○議事日程
平成１８年度一般会計予算等審査特別委員会
平成18年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成18年３月７日（火） 10時00分開会 18時55分閉会（会議時間 ７時間18分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村委員長、前川副委員長、納所、岡田、渡邊、松尾、高橋、伊東、森川、吉岡の各委員及び千議員
〇理事者側出席者
安田企画部長、小村企画課長、兵藤総務部長、瀧澤総務部次長兼財政課長、小山総務部次長兼総務課長、原こども局推進担当担当部長、古谷こども局推進担当担当課長、小川保健福祉部長、山田保健福祉部次長兼高齢者福祉課長、安部川保健福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉政策課長、石井保健福祉部次長兼社会福祉課長兼障害児者政策推進担当担当課長、渡邊市民健康課長、小川（久）保険年金課長、塚本介護保険課長、野田あおぞら園長、宮崎高齢者福祉課課長代理、小嶋こども福祉課長、鷲塚こども福祉課課長代理、高橋（理）資源再生部長、塩崎資源再生部次長、相澤資源対策課長、小礒資源対策課課長代理、久保田施設建設担当担当課長、迫ごみ処理広域化担当担当課長、石井（貞）美化衛生課長、池田名越クリーンセンター所長、諸石今泉クリーンセンター所長、田原深沢クリーンセンター所長、杉山笛田リサイクルセンター所長
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、小島担当書記、鈴木書記
〇本日審査した案件
１ 議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第123号鎌倉市介護給付準備基金条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第124号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議案第114号平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
５ 議案第120号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
６ 議案第121号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
７ 議案第122号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
８ 議案第111号平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
９ 議案第112号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算
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○中村 委員長 それでは、皆さんおそろいになりましたので、これより平成18年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。渡邊隆委員にお願いいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。理事者についてはマイクを手に持って答弁いただくようお願いいたします。
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○中村 委員長 それでは、まず第15款民生費のうち第5項社会福祉費から第20項災害救助費まで及び第55款教育費のうち第５項教育総務費第25目幼児教育奨励費について、一括して説明を願います。
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○安部川 保健福祉部次長 議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算のうち、こども局推進担当及び保健福祉部所管部分について、御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の62ページ、予算事項別明細書の内容説明の89ページから126ページを御参照ください。
15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は33億881万3,000円で、社会福祉一般の経費は、社会福祉運営事業として事務経費のほか福祉政策課、生活福祉課、高齢者福祉課、障害者福祉課、保険年金課の職員43人の人件費を。地域福祉の経費は、民生嘱託員の報酬や社会福祉協議会に対する運営費補助金、社会を明るくする運動事業などの経費を。なお、社会福祉協議会補助金については、会長報酬の一部と嘱託職員１人分を追加いたしました。援護の経費は、戦没者追悼式や原爆被爆者援護手当などの経費と行旅死亡人火葬料などの経費を。保健福祉政策の経費は、福祉有償運送運営協議会事務局の経費と地域福祉懇談会協力謝礼、（仮称）福祉政策専門委員会の委員報酬などの経費を。国民健康保険等の経費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金や国民健康保険被保険者に対する高額療養資金貸付事業などの経費を。介護保険等の経費は、介護保険事業特別会計への繰出金を。
10目社会福祉施設費は5,214万1,000円で、福祉センターの経費は、鎌倉市福祉センター維持管理の経費で光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託などの経費を。
15目心身障害者福祉費は22億5,057万9,000円で、心身障害者福祉の経費の心身障害者福祉運営事業は、障害者基本計画策定経費、障害者福祉団体に対する補助金、施設等通所交通費助成、福祉手当の支給、外国籍等障害者福祉給付金支給などの経費を。心身障害者施設福祉事業は、知的障害者及び身体障害者の施設入所・通所者支援費などの経費を。心身障害者在宅福祉事業は、訪問入浴サービス等事業、デイサービス事業運営費や住宅設備改造費に対する助成、補装具給付や居宅介護、グループホーム入居支援費などの経費を。心身障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣事業、福祉タクシー利用料金助成事業などの経費を。心身障害者就労支援事業は、知的障害者雇用報奨金や障害者地域作業所に対する補助金などの経費を。心身障害者施設整備助成事業は、知的障害者通所更生施設「鎌倉やまなみ」の施設整備事業補助金で、平成17年度に国庫事業として採択されず事業を行わなかったため、改めて平成18年度に行おうとするものです。
説明書の64ページに入りまして、療育の経費は、訓練指導嘱託員などの報酬、障害者団体が実施する障害児放課後・余暇支援事業補助金や障害児保育運営費補助金などの経費を。障害者医療の経費は、医療費助成などの経費を。
20目心身障害者施設費は6,537万7,000円で、通所更正授産施設の経費は、知的障害者援護施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料を。心身障害者施設の経費は、平成18年・19年度の２カ年で建設予定の（仮称）深沢地域福祉支援センターに整備する障害児等放課後・余暇支援施設の経費を。
21目精神障害者福祉費は１億4,897万8,000円で、精神障害者福祉の経費の精神障害者福祉運営事業は、精神障害者雇用報奨金、福祉タクシー利用料金助成事業、地域作業所・グループホームに対する運営助成などの経費を。精神障害者支援センター運営事業は、精神障害者地域生活支援センターの運営委託などの経費を。精神障害者在宅福祉事業は、ホームヘルプサービス事業委託の経費を。
25目老人福祉費は16億5,587万5,000円で、高齢者福祉の経費の高齢者福祉運営事業は事務経費を。高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を。高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム機器貸出事業、配食サービス事業などの経費を。なお、利用基準の緩和等によりサービス対象を拡大していきます。高齢者生活支援事業は、紙おむつ等支給事業、介護サービス利用者支援事業などの経費を。高齢者施設整備事業は、特別養護老人ホーム３カ所の施設整備事業補助金などの経費を。老人医療の経費は、老人保健医療事業特別会計への繰出金などの経費を。高齢者活動の経費の高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、外国籍等高齢者福祉給付金支給などの経費を。社会参加・生きがい対策事業は、入浴助成事業、デイセントー事業、生きがい対応型デイサービス事業、老人クラブ運営費補助金、高齢者割引乗車証等購入費助成事業などの経費を。シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金と運転資金貸付金を。
説明書の66ページに入りまして、30目老人福祉施設費は２億5,193万2,000円で、高齢者福祉施設の経費の在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を。老人センター等管理運営事業は、老人センター等の指定管理料などの経費を。
35目国民年金事務費は128万円で、事務費を計上いたしました。
説明書は68ページにかけまして、内容説明は127ページから145ページを御参照ください。10項児童福祉費、５目児童福祉総務費は22億6,410万1,000円で、児童福祉一般の経費の児童福祉運営事業は、保健衛生担当嘱託員やこどもと家庭の相談室嘱託員などの報酬、家庭訪問による育児・家事等の支援委託の経費を。職員給与費は、こども部と健康福祉部の障害者福祉課、保険年金課の職員172人の人件費を。子育て支援の経費の子育て支援事業は、子育て支援コンシェルジュ謝礼や在宅子育て家庭支援事業などの経費を。次世代育成支援対策推進事業は、次世代育成支援対策協議会委員謝礼などの経費を。育児支援事業は、鎌倉・大船子育て支援センターの指定管理料などの経費を。子育て支援センター整備事業は、先ほど御説明いたしました（仮称）深沢地域福祉支援センターに整備する子育て支援センターの経費を。育児家庭支援事業は、ファミリーサポートセンターの経費を。小児医療の経費は、医療費助成などの経費で入院助成は中学生まで、通院助成は小学校３年生まで拡大して実施しようとするものです。
10目児童支援費は15億5,043万6,000円で、児童手当の経費は児童手当支給事業の経費を。入院助産等の経費は助産施設等入所事業の経費を。施設保育の経費は、私立保育所等の入所事業及び運営費助成事業などの経費を。
説明書の70ページに入りまして、15目母子福祉費は３億6,989万5,000円で、母子等福祉の経費は児童扶養手当や母子家庭等の家賃助成などの経費を。ひとり親家庭等医療の経費は医療費助成のなどの経費を。
20目児童福祉施設費は４億8,667万6,000円で、保育所の経費の公立保育所管理運営事業は、公立保育所の嘱託医32人分の報酬、産休・育休代替等臨時職員賃金、給食賄い費、給食調理業務委託、光熱水費、各所修繕料、設備保守点検等手数料、清掃・警備委託などの経費を。公立保育所整備事業は、先ほど御説明いたしました（仮称）深沢地域福祉センターに整備する深沢保育園の経費を。あおぞら園の経費は、嘱託医５人分の報酬、産休・育休代替等臨時職員賃金、給食賄い費、光熱水費、設備保守点検等手数料、清掃業務、通園バス運行委託などの経費を。
説明書の72ページ、内容説明の146ページを御参照ください。15項生活保護費、５目生活保護総務費は9,021万5,000円で、生活保護の経費は、生活保護事務経費のほか福祉政策課・生活福祉課の職員11人の人件費を。10目扶助費は16億8,413万4,000円で、生活保護扶助の経費は、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。
説明書の74ページ、内容説明の149ページを御参照ください。20項５目災害救助費は193万4,000円で、自然災害や火災など被災世帯に対する見舞金や貸付金などの経費を計上いたしました。
以上で、15款民生費の説明を終わります。
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○こども局推進担当担当課長 引き続きまして、55款教育費、５項教育総務費について、御説明いたします。説明書の112ページ、内容説明の304ページ、305ページを御参照ください。
25目幼児教育奨励費は１億5,428万2,000円で、就園の経費は、就園支援事業といたしまして私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑ある方いらっしゃいますでしょうか。
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○松尾 委員 まず最初に、121ページの高齢者活動運営事業からお聞きさせていただきます。高齢者活動運営事業の敬老祝金なんですが、昨年と中身で変更点があれば教えてください。
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○高齢者福祉課課長代理 昨年と違いましたのは、昨年までは80歳、90歳の方にフラワーアレンジメント、これは5,000円相当でした。そして100歳以上の方には３万円の現金をお渡ししておりました。今度18年度で計上いたしましたのは、100歳以上３万円の現金だったものを、101歳以上の方に4,500円相当のフラワーアレンジメントに変えるなど、予算の縮減を図ったものであります。
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○松尾 委員 以前からこの敬老祝金については見直し、もしくは最終的には廃止をしてもよろしいのかなというふうに言ってきているんですが、一応縮小をされているということには評価をいたしますけども、さらなる見直し、今後どのような形で考えているか教えていただけますか。
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○高齢者福祉課課長代理 老人福祉法の趣旨にもありますように、御老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして敬愛されると、そういう事業として必要であると考えておりますので、いきなりの廃止は私どもも考えておりませんけれども、今後さらに高齢化が進みますと、市の財政負担を圧迫するという懸念もございます。そしてまた、必要度に関係なく支給する制度も見直すべきだとの声も承知しておりますので、支給対象年齢を今後もっと絞っていくとか。また、絞った後もさらに現金から品物などへの見直しも必要かと考えております。
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○松尾 委員 そういう方向でということであれば、ぜひお願いします。祝い金というのがやっぱり見直しされるべきだなというふうに思ってまして、以前もお聞きしたんですが、小学生の子供、生徒たちに絵をかいていただいて、その絵を一緒に添えて渡すなんていう工夫もされているというふうにお聞きしてますので、ぜひそういう方向でやっていただきたいなというふうにも思いますし。この80歳の対象人数を見ますと昨年1,427名だったのが、来年度は1,873人ですか、400人やっぱりふえてるっていうことを考えると、だんだんこれやっぱり高齢化が進んでいくにつれて財政を圧迫していくことにつながるなというふうにも思いますので、さらなる見直しをお願いいたします。
次のページ、122ページの社会参加・生きがい対策事業についてなんですが、代表質問でもちょっとお聞きしたんですけど、温水プールを活用した介護予防についてということをお願いをしているんですが、なるべく介護が必要になった後ではなくて、なるべくその前に予防施策を考えていっていただきたいということでお願いをしているんですが、それに関連して、18年度新たに実施していく事業があるというふうに聞いているんですが、それの内容を教えてください。
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○山田 保健福祉部次長 現在までも水中講座につきましては教養センターの方で講座として実施してまいりました。新年度に向けましては運動機能の向上というふうなことで水中体操教室、こういったものも開催していきたいということで、新年度に予算を計上させていただいております。これは介護予防の観点からの事業でございまして、年に２回、参加者20から25人、このような形でもって開催をしたいというふうに考えております。
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○松尾 委員 今の事業の対象年齢はどのように設定するのかということと、その周知方法を教えていただけますか。
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○山田 保健福祉部次長 私ども高齢者福祉課におきまして対象といたしておりますのが、ただいま申し上げましたように介護予防というふうな観点から65歳以上を予定しております。
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○松尾 委員 周知方法を。
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○山田 保健福祉部次長 今後、包括支援センター等もできてまいりますし、またいろいろな形で、広報紙などを通じまして、いろいろな形でＰＲはしていきたいというふうに考えております。
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○松尾 委員 済みません。ちょっと予算書の見方がわからなくて、一つ教えていただきたいんですが、今の事業については、これ、ここじゃない、特会の、わかりました。済みません。ちょっと金額の方がどこに出てるかなというのがわからなかったので、介護の方ということで、はい、わかりました。
そうしますと、引き続き、現在こういう介護予防についていろいろと取り組みをされているということはお聞きしてわかるんですが、現在、実施されている中でも市民健康課で生活習慣病予防策教室とか糖尿病対策ということがされていたり、あと大船のスイミングでは、これも高齢者福祉課の方での所管だと思うんですが、健康づくり講座みたいなことが行われているということなんですが、そのいわゆる同じ介護予防を目指すにもそれぞれの課が別々でやっている事業などがあるので、今後はそういうことを一本化してやっていくということが望ましいと思いますが、その辺についてお考えがあれば教えてください。
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○山田 保健福祉部次長 ただいまお話ありましたとおり、いろいろな課でもってそれぞれの事業を実施しているという点は事実でございます。今後そういった関連するような事業につきましては、できるだけ関係課と調整しながら、統一的な実施ができるような方向へ検討してまいりたいというふうに思います。
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○松尾 委員 そういった意味でもう一つその中で今後、今はちょっとプールについてのことでお聞きしたんですが、そのほかそういう健康づくりとか介護予防について何か来年度。
後で、それ。わかりました。済みません。これも失礼しました。
じゃあ次の質問にいきます。135ページの小児医療費の助成なんですが、来年度拡大、小学校３年生までの拡大というようなことをお聞きしてるんですが。
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○中村 委員長 これも議案の方ですよね、議案、後でやりますから。
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○松尾 委員 議案の方で、失礼しました。済みません、たびたび。そうしたら、出産祝い金についてお聞きします。
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○中村 委員長 国保のところで、特会じゃ。
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○松尾 委員 違う関係で、済みません。国保にも当然かかわってくるんですが、出産費の貸し付け制度というのを、これは鎌倉市は国保でやってはいるんですが、ほかの市で一般会計でやられているようなところもあるんですね。その辺の状況をちょっと把握しているかどうか確認をさせていただきたいんですが。
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○保険年金課長 最初の貸付金制度を鎌倉市でやっているかという御質問ありましたけれども、鎌倉市の方では子育てに関しまして、この貸付金制度についてはやっておりません。それで他市の状況でございますけれども、横浜市と茅ヶ崎市と海老名市の方がやっております。横浜市の方は特別会計、国保の特別会計の方で、貸し付け限度額30万円、茅ヶ崎市の方はこれは一般会計の方で、貸し付け限度額が24万円、海老名市の方が、これもまた一般会計で24万円、こういう現状でございます。
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○松尾 委員 失礼しました。出産育児一時金受領人払いというのを、今国保の方でやっていると思うんですが、いわゆる出産費の貸し付け制度ということを今後鎌倉市でも、いわゆる国保に限定してしまいますと、国保に加入している人しか使えなくなってしまいますので、そういう意味で一般会計の方で、こういった出産に関する方たちに対して無利子でお金を貸すなどの貸し付け制度というのが考えられないかどうか、お聞きしたいんですが。
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○保険年金課長 たまたま先ほど申したとおり、貸付金に関しまして最初に出産育児一時金受領委任払いという制度がありまして、出産費にかかわるところの現在30万円については、病院と利用者と私どもの方で、直接病院の方に30万円をお支払いをいたします。こういった制度が今は浸透しておりまして、それでもって貸付金に至らないケースが多いということで、私たちの方は出産育児一時金をお出しをしております。先ほども言いましたとおり各市にしても一般会計だとか横浜市以外は特別会計を見ておりませんので、この辺のところも各市の状況を確認する中で、そして動向を見る中でこれから判断をしていきたいというふうに考えております。
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○中村 委員長 よろしいですか。じゃあほかに御質疑、よろしいですか。
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○高橋 委員 129ページの、これは内容説明の方ですね。ショートステイ事業ということでやるようになってるんですが、これちょっと中身を教えていただきたいんですが。
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○こども福祉課長 ショートステイ事業につきましては、保護者の方が御病気であるとか出張であるとか、そういうときに一時的に預かる制度で、今現在、鎌倉児童ホームとそのような契約をして、鎌倉児童ホームの方でお預かりいただいています。
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○高橋 委員 利用状況というのはどんな感じなんですか。
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○こども福祉課長 平成16年12月から始めた事業でございまして、16年度は１件の利用で利用日数が７日間、17年度が現在までで利用の件数が3件で11日間というような状況でございます。
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○高橋 委員 対象年齢というのは。
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○こども福祉課長 ２歳未満児の方については、園の方と協議をしてお預かりするというようなお話になってるので、児童ということで基本的には18歳未満の方までを考えてます。
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○高橋 委員 上は幾つまで。
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○こども福祉課長 上限は18歳未満でございます。
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○高橋 委員 わかりました。ちょっともう１点だけ。これは何人ぐらい一度にお願いできるんですか。
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○こども福祉課長 今現在は４人程度を考えております。
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○高橋 委員 わかりました。ちょっと制度の内容がわからなかったので伺っただけです。
それから、保育園の関係なんですけれども、いろいろ保育園の方もいろんなことを考えてやっていただいているわけなんですが、一番御父兄の要望が高いのが、病児保育とか病後とか、まだちょっと保育園に行くには早いような子供を、そういった医療体制を整えていただいて預かっていただけるところを、そういうところをできれば開設していただきたいと、これもうかなり以前から多くの要望があるんですけれども、保育園を見渡してもなかなかそういう体制をとれるところがなくて難しいなという面もあるんですが、そういう中で大船中央病院がやっている保育園とか、あとは徳洲会が自分のところの看護師さんの子供を対象にやっている保育園とか、そういったところは可能性としてはあるんじゃないかということで、かねてから相談していただきたいということでお願いしてきたんですが、その辺はどうでしょうか、現在の状況は。
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○こども福祉課長 病後児保育制度につきましては、高橋委員さんおっしゃるとおり、特にひとり親の方を中心にニーズが非常に高い制度だという認識をしております。実際、横浜市、川崎市、伊勢原市で進めておりまして、この18年度から藤沢市、小田原市の方で開設するというような情報を承っております。今後、この辺の他市の動向を見きわめたいということと、もう１点は、財団法人神奈川県児童福祉医療財団という財団が厚生労働省の委託を受けまして、昨年の12月から藤沢市の方で病後児の施設を開設しております。このあたりの動向も見きわめながら、私どもの方としては積極的な開設に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
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○高橋 委員 私も10年ぐらいこの問題を、なるべく早くやってくださいよというようなことでやってきたんですけど、なかなか目鼻が立たなくて、でも他市がそれなりに開設をし始めましたんで、ぜひそれに負けないで鎌倉の方も進めていただきたいと思います。要望をしておきます。
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○中村 委員長 いいですか。ほかに御質疑。
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○吉岡 委員 まず最初に、やはり今、民間委託とか、官から民へという流れになってるんですけどね、やっぱり公共性というんですか、そういう点ではやっぱり歴史的にも市民生活に不可欠な部分については、やはり公共の部分が拡大してきたんだと思うんですよ。そういう点でも、特に市民生活に密着しているこの福祉部門、ぜひ頑張っていただきたいなと、まずは思います。
その立場で質問させていただきたいんですが、先ほど介護保険とのかかわりもあるということで、介護保険法とのかかわりももちろんあるんですが、今回、介護保険法のかかわりの中で、地域支え合い事業とか、そういう部分などが介護保険に移動していると思うんですよ。その辺で、まずこちらで伺いたいんですが、もちろん国からの補助金とか、そういうのの絡みもあるんですが、市のお金が、結局一般施策としての予算、17年度と比べて介護保険に移っちゃった部分と、要するに一般施策ではどのぐらい予算が、結果的には削られてるとは思うんですけど、その辺、ちょっと総合的にお願いいたします。
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○山田 保健福祉部次長 ただいまの御質問の地域支え合い事業というものにつきましては、平成17年、現在までの事業として実施をいたしている内容でございます。そしてまた、今御質問のございました平成18年度以降、介護保険法の改正に伴って地域支援事業へ移行していくという事業もございます。今現在、私どもの方で把握しておりますのが、平成17年度当初予算のときに地域支え合い事業としてやってきた金額でございますけれども、１億1,800万余りでございました。18年度当初予算でお願いいたしました内容は、一般会計の部分で5,566万9,790円で、特別会計の方へお願いしております、この地域支援事業の部分ですが、この分が8,719万5,250円というふうな状況になっておりまして、一般会計と特別会計、トータルすれば全体的には17年度当初よりも伸びているというような状況でございます。
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○吉岡 委員 わかりました。また介護保険でいろいろ伺いますけれども、健康で暮らしていただきたいということで、私たちもその事業を充実させてほしいと思っておりますけれども、今後、例えば今、これは介護保険とのかかわりもあるんですが、この今までの地域支え合い事業というものの補助金が全部なくなってしまったと。ですから、福祉のいろんな面で充実をするとなると、一般会計からももちろんなるんですけど、特別会計にいくとなると、介護保険料が結果的には上がっていってしまう仕組みですよね。それだけちょっと確認しておきます。
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○介護保険課長 今の委員さんのお話ですけど、確かに介護保険の方にその施策がいけば介護保険の方の給付となりますから、保険料にはね返ります。
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○吉岡 委員 わかりました。それで、積極的な予防保健活動という点では、どんどん行っていくべきだということは私も思いますし、後で健康の方での問題もございますけれども、特に高齢者が元気で暮らしていただくという意味でも、どういう施策を充実していくかということが問われていると思うんですね。それで前々からちょっとそういう点では、なかなか個人情報の問題もあって、ひとり暮らしの方とか老々世帯の方とか、いろんなことをつかみにくいというお話がありましたけれども、そういう点で、これはほかのところでも、特に社会福祉協議会が中心になってやっているということなんですが、サロン助成の問題について、前も提案したことがあるんですが、世田谷などでは確か400カ所というんですか、以上のところで、高齢者の方が自主的に集まったところに補助を出していると。ですから何ていうんですか、そういう点ではコミュニティーというか、地域の皆さんの支え合いという点でも非常にいい事業ではないかなと私思っているんですが、今、社協では確か地域に１カ所２万円ぐらいの補助を出していると言ってましたかしらね。もうちょっとその辺をほかのところでも、例えば横須賀などでも、これやっているんですよね、聞いたら。１カ所、例えば１週間に一度程度何人か集まって、自宅を開放してやっていらっしゃるところに補助を出して、気軽に、お金の心配もなく、みんなが気軽に集まれると。そういうことでお互いに結果としては安否確認にもなっていると。そういう事業というのは大事なんではないかなと思うんです。その辺ではもう少し、介護保険でいろいろ今負担の問題ありますけれど、皆さんが閉じこもりなく元気でっていう点では、そういう制度もぜひもう少し研究して検討していただきたいなと思うんですけど、いかがですか。
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○安部川 保健福祉部次長 今、社協の方の活動補助ということで1,000万ほど出しておりますけども、その中で地域の社協の育成費ということで、今委員さんお話しのような、これは地域、旧地域なんですけども、ここについて２万円の補助ということでサロン的なものの助成ということで、それをカウントして補助金の中で出してるということでございまして、数はそんなに多いというわけではございませんけれども、それぞれの地区社協の中でそういうサロンを、子供と高齢者、そういうようなサロン活動をやっているという実態はございます。
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○吉岡 委員 私もそれは承知しているんですけれど、世田谷とかそういうところなどでは、高齢者だけじゃなくて子育て支援の一環としてもやってるんですよね。お母さん同士が気軽に自宅で集まったりいろいろする、そういう場所にも、例えば場所代というんですか、という形や、それからおやつ代みたいな形で確か、その場所によっても違うんですけど、大体月に４回ないし、その場所によっても違います。１回大体1,000円から2,000円ぐらいという形で、自由なみんなのコミュニティーの拡大ということでやってるんですね。ですから今の鎌倉での社協のやり方はちょっと違うんですよね。ですから、そういう点でも皆さんの自由意思でやれると。なかなか場所の確保も厳しいという点では、そういうことも少し考えて、今コミュニティーを広げていくという点でも一つのきっかけにはなるんではないかと思うので、今の社協ではなく、もう少しほかのところの事業もちょっと研究していただきたいなと思うんですけど。
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○安部川 保健福祉部次長 地域福祉の推進のためには、やはり地域の集いの場の確保というのは、これ大事な課題だと受けとめておりまして、18年度の予算の方には、福祉の方の、地域福祉の施策の専門を立ち上げまして、そちらの中でやはりコミュニティーの仕組みづくり、それとか情報の発信の仕方、そういう部分を研究して、当然、社協も含めてですけれども、仕掛けづくりをちょっとやっておこうかなというふうに考えてまして、それを２年ほど委員会をつくって、その中で検討していっていただくというようなことで、18年度取り組みたいというふうに考えております。
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○吉岡 委員 やっぱり地域の支え合いとか、本当にそういうの大事だと思うんですね。それで、ほかのところではお年寄りや高齢者が集まる場所にも、ボランティアの方もそこに同席したりしながら見守って手助けしていると。そういう組織をずっと広げてってるということでは非常に何ていうんですか、大事な事業かななんて思うんですね。お互いに顔見知りになって仲よくなって地域でやっぱりやっていくことが、いろんな面で安全にもつながっていくのかなと私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
また、高齢者のバスの問題については要望してきたところです。これは小樽など大変財政厳しいところでも、大体平均１人当たり7,600円ぐらいの補助を出しているということでは、結局今ワンコイン、100円乗車が、パスがあればできるということで、ぜひその辺も拡大を図っていくためにも、またさらなる検討をしていっていただきたいと思うんですけど、その点でお願いいたします。
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○高齢者福祉課課長代理 委員御指摘のバス事業でございますけれども、鎌倉でも江ノ電バス、神奈中バスがワンコイン乗車を行っておりまして、これは一乗車で現金100円を入れれば、その区間ならどこまでも乗れるという制度でございます。この事業は、15年から始めましたけども、当初利用率が悪かったものが、16年度には江ノ電電車を加え、17年度は湘南モノレールを加えまして、徐々に利用率も上がっております。そして18年度の計上では、利用者からの要望が強い共通バスカードの購入のメニューをふやすよう計上いたしております。ただ、それ以外にも対象年齢の引き下げ、またそれらの拡大についても声があることは承知もしております。いろいろな財政の面もありますけれども、そのようなことを総合的に勘案いたしまして、今後も利用者の意見を聞きながら検討していきたいと思っております。
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○吉岡 委員 さらなる拡大を要望しておきます。
介護保険など利用しやすいようにということで、利用料の減免のことについてお願いいたしまして、幾つか実施されるということなんですが、一つは介護サービス利用者負担分助成金ですか、118ページ。これは通所系サービス高額介護サービス利用者負担を助成するとか、いろいろあるんですけど、このことなんでしょうか。具体的には、中身としてはどういう中身になったんでしょうか。
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○介護保険課長 介護サービスが、今、委員おっしゃいましたように、一つには通所介護サービスの平成17年10月の介護保険法改正で、食費等が自己負担になりました。そのときにデイサービス関係で食事を出していたところにも、今までついていた加算がなくなってしまいました。実際的には400円ほどが保険の方から給付されてましたが、それが全額自己負担になってしまうと。事業者サイドとしても、実際にはお昼代として500円ぐらい、その前も徴収しておりまして、それに400円に足して900円になってしまうというのが実情だったんですが、事業者側の方がかなり頑張って、平均的に大体食事代として700円ほど今徴収しております。ですから、その差額の200円のうちの150円分ほど市の方で助成して、今までデイに通ってた方々が、介護予防の意味合いも非常に多いものですから、今後もそういう形で通っていただきたいということで一つやりました。もう一つは、高額介護サービス費、これも昨年の法改正において低所得者の中でも特に年金収入、課税年金収入と合計所得金額の合計で80万円以下の方、特に低所得者の中でも低い方については、限度額が２万4,600円から１万5,000円に引き下げられました。でもそれ以外の方々、一般的な非課税世帯の方には、そういう対象がなかったものですから、今回その部分についても、18年は２万2,000円を限度ということで、１人当たり2,600円ほど助成をしようということで、二つの政策を考えました。
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○吉岡 委員 わかりました。かなり税制改正で負担分が結果的にふえているということでは、今後もちょっとぜひ実態を見守っていただいて、やはりこの利用料負担の重さで利用が制限されることのないようにちょっとしていただければなと思います。
子育てのところで伺いたいんですけれど、今度、深沢の方でいろんな機能を備えた形での施設ができるんですけれども、具体的には、保育所のことはわかるんですけど、それ以外の機能について、具体的にどんな機能ができるのか教えていただけますか。
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○こども福祉課長 今、吉岡委員おっしゃられたとおり一、二階は保育園を考えております。３階については子育て支援センターを、４階につきましては障害児等放課後・余暇支援施設を計画しております。
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○吉岡 委員 それはわかるんですけど具体的に、例えば子育て支援センターというのは今までも２カ所ございますので大体わかるんですけど、その障害者の余暇支援事業というのは具体的にはどんな中身でしょうか。
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○石井 保健福祉部次長 深沢に予定しております余暇支援事業でございますけれども、肢体不自由児が利用しやすいようにということで、バリアフリーのつくりで計画をいたしております。中学生以上の利用も視野に入れて、余暇支援活動の中ではそういった事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
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○吉岡 委員 今大船の方で、何ていうんですか、のんびりスペースというんでしたかしら、それと同じような中身と理解してよろしいんでしょうか。
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○石井 保健福祉部次長 のんびりスペースの２番目の施設というふうに御理解いただきたいと思います。
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○吉岡 委員 そういう点では非常に喜ばれる施設かなと思います。それで今これは意見の相違なんで、それ以上の答えはないとは思ってるんですが。ただ、私はせっかくできた子育て支援の中に、やはり食教育の問題もぜひ入れてほしいと、そのために保育所の問題を取り上げてきたわけなんですけれども、今回子育て支援センターの中には、例えば厨房施設とか、そういうのは特にはないんですか。
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○こども局推進担当担当課長 子育て支援センターでございますけれども、現在行われております鎌倉と大船と同様の形態で運営をしていこうというふうには考えてございます。
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○吉岡 委員 なかなか保育所を使ってといっても実際保育をしているわけで、なかなか難しさがあるかと思うんですけれども、できればせっかくできた子育て支援センターの中で、お母さんと子供が遊ぶというだけではなく、いろんな機能をやっぱりせっかくですからつくっていただいて生かしてもらいたいなと私は思うんです。やはりお母さんたちが子育てに自信をもって、結果的にお子さんとの関係もうまくいくし、やっぱり力をつけていってもらいたいと思いますし、やはり与えるだけではいけないといつも私は思っているんですね。だからそういう機能という点でも、これからですから設計とかそういうのは既にできて、具体的にはもう動き出しているということなんですよね。
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○こども福祉課長 ことしの３月20日までに実施設計を終了する予定で業者と契約しております。
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○吉岡 委員 実際にはそういう施設はないということなんですが、私はただ与えるではなく、やっぱり実際に自分たちの力をつけていってもらいたいと、そういう点でも健康づくりやいろんな点で、食の問題は大きいなと思ってるんですよ。大体心や体の乱れのときって、大抵そういうものも乱れてるということなんでね。ぜひ何らかの形で生かしていってもらいたいなと思います。
それと今、保育所の民営化の問題については、私ども意見がありますので、今ここではそれ以上言いませんが、少なくとも今たまたまちょっと新聞見てましたら、横浜の方で今民間委託ずっとやっていくという中で、法外、いわゆる法定外補助っていうんですか。今、国・県・市での私立の保育園に対する補助金ありますよね。それ以外に独自補助というのも各市町村出していると思うんですね。それを横浜の方で今、ちょっと来年度少し削ろうということで、大きな問題になっているようなんです。むしろ私どもは、本当に安上がりということでいいのかと。子育ての問題では、認可保育所は確か人件費の問題についても、ずっと何年も働いている方たちの賃金というのがずっと上がっていくわけじゃなくて、補助金も頭打ちなんですよね。だからそういう点での実態を踏まえて、認可保育園に対する充実も、ぜひ検討していってもらいたいと思うんですね。そういう点では今横浜がそうやって削るということなんで、非常にちょっと私はびっくりしているんですが、鎌倉では少しその辺の充実、実態を踏まえてしていってもらいたいと思うんですけど、いかがですか。
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○こども福祉課長 法外扶助費につきましては、お互いさまという表現が正しいかどうかわかりませんけれど、やはり私どもの園児を見ていただいてる鎌倉市の負担については、その見ていただいている市町村の方で補助をしていただいてますし、本市は逆の場合については法外扶助費ということで補助をしてますので、その制度は私どもの方としては続けていきたいなというふうに考えております。今後、今、吉岡委員おっしゃられた横浜市が、どういうような考えでそういう施策を実施したのかという部分も含めて、そのあたりも今後研究をしていきたいというふうに思います。
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○吉岡 委員 これは保育所のいろいろ運営状況を調べてみますと、やっぱり認可園と公立とでは職員の、特に保育士さんたちの勤務年数が大分違うと、そういうことが一つの影響をして全体の運営費にも影響しているんじゃないかと思うんですね。その辺の実態としては、市としてはつかんでおりますか。
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○こども福祉課長 民間の保育所の方の平均年齢が30歳、公立は約40歳ということで、私ども実態を把握をしております。
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○吉岡 委員 子育てでもいろいろな年齢層の方がやっていただくというのは本当にいいことだと思うんですが、やはり人件費の差だと思うんですね、運営費の差、圧倒的に保育所の場合は人件費だと思うんです。ですから、その辺もぜひよりよいものにしていくということが実態だと思いますので、そこら辺は今後もやはりぜひよく考えてやっていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
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○こども福祉課長 確かに吉岡委員おっしゃるとおり、その経験というのは非常に私ども重要だというふうには考えております。ただ、その経験だけでその保育士の資質というのが決まるわけではなくて、意欲であるとか、いろんな部分を総体的に考えてやっぱり保育士の資質というのは決まってくるんだろうというふうに考えてます。恐らく民間は、恐らくというより吉岡委員おっしゃったように、90％近い経費が人件費なわけであって、民間はなぜ低額なのかというと、その人件費を抑えているということで、民間は民間なりに、例えば年配の方が少なくても若い方にノウハウを教えるような多分仕組みをつくりながら、その保育というのに対応しているんだろうなというふうに思います。その民間のいいところも参考にしながら、今、吉岡委員がおっしゃられたような意見も十分踏まえて私どもも考えていきたいというふうに、このように思ってます。
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○吉岡 委員 民間の方も本当努力されていると私も思っております。だからそういう点でもそれに見合ったような運営のあり方、費用のあり方ということは、やはりよく注意していただきたいと私は思っております。そういう点で今、来年から民営化ということで、そこの対象園のお母さんたちは大変不安に思っているようなんですけど、今のお母さんたちとの現状というんですか、話し合いの状況というのはどうなっておりますか。
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○こども福祉課長 保護者の方の不安を取り除くのが、私どもやっぱり一番大事なことだというふうに考えておりまして、昨年の11月から５回ほど保護者の方を対象に説明会を開催させていただいております。御参加いただいた人数は、５回で134人の保護者の方に御参加いただいてます。
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○吉岡 委員 やはり私はいろんな基本的なところでは、もちろん意見の違いありますが、やっぱりお母さんたちが本当に今不安に思ってるということは、やっぱり解消するのは当然のことだと思います。その辺では十分論議していただきたい。話を聞いていただきたいと思います。
それと今、保育所の待機児の問題は代表質問でも申し上げましたけれども、ちょっと数字的にお願いしたいんですけれども、私、代表質問では今、今年度の待機児の状況については調査でこちらから申し上げたんですけど、４月からの現状について、入所申込数と、それとあとは待機児がどのぐらいになるのか、教えていただきたいと思います。
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○こども福祉課長 １月17日に入所の申し込みを終了しまして、申請者数は1,552人でございます。私ども見込んでいる待機児童の数というのは、４月１日で今現在49人を見込んでおります。
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○吉岡 委員 結局1,552人の方で49人ということなんですけど、申し込みした方は結果的に、最終的に1,552人の方が残っていらっしゃるんですか。その中の49人が入れなかったということなんですか。
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○こども福祉課長 委員おっしゃるとおり、1,552人のうち待機に回る方が49人ということでございます。
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○吉岡 委員 鎌倉のたんぽぽが、昨年認可保育園になりましたけれども、今具体的には公立、私立合わせての定数と、それと今ピヨピヨもまだ小規模保育所ですよね。そういうのを合わせますと、何人、今定数としてはあるんですか。
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○こども福祉課長 定数は840でございます。
失礼しました。民間と公立で合わせて1,425が定数でございます。
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○吉岡 委員 そうすると今1,552人で49人が待機児ということになると、今1,503人が数でいくと入っているということになりますと、既に定員数が1,425人ということになると、初めから定員オーバーして入ってるということで理解してよろしいですか。
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○こども福祉課長 おっしゃるとおり、保育園の待機児童の枠の中で、今定員を超える枠の園児については入所をしております。
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○吉岡 委員 なんかやっぱり年々定員の、最初から100％を超えてやっぱりふえているということでは、ちょっと待ったなしだなと改めて思うんですけれども、今、陳情も、私たち岡本の方面での陳情も、なるべく早くつくってほしいって採択されてるわけなんですが、18年度中に何らかの対応というんですか、具体的な見通しみたいなものは、親御さんは何としてもということであるんですけども、どうなんでしょうか。
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○こども福祉課長 おっしゃるとおり待機児童の解消については、私ども本当に緊急で重要な課題であるというふうに受けとめております。特に18年度、玉縄地区につきましては以前も御答弁させていただいたと思うんですが、認定保育園の新たな保育要綱をこの18年４月１日から施行しまして、１歳児を例に例えて申し上げますと、待機児童対策費として１日８時間以上、子供を預かる場合については、そこに１万5,000円の補助をして、おおむね認可保育園と同額な保育料になるようにして、待機児童をこちらの保育園の方に誘導したいというふうに考えてます。もう１点は分園、民間の分園をぜひ玉縄地域に誘致したいと考えておりまして、具体的に今、特定の場所で特定の地権者と、借用について５年もしくは10年を目安として40人程度の分園をつくりたいということで、土地をお借りしたいということで、実際の交渉に入っている段階でございます。
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○吉岡 委員 具体的に話が進んでいるようなんで、子育ては待ったなしなんで、ぜひ早くお願いしたいなと、それは強く要望していきたいと思います。障害者の方の問題なんですが、これもいろいろ要望してきましたのであれなんですが、新たな支援費制度から自立支援法へということで、本当に目まぐるしく変わって、担当の方も大変だし、障害を持ってる方たちもいろいろ大変だなと思うんですけれども、今、障害の区分というんですか、具体的に介護保険と似たようなことを行おうとしてるわけですけれども、今の区分での実態というんですか、調査は今始めているわけですか。
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○石井 保健福祉部次長 障害程度区分６段階の区分が考えられております。細かい内容につきましては、近日中に県の会議が開かれまして、そこら辺で情報が手に入るというふうになっていくと思います。審査会等の準備も進めておりますので、その中で階層を判断してという、そういうことになっていきます。
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○吉岡 委員 その中でやっぱり心配されているのは、特に介護保険と同じように、やはりどうしても実態と合わないような認定になってしまうんではないかということで心配しておりますけれども、その辺についての配慮というんですか、具体的にはどうなっていくんでしょうか。
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○石井 保健福祉部次長 障害程度区分、昨年末ぐらいに出てきた状況の中では、第１次判定と第２次判定がひっくり返るという事例が６割以上という、そんなような状況がございました。国はパブリックコメントを取りまして、その程度区分の見直しを行っております。見直しを行った結果はかなり高い数値で、９割を超えるぐらいの数値で、第１次判定がそのまま第２次判定と同じような結果が出るという、そういう方向になってきておりますので、大分差が近づいているというふうに思います。市がやっていく上でも、まず聞き取りの調査を障害者御本人から、あるいは御家族含めて聞き取りの調査を行っていきます。その段階でサービスの内容、それから利用主体、サービスの種類ですとか、そこら辺を見きわめてまいりますので、サービスの低下がないよう十分心してまいりたいというふうに思っております。
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○吉岡 委員 その辺はぜひ実態にあったサービスになるように、ぜひ今後も見守って、ぜひやっていただきたいなと思います。いろいろ要望はございますけれども、今後また福祉計画の中で論議をしていただけると思っております。前から自立支援法ということ自体は応益負担になるという、応能から応益負担になるということでは、いろんな問題が生じるんではないかと思うんです。計画の中ではやっぱり障害者の生活実態も踏まえまして、福祉の後退がないように、ぜひ図っていっていただきたいと思います。それについては代表質問でもいろいろ答弁していただいておりますので、ぜひそういう立場でやっていただきたいと思います。それだけ要望だけしておきます。
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○中村 委員長 ほかに御質疑。
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○納所 委員 まず108ページ、療育事業についてお伺いをしたいと思います。発達支援ネットワークというのが、ここにある発達障害を含む障害の相談及び障害の早期発見と療育システムの推進事業とありますけれど、これのことではないわけですか。発達支援ネットワークと療育の関係についてお伺いをしたいと思います。
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○石井 保健福祉部次長 ここにございます療育システム推進事業は、実際の専門職が指導していく。そういった経費でございます。発達支援システムの方でございますけれども、それは教育と福祉の連携を図る、そういったシステム、ネットワークを立ち上げたということで、そこでの方針に基づいて、実際の訓練等を療育システムで行っていきたいというふうに思っております。
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○納所 委員 その発達障害に関してなんですけど、そこの障害の早期発見、早期発達支援というのは非常に大事だと思うんですが、そのスクリーニングの時期、大体その障害が発見されるのは何歳ぐらいというのがケースとして多いのか、お伺いをしたいと思います。
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○石井 保健福祉部次長 早期に発見されることが望ましいわけですけれども、３歳ぐらいから発見できる場合もありますが、多くは５歳ぐらいが明確になってくるというふうに言われております。
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○納所 委員 ５歳児健診というのも、ぜひ要望したいと。ここではないと思いますけれども、そういったスクリーニングを伴った早期発見に努めていただきたいと思います。
あとレスパイト事業の方なんですけれども、その利用状況はどのようになっておりますでしょうか。
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○石井 保健福祉部次長 放課後余暇支援の、大船にございます、のんびりスペース大船の利用状況でございます。３月１日現在の登録者数が42名という状況です。２月末現在での利用については延べ利用人数が829名、一日平均４名強の利用があるという、そういう状況でございます。
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○納所 委員 担当職員の数に不足はありませんでしょうか。
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○石井 保健福祉部次長 実際にお子さんを見ていただいているのは、「湘南の凪」という、そういう社会福祉法人の方の職員さんになるんですけれども、専任職員１名と非常勤２名ということで対応しておりますが、行事等を行う日もございます。そういう場合にはボランティア等も一緒に対応をしているというそういう状況でございます。
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○納所 委員 わかりました。それでは122ページ、社会参加生きがい対策事業の高齢者割引乗車証等購入費補助金についてお伺いをしたいんですが、バスカード、今度共通バスカードがその対象になってくるということなんですけれども、その使い方ですね、ちょっとぜひこれは進めていただきたいと思いますし、そういったお声も伺っているんですが、これはバスカードを割り引きで、例えばその高齢者本人が使わないで家族が利用してしまうというような心配があると思うんですけれども、その辺はちゃんときちんと決まりにのっとった利用の仕方ができるかどうか、その辺の懸念についてはいかがでしょうか。
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○高齢者福祉課課長代理 現在でもバス会社に回数券などを購入する際に、健康保険証や免許証など、年齢がわかるものを提示して御本人が行って購入していただいてます。バスカードも同様の購入方法を考えておりまして、あえて高齢者向けという表示はバスカードにはしませんけれども、そういう点で本人の確認の上販売いたしますので、その心配はありませんと申し上げたいんですが、何分家族に渡すという問題に関しましては、それは個人のモラルの問題となりまして、バス会社も他人が使っているかどうかは判別する方法ははっきり言ってわかりません。その部分では市民の良識を信じるしかないのかなと思っております。
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○納所 委員 購入時は当然なんですけど、やはり心配なのは、今おっしゃったように利用時ということなんで、例えば購入時にモラルについて徹底するといいますか、念押しをするというようなこと、これはどちらがやるのかということもあるんですけれども、徹底方法ですね、そのモラルについての呼びかけはどのようなことを考えていらっしゃいますか。
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○高齢者福祉課課長代理 今までも広報、インターネット等で他人の譲渡についてはしないようにという呼びかけ文は掲載しておりますけれども、今後も発行します助成券等には、その点強く記載するなど、周知の徹底を図っていきたいと思います。
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○納所 委員 引き続きまして124ページの在宅福祉サービスセンターの管理運営事業のことなんですけれども、江ノ電バスで大船から腰越、江ノ島方面、もしくは旧武田薬品方面に行くバスがあるんですけれども、そこでバス停のバス案内ですね、台在宅福祉サービスセンターの案内があるんですけれども、それは市がバス会社に、いわゆる宣伝じゃないですけど、委託をして呼びかけをしてもらっているんでしょうか。それともバス会社がバス停の案内ということで自主的に紹介をしてくださってるのか、その辺はおわかりになりますか。
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○山田 保健福祉部次長 その辺につきましては、詳しいことはわかりませんけれども、バス会社の方でつけている停留所名というふうに理解しております。
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○納所 委員 その富士見町というバス停なんですが、ただその案内が、台の在宅福祉サービスセンターではなくて、住宅福祉サービスセンターでずっと紹介してまして、一体どこに住宅福祉のサービスセンターがあるんだろうとずっと思ってたんですけれども、もし、これは市が言うべきことなのかどうなのかわかんないんですけれども、ぜひ訂正をして、でないと高齢者の方であるとか、利用する方がその案内をもし頼りにしてたら誤解を招いてしまうと思いますので、是正についての呼びかけをお願いしたいというふうに思います。これは要望しておきます。
続いて129ページの方にまいります。子育て支援事業の、これもファミリーサポートセンターの方なんですけれども、その利用者数もしくは利用回数、それが数字がわかったら教えていただきたいんですが。
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○こども局推進担当担当課長 ファミリーサポートセンターのこの事業につきましては、在宅で子育てをしている方に対しての助成事業ということでございます。御質問の件数でございますけれども、助成の対象者につきましては７月開始をさせていただきまして、12月までということで18人助成をいたしてございます。件数的には131件ということでございます。
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○納所 委員 これに関しては、例えばもう少し広報活動を広めていくとかいうようなお考えは、新年度ございますでしょうか。
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○こども局推進担当担当課長 これからも事業を浸透していただきたいということで、実は12月から母子手帳を交付するときに同封をさせていただいています。あるいはブックスタート事業をやっております、その会場でブックスタートのキットの中にＰＲ用のチラシを入れさせていただいております。そういった影響が今後出てくるのではないかというふうに考えております。
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○納所 委員 はい、わかりました。ありがとうございました。
続いて135ページにまいります。小児医療助成事業についてお伺いをいたします。18年度から今度は小学校３年生まで所得制限がつきますけれども、対象児童を拡大をするということなんですけど、まずこの対象年齢を拡大した場合に、ゼロ歳児から小学校３年生までの対象となる児童の数ですね、これは…。
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○中村 委員長 納所委員、それは後ほど。議案の120号ですかね、ということでよろしいですか。
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○納所 委員 わかりました。
じゃあ続きまして、137ページで出産費用の金額等も聞きたいんですが、これもこちらの項でよろしいですか。出産費用ですね、大体市内で出産する出産費用というのはどれぐらいなのかというようなことなんですけれども、入院助産等の事業でお伺いをいたしますが、鎌倉市において出産すると、費用は大体どれぐらいかかるのかというような数字はおわかりになりますでしょうか。
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○こども福祉課長 今御質問の助産費の入院助産事業でございますが、この事業につきましては、ちょっと委員の御質問の趣旨と外れるかもしれませんけれど、この事業は経済的な理由により出産が困難な家庭に出産費の援助をするような事業でございまして、実際には腰越中央医院で経済的にお困りな方が出産したい場合については、その分の補助をするというような制度でございます。出産費全体としては１人当たりどれぐらいかかるのかというのは、今までのこの助産施設を利用した方の金額で申し上げますと、25万から30万ぐらいの金額で出産をされているようでございます。
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○納所 委員 ここに母子の入所施設経費というのは、これは入院して出産をする場合ということの経費で考えてよろしいんでしょうか。
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○こども福祉課長 母子生活支援施設はいわゆる昔の母子寮的な施設でございまして、例えばＤＶであるとか、そういう場合について、市内にはないんで、ある場所に市の方からお願いして、そこを使用するというふうな費用でございます。
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○納所 委員 例えば鎌倉保育園でショートステイ事業がございますけれども、そちらは子供だけということで、例えば母子でショートステイをするというようなケースというのはないんでしょうか。
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○こども福祉課長 ショートステイは母子、お母さまも利用することができます。それで、先ほどの母子施設については長期的な部分、それでショートステイについては短期支援という名称のごとく、基本としては６泊７日程度、１週間程度を考えているような事業でございます。
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○納所 委員 出産に関して、またちょっと改めたいと思いますけれども、続いて148ページですね。いわゆる扶助事業についてお伺いをしたいと思いますけれども、生活保護世帯の数でございますけれども、新しい数を知りたいのと、その増減の推移はいかがでしょうか。
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○石井 保健福祉部次長 鎌倉市の保護の世帯ということでございますけれども、３月１日、一番直近の数字でございます。市内で583世帯という状況でございます。それで推移ということでございますけれども、増加の傾向にございます。
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○納所 委員 その増加の傾向ということなんですが、どれぐらいの割合で、何％ぐらいふえてきているという割合はわかりますでしょうかね。
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○石井 保健福祉部次長 12年度からの推移を見ますと、年々増加の傾向がございまして、12年度の数字が被保護世帯が395世帯でございました。それが先ほど申し上げました583世帯という、そういう状況でございます。
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○納所 委員 わかりました。特にその中で一般財源の、事業費に係る一般財源の金額なんですけれども、じゃあこれも当然市の負担もふえてきているということでしょうか。
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○石井 保健福祉部次長 世帯数の増加に伴いまして、扶助費の方も増加している状況でございます。
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○納所 委員 わかりました。
それではちょっと飛びまして304ページ、就園支援事業についてお伺いをしたいと思います。幼稚園のことですので県の所管の部分もあるかと思うんですけれども、最近幼稚園で、いわゆる４月の入園という前に満３歳になった時点、いわゆる誕生月の入園というようなお話も伺うんですけれども、４月前の３歳児の入園の、その状況というのは把握していらっしゃいますでしょうか、市の方で。
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○こども局推進担当担当課長 満３歳児で幼稚園児を受け入れるという制度は承知はしておりますが、幼稚園の方からそういう要望を得ておりませんので、問題はございません。
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○納所 委員 その場合例えば入園奨励費補助金という、これは幼稚園に出すものなんでしょうか。それとも園児の保護者の方に出すものなんでしょうか、それが満３歳児の入園にかかった場合どういう扱いになるのかというのが、ちょっとわからなかったんですけれども。
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○こども局推進担当担当課長 この就園奨励費の事業につきましては国の事業として展開しているわけでございますが、国の方といたしましては保護者に対します、保護者から幼稚園が徴収をいたします保育料と申しますか、幼稚園のその保育料を減額、減免をした場合に、市町村がそれを助成するというふうにとらえております。
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○納所 委員 そうすると、それは４月入園時時点の数といいますか、園児に対してのを集計して補助が出るということで、その満３歳時の入園というのは影響がないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
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○こども局推進担当担当課長 ４月１日といいますか、５月１日に園児は調査されます。鎌倉市としましては６月１日に各園に、在園している方を対象として助成を、減免をしている部分に対して助成をするという考え方でおりますが、それ以降、他市から転入されたり、他市へ転出する、そういう異動処理がございます。その中には満３歳で入園をされるケースもあろうかと思います。そういう方も対象にしながら、１月といいますか、11月末で締めまして、１月に変更の手続を踏みまして交付をしているということでございます。
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○納所 委員 はい、わかりました。それであと幼稚園の延長保育ですね、延長保育の状況というのは、こちらでは市の方では把握、その延長保育の実施状況というのは把握していらっしゃいますでしょうか。
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○こども局推進担当担当課長 昨年ですか、幼稚園協会の方から提出をされました資料によりますと、預かり保育と幼稚園の方は言っているそうでございますが、全部で19園預かり保育を、22園、幼稚園協会にはございますけれども、そのうちの19園が預かり保育をしておりまして、最大で６時まで預かるという園が１園ございます。多くは５時まで預かるというような形でございます。
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○中村 委員長 結構ですか。ほかに。
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○森川 委員 済みません。社会福祉協議会の支援事業のところでちょっとお伺いしたいんですけれども、今回650万円ぐらい増額になってまして、先ほどの説明では次長職の確保と、それから会長職に新たに報酬をつけたということで今回増額をされているんですが、こうやって会長職に、新たに無償だったものが、要するにお金をつけたら、即また市の、逆に言えば出すお金がどんどんふえていくのか。今回会長職10万円というふうにお聞きしたんですが、月額。例えばこれが20万円になったら、じゃあ市がそのまま20万円出すのかって、そういう問題かなと思って、ちょっとそこが疑問なんですけど、その点についてはいかがですか。
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○安部川 保健福祉部次長 会長の報酬につきましては、今まで一日当たりの費用弁償というような形で、交通費程度を支払っていたわけなんですけれども、やはり常勤的に業務をやられているということで、各市の状態も調査をいたしまして、その中でやはり週一日勤務というところでも月額８万円というようなことで出ているところも多かったんですけれども、近隣のそういう各市との均衡というものも図りまして、今回10万円に設定したわけでございまして、これを上げるというときには、やはりまた、それぞれの市町村の状況も勘案した上で理事会で決めていただいて、また市の方と御相談ということで対処をしたいというふうに思っております。
今回は、従来費用弁償で支払っていた分は社協の方で費用を見ていたということで、市の方は今回その報酬を上げるということで半分を補助をしたということでございます。
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○森川 委員 社協が地域福祉のために力を発揮してくださってるのはわかるんですけれども、他の自治体の事情を勘案したにせよ、やっぱり理事会というのは、別団体の理事会ですから、そこで決めた数字が即鎌倉市が出すお金に反映されるのかなというのは、私はちょっとこれについては疑問を持っておりますので、そこのことだけは、済みません、申し上げておきます。
次にいきます。事項別明細書の105ページの福祉タクシー利用料金助成費と、それから福祉自動車燃料助成費なんですが、昨年に比べて少し増額しているんですが、これは１人当たりの助成額をふやしたのか、それとも対象者がふえたということなんですか、ちょっとそこを教えてください。
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○石井 保健福祉部次長 対象者の増を見込んでおります。
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○森川 委員 これは以前からもう少し１人当たりの金額自体を、タクシー利用料にしても福祉自動車燃料助成費にしても、ふやしてほしいという要望がかなり出されてると思うんですが、その点についての御検討はされたんでしょうか。
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○石井 保健福祉部次長 現行でございますが、タクシー券36枚、ガソリン券につきましては1,500円のを12枚ということで進めておりますけれども、見直しについては18年度は行わず、全体の福祉サービスを障害者計画を策定する中で見ていきたいと思います。その中でどのような支援をしていくのか、検討してまいりたいというふうに思っております。
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○森川 委員 これから検討していくということなんですけど、これかなり他市に比べては少ないというふうに思うんですけど、そこの認識はございますか。
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○石井 保健福祉部次長 他市の状況等もつかんでおります。障害者にとってどんなサービスが一番よいのかという、その選択肢も含めまして、これからの計画づくりの中で皆様の御意見を伺っていきたいというふうに思っております。
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○森川 委員 自立支援法も入ってくる中で、さまざまなサービスの形、変わってくるとは思うんですけれども、ここのところはぜひ障害者の意見をしっかりと反映していただきたいということを要望しておきます。
次ですね、高齢者在宅福祉事業の中で、緊急通報システム事業委託料、事項別明細書の117ページなんですが、これたしか平成17年度から市の単独事業になったと思うんですが、この実際に緊急通報システムを利用されてる方というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
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○山田 保健福祉部次長 緊急通報システムにつきましては、平成16年からの利用台数から申し上げますと、485台を延べで使っておられます。失礼しました。貸し出し台数として、平成16年が485台です。申しわけございません、485台です。平成18年度につきましては、480台を予定してまいりますけれども、延べ人員からしますとかなり伸びてくるのかなというふうに思っております。
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○森川 委員 市の単独になったということで負担もふえたということで大変だとは思うんですけれども、これから高齢化の中でひとり暮らしの方もふえてくるということを考えますと、このサービスはぜひ継続をしっかりとやっていただくようにということだけお願いしておきます。
あと、先ほどから何回も出てるんですけれども、122ページの高齢者活動サービス事業の高齢者割引乗車証等購入費補助金ですね、先ほども共通バスカードも利用となるということで、今回かなりの増額になってるんですが、これは対象者がふえるということでこの金額がふえているという解釈でよろしいんでしょうか。
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○高齢者福祉課課長代理 単価は変えて計上しておりませんので、利用率、人数をアップしての計上であります。
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○森川 委員 先ほど納所委員からも、不正利用が心配されるというような御意見も出てましたけれど、性善説に立ってやるしかないのかなというふうには思っております。何だったらバスカード販売のときに、バス会社さんにマジックでマル高とでも書いてもらえばいいのかなとは思いますけれども、ここのところはぜひ充実していってくださるようにお願いいたします。
それから、済みません。134ページ、子ども会館・子どもの家の管理運営事業のとこでお伺いします。先日の代表質問の中で七里ガ浜の子ども会館。
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○中村 委員長 森川委員、ちょっとまたそれ違うとこです。それは教育費の方で。
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○森川 委員 そうですか、済みません。じゃあほかにいきます。じゃあ済みません。入院助産など事業のところで、済みません、お伺いします。137ページです。先ほど助産施設入所費とか、あとそれから母子生活支援施設入所費というところで、納所委員もお聞きになってたんですが、これの実際の利用者というのは何人ぐらいいらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいんですが。
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○こども福祉課長 入院助産につきましては、平成16年度に１件の御利用があって、平成17年度は御利用はございません。
もう一つ、母子生活支援施設の利用でございますが、平成15年に１世帯５カ月間御利用した実績がございますが、それ以降の実績はございません。
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○森川 委員 わかりました。こういう制度があること自体、割方皆さん、御存じないかなという気がしますので、ぜひこれについてはきちんと何らかの形で市民にお知らせするようなことを、ぜひやっていっていただきたいということだけ要望しておきます。
それから、143ページの公立保育所管理運営事業なんですけれども、この中にあります給食調理の民間委託というところで、昨年から大船保育園が給食調理の民間委託をしてかなり御好評だということはお伺いしてるんですが、これからの前期実施計画ですね、次の総合計画のを見ますと、18年度は１園を検証して19年度に２園で実施という計画になっています。ただこの大船保育園の結構好評のお話を伺いますと、やはり長年やっぱり保護者が望んでいた主食が一緒に出されるようになって、大変好評だって伺ってるんですが、この実施計画を見ますと、かなり時間かけてゆっくりやるのかなというふうに思うんですね。逆に言えば保護者からしてみたら、この給食調理の民営化については、民間委託についてはもっと早く実施してもらえないかという希望が出てるんですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
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○こども福祉課長 私ども昨年秋に大船の民間委託を実施しまして、やはりもう少し、１年かけて、民間委託については、今保護者とともに評価委員会というのを定期的に開催してるんですが、その結果を踏まえて18年度どういう方向でいこうかというのを、少し確認していきたいなというふうに思います。それと、委員さんおっしゃられた完全給食の部分は、また民間委託とは違った視点ですね、確かに保護者の方から完全給食を早く実施してくださいというような御要望を承っておりますので、民間委託とは別に、できる限り早い時期に完全給食の導入については取り組んでいきたいと、このように考えております。
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○森川 委員 じゃ民間委託と切り離して現在の保育所の方でも完全給食を実施していくというお考えということですね。
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○こども福祉課長 おっしゃるとおりでございます。
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○森川 委員 その評価委員会の中でこれからかなりそれなりの方向性が出てくるのかなというふうには思いますけれども、やはりこれ民間委託することでやはり経費的にも随分安くなったのかなというふうに思われるんですが、そこのところはいかがですか。
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○こども福祉課長 民間委託前と民間委託後の具体的な経費の削減効果なんですが、330万円ほどの削減効果がございました。
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○森川 委員 それ済みません、何カ月間でですか。
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○こども福祉課長 委託したのは11月からですけど、１年換算で330万というような削減効果でございます。
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○森川 委員 330万ってそんなに大きな額ではないですけれども、それでも鎌倉市にとっては財政的に考えるとね、幾つかの保育園というふうに考えると、それなりの額になってまいりますので、やっぱりそこのところは、もちろん評価委員会の結果待ちというのもわかるんですけれども、それ次第によっては19年２園ということではなくって、19年に例えば３園やるとか４園やるということも場合によっては、対応してくださる業者がいれば、そこはぜひ早めていっていただきたいということを要望しておきます。
あと、先ほどありましたファミリーサポートセンターの、要するに家庭の保育の助成制度、これ観光厚生でもかなり申し上げたんですけれども、実際には17年度の利用を見ていると実質18人しかいなかったというところから考えまして、私たちとしては、要するに家庭で子育てをするのを、何かちょっと奨励しているような施策に見えてしようがないんですね。別にファミリーサポートセンターが家事支援、それで育児支援を行うということ自体は、子育て世代にとっては、大変私は助かる事業だというふうには思っておりますけれど、そこにあえて市が１時間400円ですか、要するに助成をすること自体、果たして必要なのか。やっぱりそこはちゃんと自己負担をしていただくべきではないかなというふうな気がするんですね。実際に今は別の家事支援のホームヘルプなり何なりを受けている方は、別でお金を払ってるわけですから、ファミサポを利用した人だけが、要するに幼稚園も保育園も行ってない人だけが助成を受けられるという、その制度自体が、公平性の点で私はいかがなものかというふうに思うんですけど、もう一度、済みません、御見解をお願いします。
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○こども局推進担当担当課長 こちらのこの制度につきましては、市長も代表質問の中で御答弁をさせていただきました。平成14年８月に児童福祉審議会の答申を受けまして、その答申の中には保育所、幼稚園いずれにも通っていない子供と親への支援のあり方について、いろんなサービスを検討しなさいという御提言をいただいたところでございまして、そういった中の一環というふうに私ども考えております。御家庭でお一人で育児をされているということから、孤立感とか不安感、大分ふえるというようなお話も聞いておりますので、そういった部分での手助けになれば、この制度が有効に活用されればというふうに願っています。
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○森川 委員 これ同じ人が何回も使っているという現状を見ますと、下手するとお手伝いさんがわりになりかねないなというところで、ちょっと私としては納得しかねる御回答ですので、また改めて理事者質疑にしたいと思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございまでしょうか。
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○渡邊 委員 先ほど吉岡委員とのちょっと関連なんですけど、公立保育園の民営化計画についてお尋ねしたいんですけれども、先ほどお話しの中で父母の方、移行に当たって不安があるということなんですけども、代表的な意見でいいんですけれども、どういう不安を持っていらっしゃるか、教えていただけますか。
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○こども福祉課長 特に引き継ぎ期間の問題なんですが、公立から委託先の保育園にかわるときに、公立の保育園の保育士と民間の委託先の保育士が一緒に園児を見て、そこで引き継ぐというような期間を設けるんですが、私ども、他市の事例等も参考に３カ月ということで御提案をさせていただいてるんですが、３カ月はちょっと短いだろうというような御意見が一番多うございます。
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○渡邊 委員 それは物理的な不安だと思うんですが、あと精神的な不安とか、そういうものというのはあるんでしょうか。
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○こども福祉課長 やっぱり一番大きな不安というのは、子供の先生である保育士がかわることが子供にとって大きな不安なんだろうと、同じように保護者の方はそこのことを、その部分について非常に大きな不安を持っているというのが現状でございます。
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○渡邊 委員 わかりました。済みません。あと委託先の選定についてはどの程度進んでますでしょうか。教えていただける範囲で。
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○こども福祉課長 今後、保護者も含めました業者の選定委員会を立ち上げて、その中で選定を行っていきたいなというふうに考えてます。その前に、今現在は民営化の検討委員会というのも、これも保護者の方にお入りいただいて、選考の基準であるとか、そういう部分の検討をしています。二つに分けて、まずどういうような業者を、プロポーザルを行う予定なんですか、参加していただくかという基準については民営化検討委員会の方で、その後プロポーザルを受けてどこの業者に決定しようとかというのを選定委員会の方で検討していきたいと、両方とも保護者の方に入っていただいて、保護者の御意見をぜひ承りたいというふうに考えてます。委託先については、以前から御答弁させていただいてるように児童福祉審議会の答申を受けまして、社会福祉法人に委託を、移管をしたいというふうに考えております。
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○渡邊 委員 わかりました。今回の事例できちっと問題点を洗い出すことが重要だと思いますので、次に進められるような形でやっていっていただきたいというふうに思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○前川 副委員長 済みません。老人センターのことなんですが、老人センターに行く、連れてっていただけるバスの利用者の問題なんですが、ちょっと減っている、最近減りぎみだということをお聞きしたんですけれども、それに関して実態はどのように思っていらっしゃるんでしょうか。
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○高齢者福祉課課長代理 申しわけありません。特に私どもでは減ったという報告は受けてませんけれども、役所の福祉部の前で送迎してますけれども、時折見かけますけれども、減ったという感じは私自身は受けてません。そして、役所が発着ですけれども、そこだけではなく、地域の町内会とか老人会の高齢者の方も途中で乗せるような手だてもしておりますので、ちょっと総数的には私どもつかんでおりません。
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○前川 副委員長 済みません。実は地域差があるのかもしれないんですけれども、私の方の地域は少し減りぎみだということで、逆に言えば少し見学に行くようにという声がかかったんですね。ですから、例えば利用者、やすらぎセンターとか老人センターの利用者とバスに乗る方との比例をしているのかどうかということもちょっと、うちの町内でも疑問になっていたものですからお伺いしたかっただけなんですが、もしそういうことであれば、町内、自治会でも何かお手伝いをして、要するに老人センターがどういうものかということをお知らせしていく方向が必要なのか。あとは、さっきバスカードのお話が出てましたけれども、もっとほかに行く場所ができてしまっているのかなということと。閉じこもりを防ぐためにということであれば、やはり老人センターにいらっしゃる楽しみももっと知った方がいいのかなというのが、今ちょっと問題になってるんですけれども、その把握はなさってらっしゃらないんですか。
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○高齢者福祉課課長代理 高齢者の生きがい対策にはいろんな個人個人の選択肢があると思いますけれども、その中でバスですとか老人センターがございます。そして今、やすらぎセンターとおっしゃいましたけれども、やすらぎセンターは、特に地形的に山の中にありまして、あそこだけはバスが必要だと思っておりまして、今後老人センター、市直営じゃなく指定管理になりますけれども、そういう中でもバスだけは残すようにということで予算は計上してございます。今後も、例えば今後の老人センターの活性化に向けて、地域を巻き込んでの相談窓口機能とかも特に求められてくると思いますので、そういう点、バスも含めまして、今後も充実に向けて検討していきたいと思っております。
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○前川 副委員長 よろしくお願いします。それと老人クラブのことなんですけれども、老人クラブって結構任意なんだと思うんですが、老人クラブへの補助金というのは、老人クラブの人数、人員の人数に対して交付される、その人数って決まってるんでしょうか。
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○高齢者福祉課課長代理 老人クラブへの補助金は二種類でございまして、運営費と、それから連合会への補助と二つございます。今申されました人数によるものは運営費補助金と申しまして、これは例えば20から29人のクラブは幾ら、30から59は幾ら、４段階ございまして、それらの合計で、単位老人クラブと申すんですけれども、現在96クラブございまして、18年度は100クラブにふえる予定で、それで計上しておりますけれども、それと連合会全体で老人クラブ全体の補助金を足したものが老人クラブへの補助金となります。
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○前川 副委員長 その老人クラブに入ることで、先ほど松尾委員のお話の中でお祝い金、80歳以上のお祝い金を縮小の方向でということがありましたけれども、老人クラブに入ることで何かお祝いをもらえるという話が出てたんですけれど、おまんじゅうをもらいたいとかいう話が出ていたんですが、それは老人クラブに入らないともらえなくなってしまうという、何か認識があるところがあるみたいなんですけど、そういうことはないんですよね。
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○高齢者福祉課課長代理 老人クラブのお祝いと申しますのは、老人クラブが独自で会員の方々に会費でやっておるものでして、特に老人クラブに入ったからお祝いということではないんです。老人クラブへの補助金というのは、いろいろな地域に根差した活動をしていただいてますので、それに対しての補助金でありまして、老人クラブの中でのお祝い金に関しては、いろいろな単位老人クラブがございますので、それらの自主性に任せておるところでございます。
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○前川 副委員長 わかりました。その老人クラブの人数を集めるために、当初、地域をまたぐところまではいかなくても、自分の近所ではなくて割と離れた方たちとグループを組んで老人クラブをつくっていた方たちが、だんだん今高齢化してしまって、名前だけになってしまって、なかなか運営がうまくいかなくなってしまっているということが、実は出てきてるみたいなんです。任意ではあると思いますけれども、その辺のところを見直しとか、そういうことは考えていらっしゃいますか。
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○高齢者福祉課課長代理 老人クラブ自体も60歳以上の方の高齢化が進んでおりまして、その中でも特に80、90という平均年齢になっておりますけれども、そういうことに危機感を感じておりまして、昨年も老人クラブの中で団塊の世代を、これから取り組む委員会みたいなものをつくりまして検討を進めているところであります。その具体的な方法はこれから煮詰めていくんですけれども、口コミですとか、団塊の世代の方にお願いして、１回でもいいから出てきて体験をしていただくとか、そういうふうな方策を今練っているところでございます。
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○前川 副委員長 まさにおっしゃるとおりで、老人クラブの高齢化ということがとても問題になっていて、逆に60歳以上ということですと、60歳の方はまだまだお元気な部分で、なかなか老人クラブに入るという勇気がないというか、ということがどうもあるようなんですね。ですからその辺のところ、多分下がいらっしゃらないんだと思いますので、そうしますとなかなか運営がうまくいかなくて、町内会や自治会との連絡もうまくいかなくなってきてしまう。これから防災の面でもやはり把握をしていきたい、町内としても把握をしていきたい部分もありますので、閉じこもりの方がなるべくいらっしゃらないようにと、民生委員さんもいらっしゃいますけれども、そういう意味で、ぜひその委員会、拡充していただいて、充実していただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。
ここで千議員から発言を求められておりますけれども、どのように取り扱いしてよろしいでしょうか。
認めるということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、ちょっと暫時休憩します。
（11時50分休憩 11時51分再開）
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○中村 委員長 それでは再開します。
それでは事務局の方で代読お願いいたします。
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○千 議員 （代読）事項別明細書の101ページの自立支援法対応システム改修委託料とはどういうものですか。
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○石井 保健福祉部次長 現行支援費で対応しております、そのシステムを自立支援法対応に改修するという、そういうものでございます。
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○中村 委員長 再質問、じゃあちょっと暫時休憩します。
（11時53分休憩 11時54分再開）
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○中村 委員長 それでは再開をいたします。
もう少し詳しくします。じゃ事務局から、まずお願いいたします。
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○千 議員 （代読）それに2,000万円もかかるものですか。
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○石井 保健福祉部次長 支援費におけるシステムですけれども、例えば施設に入ってる人がいろんなサービスを受けてという、あるいはいろんなサービスを利用したときに、その人について幾らという、そういうことを自動的に計算するような、それで市の方が幾ら支払うという、そういうことを自動的に計算するシステムでございます。各市ともこのシステムを導入しながら支援費の支払いを今まで行ってまいりました。自立支援法の対応になりまして判定のシステム等が大きく変わります。今までのシステムを大きく変更しなければならなくなります。そういった形の中で2,000万という、そういう高額のものになっております。
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○中村 委員長 よろしいですか。それではあともう一問ですね。事務局、代読お願いします。
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○千 議員 （代読）事項別明細書の103ページの身体障害者施設入所・通所者支援費の384人とは、どこの施設に入所されるのですか。
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○石井 保健福祉部次長 これ延べ人数で384人でございますので、一月にして32人ということでございます。それで肢体更生施設に４人、それから内部更生施設に２人、療護施設に21人、通所授産施設で４名というような、そういったような状況でございます。
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○中村 委員長 じゃ暫時休憩いたします。
（11時56分休憩 11時57分再開）
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○中村 委員長 それでは再開をいたします。
事務局から代読をさせます。
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○千 議員 （代読）どこの市のですか。
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○石井 保健福祉部次長 施設は鎌倉市内の施設とは限りませんで、いろいろな場所にございます。例えば神奈川県の七沢の方にございます七沢第一更生ホームですとか、精華園という、あとは秦野の方にある施設ですとか、それから丹沢の方にある施設とか、県内のあちこちにある施設に鎌倉市の障害者の方たちが大変お世話になっています。その方たちについてかかる費用も、鎌倉市の方から支援費として支出をしている。そういう状況でございます。
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○中村 委員長 千議員、よろしいですか。
それではこれで質疑を打ち切ります。御意見はございますでしょうか。
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○森川 委員 済みません。先ほど申し上げました在宅子育て家庭支援事業利用料補助金の、この制度のことで理事者質疑をした上で意見かどうか、残すかどうか決めます。
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○吉岡 委員 福祉の充実について、特に高齢者と障害者の問題について意見を述べます。また子育て支援についても意見を述べたいと思います。それで、行財政の取り組みのところで理事者質疑をやる予定をしておりますが、その中でこれも関連がありますので、そこで意見を述べますので、ここでは理事者質疑はやりません。
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○中村 委員長 まとめられましたか、事務局。意見を言うとき、ちょっとなるべくゆっくり目に言ってください。ちょっと私もメモとるの大変なので。もう一度確認しますか。もう一度確認しますので、そのときにお願いします。
では私の方から確認しましょうか。まず森川委員で理事者質疑ということで、在宅支援。
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○森川 委員 在宅子育て支援事業です。
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○中村 委員長 在宅子育て支援事業についてということですね。それから意見として吉岡委員、福祉の充実、それから子育て支援についてということで。
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○吉岡 委員 福祉の充実の中で高齢者と障害者を中心にして、で子育て支援と。
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○中村 委員長 ２本ということでね。福祉では障害者とか高齢者ですね。
ちょっと事務局いいですか、確認できますか。
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○事務局 それでは申しわけございません。御確認をお願いします。まず森川委員から、これは理事者質疑でございます。在宅子育て支援事業について。それから、これは意見でございます、吉岡委員から福祉の充実について、括弧がつきまして、高齢者と障害者を中心として。よろしいでしょうか。もう一つ同じく吉岡委員から意見でございます。子育て支援について。以上３項目の御確認をお願いします。
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○中村 委員長 じゃあ以上のようで、よろしいでしょうか。
それでは、この項を終わります。
それでは、暫時休憩いたします。
（12時00分休憩 13時10分再開）
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○中村 委員長 それでは再開いたします。
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○中村 委員長 次に、議案第123号鎌倉市介護給付準備基金条例の一部を改正する条例の制定について、説明を願います。
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○介護保険課長 議案第123号鎌倉市介護給付準備基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。議案集（その４）19ページをお開きください。
介護保険法改正により、平成18年度から新たに被保険者が要介護状態等になることを予防するとともに、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業が設けられることになりました。この事業における経費も保険給付と同じく国・県・市及び被保険者からの保険料で賄われるため、費用に不足が生じたとき、保険給付と同じように基金から財源充当ができるようにするものです。
内容について御説明いたします。改正箇所は題名と第１条です。介護給付、予防給付の保険給付以外に事業費も対象とするため基金の名称を鎌倉市介護給付等準備基金に改めます。同様の理由から、第１条において、「介護給付の費用に不足が生じたとき等」を「鎌倉市介護保険事業における保険給付等の費用に不足が生じたとき」に改め、基金の趣旨をより明確化します。
施行期日は、平成18年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○中村 委員長 次に、議案第124号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、説明を願います。
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○介護保険課長 議案第124号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。議案集（その５）１ページをお開きください。
市町村は、介護保険法第117条により、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するため、３年ごとに介護保険事業計画を定めることになっています。このたびの改正は、介護保険法その他関係政令の改正及び平成18年４月から第３期介護保険事業計画の実施に当たり、第１号被保険者の保険料率等条例の一部を改正しようとするものです。
主な内容について御説明いたします。第４条は、第１号被保険者の保険料率等を定める規定ですが、平成18年度から20年度までの保険料率を、第３期介護保険事業計画による給付額等の増加を見込み改定するもので、基準額を３万5,520円から４万2,960円に、月額換算で2,960円から3,580円に引き上げます。また介護保険法施行令の改正に伴い、現行の負担割合が100分の70とされている区分を二つに分け、負担割合が100分の50の区分を新たに設定します。さらに市町村民税の課税層について、平成17年度税制改正により非課税層から課税層に移行するもの等について、保険料の負担軽減として負担割合が100分の115の区分を新たに設定します。これにより、保険料率の区分を現行の６段階方式から８段階方式に変更します。境界所得は第５区分と第６区分では150万円、第６区分と第７区分では300万円、第７区分と第８区分では700万円とします。また、第８区分の負担割合を100分の170から100分の180に引き上げます。この境界所得の見直しは、第４条の第３項で行っています。
次に第６条第３項の改正ですが、新たな区分を設定したことに伴い、介護保険法施行令の引用条項を整備するものです。
第16条は、要支援状態の区分が新たに設けられたことに伴い、区分の変更の際に被保険者証の提出に応じない被保険者について、罰則を適用するための整備です。
なお、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令附則第４条により、平成17年度地方税法の改正による経過措置対象者などに対し、平成18年度と平成19年度の保険料率についての負担を軽減する特例措置を設けることが可能となることから、改正条例の付則において、特例の保険料率はその該当者が市民税非課税であったとした場合の保険料区分の額に、その額と本来賦課されるべき保険料段階の額の差の、平成18年度はおおむね３分の１を加えた額にすることを第２項に、平成19年度はおおむね３分の２を加えた額とすることを第３項に定めています。
施行期日は、平成18年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑のある方いらっしゃいますでしょうか。
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○吉岡 委員 介護保険法の改正と、また３年ごとの保険料の見直しということで今回条例が出てきたと思うんですが、先ほどの基金のところでもございましたが、新たに介護保険の中に地域支援事業ですか、それが入ったということで、今度の３年間の保険料の試算の中で、地域支え合い事業については、先ほどですと３％以内におさめるということでなっておりますが、現状では18、19、20とどういう状況になっておりますでしょうか。
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○介護保険課長 地域支援事業は18年度におきましては0.9％、19年度におきましては2.3％、20年度におきまして３％の額を見込んでおります。３年間平均いたしますと2.1％になります。
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○吉岡 委員 介護保険制度そのものが、いろいろな利用がふえたり、内容がよくなると保険料が上がっていく今仕組みになっておりますよね。それで今回地域支え合い事業というものの中には、幾つかありますね、予防と包括と任意ということであるわけですけれども、私は前から、なるべくなら介護保険の中ではなく、やっぱり保健予防活動というのは一般財源からなるべくやっていかないと、結局保険料に全部加算されていってしまうんではないかと思ってるわけなんですけれど、全体の予算の中の、今ちょっと計算すればわかるんでしょうけど、予防というんですか、介護支え合いの部分については幾らぐらいになるんですか、３年間で。
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○介護保険課長 地域支援事業の経費として、３年間の合計で６億2,752万4,000円ほど計画の中に見込んでおります。
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○吉岡 委員 やはり先ほどの質疑の中で、17年度と18年度と地域支え合い事業がなくなって、違うか、何しろ、今までの事業費の国からの補助事業がなくなって介護保険の方に回されたということで、一般財源からのお金がどういうふうに変化したんですかって聞いたところ、17年度は１億1,800万で、18年度は一般財源は約5,566万あると。特別会計の方に8,700万いったということなわけなんですけどね。なるべく、要するに地域支え合い事業のところの部分を、介護保険じゃなく、なるべく一般財源でやるというふうにすれば、介護保険が膨らまなくて済むんではないかと私は思うんですけど、その辺の選択というのはある程度できるんではないかと思うんですけど、いかがですか。
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○介護保険課長 地域支援事業においては、介護予防と地域支援事業がございます。介護予防事業は非該当者、介護になる前段の方の中から高齢者の約５％を選出して、その方々が介護にならないような予防事業をしなさいと、これは決められた事業でございます。また、地域包括支援センターで行う地域支援事業、これについても必修の事業と選択の事業とございます。今私の方で18年度で組んでおるのは必須の部分、センターの管理運営費とか、それから高齢者、５％の方々に対するマネジメントとか、そういうものを主に組んでおります。そのほかには、今委員さんおっしゃったように、一般的な２事業としての部分、それをどれだけ盛り込むかという形にはなりますけど、三つの種類がございます。
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○吉岡 委員 どうしても介護でやらなきゃいけない法定で決まってる部分と、あと任意とかっていうのが幾つかあるようなんですけれど、やっぱり保険料の軽減という点では、今回８段階にしたり、それからいろいろ工夫もされているということは一つ評価するんですけれども、今後の課題としても今の問題点としても、なるべく保険料を上げないようにしていくためにやはりしていかないと、本当ににっちもさっちもいかないんではないかなって思うもんですから、やっぱりその辺で、ぜひ施策を、これは介護保険だけの問題ではないんですけど、やっぱり考えていかなければいけないんではないかと思うんですけど、いかがですか。
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○介護保険課長 私の方もそのような形ありますから、実際的には地域支援事業に関しまして、国の方は18年度、初年度においては減の２％まで上限を認められています。ただ私の方といたしましては、実際的には介護予防をするにあたっては、先ほど申しましたように高齢者のスクリーニング、振り分けをしたりという形の中で、実際的な事業は夏以降にならないと始まらないというようなことも踏まえまして、18年度におきましては限度の２％ではなく、できる最大限のところで、約１％弱という形で事業計画を組んでます。私の方も、給付費としてむやみやたらにふやすんではなく、最大限努力したところで実際的に必要な量ということで事業計画の中で計画して、このような数字を出しております。
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○吉岡 委員 ここはやっぱり非常に大きな、また問題になるのかなと私は思っておりまして、国へやっぱり保険料を軽減するための調整交付金はきちっともらいたいよということは前も言ってましたけど、それと同時にやっぱりこの辺の工夫というのも、なるべく保険料がふえないような形で押していただきたいなと思います。
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○小川 保健福祉部長 ちょっと答弁の補足をしたいと思うんですが、今回地域支援事業が３％、給付費の３％、３年間で約300億ですから、３％といえば３億弱ですか、そういう数字になるわけです。済みません。いいんですか。９億ですか、それがトータルで６億ぐらい、こういう数字になっております。それで私どもの地域支援事業をどうするかということは、イコール保険料にはね返ります。当然です。二つことを考えました。一つは今までやってるやつをできる限り生かそうと、一般財源で生かそうと。かといって法律で、介護保険法で地域支援事業をやりなさいということがあります。この兼ね合いをどうするかということが一つ。それからもう一つは、包括支援センターの費用も地域支援事業なんですね。本当は９カ所と、２万人に１人ですから、９カ所ぐらいということなんですが、今回は原則５カ所、最初は３カ所、その補完する意味で在支を活用しようと、こういうことで、トータルで地域支援事業もできる限り抑えていこうと、そのことは保険料にはね返るのを極力抑えるということ、こういう考えであります、補足ですけど。
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○吉岡 委員 本当に大変な状況の中でやってるなとは思うんですけれども、高齢者にすると今度の税制改正による何ていうんですか、法律的な面での経過措置というのが確かにあるわけなんですけれども、現状として税制改正によって自動的に保険料が上がっちゃう方たちって、どのぐらい結果的にはいるんですか。
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○介護保険課長 約4,000人というふうに推計しております。
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○吉岡 委員 その方たちが、一応、少し経過措置があるということはあるんですけども、やはり高齢者にしてみれば、年間、自動的に結構高くなってしまうという点では大変な負担だなと思いますので、やはり今後とも、いわゆる地域支援事業の問題についても、あと全体の健康の問題についても、総合的に取り組んでいってもらいたいなと思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○高橋 委員 ちょっと基本的なことで申しわけないんですけど、これ３年ごとっていうのは、必ず３年ごとでやっていかなきゃだめなんですか。
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○介護保険課長 法で３年ごとに計画をつくりなさいということになってます。
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○中村 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なければ、これで質疑を打ち切ります。御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですのでこれで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○中村 委員長 次に、議案第114号平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算について、説明を願います。
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○介護保険課長 議案第114号平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。
特別会計予算に関する説明書の134ページ、予算事項別明細書の内容説明の407ページから416ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は３億7,216万3,000円で、介護保険一般の経費は運営事業として、介護保険業務嘱託員12人の報酬、地域密着型サービス運営委員会委員などの報償費、介護保険システム業務運用支援などの委託料、介護保険事務処理システム機器賃借料などを。職員給与費として職員20名分の人件費を。賦課徴収の経費は保険料納付書用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費を。介護認定調査・審査の経費は、介護認定審査会委員の報酬、介護認定審査に必要な主治医意見書の作成手数料、介護の申請者に対して行われる認定調査委託料、多機能コピー機賃借料などを。
説明書の136ページに入りまして、10款保険給付費、５項介護サービス等諸費、５目給付諸費は92億3,583万9,000円で、介護サービス等諸費の経費は、介護給付事業として要介護認定者への訪問介護、通所介護などの介護給付費を。施設給付事業は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を。福祉用具購入給付事業は、要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を。住宅改修給付事業は、要介護認定者への段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護給付事業は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型介護給付費を。介護予防サービス等諸費の経費は、介護予防給付事業として要支援認定者への介護予防訪問介護、介護予防通所リハビリテーションなどの介護予防給付費を。介護予防福祉用具購入給付事業は、要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を。介護予防住宅改修給付事業は、要支援認定者への段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修に係る給付費を。地域密着型介護予防給付事業は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などの地域密着型介護予防給付費を。高額介護サービス等の経費は、利用者の所得段階に応じ負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を。特定入所者介護サービス等の経費は、要介護認定者及び要支援認定者の施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を。給付審査支払いの経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いなどの経費を。
説明書の138ページに入りまして、12款５項５目地域支援事業費は8,719万6,000円で、地域支援事業の経費は、介護予防事業として介護予防プログラム事業などの委託料を。包括的支援事業・任意事業は、地域包括支援センター及び在宅介護支援センター運営事業などの委託料を。
説明書の140ページに入りまして、25款５項基金積立金、５目介護給付準備基金積立金は140万1,000円で、介護給付準備基金積立金の経費は、介護給付準備基金の新規積立分及び利息分を。
説明書の142ページに入りまして、30款諸支出金、５項５目償還金及び還付加算金は500万1,000円で、償還金・返還金の経費は第１号被保険者保険料還付金・加算金として前年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金を。介護給付費負担金等返還金及び一般会計繰出金は、それぞれ前年度の介護給付費精算に係る返還金及び繰出金を。
説明書の144ページに入りまして、35款５項５目予備費は記載の額を計上いたしました。
次に歳入について御説明いたします。
戻りまして、説明書の126ページを御参照ください。５款５項介護保険料、５目第１号被保険者保険料は19億655万1,000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を。15款国庫支出金、５項国庫負担金、５目介護給付費負担金は16億4,550万7,000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を。10項国庫補助金、５目調整交付金は２億8,538万7,000円で、介護給付費などに対する調整交付金を。25目地域支援事業交付金は3,052万円で、地域支援事業に対する交付金を。20款県支出金、５項県負担金、５目介護給付費負担金は13億5,614万2,000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
説明書の128ページに入りまして、15項県補助金、５目介護事業費補助金は100万円で、介護サービス適正実施指導事業に対する補助金を。10目地域支援事業交付金は1,526万円で、地域支援事業に対する交付金を。25款５項支払基金交付金、５目介護給付費交付金は28億6,311万1,000円で、第２号被保険者の保険料について、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。10目地域支援事業支払交付金は958万6,000円で、地域支援事業に対する支払基金からの交付金を。30款財産収入、５項財産運用収入、５目利子及び配当金は60万1,000円で、介護給付準備基金の運用利息収入を。35款５項寄附金、５目一般寄附金は記載の額を。
説明書の130ページに入りまして、40款繰入金、５項５目一般会計繰入金は15億4,090万円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費に対する一般会計からの繰入金を。10項基金繰入金、５目介護給付準備基金繰入金は4,223万4,000円で、基金からの繰入金を。45款５項５目繰越金は499万5,000円で、前年度からの繰越見込額を。50款諸収入は、それぞれ記載のとおり計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ97億180万円となります。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○吉岡 委員 今回、自立というんですか、要支援介護度１の方たちが予防という形になったんですが、たまたまこの間、東京新聞の夕刊に出てたんですけど、やはり本当にその方たちがきちっと家事援助を受けられるのかどうかと、やっぱりまだ不安だと。それとあと今、ヘルパーさんの問題も、コストが介護報酬が低くなったりして、ヘルパーさん自身の問題もありますし、その辺でたまたま夕刊を見てましたら、ヘルパーさんも危機感を持ってるし、高齢者の生活が荒れるんではないかということで記事が出てたんですけど、その辺については、介護保険の給付の担当としては、どのように認識してますか。
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○介護保険課長 今回の制度の見直しの中で、あくまで軽度の方については、今まで、ただ単に足らない部分を補うというサービスではなく、軽い方ですから御自分ができるところは何があるのか、その部分を発見してあげて、その足りない部分をヘルパーさんがフォローする。できるだけ自分で生活するような形で生活を送っていただきたい。そうすることにおいて予防的介護になるということが見直しの目的ですから、その形に沿った状況の中でうまくプランニングをしていただきたい。それについてはケアマネがかなりのかなめを占めるだろうというふうには思っております。
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○吉岡 委員 今度の介護保険法の見直しは、結果的にはコストを削減するということが先にあってどうもなったんではないかというのは感じられてならないんですね。ですから、本当に必要な方、この間の論議の中で、何ていうんですか、草むしりができるのに頼んでたみたいな、もちろんそういう人も中にはいるかもしれませんけど、私が知ってる方では、やっぱり85、90とかということでも、ひとり暮らしの方もいらっしゃってね、本当にちょっとした手助けで本当にひとり暮らしできるという状況の方も大勢いらっしゃるんですよね。実際に75歳以上の方たちが、利用者が圧倒的な数を占めてますので、その辺の実態はぜひ踏まえて、自立してやっぱり家庭の中で本当に生活できるということも大事なことだと思うんで、その辺はぜひ実情を把握していただきながら、福祉の後退がないようにしていただきたいと、改めて思うんですけど、いかがでしょうか。
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○介護保険課長 私の方も、委員さんおっしゃるように、全部の方が全部適正なサービスを使っているわけではございませんけれど、実際的には介護のヘルプといいながら家政婦さん的な使い方を、制度開始当初はかなりされていた。その中においてサービス費がどんどん上がってしまうということの中で、実際に必要なものは十分にお使いいただく。それが先ほど申し上げましたように、ケアマネにおけるプランがしっかりと適正な形で行われる。そうすることにおいて、不適正なサービス、これを除去する。そうすることにおいて、本当に必要なサービスだけが給付できるようになれば、サービス料もむやみやたらな形で上昇はしていかないというふうには考えております。
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○吉岡 委員 そういうことでずっと政府もいろいろ言ってるんですけども、やはり１週間に一、二時間程度の本当のサービスを受けることが自立を疎外するのかという点では、本当実態は違うんではないかと私は思っております。だから、そういう点では本当に社会的な介護という趣旨で始まったこの介護保険制度が、結果として使えないような制度にならないように、やはりしていくべきだということは思います。
あと、包括支援センターが今、18年度は２カ所ということで、５カ所にしていこうということで、実際に例えば、今、18年度に使った方が、地域的にまた新たにできていけば、その辺との兼ね合いというのはどうなってくんですか。
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○介護保険課長 包括支援センターは各地域に、生活圏域五つということで考えております。今おっしゃったように、18年度は２カ所ですから、鎌倉、腰越で１地域、大船、玉縄、深沢で１地域になっておりますけど、これが19年度予定どおりに、各地域にセンターができれば、それぞれの地域のセンターで、その地域の人たちを見るということになります。そのあたり18年から19年で、またセンターがふえることにおいてはスムーズな移行ができるようには、また準備をそれなりに進めていきたいというふうには思っております。
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○吉岡 委員 その辺はスムーズにやっていただければなと思います。それと、この介護予防プログラムというのは、具体的には、先ほどいろんな健康的な一般施策とかいろんなところの関係があるんですが、具体的にこの委託というのはどこにしていくんですか。
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○山田 保健福祉部次長 ただいまの御質問は、事項別明細書の414ページのところだというふうに思いますが、414ページのところに、介護予防プログラム事業委託というのがございます。これにつきましては専門性や、それからまた実績、経験等のあるところにお願いをしていきたいということで考えております。なお、この部分につきましては、これから事業者の選定というのは進めていきたいと、こう考えております。
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○吉岡 委員 そうすると、利用する立場に立つと、具体的にどういうふうな手順で、こういうプログラムに行き着くんですか。
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○山田 保健福祉部次長 この介護予防のプログラムの内容でございますけれども、いわゆるこれから健康診査、これを受けていただき、その中にいわゆるお体の健康状態、それが運動機能を中心に基本チェックリストというものを同封して、それを発送させていただいたと。これをお持ちになりまして医療機関で受診された後に、この方をいわゆる包括支援センターでプログラム、メニューを選択をしていただく対象者とするかどうか、いわゆる特定高齢者という言い方しますけれども、この特定高齢者として認定された方については地域包括支援センターの方へ行きまして、そして事業といたしましては大きく三つ分けますが、運動機能向上、それから栄養改善、口腔機能の向上という、今回の介護保険法の改正の中で特に定められた機能によるメニューを受けていただくと。その事業としてどんなものがあるかということなんですが、運動機能の向上教室ですとか、栄養改善教室、あるいは口腔機能の向上教室と、いろいろな教室がございます。これを包括支援センターの中の保健師によりましてプログラムを組んでいただきまして、それぞれの事業に参加をいただく。こんなふうな流れになっております。
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○吉岡 委員 大体の流れはわかりました。やはりそういう点でも、なるべくならこの介護保険のところにいかないで、前段のそういうところでやる施策というのは非常にまた大事なのかなと、こういうもちろん健康診査で一つ介護保険に乗せていくことは、それで大事だと思うんですけど、やはりどうやって一般施策でやるかと、予防保健医療をやるかというところを、もう少しまた改めて洗い直していただいてやっていただけたらなと思いました。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、これで質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（13時45分休憩 13時46分再開）
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○中村 委員長 それでは再開をいたします。
それでは番外から発言を求められておりますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは暫時休憩いたします。
（13時47分休憩 13時48分再開）
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○中村 委員長 それでは再開いたします。
事務局から代読お願いします。
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○千 議員 （代読）介護保険で１週間で３時間が、これから１週間で1.5時間になるとお聞きして、利用者もヘルパーも困っていますが、どうなっていますか。
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○介護保険課長 今回の介護保険制度の改正によります報酬単価の見直しによりまして、今まで訪問介護、身体介護と家事援助と二つに分かれておりました。それで時間ごとに単価が決まっておりましたのが、このたびの制度改正によりまして要支援の方が使えるものについては１回ごとではなく週１回程度で１カ月という形で単価が決められるようです。また、給付の方々においては、今までも時間単位で30分ごとで幾らという形で報酬単価が決まっておりました。それが最長で３時間から４時間組むことは、今までの報酬単価の制度から言えば可能でしたが、今回の答申で出されたものは１時間までという形で切られております。それ以上２時間、３時間やっても報酬としては１時間の単位しか出ないと。それはなぜかという形になりますけど、その部分につきましては要支援の方はできるだけ、生活援助は本当に必要な方だけがサービスを受けられる。だとするとそんなに長時間は必要ないだろうと。一般の保険給付対象の方々においては、それなりの介護が必要な方ですから、生活援助というよりかは身体介護がメーンになるだろうということから、そのように決められたというふうに聞いております。
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○中村 委員長 千議員、よろしいですか。
それでは、これで改めて質疑を打ち切ります。
改めてちょっとお諮りします。御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（13時49分休憩 13時51分再開）
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○中村 委員長 それでは再開いたします。
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○中村 委員長 次に、議案第120号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明を願います。
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○保険年金課長 議案第120号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明をいたします。議案集（その４）12ページをお開きください。
現在、少子化対策、子育て支援の一環として、小児の医療に係る保護者の経済的負担を軽減し、その健全な育成を図るため、就学前の児童の入院・通院に係る医療費を所得制限なしで助成し、小・中学生の入院に係る医療費を所得制限を設けて助成しています。今回、さらに小児医療費助成制度の充実を図るため、通院医療費の助成対象を所得制限を残して小学３年生まで拡大しようとするものです。
それでは主な改正点を御説明します。第２条第１項で「養護学校」の次に「（以下「盲学校等」という。）」を加え文言を整理します。
第４条第１項で、医療証を交付して入院と通院の両方を助成する「乳幼児」と、医療証なしで入院のみを助成する小・中学生を「乳幼児以外の小児」と規定し、助成の範囲を定めていたものを、今回、小学１年から３年生の通院分が新たに助成対象となるため、それに対応する改正を行うものです。改正前の条例で「乳幼児以外の小児にあっては入院に係る医療に限る」とあるのを、「次の各号に掲げる小児の区分に応じて、該当各号に定める医療」とし、新たに第１号、第２号を設け、第１号でゼロ歳児から小学３年生までの入・通院を、第２号で小学４年生から中学生の入院を助成対象とすることを規定します。
第５条第１項では、改正前の条例は医療証を交付して助成する通院医療の乳幼児については所得制限がないことからその規定がなく、医療証を交付しないで入院の都度所得判定する小・中学生についてのみを本文中に規定していました。このたび医療証を交付する通院医療の助成対象である小学１年から３年生にも所得制限があることから、新たに第１号、第２号を設け、第１号で乳幼児が所得制限から除外されること、及び医療証を交付する小学１年生から３年生の所得判定の時期とその期間を規定します。改正前の条例の本文中にあった医療証を交付しないで入院の都度所得判定する小学４年生から中学生についての規定を第２号に移すものです。
第６条第１項、第８条第１項及び同条第３項で、通院医療の助成対象年齢の拡大に伴い「乳幼児」とあるのを小学３年生までを指す「第４条第１項第１号の小児」とし、文言の整理をします。
なお、施行期日は、平成18年10月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○吉岡 委員 年齢の拡大をしていただいたことは大いに評価したいと思います。今度所得制限の基準というのは、どういうことを基準にしているんでしょうか。
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○保険年金課長 児童手当法に基づいて行います。
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○吉岡 委員 もう少しまた拡大してほしいなという要望もあるわけなんですが、そうすると児童手当が今６年生までというようなことも何かあるのかなと思うんですけど、そういうことですと、また拡大ということも考えているんでしょうか。
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○保険年金課長 児童手当法の関係が、平成18年４月に児童手当は小学４年生まで拡大する見込みであるということでございまして、医療費助成について…、失礼しました。もとに戻ります。18年４月に児童手当は小学校６年生まで拡大をするというふうになっております。今度は各市の動向その他を見まして、これから考えていきたいというふうに思っております。
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○中村 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○高橋 委員 大変いいことだとは思うんですけれども、これ最終的にはどこまでやっていく予定なんですか。
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○保険年金課長 現時点においては小学校３年まで拡大をいたしまして、今のところで各助成の関係で調べてみますと、神奈川県内ではこの小学校３年まで鎌倉市しかありませんが、東京都では港区、台東区が中学校３年生まで、品川区が小学校６年生までというようなことが報じられております。これらを勘案しまして、これから各市状況を見てまいりますけれども、目標となるのはそういったところになるのかなというように考えております。
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○高橋 委員 かつて、ちょっと何年前か忘れちゃいましたけど、県の方もたしか中学校３年生まで目標にやるような計画を持ってたような気がするんですけど、そういうのはないですか。
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○保険年金課長 県の方につきましては、入院の関係が中学校３年生までやっておりますので、それから通院は２歳までという形になっております。
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○高橋 委員 これ高額医療費の場合には、また別な形で資金の方が出ますよね。それは幾らからなんでしょうか。
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○保険年金課長 高額の方の場合は、各保険者によりまして額が分かれますので、現時点では、これはちょっと手元にはございません。
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○高橋 委員 国保だけでもいいんですけども、わかりませんか。
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○保険年金課長 一般で見ますと、高額の上限額が７万2,300円を超えた部分ということになります。
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○高橋 委員 それを超えた場合にはそちらの方から出ると。ここまでは所得制限ありますけれども、対象になる児童に対しては支払いをしていくという、そういうことですね。
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○保険年金課長 そのとおりでございます。
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○高橋 委員 いろいろな病気を持っておられるお子さんがおられて、本当に例えば小児の糖尿病だとか、がんだとか、常に病院に行きながら薬をもらっていろいろ対応していかなきゃいけないとか、そういうお子さんもかなりおられるんですよね。そういう方たちってすごくネットワークが充実してて、やっぱり特殊な病気ですから、そういう御父兄がいろいろと情報交換をしながら、少しでも子供の病気がよくなるようにと、こういう努力を続けておられて、そういう中で鎌倉の支援体制が非常にいいよということになれば、鎌倉の方に移りながらやっていこうと、こういうことも可能性としてはかなり見込んでいかなければいけないことでありますから、７万2,300円で国保の場合、社保の場合はちょっとわかりませんけれども、そういうふうなことで充実していけばいくほど、そういう面も考えていかなければいけないという非常に悩ましい制度ではありますが、ただそういう実際にそういう立場にある御家庭の財政的なことを考えれば大変いいことで、ほかとのバランスもありますけれども、ぜひ拡大をしていく方向で検討していっていただきたいなと思いますので、意見だけつけておきます。
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○中村 委員長 ほかに御質疑。
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○納所 委員 今度新たに対象となった小学１年生から３年生まで、平成18年度の見込みの数というのは、人数はどれくらいを見込んでいらっしゃいますでしょうか。
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○保険年金課長 小学１年から３年までは約3,700名見ております。
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○納所 委員 そしてあと、小学４年生から中学生までという人数はおわかりになりますでしょうか。
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○中村 委員長 すぐ出ますか。
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○保険年金課長 約8,000人です。
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○中村 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑。
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○森川 委員 済みません。今新たに対象になる１年から３年までの人数3,700名というふうにお伺いしたんですが、それは所得制限、今度つけてますけれども、実際にこの所得制限で逆にもらえなかった人というのは、何人ぐらいいらっしゃるんですか。
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○保険年金課長 所得を超えてる方でございますけれども、所得超の方が約1,330人ぐらいです。
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○森川 委員 ということは、大体３分の１近くの方が対象から外れるということですよね。
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○保険年金課長 そのようなことになります。
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○森川 委員 済みません。さっきちなみに納所委員がお聞きになった４年生から中３の、さっきの8,700人ですか、それは所得制限かかった額ですか、かからない人数ですか、どちらですか。
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○保険年金課長 全人口でもって約8,000人ということでございます。
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○森川 委員 確かに慢性的な病気とか長期の病気を持ってる方にとっては、今回の小児医療助成事業というのは大変私も意味はあるとは思っております。ただ、やっぱり安易に病院に子供を連れてってしまう若いお母さんも今ふえているというところを見ると、やっぱり自分で家庭でしっかり本当に病院まで行かなくちゃいけない症状なのかどうか判断する力が今落ちてきているんではないかというところがちょっと懸念されるんですね。それと、やっぱり小児科が逆にすごく込んできて、逆に軽い人がいっぱい来たためになかなか重い人が順番待ちで時間待たされたと、ただでさえ小児科が少なくなってる中で、そういうところも懸念されるということをあわせて考えますと、やはり逆にお母さんたちにはしっかり自分で判断する力がつくような、そうした啓発というところも少し力を入れていっていただきたいと思うんですけど、それについてはいかがですか。
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○保険年金課長 私どもの方で、この小児医療費助成のところでもって、窓口に申請に来る場合だとか、そういう場合を見まして声をかけていくとか、あるいは県下各市の状況でどのようなことを具体的になさっているのか、この辺のところはこれから研究していきたいなというふうに考えています。
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○森川 委員 この意見、実は議会報告会なんかやってると、おばあちゃん世代からかなり出るんですよ、この話がね。全く娘はちょっとのことですぐ病院連れてっちゃって逆にかぜ拾ってきたりなんかして、本当にある面逆効果になってるというような意見もかなり実は出てるんですね。ですから逆に言えば、本当にお母さんたちが自分である程度症状なり何なりを、ある程度判断できるような、そうした力をつけるようなところにも力を注いでいっていただきたいということだけ要望しておきます。
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○中村 委員長 ほかに御質疑。
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○松尾 委員 １点だけ参考にちょっとお聞かせください。所得制限ありで通院のみを小学校６年生まで拡大した場合と、中学校３年生まで拡大した場合の二種類の予想額を教えてもらえますか。
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○保険年金課長 現時点において、まだそこまでは算出しておりませんで、予算段階だけでもって要求させていただいております。
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○松尾 委員 じゃあ結構です。
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○中村 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ございますでしょうか。よろしいですか。ないですね。では質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それではないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○中村 委員長 次に、議案第121号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明を願います。
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○保険年金課長 議案第121号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明をいたします。議案集（その４）15ページをお開きください。
現在、心身障害者の保健の向上、福祉の増進を図るため、一部に所得制限を設けながら一定以上の障害を持ち、本市に住民登録されている障害者の医療費の健康保険自己負担分を全額助成しています。このたび障害者自立支援法の施行に伴い、現在市内居住者に限定している対象者に加えて、住民登録のない鎌倉市の国民健康保険被保険者も対象とするための改正を行おうとするものです。あわせて鎌倉市に住所のある他市区町村の国民健康保険被保険者を助成対象から外す改正を行います。
条例の主な改正点について説明します。第３条対象者の「第１号の規定に該当する心身障害者であって、第２号又は第３号の規定に該当するもの」を「心身障害者であって、次のいずれかに該当するもの」に改めます。
同条第１号に改正前の第１号から第３号にかけて規定していた対象者の住所地要件と健康保険の要件を改正後の第１号に取り込みます。また、他の市区町村の国民健康保険被保険者を対象外とする規定を設けます。改正後の第２号で、住民登録のない鎌倉市国民健康保険の被保険者、いわゆる住所地特例者が対象となるよう規定します。その他、改正前の同条第３号を削るなどの文言の整備を行います。
施行期日は平成18年４月１日としますが、この改正により対象外となる他市区町村の国民健康保険被保険者には経過措置を設け、施行日を平成18年12月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○高橋 委員 ちょっと基本的なところを伺いたいと思います。住民票があって保険があるという、これは当たり前のことなんですけれども、住民票がなくて保険があるというケースというのはどういうケースなんですか。
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○保険年金課長 国保法の第116条の２の中に、国民健康保険は原則として住所登録地、住所地の市町村で加入することとなっております。しかし、被保険者が福祉施設に入所や長期入院等の事情によって住所を他市町村に移す場合には、移動前の市区町村の国民健康保険を継続することとされております。したがって、これはなぜこういうことが起きるかといいますと、福祉施設等が集中する市町村の国保財政を圧迫させないための取り扱いであり、この制度を住所地特例というふうに呼んでおります。
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○高橋 委員 大体どのぐらいの件数があるんですか。
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○保険年金課長 住所地特例の対象となっておりますのは、大体80人前後かと思われます。
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○高橋 委員 逆に何ですか、逆のケースですよね、今回切り捨てるというか、どういうケースですか、今回対象じゃなくなるのは。
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○保険年金課長 現在、鎌倉市に居住をしていました他市の国保の場合を調べてみますと、現在判明している現時点では３人でございます。
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○中村 委員長 ほかに御質疑。
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○吉岡 委員 私も基本的なことだけなんですけど、今、外されちゃうという方はまた違うところで同じように受けられるということで、当たり前だと思うんですけど、理解してよろしいですね。
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○保険年金課長 当然そのようになりますけれども、先ほど申しましたとおり経過期間を設けておりまして、それぞれが経過期間の中でもって調整をしていくという形になります。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
それではこれで質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○中村 委員長 次に、議案第122号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、説明を願います。
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○保険年金課長 議案第122号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集（その４）17ページをお開きください。
今回、条例改正案を提案させていただきましたのは、精神・結核医療付加金の廃止、保険料納付組合納付奨励金の廃止及び地方税法の改正に伴い国民健康保険法施行令の一部改正に基づき規定の整備を行うとするものです。主な改正内容について、御説明いたします。
第６条の２ですが、国民健康保険被保険者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条、第29条の２、第32条による医療、または結核予防法第34条、第35条による医療を受けた者に対しては、任意給付として精神・結核医療付加金を支給してきましたが、このたび障害者自立支援法の制定に伴い見直しを行いました。
従前、国民健康保険と他の医療保険制度とでは自己負担割合の差が大きく、その格差を是正する目的で精神・結核医療付加金の制度により自己負担分を支給してきました。しかし、平成15年４月をもって原則自己負担が３割に統一されたことで格差は解消されたこと。また、障害者自立支援法においては自己負担割合を10％あるいは所得状況に応じた負担を求めていることから、本市においても被保険者に応分の負担を求めるものです。障害者自立支援法の施行は４月１日をもって行われますが、対象者及び医療機関への周知を図る必要から周知期間を設け７月１日をもって廃止とします。なお、条例廃止までの４月から６月診療分に関しては給付を継続します。ただし障害者自立支援法の施行に伴い対象者を規定する根拠法令が一部変更になるため４月１日付で必要な規定の整備をします。
次に第21条ですが、保険料を徴収する一手法として、保険料納付組合設立・育成のための奨励金制度を設けています。しかし、今日まで組合の設立実績がなく奨励金の交付実績もないこと。また口座振替等による納付方法も定着していることから、これを廃止します。公布の日から施行とします。
次に付則関係ですが、株式に係る譲渡所得に係る保険料の算定の特例を定める附則第10項において、引用する地方税法の条項に移動があったため規定の整備を行うものです。公布の日から施行とします。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑ございますか。
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○吉岡 委員 この制度は代表質問でも質疑したんですけれども、重度障害者の医療費制度が別枠であるわけですけれども、重度の方で救われる部分と、この制度を利用してて無料になってた方で、実際それとの関係で制度から使えなくなってしまう方は何人ぐらいいらっしゃるんですか。
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○保険年金課長 全体では1,119人ですが、そのうち国保の加入者については560人となっております。
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○吉岡 委員 それでその560人の方が、重度にも行けないで実際に医療費の補助制度からは、この560人の方が受けられなくなるということで理解してよろしいんですか。
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○保険年金課長 そのとおりです。
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○吉岡 委員 全体で確か700万、800万ぐらい年間予算だったと思うんですね。ですから理由として社保の方との均衡というんですか、保つというようなことだったんですけど、やはり今、障害者の計画をつくるという段階まで、やはりもう少し様子を見てもよかったのかなと私は、これは意見を持っております。それに答えはいいです。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○高橋 委員 ちょっと細かいことで恐縮なんですけど、これは付加金というのは、パーセンテージでいくと何％だったんですか。
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○保険年金課長 自己負担分の５％になります。自己負担が５％です。
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○高橋 委員 ということは、35％払ってたということですか。
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○保険年金課長 仮に100％、医療費の100％としまして、そのうちの保険者として払うのが鎌倉市が70％、そのうちの25％は今度は公費負担という形でもって県が払います。その残りの５％は自己負担してくださいということで、その５％は私たちの方の国保の加入者であれば、精神・結核医療付加金という形で助成をしていただくということです。
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○高橋 委員 それが今度３割負担になっちゃうということなんですか、そうではない。そういうことなんですか。
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○保険年金課長 その方たちが障害者自立支援法に移行しますので、そうしますと原則10％という形になります。
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○高橋 委員 今まで何も払わなかったものが、一律１割負担になってしまうということですか。
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○保険年金課長 御指摘のとおりです。
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○高橋 委員 そうなんですか。精神障害の対象者の方は今吉岡委員さんの方からあれですけど、結核というのはどのぐらい年間、例があるんですか。
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○保険年金課長 結核の場合はほとんど例がございませんで、金額で…、失礼しました。91件で、ダブルカウントになりますけど91件の件数がありまして、16年の実績で４万1,863円という実績でございます。
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○高橋 委員 結核についても同様の、今まで要するに全部市や県で面倒見てたものが１割負担になるということですね。
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○保険年金課長 支払い方は先ほど説明したとおり、同じ５％という形でもって結核もやっております。
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○高橋 委員 これは、精神障害をお持ちの方というのは、これはわかりますけれども、何かちょっと結核というと、今の感覚でいうと、そんな何か公費負担しなきゃいけないというようなね、戦後直後ぐらいはかなり大勢いて、そういうことも必要だったのかなという気もするんですけど、この制度自体というのは何年ぐらいからのあれなんですか。
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○保険年金課長 結核の方が古くて、やはり36年当時から始まっておりまして、精神の方はその後から始まっております。
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○高橋 委員 そういう意味では、ある種結核については制度の役目を果たしたみたいな、そういうことはあるんですか。
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○保険年金課長 実績の件数からしましても、確かに一つの結核というのは公衆衛生上、皆さん広く周知されていると。それからもう一つ、今回改正をした廃止をする大きな目的は、やはり国保、社保の負担の割合で、片一方の方が５％負担、国保の方があって、そして国保の方は５％負担を助成されていて、社保の方は５％を自分でお支払いになっていると、この格差是正をやはりしていかなくちゃいけない。それと国保の中では任意給付ですから、これはやはり任意給付についてはもう一度見直していこうというところでございます。
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○高橋 委員 結核の場合にはそろそろそういう何か優遇措置みたいなものは、もうなしでもいいのかなと。ただ集団感染とかそういう可能性があるので、いまだに何かそういう措置的な部分があるのかなとかも思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
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○保険年金課長 そういうところを見まして勘案しまして、25％の公費負担があると、そういう制度が残っているというふうに考えております。
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○高橋 委員 ２年前ぐらいでしたかね、学校の先生が結核になって大慌てしたことがありましたので、余り件数はないといっても、やっぱり出ればかなりの騒ぎになりますらかね。この辺はまた様子を見たいと思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑。
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○吉岡 委員 済みません。１点だけ、ちょっとわからなくなっちゃったんですけど、今結核の方の関係は補助金制度がなくなると本人は３割負担なんですか。何か25％、そういうのがなくなっちゃうということだと思うんで、結果として本人は３割負担になってしまうということで理解するんですけど、自立支援法の場合には１割、ただし所得制限がない方は３割負担になってしまうと思うんですね。だけど結核の場合は３割ということですね。
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○保険年金課長 結核の方も精神と同様に、結核予防法第34条から見てみますと適正医療という形でもって、先ほど説明したとおり国保が70％、公費負担が25％、自己負担は５％という形で全く同じでございます。
市の方の助成は５％、自己負担分については、国保の場合、被保険者については、これを廃止をいたします。
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○吉岡 委員 だから３割負担ということで理解してよろしいわけですね。
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○保険年金課長 そのとおりでございます。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それではないようですので、これで質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（14時35分休憩 14時36分再開）
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○中村 委員長 再開いたします。
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○中村 委員長 次に、第20款衛生費のうち保健福祉部所管の第５項保健衛生費について、説明を願います。
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○安部川 保健福祉部次長 議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算のうち保健福祉部所管の20款衛生費５項保健衛生費について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の76ページ、予算事項別明細書の内容説明の150ページから167ページを御参照ください。
５項保健衛生費、５目保健衛生総務費は４億4,075万円で保健衛生一般の経費の保健衛生運営事業は、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を。職員給与費は市民健康課の職員28人の人件費を。保健医療福祉センター事業は、（仮称）保健医療福祉センターの基本構想見直しに係る審議会及びコンサルタント委託料の経費を。救急医療対策の経費は、休日夜間急患診療所事業、在宅当番医制事業、二次救急医療確保対策事業などや休日急患歯科診療所の開設・運営の経費を。
10目予防費は２億2,082万5,000円で、予防接種の経費は、各種予防接種の医薬品、個別接種委託、医師派遣委託などや結核予防事業の経費を。感染症対策の経費は、感染症の啓発パンフレットや医薬品の経費を。畜犬登録等の経費は、犬の登録に係る委託料や動物愛護推進事業の補助金などの経費を。
15目健康管理費は８億3,199万4,000円で、保健の経費の成人保健事業は、健康教育などの経費を。母子保健事業は、妊婦及び乳幼児の健康診査などの経費を。老人保健事業は、65歳以上の基本健診・がん検診委託などの経費を。
説明書の78ページに入りまして、健康診査の経費は、結核検診のほか20歳から64歳までの基本健康診査、各種がん検診と健康診査データ管理事業などの経費を。健康づくりの経費の地域健康づくり事業は、骨密度測定などの経費を。生活習慣病予防事業は、基本健康診査などの判定結果をもとにした生活習慣の改善に係る健康づくりサポートコース委託などの経費を。食育事業は、親子食育・ふれあいセミナーなど、地域食育推進の経費を計上いたしました。
以上で保健福祉部所管の20款衛生費、５項保健衛生費の説明を終わります。
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○中村 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○高橋 委員 医師会にいろいろお願いをしている関係のことですけれども、市と医師会と連携とりながらやってきて久しいわけですが、そういう中で少しずつは改善をしてきてはいるんですけれども、まだまだやっぱり改善をすべき点というのがあると思うんですね。その中の一つが、やっぱり在宅当番医制度というんですか、この辺はもう少し改善をしていってもいいんじゃないかなと。ここ数年来その辺のお願いやら質疑やらしてきてるんですが、例えば大船中央病院さんとか、徳洲会さんとか、そういうところはベッド数もたくさんありますし、ほとんど24時間営業みたいな形でやっておりますから、わざわざ在宅当番医制度みたいな形でお願いをしなくても、救急の患者さんを常に受け入れる体制ができておりますので、その受け入れ体制をとっていただくということだけで特に費用の捻出をしなくても受け入れをしていただけるんじゃなかろうかと、そういう意味ではかつてはそういう病院もありませんでしたから、在宅当番医制度という形の中で先生方に、この日はお酒飲まないで自宅待機してくださいよということで、それはそれなりに機能してきたことだろうとは思うんですけれども、大きな中規模以上の病院が何軒かできてきましたし、そういう意味では、もうそろそろ在宅当番医制度というのも廃止をして、もしその制度を少しでも生かしていくならば、直接救急車に乗り込んでいただくドクターカーという形で、もう一歩踏み込んだ形でやっていくようなことも、これは市民の側からすれば、さらにその制度がよくなったということで、家にいないで消防本部なり大船の支所にいてやっていただくような、そんな形で少しやっぱりこの辺の事業については見直しをしていく時期になってきたんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
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○市民健康課長 御指摘の在宅当番医制については、多々いろんな課題がありまして、現在医師会等の先生方といろいろお話し合いを詰めているところです。ただ、確かに救急病院とか、そういったものについて充実がされつつありますけども、この内科系、外科系の在宅当番医制が、それではなくていいのかどうかというような基本的な議論も必要かというふうに思っておりますので、いろいろ現在起きている問題点等については、先生方に医師会の方へ問題点を指摘をしまして、検討の素材に上げていただいているというような今実態でございます。
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○高橋 委員 これ大体一日当番していただくと、当番の先生にいかほどお支払いするような形になってるんですか。
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○市民健康課長 内科系、外科系いろいろありまして、また待機料、応需料、内科系の場合、平日ですと前半夜と後半夜ありまして、それぞれ単価が１時間、前半が１時間4,000円、失礼しました。時間単価が380円、後半夜が430円でございます。時間が前半夜が７時から11時、後半夜が11時から翌朝の９時までというふうになっております。
それから、外科系の場合は待機料が休日、年末年始以外の休日ですと４万1,500円、それで夜間の土曜・休日ですと４万5,800円、夜間の月曜日から金曜日までですと３万6,640円、年末年始につきましては休日が８万3,000円、夜間が９万1,600円というふうになっております。
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○高橋 委員 なんかちょっと余りにも差があり過ぎてよくわかんないんですけど、時給380円でやってもらってるんですか、これ内科の先生は。
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○市民健康課長 平日の前半夜、失礼しました。平日の前半夜７時から11時まで、時間4,000円です。失礼しました。
済みません。平日の前半夜で、一日、７時から11時までが4,000円ですね。それで11時から翌朝の９時までが9,720円の単価です。
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○高橋 委員 これは時給じゃなくて、７時から11時までで4,000円ということですか。
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○中村 委員長 暫時休憩します。
（14時45分休憩 14時46分再開）
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○中村 委員長 それでは再開します。答弁お願いします。
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○市民健康課長 失礼しました。平日の待機料、これは待ってる、いるだけなんですが、前半夜１時間当たり380円、後半夜10時間で4,300円、これは待機料です。それに応需料というのがかかりまして前半夜１件当たり1,270円、後半夜１件当たり3,790円、そういうぐあいになっております。
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○高橋 委員 何か複雑ですね。それで、それはそういう形で請け負っていただいて、それ以外に医療報酬を取るということなわけですね。ちょっと何か外科の先生と内科の先生と格差があり過ぎて、どうやって理解していいかわからないんですが、実際に受け入れ件数というのはどうなんですか。
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○市民健康課長 内科系の応需待機方式の場合、16年度が待機時間が２万436時間、応需人数が12人でございます。外科系当番方式、これが16年度受診者が休日の場合100人、それから夜間が受診者312人となっております。
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○高橋 委員 何かちょっと、２万436時間待ってもらって12人しか診なかったっていうのは、何か非常に制度としてどうなのかなというふうに思いますね、これはね。時給380円にしてもですね、これはちょっとやっぱり制度としては役目は終えてますね、本当に。今話し合いしていただいてるということですから、一つの事業だけじゃなくて、やっぱり全体の事業の中でいい方向に改善できるもの、さっき言ったみたいにドクターカーでやれるんだったらやっていただいた方が、それはもういいわけですから、そういう救急救命士の兼ね合いって、これもあります。その辺は消防と打ち合わせをしながらのことになりますけれども、やっぱり全体をもう１回、一からゼロベースからチェックしてよく改善して、スクラップ・アンド・ビルドで二つ、三つの事業を合わせてこういうふうに改善した方が安上がりでもっと患者のためにいいとか、何かそんなことを考えてやっていただきたいなというふうに思います。
それから、やっぱり同じような傾向なんですが、かつて鎌倉市と医師会と連携とってやってきたという、そういう経過の中で、すべて医師会を経由してそれぞれの先生にお願いをしてきたと、こういう経過がありました。そういう中で救急の受け入れ業務が医師会の先生に限らないような状況が発生してですね、具体的に言えば徳洲会がたくさん受け入れしていただけるようになったと、先ほども言ったように24時間体制でやってますから、いつ来てもすぐ対応できるようになっていますので、そういうことで受け入れ、医師会に加入している先生は１件受け入れすると何がしかの費用をいただけるけれども、徳洲会は１円ももらえないと、これはおかしいということで監査請求が出たりなんかして結果的には受け入れをしたところに１件幾らというふうなことにしましょうということで、これは解決したわけであります。しかしながらまだまだそういう面がたくさん残っていまして、やっぱり医師資格に対してどういうお願いをしていくのかというのが原則にあるべきなんですね。それをやっぱり面倒くさいから医師会に全部頼めば医師会の方で全部交通整理してやってくれるというようなことでやっていきますと、やっぱり実際の患者さんの動向、要するに患者さんがどういう形で医療機関にかかっているかということを見失ってしまうケースもあるんですね。ですから、その辺はもう少し幅のあるやり方をしていくべきだなというふうに思うんですが、そういう中で例えば一つ健康診断ですね、こういったものも今は医師会に加入している先生に限定してお願いしていただいてると思うんですけれども、それはどうでしょうか。
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○市民健康課長 成人健診の場合は確かに医師会の先生方にお願いしておりますが、乳幼児健診等につきましては、別の先生方も含めた健診のお願いをしております。
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○高橋 委員 乳幼児がそういう形でできていれば、成人の健診もそういう形でできるということを証明しているんだと思うんですね。ですから、医師会の先生方は医師会でまとめていろいろな市との手続をやっていただくと、これはこれで残しても結構だと思うんですけれども、事務が煩雑になりますからね。そうじゃない先生方は直接市の方に申し出する、届け出するということで、こういった仕事も、これは国家資格ですから、医師資格というのは。当然そういう権利があるはずなんですね。それはどういう権利かというと、患者さんが、市民がその先生を選んだということがそういう資格になるんだろうと、そういうふうに思いますので、この辺はやはり医師会との長い関係がありますから、こうしますよといきなりやるわけにいかないでしょうから、こういうこともちゃんと話し合いの土俵に乗せていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○市民健康課長 医師会にお願いしている一つの大きな理由としまして、例えばレントゲンの読影だとか、そういった診断の業務にまで踏み込んで今お願いをしているわけですけども、例えば一つのレントゲンフィルムを２人、３人の目で見るというようなことまで最終的に行っておりまして、なかなか他の病院で健診をお願いしましても、そこまでやっぱりでき切れないというような状況がありまして、医師会の先生方が何人か集まって読影会までやって、きちんとした診断を下していただけるという、その辺は一つ大きな、お願いする一つの大きな理由というふうになっております。
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○高橋 委員 だから、そこをお願いすればいいんですよ。要するにチェックという、要するに複数の先生が見るレントゲンでも何でも見るということで、より正確な診断を期していこうと。だから１次健診はどこの先生でもお願いできますよと、２次チェック、これは医師会の方にお願いしましょうと、それは医師会の方に無理言ってお願いするわけだから、それなりの費用をお支払いしますからやってください、お願いしますと、こういう形でいいんじゃないですか、それすっきりするじゃないですか。
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○市民健康課長 医師会側の体制の問題もありますので、問題提起ということで医師会と少し話し合ってみたいというふうに思っております。
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○高橋 委員 私は自民党ですけれども、自民党の関係の会を医師会の先生の中でつくっていただいてる方々もおられて、こういう質問をしていると怒られちゃいそうな気もするんですけれども、それでもやっぱり長い歴史の中にはいろいろと改善をしていかなきゃいけないことってたくさんあるんですね。ある面、医師会の入会資格がかなりハードルが高い面もあって、すべての先生が医師会に入れるという状況じゃない。しかし、すべての先生が国家資格を持っているという、その辺のもどかしさを、やっぱり少し整理をしていく時期が来たんじゃないかなと。最近は医療点数の問題なんかも自民党いじってますから、民主党にシフトし始めてる先生方もおられますので、この際思い切った質問をさせていただいて、市民の方々がやっぱり受診しやすい体制、これが一番でありますから、それに着目をして医師会の先生方と話し合いをしていただきたいと思いますので、お願いをしておきたいと思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○岡田 委員 間違ってたらごめんなさい。事項別明細書の157ページはここでよろしいですよね。動物愛護推進事業ということで来年度、犬猫に対する避妊去勢手術の補助金ということで150万円計上されてますけども、これ何件分ぐらいを予定されているんでしょうか。
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○市民健康課長 雌が250頭分、単価が4,000円、雄が200頭分、単価が2,500円というふうになっております。
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○岡田 委員 それで過去、細かくじゃなくてもいいんですけども、大変恐縮なんですが、答えられるところからでもいいんですが、平成15年ぐらいからの推移というのはどういう感じになってるか、わかりますでしょうか。
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○市民健康課長 避妊去勢手術の補助件数のお尋ねですが、15年、雄が73頭、雌が84頭、16年、雄が77頭、雌が60頭ですね。それで猫ですが、15年、雄が118頭、雌が138頭、16年、雄が91頭、雌が133頭となっております。
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○岡田 委員 ありがとうございます。多分犬猫は数がふえてきていると思います。多分どこかで調べた感じがするんですが、高齢者がふえているということと単独世帯がふえているということで、お友達ということで愛玩動物ということでふえてると思います。それはそれであるんですけど、そういった事実あるんですけども、野良犬っていうのは最近余り見なくなったんですが、野良猫というか、猫が、家猫もたまに野良になったり、家猫なのか野良猫かよくわからないという状態も片一方にあるんですけども、野良猫がふえているような感じがしております。それで、その猫に対して、野良猫に対してえづけされている方もおられますし、いろんな方がおられますよね。ある団体では、地域猫ということで取り組んでいきましょうということで、去勢をしてふやさないような方向にしていこうというような形できておると思います。先進的な取り組みというか、川崎市などでも地域猫をどうしていこうとかということで、地域猫に対してどうしようかというような取り組みもなされているところもあるんですけども、鎌倉市にもそういった団体ございます。そういった団体、多分知ってられるかなと思うんですが、そこの団体とどういうふうに今後してこうかというような感じのお話なんかなされているのかどうか、ちょっとお尋ねしたい。
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○市民健康課長 去年の６月に１回目の懇談会を開きまして、野良猫の現状と課題ということでいろいろお話を伺っております。それから９月には地域猫活動への支援の関係で話し合いを持ちまして、それで11月には横浜の西区の保健所の獣医師さんと話し合いを持っております。それで個々の話ですが、その11月にそのＮＰＯ団体主催で毎年活動資金の調達といいますか、それの催し物をやっておりまして、それの後援等も鎌倉市の方でさせていただきました。そういったことで今後市としてもできるところからそういったお手伝いをしていきたいというふうに、今いろいろな場面でやっているというところでございます。
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○岡田 委員 私のところも猫がいるんですけども、多分私のとこの猫じゃなかったんですが、誤解も受けたりしたこともあるんですが、いろいろ私の方、自分自身も注意はしているんですけども、私のとこだけじゃなくてかなり野良猫が出てきているというようなこともございまして、今は市の方がそういったところと提携しながら今後どうしていこうかなということを考えていると。過去に３回ほど接触をされているということなんですけど、今後もう少し、今言われたことは私も少しわかるんですけども、横浜市の西区の保健所の獣医さんが、かなり先進的な取り組みをなされているような感じがしてますので、ぜひ連絡をとり合って、よりよい地域づくりの一助になるのかなと、こんなふうにも思ってますので、努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○市民健康課長 この獣医師さん、鎌倉在住でございまして、いつでも声をかければというお答えもいただいておりますので、ぜひ連携をとって協力を仰いでいきたいというふうに思っております。
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○岡田 委員 よろしくお願いします。
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○中村 委員長 ほかに。
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○高橋 委員 手短に、今の関連なんですけど、この去勢手術の補助金というのは、そういう地域猫に対してはだめなんですか。
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○市民健康課長 この補助金は一応飼い猫、飼い犬というふうに限らせていただいております。
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○高橋 委員 地域で飼っているという解釈はだめですか。
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○市民健康課長 犬の場合はかなり所属といいますか、登録がきちっとしておりまして登録制度ですが、猫の場合は登録制度でないために、いろいろ問題があって、飼い猫か野良猫かの区別がつかないとか、いろいろ問題がありまして、確かに非常に野良猫がふえているという問題があるんですが、この辺は少し課題かなというふうには思っております。
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○高橋 委員 犬の場合には狂犬病ということで、法的にかなりきちっと登録義務がありますんで、猫が困ると、ふんだとか、あと、ふえちゃうわけですね、どんどん。それが１年間に２回出産しますから、本当に猫なのにネズミ算式にふえていくわけですよ。それが本当に困ると。だから皆さん、地域猫として、殺すには忍びないということで、皆さんでお金を出し合って去勢をしていく。結局その費用が一番困るんですよね。だからそういう面でちゃんと去勢さえすればふえませんから、ある一定の時期になって自然に死んで漸減をしていくと。それまでは地域で守ってあげようよという、こういう取り組みなんで、その辺がきちっとやっぱり、全額というのは無理なのはわかりますけれども、それなりに補助してあげれば、そういう活動の人たちもより多くの猫を保護するというか、地域猫として、そういうふうにすることによって、その近所の人たちに迷惑かけることが少なくってくると思うんですよね。そういう意味で、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、どうでしょうかね。
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○市民健康課長 先ほどお答えいたしましたように、いろいろ野良猫に対する課題というのはありますものですから、少し課題を整理しながら、よりよい方向を目指していきたいというふうに思っております。
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○納所 委員 152ページの保健医療福祉センター事業について伺いますけれども、18年度は、その機能見直しと建設準備ということですが、どの程度まで進めることを目標としていらっしゃいますでしょうか。
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○市民健康課長 保健医療福祉センターについてですが、過去に３度ほど審議会の答申なり意見等をいただいているところです。それで今年度そういった資料を踏まえまして、具体的な機能の検討に入っていきたいというふうに思っております。一つは最初の答申が出てから介護保険法ができて状況が変わってしまったり、それから医療の関係でいえば、以前は高度医療機器というようなことがうたわれておりましたけども、今、各病院さん、高度医療機器を自分のところで持っているとか、いろんな状況が変わっておりますので、少しその辺をにらみながら機能、規模、その辺を庁内的に検討を今始まったというような状態でございます。
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○納所 委員 特にその機能と規模について、新年度で結論を出すということではないわけですね。
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○市民健康課長 そのとおりでございます。これから審議会の立ち上げ、そういった中で専門部会も立ち上げ、そういった中で意見をいただいていくというふうに考えております。
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○納所 委員 わかりました。続いて153ページの救急医療対策事業についてお伺いいたします。先ほどもお話がございました、この地域医療センター休日夜間急患診療所事業なんですけれども、この利用が非常に少ないというお話なんですが、利用の仕方はどういうシステムになっておりますでしょうか。
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○市民健康課長 休日夜間急患診療所につきましては材木座の地域医療センター内に設けておりまして、時間が夜の19時から23時、それから休日については９時から５時までというふうなことになっております。これはそれぞれ急病になった方がそれぞれ自分で行っていただいて、保険点数の診療をしていただくというようなことでございます。
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○納所 委員 その利用の告知、結構長い間やってると思うんですけど、利用の告知といいますか、例えば最近越してきた方、人口がふえた地域なんかもそうだと思うんですけど、その休日夜間急患診療を知らないという方も結構あると思うんですけれども、その利用の告知の仕方ということは考えていらっしゃいますでしょうか。
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○市民健康課長 毎月出しております衛生時報等でお知らせをしておりまして、それで消防等に119をかけていただきますと病院等も教えていただけますし、そういった方法はとっておるつもりです。
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○納所 委員 それでも利用が少ないということは、やはりその使命というものに限界があるのかなという印象も持ってしまうんですけれども、例えばそれの近年の増減といいますか、利用者数の直近の数は先ほどいただいたんですが、増減なんですが、増加傾向なのか、減少傾向なのか、利用数ですね、それを教えていただけますか。
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○市民健康課長 休日夜間急患診療所の患者の取り扱い数ですが、内科系診療、材木座の方で行っておりまして、15年度が1,206人ですね、16年が1,330人、18年１月現在までで1,098人の利用というふうになっております。
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○納所 委員 わかりました。あとは在宅の方が少ないという形になるんでしょうか。わかりました。じゃあこちらは結構でございます。じゃあ154ページの予防接種事業についてお伺いをしたいと思います。まず予防接種については、その接種事業について２回受ける予防接種というのがあるんでしょうか。１回だけで済むものと２回以上受けるものというふうにあるとは思うんですけど、そのちょっと区別を教えていただけますでしょうか。
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○市民健康課長 まずポリオですね、ポリオについては生後３カ月から90カ月未満で、６週間以上の間隔で２回、それからＢＣＧ、これは１回、それからジフテリア、百日ぜき、破傷風につきましては３回ですね。それからジフテリア、破傷風の二種混合につきましては１回、それから複数回やるのは日本脳炎の１期、初回が１週間から４週間の間隔で２回というふうになっております。
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○納所 委員 保護者によっては、その回数なかなか行きづらいというような話もあるんですが、ただその期日を、期間が決まってるんでしょうか、例えば集団接種ですね、例えば、いついつに来てくださいというふうに期間が決まっているものなんでしょうか。
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○市民健康課長 手紙を出しておりまして、個別に対象者あてに連絡をしております。それで集団接種というのはポリオだけ行っております。
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○納所 委員 期間を過ぎてしまった、もしくは失念してしまったというケースがあって、その辺は保護者の責任もあるんでしょうけれども、期間を過ぎてしまった場合は、これは個別接種、例えば集団接種ですね、集団接種の期間を過ぎてしまった場合、受けられなかった場合、個別接種という形での対応になるんでしょうか。
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○市民健康課長 例えばポリオですと生後３カ月から90カ月未満というようなことで、かなり接種期間に幅がありますので、その期間内でしたら集団接種の会場で受けられるというふうになっております。
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○納所 委員 わかりました。その告知はきちんとしていると思いますので、それについてやはり啓発をもう少ししていかなきゃいけない部分もあると思うんですね。その保護者の意識を高めていかなければいけない部分があると思うんですが、あと要望が多いのが子供のインフルエンザの予防注射ということなんですが、インフルエンザの予防接種を子供にということは難しいんでしょうか。
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○市民健康課長 インフルエンザにつきましては65歳以上というふうに決められておりまして、そのほか60歳以上60歳未満で特定の障害のある方が該当しているということで、現在、子供の接種は行っていないというふうになっております。
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○納所 委員 これは例えば独自にやるとか、市独自の取り組みというものはできないものなんでしょうか。
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○市民健康課長 一応、今、私の方で話しました条件でやることが義務づけられておりまして、やはり年齢を下げて実施することについては現在のところではできないというふうに思います。
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○納所 委員 あと集団接種のやり方なんですけれども、非常に長時間かかると。スムーズな接種、流れるようにはいかないということでの苦情があるんですけれども、その運営方法の改善とかいうことは検討課題に挙がっていらっしゃいますでしょうか。
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○市民健康課長 特に改善点というふうなことについては直接的には入っておりませんが、少しその辺はちょっと調査をしてみたいというふうに思っております。
ちなみに集団接種の方式なんですが、４月と10月に22日間、延べ22会場で行っておりまして、それぞれのところでもし委員さんのそういうふうな問題点という御指摘があるとすれば、我々の方も少し状況を探ってみまして、改善できるようなところにつきましては改善を検討していきたいというふうに思います。
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○納所 委員 特に他市から転居して来られた方がそういった印象を持つようでございますので、近隣他市の運営状況であるとか、ちょっと参考にできるものがありましたら、ぜひ研究をしていただければというふうに思っております。
続いて155ページの感染症対策事業についてお伺いをしたいと思いますけれど、鎌倉市に関係あるかどうかということなんですが、鳥インフルエンザはこの感染症対策事業に入るのか、鳥インフルエンザが発生した場合の対処といいますか、危機管理といいますか、それは鎌倉市では計画は立てていらっしゃいますでしょうか。
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○市民健康課長 鳥インフルエンザの連絡会議というものを行っておりまして、各課でそういった話題になった場合にはですね、情報の共有化を図ることにしております。それから国・県との情報交換、それから「広報かまくら」それからケーブルテレビ、そういったものを通じて市民への情報提供というようなこと。それから感染症対策を所管している保健所との関係について、連携をとるようなことになっております。
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○納所 委員 わかりました。続いて159ページの母子保健事業について伺います。１歳６カ月児健診だとか３歳児健診ということなんですけれども、一般質問で私も研究をお願いしているのが５歳児健診ということなんですが、もし鎌倉市で５歳児健診をした場合に、その対象となる人数とか経費というのは、試算て、今わかりますでしょうかね。３歳児でこれぐらい、１歳６カ月児でこれぐらいというような人数、金額というのは大体わかるんですけれども、もし５歳児健診を行った場合にその対象となる人数、それからどれぐらいの経費が予想されるのかということでお願いできますでしょうか。
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○市民健康課長 特に今のところでは試算をしておりません。
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○納所 委員 例えば発達障害のスクリーニングとかということで有効だと思いますので、ぜひ５歳児健診をもし行った場合ということで、その有効性とかかる経費等については研究をしておいていただきたいというふうに要望したいと思います。
そして、じゃあ164ページまいります。健診データ管理事業でございますけれども、その健診データ管理のあり方について、もし改善点、改善策等があればお教えいただきたいと思いますが。
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○市民健康課長 この事業につきましては、医師会の方へお願いをしている業務でございまして、各医療機関から上がってくる受診表のデータ入力とかをするためのデータ表として整理するための業務とか、統計事務とか、そういったものについてお願いしていることでございまして、これからいろいろ健診制度、若年からお年寄りまで一貫した健診制度というものを考えておりまして、そういった中で少し、もし問題点とか改善点があれば直していくような努力をしたいというふうに思っております。
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○納所 委員 これも本当に、個人情報に関しては神経を使って取り扱うように徹底をお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。
最後に167ページ、食育事業についてお伺いをしたいと思います。この食育事業につきましては、やはり鎌倉の特色等も出していただきたいと思うんですけれども、教育委員会との連携はどのような形で考えていらっしゃいますでしょうか。
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○市民健康課長 食育事業の18年度事業につきましては、19年度に食育推進計画を策定していくための準備事業ということで、地域でいろいろ食育に関する団体等がございますので、そういった方たちといろいろ地域で行動を起こしていく中で推進計画づくりに取り組もうということを考えております。そういった中で、食育に関係のある教育委員会初め、例えば地場産業だとか消費生活とか、そういったことの関係するセクションと協力関係をつくりながら、事業を進めていきたいというふうに思っております。
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○納所 委員 地域によっては食のまちづくりということで条例をつくったりということで計画だけではなくて、条例化して取り組んでいるとこもあると思います。鎌倉の場合は、やはり精進料理であるとか、そういった伝統的な食の文化もありますので、そういった歴史的なものを踏まえた上で充実した食育事業計画の作成をお願いしたいと思います。
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○吉岡 委員 生涯健康づくりという点では前から佐久市のピンピンころりの里のことなんかも言いながらずっと一貫したものをというふうに求めてまいりましたけれども、今回、障害者の方たちの生涯にわたるフォローアップの問題とか、それから健康づくりについても二十以上の方も含めて行うとか、そういう点ではいろいろな面で前進した面もあるのかなと、そういう点では思っております。さらに充実していただきたいなとは思います。
やはり小さいときから、例えばいろいろな早期発見、早期治療ということでも、先ほどこれ159ページの母子保健事業のところなんですけれども、私もちょっと保育士として働いてたころ、やっぱり２カ月ぐらいのお子さんだったんですけど、なかなか２カ月だとわかりにくいんですけど非常に耳のね、振り向かないということで、反応がちょっと悪かったということで、そうですね、実際には結構早い時期に難聴というか、耳のあれがわかって、治療を早く受けて、相当後から早期発見されてよかったというのがあったんですけど、保育所とか、ある程度そういうところに来ている場合にはそれなりにわかるんですけど、こういう例えば３歳児健診とか、いろんなところで皆さん受けてくださればいいんですが、どのぐらい対象に対して健診を受けていらっしゃるのか。それで例えば受けてない方たちについてはどういうフォローをしているのか。意外と受けてない方のところに違った面でいろんな問題があるんではないかなと思うものですから、その辺をちょっと伺いたいと思います。
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○市民健康課長 健診の受診率のお尋ねだと思いますが、例えば４カ月健診ですと95％程度が受診をしております。それでお尋ねの、受けなかった方のフォローの関係ですが、４カ月健診が例えば未受診で、６カ月の育児教室も未参加というような場合は、保健師が家庭訪問をいたしまして全数をきちっと把握するというようなことに努めております。そういったことと、そのほかお誕生前健診なんかにつきましても90％を超える受診率となっておりますので、何か問題のあるお子さん等が見つかれば、そういったものに対するフォローはきちんとしていくというようなことで現在やっております。
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○吉岡 委員 そのフォローもしていただいているということなので、何かあった場合というんですか、やはり集団的な働きかけが必要だという場合には、福祉センターのところの、そういうところに行ってフォローされているというふうに思うんですけど、今ちょっと発達遅滞とかいろんな問題があって、保育園なんかの先生たちに伺うと、意外とそういう発達にいろいろ不十分だという方も今ちょっとふえてるんではないかというふうなのも聞いたんですけど、傾向としてはどうですか。
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○市民健康課長 傾向としてはふえているというような状況だそうです。
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○吉岡 委員 いろいろな面で早くにいろいろ働きかけすると、障害の程度もやっぱり軽くなるなと思いますので、その辺も生涯にわたってのフォローをしていこうということで、今仕組みづくりができてきたということでは私よかったなと思ってるんですが、ぜひその辺も充実していってほしいなと思います。
それと健康診査の問題なんですが、全体の費用負担の関係だということでの、この間のお話だったんですが、70歳以上の方が健診料が今度有料化になったりしてるし、健診料そのものも非常に全体としては平成９年から比べると非常に高くなってることも事実なんですよね。それで高齢者の方で今度有料化される対象というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
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○市民健康課長 受診者で見ますと、対象者ですと70歳以上ということで、基本的にはがん検診のそれぞれの項目で大分受診率といいますか、それが変わっておりますので、一応対象者といいますと、それぞれ実人口というふうになると思いますので、70歳以上が約３万人いらっしゃいますので、そういった方が対象者といえるというふうに思っております。
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○吉岡 委員 この間のちょっと観光厚生のときに、実際に対象者は何人でしたっけね、そのうちの約半分ぐらいが今健康診査を受けていらっしゃると。そのうちの今70歳以上の方たちが、大体半分ぐらいのかな、大体１万3,000人、半分ぐらいだとすると１万5,000人ぐらいになると思うんですよね、大体ね。そうするとその中の、今まで無料だったわけですよね。その中で今度有料化になる方は何人ぐらいいらっしゃると見込んでいらっしゃるんですか。
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○市民健康課長 従来40歳以上が基本健診の対象になっておりまして、そのうちの免除者のうち95％〜６％ぐらいが70歳以上というふうになっておりまして、今回70歳。今回基本健診につきましては、従来どおり70歳以上につきましては無料というふうにいたしまして、肝炎、大腸がん、肺がん、胃がんの個別・集団、子宮がん、乳がん、一応合わせますと、受診者の推計で約２万4,000人ぐらい、延べですね、というふうになっております。
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○吉岡 委員 ですから、大体それぞれのところで、今、免除者の中の市県民税ゼロ世帯の方と70歳以上が免除になっていることは知ってるんですけど、そのうちの70歳以上の方の中でどのぐらいの方が今度有料になるんですかと。延べ人数は２万幾らというのはわかったんですけど、実際には何人ぐらいの方がなるんですか。
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○市民健康課長 ３％ぐらいになります。
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○吉岡 委員 わかりました。３％ということは何人だ、何百人の単位なんですかね。何ていうんですか、健康診査料は非常に高くなってますので、そのことによって利用ができなくならないように、その辺はぜひ経過を見てもらいたいなと思っております。
健康づくりを推進していくためには、専門職の充実って非常に大事だと思うんですけれども、今老人福祉の方と健康診査の方と保健師さんが分かれてやってると思うんですけども、栄養士さんは今度常勤で雇っていただいてると思いますけれども、その辺今度のそういう健康診査をやっていく上での専門職の充実という点では、今、十分足りているんでしょうか。
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○市民健康課長 これから地域に入ったり地域の健康づくりとかいうことになりますと、まだまだいろんな専門職の職員といいますか、職員でやるかどうかというのは別問題としてもですね、専門的な知識を持った方の力をかりなければいけないような状況です。そういった中でいろいろ健康づくり財団だとか、いろんなところと連携をとり合いながら、少しお力をかりていきたいというふうには思っております。
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○吉岡 委員 こういうところはきちっと退職不補充だなんて言わないで、やはり必要なところにはきちっと配置をしていただきたいと思うんですね。その辺は何ていうんですか、健康づくりをやることによって、佐久市でいきますと、老人医療費が鎌倉と比べて何年か前にしても10万円以上の１人当たり差があるんですよね。だから本当に健康で、それで医療費の結果的に削減になれば、これは本当にいわゆる財政的な面でもいい面になりますし、ですからそういう面で総合的にぜひ判断していただいて、やっていただきたいなと強く要望しておきたいなと思います。
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○中村 委員長 ほかに。
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○森川 委員 済みません、153ページの休日急患歯科診療所についてお伺いします。これ観光厚生でもやっておりますので、深くは聞きませんけれども、先ほど高橋委員の方からも在宅当番医制度については、もう夜間開院しているところもあるのに、もう不要ではないかという話も出ていました。実際、観光厚生でこれをお聞きしたときには、休日診療を実施している歯医者さんが市内10カ所もあるというようなお答えもいただいてます。市民から要望が出ているのかという質問に対しても、この休日夜間なりの診療所の方なり急患問い合わせの方で藤沢の口腔センターですか、あちらを紹介した場合には不満が出ているという声が出ていましたけれども、逆に言えば、先ほど例えば当番医なり休日夜間聞く場合には119番に電話すれば、どこでやっているか教えてくれるよと話が出てたんですが、この歯科に関しても、もし市内で10カ所実際にやってるところがあるんであれば、実際は歯科医師会に入ってる、入ってないにかかわらず、私は実際にやっているところを紹介するのが市民に対しては一番親切かなというふうに思うんですよ。わざわざ藤沢の口腔センターを教える必要ないわけですよね。そこら辺についてはいかがですか。
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○市民健康課長 市民要望につきましては、アンケート調査等の要望も出ておりますし、特に休日急患歯科診療所ということにつきましては、急患であるということで、急なときに決まった場所で常時あいているという診療所があれば市民にとってもわかりやすいし、利用ができやすいと、それであくまでも応急的な手当をしていただいて、その以後、休日の後にかかりつけの歯科医の先生方に診ていただくというようなことができるのではないかというふうに思っております。
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○森川 委員 私はそういう質問をしたんじゃないんだと思うんですけど。案内をちゃんと、市内でやってる10カ所のところがあれば、休日急患なり消防ですべきじゃないですかという質問をしたと思うんですが。
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○市民健康課長 休日あいている歯科診療所についての御案内というようなことですが、今そういう仕組みがありませんので、その辺につきましては難しいということでございます。
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○森川 委員 何で難しいか、ちょっと理解できないんですけれども、済みません。先ほどアンケートもだっておっしゃってましたけれど、市長の代表質問に対する答えの中でも、歯科医師会が行ったアンケートとおっしゃってました。歯科医師会があった方がいいですか、ない方がいいですかといったら、当然市民はあった方がいいと言うでしょう。だけど実際に10カ所も市内で、この歯科の休日診療をやっていて、しかも結構急患だとすぐ電話すれば診てくれますよ。にもかかわらず、わざわざ2,500万ものお金をかけて、あえて市が１カ所だけ、しかもレイ・ウェルに開くというのは、私はこの財政逼迫した折に、余りに意味のない事業ではないかということを繰り返し観光厚生のときも言ってるわけですよ。それに対して、今、紹介することすら難しい、おかしいんじゃないですか。ちょっとお答えいただきたいです。これ部長にお願いしたいです。
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○小川 保健福祉部長 観光厚生でも同じ趣旨の御質問が出ましてお答えしました。それから10カ所ある診療所、休日開いているかどうか、これは紹介するかどうか、ちょっと課題として受けとめさせていただきたいと、こう思っております。
私ども必要だと、こう思っております。今回は暫定的なそういう施設になっております。将来的には、これ実施計画にも出してありますが、この食ということに関連する歯の周辺といいましょうか、口腔ケアといいましょうか、そうしたことをどうするかということの拠点といいますか、それがやはり将来的には必要、それは私どもこれから保健医療福祉センターの医療の部分をどうするかというとこと関連して既存の医療センター含めてどうするかということは、これぜひやっていきたいと。それまでの暫定的な仕組みとして今回レイ・ウェルを借りて休日をやろうと。この間もお答えしましたが、現実に他市へ行っていらっしゃる方の声を聞きますと、鎌倉の方にあった方がいいと、こういう声もあります。それから、森川委員さんは歯科医師会がやったアンケートだから答えを欲しいという人が大勢いると、これは当然でしょうと、こういうことかもしれませんが、これも私どもは一つのアンサーであると、こう受けとめております。市の方として、暫定的であるとはいえ必要であると、そういうふうに受けとめて、将来に向けた第一歩として今回休日診療をやっていきたいと、こう考えております。
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○森川 委員 保健医療福祉センターの中でそういう口腔ケアすべてを含めたものを入れていくという構想があるのは理解しています。その時点で入れていくんならまだしも、今回これ入れるだけでも2,000万からの、それこそ設置工事なり何なりかかるわけですよね。今本当にこれ必要ですかというのは、どうしても私には理解できないんです。この問題はこれ以上聞いても同じ答えしか返ってこないと思いますので、これについては理事者質疑に回したいと思います。
それから、済みません。159ページなんですけれども、１歳６カ月と３歳児健診の委託料というのが、かなり額ふえてるんですが、これは対象の幼児がふえたということでしょうか。
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○市民健康課長 健診の看護師の人材派遣をお願いをする関係から額がふえているということです。
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○森川 委員 それは一体どういう理由で。
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○市民健康課長 実際に、現場でやっぱり対応が市の職員だけでは難しいところがたくさんありまして、そういった看護師さんとの基本的な受け付け業務とか、お子さんの扱いとか、その辺をお願いすることによって、別の保健師、保健師が家庭訪問とか、そういったものに回る余力ができてくるというようなことでございます。
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○森川 委員 それだったら私も理解できますよ。実はこの１歳６カ月健診とか３歳児健診の場において、先ほど吉岡委員も言ってらっしゃったんですけれども、障害の早期発見をしていただくためには、逆に健診時よりも待っている待合室の時点で割とこういう症状というのは出やすいというような結構事実があるそうなんです。やっぱり障害児問題をやっていらっしゃる方に、この待合室での観察をぜひ充実してほしいという意見が出てましたので、そこのところはぜひそういう早期発見で早期治療をした方が、やはり先々いろんな面で効果が高いというふうに思いますので、ぜひそこのところは多少お金がかかっても充実してくれるようにということだけお願いしておきます。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○伊東 委員 済みません。時間が大分たってますから簡単にお聞きします。実は深沢のまちづくりの関係で、ここに保健医療福祉センターの事業が出てきてますので、その関係でちょっとお聞きしたい点があるので、お答えいただきたいと思います。去年の12月に一般質問でちょっと取り上げようかと思ってたんですが、ちょっとできなくなりまして、そのとき途中まで御回答はいただいてたかなと思ってるんですけれども、打ち合わせの段階で。ただ改めてちょっとお聞きをいたします。まず、ここに出ております保健医療対策審議会というのはわかるんですが、この下の専門部会というのは、これもう立ち上がってるんですか。
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○市民健康課長 これから立ち上げるということで、この専門部会は今のところ15名程度でスタートさせようというふうには考えておるんですが、委員の中に二つありまして、審議会の委員から会長が指名いただく委員と、それから市長が委嘱する委員と二種類の専門委員というのが審議会条例の中にうたわれておりまして、こういった専門部会での議論を通して審議会に報告をしていただいて、審議会の中でより総体的な立場からの議論をいただこうというふうなことでございます。
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○伊東 委員 専門部会委員というのは、これから選任されるということでいいんですね。
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○市民健康課長 そうでございます。
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○伊東 委員 この保健医療福祉センターというのは長い長い歴史があると思っております。さかのぼれば市民病院を鎌倉につくるかつくらないかという議論の中から出てきてまして、いわば市民病院にかわる、ごくごく詰めて言ってしまえば、市民病院にかわるものとして、鎌倉の、さっきちょっと出てました医師会さんなんかが中心にまとめあげた構想というのがスタートだったように思います。恐らく金田先生なんかが中心に最初立ち上げてまして、私も金田先生にちょっと聞いたことがあるんです。実際どういうことを描いてるんですかと、私も全く素人でしたから、そんなような質問をしたときに、いわばバスターミナルみたいなもんでねみたいなお話をちょっとしていらっしゃいまして。要するに何番線でどこ行きに乗ったらいいか患者さんに教えてあげる、そういうところを描いてるんだという。要するにある程度診察をし検査をした上で、どこの病院にどうかかったらいいか、あるいはもし症状によっては大学病院へというような、そういう最初の何番線に乗ったらいいかというようなあたりのところをする役割みたいなような意味のお話をしていただいたことが一度あるんですけども、そのころから比べますと、先ほどお話で高度医療の機械、技術も変わってきてますし、それからやっぱり介護にかかわる、要するに高齢者福祉の部分では大きな変化、さま変わりがしてきてますよね。これから機能の見直しということを、施設機能の見直しというところから入ってくるんだと思いますが、ただ実際に福祉の分野、それから医療の分野、それぞれ現在の形ができてきている中で、このいわゆる保健医療福祉センターというのは、そういった既存の制度と重なる機能をここの中に入れていくのかどうか、ちょっと遠回しな言い方で申しわけないんですが、例えば介護にしても支援にしても、そういったようなものもこのセンター構想の中に入ってくるのかどうか、その辺はどうなんですか。それともそれと全く別個の分野で立ち上げるということなんですか。でも保健も医療も福祉も当然今の制度の中で考えていかなきゃならないし、そうしないとこのセンターそのものが機能しなくなってしまいますから、その辺のごくごくこれから検討するといっても何か描いているものがあると思うので、その辺をちょっと教えてください。
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○市民健康課長 おっしゃるとおり答申、過去にいただいてから、例えば福祉センターもできましたし、いろんな制度も変わっております。それで、今のところ話題といいますか、過去の中を見ますと、確かにいろいろな機能がありまして、その辺は少し精査をしていきたいというふうに思ってます。一方、市民の健診会場だとか、そういった全体的に診れる場所といいますか、市民の健康づくりの中心、拠点となるようなところは、まだまだないというような状況ですし、一つの考え方としては、保健医療福祉センターを中心に、既存の福祉センターだとか、レイ・ウェルの中にあるファミサポとか、子ども支援センターだとか、いろいろそういった機能のサテライト的な位置づけにするとか、そういったことで全市の保健福祉医療に関するネットワークみたいなことが一つの考え方としてはあるのかなというふうには思っております。
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○伊東 委員 健康づくりという切り口は、深沢もウェルネスですか、そういうコンセプトでもあるし、そういう健康づくりという点ではある程度わかるような気もするんですね。もう一つ、例えば機能回復、要するにリハビリ関係の機能というのはどうなんですか。その辺は入れる入れないはともかくとして、そういったものも導入される機能の中に入ってるんですか。検討する対象として入ってるんですか。
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○市民健康課長 既に介護保険関係の制度だとか何かが改まりまして、そういったリハビリ強化とか、そういった方向性も出ております。それで、今、私どもの庁内連絡会の中にも、そういった関係のセクションも入ってますし、スポーツ課等も入れておりまして、その辺今後の課題ということで、検討の素材としては上がってくるものというふうに思っております。
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○伊東 委員 この辺ですと七沢の方まで行ってという方が結構多いものですから、もっともっと近くでそういったこともサービスとしてあるというのは、一つ大きな魅力になってくるのかなというふうには思います。それでそのことと、もう一つは運営していく主体ですね、このセンターの。その辺をどうするか、前に何かＰＦＩだとか何かいろんなそういったようなことも考えてというようなことをちらっと聞いたことがあるんですが、その運営主体をどうするかというあたりも、この見直し作業、あるいは基本構想づくりの中でやっていくのかどうか。あるいはそういう基本構想は基本構想、その後にじゃそれをどうやって、例えばどうやって施設をつくり、どうやって運営していくかというのは、その次にくるのか。その辺はどこまでやるのかという、教えてください。
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○市民健康課長 当然、基本構想の中に施設計画と、それから運営計画等についてもできるだけ盛り込めるような形を考えていきたいというふうに思っております。
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○小川 保健福祉部長 平成４年ですか、保健医療福祉対策審議会、答申をいただきました。もう10数年経過しております。このときに中身が４項目ありました。一つは保健医療と福祉の連携、この中にはどういうことがありますかと言いますと、総合相談とかあるいは一元化とかという話がありました。２点目の項目では保健と健康に関する部門と、これをどうするかと。例えば健診とかデータ管理とか健康づくりとか予防接種とか、これが２点目の項目でありました。３点目が医療部門ということがありました。これは休日診療とか、あるいは歯科診療をどうするか、この中に実はリハビリも入っております、それをどうするかと。最後に福祉部門、４項目めが福祉部門、これは人材育成なんてことが掲げられておりました。この10数年経過する中で、やはり一番変わったところは介護保険ができました。これは予防ということが大きくクローズアップされております。さらに私ども健康づくりをどう進めるかということが１点あります。ごく一般的に言いますと、センター機能というのは四つあるんじゃないかと私も受けとめております。一つは人材育成やはり必要だろうと、こう思っております。それからもう一つはいろいろな研究をすると、こういうことがセンターの２番目の要素かなと、こう思っております。それから３点目が情報発信です。それから４点目が相談と、それからさらにもう一つ加えれば、先ほど課長答えましたが、ネットワークづくりをどう進めるかと、こういったことをこれから改めて前の出された答申をもとにして議論していきたい。８月以降に１年ぐらいかけて議論していきたいと、この議論の中で運営主体もどうするかもあわせて議論していきたいと、こう考えております。
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○伊東 委員 全体的にまとめて答えていただいたんで、その後の質問が余りしなくてよくなりました。そういうことで期間も１年ということですから、多分18年度から19年度にかけてということだと思います。もう１点、ここであと最後なんですが、基本構想の策定コンサルというのが入ってきていますよね。いわゆるコンサルタント委託料と、これについては何か描いているものがあるんですか、それともこれからどうするか考えていくのか、そこだけ最後にお聞きしておきます。
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○市民健康課長 基本的には、これから検討していきたいというふうに、中身を、思っておるんですが、まずは情報と地域の課題の整理かなというふうに思っておりまして、その辺についてコンサルにお願いすることにしていきたいなというふうに思っております。社会的なニーズの把握とか情報の収集、その辺がコンサルにお願いする役割かなというふうに思っております。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○渡邊 委員 今度は笑われないように御質問したいと思うんですけれども、国のアンケート調査等で、やはり年金と並んで医療の問題ということは国民の大きな関心事だというふうに思います。地方分権の中で、やはり医療といえども中央任せでなく、やはり地方の方で考えていかなきゃいけない、地域の特性を生かして考えていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、例えば保健衛生運営事業の中で、各団体に補助金などを交付しているという部分では、鎌倉市がリーダーシップをとって、その特性を生かして地域の医療というもの、医療改革というものを考えていくというようなことのお考えはございますでしょうか。例えば、緩和ケアとかホスピスとかいうのが注目されてまして、例えば先端医療であれば東京とか横浜とか、そういうことを行う病院というのはたくさんあるんですけれども、鎌倉などはやはり自然に恵まれてますし、宗教的な施設もたくさんあるというところであれば、こういう例えば西洋的な病気をやっつけるような発想じゃなくて、病気とともに一緒に生きていくような、そういうような緩和ケアとかホスピスのようなものということは非常にマッチしているかなと、そういうところを率先して、各団体と一緒に共通のテーマを持って取り組んでいくようなということは、市としてはお考えでしょうか。それとできるようなことはあるでしょうか。このことがということではなくて、そういうことの提案ということが各団体に対してするということができるんでしょうか。できたら部長さん、お答えいただければと思います。
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○小川 保健福祉部長 ちょっと難しい御質問です。私ども市として医療の体制とか仕組みとかサービスどうするのかと、どこまで権限があるのかということが一つあります。それが１点ですね。それからもう一つは、今、医療の具体的な内容が、何ていいましょうか、病気を取り除くということが中心なんですね。病気を取り除くといいましょうか、今委員さんが言われたことは、それだけでなくてその人一人に対するケアを社会全体でどうするかと、多分こういうお話をされているんじゃないかなと、こう受けとめました。このことはこれからの、何ていいましょうか、医療を含めた福祉行政の一番大事な課題です。一人ひとりの現実に向き合いながらどういうサービスを社会全体でしていくかと、こういうことになりまして、そのうちの一つとして、医療はどういう役割を担ったらいいのかということになりまして、大変大きな課題で私自身今どうしていいかと、はっきりこういうふうにしたいというお答えなかなかできませんで、大変重要な課題として受けとめて、今後ぜひ取り組んでいかなきゃいけないと思っております。
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○渡邊 委員 やはり鎌倉のお医者様の高齢化も進んでおりますし、やはり代がわりの時期かなということもありまして、新しい発想で取り組んでいかなければならないのかというふうに思っておりまして、これはやはり我々のそういう認識で医療は国任せということではなくて、やはり議員としても考えていかなきゃいけない。そういうとこでまた、積極的に提案させていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
ないようでしたら、これで質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○森川 委員 済みません。先ほど申し上げました休日急患歯科診療所の件で、理事者質疑。
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○中村 委員長 ちょっとゆっくりお話しくださいね。
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○吉岡 委員 市民健康づくりの推進について理事者質疑をした後、意見。
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○高橋 委員 医師会への委託事業について、理事者質疑です。
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○中村 委員長 それでは事務局の方で確認をお願いいたします。
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○事務局 ３項目ございまして、いずれも理事者質疑でございます。まず、森川委員から休日急患歯科診療所事業について。次に吉岡委員から市民健康づくりの推進について。次に高橋委員から医師会への委託事業について、以上３項目、御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 ただいま事務局の報告のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのように確認をさせていただきます。
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
ちょっと続いておりますので、少し休憩を挟みたいと思います。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では暫時休憩します。
（15時54分休憩 16時06分再開）
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○中村 委員長 それでは再開をいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○中村 委員長 次に、議案第111号平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算について、説明を願います。
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○保険年金課長 議案第111号平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について御説明いたします。特別会計予算に関する説明書の62ページ、予算事項別明細書の内容説明の381ページから393ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は１億3,164万5,000円で、国民健康保険一般の経費は、運営事業として国民健康保険の企画、運営に要します経費を。職員給与費として国保給付担当職員等計８人の人件費を。10目連合会負担金は127万円で、神奈川県国民健康保険団体連合会の運営に要します本市負担分を。
説明書は64ページにかけまして、10項徴収費、５目賦課徴収費は8,761万8,000円で、賦課徴収の経費は、運営事業として国民健康保険料の賦課・徴収事務に要します経費を。職員給与費として国保保険料担当職員７人の人件費を。15項５目運営協議会費は82万5,000円で、鎌倉市国民健康保険運営協議会委員16人の報酬などを。
説明書の66ページに入りまして、10款保険給付費、５項療養諸費、５目一般被保険者療養給付費は58億6,500万円、10目退職被保険者等療養給付費は44億9,700万円で、ともに医療機関などに支払う診療報酬、いわゆる現物給付の経費を計上いたしました。一般被保険者では、被保険者を３万7,403人、１人当たり費用額は21万3,058円を。退職被保険者等では、被保険者を１万4,152人、１人当たりの費用額は40万6,330円をそれぞれ見込んでおります。15目一般被保険者療養費は8,300万円、20目退職被保険者等療養費は5,600万円で、柔道整復師の施術、コルセット等の現金給付に要します経費を。25目審査支払手数料は3,500万円で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払手数料を。10項高額療養費、５目一般被保険者高額療養費は４億6,000万円、10目退職被保険者等高額療養費は３億2,000万円で、被保険者が病院等で受診して支払った一部負担金が自己負担限度額を超える医療費の支給に要する経費を。
説明書の68ページに入りまして、15項移送費、５目一般被保険者移送費は30万円、10目退職被保険者等移送費は20万円で、医師の指示により緊急的に移送される場合に要する経費を。20項出産育児諸費、５目出産育児一時金は6,000万円で１件30万円、200件分の経費を。25項葬祭諸費、５目葬祭費は9,800万円で１件７万円、1,400件分の経費を。
説明書の70ページに入りまして、30項５目精神結核医療付加金は1,050万円で、精神結核公費負担医療に該当する被保険者に対して支給する付加金の経費を。
説明書の72ページに入りまして、15款５項老人保健拠出金、５目老人保健医療費拠出金は29億9,590万円で、老人保健法対象者の医療費財源としての拠出金を。15目老人保健事務費拠出金は6,640万円で、支払基金の事務経費及び審査支払業務のための拠出金を。
説明書の74ページに入りまして、17款５項５目介護納付金は10億184万円で、介護保険法に基づく事業運営のための財源として支払基金に拠出する本市負担分を。
説明書の76ページに入りまして、20款５項共同事業拠出金、５目高額医療費共同事業医療費拠出金は３億659万3,000円で、１件80万円を超える高額医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を。
説明書の78ページに入りまして、25款５項保健事業費、５目保健衛生普及費は3,715万2,000円で、国保ヘルスアップ事業、医療費通知の作成費用、人間ドックの受検費用の一部助成金に要する経費などを。
説明書の80ページに入りまして、27款５項基金積立金、５目運営基金積立金は５万1,000円で、鎌倉市国民健康保険運営基金への積立金を。
説明書の82ページに入りまして、30款諸支出金、５項償還金利子及び還付加算金は1,209万6,000円で、保険料の過誤納付に伴う還付金などを。
説明書の84ページに入りまして、35款５項５目予備費は1,000万円を計上いたしました。
次に歳入について、御説明いたします。戻りまして説明書の52ページを御参照ください。５款５項国民健康保険料、５目一般被保険者国民健康保険料は48億1,394万3,000円で、現年度の医療給付費分の１人当たり平均保険料は７万4,704円、10目退職被保険者等国民健康保険料は11億4,903万1,000円で、現年度の医療給付費分の１人当たり平均保険料は７万8,694円であります。なお、介護納付金分の１人当たり平均保険料は２万3,764円であります。
説明書の54ページに入りまして、20款国庫支出金、５項国庫負担金、10目療養給付費等負担金は33億1,900万円で、一般被保険者に係る療養給付費・老人保健医療費拠出金・介護納付金などに対する国の負担金を。15目高額医療費共同事業負担金は7,660万円で、高額医療費共同事業に係る国の負担金を。15項国庫交付金、５目財政調整交付金は5,000万円で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する国の交付金を。25款５項５目療養給付費交付金は44億3,259万3,000円で、退職被保険者等の医療費財源及び退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出分に相当する交付金を。
説明書の56ページに入りまして、30款県支出金、３項県負担金、５目高額医療費共同事業負担金は7,660万円で、高額医療費共同事業に係る県の負担金を。５項県補助金、15目財政調整交付金は５億7,831万円で、国の補助金が整理されたことに伴い17年度に創設されたものです。35款５項５目共同事業交付金は２億円で、高額医療費共同事業に係る神奈川県国保団体連合会からの交付金を。38款財産収入、５項財産運用収入、10目利子及び配当金は５万円で、国民健康保険運営基金の運用利子を。
説明書の58ページにかけまして、40款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は12億3,420万円で、職員給与費や事務費など一般会計からの繰入金を。45款５項５目繰越金は２億円で、前年度からの繰越見込額を。50款諸収入、５項延滞金及び過料は101万1,000円で、保険料納付遅延に伴う延滞金などを。
説明書の60ページに入りまして、10項雑入は505万6,000円で、第三者による事故の際の納付金や資格喪失後の受診に係る返納金を計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ161億3,640万円となります。
引き続きまして、歳出予算の流用について御説明いたします。議案集（その３）18ページ、議案第111号平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を御参照ください。
第２条に定めております歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項に計上しております給与、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額にそれぞれ過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能なものにしようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○吉岡 委員 国民健康保険の適正な運営のためにも、いろいろな要素があろうかと思うんですが、先ほど健康問題のところで論議しましたように、生涯皆さん元気で生き生きと暮らしていただくという、それで結果として医療費を削減するということはもちろん大事なことだとは思いますし、その上での保険給付の問題の減少につながっていけばいいなとは思うんですが、今保険料を決める上では、まず、医療給付などの給付額を大体決めますよね。それでその上で保険料の算出の仕方ですけど、まずは国や県や、それから一般財源からの繰り入れや、それから保険料算出のための計算式というのがいろいろあると思うんですけど、保険料を軽減していくための方策ですね、私は一つは健康でいられるということと、そのほかにもどうやったら保険料を軽減していけるのか、適正なやっぱり保険料でなければ払えないと思いますので、その辺について一般会計からの繰り入れは非常に大きいものだと私は思ってるんですけど、ちょっと御見解を伺っておきたいなと。
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○保険年金課長 保険料の算定でありますけれども、私ども今歳出から吉岡委員から御指摘がありましたけれども、国保特会の場合には、まず出るお金、医療費需要、この額を決めてから、そして収入の方のところで割り戻していきますので、そういった算出方法をとらせていただいております。それで、私どもの方が今回、特に注目した、中で検討いたしましたのは、どうしてこれだけ医療給付費が伸びるのかということで検討いたしました。そこの中で実は３点ほどありまして、一つが平成14年10月からの老人保健対象年齢が５歳引き上げられ、国保が負担する対象年齢が拡大となっていくこと。それから２点目が、やはりこれに伴って70歳から74歳までが拡大して給付対象となることが、高齢であるための受診機会が多く、また保険者の負担割合も70歳未満への７割給付と比べて８割ないしは９割の負担となることから拡大をいたしまして、医療費の伸びにつながっていると。それから３点目の方が75歳の年齢到達により順次老人保健へ移行していくために対象年齢の拡大は平成19年10月をもって安定となります。その間はどうしても医療費については伸びていくと。じゃあ伸びないためにどうしたらいいかということでもって、今回、私ども方で保健事業といたしまして、これは市民健康課さんの方とやっておりますけれども、国保ヘルスアップ事業という形でもって予算的には2,150万5,000円ほど要求をしております。こうした国保ヘルスアップ事業は、糖尿病等の生活習慣病の２次予防を中心に、これを時間はかかってもこういったことからやっていこうというふうに考えて、将来的には医療費の適正化を図っていこうというふうに考えております。
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○吉岡 委員 制度の改正によりまして、今まで70歳だった老人保健対象が75歳にどんどん上がっていってるということで、対象者が国保に入ってきていると、その辺での医療費が上がるということですね。それが19年の10月までは続くということですね。私どももなかなか年代的にだんだん病気にかかりやすくなってくるんですけど、それについても若い人たちがなかなか病院にはかからない。高齢者になってからやっぱりどうしてもぐあい悪くなってくるというのは、それは当然で、やっぱり安心して医療にかかっていただきたいと思うんですね。ただ、そのためにもやっぱり払えるものになってほしいと思うんですよね、保険料も。それで今、保険料を算出する上で所得割とか平等割でしたか、ちょっと名前忘れちゃいましたけど、所得の割合というんですか、今全体に国民の皆さんの所得がやっぱり減り続けてるっていうのは、国民生活調査でも言われておりますけど、鎌倉市の所得割の状況は、変化としてはどういうふうになっておりますでしょうか。
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○保険年金課長 ほぼ前年と同額程度。前年と同様と考えております。
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○吉岡 委員 前年と同様ということなんで、その割合はあれですが、高齢者がじゃあふえてるということもあって保険料が上がってきているということもあると思うんですが、全体に加入者もふえてるわけですよね、国保加入者も。そうすると、この間の質問でも申しましたけど、保険料を少しでも軽くするために一般財源から繰り入れるというのを、大体ほかの市町村も皆さんやっていらっしゃるわけですけど、鎌倉市の、ここの予算でも一般会計からの繰り入れがいろいろございますけども、その他繰り入れというのがその額に入ると思うんです。５億4,000万。これはずっとほとんど今変わってないんですよね。そうすると加入者がふえますと、その他繰り入れの率というのは減ってくると思うんですが、またその額を、例えば今保険料を上げないためには、この額を今までと同じぐらいにするためには、保険料を上げないためにはどのぐらい繰り入れをふやせば、これは仮定ですけれど、どんな状況ですかね。
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○保険年金課長 毎年この、その他繰り入れは５億4,000万円を基本に入れております。今、吉岡委員の御指摘でございますけれども、私どもの方は前回市長も答弁させていただきましたけれども、保険料は一般被保険者の加入状況、医療費動向等から算出して、実は退職被保険者分については算出根拠に含まれないということでもって、今回退職者が非常に多いんですけれども、５億4,000万円をここの中で答弁で、市長が答弁している中で急激な変動を避けるために欠くことのできないものとなっているということで、それから今後も国保の事業の安定運営、または国民皆保険の維持のためにも応分の負担は必要という形で御答弁させていただいております。私どもの方としましては５億4,000万円は財政課の方と十分に調整をいたしまして、そして５億4,000万を実は確保したという認識でおります。これがないと、さらに今回の方ではさらに保険者の方の負担が大きくなるというふうに考えております。したがって５億4,000万以上のものは要求はしておりません。
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○吉岡 委員 今計算しろって言っても数字がないかもしれないんで、今はあれですが、少なくも一時期はたしか７億、もっとたしか繰り入れた時期があったように思うんですね。今その時期から比べますと、加入者がやっぱりふえてるわけですから、結果としては１人当たりの繰り入れ額が減ってるということも事実なんですね。今維持されてるということは頑張っていただいてるとは思うんですが、やはり実態を踏まえていただいてと、これは要望しておきたいなと思います。
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○中村 委員長 ほかに御質疑。
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○高橋 委員 ちょっとレセプトについて聞きたいんですが、これ市独自にやってる点検みたいなのというのはあるんですか。
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○保険年金課長 私どもの非常勤職員でもってレセプト点検という形でもってやっております。
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○高橋 委員 その対象は全件なのか抽出法なのか。
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○保険年金課長 点検員が抽出をして点検をしております。
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○高橋 委員 レセプトですね、三師会ですか、医師会、歯科医師会、薬剤師会と、それぞれ多分あると思うんですが、それぞれ何件ずつ年間抽出してるんでしょうか。
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○保険年金課長 データとしてはカウントはしてございません。
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○高橋 委員 何割ぐらいの抽出。例えば、じゃあ月に何件とか、それでもいいですけれども。何かわかる数字出してもらいたいんです。
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○保険年金課長 再申請を請求したものにつきましては、ちょっとこちらの方のデータからいたしますと対象とした金額、請求したものの金額が、5,590万円のうち128万円について戻してもらっていると。失礼しました。戻してもらった数字が全体では17年度予算の中では64万5,286件、そのうち再審査請求で戻ったものが5,590件ということでございます。
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○高橋 委員 それはさっき言ったみたいな医師なのか歯科医師なのか薬剤師さんなのかという仕分けはちょっとわからないですかね。
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○保険年金課長 その三師の分けはしておりません。
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○高橋 委員 それで5,590件で、金額としては幾らに相当するんですか。
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○保険年金課長 約７億7,300万円になります。
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○高橋 委員 これ、その伝票が来ました。要するに市民がお医者さんのところに行ってかかって、それについて保険請求の書類を回しましたと、それをチェックしたところ過剰な請求があったとか、ちょっと間違えてた請求があったとか、そういうことで点検をして戻すという作業をしてるんですけども、これが抽出法でやった中で5,590何件ですかね。ちょっとミスが見つかって、それに対して払い戻しというんですか、それをしていただいた金額が７億7,000何がしという金額だったという、そういうことでしょうか。
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○保険年金課長 説明がきちんとできなくて申しわけございません。結果的に点検をいたしまして、診療報酬の請求の内容で点検をお受けした結果、約5,300万円が減額となっております。
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○高橋 委員 今ちょっと７億というから驚いたんですけど、それにしても5,000万円ですね、ミスがあったということで、払い過ぎたということですよね。これ抽出法でこれやっておりますので、人件費のこともあると思うんですけど、例えばこういうのを電子化していって、全件レセプトチェックできるような体制をとったら、抽出法で5,000万円も年間みれるんだったらば全件やったらどのぐらいの金額になるのかなと。これはそういうふうにならないのがベストなんですけれども、人的ミスもあるかもしれませんし、いろいろありますんでね。そういうようなことをちょっと考えると、そういうシステムつくってやるというのは非常に有効なんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうかね。
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○保険年金課長 ただいま神奈川県の国保連合会の方で今電算化をしていこうという形で画面でチェックをしていくという形で、紙ベースから画面の方に変わっていきます。そうしますと紙よりも画面の方がどんどん更新ができますので、委員さん御指摘のとおり効率的なものが、研さんができてくるかなというように考えております。
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○高橋 委員 この後、老人保健医療の関係もあるんでね。当然今度同じような内容が出てくるわけで、そこでは聞かないようにしますけれども、国保の方だけで5,000万円、これは抽出しただけで5,000万円のミスがあったと、こういうことでありますから、こういうチェックをきちっとやっていくことによって、吉岡委員さんが心配するような、繰り出しのことを心配しなくても保険料を値上げしないでやっていけるような体制もできるんじゃなかろうかと、そんなふうなことも思いますので、ぜひこの辺についてもう少し細かい、やっぱりミスをたびたびする医療機関というのもあろうかと思うんですよね。そういうところもきちっとレセプト点検する中で、ベストテン入りしたところを公表するぐらいのことをして、そういうことのないように努めていただくということが一番いいわけでありますから、なんかそんなようなことで少し、ミスがないような体制づくりをお願いしたいと思いますので、要望しておきます。
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○中村 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。それではこれで質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○吉岡 委員 国民健康保険料の軽減措置について。
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○中村 委員長 意見でよろしいですか。それではちょっと事務局で確認をさせていただきます。
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○事務局 吉岡委員から意見でございます。
国民健康保険料の軽減措置について、御確認をお願いいたします。
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○中村 委員長 それではよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのように確認をさせていただきまして、この議案を終わります。
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○中村 委員長 次に、議案第112号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算について、説明を願います。
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○保険年金課長 議案第112号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。
特別会計予算に関する説明書の100ページ、予算事項別明細書の内容説明の397ページから400ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は7,660万円で老人保健医療一般の経費は、運営事業の経費として診療報酬明細書及び現金給付に係る資格・内容審査事務手数料、老人保健医療電算共同処理手数料、診療報酬明細書の配列・収納事務委託料などを。職員給与費として、医療給付担当職員５人の人件費を。
説明書の102ページに入りまして、10款５項医療諸費、５目医療給付費は154億円で、医療給付の経費は、医療機関等に支払います診療報酬の経費を。10目医療費支給費は３億8,300万円で、医療費支給の経費は現金給付に要します経費を。15目審査支払手数料は7,650万円で、診療報酬審査支払の経費は、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払業務などの経費を。
説明書の104ページに入りまして、15款諸支出金、５項５目償還金は6,310万円で、国・県などへの償還の経費は前年度の精算に伴う償還金を。一般会計繰出金は同じく前年度の精算に伴う繰出金を。10目還付金は10万円で、相殺不能な返還金などを。
説明書の106ページに入りまして、20款５項５目予備費は1,000万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして説明書の96ページを御参照ください。
５款５項支払基金交付金、５目医療費交付金は92億9,200万円で医療費に係る交付金を。10目審査支払手数料交付金は7,660万円で、診療報酬明細書の審査及び審査の支払業務手数料に対します交付金を。10款国庫支出金、５項国庫負担金、５目医療費負担金は43億8,930万円で、医療費に係る国の負担金を。10項国庫補助金、５目事務費補助金は400万円で、医療費適正化対策の経費に対します補助金を。
説明書の98ページに入りまして、15款県支出金、５項県負担金、５目医療費負担金は10億8,180万円で、医療費に係る県の負担金を。20款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は11億6,450万円で、医療費のうち市負担分と職員給与費などに係る経費を一般会計からの繰入金として計上いたしました。25款５項５目繰越金は100万円で、前年度からの繰越見込額を。30款諸収入、５項雑入は10万円で、第三者行為による納付金や資格喪失後の受診等に係る返納金をそれぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ160億930万円となります。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、これで質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
じゃあ御意見ないようでございますので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（16時40分休憩 16時46分再開）
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○中村 委員長 それでは、再開いたします。
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○中村 委員長 理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため説明について簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
次に、第20款衛生費のうち資源再生部所管の第10項清掃費及び第15項環境対策費並びに第45款土木費、第20款都市計画費のうち資源再生部所管部分について、一括して説明を願います。
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○資源対策課長 議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算のうち資源再生部所管部分について説明いたします。
平成18年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は78ページを、平成18年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は168ページからごらんください。
20款衛生費、10項清掃費、５目清掃総務費は17億6,828万4,000円で、清掃一般の経費は清掃一般運営事業として生活環境整備審議会、廃棄物減量化及び資源化推進審議会委員の報酬、廃棄物減量化等推進員謝礼、一般廃棄物処理施設建設基金積立金などを。職員給与費として環境政策課環境総務担当、資源循環課、施設建設担当、名越・今泉・深沢クリーンセンター、笛田リサイクルセンター職員の人件費を。災害廃棄物処理対策事業として、災害時廃棄物処理計画策定業務委託料を計上いたしました。
ごみ処理広域化計画の経費は、ごみ処理広域化計画推進事業として循環型社会形成推進地域計画策定業務委託料、生ごみ資源化施設整備計画書作成業務委託料などを計上いたしました。
続きまして、予算に関する説明書は80ページを。事項別明細書の内容説明は172ページから183ページを御参照ください。10目じん芥処理費は19億8,485万円で、じん芥一般の経費は名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、電気・水道料等光熱水費、警備・清掃業務委託料、名越クリーンセンターの用地借料などを。
収集の経費は、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として車両燃料費、車両修繕料及びじん芥収集車６台の更新に要する経費などを計上いたしました。
処理の経費は、最終処分事業として最終処分場の維持管理に係る経費や焼却残渣溶融固化処理業務委託料などを。処理施設整備事業として名越・今泉両クリーンセンター周辺の環境調査業務委託料などを。名越及び今泉クリーンセンター処理事業として、両クリーンセンターで使用する薬剤等消耗品、施設の維持修繕料、各種点検業務委託料及び焼却施設運転管理業務委託料などを計上いたしました。
減量化・資源化の経費は、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、再生利用施設啓発事業業務委託料、運転・保守管理等業務委託料、資源物選別処理等業務委託料、光熱水費、維持修繕料、警備・清掃業務委託料などの運営、維持管理に要する経費を計上。分別収集運営事業として、ペットボトル中間処理業務委託料、容器包装プラスチック中間処理業務及び収集運搬業務委託料、紙類等資源物処理業務委託料、不燃ごみ資源化処理業務委託料、ミックスペーパー資源化処理業務委託料、缶・瓶収集及びコンテナ配布業務委託料などを。植木剪定材堆肥化事業として、植木剪定材堆肥化事業業務委託料などを。減量化資源化運営事業として、生ごみ処理機購入費補助金、３Ｒ推進事業奨励金などの経費を計上いたしました。
次に15目し尿処理費に入ります。事項別明細書の内容説明は184ページから186ページを御参照ください。15目し尿処理費は8,274万1,000円で、し尿一般の経費は、深沢クリーンセンター管理運営事業として電気・水道使用料、し尿の公共下水道への無希釈放流に伴う下水道負担金などの経費を。収集の経費は、し尿収集の委託地域を市内全域に拡大することに伴う、し尿収集運搬業務委託料などを。処理の経費は、深沢クリーンセンターで使用する薬剤等の消耗品、施設維持修繕料、活性炭交換作業委託料などを計上いたしました。
15項環境対策費に入ります。予算に関する説明書は82ページ、事項別明細書の内容説明は187ページから190ページとなります。５目環境対策管理費は４億1,952万5,000円で、環境対策一般の経費は、職員給与費として、環境政策課環境政策担当及び美化衛生課職員の人件費を。環境保全事業として作業車両燃料費や車両修繕料、排水管渠等しゅんせつ清掃業務委託料、側溝等しゅんせつ残土処分業務委託料、河川清掃業務委託料、観光散乱ごみ拠点回収事業委託料のほか、海岸清掃に係る経費としてかながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金などを。公衆トイレ清掃事業として、公衆トイレ清掃業務委託料などを。美化運動事業として、まち美化推進協議会委員への報酬、まち美化清掃活動奨励金のほか、路上禁煙対策啓発用シール作成業務委託料などの経費を計上いたしました。
続きまして、事項別明細書の内容説明は193ページとなります。10目環境政策費は520万6,000円で、環境衛生一般の経費は害虫駆除に要する経費として薬剤等消耗品などの経費を計上いたしました。
続きまして、45款土木費のうち資源再生部所管部分について御説明いたします。予算に関する説明書は101ページ、事項別明細書の内容説明は269ページを御参照ください。20項都市計画費、５目都市計画総務費のうち海浜の経費は、海浜保全事業として海のルールブック等印刷に要する経費やサーフ90ライフセービング事業負担金などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○中村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますでしょうか。
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○松尾 委員 まず最初に、190ページの美化運動事業からお聞きしたいんですが、ことしから路上禁煙指導嘱託員制度というか、それを始めているかと思うんですが、昨年の予算書にはそれが出てたんですけど、ことしは予算の内訳の中にないんですが、内訳を教えてください。
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○美化衛生課長 御指摘のとおり、こちらの事項別明細のとこの明定はございませんが、路上禁煙指導員の嘱託員の報償は194万4,000円を計上してございます。１年分という形になります。また、そのほかにも旅費関係としまして通勤手当が43万2,000円、そして御案内のとおり、こちらから鎌倉から大船に行って帰って来いの部分もございますので、それらの実費負担として６万4,800円等を計上してございます。
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○松尾 委員 通勤手当というのは昨年というか、ことしですか、17年度もついてましたか。
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○美化衛生課長 今年度も計上してございます。
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○松尾 委員 わかりました。この路上禁煙指導嘱託員なんですが、この嘱託員に、いわゆる嘱託をしているというか、お願いをしている仕事の内容を教えてください。
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○美化衛生課長 お願いをしてます嘱託員の業務としましては、御案内とおり歩行喫煙者に対する歩行喫煙の取りやめという形の呼びかけでございます。それが第１点でございます。並びにポイ捨て行為、たばこの空き箱、あるいはそのままのたばこの吸い殻のポイ捨て行為の、これは指導行為を行ってございます。あわせましてこの現在、大船地区あるいは鎌倉地区について対応をさせていただいてますが、こちらにおけます町内会といいますか、自治・町内会あるいは商店街、その地域の皆様方の協力を仰げるような形での対応、あるいはＰＲを図っていくという形で、今、お願いをして対応させていただいております。
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○松尾 委員 あと、活動の範囲というのはどこでしょう。
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○美化衛生課長 現在、活動範囲は、基本的にはまず鎌倉駅の前後、特に東口側を主体にさせていただいてます。それは大体、端は小町通りのずっと奥から若宮大路を経まして体育館近辺までという形の指導行為、巡視も行っております。また、大船駅につきましては、こちらも東口といいますか、観音様と反対側の芸術館通りから、あるいは仲通り、その部分大東橋に至るまで、そして反対側につきましてはちょうど小袋谷と分かれるところのあそこまでのエリアを対象にしてお願いをしてございます。
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○松尾 委員 ありがとうございます。それでこの指導嘱託員を配備して、どれぐらいの効果があったと見てますか。
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○美化衛生課長 具体的に効果測定的なものにつきましてなかなか明確にはなりませんけれども、基本的にはまずある一定程度、毎週のように吸い殻の定線調査もしていただいてます。そういうような中では基本的な、わずかですけれども、減少傾向にはなっておると。それと並びに、先ほども申し上げましたように、いろいろな地域の皆様からは、ある程度路上喫煙といいますか、歩行喫煙の状況、あるいはポイ捨てが少なくなっているという形のお褒めもいただいてございます。また、御案内のとおり、先ほど申し上げましたように、各大船地区では、最寄りのパチンコ屋さんが月に１回ですけれども清掃活動を行っていただけるようになったとか、そういうような活動の効果も出てきているという状況がございます。
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○松尾 委員 多少の効果が出てきているというお話なんですが、実際やられているところとかも、私も現地を見させていただくと、２人１組で今やられているというふうにお聞きしてるんですが、１人で立たれている、別々に立たれていることもあるんでしょうが、１人で立たれていたりすると、なかなか目立たないというのもあるのか、それで見つけて指導するというのもなかなか１人ではやりきれない部分もあるのじゃないかというふうにも思うんですが、その辺の嘱託員さんの御意見みたいなものはどういったことでしょう。
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○美化衛生課長 現在の嘱託員さんは、御案内のとおり市民の公募からお願いをしてございます。そういう形の中から、非常にその業務に対するといいますか、使命感については非常に強くお持ちいただきまして、現在取り組んでいただいております。基本的には私たちの指導としましては２名で一対という形で対応してほしいと、これは何が起こるかわかりません。ただ、鎌倉市は幸いにまだ過料等の徴収はしてない、金銭の絡む行為はしてございませんので、暴力行為とかそういう問題は発生しておりませんけれども、やはり中には指導無視や、そういう形をとられる方々も大勢おいでになります。そういう中ではできるだけ２名１組でという形での指導をさせていただいています。また、最近ではやはり鎌倉地区では、外国の観光客の方が非常に多く、そして失礼ですけれども路上喫煙をされているという形の中では、すべての指導員が語学が堪能なわけではございませんが、中に語学堪能者がございますので、その部分についてはペアを組んで対応をするようにという形で指導をしてございます。
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○松尾 委員 ありがとうございます。きょうたまたま産経新聞に指導員さんのことが載ってまして、ポイ捨てがなくなるまで努力をしたいというような、今おっしゃられたみたいに、かなり熱意を持ってやられている様子が出てたんですけど、ここでポイ捨てというよりも路上喫煙なんですが、これ条例では明確には禁止をされてないと思うんですけど、その辺の認識はいかがでしょう。
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○美化衛生課長 御案内のとおり役所は、鎌倉はクリーン条例の中におきましては、歩行喫煙を控えるようにという形でのお願い文書になってございます。お願い規定になっています。あわせてそういう場合につきましては、携帯灰皿を所持してたばこの吸い殻のポイ捨てをしないようにという形の規定をとってございます。私たちの今の解釈は、基本的にはえんきょく的な、歩行喫煙をお断りしているんだという解釈をさせていただく中で、市民の方、あるいは他の来客の方々に対してお願いをしているという形でございます。
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○松尾 委員 えんきょく的なというのは、もうちょっとかみ砕いて教えてもらえますか。
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○美化衛生課長 当時の制定状況の中での言葉の規定でございますけども、控えてくださいという形での、当然としてお願い行為規定になってございますけれども、控えてくださいという形はやはりそれはやめてほしいんですという形の表現というように、私どもは今考えてございます。そういう中で歩行喫煙は皆さんやめてくださいねという形でのお願いだと、私どもは、その条例の現行の指導の中の根拠はそこに存在しているというように考えて運動をさせていただいてます。
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○松尾 委員 そういう解釈だということなんですけども、他市の事例なんかでも、いわゆる歩行喫煙は禁止というふうに明確に書かれている条例も多々ある中で、あえてそういう書き方をされているというのは、制定当時の経過があるというのもお話の中であったんですが、何もえんきょく的な表現をしないで禁止というふうに明記をすればいいのかなというふうに思うんですが、ここについてはどういうふうに考えますか。
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○美化衛生課長 まさにおっしゃられるとおり、現在多くの他都市さん、自治体さんにおきましては、いろいろな区域を設けるなり、あるいは全自治体区域を歩行喫煙禁止だという形で強く明定されているところが多く出始めてございます。そういう形の中で、多くのところでの重点区域設定をされている自治体さんでは、この部分は禁止という言葉を用いながら、他の部分では控えるようにとかいう形で使い分けをされているところもございます。今後このクリーン条例の中で、今後この歩行喫煙問題等がやはり何らかの対応をすべきとなれば、当然としてその辺のところも論議する中で表現規定を明確にしていくべきかというような形も考えてございます。
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○松尾 委員 検討していく中でというお話なんですけども、なかなか前に、以前から要求をさせていただいてる中でなかなか前に進んでいかないかなというふうにも強く思ってます。特にこの間、鎌倉市の観光基本計画の策定調査報告書なども中を見ますと、やっぱり観光客に対するマイナスの影響というのも市民に対しての意識の中で、その大きさについてはいろいろあるかもしれないですけど、少なくともそういうマイナスの意識があるということが報告をされてまして、その中でも町じゅうの散乱ごみというのが３割の方が、それを一つの例として挙げられています。こういう中から見ても町の散乱ごみ、特に散乱ごみの中にはごみの、たばこのポイ捨てが多いわけなんですが、そういうのをなくしていくという中においては、やはり歩行喫煙というのが、その一番の根本になりますので、そこを明確に禁止をするというのを強く市としても打ち出す必要があるというふうに考えるんですが、いかがでしょう。
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○美化衛生課長 御案内のとおり、まさに禁止という言葉を使っていらっしゃるところも、鎌倉と並び称される、あるいは歴史的問題を抱えてます奈良市さんとか、日光市さんにおきましても、禁止という言葉を条例上使ってございます。そういう部分からも私どもは今後市民の方、あるいは推進協議会の委員さんとの協議を含む中で、この辺の条例問題をどういう形で改正等を加えていくのか、それとも何らかの対応をしていくのかという中では、この禁止という言葉が大きなポイントになるだろうというふうに考えて今おります。
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○松尾 委員 何ていうんですかね、審議会任せというか、もう少しこうしていくんだという意思をもう少し聞かせていただけるといいんですが、その辺、現場の中で皆さんもやられてますから、よくわかっていらっしゃるとは思うんですけども、もう少し前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思うんですが、その辺、方向性として審議会があるというのは重々承知しますけども、行政としての方向性というのは、もう少し明確にいただけないものでしょうか。
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○美化衛生課長 今も申し上げましたように、基本的には今、昨年の７月からお願いしてます指導員さんのそれらの成果効果、そういうものを踏まえた中での審議等をさせていただくとともに、当然として、その禁止という言葉、語彙的なものも、どういう形でどういうものがあるべきなのかという形です。まさに禁止の中でもいろいろな形態がございます。ある意味では道路上、公共のところで一切を禁止する。喫煙行為を禁止すると部分と、立ちたばこと言ってしまってよろしいんでしょうか、そういう部分を禁止する条例もございます。まさにその禁止区域の中の行為問題も多様な形で各自治体制定されてございます。そういうような部分も含めまして、その辺のところを各協議会の先生方と審議をさせていただければというように考えてございます。
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○松尾 委員 同じ質問ばかりになっちゃうので、これぐらいにしておきます。
次の質問に移ります。171ページの、ごみ処理広域化計画推進事業なんですが、ごみ処理広域化推進計画事業として５点ですか、委託料が挙がってるんですが、これそれぞれの中身を教えていただけますか、どういうことを委託するか。
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○施設建設担当担当課長 171ページの五つの委託料について御説明をいたします。まずは循環型社会形成推進地域計画策定業務委託料でございますが、循環型社会形成推進地域計画というものを作成をする予定でございます。実はこれまでの廃棄物の処理施設の補助金の制度に変わりまして、平成17年度から循環型社会形成推進交付金制度というものが導入をされておりまして、今後の広域におけるごみ処理施設を、この交付金制度を活用してやっていきたいというふうに考えておりまして、この制度における第一歩が地域計画を策定をするということで、これは広域にかかわる市の向こう５年間の計画ということになります。それは３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルを推進するために明確な目標設定をして、市町村の自主性と創意工夫を生かしながら効果的かつ総合的な計画をつくっていくということでございまして、本市の場合は逗子市と鎌倉市の両市の、この基本的な一般廃棄物の処理基本計画を、あわせて５年間分の地域計画を策定をするという形になっております。
それから二つ目の、生ごみ資源化施設整備計画書作成業務委託でございますが、これにつきましては、今申し上げましたのが全体的な５年間の計画ということで、これは個別の計画についてということでございまして、当面、22年度中の稼働を目指して、生ごみ資源化施設の建設の準備作業に入りたいというふうに思っておりますので、この施設整備計画書の中では、この生ごみ資源化施設の基本的な方針をまとめていきたいと、こういうふうに考えているとこでございます。
それから三つ目の生ごみ資源化施設測量調査業務委託料でございますが、現在、私どもが有力な候補地として生ごみ資源化施設の用地を考えてございますが、ここにつきましては隣接の民地を、民間の土地を買収をして土地の確保をして、そして準備を進めていきたいというふうに考えておりますので、そのためのその土地の測量の調査に係る費用をここで見ておりますと。
それから４点目は生ごみ資源化施設移転補償費算定業務委託料ということですが、これも同じ土地問題でございまして、この土地の上に建っております家屋等、庭木等の移転補償費の算定の業務委託でございます。
最後に循環型社会形成推進交付金申請資料作成委託料というふうになってございますが、これにつきましては当初、最初、地域計画を作成をいたしまして、環境省、それから県、市で協議会を行いまして意見交換をした上、地域計画を確定をいたします。これについて交付金制度が適用できるかどうかということが判定をされますので、その後は順次年を追ってそれぞれの施設について、予定をされている施設について申請手続をしなければいけいということでございますので、この一番最後の申請資料作成委託という部分については、その申請のための資料の作成という形でございます。概略、以上でございます。
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○松尾 委員 逗子市さんとの２市との体制でということなんですけど、全体というのはこれ鎌倉市だけの負担でやるんですか、それとも逗子市さんとの両市の負担になるんですか。
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○ごみ処理広域化担当担当課長 これはいずれにしろ逗子の方から負担割合をいただいて、２市間で共同作業として進めていくものなので、負担割合についても逗子の方から、計画の段階で来年度いただく予定になっております。
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○松尾 委員 ということなんですが、これ逗子市さんの方は来年度の予算で、これは計上されているかどうかというのは把握してますか。
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○ごみ処理広域化担当担当課長 これ決まった段階でちょっと時間的な問題もありまして逗子の方では来年度予算に計上することは間に合わなかった。一応６月と９月、どちらかの議会で補正として要求するということになっております。
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○松尾 委員 予定となってるということなんですけど、逗子市さんの方の、今、いろいろと市長の意向が新聞に出たりとかして、様子をちょっと聞く感じでは、余りいい印象は持ってないですよね。補正でということなんですが、何か私は確約はとても信用できないというふうに思っていまして、仮にこれ補正でもとれなかった場合は鎌倉市で来年度全部負担するということになるんですか。
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○ごみ処理広域化担当担当課長 いろいろ報道がありますけれど、昨年の12月26日に基本構想中間報告に基づいて施設配置も含めて決めるということで首長間、２市の首長の合意を取っております。その後事務レベルも含めて方針に変更は一切ありません。ですから一応、これに基づいて、鎌倉市と逗子市で合意された負担割合に基づいて来年度は鎌倉市の方も請求して逗子市の方にも支払いをお願いする予定でいます。
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○松尾 委員 その負担割合はどういうふうに決めていくんですか。
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○ごみ処理広域化担当担当課長 負担割合は、平成17年の国勢調査結果速報に基づきまして、これ17年、昨年の12月27日に公表されたものなんですが、鎌倉市が人口比率で74.68％、逗子市が25.32％になっています。
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○松尾 委員 それは逗子市さんは了承してるんですか。
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○ごみ処理広域化担当担当課長 もちろん２市の合意の上で負担割合を決めさせていただきました。
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○松尾 委員 そこまで決まってるんであれば、なおさらのこと逗子市さんにしても間に合わないということですけど、やはり新年度予算の中に乗せていくというのはやっていくべきなんじゃないですかね。
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○ごみ処理広域化担当担当課長 時間的な問題といっては何ですけれど、その時点では合意されたんですけれど、一応新年度対応、やっぱり扱い方というんですか、鎌倉と逗子と違いが出ましたけれど、補正で対応させていただきたいということで、鎌倉市の方も合意いたしました。
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○松尾 委員 逗子市さんの方が選挙があるということで、恐らく予算が早かったというこだとは思うんですが、私はこの６月と９月の補正で約束をしているという、その約束がとても信用できないですね。とてもつくとは思えない。そこは何かちゃんと書面か何かで交わしてますか。
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○ごみ処理広域化担当担当課長 具体な計画というのは今現在、策定中なんですが、いずれにしても来月の４月から資源化施設の準備にも入るわけですから、今年度中、この３月中にはやっぱり両市の市長の認識を確認した上で覚書を締結して、最終的な合意に結んでいきたいと思っています。
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○松尾 委員 ちょっとよくわからなかったんですけど、ちゃんと書面で確認してるかどうかということにお答えください。
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○ごみ処理広域化担当担当課長 現在はまだしておりませんけれども、年度内、４月からの着手に入るわけですから、今年度中にはそのような形で書面で取り交わしをしたいと思っております。
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○松尾 委員 何で早くしないんですか。
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○ごみ処理広域化担当担当課長 いずれにしろ時間が限られてる中で、12月26日の基本構想の中間報告どおりに進めるという考え方、両市長変更はございませんので、この年度内３月中にはその辺の確認を覚書として最終合意の形で締結したいと考えています。ただ今まで、今現在はその辺の事務レベルも含めて調整中なので、文書としての取り交わしはまだされていませんけれど、早い時期にといいますか、この３月中には締結していく予定です。
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○松尾 委員 それは考え方なのかもしれませんけど、私はこの逗子市さんの書面なしで交わしている約束というのはとても信用ができないですね。なので、それの保障がないのにここに金額が出てて、これを承認するというちょっと責任がとれないなというふうに、すごく強く思いますので、とりあえずそういう意見を述べさせておいていただきます。
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○中村 委員長 よろしいですか、松尾委員。ほかに御質疑ございますでしょうか。
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○高橋 委員 幾つかあるんですけれども、最初に灰の焼却灰の溶融固化に関することなんですが、大分減ってるような気がするんですけれども、当初、金額的なものも安くなったのかなとは思いますが、５億近くあったと思うんですが、今18年度２億4,000万ということなんですけど、量自体も減ってきているということなんですかね、分別によって、どうなんでしょう。
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○施設建設担当担当課長 溶融固化処理につきましては、一つは全体の焼却量が減ることによって焼却灰も減ってくるというふうなこともございます。それから、あとはそれぞれの業界の溶融固化処理をする単価の問題もございまして、その辺が次第に減ってきているというふうなこともございます。特に量で申し上げますと、平成12年度は6,228.06トンでございました。それが16年度には、これは実績でございますが5,187.04トン減っているというふうなことで、かなりの量ですね、いわゆる焼却灰が減っているというふうなことがございまして、全体的に下がってきているというふうに考えております。
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○高橋 委員 ３カ所ですかね、委託先が。
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○施設建設担当担当課長 今回、ことしの予算では４カ所想定をしております。一つは神奈川県横須賀市の株式会社リフレックス、それから栃木県小山市のメルテック株式会社、それから茨城県鹿島市の中央電気株式会社、そして愛知県名古屋市の中部リサイクル株式会社、この４社を予定をしてございます。
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○高橋 委員 １カ所にお願いして、何か事故があったときには困りますから、数カ所にということでしょうけれども、比率からすると横須賀が一番多いんですかね。
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○施設建設担当担当課長 18年度の予算ではリフレックス、横須賀と栃木県小山市のメルテック、これが同じ量で1,848トンをそれぞれ予定をしてございます。
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○高橋 委員 それで、その下に鹿島市の協力負担金というのがあるんですけれども、これは当初からこういうものだったんですか。
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○施設建設担当担当課長 この制度は実は、鹿島市が要するに18年度から新設をした制度でございまして、鹿島市の方で一般廃棄物に、要するに要綱を策定をしまして環境保全協力金制度という形で要綱を制定をいたしまして、鹿島市内に入ってくる、焼却灰に限らないと思いますが、ごみについて一定の負担金をちょうだいしたいというふうな話になりましたので、今回新たに予算に計上しております。
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○高橋 委員 これは量に対しての金額なんでしょうか。
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○施設建設担当担当課長 １トン当たり200円という数字でございます。
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○高橋 委員 その負担方法は。
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○施設建設担当担当課長 年２回に分けまして、鹿島市の方に本市から直接納入をするという形になります。
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○高橋 委員 これで単価にきいてくるのは１トン200円ということで、他社との比較としてはどうなんですか。
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○施設建設担当担当課長 今、私どもの方が予算で計上しておりますのは、単価的にはリフレックスとメルテックがトン当たり４万2,000円、それから中央電気４万2,300円、それから中部リサイクル４万3,000円ということでございますので、中央電気分はこれを単純にプラスしますと４万2,500円という形になります。
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○高橋 委員 それぞれ大して差はないですけどね。こういうふうな形になるんだったらば中央電気さんの方を取りやめにして、ほかの３社でやる方法もあるのかなという気もしますが、ちょっと様子を見ていきたいなというふうに思います。
それで実際に名越も今泉も改修をする期限、これは厚生労働省の方で新設炉のメンテナンスということで、一応10年ですか、過ぎると次の改修を検討しなさいという期限をもうとっくに過ぎてるわけでありまして、そろそろ本格改修、大規模改修というんですか、いわゆる建てかえですね、本格的な検討に入る時期が来てると思うんですが、その辺はどうなんでしょう。
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○施設建設担当担当課長 名越クリーンセンターは、平成14年にダイオキシン類の対策事業にかかわる改修が終了をしております。それから今泉は平成17年３月ということでございますので、この改修によって設置をした装置、設備、この辺につきましては、その耐用年数はおおむね10年度というふうに言われております。したがって、名越が14年に終わっておりますので平成24年ごろ、それから今泉が、済みません。平成16年に工事しておりますので、今泉は平成26年ごろに大体10年たつという形になりますので、今の考えでは、この二つのクリーンセンターをそのまま使うとなりますと大規模な改修が再び必要になるというふうな形になりますので、そういう時期が、要するに平成二十五、六年ごろには来るということになります。ただその時点になりますと、名越クリーンセンターは築後32年、それから今泉クリーンセンターは築後41年という、極めて長く使用している施設という形になりますので、基本的にはこの二十五、六年ごろをめどにして広域の焼却施設に移行していきたいというふうに考えております。
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○高橋 委員 本来、ダイオキシン対策というのは部分的な改修ですから、それによって全体が10年延長されるという解釈というのは、ちょっとなじまないんじゃなかろうかなと私は思ってたんですけど、それはどうなんですか。
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○施設建設担当担当課長 特に古い方の今泉の方は、ダイオキシン類の削減対策工事と同時に延命化工事も施しておりますので、そういう意味では10年は大丈夫かなというふうに思ってます。名越の方は一応基本的にはダイオキシン類削減対策工事を施したという形でございますが、名越の方は新しいので、その辺はそういう点含めて、これから二十五、六年ごろまでは大丈夫じゃないかというふうには考えております。
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○高橋 委員 どこの市でもちょうどやっぱり改修の時期が来ておりまして、用地の選定から、同じ場所に建てるにしても覚書があって難しいとか、違う場所に建てるにしても、その当該市の方は了解したけれども、隣接市から突き上げを食らったとか、いろいろ問題がありますので、やっぱりこれは早目に計画だけは進めて、住民の皆さんの御理解を得るような作業に入っていただきたいなと。１年や２年でやっつけられる仕事じゃないと思いますから、それはお願いをしておきたいと思います。
それから、し尿の関係なんですが、直接放流のテストということでやっていただいてると思うんですけれども、状況はどうなんでしょうか。
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○深沢クリーンセンター所長 深沢クリーンセンターですね、現在、無希釈放流をいたしておりますが、これは平成14年度に３倍希釈をし、その後昨年の６月から無希釈放流を実施いたしております。平成14年度当時は処理量は１万8,000キロリットルでございましたが、16年度は１万1,000キロリッルに減少、それから17年度末見込みでは9,000キロリットルというような処理の状況になって、14年度の約半分というような形で推移しております。
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○高橋 委員 これはあれですか、山崎の下水の処理場で直接放流しているんですか。それともセンターでやっているんですか。
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○深沢クリーンセンター所長 これは私どもの方から山崎水質浄化センターの方へお願いいたしまして放流をしているということでございます。
一応、深沢で受けたやつを無希釈いたしまして、山崎の水質浄化センターへ放流をしているということでございます。
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○高橋 委員 ちょっとわかりにくいんですけど、収集車で収集していきますよね。
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○深沢クリーンセンター所長 下水道の管渠を利用いたしまして放流をいたしております。
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○高橋 委員 ということは、私は山崎の方の処理場のどこかに行ってあけてるのかなと思ったんですけど、そうじゃなくて深沢クリーンセンター内で直接下水に放流しているという、そういうことですね。
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○深沢クリーンセンター所長 一応、深沢クリーンセンターで収集をして受けたやつを、下水道管を通しまして山崎水質浄化センターへ放流しているということでございます。
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○高橋 委員 そういうことで、この下水の負担金がかかってきているということなんですね。
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○深沢クリーンセンター所長 それで無希釈になりますと、どうしても硫化水素の発生とか、そういった下水道管の腐食等が懸念されていましたので、一応私どもでそういったことがないように実験を繰り返す中で大丈夫だろうということで無希釈で放流をいたしておりますが、やはり無希釈になりますと、通常の下水より濃いものを放流しているわけでございまして、それで処理経費がかかるため、山崎の水質浄化センターではそれだけ負担がかかるということで負担金が増したというようなことでございます。
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○高橋 委員 これである程度無希釈放流の目鼻がついたんだろうと思うんですね。その次のステップは、この深沢のクリーンセンターを廃止していくと、そのためにはどういう形で収集してきたものを無希釈の形で放流していくかというステップに入っていくんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
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○深沢クリーンセンター所長 深沢のクリーンセンターで処理している汚水、し尿等につきましては、だんだん下水道が普及するに伴いましてくみ取りが減少しているわけでございますが、そういう中でどうしても直接くみ取りがある間はどうしても必要だろうというようなことで行っておりますが、これが将来、深沢でいつまでも対応するのかというような御指摘でございますが、やはり下水から見て一貫として将来を考えていかなきゃいけないというふうに私どもは対応しているわけでございますが、それにつきましては、全体的に処理の関係についてどう対応するかということで、現在、広域あるいは私どもの生活環境審議会等に現在諮問中でございまして、その結論をもって将来どうするかという方向性を見出していきたいというふうに考えております。
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○高橋 委員 もうそれはあれですか、諮問出したのをお願いしているんですか。
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○施設建設担当担当課長 生環審の方では要するに廃棄物処理施設の全般的な整備についての審議をしていただいてるということでございますので、この深沢クリーンセンターを将来的にどうするかということにつきましては、条件的には、今、無希釈放流の話がございましたが、先ほどのお話のように無希釈放流は直接、山崎に投入しているわけではございませんので、山崎に直接投入した方が経費的にも安く上がるというふうなことになると思いますので、将来的には山崎に直接投入を考えていきたい。ただ山崎の方に、それは受入施設をつくらなければいけないということと、それからあと、いわゆる下水道施設ですので、その辺の目的外使用の問題の法的な整備が必要になるなと。さらにあとは深沢の方の収集部門というんですか、これを全体的に委託化するというふうなことが今後の作業として必要ではないかなというふうに思います。
収集と処理ですね、その辺も委託化するということが必要になってまいります。
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○高橋 委員 それはわかるんですけど、要するに施設ですね、廃止のことをちょっとお伺いをしたんですけれども、それ生環審の中でということだったんですけど、それをどういう形でやっていくかですね。
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○施設建設担当担当課長 施設自体は、ですから今、部を横断した検討チームなんかを作成をして、既に一定の検討はしております。したがいまして、今申し上げましたような形で処理を進めていけば、施設の廃止は可能であるというふうに考えております。
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○高橋 委員 それは大体何年ぐらいをめどにやっていこうというふうに。
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○施設建設担当担当課長 問題としては、基本的には山崎の方の地元の調整も当然出てくる問題だというふうに思うんですね。だからその辺の課題が一つ大きな課題としてあるというふうに思います。あとそれから処理施設をどういうふうにつくっていくか、受入施設をどういうふうにつくっていくかというふうなこともございますので、さらには深沢クリーンセンター跡地をどういうふうにしていくかというふうな問題も絡んでますので、その辺を総合的に判断しながら進めていかなきゃいけいということでございますので、現段階では一、二年というスパンではまだちょっと考えていない段階でございます。
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○高橋 委員 総合計画上はどうなんですか。
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○施設建設担当担当課長 現段階では、総合計画の中には深沢クリーンセンターの廃止というのは盛り込んでございません。
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○高橋 委員 着実に廃止できる環境を整えながら進んでいただいてますので、やっぱり期限を切ってやるべきことを着実にやっていただくと。先ほどの焼却場の問題と同じように、地元の方々もある種の迷惑施設でありますから、においの問題とか調整しなきゃならない面がかなりあると思うんですね。ですから早目早目にやっていただくということが事業の推進につながると思いますので、ぜひめどを提示しながらやっていただきたいと思います。
それからまた、それに関連して、例の下水の水洗化による特別措置法ですか、要するにし尿処理業者の方たちが、仕事が、どんどん下水をやることによってなくなってしまうと、そういうことに対して時限立法でお金で解決するか、別な仕事を渡してそれで了解してもらうか、どちらかにしてくださいよと。18年度で下水がある程度終わるわけですから、もう数年前からそれについてもある程度協議を進めて、いざとなったときにトラブルのないようにお願いしますよと、こういうことをお願いしてたんですけれども、その辺の話し合いはどうでしょうか。
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○資源対策課課長代理 委員さんの御指摘の合特法の関係だというふうに思いますけれど、これにつきましては昭和49年に当時の委託業者でございます神中運輸と協定を結んでおりまして、それが現在も生きてございます。これにつきましては、神中運輸との関係につきましては、現在し尿収集運搬は入札という形で業者選定をしておりますので、その昭和49年の協定につきましても見直していきたいということで協議を続けているところでございます。
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○高橋 委員 ちょっと私の理解が不足しているんですけども、覚書というんですか、結んでやってきた中で、競争入札になってきたからそれを見直しすると。それはいいんですけど、要するに業者を保護する法律なわけですね、合特法ですか、その部分というのはどういう形でやっていこうとしているのかというのがちょっとわからなかったんです。
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○資源対策課課長代理 業者保護という形で合特法がございますけれど、先ほどお話しいたしましたように、し尿の業者選定自体を現在入札という形で選定するようにいたしましたもので、その協定の意義が薄れてきているんだろうというふうに考えております。49年からやっておりますので、長い時間その協定に基づいて委託をしてございますので、十分に業者保護という形では、所期の目的を達したんだろうというふうに考えております。
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○高橋 委員 その辺なんですよね。行政側と事業者側のやっぱり微妙なずれというんですか、私も何回かこういう質問をさせていただいてて、その辺は決着がついているというようなニュアンスの答弁を何回かいただいてるんですけれども、事業者側は余りそういう認識でいないような面もあって、その法律に基づいてというような、そういう回答を何回かお伺いしているもんですから、最後に行ってトラブルのないようにお願いしますよということは、そういう意味で言ってるわけでありまして、それならそれで一応一定の期間こういう形で特命で仕事を契約して、本来であればちゃんと何年間、こういう形で特命でやらせますよということを、その合特法に基づいてやるという一文があれば、もう全く何も言う必要ないことなんですけれども、そういうもののない中で、口頭ですとか、もう少しぼやかして覚書とかに基づいてずっとやってきていると、最後にいってそういうふうなトラブルにもなりかねないということで、その辺ちょっと心配をしているわけでありまして、今話し合いをしていただいてるということですから、ぜひトラブルのないように、神中さんの場合には昨年、ペナルティーも発生したりして、ある面では過剰設計だったというふうなことなのか、それともチェックミスだったということなのか、いずれにしても神中さんが１億以上のお金を払って決着したということがありますので、やっぱり感情的なものも出てくるんじゃないかなと、それも法的なものに裏づけされたものであれば法廷闘争ということもあり得るわけでありますから、そういうふうなことにならないように、ぜひ慎重に丁寧に話し合いを進めていただきたいと思いますので、これは一応要望だけしておきます。
それから最後、資料をお願いした関係でありますが、リサイクルセンターの一部を、古紙を中心とする資源回収の協同組合さんにお貸しをしているわけでありまして、設立当初からさまざまなトラブルがあって、機会があるごとにチェックをさせていただいてるんですけれども、毎年協同組合法に基づいてきちっと届け出なり何なりやっていただいてるんですが、この総会なんかというのは、市の方は一応出席はしてるんですか。
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○資源対策課長 出席はしておりません。
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○高橋 委員 ちょっと私もきちっとした記憶じゃないんですけれども、県の中央会に決算書とか総会の議事録とか、あと多分理事会の議事録も提出するような義務づけがあったんじゃないかなと私は思ってるんですけれども、その辺はどうでしょうかね。
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○資源対策課長 今現在は産業振興課の方に、決算書及びそのときの議事録を提出するような仕組みになってるやに聞いております。
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○高橋 委員 資料要求して、皆さんのところにも手元に来てるんですが、理事会の議事録については提出できないという、こういう回答でありまして、お互いの信頼関係に基づいて、行政財産の目的外使用というのを認めているわけでありまして、そういう面では私どもはチェック機関、ある種のチェック機関としてそういった信頼関係がきちっと結ばれて運営されてるかなと、そういうことを確認をする立場にあるわけでありまして、ちゃんと運営ができているのかどうなのかということをチェックする一つの資料として理事会の議事録を求めたわけでありますけれども、それが拒否されているということはある種、まず一つのポイントとして信頼に足る条件を一つ欠いたなと、その上に、御案内のとおりかつて市外の新聞を再三にわたって持ち込んで、市の市民が使った新聞を処理をするという約束でやっているにもかかわらず、横浜とかそういうところから回収してきたものを、その施設を使ってやってたと、こういうことが再三あったわけであります。そういうことでかなり信頼を失っている状況にもかかわらず、こちらの要求をきちっとのんでいただけないということは、大変残念なことだなというふうに思うんですけれども、その辺は原局としてどういうふうな考えを持ってますか。
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○資源対策課長 信頼は以前の市外の新聞を持ち込んだ事件等々で当時はかなり損なったものございますけれども、それを機会にもう一度指導をいたしまして、今現在は信頼、お互いに信頼できる環境を築いているというふうに考えております。今回の資料につきましては、ちょっと期間が余り十分にございませんで、組合の方も拒否をしたという、そういったことではございませんで、やはり理事会の議事録を出すについてはそれなりの手続を踏みたいという、そういった希望でしたので、理事会を今週の末ごろには予定してるそうですが、そこで取り扱いを諮って手続を踏んでからにさせてほしいという、そういう申し入れでございました。
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○高橋 委員 わかりました。じゃあ後日で結構ですので、きちっと出していただきたいと思いますので、それはちゃんと伝えておいていただきたいと思います。
それから、３回以上ですね、回数ははっきり覚えてないんですけれども、市外の新聞を持ち込んだということで、原局の方の査察によって判明したわけでありますが、その後、査察は継続的にやっていただいてるんでしょうか。
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○資源対策課長 折あるごとに現場に立ち入りまして拝見しておりますけれども、そういったことは生じておりません。
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○高橋 委員 それから組合員さんの異動というのはどうですかね。17年度の異動がありましたらちょっと教えてください。
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○資源対策課長 17年度はなかったというふうに記憶しております。きょうお手元に名簿をお出しさせていただいてるのが当初の決算のときの名簿でございますが、それ以降、今現在もその組合員さんの数でございます。
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○高橋 委員 理事の異動はあったけれども、別に組合員の異動ではないわけですね。何か理事の異動がありましたと書いてあるんですけれども。
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○資源対策課長 16年度中に異動があったということが、この資料に記載されているということでございます。
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○高橋 委員 では16年度中で結構なんですけれども、出入りがあったらちょっと教えていただきたいんですが。
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○資源対策課長 お配りしました資料の損益計算書の後のところに、226ページになりますが、そこに理事の名前が５名ございますが、その一番下の田中保行さんという方が新たに加わった方で、藤村さんという方が確かおやめになったということだと思います。
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○高橋 委員 総会に市の方が出席してないと、原局の方ですね、ということですけれども、これ来賓というふうな形になってるんですが、何か行政側から市長が行くとか何か、そういう形はとってるんですか。
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○資源対策課長 市からは特に出席しておりません。
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○高橋 委員 やっぱり一度ね、現場では信頼に足るようなやり方していただいてますということですけど、３回以上にわたって、そういう不祥事がありますから、ちょっと斜めに見てしまうんですけれども、決算書を拝見して、1,200万近い利益を上げているわけですけれども、交際費を500万ぐらい使ってるんですね。これは何か中身に立ち入るような話なんですけども、結局この事業をやるためにつくった組合ですから、その後の運営の中でいろんなものに事業を拡大はしていってるみたいですが、原則的にはやっぱり立ち上げのときから市と歩調を合わせてやってきたという、そういう認識で私は見ておりますので、あえて少し踏み込んだお伺いをするんですけれども、その辺は何か、恒常的にそんな金額を交際費として使ってるんでしょうかね。
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○資源対策課長 このときの交際接待費440万余りは、５周年記念イベントの経費を特別に使ったというふうに聞いております。
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○高橋 委員 そういうことであればわかりました。その５周年記念イベントは、市の方は参加してるんですか。
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○資源対策課長 御招待いただいたようですが、出てはないそうです。
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○高橋 委員 わかりました。複数回にわたって不祥事があったことでありますので、事あるごとに細かくお伺いして申しわけないとは思いますけれども、現場としてはぜひそういう目でチェックが入ってるんだという認識を持っていただいて、先方ともきちっと対応していっていただきたいなというふうに思います。
それから、これまた同じように何回も聞いてるんですけれども、結局目的外使用というのは、１年を限度に許可を出すわけでありまして、４月１日から３月の31日で期限が切れるわけであります。そこに１億5,000万近い投資をして、今年度で出て行ってくださいよと言ったら直ちに期限までにそのものを撤去しなきゃいけないというような、その期限については約束するということになっておりますけど、そういう関係で市の土地の上に民間の建物を、高額の建物を建てさせると、こういうやり方というのはやっぱり不自然なんですね。前からこういうものこそ公設民営でやっていただくべきだったんじゃないかなと、今からでも遅くないからそういう話し合いができないんだろうかというようなことも話してきているわけなんですけれども、その辺のことについてはどうなんでしょうね。
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○資源対策課長 以前より、高橋委員からはそういった御指摘いただいておりまして、市もこの資源回収協同組合、あと紙の収集委託のあり方について検討してまいりました。その中で今現在、資源回収協同組合は市の収集、市の家庭の資源物を収集して処理する業務と同時に、自主的に自分たちで顧客を開拓して事業者の収集する業務と、両方あそこの笛田エコステーションでやってるわけでございます。やはりまず一歩として、市の市有地を目的外使用で貸してやらせるというようにしても、やはり市有地を使っていただく以上は、やはり市の事業に特化していただく必要があるのではないかというふうに、まず一歩そのあたりからというふうに考えまして、できれば18年度中にそのような形にしたいということで、組合には17年に要望を出しまして、一応そのような方向でということで組合からは了解をもらっております。今現在そんな形で第一歩を進めているところです。
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○高橋 委員 やっぱりそうした建物に抵当権が設定されていたり、非常に不自然なんですよね。役所の土地の上に１年間限りで契約をして、その建てた建物に銀行の抵当権がつけられているというような、そういうやっぱり異常な状況というのはいつまでも放置しておくといけないなと。ただ、お金のかかることですから、確かにずるい考え方すれば行政の資質がない中で事業としてちゃんとやってもらえるならば、その方がいいんじゃないかという、こういう議論もあるわけですけれども、やっぱり行政がやることですから、筋の通ったやり方をしていただきたいと思いますので、これも一つ要望をしておきたいと思います。
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○中村 委員長 ほかに。
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○森川 委員 済みません。広域化のところでちょっとお伺いしたいと思います。先ほど松尾委員が大分ここ質問をしていらっしゃったんですけれども、この循環型社会形成推進交付金というのは、これ広域でないと出ない交付金ということで解釈してよろしいんですか。
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○施設建設担当担当課長 条件が人口５万人以上、または400平方キロ以上の地域を対象とする市町村ということになってるんですが、基本的に立法の趣旨からすると、広域を想定をしてつくられた制度だということと考えられます。ただ、明確に広域でないと出さないとは書いてないんですけど、ただ立法の趣旨からいって広域を対象とするということですので、基本的には広域施設が対象になる制度だというふうに考えております。
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○森川 委員 例えば実際出るとした場合、例えば何％とか何割とか率で決まってるんでしょうか、交付金は。
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○施設建設担当担当課長 通常は３分の１でございます。ただいわゆるリサイクルの関係で、バイオガスなんかを高効率で回収する施設については、その通常３分の１の交付金を２分の１にするというふうな制度になっております。
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○森川 委員 先ほど松尾委員は、なかなか逗子は信用できないという話が出てたんですが、私としてはちょっと心配されるのは、先ほど３月中に覚書を交わして確認するんだというふうな発言があったんですが、たとえ覚書を交わしたとしても、議会で予算が通らない可能性、今も予算かなりもめてますけど、そういう可能性も結構ありますよね。その場合に幾ら覚書で交わしていても予算が通らなければお金出ないわけで、そうしたときの対応というのを考えたときに、覚書交わしたからといって、すぐこれ４月から業務委託の、例えば入札なり何なりのことに入っていくのかどうか、ちょっとそこら辺のお考えを聞きたいんですが。
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○施設建設担当担当課長 私どもが考えている生ごみ資源化施設の建設については、かなりスケジュールとしてはタイトなスケジュール、厳しいスケジュールなんですね。したがいまして、できるだけ早くこの準備作業には入りたいというふうには思っておりますが、ただ委託ですので、市の職員で、我々はもちろん準備はいたしますが、実際の委託については入札等をして行いますので、４月すぐというわけには、それはいかないというふうに思いますので、実際に委託をする場合は５月とか６月とかというふうにはなるというふうには思います。
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○森川 委員 鎌倉市は生ごみ資源化施設をつくるということについてはかなりしっかりとした方向性を持ってるというふうに私は解釈してるんですけれども、たとえ逗子の予算通らなくても、場合によっては鎌倉単独でも、この生ごみ資源化施設はつくるというふうな一応方針はお持ちなんでしょうか。
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○施設建設担当担当課長 率直に申し上げて、現段階では先ほど来申し上げてますような経過をたどって、逗子と鎌倉の広域でやるというふうな方向でございますので、今はそれを信じておりますので、それ以外のことは今のところは考えておりません。
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○森川 委員 私も信じたいとは思いますけれど、今のちょっと逗子の状況を見ると大分心配される事態だなというふうには思ってます。信じてるということであれば、とりあえずはそこは信じていくしかないかなというふうには思うんですが、もう一つ、ごみ処理基本計画を今策定中というのが、この間、観光厚生で出ました。これは職員でつくってという、地域計画との整合性を持たせるというふうにお伺いしたんですが、これ減量審並びに生環審にその意見も聞きながら策定していくと思うんですが、このごみ処理基本計画はいつまでの計画でいらっしゃいますか。
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○資源対策課長 今あります計画が平成17年度までの計画でしたので、18年度から27年度までの10年間計画を今策定準備をしているところです。
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○森川 委員 このごみ処理基本計画をつくるにしても、この逗子のところとの、要するに方向性が決まらない限りなかなか策定できないんじゃないかと思うんですね。一応これ策定は18年度中というめどですか。
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○資源対策課長 18年度の早い時期というふうに考えておりますが、今森川委員おっしゃったように施設整備のところで、どの程度までのところで計画をつくってしまうかというところの見定めがなかなか難しいのは確かにございます。ただ目標としては18年度の早い時期に、夏までの間には策定したいというふうに考えてます。
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○森川 委員 ではもう減量審なり生環審などではある程度の方向性が出されてるということですか。
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○資源対策課長 ごみ処理基本計画はそもそもごみ量がどれぐらい発生して、それをどのように収集して、どういうように処理するかという、そこが主体でございますから、骨格はほぼできているというところでございます。
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○森川 委員 しかしどのように処理するかというのが一番ひっかかってくるところで、この生ごみがあるかないかで随分違っちゃいますから、生ごみ、要するに資源化したときにはごみの半減化も実現するということは、たびたびこれまで言われてきたところですから、ここがかなり逗子にかかっちゃってるのかなというふうには思うんですが、逆に言えば、やっぱり鎌倉市として、逗子に事務レベルではある程度合意できてる。首長同士も12月26日のときにある程度の合意はできてるんだという話は伺ってますけれども、ただやっぱり逗子の市民とか逗子の議員の方から直接聞いた話では、なかなか皆さん納得していらっしゃらないんだなという感触を随分受けてるんですね。そうした中でやっぱり鎌倉市として逗子市、もしくは逗子の市長に対してどのような、逆言えば合意をとるための要請をしていくのかということについてはいかがでしょうか。
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○ごみ処理広域化担当担当課長 先ほど申しましたけど、時間的にかなり制限されて限られた中ですから、早急に施設配置を含めた覚書を取り交わして最終合意に持っていきたいと、今はこのように考えております。
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○森川 委員 これ以上言っても相手があることですからしようがないかなというふうには思いますので、わかりました。じゃあとりあえずこれについては一生懸命努力していただくということしかお願いできないのかなと思います。
済みません。もう一つ災害時の廃棄物処理計画策定の業務委託料というのが今回入っています。先日の観光厚生の中では、国・県が震災についての計画をつくっているので、これを参考にして策定していくんだというような御発言があったかと思うんですが、この国・県が想定している計画というのは、例えば震災一つとってもかなりレベルもあるし、台風にとってもかなりレベルがあると思うんですが、ちなみにこれはどの程度のもので想定してつくられてるんでしょうか。
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○資源対策課課長代理 震災につきましては地域防災計画の中に定められております震災を想定して策定してきたいというふうに考えております。
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○森川 委員 地域防災計画の中に想定されてる震災も幾つもあると思うんですよ。東海地震もあれば南関東地震もあって、震度も予想も全部違ってると思うんですが、そこはどのようにお考えですか。
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○資源対策課課長代理 一番大きなものだと思われる南関東地震を今想定しております。
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○森川 委員 逆に国・県がつくる参考の計画があるのであれば、逆にこれは私は職員でできないのかなとも思うんですが、その点についてはいかがですか。
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○資源対策課課長代理 実際に災害時の計画を策定する市町村、ほとんどはないと言っていいぐらいです。我々が今想定しておりますのは、実際我々が震災のときに職員が動ける体制をどういうふうにつくるかということを中に盛り込みたいというふうに思っておりまして、先日お話ししました国・県の計画というのは、言ってみれば大ざっぱな全体のフレームをつくるという、そういう計画でございまして、我々が今想定しておりますものは、我々職員が実際に動けるような、そういう計画ということでありますので、少し詳細に研究しながらやっていきたいというふうに考えております。
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○森川 委員 いざ、ごみ、こういう震災時のごみ処理対策ということになりますと、近隣市だけではなく、場合によっては姉妹都市とか、いろんなところの、もしかしたら力をかりなければならないというような、そういう計画になるかなとも思うんですが、そこら辺もじゃ視野に入れてということですか。
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○資源対策課課長代理 委員さんおっしゃるとおり、鎌倉市が震災になれば、近隣市は当然同じような状況になると思いますので、少し遠い所、今おっしゃったような姉妹都市ですとか、そういうようなところとの関係を強くしながらつくっていかなければできないだろうというふうに考えております。その辺も含めた中で考えていきたいというふうに思っております。
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○森川 委員 これはいつごろまでに。
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○資源対策課課長代理 基本的には平成18年度中には策定したいというふうに考えております。
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○森川 委員 わかりました。
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○中村 委員長 ほかに。
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○納所 委員 171ページのごみ処理広域化計画推進事業について伺います。先ほど来議論がございましたけれども、覚書を３月中に取り交わすということなんですが、それも含めて今後の手順、スケジュールをもう一度確認をさせていただければと思います。
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○ごみ処理広域化担当担当課長 先ほど来から話していますけれど、４月から具体的に生ごみ資源化施設の調査業務に入ってまいります。そのためにもいずれにしろはっきりとした最終合意を経て進めていくわけですけれど、一応地域計画自体が秋、９月を予定して策定していく考えでいます。そのあと国・県を含めた地域協議会、こちらで御意見を聞いて、19年度の施設整備に向けて進めていきたいという、先ほども話しましたけど非常にタイトなスケジュールになってますんで、そのスケジュール表はにらんで、崩さない形で今後も進めていきたいと考えております。
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○納所 委員 タイトな中でさまざまな課題があると思いますけれども、これは本当に努力して推進をいち早く進めていただきたいというふうに要望しておきます。
続いて181ページ、分別収集運営事業についてなんですけれども、資源物、缶・瓶収集についてなんですけれども、最近市民の方からよく伺う、私も見るんですが、その収集車が移動する際に後ろのドアをあけっ放しで、それで物すごいスピードを出して、狭隘地をスピードを出して、ちょっと乱暴に移動をしていると。これは多分コンテナを配布するときだとは思うんですけれども、それでカーブのときにそのコンテナが落下をして壊れてしまったというような場面も、実はこの市役所の前のところで私自身も見てしまったんですけれども、それが通り過ぎるたびに、すれ違うたびにやはり後ろがあけっ放し、もしくは人が手で支えながらというような、ちょっと乱暴な運転をしている状況が見受けられるんですけれども、それについては掌握していらっしゃいますでしょうか。
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○資源対策課課長代理 委員さんおっしゃる状況は把握しております。そういう情報を得たときに、業者の方には必ず後ろのドアを閉めるように、それから運転につきましても交通法規を守るような形で運転するようにということで注意をしております。
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○納所 委員 それについての改善というのは見られましたでしょうか。
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○資源対策課課長代理 昨年の７月から新たな業者の方に委託をしておりますけれど、当初かなり取り残しですとか、コンテナの配布漏れというのがございまして、私どもの方もその辺注意をいたしておりまして、おおむねその辺につきましては改善をされているというふうに思っておりますけれど、委員さんおっしゃるようなところで車の運転ですとか、その辺のところにつきまして、幾つかお話を承っておりますので、その辺も含めて全体的な見直しをかけるような形で業者の方には伝えてございます。
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○納所 委員 その際、コンテナが落下して破損をするというような状況もあるんですけれども、これは180ページになるんでしょうか。資源物収集コンテナ等消耗品費なんですけれども、その破損状況がふえているというような状況はありますでしょうか。
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○笛田リサイクルセンター所長 コンテナはクリーンステーションに置かれている水色と黄色のコンテナがございます。それぞれ缶・瓶収集されますけど、破損状況としましては月に平均いたしまして約30個、黄色も水色も今は同じような状況でございます。ちなみに単価は一箱2,400円いたします。
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○納所 委員 それはふえてきてるんですか、横ばいですか、減ってきているんでしょうか。
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○笛田リサイクルセンター所長 傾向といたしましては多少ふえてございます。
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○納所 委員 収集委託業者も含めて指導をお願いをしたいというふうに要望しておきたいと思います。
続いて183ページの減量化資源化運営事業なんですけど、まずお伺いをしたいのが廃棄物減量化等推進会合というんですか。年４回開かれているというふうに伺ったんですけれども、ここではどのような意見というか、どのような内容の会合でしょうか。
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○資源対策課長 昨年17年度の例で申し上げますと、１回目は４月早々に委嘱から始まりまして推進委員の役割などを皆さんに、必ずしも毎年やってる方ではないので、役割などをお話ししたり、鎌倉市のごみの現状や課題をお伝えしたりしております。昨年その２回目につきましては紙類、分別の強化月間というのを実施しましたもので、それを御一緒にするお話ですとか、ちょうど容器包装プラスチックの分別に入りましたので、そのあたりをかなり力を入れて会合でいたしました。また、３回目につきましてはミックスペーパーの排出袋の話題がかなり市内でございましたので、グループ討議というような形でちょっと変わったところで、皆さんにいろいろその場で御意見を出していただくというような、そんな会合をいたしまして、そのほかにも黄色のカラスネットのモニターの結果を御報告したりということをしております。
４回目につきましては、ちょうど容器包装プラスチックの分別収集も軌道に乗ってまいりましたのでその報告でありますとか、前回のグループ討議の結果の御報告やら討議、それからミックスペーパー排出袋、ごめんなさい、事業所に向けた３Ｒの推進セミナーなどもいたしましたので、そんなようなことの御報告というようなことをやっております。
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○納所 委員 その会合で出た意見、問題点を集約されていると思うんですけど、それはどのような形で行政に生かされますでしょうか。
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○資源対策課長 17年度は今申し上げました、特に大きなものとしてはミックスペーパーの排出袋の議題がございましたので、各地区５カ所で出された意見を全部集約しまして、それを短期・中期でできるもの、あるいは長期でないとできないものというところで整理いたしまして、今現在、今度は町内会へ市からのお問い合わせをするような形で今度は意見を返して、もう１回意向を聞き直すというような、そんな作業を進めているところでございます。
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○納所 委員 そのミックスペーパーの排出袋なんですけれども、これの例えば有償配付とかいうことの検討は視野に入ってるんでしょうか。
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○資源対策課長 そういった話題もございましたので視野に入れております。
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○納所 委員 同じく生ごみ処理機購入費補助金なんですけれども、昨年、そして直近の、今年度途中まででもいいんですけれども、補助件数等がもしわかればお知らせいただけますでしょうか。
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○資源対策課長 今までの累計でどれくらい普及してきたかという件数でいきますと、補助累計が１万3,663件、１月末まででございます。
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○納所 委員 普及も大分進んできて、そろそろ取りかえる家庭もふえてきているとは思うんですけれども、今後ですね、これはいつまで続けるのかと、その購入費補助金の制度というのは、特に期限というのは考えてないんでしょうか。
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○資源対策課長 先ほど来話題になっております生ごみ資源化施設を市が広域で建設した場合に、この生ごみ処理機の助成制度をどうするのかというのが大きな課題だろうというふうに考えております。ただ、実は17年度に実際に補助を受けた、ここ５年間で補助受けた方を500件ほど抽出しまして、アンケート調査をいたしました。そこで生ごみ資源化施設ができて、あなた生ごみ処理機使いますかという問い合わせに７割以上の方が使いたいというふうに答えていらっしゃいます。生ごみ処理施設、単に生ごみの減量化だけでなく、ごみに対する意識を身近から感じていただくという、そういった効果もあるかと思いますので、助成率、あるいは最高限度額、このあたりを考えながら、また制度を再検討していきたいというふうには思っております。
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○納所 委員 逗子市との合意による広域化を進める上で、生ごみの分別についても割合タイトな日程で進めていかなければいけないと思うんですけれども、生ごみの分別収集についてはどのような研究スケジュールになってますでしょうか。
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○資源対策課長 収集のあり方検討会というプロジェクトを昨年末に部内で立ち上げました。ここではほかにも収集の委託化、あるいは本来市でどのようにやってくかということも含めてですけれども、その生ごみの資源化をした場合の分別、どのように回収、具体的にまた回収容器のこともありますし、そんな手法もそのプロジェクトの中での検討課題にしているところでございます。
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○納所 委員 その回収日の設定については、ほかの分別ごみの収集にも影響がくると思いますので、その辺は本当に細かくさまざまな影響を視野に入れて検討していただきたいと思います。実際に例えば容器包装プラスチックを月に１回でも、週２回といいますか、２回収集の日をつくってもらいたいだとかいうような、量の多さにちょっと悲鳴が上がっているようなお話も伺いますので、全体とのバランスも含めて慎重に、また迅速に検討を進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
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○吉岡 委員 今、高橋委員がおっしゃった笛田リサイクルセンターの問題については、私もいろいろ問題をずっとやってたんで、改善するにしても本当に最初の歯車がやはり狂っちゃっておりましたから、改善するのも本当にいろんな面で大変だなと。一つ一つ目的外使用の問題も無料だった使用料も有料にしたり、それから資源物についても補助制度の問題でも市場の原理で、それなりにプラスになった分については戻してもらうとか、いろんな形でやってきた、もちろん立入検査の問題も言ってきましたし、根本的な解決の道をということでやってきましたけれど、やはり一度こういう歯車が狂ってしまうとなかなか大変だと。やはり最初の出だしが平成９年の一斉のリサイクルということで、その中で安定的に零細業者の支援をするということで始まったわけですよね。だから本来だったら藤沢方式みたいに場所を提供して、それで問屋さんにそれぞれ持っていっていただくという形をとればこういう問題はなかったんで、結果的には問屋業になってる実態があるわけですから、その辺はぜひ今後も、この問題に教訓学んでやっていってもらいたいなということは常々、私も担当には言ってましたけれど、お願いしたいなと思います。
先ほど、改善の道を探ってるということなので、これ以上言いませんけれども、やはりいろんな問題点がどうしても問屋業的になれば、ほかの他市のものを持ち込みたいというのは当然、市場の原理からいけばそうだとは思います。その辺は改善をお願いしたいと思います。
それと今、広域の問題については、これは代表質問でもお話ししましたけれども、やはり鎌倉市のごみの問題をどうするかという基本に立ってやはりやっていかないと、いろいろ問題が生じるよと。今もいろいろるる皆さんがおっしゃってましたけど、やっぱり他市の状況というのは、市民感情やごみの分別やいろんなのの温度差や、それから分別の中身も全然違いますから、ごみに対するとらえ方はやっぱり相当違うんだなと思うんです。ですから、そういう点では鎌倉が今生ごみ処理は独自にやっていくんだと、そういう方向でやっていくんだと、その上でどうするのかという、そういうところを基本にしていかないと、またいろいろおくれていってしまうなと。だからなかなか難しい問題だとは思いますが、単独でやった場合には補助金が実際には出ない制度になってるんですよね。その辺だけ確認しておきます。
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○施設建設担当担当課長 交付金制度のいろんな種類を見た限りでは、要するに単独の市には出さないとは書いてないんですね。ただ例えば京都市なんかは一市で広域計画をつくってる。ただ鎌倉市と京都市は同じかというと大分違うというふうに思うんですね。だからそういうようなことからして、やはり基本的なものとしては、制度自体は広域によるごみ処理を想定をした制度であるというふうにとらえざるを得ないと思うんですね。ですから、基本的には今のところはそんなふうな形で考えているところでございます。
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○吉岡 委員 そういうのも何かなとは思いますけど、ただ、なるべく焼却施設を少なくしていこうということでは、やはりそういう流れに、鎌倉市民としては随分みんな取り組んできたと思うんですが、やっぱり他市の逗子の方にもそういう点でやはり本当に地球環境を守っていくという、そういう視点でのお互いの合意がとれるような方向が一番ベストなのかなとは私も思いますが、その辺は先ほどからのいろんな答弁もありますので、これ以上は聞きませんけれども、やはりその辺、基本的には今までの広域の流れの生きた教訓というのを、やっぱりしっかり踏まえながらやっていってほしいと、私は思っております。
先ほど、ごみの生ごみの処理の問題で、ちょっと要望しておきたいんですけど、私もいろいろ両方使ってるんですけど、やはり庭がない場合に成果物を、何ていうのかな、収集する体制をぜひとってほしいなと、生ごみとしての収集の今体制は当然、全市的に行わなきゃいけないということなので、課題だと思うんですけれども、その辺もやっぱりないと。せっかく乾燥しておいても、なかなかその辺が難しさがあるなというように思うんですけど、市民団体でそういうことをやってるというのも聞くんですが、もう少しその辺のルートの問題は市としてどう考えてるんでしょうか。
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○資源対策課長 今現在ですと、生ごみ処理機の成果物を取り扱っていただけるところが、以前は市民団体でやってたところもあったんですが、ちょっとそこもしりすぼみというところで、余り現状としては現実的ではない状況です。ただ、これは生ごみ資源化施設がどうなるかというところもあるんですが、そのあたりは施設建設のときにもちょっといろいろ研究しながら、むだにならないような、同じ有機物ですので、むだにならないような方法を検討していきたいというふうには考えます。
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○吉岡 委員 相当電気を使うんですよね。もちろんかなり絞ってやるんですけど、相当電気を使うんですよね。だからやっぱりその辺で全体の問題から考えてどうなのかということも含めまして、やはりぜひ検討していただきたいなと思います。
それと災害の問題について廃棄物処理計画策定ということで、先ほども質疑がございましたけれども、その中で気になっておりますのは、やはり収集体制をどういうふうにしていくのかという点では行革の方針では収集業務についても退職不補充でやっていくというようなことに、一応何か行革方針の中にはあるようなんですけど、やはり何というんですか、災害のときはやはり先ほども市の職員をどういうふうに配置していくのかというか、その辺も含めて計画してくんだということがありましたけど、やはり災害時の直営でやっていくというのの意味というのは、非常に私は大きいんではないかと思ってるんですね。その辺ではどういうふうに市として、担当としては考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
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○資源対策課課長代理 先ほど収集のあり方検討という形で、庁内でプロジェクトチームをつくっているというお話を申し上げましたけれど、その中でもやはり委員さんおっしゃるとおり災害時には直営の職員が有効ではないかなという議論もございます。ですので、その辺も含めまして、その全体の市の収集運搬のあり方を検討する中で、どういう形が一番いいのか、それとその災害の廃棄物の計画も、それを盛り込みながら進めていきたいというふうに考えております。
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○吉岡 委員 これは行革のときにもちょっと話したので、ここもごみの担当なので、たまたま週間ポストの１月27日号に、福井の市長さんが福井の大災害のときの、特に集中豪雨のときに、特に土曜・日曜にほかの市町村が応援にぱっと来てくれて、それでごみをぱっと片づけてくれたと。やはりそういう点ではこの清掃組合とか、そういうところがたまたま連携をとって、これで見ますと大阪府の方が21市、奈良県が３市１団体、兵庫県が19市１団体、滋賀県が１市、京都府も13市町２団体、和歌山県また県と５市町村、岐阜県が19市町村１団体、富山、石川、長野各県が、そういうぱっと来てくれたというんですね。土曜・日曜の収集をその市町村でやってないときに休みを返上して来てくれたと。もちろんごみの収集車の関係ですから、それぞれの市長の許可ももちろんとってきているということなんですけど、やはり非常にありがたかったと言っておりました。だから、そういう点では一つの考え方としてやはり検討をしておいていただきたいということを思います。ただ民営化すればいいということではなく、やはりそういういろんな角度での検討をぜひお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
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○資源対策課長 先ほど来申し上げましたように、あり方検討会ではまず市の職員で何ができるのか、何を市の職員でやるのが一番いいのかというところからアプローチしております。委員さんのおっしゃるような視点も取り入れながら、広い形で民営化について検討していきたいというふうに思っております。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○岡田 委員 １点だけなんですけども、皆様、今おっしゃっているところなんですが、災害時の廃棄物処理対策事業、ここに事業の内容ということで書いてありまして、先ほど森川委員だと思うんですが、南関東地震をこれを想定してやるんだよというふうに言われていまして、かなり大規模な、そういう想定というのは大規模なことになるわけで、産業廃棄物も含めて、火災なども大規模になればダイオキシンなんかも出てくるでしょうし、民間はアスベストなんかも結構あるでしょうしね。かなり厄介なことになるのかなと、それをきちっとやっていこうということ、それはそれで大変すばらしいことだと思うんですね。そこのところを計画を立てて、実行できないような計画を立ててもらっちゃ困るわけで、もし計画を立てるときちっと実行できるというような計画を立てていただきたいなと、こんなふうに思ってます。
それで、もう一つは自衛隊の関連があると思うんですけども、大規模ですから、そういったとこともきちっと話し合ってやっていくと、かなり大規模なことを考えながらやってもらいたいなというふうに思ってます。同時にまた緻密さも持ってやってもらいたいなと、要望しておきます。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○伊東 委員 済みません。観光厚生の委員でないので、今ちょっとほかの方の質疑を聞いててちょっとわからなくなったもんですから、確認の意味でちょっとお聞きしたいんですけども、ごみ処理広域化計画のこの生ごみ資源化施設のことです。これは逗子と鎌倉と両市の生ごみを処理できる規模ということでよろしいんですか。それともこれは施設はまだここだけでなしに、将来的にはまた別にもつくるということですか。
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○ごみ処理広域化担当担当課長 鎌倉市と逗子市の両市の生ごみを資源化する施設をつくる予定でいます。
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○伊東 委員 今、計画されている場所で、それだけの処理が可能だと、資源化が可能だということでやっていることになると思うんですけども、そうすると生ごみ、例えばどのくらい何ていうのかな、月なのか日なのかわからない。何トン規模のものをつくろうとしているのか。
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○ごみ処理広域化担当担当課長 日量、両市で合わせて80トンを計画しております。
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○伊東 委員 日量、両市合わせて80トンで大体賄えるんだ、生ごみは。そのような大体、逗子の方も鎌倉の方もそれぐらいの割合で、その辺は調査が済んでるということでいいんですか。
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○ごみ処理広域化担当担当課長 昨年までは広域協議会、４市１町の広域協議会の中で、鎌倉市と逗子市の生ごみの推計量、これを算定しまして鎌倉市60トン、逗子市20トン、日量両市合わせて80トンというふうに推定しております。
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○伊東 委員 わかりました。そしてこの間、たしか本会議の代表質問の中の答弁だったのかな、どなたが聞いたときに、いわゆるプラスチック類の収集と同じようにモデル地区みたいなものを設けて、それで生ごみの収集をして、それでそれを全市に広げていくんだと、要するに生ごみを出してほしいと言われても、一般の家庭の中でどういうふうに生ごみを、今度は何か分類していったらいいのかとか、どの辺までが資源化できる対象なのかというようなこともあると思うんで、そういう、一気に全市でやるんじゃなくて、モデル地区を設けてやりますみたいな、たしか答弁の一部にあったように記憶してるんですけど、そうすると、そのモデル地区を決めて試行的にやるときには、既にこの施設が完成しているということですか、それはどうなんですか。それともそのときにはどこか別の、他市の、あるいは民間のそういった施設を利用してやらせてもらうということなのか。でも言ってみれば、今度新しくできる施設の試運転も兼ねなきゃ意味がないわけで、どういう成分の生ごみが出てくるかによっても恐らく施設としての稼働状況は違ってくると思うんです。その辺のスケジュールのすり合わせはどうなってるんですか。
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○施設建設担当担当課長 御指摘のように、生ごみ資源化施設の場合は試運転の期間が必要になると思うんですね。今、私どもがいろいろメーカーに調査をかけていますが、大体３カ月から６カ月ぐらいの試運転は必要だと、これはメーカーによって違うということなんですが、そういうふうな結果が出てます。したがいまして、考え方としましては、試運転時の、いわゆる分別収集の試行、それとそれ以外に生ごみの排出量、それから分別の状況、あるいは季節変動、地区による特性などを、これもあわせて把握しなければいけないということになりますので、その試行は工事、まだちょっと日程的には詰めてないんですけども、始まる前とか、あるいは工事中にもやらなければいけないというふうに思います。そうすると、そのときに分別した生ごみはどう処理するのかという問題が出てきてしまうわけですね。これについても今ちょっと検討中なんですが、要するに試行による、試行する規模にもよると思うんですが、場合によってはデータ収集のためにやる試行だということで分けて出してはいただいたけれども、それは大変申しわけないことなんですが、実際には今までと同様に焼却をしてしまうというふうな方法も一つだと思います。あるいはもっと規模を小さくすれば、どこか別の施設を考えて委託するという方法もあろうかと思いますが、ただ何分、この施設がこの近辺ではほとんどまだ稼働してない施設です。特に私どものように家庭系ごみを中心にしてやっているのは北海道の３つの施設しかないので、その辺はこれからの月日の流れと、そんな長くないんですが、その中でそういう受入先が見つかるかどうかというふうな問題も出てきますので、その辺はいろいろ多面的にちょっと検討をして、それで結論を出すしかないかなというふうに思っております。
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○伊東 委員 もう一つ、ごく初歩的な質問で申しわけないんだけど、この生ごみ資源化施設というのは、出てくる資源というのは何が出てくる。成果物みたいなものは、それはどういうふうにするんですか。鎌倉と逗子でやるときは、それは何、売って分けるとか、何かそういう話なの。
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○施設建設担当担当課長 生ごみの資源化というのは、今まで主流的なのは堆肥化だと思うんですね。それと、だんだん新しく出てきたのは北海道の三つの施設もそうなんですが、要するに生ごみを発酵させてメタンガスをとり出して、これを電気にかえるというのが今出てきている形です。堆肥というのは、堆肥という施設も結構あるんですが、堆肥は私どもの鎌倉市では恐らくはけないだろうと、はけようがないというふうに思いますので、現段階ではメタンガス化をして、それを電力にかえてやると。基本的には、ただ必ずしも、この電力はたくさん出てくるわけではなくて、基本的には施設で使う電力を賄う。その余ったものを売電するというふうな方法になろかと思います。あともう一つは自動車の燃料に使うという方法もあろうかと思いますが、そのようなところを早急に詰めていきたいというふうには思っております。
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○伊東 委員 済みません。大体わかりました。久しぶりに課長と議論ができましてうれしいです。
もう一つ、さっき質問の中で缶・瓶の収集の質問が出てましたけど、これ１億3,600万ぐらいか、缶・瓶収集及びコンテナ配布業務委託と、これは収集とコンテナの配布というふうになっていますが、収集したものの処理はどういうふうにしてるんですか。
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○笛田リサイクルセンター所長 収集したものの処理は笛田リサイクルセンターに搬入されまして、缶はアルミと鉄、それぞれにプレスいたしまして、資源物として搬出いたします。瓶の方は生き瓶と申しまして、ビール瓶のようなリターナブルな瓶はまたそこで選別いたしまして、あとは茶色、白、その他緑色とか、そういう色に分けてリサイクルルートに乗せます。
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○伊東 委員 わかりました。じゃあその処理の中では何も金銭が生まれてこなくて、単にそこへ持ち込むだけを委託しているということですね。そういうこと。
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○資源対策課課長代理 缶・瓶につきましてはコンテナに入れて、市民の皆さんに入れていただきますので、前日の日に午後にコンテナを配布し、翌日にそのコンテナの中に入ったものをコンテナごと収集して笛田リサイクルセンターに持ち込むと、そういう事業でございます。
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○伊東 委員 でリサイクルセンターでは、それはどういうふうにするのか。それで、さっき分別して、それを今度また業者に売ってるの。
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○笛田リサイクルセンター所長 リサイクルセンターでは、アルミは大体大きさ70センチぐらいで厚みが15センチの重さ20キロの塊にします。また鉄は同じような大きさで50キロの塊にしまして、それぞれ業者の方にそのときの値段で販売しております。販売というか引き取っていただいております。
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○伊東 委員 別にあれなんだ、幾らかにはならないの。
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○笛田リサイクルセンター所長 アルミと鉄、それぞれ相場がございまして、例えば今、アルミですと非常に高い値段で引き取られておりまして、たしかキロ100円を超えるような、そのような値段で引き取られております。
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○伊東 委員 だからほかのものとのチャラなのか。
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○資源対策課長 18年度の歳入で申し上げますと、アルミは今は100円ぐらいですが、一応予算上は単価83円で売りまして、およそ1,400万ほどの収入、スチールについては5.7円で売りまして、約200万弱の収入というところでございます。
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○伊東 委員 わかりました。
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○前川 副委員長 長くなりますので１点だけ要望としてお話ししたいんですけれども、さっき美化運動のところで松尾委員がおっしゃっていました、歩行喫煙の禁止ということがなかなかならないということなんですけれども、私これ美化の視点からではなくて子育ての視点から、ぜひ歩行喫煙は禁止にしていただきたいと思ってる一人です。鎌倉は歩道が狭いということもありまして、何度か怖い思いをしておりまして、そういう方が結構いらっしゃるんじゃないかと思いますが、手にたばこを持ってる高さが、下に手をおろしてますと子供、小さい子供のちょうど頭、あるいは顔の高さになるんですね。あと横断歩道で待ってるときも、やはりバギーに子供を入れているときも非常に気を使っていたんですけれども、やはり灰が落ちて服が焼けるということも、大げさではなくて実際にありますので、どうせならばこの市役所の外にもポイ捨てしないでという青い路上の絵がありますけれども、やはりそういうふうに書く前に、やはり禁止にしていただきたい。そういう条文をぜひつくっていただきたいと思います。路上禁煙指導員を置く前に、それを禁止にしていただければかなり抑制ができると思いますので、要望したいと思います。子育ての観点から子供を育てている親の視点、それから子供の視点をぜひ入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○中村 委員長 要望ということでよろしいですか。
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○渡邊 委員 分別収集運営事業について伺いたいんですけれども、私はこの事業を、私、材木座に住んでおりまして最初からおつき合いしてたと思うんですけれども、非常に評価してます。自分自身で顧みても、最初いいかげんにやってたんですけれども、だんだんみるみる自分でもそういう意識して、プラスチックのごみがふえてくるという状況があったと思います。今ではもう自然にそういう形にすると。啓発事業をやられてた御努力の成果だというふうに思うんですけれども、この予算の中でも市民参画とか、市民との協働という部分で言われてるんですけど、これまさにモデルケースだと思うんですね。市民の協力がなければできないこと、協働まで言わなくても協力でいいわけで、参画じゃなくても参加でいいというところであれば、これは一つの成功事例だというふうに思っております。
それで、この検証ですね、費用対効果についてどれだけ、いろんな要素があると思うんですけど、例えば啓発とか、そういうものにかかった費用とか、そういうものに比べて、その減量化によってどれぐらい効果が出たかということは検証されてますでしょうか。
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○資源対策課長 申しわけないですが、啓発の費用に対する費用対効果は持っておりません。ひたすら焼却量が減っていくのを楽しみにやってきたというところが現状でございまして、データとしてはございません。
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○渡邊 委員 これ結局、その啓発の事業によって市民との対話というか、市民とのコミュニケーションが、ごみが減ったということはそういうことだと思いますんで、そのところを市民に知らせて、これだけ皆さんの協力によって、コストもこれだけ減りましたよというようなことを示していくのが、もう一つさらに進んだ啓発活動になってくるのかなというふうに思いますので、もしその辺が取り組めるようであれば取り組んでいただきたいなというふうに思います。
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○資源対策課長 今、渡邊委員がおっしゃいましたコストについては、最近かなり重要だというふうに考えておりまして、以前よりごみ半減ニュースの特集号、あるいは広報の特集号というような特別企画を設けまして、ことしも３月15日にごみの流れと、あと処理コストについて、各資源物についてお知らせする広報特集号を発行いたします。これは毎年度発行していきたいと思いまして、これは今後、特に３Ｒ、もとから絶つという、資源化するにもこれだけお金がかかるのでという、今度は次の段階に入ってるかと思いますので、そういう意味でも皆様に情報発信していきたいというふうに考えてます。
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○渡邊 委員 遅くまで仕事をされている成果だというふうに思うんですけれども、やっぱり例のごみ処理の広域化の問題にしてみても、非常に難しい面があるとは思うんですけれども、これはごみ処理だけじゃなくて行政の広域化という部分にもつながってくるというふうに思います。逗子市の方が信用できるかできないのかというのはちょっとわからないことなんで、やはりその部分の選定として、このことについても取り組んでいっていただけたらなというふうに思います。ではよろしくお願いします。
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○中村 委員長 ほかに御質疑ございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
これで質疑を打ち切ります。御意見はありますでしょうか。
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○高橋 委員 ごみ・し尿処理施設について、理事者質疑。
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○納所 委員 ごみ処理広域化計画推進について、これは意見です。
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○森川 委員 私もごみ処理広域化推進と生ごみ処理施設について、理事者質疑。
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○松尾 委員 ごみ処理広域化計画について、理事者質疑。
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○中村 委員長 ほかの方はよろしいですか。
じゃあ事務局ちょっと確認をお願いします。
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○事務局 済みません。ちょっと不足している分があったらお許しください。まず、高橋委員から、これは理事者質疑でございます、ごみ・し尿処理施設について。それからこれは納所委員から、これは意見でございます、ごみ処理広域化計画の推進について。それから森川委員から、これは理事者質疑でざいます、ごみ処理広域化計画の推進と生ごみ資源化施設についてでございます。それからもう一つ、松尾委員から、ごみ処理広域化計画について。これは理事者質疑でございます。
それで、今ごみ処理広域化の関係で、納所委員は意見でございますが、森川委員と松尾委員、ちょっとタイトルは全くイコールではないんですが、広域化について項目を出されていらっしゃいますけど、ここら辺はいかがいたしましょう。もしごみ処理広域化計画についてというような形でも、あれですか。失礼しました。森川委員は二つ一緒なんですね。そういうことですね。じゃあ別々に項目立てさせていただきます。失礼しました。よろしくお願いします。
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○中村 委員長 じゃあもう一度最後のまとめのときに確認しますので、そのときにお願いいたします。
それではこれで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。なお、再開日時は明日３月８日午前10時でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成18年３月７日
平成18年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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