○議事日程
平成１８年 ５月２２日議会運営委員会（検討会）
議会運営検討会会議録
〇日時
平成18年５月22日（金） ９時30分開会 11時50分閉会（会議時間 １時間17分）
〇場所
議会応接室
〇出席委員
伊東委員長、大石副委員長、早稲田、山田、松尾、三輪、小田嶋、中村の各委員及び高野議員（代理）（本田委員、吉岡委員は欠席）
〇理事者側出席者
なし
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、福島次長補佐、小島次長補佐、原田議事調査担当担当係長、鈴木議事調査担当担当係長、久保担当書記
〇本日審査した案件
１ 議会広報委員会での検討結果について
２ 前回の検討会での検討結果について
３ 長期的項目の検討について
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○伊東 委員長 済みません、朝早くからお集まりいただきましてありがとうございます。場所もちょっと変わっていますので、ふだんと勝手が違うかもしれませんけれども、じっくり議論ができると思いますのでよろしくお願いします。
それでは、議会運営検討会を開会いたします。
初めに、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。松尾崇委員にお願いいたします。
なお、先ほど本田委員から所用のため欠席する旨の届出がありましたので御報告いたします。代理もおりません。よろしいですね。
（「はい」の声あり）
なお、吉岡委員欠席のため、代理者として高野議員が出席していますので御報告いたします。
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○伊東 委員長 それでは、まず初めに議会広報委員会での検討結果についてを議題といたします。昨年11月21日に当検討会から広報委員会に協議をお願いしておりました検討項目、案内板の設置について広報委員会正・副委員長から報告を受けておりますので、その内容について事務局から説明をさせます。
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○事務局 それでは、議会広報委員会での検討結果についてを御報告させていただきます。
去る５月18日に議会広報委員会の方から議会運営検討会正・副委員長あてに結果報告を行いました。内容につきましては、お手元にお配りしてございます議会のあり方の検討項目についての報告をごらんいただきたいと思います。
めくっていただきまして、初めに議会広報委員会では平成17年11月21日付で検討依頼がございました。議会のあり方の検討項目、４常任委員会、（３）議会の案内板を置く、委員会の審査項目等をロビーや玄関入り口に掲示するにつきまして、３回開催いたしまして検討協議を行いました。
その結果、検討内容につきましては議会の案内板を設置し、委員会の審査項目等をロビーや玄関入り口に掲示すること、その設置箇所、方法等の検討を行いました。検討の結果につきましては、議会の案内板を置くことは議会活動における情報提供を行うとともに、開かれた議会運営を推進する上でも効果が有効であるとして、市民の通行が頻繁である市役所１階東口、市民相談課の横になりますけれども、ホワイトボードを設置し、議会の情報を発信する方向で協議を行いました。なお、協議の中では事務局の負担を抑えること及び経費はなるべくかからないことを視野に入れて検討を行いました。
検討の結果、市役所１階東口、市民相談課横、市民相談課の真ん前になりますけれども、ホワイトボード横60センチ、縦90センチを設置いたしまして、表題を鎌倉市議会からのお知らせとし、市役所へ来庁された市民の方々に広く議会活動の情報を発信いたします。ホワイトボードの形態につきましてはマグネットシートを使い、そのときの状況に応じて掲示を変えていくという形になっております。
会期中の主な掲示内容としましては、次をめくっていただきまして、表がいくつか載っておりますけれども、会期中、一般質問当日、それから代表質問もこれに準じますが、このような形になっています。委員会につきましても特別委員会もこれに準じますが、その委員会の日程を載せるという形になっております。
それから、定例会開会中、本日の予定、または開催中、本会議最終日が２段になっております。
右のページに行きまして、閉会中につきましてはごらんのとおりの形態になっております。また、その時々に応じまして議会からの報告が何かございますれば、その都度載せるという形に。５番その他という形で御報告いたしましたけれども、この議会の案内板を置くという検討を行う中で、災害対応自販機の電光掲示板の利用、これは今４階に一つありますけれども、それの活用。それから、ＬＥＤステーションメディアで、これは鎌倉駅東口の改札を出て若干右手のところにこういうメッセージを紹介するものがございます。この両者とも議会活動の情報発信を行う点では大いに期待できるところでございますが、議会だけの情報発信では非常に内容等につながらないものがございますので、広く行政全般で活用していこうということになりました。予算もかかりますので、行政側でもその点について検討を行うことを、一緒になって検討したいということを議会として行政側に申し入れいただくようお願いいたします。
以上、議会のあり方の検討項目について５月18日に議会運営検討会正・副委員長に御報告させていただきました。
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○伊東 委員長 ありがとうございます。ただいまの事務局からの報告について、御質問がありましたら、どうぞ。
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○三輪 委員 災害対応自販機の電光掲示板というのは、これは金額がかからないというように聞いていたんですけれども、その辺おわかりでしょうか。
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○事務局 災害対応自販機につきましても設置だとか、要するに機器を借りる金額はかかります。ただし、その災害対応自販機に入っております飲料水の売り上げが多かった場合はその分差し引けるのではないかという、試算ですけれども、金額的なものはまだ出ておりませんが、一応これぐらいのものにはなるんではないかと。そうしますと、例えば行政財産の目的外使用、これは減免したとしても売り上げで賃借料というんですか、それは賄えるのではないかというふうに判断しております。
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○三輪 委員 わかりました。この間新聞に出ていた商工会議所でしたっけ、が、市役所に寄贈をしたという掲示板…。
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○伊東 委員長 ロータリークラブ。
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○三輪 委員 ロータリークラブ。済みません。あれは今配信されている一般的なニュースだというような形でしたけれども、同じようにこの行政の情報も今後考えていくというような新聞記事を見たんですけれども、それと自販機とＬＥＤステーションと、あれは何ていうんですか、掲示板、その辺の三つどういうふうに考えていくのかというような報告があったんでしょうか。
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○事務局 議会広報委員会の方で検討結果の報告を作成したときには、まだ実はロビーのところにロータリークラブの寄贈というのはまだ情報を得ておりませんでした。聞かれた後、情報を得たんですが、今ロビーのところにございます電光掲示板、あの今の内容につきましてはＮＨＫの衛星放送を受信して、その内容を流しているという形になっているそうです。この先、どこが担当するかはまだこちらには情報は入っておりませんが、市政の情報をその中に盛り込んでいくということはお伺いしております。
災害対応自販機との関係でございますけれども、災害対応自販機、広報委員会の方では１階ロビーに設置して広く情報を発信していこうと考えたわけなんですが、その自販機につきましては市役所ロビーだけではなく、支所、それから広域避難場所に例えばそういった販売機を置いているところですと、それに変えて置けるという利点がございます。その内容につきましては、先ほど申しましたように市政の情報、それから議会の情報、全体の情報を流していこうというふうに考えました。さらに、その災害対応自販機の利点と申しますと、災害時に災害情報が流せるという利点がございます。それにつきましてはある程度のバッテリーが入っているそうなので、数日、そんなに長くはもちませんけど、流せるという点と、それから、いざ災害が発生したときに、その販売機に入っている飲料水を無料で市民に提供できるという利点がございます。その点、ただいま１階ロビーに置かれている電光掲示板とあわせ持てば、ちょっと内容が交錯しているようなところがありますけれども、そういった点を有効利用したいというふうに考えます。その点、行政側にも働きかけていただきましていろんな災害なり、それから市政の情報を発信していくというふうに考えております。
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○三輪 委員 ありがとうございました。今後、だから行政側がいろいろ活用を検討していくということですね。わかりました。
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○伊東 委員長 ほかに質問ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようでしたら、これは先ほど、冒頭申し上げましたように、広報委員会の方へ、私どもの方の検討課題を広報委員会の方で検討していただくようにお願いをしていた事項ですので、この報告をもって検討は結論が出たということで議長の方に報告をすると。広報委員会の方から報告をしていただくということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、そのように確認をいたします。
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○伊東 委員長 次に、前回の検討会での検討結果について、事務局から報告を願います。
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○事務局 前回５月18日の検討会で長期的な検討項目の陳情・請願について結果が出ましたので、事務局提案の陳情書の取り扱いについてを含め、その内容を事務局でまとめ、配付させていただきました。御確認をお願いいたします。
内容につきましては、陳情・請願について。陳情者の各委員会における発言については次のとおりとするということで、運営方法、周知方法、その他として区分させていただきました。
運営方法。申し出があった場合、正・副委員長との打ち合わせの段階で報告する。なお、当日委員会冒頭において事務局が報告し、委員長が委員会に諮って許可する。発言時間は10分以内とする。願意の範囲で発言を認める。発言者は陳情１件につき１人とする。質疑することができる。発言は休憩中に行う。
次に、周知方法につきましては、提出時に発言する意思の有無を確認する。その際、次の点を伝える。１としまして、休憩中の発言であること。委員会冒頭、委員長が委員会に諮って決定すること。申し出をしても委員会で許可されないことがあること。もう１点が、ホームページ、議会だより等で周知する。周知内容は広報委員会に一任するという内容でございます。その他としまして、現在担当原局が行っている陳情の要旨についての説明はせず、原局の考え方や対応について説明することとする。
もう１点が、鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例に係る建設常任委員会における合意事項との調整については、建設常任委員会で協議するという内容でございます。
もう１点、確認された内容としまして、特別委員会について。予算特別委員会を常設特別委員会とすることなく、現状のままとする。この２点が確認された内容でございます。御確認をお願いいたします。
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○伊東 委員長 はい、ありがとうございます。
まず、この検討委員会の方で検討をするよう求められております二つの項目、陳情・請願についてと、それから特別委員会について、特別委員会は予算特別委員会の常設化ということですが、この２点について前回結論が出ておりますので、きょうの今の事務局からの報告のとおり、改めてここで、この内容で確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
よろしいですか。では、確認をさせていただきます。
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○事務局 もう１点、陳情書の取り扱いについて事務局提案がございました。内容につきましては、陳情書及び請願書は標準用字用例による校正をせず、ワープロによる打ち直しもしないという内容でございます。
もう１点が、議運及び議場では提出された陳情書・請願書の写し（コピー）を配付する。手書きのもので判読しづらいものはワープロにより打ち直す。削除・訂正・追加がある場合は捨て印で対応する。事前相談の際、一定のフォーマットにより作成するよう要請する。陳情書・請願書の写し（コピー）は議事録に掲載しない。委員会での審査に際し、付託先の委員会では配付しないという内容が事務局の案で出されておりますので、これにつきましての確認をお願いいたします。
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○伊東 委員長 ちょっと補足がありますか。
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○事務局 下から２番目の丸印でございます。請願書・陳情書の写し（コピー）は議事録に掲載しないという部分がございますが、これは陳情・請願を出されまして審査の結果、採択・不採択という結論が出たものにつきましては、その日の議事日程に掲載をされますので、会議録に残す必要が出てまいります。したがってそれは、形は打ち直しをすることになると思いますけれども、掲載をいたします。その他の結論が出なかったものについては掲載をしないということでございますので御理解をお願いします。
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○伊東 委員長 結論が出た、要するに委員長報告のあったものは一応会議録に掲載することになっているそうでございますので、これについては今までどおり打ち直したもので掲載をすると、そうせざるを得ないということですので、それを補足して説明をいたしました。以上の事務局の今の報告について、何か御質問ありますか。
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○三輪 委員 結論の出たものということになったんですけども、結論が出ないまま継続のものなんかも今までは載っていたわけで、前回の委員会の中では委員の、議員の利便性というところで高橋議員が質問なさったんですけれども、やはり図書館とか下の情報、市民情報のところで市民が見たときに、審議したもとの陳情書が載っていないというのは非常にわかりづらいんじゃないか。それと、またそういうところで新たにそこを載せないと、それを検索するファイルみたいなものが必要になるのかなというところで、今まで載っていたものがやっぱりなくなるというのは非常に不便になると思うんですけれども、その辺は載せちゃあいけないという規定はないと思うので、大した労ではないので今までどおり継続、要するに結論が出ないものも載せておいた方がいいんじゃないかと思いますが、その辺は事務局の方はいかが考えられたのかと思います。
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○事務局 今までも議事録に載せておりまして、例えば市民の方が陳情を資料として欲しいということであれば公開請求をしていただいて、それをコピーして差し上げていたということでございます。確かに議事録の中に本文というか、そのものが載っかっていないという状況になりますけれども、少なくとも毎日の議事日程の中の諸般の報告のところに付託一覧表というのが載っていますので、どなたからどういう案件で陳情・請願が出たかということは記録上出てまいりますので、それが必要であれば公開請求をしていただくことで対応していくことができるということでございます。
それから、もう１点はこれ、ちょっと深い話になるんですけれども、打ち直しをしない、つまり提出者から出された陳情には判こが押してありますよね。場合によっては捨て印も押されています。その判このコピーというものは、一応我々調べた中では情報公開上非公開の扱いになってしまうものですから、それをそのまま出されたものを原稿として議事録につけるということがちょっと難しい部分がございまして、できれば陳情付託一覧表で確認をして公開請求をしていただければ、その部分抹消というか、黒くして対応することはしてまいりますので、そういうことでお願いしたいと考えております。
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○三輪 委員 打ち直しの労を少なくするということだけなんじゃないかと思うんですけれども、それと市民が速やかに情報を手にとれるということとてんびんにかけれないと思うんですけれども。今まではそんなに労が、せっかくあれですけれども、逆行するような形に事務手続上の理由で安易に行うべきではないと私は考えますが。
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○伊東 委員長 済みません、その議論は一応前回で終わっておりまして、一応きょうはそのまとめの確認なので、今三輪委員さんがおっしゃるようなことをしていたら全部ひっくり返す意見になってしまいますので、それをここで持ち出されるのはちょっといかがかなという気がするんですが。あのときそういう御意見が皆さんから出ていれば今までどおりという結論もあったかと思いますが。
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○三輪 委員 わかりました。
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○伊東 委員長 ただ、会議録に載せていけないということは恐らくないとは思います、今まで載せていたわけですから。ただ、会議録で載せなければならないものを載せていくという考え方に今度していくということですので。当然付託一覧表その他がありますので、どういう陳情が出て、現在それが、結論が出たものはちゃんと載りますけど、そうでないものは継続扱いになっているものは何かというのは調べればすぐにわかるようになります。それから、この前も議論の中でありましたように、事務局にはいわゆるつづり、言ってみれば陳情台帳のようなものを全部本文をつづって残して、必ず保管してあって、いつでも見れるようにするというふうになっています、議員はね。資料としてとる場合は公開請求でとってもらうという、そういうことです。
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○三輪 委員 前回ね、私ちょっと言いそびれて、わかります、委員長の。例えば資料としてとるんじゃなくて、ファイルみたいにするというのは不可能なんですか。
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○伊東 委員長 ファイルはありますよね。ただ、それを写しが欲しいというときには恐らく通常の公文書と同じ扱いになるということです。
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○三輪 委員 そうですね、写しが欲しいというんじゃなくて資料として見たいというところで、でも同じですね、印の問題があると。
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○伊東 委員長 どうなんですか、そのつづりは。閲覧というような形、要するに市政情報なんかにある閲覧できる資料にはなじまないわけですよね。
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○事務局 議長あてに出されたもので、原本はそうして保管をすることになっておりますので、そのつづりそのものを例えば行政資料コーナーに置いてということになると、これはちょっとなじまない話だろうと思います。
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○伊東 委員長 原本でなしにコピーを置いておくということは可能ですか。それはあくまでも事務局の公文書だもんね。どうなんですか、その辺は。
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○事務局 事務的につづっておくことはいたしますので、議員さんにはそれでもし必要なら見ていただくんですけれども、それを積極的に、何と申しましょうか、うちでつくった１年間の概要とか歩みのような形で表に出して、それが行政資料コーナーにもあるという状態とはちょっと違うのかなというふうに思います。あくまでも事務局の資料ということで保管をするものだろうと思います。
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○三輪 委員 そうすると、例えば行政資料コーナーに行って情報公開をとらないまでも、事務局に資料がありますよということを言ってもらえば見せるということ、割と速やかにその日のうちに見るということは可能ということですか。
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○伊東 委員長 手続の問題だから、ちょっとお願いします。
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○事務局 手続的には閲覧の公開請求も同じ情報公開条例を使った手続になりますので、閲覧ならば閲覧ということで申し出ていただければ行政資料コーナーを通じて、そこが窓口になって閲覧の申請がうちへ参りますので、それでいついつどうぞということでごらんいただくことはできます。公開請求についても同じ手続を踏みますので、準備ができましたらこちらから御連絡して、おいでいただいて、行政資料コーナーの方で受け取っていただくと、そういう流れになってまいります。
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○三輪 委員 閲覧の場合ってやっぱりその日というわけにはいかなかったですか。今まで…。いや、ちょっとこだわるのは、今までどのくらい利用があったかわかりませんけれども、その場で見れたものがなくなるというところでは、その辺の利便性を確保するというところでは、閲覧の申請をしてすぐ連絡をしてその日にでも見れるならいいのかなと思ったんですけれども。
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○事務局 手続的なことを今長く述べちゃったんであれですけれど、物が私どもの手元にあるわけですから、御本人が行政資料コーナーへ行って見せろということならばすぐ対応できます。
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○三輪 委員 わかりました。その辺のインフォメーションをしてくれれば、速やかにその日に見れるということならば、そこをちょっと徹底していただければいいのかなと。
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○伊東 委員長 それ市民向けにその辺の対応をお願いいたします。前回は多分高橋議員の方から、議員側の見る場合のことの質問がずっと続いていたもので。
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○三輪 委員 済みません、ぼうっとしたもので。
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○伊東 委員長 わかりました。じゃあ、今の点はそのようにして、なるべく公開に支障のないようにという御意見だったと思いますので、その辺の対応をお願いいたします。
あとについては、ただいまの事務局の報告でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、このように確認をさせていただきます。ここまでが前回までの整理の部分です。
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○伊東 委員長 それでは、きょうの議題に入らせていただきます。
まず、長期的項目の検討ですが、前回に引き続き長期的な項目の３番目、附属機関について御協議をお願いいたします。前回は執行部側で平成12年度に見直しされた資料により協議をしておりますが、諮問機関等委員の選出について、議会選出の委員が２割を超えているもの、それから、正・副委員長がともに構成員となっているものについては事務局が状況調査をすることとなっておりましたので、まず初めに事務局から報告を願います。
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○事務局 前回の宿題をちょうだいしておりましたけれども、ちょっと時間的な問題もございまして、それぞれ個別に原局の方に確認はとることができませんでした。一応行革推進担当の方で全庁的な取りまとめをしておりますので、そちらでの確認の内容でございますが、12年の議会での検討を踏まえまして、当時の見直し基準案による見直しが行われてきたと、で、現在に至っているというところでございますが、それぞれその時点で各原局は見直し基準案を踏まえまして判断したものであろうと。ただ、結果として議員さんの選出の割合が２割を超えていたり、それから、正・副委員長がともに構成員となっていたりというところがあるわけでございますけれども、例えば学区審議会などはかつては各行政区域から１名、５名を選出していたというような経過がございますが、これは多分全市的に学区の問題が絡むからということであろうと思いますが、現在はそれを文教の正・副委員長にしているということがございます。
それから、住居表示審議会につきましては、かつては正・副議長、それから建設、議運の委員長、さらに総務の委員さん７名というようなことで、非常に全市的な問題ということで多くの議員さんが構成員となっていたわけですけれども、現状は議長、建設、総務の委員長、以上３名ということになっておると、そういった経過はございます。
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○伊東 委員長 前回、先ほど申し上げましたように、２点について皆さんの方から御意見がありまして、いわゆる12年度に行われた見直しの基準に当てはまらない、人数が２割を超えている、例えばといいますか、この中、現行の中ですと市有財産評価審査会、それから、鎌倉市都市計画審議会、鎌倉市緑政審議会の３機関、それから同じ常任委員会の正・副が出ております鎌倉市営住宅入居者選考委員会、それと鎌倉市学区審議会、これについて12年に行われた基準を厳格に適用してはどうかと御意見があったもので、事務局の方に調べていただきました。それが今の報告です。何か御意見ございますか。
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○三輪 委員 鎌倉市生活環境整備審議会と市営住宅入居者選考委員会というのも、これ正・副なので…。
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○伊東 委員長 ごめんなさい、抜けていたね。
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○三輪 委員 ええ、ここもちょっと調べていただけたらというようにこの間申し上げたんですが。そこは聞き取りして…。
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○伊東 委員長 それでですね、今報告がありましたように、一つ一つの審議会に当たるというよりも行革担当が全部やっていたので、そことの調査の段階だというような報告です。そうですね、ごめんなさい、生環審がありましたね。生環審について何か特別ありますか、わかったことありますか。
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○事務局 申しわけございません、個別に調査をするいとまがございませんで、今お話ししたようなことで、総体論のようなお答えで申しわけございません。
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○伊東 委員長 かなり議員選出の委員を絞り込みまして、ただ、生環審もそうですし、学区審もそうですし、市営住宅もそうなんですが、じゃあ、１人にするのがいいのか、もしくは観光厚生だとか文教だとか建設だとか、その担当常任委員会だけでなしにほかの委員、例えば議長が入るとか、あるいはほかの関連する委員会から委員長を出すとかっていう形がいいのか、まあ、その辺はいろいろ考え方があろうかと思いますけれども、絞り込んだ上で２名を残しているというのが正直なところ現状だと思います。
前回の流れをもう一度ちょっと振り返っていただきますと、見直すときの物差しづくりということで松尾委員さんの方にお願いをいたしまして、何件か、３点ほど出していただきました。ただ、それの議論を進めてもなかなかこの中で合意を得ていくのが非常に難しい状況、そういう議論の経過になりまして、それであれば12年度見直しの基準を再度厳格に適用してほしいという、そういった結論にしたらどうかという御意見がありましたので、それに基づきまして、じゃああのとき何でここの委員会は人数が多いのかとか、正・副になってるのかという、それを調べていただこうということで進んできたと思います。今の報告で不十分だというのであれば、何か皆さんの方から御意見を出していただかないとちょっと先に進まないものですので、よろしくお願いをいたします。
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○三輪 委員 先ほどのちょっと報告に、私聞き漏らしたのかもしれないんですけれども、市有財産評価審査会、要するに人数が２割を超えているところの妥当性というか、その辺は少し聞き取れたんでしたっけ、ごめんなさい。
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○事務局 なかなかうまく説明ができなくて申しわけないんですけれども、一応行革担当の立場といたしましては、12年当時の見直し基準によって各担当原局は見直しをしたものというふうに判断しているけれども、ただ、現状は当然基準を踏まえて判断する中で必要があって２割超え、もしくは正・副というものがあるのであろうというのが見解でございまして、個別にそれぞれ何を審議し、何の理由のために議員さんがこれだけの人数いるのかというようなところまではですね、踏み込んだ確認というのはとっておりません。
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○三輪 委員 審査会自体の、ただ、市有財産評価審査会などの担当のところへの聞き取りもちょっと時間がなかったからできていないということだと思うんですけれども、きょうはそこの思惑も聞いて判断したいと思っていたので、非常にそこの聞き取りもできていないというのはちょっと判断できかねるんですけれども。市有財産の管財課ですか、例えば、そこの意見というのはまるで聞いていないということでしょうか。
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○伊東 委員長 原局から直接の聞き取りはしていないということです。この前もちょっと申し上げましたけど、これ、この４人になる以前は各会派１名、ですから７会派あれば７名というような、そういう出し方をしておりました。それを推薦の委員数を議会からは４ということで、したがいまして会派で調整という形になって、多数会派から順に４人当てはめていくと。もし同じ人数で会派が同じ構成の人数の会派はその中で調整という、そういう形をとっていると思います。ですから、もしこれが、４が多いということなのか、我々、要するに議会として議論を進めていくとするならば、４が多いという議論にするのか、それともこれは当然将来議決ものになるのだから参加しないという結論を得るのか、それはまさに議会側の方の判断なので、管財課がどういう意向を持っているかということではないのかなというふうに、議会のスタンスとしてはそうなのかなというふうに思うんですが。
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○三輪 委員 ちょっとお聞きしてもいいですか。この委員の内訳という、前、大きな表をいただいた中で、市民とか団体、市民、学識経験者、行政機関、職員、議員、その他というような内訳になっているんですけれども、これっていうのは担当のところから学識経験者からと議員から出すべきだというところで出てきているわけですよね。例えば市有財産審査会なんかは市民はふさわしくないというようなことで出てきているというふうに解釈していいんですよね。内訳案というのは。それについて議員がどうのこうの言うってことはないわけですよね。
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○伊東 委員長 どこの資料かちょっともう一度、これですか。
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○三輪 委員 長くて大きな、済みません。
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○伊東 委員長 この内訳案。
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○三輪 委員 真ん中の委員内訳って左の、委員の内訳というところの、委員とかって出ていますよね。
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○伊東 委員長 はい、わかりました。どういう意図なのかっていうのは。
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○事務局 何度も申し上げますけど、それぞれ個別の中身というのは状況を把握していないわけですけれども、これは行革推進担当の方が去年の４月１日時点で全庁的な附属機関についてまとめた資料ということでございまして、委員の内訳の欄というのは、普通附属機関を設置する場合にはいろんな分野の方からおいでいただくということでございまして、この６種類に分類をして調査をかけたということだろうと思います。それで、各原局におきましては当然条例とか要綱などによりましてその委員会の定員を定め、その中身、どういう方に御出席いただくのかというところは決めをつくって判断をして、決めているわけでございますから、そこら辺は必要がなければ空欄ということだろうと思います。
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○三輪 委員 ありがとうございます、済みません、原局から必要がないというところで、私もよくわからないんですけれども、なるべく市民の参加をできるところはね、していきたいという目線でいるんですけれども、この市有財産評価審査会が例えばね、市民が参加することが妥当かどうかという、その辺の判断というのは私にはちょっとわからないんですが、特に市民がかかわるのは問題があるよというもの以外はなるべく市民が参加した方がいいと思っていますので、そういう目線で入れるということは可能なところがあれば議員はもう少し減らしてもいいのかなというふうに私は考えています。
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○伊東 委員長 今のは、三輪委員さんの方はそういう御意見ですね。
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○三輪 委員 はい。
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○伊東 委員長 ほかの方は御意見ありませんか。
ちょっと暫時休憩いたします。
（10時15分休憩 10時48分再開）
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○伊東 委員長 それでは、再開いたします。
附属機関への議員の参加をやめるというこの提案について、かなり長時間御協議をいただいてまいりました。その中で、今回皆様方の議論の中で結論を得るとするならば、以上のようなことでいかがかというふうに考えます。
１点目は、平成12年に議会からの申し入れによって市長側の方で見直しをされた、その見直し基準、特に定数の２割以内を限度というのと、それから、同じ常任委員会の正・副が同時に出席をしているというようなことを原則としてないようにするという、そういった基準に当てはまらない委員会が現在あるので、その辺、それぞれ委員会の事情もあるとは思うけれども、基準をもう少し厳格に適用をして見直しをしてはいかがか。同時に、もしその附属機関によって市民枠を議員が減った分で広げられるところがあるならば、その方向で見直しをしたらいかがかというようなところがまず第１点目の結論であります。
第２点目は、この附属機関への議員の参加と出席ということについては、これ当然議会側の方での政策づくり、政策形成、議員同士の政策づくりということが多く前提としてなければならないことなので、そのための議会内での改革を今後とも進めていくよう努力しなければならないと。その改革が進んでくる中で、再度この附属機関への議員の参加ということについては再度検討を加えたらどうかと。それはもちろん肯定も否定もあるということの中で、検討を加える時期が来ればそうしたらどうかというような形でのまとめ方でいかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
いいですか。じゃあ、正式に残る形で。
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○高野 議員 ただいまの委員長のまとめの内容でいいと思うんですけれども、この附属機関への議員の参加というのは、私どもの会派としても非常に重要な問題だと思うので、意見としてちょっと申し上げておくんですけれども、まず１点目については議会の機能、あり方、それから議会と行政との関係、それから附属機関のとらえ方、こうした点において議会というのは市民の代表として当然行政側から出されたものをチェックすると、また、必要に応じて議会からも提案をしていくと、立法機関としての役割を果たしていくと。そういうものとして機能していくと。同時に、行政が結論を出したものについて議会に諮るというだけではなくて、事実今委員会でもそうされているように、形成過程においてもきちんと議会がチェック機能を果たしていくということは非常に重要であると。むしろ議会としてはあるべき姿であるというふうに思います。
よって、附属機関に議員が参加するということについては、それ自体が私は積極的な意味を持っているというふうに基本的には思います。同時に附属機関といってもいろんな性質がありますから、その性質に応じて参加しない者が出てきても当然それはあり得るし、また、参加するにしてもどの程度の規模であるかもそれもあり得る話だし、それはその附属機関の個別具体的な性質に応じて検討が必要であればその都度やればいいということがまず一つ。
それから、二つ目については議会としてのやはり政策形成能力を高めていくということにおいては、これは制度としてということ以前に、やはり一人ひとりの議員がきちんと会派としてまた市民の意見にも耳を傾け、行政側への調査、日常的な調査、状況把握なども行いながらこれは検査していくべきものであるというのはまず前提としてある。その上で、先ほど委員長も言われていましたけれども、常任委員会の機能の強化であるとか、いろんな公聴会、参考人制度の活用であるとか、そういう必要な議会としての活性化を行っていくということは非常にそれも大事だし、なので、それを今後行っていくという点は非常に重要であると思います。ただし、それを行っていくことが、１点目に申し上げました附属機関への議員の参加の是非に直結するかどうかについては非常に慎重に、やはりこれはとらえていくべきであるということは、やはり意見として申し上げた上で委員長のまとめに賛成したいと思います。
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○伊東 委員長 慎重に扱うということはそのとおりだと思いますので、その点については今の御意見よろしいかと思います。
ちょっと補足をしますと、行政側の政策形成過程への議会の関与という点で今回のテーマがあったと思います。それが直接附属機関への出席がいいのか、あるいは行政側の政策形成の過程の中で議会が関与する形として、常任委員会の中の議論を行政側に反映させていく方法がいいのか、この辺の選択肢の問題が将来出てくると思いますので、その点については議会側の議会改革の流れの中で、それを見据えた上で行政側との関係については改めて検討をいただくということが今回のまとめの趣旨でありますので補足をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、御協力によりまして附属機関についての結論が出ました。
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○伊東 委員長 次に、特別委員会、６項目めの特別委員会について検討をいただきたいと思います。特別委員会、本市の主要課題、例えば再開発や市町村合併、財政問題等の洗い出しを行い、特別委員会を設置し、議会としての意見の集約を行うことについて。これは自民党さんの会派から提案がありましたが、提案の理由については前回の検討会で説明をいただいております。本日の検討会に自民党の委員が欠席しておりますけれども、検討を加え議論を進めることについては一任いただいておりますので進めたいと思います。
まず初めに、そのときお願いしておりましたように、特別委員会の設置ということについて、まず常任委員会での審査というのが先にありまして、それで、なおかつ必要な場合特別委員会の設置という形を今の自治法ではとっておりますけれども、その辺についての説明を最初に事務局の方からしていただいて皆さんの御意見をいただきたいと思います。お願いします。
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○事務局 行政の諸事務につきましてはいずれかの常任委員会に帰属するという前提がございますので、まず所管事務調査の方から根拠、考え方、基準等の御説明をさせていただきたいと思います。
所管事務調査につきましては、これは常任委員会だけではなくて、議会運営委員会にもこの点の権限がございます。常任委員会について申し上げます。自主的に所管事務、例えば先ほど観光厚生常任委員会という話がありましたけれども、例えばごみ問題について一つの会期中に課題を取り上げて、委員会の中で協議をして結論を導いていくという流れが一つございます。したがいまして先ほど、現在この所管事務調査という形ではなくて、先ほど話題にもなっておりますが、計画、プラン、議決になる前の政策形成過程の部分、あるいは政策・事業について途中経過といいますか、熟度が未成熟の段階から報告をいただいて委員会、各委員さんの中で一定の意見あるいは要望等を聞いて再度理事者の方に返して議案なりになって上がってくるというような状況でございました。
この所管事務調査につきましては委員会の自主的な決定があればつくれるという内容でございます。先ほど申しましたように、原則として定例会の会期中に限って行われる。これは自治法の中にも規定がございまして、鎌倉市の委員会条例の中にこの何々問題とか、一定の課題を挙げて調査しようとするときに、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知をしなければならない。この常任委員会の、議長がこの調査通知を受けましたときにはその旨を議会に報告してあわせてこれを、内容によりますけれども、市長並びに関係執行機関に通知をするというものが所管事務調査でございます。この所管する常任委員会では十分協議、論議ができないという内容について３点ばかり、大きく分けますと４点ばかり特別委員会の基準とか考え方を若干申し上げさせていただきましたけれども、次に特別委員会、これにつきましては会期中に限って議会の議決によって付議された事件を審査する、ただし議会の議決によって付議された特定の事件については閉会中もなおこれを審査することを妨げない。つまり、例えば陳情とか議案等で継続審査となった場合について、これまでも議会閉会中の継続審査の本会議での手続を踏むことによって、継続して一定の結論、特別委員会としての結論に導かれるまでは開催が可能だということです。したがいまして、特別委員会についても所管事務調査と同じように設置と同時に、議決と同時に付議事件、つまり調査事項、どういう項目を協議し結論に導いていくのかという、その二つの点がセットに必ずなってくるというものでございます。
具体的に基準なんですけれども、設置の基準、前回若干御説明させていただきましたけれども、二つ以上の常任委員会の所管に属するような案件であること、それと２点目が案件が政治的に重要なもので、１個の常任委員会の負担に耐えることができないようなものであること、３点目が100条の調査権を付与するという、かつては常盤山ですとか長島議員発言問題とか、これは調査権を付与した特別委員会でございましたけれども、そういったものか、細かく言うと４点目、ある調査しようとする事項について総合的な施策を議会として樹立していくというような案件、こういった点が特別委員会になじむと。それ以外は常任委員会、所管はそれぞれ検討、所管する事務に割り振られますので、今申し上げました点についてこれらの特定の事件を特定の期間で審査する、そういうために設けられるものが特別委員会という考え方でございます。
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○伊東 委員長 現在、いわゆる所管事務調査というのは行われているか、もう１回言って、ありますか。
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○事務局 今申し上げました形で、一つの定例会の中で議題として取り上げて、最終本会議に、議長に提出の上、議会の確保をするという形でとっている委員会は四つの常任委員会の中ではございません。
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○伊東 委員長 所管事務調査というものの継続審査というのはある、ない。
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○事務局 これも閉会中の審査を必要とするという手続ですね。簡易になりますけれども、議決が必要になってまいります。
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○伊東 委員長 委員会から継続審査請求をして、本会議で議決すればそれでいいと。
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○事務局 引き続きということで可能でございます。
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○伊東 委員長 それから、特別委員会というのは鎌倉市議会、私がなってからは例の100条絡みの特別委員会しかなかったような気がする。ほかにありましたか。喫緊では100条以外で、100条絡み。
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○事務局 過去10年以上ちょっと調べてみたところ、すべて調査権を付与したもので、特に議会内で一定の協議をして理事者の方に要請をするといった、施策の提言をするような特別委員会というのはちょっと見当たらないです。
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○伊東 委員長 ほかに委員さんの方から今の事務局の説明について何か質問ありますか。
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○松尾 委員 今のに関連して。所管事務調査というのは簡単に過去にやったというのは何か例があれば教えてください。
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○事務局 すべて過去の委員会録を調べたわけではございませんけれども、我々事務局段階で過去の特殊な委員会の運用といいますか、そういうものをまとめて資料として持っておりますけれども、その中を見る限りでは所管事務調査をやった経過はございません。
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○松尾 委員 特別委員会で設置基準みたいなものがあったとして、この所管事務調査にするようなものの基準みたいなものというのは、何か審査みたいなものは一切ないんでしょうか。
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○事務局 あくまでも所管する委員会の中で、基準としては協議しようとする内容、項目ですね、それと皆さんで委員会の中で諮って決めていただくということがすべてでございます。ですから、議長といいますか、本会議の中でその設置について諮るということではなくて、委員会が持っているもともとの権能といいますか、権限ということですので、委員会で決めていただければというところです。その場合にはあらかじめ項目ですとか、先ほど申しました４点について議長の方に通知をしていただくということが前提になりますけれども、必要に応じて委員会で決めていただくということだけでございます。
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○松尾 委員 わかりました。
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○伊東 委員長 通知ってのはいつするの。
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○事務局 一定の結論がまとまった段階で本会議前に議長に、よく、例えば議案とか陳情で付託されたものが一定の結論が出ると。そうすると議長に委員長から報告するという諸般の報告がございます。それと同じように一定の結論が出たものについて議長に報告いただいて本会議の中で、多分最終本会議になろうかと思いますが報告をしていくと。あるいは継続になった場合は閉会中に引き続き協議をする手続をした上で、閉会中に開いていただいて、一定の結論が出たときには議長に報告をして、次の議会の冒頭に報告を議場でしていくというような流れでございます。
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○伊東 委員長 最初に所管事務調査をしますよという事項があったとすると、それをじゃあ、しますよというのを最初に議長に言っておかなきゃいけないってことでしょう、そもそも。
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○事務局 そうです。
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○伊東 委員長 それは委員会を開いてやるの。会期中にそれできないじゃない。あらかじめやっておかないと。経験ないんだよね、鎌倉市は。
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○事務局 鎌倉の場合は、ただ、通常は基本的には会期中に協議をしてということなんですけれども、例えば今の鎌倉のやり方ですと、ほかに出てくる、スケジュール的に本会議の行われる時期の問題で、最終本会議でやって閉会中の手続をして閉会中に開いていくという形になってしまうと。
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○伊東 委員長 協議会みたいなものでやればいいの。
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○事務局 手続をすれば閉会中は協議会ではなくて委員会でいいと。案件が生じていますので。
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○伊東 委員長 議会が始まる前に、例えば６月定例会の始まる前に、例えば観光厚生の常任委員会なら常任委員会を開いて、これこれこの事項を所管事務調査にかけるという決定をすれば、それをあらかじめ議長に報告しておけば最初の、冒頭の本会議で諮られるということ。
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○事務局 そういうことです。
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○伊東 委員長 済みません、ほかに何か、委員の方から質問ありますか。わかりますか、所管事務調査という、要するに鎌倉市議会が、これまで制度があるんだけども活用してこなかったもので、常任委員会では所管事務調査ということができると。
それから、もう一つは100条絡みの、いわゆる事件ものの調査特別委員会でなくて、政策、施策を議論する、決定していく、議会としてね、そういう場としての特別委員会設置というのがありますよと。どちらも鎌倉市議会の場合には行われてこなかった、全くないかどうかはともかくとして、その中で、何で所管事務調査が余り行われなかったかというと、聞くところによると原局側からの報告、きめ細かな報告で済ませてきたという、どうもそういうことがあるらしくて、それはあくまでも常任委員会が受け身の形でやってたんだけども、要するに報告を受けるという、所管事務調査ということになると、むしろ常任委員会が積極的、能動的に報告をしろと、原局を呼んで正すということが可能になってくると。だから議会と執行機関との間の、要するに位置関係というものが、その辺で議会の方の能動性、積極性というのを出していく一つの方法として使われているというのが今の２点だそうです。
ただ、いろいろ問題がありまして、それが形骸化しているケースというのも市議会によっては多いと。それは特別委員会設置して、それが常設化してくるという問題は一方でははらんでいるけど、まだ、でも常設化する、あるいは形骸化する、しない以前に鎌倉市議会はこれまでやってこなかったという、その辺を今回の特別委員会というこの項目の中で、皆さん方からの御意見をいただきながら、活用していくべきだという御意見であれば、そういう方向で議会の改革につなげていく。今までどおりでいいんじゃないのということであるならばあえて必要に応じてそのときやりゃいいじゃないのということでいくのか。済みません、そんなようなところの議論をこれからしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。質問まだあれば、いいですよ、事務局の方に。
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○山田 委員 今の常任委員会の調査権の話で、先ほど委員長からその手続の話、ざっくり説明がありましたけれども、常任委員会そのものは会期中でなければならんということであれば、最初の本会議でかけるとなると、その前の議会でないと…。
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○伊東 委員長 閉会中でいいんです。
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○山田 委員 閉会中でいいんですか。
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○伊東 委員長 だから、６月議会が始まる前に常任委員会を開催してもらって、そこで確認、結論を出していただければいいということです。
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○山田 委員 閉会中に常任委員会の開会ができるという。
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○伊東 委員長 できるんですよね。手続を踏めば。協議会でなくてもいいの。
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○大石 副委員長 考えてたら協議会と何が違うんだろう。
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○伊東 委員長 さっきだって常任委員会から、協議会だって、ちょっとそこもう一度説明して。
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○事務局 閉会後に初めて諮るといえば協議会ですよね、むしろ。
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○伊東 委員長 そうだよね。継続審査案件はないんだったら、新たに出すんだったら協議会、でも協議会でやったものが、いいの、それで。構わないのか。協議会で諮って決めたものを議長に報告すればそれで正式な議題になるんですか。
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○事務局 所管事務調査の取り扱いの、うちの方の委員会条例ですと具体的に議会に報告というふうになってます。これはもう鎌倉はそういう方法なんですけども、所管事務調査の考え方で説が二通りあります。この場合、あくまでも委員会で必要とする調査で、議長にあらかじめお知らせして調査に入る、その結果は議長限りでいいんですよという考え方もあります。ただ、鎌倉の場合にはもう少し協議をした内容を理事者の方に伝えるという前提で今みたいな、申し上げました規定になってはおりますけれども。
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○伊東 委員長 要するに議決ものにしているってことでしょう。本会議でね。
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○事務局 そうですね。
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○伊東 委員長 していないところもあると。
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○事務局 してないところが通常の考え方です。
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○伊東 委員長 この辺でさ、要するに所管事務調査をよくやっている議会ってどことどこ。あるの、近場で。藤沢市さんとか、やってるの。
じゃあ、休憩します。
（11時15分休憩 11時45分再開）
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○伊東 委員長 再開をいたします。
第６項目特別委員会について、自民党さんの提案でありますけれども、この中の提案の中で、本市の主要課題について特別委員会を設置し、議会としての意見集約を行うという、この提案の趣旨については皆さんの御賛成が得られました。ただし、事例として挙げられている再開発、市町村合併、財政問題等についてはここの検討会の中では賛成が得られなかったと。要するに賛成する方が提案者以外にはいなかったということで、この項目についてはそういう結論になりますけれども、本市の主要課題として、例えば今日にあっては自治基本条例の制定に向けての検討の動きが市長部局側、執行機関側の方である中で、議会としても自治基本問題について議会として、要するに常任委員会をまたいで議会として議論し、その意見を闘わせる場を設けていく必要が議会としてあるのではないかということの意見がこの中では大勢を占めましたというようなところでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、第６項目までについてこれで終わりました。
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○伊東 委員長 あと、議会事務局の件、それから支給額を見直す件、それから議員定数の問題、この辺のことがまだこれからの議論になります。そこで、６月議会までに一応検討項目についての結論を出してほしいという要請を受けてこれまでやってまいりましたけれども、あと残された日が５月29日で行うということで確認をされておりました。ただ、今回、きょうこの午後に代表者会議が開かれるということもありまして、臨時会の開催が代表者会議の中で、臨時会の招集について代表者の意見をお聞きすることになっております。その中で、もし招集が決まりますと29日という可能性も十分高いので、そういう意味から、もしその場合には29日検討会の開催が不可能になります。そうしますと、６月議会までにあとどれだけ日にちがとれるかわかりませんが、もし29日がだめになった場合は、改めて日程の協議を委員さんの間でさせていただきたいと思いますので、御了解をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
以上でございます。一応これで議会運営検討会については閉会をいたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成18年５月22日
議会運営委員長
委 員
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