせる老後という観点でお伺いをいたします。
　2007年は団塊の世代が60歳を迎える年ですが、介護保険制度などの福祉諸施設の観点から見ると、５年後の2012年に対象となる高齢者が急増することが予想されます。現在、鎌倉市では、65歳以上の高齢者が約４万3,000人で、そのうち介護保険のサービスを利用する方は、約7,300人ですが、５年後の2012年度には約４万8,000人で、8,200人になるものと見通しています。高齢化がますます高くなっていくことが予想される中、だれもが生きがいを持ち、元気に生き生きと暮らしていくには、何より健康な体でいることが大切です。介護保険利用者数を逆から見れば、約85％の高齢者の方々が介護保険を利用することなく、元気で暮らしています。市では、今年度から健康づくりのための生活習慣病の予防や介護予防のための地域支援事業への取り組みを始めましたが、その概要についてお聞かせください。
 
○小川研一　健康福祉部長　　三つの年代で、ちょっとお話ししたいと思うんですが、一つは65歳以上の方を対象にいたしまして、今お話しの生活習慣病の予防と、糖尿病とか高脂血症とか、そうした生活習慣病をどう予防していくかということで、65歳以上の基本健康診査に介護予防の観点から、生活機能質問票と、それから関節可動域とか、あるいは口腔機能チェックですとか、血漿アルブミン検査などの判定から、特定高齢者の把握をすると。そして、その後で、先ほどお話に出ました地域包括支援センターを通じて介護予防プログラムの紹介を行っていくと。内容としては、運動機能、機能向上、あるいは栄養改善、あるいは口腔機能の向上、こういったプログラムを用意しております。
　それから、その下の年代の64歳以下の方、40から64歳以下、65歳までの方、その方々には生活習慣質問票をやはり導入しまして、生活習慣の意識づけを図ると。それから総合判定結果から、一覧表やグラフなどを作成して本人に郵送すると。健診の結果、生活習慣改善が必要な方には、個別のプログラムあるいは病態別支援コースの案内をして、通知をしていきたい。それから、要医療の人、健診の結果、要医療の人の受診確認を行っていくと。そうしたことで重症化や、あるいは合併症予防に取り組んでまいりたいと。特に、男性のための健康創造コース、これは例えば土曜日開催して、団塊世代の参加を見込んだり、あるいは働き盛りの男性の方に健康づくりや生活習慣病への取り組みをぜひ意識づける必要があると、こう考えております。
　それからもう一つだけ、40から下の方、20から40までの方、これは今年度からキット健診を導入いたしました。若いうちから健康づくりに取り組んでいただきたいと、最終的には生活習慣病の予防に取り組んでまいりたいと、こういうことであります。
 
○６番（原桂議員）　　団塊の世代に限らず、住みなれた町で、安心して健康で暮らしていくことは、すべての市民の願いです。健康づくりに係る市の基本的な考え方と、今後の対策についてお聞かせください。
 
○小川研一　健康福祉部長　　今も少しお話ししたんですけれども、いずれにしても、基本健康診査の結果からも、年とともに治療中の人がふえたり、あるいは異常なしの人が減ってると、こういう実態があります。若いときから年１回は健診を受けると、自己の健康状態を必ず確認していただくと、そうすることによって、健康について意識していただくと、そういうことが大切であろうと考えております。特に生活習慣病ということをメーンにした健康づくりを進めていきたいと考えております。
　平成17年度の鎌倉の国保という冊子がありまして、その中でもですね、ある月の受診件数の内容を見ますと、１番が高血圧、２番目が歯の関係であります。20歳からのキット健診の導入には、自宅にいて健診が受けられるシステムを取り入れる、したがって受診率の向上を図っていきたい。さらにはですね、二十からの歯周疾患健診を実施すると。早期からの歯の予防に取り組んでいただくと。いずれにしても、いろいろな健康チェックの機会をつくって、それで健康を考えるきっかけをぜひつくっていきたい。あるいは、もう一つは、地域で健康づくりについて取り組める、ちょっとした組織、そうした組織をどうやって育成していくかと、あるいはそのつくった組織をどう支援していくかと、これも大きな課題になっていくと、こう受けとめております。
 
○６番（原桂議員）　　やっぱり若いときから年１回受けるということ、私も本当に健康、健康と思っていても、知らず知らずに、実は冒されているときがあるので、本当に市の方からそういうふうに支援をしていただけるということは、大変うれしく思っております。二十からまた健康キットを配っていただけるという、市の支援には、非常に喜ばしいことを感じております。
　私自身もやっぱり介護が必要になった後でなくて、なる前に予防策が一番大事だと思ってますので、今後も各関係所管と連携をして、健康維持を図ることができるよう、事業の充実に努めていただくことを要望します。
　こういった中、先ほど言いましたように、団塊の世代の支援にかかわる項目において、いろいろと市としてはいろんな取り組みをされている、そういったものをどういうふうにやって市民の皆様に周知をしていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　５月に行ったイベントに関しましては、まずホームページの開設を行い、「広報かまくら」に掲載をする、メディアを使う、ミニコミ紙に御利用いただく、そのほか公共施設、広報掲示板のほか、江ノ電や湘南モノレールさんの御理解いただきまして、チラシの配布やポスター等の掲示を行いましてですね、情報の提供に努めたところでございます。
　今後の取り組みにおいてはですね、これまでの取り組みも当然やりながらですね、まだほかに、新たにＰＲできる場、こういったものを模索していきたいなと思ってます。
　また、市民の方々とのチャンネルをふやしてですね、そういった口コミで要するに情報を伝えるということも必要じゃないかと思っております。そういったことを通して、鎌倉の団塊のプロジェクトの実行委員会の活動はまず周知をしていきたいと思っております。それ以外に関する市の施策の取り組みについてもですね、今後、機会をとらえてですね、ホームページや広報等を使って周知をしていきたいというふうに、このように考えております。
 
○６番（原桂議員）　　いろいろと周知をしていただけるということで、今回、この鎌倉団塊プロジェクト実行委員会の方の情報発信とかがすごく敏速で、早いなって、私自身も実感したところなんですね。これはやっぱり北鎌倉湧水ネットの方が非常に早く、その場で写真なんかでもって、その場で、次の日更新とかって、早い段階で見て、すばらしいなと思ったんですね。この情報発信の早いことがほんとに大変重要なことであると私自身も思うんですよ。市の業務内容や事業の周知など、今後の行政が行われるイベントなんかもですね、市の広報紙、ホームページなどを積極的に利用して、敏速に、早くに、情報発信していただくよう要望いたします。
　次にですね、行財政の観点から2007年問題について質問をさせていただきます。
　鎌倉市においても、今後退職者が増加していくに当たり、2007年問題として短期間に大量の退職者が見込まれております。来年度以降、市職員の退職金の見込み額、そして退職者の人数は平成18年度が54人で約14億円、平成19年度は83人で約22億円、そして20年度では70人で19億円となり、この団塊の世代と呼ばれるうちの22億円が一番大きくなるわけですけれども、そういった中、実施計画事業への影響などはどのようにしていくのかお教えください。
 
○戸原耕蔵　経営企画部長　　平成18年度から22年度までの前期実施計画の策定に当たりまして、総合計画のこの実効性を確保するため、財政運営の基本的な方針となります鎌倉財政計画を策定したところでございます。その中で、団塊の世代の退職金などに要する経費を見込んでおるとこでございます。この前期実施計画と、この財政計画でございますが、不可分の関係にあり、財政計画を計画どおり実行することで、前期実施計画を推進してまいりたいと、このように考えております。
 
○６番（原桂議員）　　結構大変だなって思うんですけれども、そういった中ですね、その人たちのまた技術や能力の伝承なんかも考えられると思うんですね。経済産業省は団塊の世代が短期間に大量に引退する見通しを通称2007年問題と呼んでおりますけれども、民間企業では技能や安全のノウハウを受け継ぐための仕組みづくりを早くから行っています。こちら鎌倉市の職員においても、退職者が増加していくに当たり、その方々たちの知識や技術、能力の伝承はどのようにしていくのか。また、組織を維持し、市民のサービスの面など、行政運営に支障はないのかお伺いいたします。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　ただいま御質問の職員の大量退職に伴います技術、能力の伝承についてでございますが、本市におきましても、さきに議員御指摘のありましたように、社会的な状況と同様に、平成19年度、2007年度には近年の中では最も多い83人の退職者が見込まれているところでございます。その対策の一つといたしまして、職員採用の年齢要件を引き上げ、昨年度は35歳、今年度におきましては40歳までの方を採用しており、即戦力として活用、仕事に従事していただくという方針を持って取り組んでいるところでございます。
　また、職員の大量退職に当たりましては、再任用制度や今年度から各職場で実施を義務づけております職員研修などの活用、さらには職員の配置にも工夫をしながら、これまで培われております技術や能力の伝承を図り、市民サービスや公務能率の低下を来さないよう、体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
 
○６番（原桂議員）　　やはり業務の継承が円滑に行われるよう、また市民のサービスに支障のないよう御指導のほどをよろしくお願いします。
　じゃあ、次に進みます。
　次に、特殊勤務手当と技能労務職の給料の見直しについて質問させていただきます。
　この質問は、６月、12月定例会において一般質問させていただいております。特殊勤務手当については、平成16年12月に14手当の廃止を提起され、その後、当局側で一つ一つの現場確認作業をし、12手当の廃止を再提示したと伺っております。見直しに時間がかかり過ぎると12月に御指摘させていただきましたが、平成16年12月の当初の提示から約１年半かかり、やっと今定例会に特殊勤務手当の見直しの議案の上程が予定されております。
　内容については別の場で質疑させていただきますので、今回は、技能労務職の給料の見直しに絞って質問をさせていただきます。
　12月の定例会で暫定削減措置の３％による１万2,000円の引き下げ分と、一律昇給延伸の7,000円と、平成15年７月の給料表見直しの4,000円の、これらを合計すると約２万3,000円となり、行政が平成13年当時、県下平均のラスパイレス指数を示していった平塚市の平均給料月額を機に２万5,000円引き下げると言っていた額をほぼ達成していると答弁されたと思いますが、これに間違いはありませんか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　昨年12月定例会におきます答弁の内容についてでございますが、議員ただいま御指摘されたとおり、目標額としましては２万5,000円、それで実質２万3,000円の引き下げがなされる旨の答弁をさせていただいたところでございます。
 
○６番（原桂議員）　　その段階で２万5,000円と、２万3,000円の差が既に2,000円あります。さらに、今回暫定削減が解除されますと、暫定削減の措置分の１万2,000円を合計して、１万4,000円の差が生じるはずです。２万5,000円の目標達成額ができなくなりますよね。その点の解消は行うという考えでよろしいでしょうか。また、昨年12月定例会の一般質問で、次の機会には詳細な内容になるよう調査をまとめていただくよう要望いたしましたが、調査結果は出ていますでしょうか。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　同じく、昨年12月定例会におきまして、御要望いただき、御指摘いただきましたのは解消に向けての調査の実施についてでございますが、大変お時間をいただいておりますが、解消に努めてまいるために調査については行っておるところでございます。
 
○６番（原桂議員）　　それでは、幾らの引き上げで行うべきか、調査結果を教えてください。
 
○兵藤芳朗　総務部長　　調査結果の内容についてでございます。
　今回、改めて調査いたしましたところ、県内、他市とのラスパイレス指数の比較からは、約１万5,000円、それからまたモデル給与月額からの比較では、約１万7,000円という、引き下げ額の調査結果を導いたところでございます。
 
○６番（原桂議員）　　じゃあ、調査結果が出たということは、12月の一般質問にて市長に御答弁をいただき、暫定削減措置終了は平成18年７月から見直しということ、実施していただけるということになっていたんですけれども、そちらはいかがですか。
 
○石渡徳一　市長　　12月定例会の原議員さんの御質問に対して、７月から反映できるよう進めてまいりたい、このように答弁をいたしました。この調査結果の報告を受けましたのが５月の末でございました。現在、提示はいたしておりますが、これから職員団体等との交渉を行わなければならないというふうに思ってます。できるだけ早く反映をしてまいりたいというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　できるだけ早くというと、大体期間はどれぐらいになりますでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　調査結果の報告を受けた後、すぐ職員団体に提示するように、担当課に指示をいたしたとこでございます。
　６月２日に提示をしたばかりでございますので、今後精力的に交渉してまいりたいというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　この件に関しては、本当に結果が出るものだと思っておりましたが、まだということ、本当に早い時期でお願いいたします。
　技能労務職の給料を引き下げるのと、一般職の暫定削減を一緒にして、目標額をほぼ達成したというのは、おかしかったと思います。一般職員を巻き込んだあいまいな対応は、一般市民にも理解はできないと思います。市長は、毅然たる態度で組合に負けず、技能労務職給料の見直しに取り組む意思は持っていますか。
 
○石渡徳一　市長　　毅然とした態度で精力的に交渉してまいりたいと考えております。
 
○６番（原桂議員）　　では、市長からも毅然とした態度で行っていただけることを、ほんと精力的に交渉していってください。毎度ですが、行革はスピードが命です。この件に関しては再三質問させていただいております。担当課のみならず、理事者の皆様も一丸となって取り組むよう、要望いたします。
　では次に、教育諸問題について質問をさせていただきます。
　鎌倉市総合計画においては、学校教育の目標、方針とともに、基礎・基本の確実な定着をうたっています。総合計画の実施計画においても、さまざまな施策が担保されており、その施策は「かまくら教育プラン」においてさらに細かく明記されております。そのような枠内、観点から幾つか質問をいたします。
　まず、学校図書充実、読書活動の推進についてお伺いをいたします。
　最近、若者の活字離れが各メディアなどによって取り上げております。少し古いデータになりますが、2004年７月にアメリカ国民は劇的に本を読まなくなったとの調査結果が発表されています。それを要約すると、過去１年間に本を読んだ人は全体の56.6％だった。読んだ人の中でも文学作品を読んだ人の割合が46.7％までに落ちた。20年前は56.9％、10年前は54％だったが、ついに半数を切ったということです。これだけなら、そうかで終わるのですが、興味深いのは文学書を読まなくなった人は、それ以外の文化活動も低調だという結果が出ているということです。例えば、ボランティア活動、美術館訪問、芸術やスポーツイベントなどについては、読書派の43から49％が参加しているのに対し、非読者は12から27％でしかないということです。日本の小中高生に関する数字でも、同じような傾向があります。読書離れは年々進んでいるようで、小学生は9.3％、中学生は31.9％、高校生ではついに58.7％の生徒が本を読まないという調査結果もあります。まず、そういった中、鎌倉市において、朝の読書活動を全学年に実施されているとお伺いしますが、現状、どのようになっているのかお教えください。
 
○小野田清　教育総務部長　　朝の読書活動の関係でございますけども、現在、市内25の小・中学校すべてで取り組んでおります。また、全学年でも取り組んでおります。
　実施状況につきましては、中学校につきましては、原則として毎日、それから小学校につきましては、曜日を決めまして、平均しますと週に二日ないし３日実施しております。
　実際の状況でございますけれども、児童・生徒がみずから本を持ってくるというようなこともありますし、それから学校の図書室の本もよく利用されております。それから、小学校の低学年でよく行われます読み聞かせの関係ですけれども、これも学校によってはですね、教員だけではなく、保護者あるいは地域のボランティアの協力を得て実施している学校もございます。
 
○６番（原桂議員）　　現状、ありがとうございます。そういった中で、鎌倉市においては、総合計画や、「かまくら教育プラン」において、基礎・基本の定着をうたっており、その一環として、学校図書の充実や読書活動の推進に取り組むと明記されています。具体的には、学校図書館専門員を本年度から御成・玉縄・植木小学校に各１名ずつ配置されることになりましたが、その職務内容、どういった方が学校図書館専門員になるのかお教えください。
 
○小野田清　教育総務部長　　学校図書専門員につきましては、図書館司書あるいは図書教諭、それから小学校教諭などの資格を持っている非常勤の嘱託員でございます。公募によりまして選考し、採用しております。
　それから、職務内容、どういったことをやっていただくかということにつきましては、児童・生徒への読書活動の一層の推進のためのブックトーク、読み聞かせ、それから図書紹介などを初めですね、学校図書室での事務や管理などを主な職務内容としております。
 
○６番（原桂議員）　　国語は小中高、常に勉強しなければならないし、学校に必ず設置しなければならないものの一つに図書館があるわけですし、このテーマはどの校種においても課題とされる可能性があるわけです。そして、このテーマにおいては二つの課題があると思っております。この両方を議論し、結論を出すことを要求されていると思っております。
　第１は、なぜ読書離れ、活字離れが起こったかであり、第２はそれをどう防ぐかであると思っております。
　第１の観点からは、国語力の衰退、活字とのつき合いのなさ、レジャーの時間の増加、漫画の普及、図書に関する情報の欠乏などが考えられます。
　どう防ぐかについては、本に対する興味・関心の復活、図書館の有効な利用法、国語の時間における読解力の養成、読み聞かせ、朝の会を使った読書活動であると思っております。そして、この学校図書館専門員を配置することと、子供たちの読解力にはどのような関係があるとお考えですか。また、こういった中、教育委員会のねらいは何であるか、その効果をはかることについてどう考えるのかお答えください。
 
○熊代徳彦　教育長　　学校教育におきましては、多様な場面で教育活動が行われてるわけでございますが、一つ一つの教育活動は、それぞれのそのねらいのもとに実践をされております。読書活動も単に読解力の向上をねらいとしてるだけではございませんで、子供たちが言葉を選び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにして、人生をより深く生きる力を身につけていくための活動と考えております。読書活動は学校教育における言語力の向上を図るものであるとも考えております。
　なお、学校図書館専門員の配置による教育効果につきましては、読書活動を通じて、さまざまな場面で教育効果があるというふうに認識をしております。
 
○６番（原桂議員）　　今、教育効果はすぐにはかれないということもあるということですが、公金を使っている以上、効果をはかる努力は必要と考えております。私は、それは本来、「かまくら教育プラン」の中でやるべきだと思います。
　今述べた専門員配置のほか、冒頭にお尋ねした朝の読書活動などのさまざまな取り組みの内容やその効果を毎年はかることを「かまくら教育プラン」の中できっちり明記しないと、施策に統一感がないし、やったらやりっ放しの考え、否めません。それについてはいかがお考えですか。
　また、学校図書館専門員にしても、配置することの効果を測定できる教育プランにすべきだと考えます。教育プランは総合計画を細かく補足するものです。今述べたことをきっちりやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
 
○熊代徳彦　教育長　　「かまくら教育プラン」につきましては、昭和35年に制定されました鎌倉市教育目標にかわって策定された鎌倉市の学校教育における基本方針と目標を示したものでございまして、総合計画を補足するという位置づけのものではないと考えております。
　「かまくら教育プラン」の基本方針と目標は、各学校が教育課程の編成に当たりまして配慮しなければならないものでございます。
　教育委員会といたしましては、教育プランに掲げた五つの基本方針に基づく17の目標に対しまして、各学校が具体的にどのように取り組んだか、その取り組み状況をまとめ、進行管理に努めているところでございます。
 
○６番（原桂議員）　　総合計画を補足するものではないというお考えもあると思いますが、なるべく補足しながら、私は更新していくのがいいと思いますので、よろしくお願いします。
　そうした中、やっぱり国語はすべての基本です。それが充実してなければ、社会科も理科も算数もうまく学べないと思っております。そのためにも教育プランで細かく詰めていくことが大事であると考えております。
　次に、英語教育についてお尋ねをいたします。
　最近では、国際化社会に伴い、英語を使うのがおのずと多くなってきております。学習指導要領の中でも、総合的な学習の時間を使い、国際理解ということで、小学生からの英語教育を実施しています。まず、鎌倉市はどういったように教えているのか、お教えください。
 
○小野田清　教育総務部長　　小学校の英語活動につきましては、総合的な学習の時間の中で、国際理解を目標や活動内容として現在行っております。実施回数や実施方法などにつきましては、学校の実態等に応じまして、外国人の英語講師と英会話を行うことによりまして、外国語に触れたり、あるいは外国の生活や文化などになれ親しんだりするなど、小学校段階にふさわしい体験的なですね、学習に配慮して実施しております。
 
○６番（原桂議員）　　国際理解に関する学習として、小学校英語を実施しているということですけれども、その言葉についてもう少し詳しく教えていただくのと、子供たちがどうすれば国際能力が培われ、養われていくのか、また英語力や、それに伴う国際理解能力の向上を「かまくら教育プラン」に明記し、どのようにするか、何によって向上を図るのかも書くべきだと思いますけれども、いかがですか。
 
○熊代徳彦　教育長　　第15期の中央教育審議会、中教審の答申が平成８年７月に出ておりますが、その中の国際化に対応する教育を進める上での留意点というのが３点ほどございます。１点目は、広い視野を持ち、異文化を理解するとともに、これを尊重する態度や異なる文化を持った人々とともに生きていく資質や能力の育成を図ること。２点目が、国際理解のためにも日本人として、また個人としての自己の確立を図ること。３点目に、国際社会において相手の立場を尊重しつつ、自分の考えや意思を表現できる基礎的な力を育成する観点から、外国語能力の基礎や表現力等のコミュニケーション能力の育成を図るとしております。
　今の目標の中にもありましたけれども、国際理解は異文化を知ることだけにとどまらず、異文化を知ることを通して、自国の文化を知り、さらに単に知識の習得だけを目的とするのではなく、行動する能力を習得することがねらいだと考えております。したがいまして、子供が頭だけで学ぶのではなく、体験的な学習や問題解決的な学習などを多く取り入れて、実践的な能力や資質、また態度を育成していくことが求められるものと考えております。
 
○６番（原桂議員）　　いろいろ異文化を取り入れるということの話はわかりました。文部科学省の小学校の学習指導要領において、総合的な学習時間などにおいて国際理解の教育の一環として、児童が外国語に触れたり、外国に親しんだりすると書かれています。小さいときから英語に親しんでいれば英語能力がつくと考えたからだと思います。もちろん、小学校から英語に親しむことはよいことではないかと思いますが、それは日本語がきちんと習得できてからこそだと思っております。英会話能力の向上は否定はしませんが、英語と同時に、まず正しい日本語、読み、書くを教えるべきであると思っており、国語の基礎・基本を学んでいる学生に混乱を招くのではないかと思います。やるのであれば、国語の読解力と並行して英語教育の実施もお願いしたいと思いますが、いかがですか。
 
○熊代徳彦　教育長　　英語によるコミュニケーション能力の育成のために、すべての知的活動の基盤となります国語を適切に表現し、正確に理解する能力を育成する必要があるという考えは議員さんと同感でございます。英語の習得は、母語であります国語の能力が大きくかかわるものでございまして、英語のコミュニケーション能力の育成のためには、その基礎として国語を適切に表現し、正確に理解する能力を育成するとともに、伝え合う心を高めることが必要であるというふうに思います。
　また、豊かな人間性や社会性を持って、国際社会の中で主体的に生きていく日本人を育成するためには、思考力を伸ばし、豊かな表現力や言語感覚を養うとともに、国語への関心を深め、国語を尊重する態度を育てることが大切だと考えております。
 
○６番（原桂議員）　　今、教育長の、私と同じ国語を適切に理解し、基礎・基本を学んで、そして国際化になるよう、言葉感覚を養っていくという意見、私と一緒でありがたいことだと思いました。英会話能力の向上は否定しませんが、今言いました豊かな表現力や言語能力を養うには、まず国語の読み、書くを学ぶ、楽しい国語と並行して、英語教育の実施をお願いいたします。
　次に、副読本の道徳の本について、かまくら教育プランの実施状況についてお伺いをいたします。
　道徳とは、倫理を深め、奥深いものが掲げられております。昨今当たり前のことを当たり前と言っても、なかなか価値観がずれてしまいますし、道徳のなさに寂しさを感じることがあります。道徳とは、本来ならば家庭でやるべきことだと思っております。しかし、多くの時間を学校で過ごす子供たちに、道徳の本来の意味をきちんと教えていっていただきたいと思っております。教養とは、まさしく心豊かな人間を育てるものと考えます。
　そういった中、教育センターにおいて15年度から３カ年で計画策定され、今年度実施予定の副読本、道徳の教育について、進捗状況についてお尋ねをいたします。
 
○小野田清　教育総務部長　　道徳資料の関係でございますけども、今年度、１学期中にですね、市立小・中学校の全教諭に配付する予定でございます。そのほかに横浜国大附属の小・中学校、また県立鎌倉養護学校、さらには私立の小・中学校にも配付を予定しております。
　内容の構成としましては、鎌倉の昔話や自然にかかわる話、鎌倉で活躍している人の考えや鎌倉の伝統文化などを題材として取り上げまして、小学校低学年、中学年、高学年及び中学校向けに分けております。主として、自分自身、それから他の人とのかかわり、あるいは自然や崇高なものとのかかわり。集団や社会とのかかわりという道徳のですね、四つの視点ごとに各１編ずつ合わせて16編で編集されております。
　また、この全資料の中にはですね、それぞれ解説と、それから実際の指導展開の例もですね、この中に掲載しております。
 
○６番（原桂議員）　　では、配付されてから、教育委員会としてはどういった指導を行っていくのか、またその本をもとに、教師の皆さんに研修など実施される予定はあるのか。そして、教育の心豊かな人間を育てるに当たって、市としては、どのようにお考えになっているのかお聞かせください。
 
○熊代徳彦　教育長　　配付後の指導等についてでございます。当然、この資料集が授業に生かされて、有効活用されるような手法について研修する場が必要であるというふうに考えます。今年度の授業づくり実践研修会で作成に携わった助言者が、この資料集を用いまして行う教員研修会を予定をしております。
　さらにまた、道徳教育研究員、６名ほどおりますけれども、そういう先生方による授業、師範授業を企画いたしまして、そういう研修会を開催する中で、その資料を使った指導方法、教材の工夫ですか、そういうことについても、さらに研修する場を設ける予定でございます。
　そういった面で、心豊かに育てるというのは、やはり自分自身を尊重したり、あるいはさらには他の人とのかかわり合いをですね、大事にする中で、そういう豊かな心が育つというふうに考えております。そういった意味で、道徳の時間だけではなくて、学校教育活動のすべてにわたってそういう場を設けなければいけない、あるいはそういう場を使った日常の何げない指導をですね、続けていかなければならないだろうというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　道徳っていうのは、本来家庭でやるべきものだと私自身も思っておりますし、でも、なかなか今、家庭で教えてくださることがなく、学校にいろんな負荷がかかって、学校の先生方もなかなか大変だと思いますけれども、皆さん、私たち大人が、小さな子供がいたときには教えていくことも大事であると思ってます。心豊かな人間を育てるというのを学校側に対して、私自身も、実施いただくよう要望するのもおかしなものであると思っておりますが、今は学校にいろいろと要求が多いところですけれども、この副読本、道徳の本ができたということで、それを踏まえ、教育委員会の皆様方を中心に、また学校の先生方を中心に教えていただければよいと思っております。
　次に、学校評議員についてお伺いをいたします。
　学校評議員は地域と学校を結びつける役割を果たしていて、非常に重要だと思っております。平成17年度の学校評議員活動実績概要を見させていただきましたが、さまざまな活動を行っていただいてるようです。その中で、私が一つ気になったのは、学校評価の実施ということについてです。こちらの内容を具体的に教えていただけますでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　まず、学校評議員をですね、外部評価として位置づけてる学校が中学校は９校中すべて評議員を学校の外部評価員として位置づけております。また、小学校につきましては、16校中、11校が評議員にお願いをしているところでございます。
　外部評価の主な評価項目でございますけれども、次のような内容を中心にして、もちろんこれ評議員だけではございませんけれども、ほかの方々にもお願いしているところですが、教育目標、それから教育課程、それから授業、授業はその方法とか、形態、それから学校行事、それから学校安全、情報の公開・発信、地域あるいは社会との連携、こういう分野にわたりましての外部評価をそれぞれの学校で行っております。
　評議員が、各小・中学校が実施している学校評価の中の外部評価の一つとして、評議員を位置づけているわけでございますけれども、学校評議員が行う学校評価というのは、あくまでも校長が行う学校経営に対しまして一つの参考意見というふうな位置づけになっております。したがいまして、学校全体としては保護者あるいはその他の方にアンケートをお願いして、今の段階では小学校、中学校ともにですね、行ってる段階でございます。今申し上げましたように、学校評議員の位置づけというのがございまして、その内容の何を学校評議員がやるかにつきましても、そういう一つの規定がございますので、校長の求めに応じて意見を言うと、いうふうにとどまっております。
 
○６番（原桂議員）　　校長の意見を求めてということで、学校の評価の中でそういった何か、授業参観とか、職員会議の傍聴など、開かれた学校の取り組みに欠けているように思いますが、こういった職員会議の傍聴など実施されていないのはなぜでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　御承知のとおり、職員会議は、校長の職務の円滑な執行に資するために学校の教育方針あるいは教育目標、教育計画、教育課題への対応方策等に関する職員間の意思疎通、共通理解の促進、職員の意見交換などを行う場になっております。職員会議を構成する職員の範囲につきましては、設置者の定めるところによるものでございますけれども、現状は学校の全職員参加という形態をとってございます。職員会議は校長の学校運営に資するために開かれるものであり、保護者、地域住民、学校評議員等の傍聴は行われておりません。
 
○６番（原桂議員）　　今、行われていないということですけれども、それはやっぱり職員会議というのは、そこに傍聴できないっていうことなんですかね。
 
○熊代徳彦　教育長　　現状ではできません。御承知のとおり、職員会議の中身というのは、もちろんそれがすべてではございませんけれども、個人情報に関することが非常に多いためにですね、現状では行われてないというのが実態でございます。
 
○６番（原桂議員）　　現状では行われてないということですけども、学校評議員とは、守秘義務とかはやっぱり持ってなられるものなんですかね。それだったらできるような気がするんですけど。
 
○熊代徳彦　教育長　　当然、学校評議員は学校の中に入られて、年に数回にわたって校長あるいは教頭のもとでいろいろな意見交換をしますので、学校としても校内のことをですね、評議員にお諮りして、そこで意見をいただくということになっております。当然、守秘義務、義務はございませんけれども、当然、学校の中でいろいろ行われることについては、自分の心の中にとどめていただくというのが原則でございます。
 
○６番（原桂議員）　　職員会議の傍聴なんかは非常に難しいという御答弁いただきましたけれども、やはりいろいろな面で、開かれた学校づくりということは大事であると思います。第三者の目線が学校の中に入るということがこの開かれた学校づくりを目指していくものだと私は考えます。
　地域や社会に、こういった学校を一層推進し、学校が家庭や地域と連携しながら、しっかりと行っていただきたいことを要望いたします。
　以上、今、４点について、やはり、かまくら教育プランには、細かく体系づけることを要望いたします。教育プランというものは、そのままの状態でずっと使っていくものではなく、やはり必要に応じて書き加えていくようなことも必要になってくると思います。そういうことも含めて検討をお願いいたします。
　次に、パソコン導入についてお伺いをいたします。
　パソコンの導入について、一般公務員に対しては、今の現状、96％で、ほぼ１人１台となっておりますが、教職員について現状をお伺いしたところ、学校に１台ということだとお伺いしました。現状そうであるのか、御確認させてください。
 
○小野田清　教育総務部長　　学校に配備されてるパソコンの関係でございますけども、もちろん、小・中学校、児童・生徒用には配備しておりますけども、教職員用としましては、議員さん御指摘のとおり、職員室に現在１台のデスクトップ型のコンピューターが配置されております。実際の利用状況につきましては、教材やたよりの作成、あるいは当然、資料等の作成も多くなってきております。したがってですね、学校事務で使用することが日常的になってきております。また、最近はですね、国の方からの各種調査もインターネットを使ってですね、回答したり、あるいは一つの例ですけども、県立教育センターへの教職員の研修の申し込みなどにつきましてもですね、インターネットで回答するというようなことも多くなってきております。そうしたことから、教育用だけではなくてですね、教職員の事務用のパソコンの必要性といったものについては感じております。
 
○６番（原桂議員）　　やっぱり職員室に１台というのは、やっぱり実情、結構かなり大変不便であると私も思っているんですけれども、ちょっといろんな報告を見てみると、政府が１月取りまとめたＩＴ新改革戦略などでは、教育分野の目標として、教員１人１台のコンピューター整備、ＩＴ活用指導力の向上などを掲げられていました。そういった中、今の鎌倉市に学校に１台という現状は非常に不便であると私自身も感じます。校内にＬＡＮの整備やコンピューターの導入をすれば、学校の情報教育環境は発展すると思います。また、教師の皆さんにおいても、私物でのパソコンでは、学校も家庭も、すべて何だか職場になってしまうようだということと、また個人のパソコンに個人情報の観点においても、私物のパソコンにおのずとやっぱり子供の情報なんか、個人情報なんかも入れてしまうんではないかと懸念されると思います。１人１台ということは、予算がかかり、大変なことではあると思いますが、まず初めに、各クラスに１台ということから実施されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　今の御指摘の内容についてはですね、十分、私たちも認識をしてるところでございますが、この18年になりまして、ようやく文部科学省の方ではっきりですね、教師に１人１台のパソコンが必要であるということを明確に打ち出しました。まだ具体的には、県教委等を通して、我々のもとに入ってきておりませんけれども、いろいろな新聞等を通してですね、文部科学省の方でもそういう動きをはっきり示してきたということはございます。
　今、御指摘の点につきましても、その必要性については十分認識をしておりますので、検討してまいりたいというふうに思っております。
 
○６番（原桂議員）　　文部科学省の方でも１人１台ということを掲げておられることは、非常に必要性のあることだと思います。私自身も情報化のメリットいう点で、パソコンの導入の検討、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　次に、教職員の福利厚生のことについてお伺いをいたします。
　この件については、再三、議会、決算、予算、いろいろ一般質問等でも質問させていただいておりますが、福利厚生の具体的な中身を開示するように要求をさせていただいております。
　９カ月たってやっと一部開示されました。その内容は精読させていただきました。改めて言いますが、教職員の福利厚生については、二つ大きな論点があります。一つは福利厚生補助金そのものの必要についてであります。この補助金は神奈川県の教育委員会も負担しておりますし、鎌倉市も負担しております。地方公務員法42条は、確かに、公務員の福利厚生に努めることを自治体に義務づけております。しかし、現状の二重の補助金交付はいかがなものかと思います。神奈川県内の市町村、そして当の神奈川県教育委員会も補助金のあり方を見直し始めています。これは非常に重要な動きだと思っております。
　また、開示された範囲での補助金の使い道ですが、横浜スタジアムのマリンシートの確保やマッサージ補助券、東京ディズニーシーに至ったり、ゴルフ教室を開催することは、私自身、一般社会通念としては、ポケットマネーでやることだと思います。
　二つ目の論点は、補助金の要・不要は別として、その内容が細かく精査できないことです。これは鎌倉市単独ではなく、３市１町共同で福利厚生事業を行っているためですが、議会の調査権が及ばない公金というものが存在してよいのでしょうかと思います。なぜなら、議会の議員は市民の代表であり、議会に明らかにならない公金があるということは、市民に明らかにならない公金が鎌倉市に存在するということです。
　以上、二つの論点について、教育委員会がどのようにお考えなのかお聞かせください。
 
○熊代徳彦　教育長　　これにつきましては、議員さん御指摘の点も理解できるところでございます。
　御承知のとおり、県費負担教職員は、その任命権が神奈川県教育委員会にございます。ところが、身分が市町村にあることから、その福利厚生事業は県と市で、両方で分担をして行っております。したがいまして、鎌倉市の教職員は、湘南教職員福利厚生会に加入しておりますけれども、同時に、神奈川県の教育福祉振興会にも加入をしております。その公費の負担率でございますけれども、湘南が給与の1000分の３、県が給与の1000分の１となっております。県は、今御指摘のように、福利厚生事業の見直しを行いまして、今年度から給付事業の見直し、例えば結婚祝い金でありますとか、弔慰金のみでございますが、その他厚生事業のカットを行い、健康管理の充実を図ることとなりました。
　また、福利厚生会におきましても、会計規定の改正によりまして、公費については、支出項目の事務局費と厚生事業費に充当するといたしまして、使途を明確にいたしました。今後も課題につきましては、鎌倉、藤沢、茅ヶ崎市、寒川の３市１町で協議しながら、地方公務員法の、今御指摘のありました42条の趣旨を踏まえまして、教職員の福利厚生活動に努めてまいりたいというふうに思っております。さらに、透明性を増すようにですね、我々も３市１町で共同して、これには当たってまいりたいと思います。それにつきましては、３市１町、よく相談の上で鎌倉の趣旨もあとの２市１町で理解をいただきましたので、今後はそういう点からいろいろお願いをしていきたいというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　その２市１町に理解を得られたということは、具体的にどういうふうに理解を得られたのか教えてください。
 
○熊代徳彦　教育長　　これは、今までは鎌倉単独でですね、いろいろ領収書等見せてほしいということをやっていたんですけども、ほかの２市１町がそういう必要がないというようなことでありました。ただ、今議員さん御指摘のように、鎌倉市としてですね、多額の補助金を出している関係で、そういうことはおかしいということで、最終的には、特に藤沢、茅ヶ崎も同意をいたしまして、今後何か進める場合には、鎌倉市だけでやるのではなくてですね、茅ヶ崎、寒川というのは一体となっておりますので、３市１町が共同して事に当たるということになったわけでございます。
 
○６番（原桂議員）　　ということは、理解をいただいたということは、領収書をきちんと見せていただけるというふうな理解でよろしいんですかね。
 
○熊代徳彦　教育長　　当然、出してる側には、見せるということでございます。
　それから、18年度からは公金についてはですね、別に、申し上げましたように、はっきり使途を別にするというよう話も聞いておりますので、まだ具体的に私どもの手元には届いておりませんけれども、近々には向こうの理事会を開いてそういうふうにするということでございます。
 
○６番（原桂議員）　　使途を別にするというのは、鎌倉市が今出してる公金の額は公金で、別にするというのか、それとも要目にして別にするという、どちらの点なんですか。
 
○熊代徳彦　教育長　　今、最初に御答弁いたしましたけれども、会計規定の改正によってですね、公費については支出項目の事務局費と厚生事業費に充当するとして、使途を明確にしたということでございます。
 
○６番（原桂議員）　　使途を明確にしていくというのは18年度から、きちんと私がこの間、再三言ってることのものを含め、やっていただけるという理解でよろしいですか。
 
○熊代徳彦　教育長　　私もそのように理解をしておりますが、また再度、確認をさせていただきたいというふうに思います。
 
○６番（原桂議員）　　では、とにかく、教育委員会を私も信じておりますので、これ以上言うのもあれなんですけれども、これはほんと再三言わせていただいて、９カ月以上かかっている。それで、２月の代表質問においては、もう文書で提示していただけるという内容で、きちんとやるというふうに言われながらも、こんなに時間かかってると。ほんとにできない場合は、私もいろいろと、あれなんですけれども、ここで、一般質問言うのは、ちょっとあれかなと思って、ちょっと言葉を控えますが、何とぞよろしくお願いいたします。
　とにかく、透明性の確保については、強く教育委員会に申し入れます。そして、領収書の開示は、私が申し入れたところ、次長以下皆様がお調べいただき、私の方に早急に提示いただけることを要望いたします。
　本当に長い時間になりました。きょうは遅い時間まで皆様御苦労さまでございます。私の、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○副議長（藤田紀子議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明６月８日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22時21分　　延会）

平成18年６月７日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会副議長　　　藤　田　紀　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　石　川　寿　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　本　田　達　也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　岡　田　和　則