○議事日程
平成１８年 ３月 ３日観光厚生常任委員会
観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成18年３月３日（金） 10時00分開会 18時50分閉会（会議時間 ６時間40分）
〇場所
議会第１委員会室
〇出席委員
吉岡委員長、岡田副委員長、久坂、本田、野村、藤田、森川の各委員
〇理事者側出席者
原こども局推進担当担当部長、古谷こども局推進担当担当課長、進藤市民経済部長、植松市民経済部次長兼市民活動課長、安部腰越支所長、酒井深沢支所長、上山大船支所長、森山玉縄支所長、川村市民活動課課長代理、杉浦人権・男女共同参画課長、宮田観光課長、石塚産業振興課長、梅澤産業振興課課長代理、椎野市民課長、青木安全・安心まちづくり推進担当担当部長、嶋村市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理、小川保健福祉部長、山田保健福祉部次長兼高齢者福祉課長、安部川保健福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉政策課長、石井保健福祉部次長兼社会福祉課長兼障害児者政策推進担当担当課長、渡邊市民健康課長、小川（久）保険年金課長、塚本介護保険課長、野田あおぞら園長、宮崎高齢者福祉課課長代理、小嶋こども福祉課長、鷲塚こども福祉課課長代理、高橋（理）資源再生部長、塩崎資源再生部次長、相澤資源対策課長、小礒資源対策課課長代理、久保田施設建設担当担当課長、迫ごみ処理広域化担当担当課長、石井（貞）美化衛生課長、池田名越クリーンセンター所長、諸石今泉クリーンセンター所長、田原深沢クリーンセンター所長、杉山笛田リサイクルセンター所長
〇議会事務局出席者
磯野次長、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当所管部分
２ 議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算のうち資源再生部所管部分
３ 議案第117号鎌倉市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の制定について
４ 議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算のうちこども局推進担当及び保健福祉部所管部分（第55款教育費のうち第５項教育総務費第25目幼児教育奨励費）
５ 報告事項
（１）第３子の保育料の無料化について
６ 議案第123号鎌倉市介護給付準備基金条例の一部を改正する条例の制定について
７ 議案第124号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
８ 議案第114号平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
９ 議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算のうち保健福祉部所管部分（第20款衛生費のうち第５項保健衛生費）
10 報告事項
（１）平成18年度の健康診査について
11 議案第120号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
12 議案第121号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
13 議案第122号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
14 議案第111号平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
15 議案第112号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算
16 継続審査案件について
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○吉岡 委員長 おはようございます。それでは、観光厚生常任委員会を行います。
会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。森川千鶴委員にお願いいたします。
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○吉岡 委員長 それでは、本日の審査日程の確認をしたいと思います。お手元に配付しました審査日程のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第１「議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当所管部分」について、原局から説明を願います。
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○植松 市民経済部次長 議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当所管部分の内容について、説明いたします。
平成18年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の46ページを、平成18年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の46ページから50ページを御参照ください。
なお、今年度から事項別明細書の内容説明の様式を変更しておりますが、各ページ左上の二重丸の部分に記載しております大事業の単位で、それぞれ主な事業内容についての説明をさせていただきます。
10款総務費、５項総務管理費、35目支所費は１億8,475万5,000円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の経費は、支所の運営及び維持管理の経費を計上。
予算に関する説明書48ページ、57目市民活動推進費は１億1,892万6,000円で、内容説明60ページから61ページ、市民組織支援の経費は、自治会町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金や鎌倉、大船両市民活動センターの指定管理料などを計上。
内容説明62ページ、安全・安心まちづくり推進の経費は、防犯活動の充実に要する経費や防犯灯維持費補助金などを計上。
内容説明63ページから64ページ、男女共同参画行政の経費は、（仮称）男女共同参画推進条例の啓発用パンフレットや情報誌「パスポート」の作成、女性相談などに要する経費や女性センターの運営経費などを計上。
内容説明65ページから66ページ、人権施策推進の経費は、人権啓発ポスターなどの作成や人権擁護委員会への補助金、かまくら人権施策推進委員会委員謝礼などを計上いたしました。
予算に関する説明書の52ページ、内容説明の75ページから77ページ、10款総務費、15項５目戸籍住民基本台帳費は４億4,514万6,000円で、戸籍・住基事務の経費は、戸籍情報総合システムの経費や、市民課及びサービスコーナーの端末機操作等業務委託、同サービスコーナーの賃借料、市民課、４支所の職員47名に要します人件費及び住民基本台帳ネットワークシステム機器の賃借料などを計上いたしました。
予算に関する説明書の84ページ、内容説明は、194ページから197ページでございます。25款労働費、５項５目労働諸費は３億7,918万8,000円で、労政一般の経費は、市民活動課勤労福祉担当の職員４人に要します人件費や労働祭補助金、技能振興の経費、中央労働金庫への預託金、勤労者住宅資金利子補給補助金などを計上。
内容説明198ページ、勤労者福祉サービスセンターの経費は、同センターへの運営費補助金や貸付金などを計上。
内容説明は199ページに移りまして、10目会館管理費は１億1,897万8,000円で、勤労福祉会館の経費は、会館の指定管理料や冷暖房設備改修工事費などを計上いたしました。
予算に関する説明書の86ページ、内容説明の201ページをお開き下さい。30款５項農林水産業費、10目農林水産業総務費は5,870万2,000円で、農林水産業一般の経費は、産業振興課農水担当と農業委員会事務局の職員６人に要します人件費などを計上。
15目農林水産業振興費は7,239万3,000円で、内容説明202ページから203ページ、農林業振興の経費は、秋の収穫まつり等の委託料や、鎌倉青果地方卸売市場活性化事業費補助金、市民農園の維持管理などに要します経費を計上。
内容説明204ページから205ページ、水産業振興の経費は、鎌倉・腰越漁業協同組合事業費補助金や腰越漁港の指定管理料、腰越漁港改修整備事業基本設計業務委託料などを計上いたしました。
予算に関する説明書の88ページ、35款５項商工費、５目商工総務費は8,831万5,000円で、内容説明206ページから207ページ、商工一般の経費は、市民活動課消費生活担当及び産業振興課商工担当の職員９人に要します人件費などを計上。
内容説明は208ページに移りまして、10目商工業振興費は３億4,399万4,000円で、中小企業支援の経費は、神奈川県信用保証協会への出捐金、中小企業融資制度預託金や信用保証料補助金などを計上。
内容説明209ページから213ページ、商工業振興対策の経費は、商工会議所運営費補助金や商店街元気ｕｐ事業費補助金などを計上。
15目消費生活対策費は1,068万8,000円で、内容説明214ページから215ページ、消費者保護の経費は、「暮らしのニュース」の発行や、消費生活委員会委員及び消費生活相談員の報酬などを計上いたしました。
予算に関する説明書の90ページ、内容説明の216ページから217ページ、40款５項観光費、５目観光総務費は5,062万6,000円で、観光一般の経費は、観光基本計画策定の経費や観光課職員５人に要します人件費などを計上。
内容説明は218ページから220ページ、10目観光振興費は１億5,045万8,000円で、観光振興の経費は、ホームページの充実に伴う委託料、観光協会への運営費及び行事費補助金、観光案内所業務委託料、名所掲示板や観光ルート板の作成委託料、鎌倉宮及び報国寺公衆トイレ建てかえ工事請負費などを計上。
内容説明221ページ、15目海水浴場費は5,621万3,000円で、海水浴場の経費は、海水浴場監視業務や、なぎさ整地事業などの委託料、監視所等の賃借料、海水浴場運営委員会負担金などを計上いたしました。
以上で、平成18年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当所管部分の説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 済みません。物すごくシンプルな質問で恐縮なんですけれども、それぞれの支所の施設総合管理業務委託料というのがあるんですが、それぞれ消火器ですとか、空調ですとか、いろいろ入っているんですけれども、それ以外に管理業務委託には、ごめんなさい、具体的に何が入っているんでしょうか、教えていただいてよろしいですか。
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○酒井 深沢支所長 総合管理委託業務と申しますのは、庁内の警備・清掃が主に中心な業務でございます。
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○久坂 委員 あと、済みません。支所関連で、大船支所の方で施設の維持の修繕で、今回600万円程度が計上されているんですけれども、特に何を修繕されるのか、教えていただいてよろしいでしょうか。49ページですね。
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○上山 大船支所長 今回、18年度に計上いたしました修繕料につきましては、自動ドアの改修、これは身体障害者用のトイレですので、それから、親時計の修繕、それから、ファンコイルユニット、これは冷暖房の機器がもう相当古くなっておりまして６台の交換、それから、それに伴います配管のやりかえですね、そういったものを含めまして約600万円ということであります。
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○本田 委員 ２点お尋ねしますが、１点は、労働費、基本的に、代表質問でも申し上げましたけれども、技能振興以外はもう要らないんじゃないかというところで、今の時代に合っていない。現状と、もう乖離している状態ですね。これと同じ、なぜかっていうと、もうこれは何十年も、もう同じように予算の出し方をしているわけですね。だけども、例えば、雇用形態にしても何にしても、10年前とも変わっているし、５年前とも変わっているし、ましてや30年前からは変わっている、もう全然違うわけですね。終身雇用制度で、もうそういう状態ですしね。そういう中で、予算だけは同じように同じとり方をしている。それ自体が、これ、合理的にも説明がつかない問題だと思うんですね。
大きく言えば、一つは、もう労働費要らないんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、それと見直した方がいいんじゃないかと、もう抜本的にね、見直した方がいいんじゃないかということがまず１点。
それから、労金の預託金が約３億という、２億9,000万円かな、1,000万円減ったわけですけれども、これも、あと利子補給してますよね。じゃあ、鎌倉の勤労者が借りるのに、みんなが労金を使っているのかどうか。それで、言うなれば、労金も金融機関ですから、一金融機関の中の一つだけを預託金を出して、そして利子補給もしてるんです。利子補給が750万ですよね。じゃあ、その同じ勤労者で、ほかの金融機関を使っている、ほかの金融機関を使って利子補給をされない、その利子補給をされている勤労者とされていない勤労者っていうのがいるわけですよね。それ、不公平なんじゃないかな。どうやって説明をつけるんですか、それをちょっとお尋ねしたいんです。
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○市民活動課課長代理 ２点、御質問いただきました。１点目、労働費は抜本的に見直して要らないんじゃないかと、技能振興を除いて要らないんじゃないかということで、代表質問でも御指摘いただきまして、基本的に労働費は要らないんじゃないかというお話を非常に重く受けとめております。
技能振興については、いわゆる日本古来の特色である物づくりであるということで、これについては前向きに御支持いただいているところですけども、その他のいわゆる諸点については、労働費は要らないんじゃないかという御提案でございます。
私ども、労働費、労働行政に携わるセクションにいるものとして、基本的にそれ以外のものをそっくり仮に落とすとすると、実際、例えば、労働相談ですとか求職カウンセリングですとか、平成15年度ぐらいから、十四、五年ぐらいから、相当いろんな形で、私どもできないなりにいろんな工夫をさせていただきまして、そのあたりから幾つか新しい分野を手がけ始めた中で、雇用対策を15年度から実際始めたわけです。その一環として、当時、求職カウンセリングというのもあります。労働相談自体は、前からあります。そういった形で、極力ですね、事務執行に当たって、偏りのないような形で新しい分野を研究し、見つけつつですね、こちらの方に極力、手を伸ばしていきたいという方向で、ここ数年来ております。
ただ、その他の部分で、何点か御指摘のように、以前からある項目、金額についてはそれなりに交渉しまして、極力お金のない時代ですから、市の事情もいろいろ話してですね、極力下げてくれということで交渉してきましたけども、項目については確かに残っている状態がございます。この辺、確かに、まだ、すべて解決したかというと、そうではないというふうには認識しております。
ただ、労働行政全体としましては、市民の約半分ぐらいがお勤めの方、今いろんな形態、パートもアルバイトも含めますといろいろな形態がありますけれども、半分ぐらいは勤めていらして、お給料なり報酬をとっていらっしゃるいわゆる勤め人ですので、この方たちに、通常は何も、恐らくですね、健康と一緒で、何もなければ、この間、議員さんもおっしゃっていましたけれども、本会議でもおっしゃっていましたけれども、通常は何も感じないのかもしれないですけれども、何かこう困ったこととかいうことがあったときに、そういった受け皿を用意しておこうということで、その辺も含めまして労働行政を今いろいろ研究させていただいて、維持させていただいておる立場でございます。
そういったことから、労働行政につきましては、少なくとも当面このままですね、いわゆる労働費として運営をさせていただいて、その中でいろんな調整が調ったものについては、抜本的な見直しの余地もあるのかなというふうには、今のところ考えています。
２点目で、一例としまして住宅利子補給制度、これの平等性と申しますか、これの御指摘をいただきました。確かに、金融機関が、これ、制度創設以来、労金で一本やりで、その辺の論議につきましては以前されたというふうに記憶しておりますけれども、その辺が確かに制度的な、基本的な枠組みとして労金で窓口をするという、基本的な枠組みとしては昔のままなのかなというふうには思っております。
御指摘のように、その利子補給を受ける人と受けない人がいると。これ、確かに件数的には明らかでございますので、恐らく年間1,000件ぐらいの新築があるんじゃないかと。そういった中で、新規については数十件でございますので、残りの人は、じゃあ、どこかほかから借りているということで、その辺も何でなのかといろいろ調べてみたんですが、幾つかのなるほどなというところはあるようには思っておりますが、やっぱり受けていない方が厳然といるということで、少なくとも当面ですね、今後はちょっとわかりませんけれども、当面、労金で窓口でしている以上はですね、逆に、そのスキームの中でもし我々が動くとしたらば、極力、今までもやってますけれども、周知活動に力を入れて、少なくとも鎌倉市民の方で家を買おうと、住宅ローンを借りようという方について、その制度を知らなかったと、全く知らなかったということのないように、とりあえず、今の枠組みの中では、そちらの方を努力、当面するしかないのかなと。
将来課題として窓口のあり方というのも、いろんな関係セクション交えながらですね、それよりか、制度の存続も含めまして、もう１回御指摘のように、必要のあるところから始めて、で、必要だったらどうなのかというところは、もうちょっとお時間をいただきながらですね、結果的にどうなるかは、私、今、ここで即答できる立場でもございませんけども、少なくとも時間をいただいて調整しなきゃいけないというふうには考えております。
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○本田 委員 だから、その労働費全般をなくしたらいいんじゃないかというのは、それは見解の相違ですから、それはいいんです。
ただ、労金の問題なんですよね。その労金で、例えば、これからもっと強化していくという、例えばね、労金で借りれば利子補給されますよということを周知して、果たして労金で借りる、みんながみんな労金で借りるかといったら、それはまた違うんですよね。各金融機関は、それぞれ競争しながら住宅ローンの借り入れの獲得をするわけですから、だから、もともとその、ある一つのところだけに預託をして、それで利子補給をするということ自体が、それ自体が無理がある話で、そこから、その問題だけじゃないんですよね。ということは何かというと、もともとはこの労働費というのは、労働組合費なんですよね。つまり、労働組合に対して、どれだけのメリットがあるかというところの一つに、その労金の制度があるわけなんですよ。だけども、もう、労働組合にしても、これだけ加入率がどんどん下がっているわけです。これからまたＶ字回復するとは思えない。これはもう、厳然たる現実なんですよね。
それと、そこで労金だけをというふうにしても、絶対それは、みんなが、ああ、わかりました、じゃあ、もう労金で借りましょうなんていうこともないだろうし。そうすると、もう、やはり制度的に無理があるんですよね。別に、それは川村さんに別に言っているわけじゃないんです。そういうふうに制度的にもう無理があるわけですから、それにわざわざ３億もの預託金を、預託金ということは、これ毎年やるわけだから、これ、もうずっと預けているのと同じわけですよね。労金としては利子を払って、鎌倉市としては利息を受け取らなくてね、ずっとそれを預けちゃっている、上げちゃっているのと同じなんですよ、３億円。これ１回、もしかしたら年度末か初めに１回返す返さないって、そういうのがあるのかもしれないけれども、でも、ほぼずっとその労金に３億円を払っている、預けちゃっているっていうことと同じなんですよね。
だから、私は、もうそういうことをやっていること自体無理があるし、制度的に、もうちょっと抜本的に考えたらどうですかというふうに思ってるわけですね。そこで、今回こういう予算ですから、決算、予算、それで決算をもとに予算をやっているわけだから、その中でこういうのを出されるということは、これからも考えていきたいというのもわかるけれども、でも、ただ、やはり、今のところはこうだよということですからね、ああ、去年と同じなんだな、ことしと同じなんだなというふうに見てしまうわけで、本当にもう、その無理であるという認識はあるのかどうか。もう制度的にこれ、不公平感もあるし、そういう認識はあるんですか。
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○市民活動課課長代理 お答えいたします。制度的な認識はどうなのかということで、その前にちょっとお話しさせていただくのは、まず、３億円預託の話がございました。これ、生活資金の融資制度ということで運用しておりまして、もうおっしゃるとおり、年度の初めに支出しまして、年度の終わりに戻してもらうということで運用しております。これは生活資金の融資制度、こちらの方も、正直申し上げまして、基本的な条件というのはずっと変わってきていなかったというのがございまして、先ほど申し上げました十四、五年以来からの労働費の積極的な何かないのかという状況の中で、17年度からこれについても限度額を上げましたり、それから、利用できる項目も、今介護の方もいろいろあれがありますので、こういうのも項目に加えたいということで制度を変えましたところ、非常に急激にうんと、利用も伸びたということで、それなりに手ごたえはこれについてはあります。
お答えに戻りまして、いわゆる、その労金一本、利子補給にしても生活融資制度にしても労金一本だと。これについての問題意識というふうな御質問であるというふうに考えます。確かに、何回も何回もやりとりがあったように、労働金庫の発祥からお話が始まって、これは勤労者のための金融機関なんだからということで、過去にいろいろやりとりがあったというのは私も承知しております。ただ、その当時の金融機関のあり方と今の金融機関の、他行の金融機関の営業方針が大分ラップしている部分もあるのかなという中で、それが、もし圧倒的に偏りが出てしまうと、これはいかんともしがたく解決できないということであれば、当然、その特定の方のための労働行政ではないわけでございますので、もうちょっと研究、研究っていうのはいけないのかもしれませんけど、お時間をいただいて、これはいかんともしがたく問題解決できないということであれば、平等を保てるような方向に持っていくのは義務じゃないかなというふうに考えます。
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○本田 委員 まさにそのとおりです。労金だけというのがおかしいんでね。言うなれば、労金で借りている人だけがその利子補給を受けているということ自体が、もう不公平になるわけでしょう、その一般の金融機関、それから、あと国民生活金融公庫、これは政府系ですけれども、そこから借りているのには利子補給出ないわけでしょう。それから、中小公庫から借りても出ないわけでしょう。あ、中小公庫は、これ、勤労者じゃないのか。だけど、国民生活金融公庫はそうだな。だから、同じ金融機関でありながら、労金だけ借りているものには利子補給がある、これはもう絶対に不公平感というか、不公平ですよね。それはお認めになるでしょう。
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○市民活動課課長代理 余り長い話はいけないのかもしれないですけど、いろいろ、何で、年間1,000件ぐらいの新築がどうもあるらしいというデータを少し把握した中で、この利用が圧倒的に何百件という形にならないのかというところをいろいろ聞きましたら、いろいろな理由は、なるほどというような理由は幾つかあるようでございまして、ただし、厳然とこの数というのはデータとして残ってしまっているわけで、そういった中で極力不公平感が出ないようには、いろんなことをやりながらしていきたいというふうには考えていますが、利子補給に関しては、これまでの動きを見ますと、少なくとも組合ですとか、それと、特定の方が幅をきかせて使っている制度だというふうには、これは考えていないんですが、内訳的には、当然その一般の、市外から入ってくる方が、鎌倉市に新築を求める方も対象ですので、こういう方も労金の会員じゃない方で、相当数、普通のようにいらっしゃいますので、それ自体は今のところはいいのかなと思いますが、数的には、どうしてももう一つ満足のいく状態ではないかなというふうには思っています。
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○本田 委員 もうちょっとシンプルにいきましょうよ。だから、同じこれは勤労者に対してなんでしょう、この対象が。その同じ勤労者の中で、同じ住宅ローンを借りてだ、ほかのいろんな金融機関ありますよ。同じ勤労者で、住宅ローンを借りようとした人間で、利子補給を受けている人がいる。市からですよ。利子補給を受けている人がいる、で、受けていない人がいる。これはもう厳然とした事実ですよ。それは不公平感はありますよね、不公平ですよねっていうことを。もう、簡単な話。
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○市民活動課課長代理 受けない人はおりまして、承知の上で受けない方もどうもいるという、これ、いわゆる家を建てるまでの一つの流れで、中には不動産会社の指定する金融機関で受ける方もいるというふうな実態が、シンプルにいきますと。
それ以外の方で、労金から借りられないという方がもしあるとしたらば、これは不公平だというふうに考えます。勤労者で労金を希望しても労金から借りられなかったということについては、やはりこれは不公平があるというふうに考えます。
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○本田 委員 労金で借りられなかったから、それでね、その借りれた人と借りられなかった人、それは不公平があるっていう、不公平だっていう以前に、そのもっと前提なんですよ。これは勤労者を対象としているものなわけだから、その勤労者の中で、勤労者ですよ、それで利子補給を受けている人と利子補給を受けていない人がいるということ、この現実は、これはもう把握されているわけですよね。それって、同じ勤労者に出しているはずなのに、受けられている対象の人と受けていない人がいる。これは、どう考えても一律じゃないですよね。公平ではないしね。ということです。
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○市民活動課課長代理 確かに、お金をもらっている人ともらっていない人がいるという、この形は公平ではないというふうには思います。
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○本田 委員 わかりました。これはね、予算特別委員会がありますから、そのときに、私じゃないですけども同僚がいますから。
それと、２点目、市民課の例の収受の問題。これはみずからも反省するところなんですけどね、代表質問で言うの忘れちゃって、項目自体忘れちゃったっていう、だから、これはもう、本当にここでやるしかないんですけれども、要は、24時間受け付けなければいけない、そういう届け出があるんですね。それを、私は公務員が絶対に収受をするべきだというところだと、そこから始まるんですけどもね。何でかというと、やはり一番大事なのは、やはりそういう届け出をする内容というのは、これはもう明らかに個人情報なんですよね。その扱いの部分で一番やらなければいけないのは、やはりその情報を守るべきですよね。その第一に先頭に立ってやるのが、というか、唯一やるのが私は公務員だと思っています。公務員の仕事である。公務員の中でも一番重要な仕事だと私は思ってたんですね。
そうしたら、実はこの鎌倉市でも民間を経て、民間人を経て受け付けしている、収受をしているということがあるわけですよね。例えば、夜間に婚姻届を持ってくる。これは言うなれば、守衛さんは守衛さんといえどもあの人たちは民間人。その民間人を経て市民課に受け付けされるという形になるんですね。幾ら民間、で、民間人にしても、市長が、この人ならいいよと、お願いしますよというんだったらいいですよというふうに言われているけれども、そうはいっても、その人自体を指名しているわけじゃなくて、その人が所属している会社を指名しているわけですよ、この会社にお願いしますと。周知徹底しますとは言っても、本来の仕事はこれは公務員の仕事です、これは。市の仕事です。ここで余りにもどうなんでしょうかということもあるわけですよ、つまりは。
大体、守衛さんに聞くと、もうほとんど10時ぐらいまでですよというわけですよ。幾ら遅くても11時、それ以降はもう大体ありませんと。例えば、１月１日、午前零時に婚姻届を出したいとか、そういう酔狂な人もいる。そういうのはもう、特別なんですけどね。だけども、大体10時ぐらいまで、ほとんど10時ぐらいまでです。そうすると、もう90何％はカバーできる。じゃあ、そのぐらい例えば４時間かそこら、ちょっとフレックスタイムでやれませんかといったら、やりません。それで、そういうお考えはないですか。考えません、考えてません。その後、部長が研究しますと言ったんだけど。研究しますって言っても、私、何年だっけ、議員やっていて、皆さんが研究しますって研究されていて、返ってきたことがないですよ、１回も。研究しますって言ったらやりませんということですから、本当ですよ、これ。皆さん、研究しますって言ってて、これ研究した結果ですなんて出したことありますか。ないでしょう、実際は。そういうもんでね、やらないということなんですよ。考えもしないということですよ。考えることもしないというんです。それは、どうなんでしょうということでね。これは、はっきり言って、非常に残念でしたよね。
それと、５時間ぐらい残ったっていいじゃないかと、毎日じゃないんだから、その一人ひとりがね。そうしたら今度は、実は昔、当直制度がありまして、みんな休みの日も夜それぞれ順番でやってましたと。やれていたんじゃないかと、これは後退だというんですよ。それで、今、これから少し10時ぐらいまでやれませんかって言ったら、それもやりません、考えません、研究します、と。それはね、これはもう、市長が言ってる、市長がよく言っているでしょう、行政は最大のサービス産業だって。サービス産業の答弁する答えじゃないですよ、実際の話。どうですか。
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○市民課長 委員さんおっしゃられるように、戸籍というのは本当に個人情報そのものだというものですから、それを扱う職員、それを扱う者というものは職員が望ましいというのは同感でございます。
ただし、公務だからといって、あるいは一般的な公務ですかね、それも含めまして、公務だからといって、必ずしも公務員がやらなきゃいけないということではないんだろうと思います。特に、今の社会情勢の面で言えば、そういうことは国をして求められている、民間にできるものは民間にということだろうと思っております。
で、今、宿日直のお話も出ましたけども、昭和49年か50年ぐらいまで、たしかそういった制度がありまして、職員が日直やったり宿直やったりして、宿直手当あるいは日直手当ですか、そういったのを受けて業務を、泊まったり、土日出たりということがあったかと思います。それをやめたときに、夜間は守衛さんにお願いするようになったと。こういうふうに、調べたところ、記述のものがございました。
それで、確かに婚姻なり戸籍を夜間にどうしても届けなければならないというような事情がある方もいらっしゃるかとは思いますけれども、普通だったら平日の昼間ですか、そういったときにおいでいただきたい、こういうのが私どもの希望でございまして、やむを得ない場合には、そういったものを受け取る仕組みをつくっておかなくてはならない。24時間受けるということになってございますので、そこで経費との兼ね合いの中で今の仕組みになっていると、こういうことでございます。
ですから、御心配にあります、私どももそういうことのないように心配はしておりますけれども、民間の守衛の人たちが預かることになりますので、そういった秘密保持でありますとか、そういったことはもう徹底して教育をしてもらう、こういうことを考えてございまして、今もそういうふうにしていると考えてございます。
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○本田 委員 今まさに椎野課長が言われたとおり、公務だからといって公務員が全部やることないというふうに言われるわけです。公務員が公務やりたくないっていうんだったら、やめちゃえばいいんですよ、そんなの。公務員失格ですよ、そんなの。公務員が本来の公務をやらないっていうんだったら、やめた方がいいんですよ、実際の話。民間に任せればいいじゃないですか、じゃあ、それだったら。あそこの市民課の窓口、全部民間に指定したっていいんでしょう、それだったら。そういうことをやるんですか。
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○市民課長 公務だから公務員がやらなくてもいいんではないかというのは、これは一般論でございます。ですから……。
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○本田 委員 あなたが言ったんじゃないですか。
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○市民課長 もちろんそうです。ですから、例えば清掃業務、こういったものも公務です、これは自治法に定められたものですから。それが、じゃあ全部、公務員がやらなければならないかというと、そうではないんだと。市民課の業務も、行政判断といいますか、そういった判断がありますんで、もちろん公務員がやるのが望ましい。そのように法律では、従来からそういう仕組みになっている。ただ、そういう中でも、例えば指定管理者制度であるとか、そういった行政判断を要するものも民間に任せていこうというような社会的な流れがあるんだろうというふうに思います。
ですから、公務であるからといって、じゃあ、どこまでを民間にゆだねていいのか、これは公務員がやらなければならんのかということを、やっぱり解析する必要があるだろうというふうに思います。
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○本田 委員 だから、それで、夜間の部分は民間に任せているんでしょう。本来、主たる業務を、守衛さんというのは主たる業務というのは守衛ですよ、庁舎を守ることですよ。片手間の仕事として預けているわけでしょう、それは。それが主であるというふうには、私は思ってないですよ、守衛さんの仕事は。そういうことをもうやっているわけじゃないですか。やれるっていうことは昼間も任せちゃえばいいじゃないですか、それだったら。その分のコストは全然、５分の１以下になりますよ、それだったら。
私が言っているのは、公務員のね、もっと自分の仕事にプライドを持てということですよ。だれもができる仕事じゃないんですよ、実際の話。みんなの婚姻届だ、死亡届だ、離婚届だ、それから住民票、戸籍、そういうものをお願いしますっていうのは、本当にお願いしますって言うんですよ。それは何かといったら、みんな、この人だったら、この公務員だったらしっかりやってくれるっていう、そういう信頼感があるからなんですよ。そうじゃないんですか。だから、もっとプライドを持てっていうんですよ。おれはこういう仕事をやっているんだと、そういうものがなければ信頼されないですよ、絶対に。だから、できるだけ、もう90何％でもいいですよ、100％いかないかもしれない。いかないかもしれないけども、この仕事は、この仕事はですよ、おれたちがやっているんだ、公務だからおれたちがやるんだという、そういうプライドがなぜ持てないんですか。
できない理由を並べたって、私はもう聞かないですよ。それよりも、これだけは、もうこういう、まさに個人情報ですよ。こういうものを収受するとき、受け付ける、それでまた発行する。それと、そのプライバシーの管理ですよ。そういったものはおれたちしかやれねえんだというぐらいの、何でプライドが持てないのか。何でそんなのを任せちゃうんだ、片手間な仕事に。その程度の自分の仕事の持っている誇りというかな、そういうのをなぜ持てないのか。持っているんですか、それは。
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○市民課長 公務員として公務を行うに当たり、誇りを持ってやっております。
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○本田 委員 あのね、誇りを持ってやっているんだったら、何で片手間に任せるんですか。
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○市民課長 前回の常任委員会のときにも御質問あったかと思いますが、今、守衛さんにお願いしている業務は、戸籍を預かってもらうということでございます。お持ちいただいた書類を預かってもらう。それを審査し、これが受理できるかどうかというその次の段階、その翌日あるいは平日になるわけでございますが、それは私どもでなければできないというふうに思っております。
ですから、戸籍事務に関して言えば、一番最初に預かっていただく、お持ちいただいて預かっていただくのを守衛さんにお願いする。それ以降の行政が判断しなければならないところ、それは公務員が、これはもう、だれにも譲れない、我々がやらなければならないというふうに、私は区別をしております。
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○本田 委員 だからね、それであれば、受け付ける人間がいればいいわけじゃないですか。預かってもらってます、民間人に預かってもらってます。それ自体が自分たちの職務の放棄につながりませんかということですよ。やればいいんですから、それは。できないんですか、絶対に。
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○市民課長 今、職員があそこに人が張りつくということは、どこの時間帯でもあれなんですが、必ず人件費が発生します。で、今の仕組みになっているというのは、そこに職員が張りついたときには、そこに同じ市民課の職員が交代で行くということになろうかと思いますけれども、その間は、その時間帯は、平日のその時間帯っていうんですか、その職員はいないことになります。本来、窓口で受け、あるいは、内部の仕事をするそういった職員が、別なそちらの方の仕事にいくために、そこに穴があいてしまうというんですかね、そこの業務が滞ってしまう、それの比較ということに尽きるかというふうに思います。
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○本田 委員 何、結局、コストの問題だというんですね。それと、夜間やるんであれば、その分昼間に穴があくと、だからできませんということですね。それでいいんですね。
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○市民課長 そういうふうにお考えいただいて結構です。
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○本田 委員 わかりました。もう、そういう考えであるんであれば、もう、これは見解の相違ですからね、私はこんな予算に賛成することはできないですよ、実際の話。
そんなね、もう、ほかにも努力しようと思えばできるんですよ。夜やれば、昼間、穴があく。絶対にそれで穴があいて、仕事に差し支えるわけですね、部長。
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○進藤 市民経済部長 本田議員さんのお話しになっている公務員としてのいわゆる誇り、そういう部分は十分私も理解しております。
ただ、やはり行政を進めていく上で、効率性の部分、さっき課長も答弁したんですけれども、考えなければ片やいけない部分もあると思うんです。その中で、課長はるるああいう答弁になっているわけなんですけども、この前の委員会のときでも私答弁したんですけども、本田議員さん、こういう言葉嫌がると思うんですけども、今のこういう形態でやっているのは、ほかの市が云々というわけじゃないんですけれども、他市も、当直というよりは、守衛さん等に委託業務で庁舎管理をやらせて、受け付け等についても、受け付けというか収受についても、市民関係の収受についてもやらせているということは聞いております。
ですから、他市の状況を見ながら、ほんと、申しわけないんですけれども、私の言葉としては検討させていただきたいと、できないということじゃなくて検討させていただきたいと。この結果については、18年度のしかるべき時期に御報告いたしたいとそう考えております。
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○本田 委員 ３点目です。海水浴場組合運営事業、この中でちょっと１点、これお聞きしたいんですけれども、この海水浴場監視業務等委託料、これ3,145万ってなっていますけれども、これ１人工、幾らなんですかね。１人工というか、何人、その材木座、由比ガ浜、それから腰越でしたっけ、それが何人で１人幾らというのは出ますか。
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○観光課長 今、金額は調べますけれども、見直しとかもやってまして、人数があるんですけれども、材木座の場合ですと、ちょっと細かくてよろしいでしょうか。
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○本田 委員 はい。
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○観光課長 材木座は６月の28日、要は海開きからですね、７月20日まで、夏休み前まで、そこが土日が10人、平日は９人です。同じ時期の由比ガ浜も、これも土日が10人、平日が９人。それから、腰越は土日が６人、平日は５人です。失礼しました。腰越は、これは海水浴場期間中を通じて全部、土日が６人、平日は５人です。
それで、今度は７月の21日から８月の20日まで、この期間は、一応、一番ピークということになりますんで、土日が15人、平日が13人。それから、由比ガ浜も同じ土日が15人、13人です。それから、今度は８月の21日から最後までについては、土日が材木座は12人の、平日が９人。それから、由比ガ浜の土日が11人で、平日が９人。いずれも、このほかに、あとは看護師が１人ずつ各監視所に張りついているというようなことになります。
それから、単価ですが、ちょっと出ないんですが、その監視員だけの単価でいいますと、総括責任者、監視長という立場の人が１日１万1,800円。それから、あとは水上バイク、昨年度から導入しておりまして、これに乗れる人、免許も必要なんで１万1,500円。これは既に、由比ガ浜と腰越に配置しています。それから、あとは一般の監視員ですね。これが１万1,000円。また看護師が１万2,000円と。
あと、もう一つ人件費で言いますと、海水浴の開設期間の前後、準備のところと撤去の部分ですね、それに前後５日間とっていますけれども、ここで延べで言うと10人、違うな、延べで50人ですけれども、準備と撤去で人数を入れていると。そういう人件費で算定しています。
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○本田 委員 そうすると、これ、監視長は１万1,800円とか、そういうのありますよね。これは、監視長とか監視員とか、水上バイクに乗れる人とか、あとは５級持っている人なのかな、そういう免許をね。それを、それは現実にもらっている人、もらっている金額。
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○観光課長 これ以前、市の方が直接監視員を雇って賃金で払っていましたから、それは間違いなく渡している金額ですけれども、委託という形になりますから、積算根拠としての、当然、委託会社としても必要経費は当然あるでしょうから、いろんな部分でのあるんで、積算根拠としてはそういう金額で受けているということです。
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○本田 委員 ああ、そうか。その委託した会社に対して、１人当たりこうですよということですね。
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○観光課長 そういう計算でやっております。
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○本田 委員 なるほど、わかりました。
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○吉岡 委員長 いいですか。
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○本田 委員 いいですよ。はい。
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○吉岡 委員長 ほかにはございませんか。
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○森川 委員 済みません。総務管理費の市民活動推進費の事項別明細書の60ページの、公会堂建築改良工事補助金というのが、昨年に比べて今回随分増額になっているんですが、今回は何カ所を予定していらっしゃるんでしょうか、建設と、それから多分、改築とか修理とかあると思うんですが。そこを教えてください。
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○安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 今、委員のお話がありました公会堂の建築関係の補助金でございます。通常は、前回もお話をしましたけれども、原則年１件の新築、これが1,000万、それに通常の経費が改造費の補助金が450万、平成17年度は1,450万の予算でございました。今回、1,000万増額をしまして2,450万になっております。これは、新築分を１件増しました。ですから、18年度は、団体からの要望を踏まえまして、１件増の２件、予定をさせていただくということでございます。
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○森川 委員 わかりました。今回、２件ということで、実際には、これ、かなり今、自治会町内会の会館ないところ半分ぐらいあると思うんですよね。その中で、かなり要望ってあちこちから出てると思うんですが、逆に言えば、今回は２件ということなんですが、逆に言えば、来年度以降ももう２件ずつやっていこうと、そういう方針ということですか。
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○安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 前段お話ししましたとおり、原則は年１件ということを基本としております。
ただ、今回の場合は、熟度が高まった団体がちょっと２件ございまして、関係課と協議をいたしまして、今回、１件、増をさせていただきました。ですから、今度はもう１年後の19年以降も、18年度に入りましたら、また関係団体で要望出しているところと協議をいたしまして、もし、そういう熟度が高まった団体であれば、そのような形で予算確保には努めていきたいなと。ただ、原則は年１件という形で考えております。
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○森川 委員 その熟度が高まったというのは、その自治会町内会なりの、要するに土地の確保とか、ある程度資金確保が、ある程度めどがついたという、そういう解釈でよろしいんですか。
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○安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 今、委員がお話しになったやつにプラス、一番大切なことが、当然、町内会の負担もございますので、町内会にお住まいになっている方の賛成ですね、総員とはいきませんけれども、賛同が得られないと、幾らお金があっても、これは私どもそういう証明を出していただきますので、そこがもう一つの熟度を高めるという要素の一つになります。
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○森川 委員 これから、こういう町内会館、自治会館って、地域でいろんな活動をしていくためにはやっぱり必要な場所かなっていうふうに思いますので、そこの充実はぜひよろしくお願いします。
済みません。続けて、62ページの安全・安心まちづくり推進事業の中で、今回、防犯アドバイザー報酬が２人、費用弁償もついているんですけれども、これは具体にどういうことをやっていただこうとしているのか、ちょっと教えてください。
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○安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 昨年４月から、防犯アドバイザー１名、配置をしてございます。防犯意識の向上を図るために、各種活動をお願いしているところでございます。で、ことしに入りまして、防犯アドバイザーの活動が大変、密になっておりまして、各地域からの要望等も多うございます。
それらの現状を踏まえまして、やはり市民を防犯活動をサポートする体制がもう少し充実が必要ではないかという認識のもとに、もう１名増をさせていただきまして、市民の要望にお答えをしていきたいと。それを含めまして、地域の防犯活動の充実と、それによります地域の安全・安心のそういう地域をつくっていきたいということで、１名増をさせていただいています。
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○森川 委員 今、防犯活動が密になっているというお答えがあったんですが、具体的にはどんなことをしていらっしゃるんですか。
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○安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 まず、細かくお話をさせていただきますと、昨年の４月１日から１月末まで211回、実施件数でアドバイザーが活動しております。
主な内容としましては、誘拐防止教室、不審者侵入対策訓練、あるいは下校時の見守り、防犯診断、防犯講話等をやっております。そういう教室、訓練等につきましても、小中学校、保育園、幼稚園、子どもの家、子ども会館、あるいは図書館、生涯学習センターと、順次、今やっておりますが、まだ実施をされていない箇所もございまして、順次要望を受けて、18年度も引き続き対応していきたいというふうに考えております。
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○森川 委員 これ、どういう方にお願いをしているんでしょうか。
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○安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 警察官のＯＢにお願いをしております。
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○森川 委員 人選はどういう形で行っていらっしゃいますか。
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○安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 私どもの方から神奈川県警察本部の方に要請の御依頼をして、推薦をいただいております。
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○森川 委員 この費用弁償も52万って、結構、月２万ぐらいということですが、これ要するに、ほぼ交通費という解釈でよろしいんですか。
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○安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 今の部分は費用弁償の部分。
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○森川 委員 ごめんなさい。費用弁償。
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○安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 そうです、この費用弁償につきましては、２人分の交通費という形になります。
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○森川 委員 わかりました。じゃあ、次の質問へいきます。
済みません。男女共同参画プラン推進事業のところで、ことしは相談事業のところが充実されると思うんですが、予算かなりふえていますけれども、相談日とか時間の延長ということで、これ、ふやすんですか。その内容を聞きたいんですけど。
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○人権・男女共同参画課長 女性相談事業についてですけれども、現在、相談業務というのは、週４日の電話相談と週１日の面接相談を行っております。
今回の充実を図るのは、週４日の電話相談について、現在10時から14時までの４時間、電話相談員に来ていただいて、その業務を受けております。それを10時から16時までの６時間、２時間延長しようということと、合わせまして、非常勤の嘱託員として雇用しようということでございます。
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○森川 委員 実際に、この女性相談件数はふえていらっしゃいますか。
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○人権・男女共同参画課長 女性相談の件数については、特に、ＤＶ関係の相談を含めて年々ふえているという状態でございます。
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○森川 委員 今回、緊急一時保護施設拡充支援事業負担金自体は減っているんですが、このシェルターに行くような例というのはふえているんでしょうか。
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○人権・男女共同参画課長 15年度が８件、16年度が５件ございました。ただ、今年度については、今のところ１件も発生しておりません。
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○森川 委員 わかりました。済みません。次、消費者被害対策事業のところをお願いします。ここも消費生活相談の予算としてはかなりふえているんですが、ここの充実というのは、対応人数をふやすのか、もっと時間を広げるのか、この内容を、済みません、お願いします。充実の内容です。
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○植松 市民経済部次長 消費生活相談員ですが、今現在、週５日のうちの週３回は２人体制、週２回が１人体制でございます。それを相談業務について、月曜日から金曜日まで、相談業務と合わせて啓発業務もという形で、週３人体制の相談員を配置いたします。その関係の経費を、増で見込んでおります。
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○森川 委員 ありがとうございます。昨年は、高齢者へのリフォーム詐欺とか、そういう件数がかなり増加しているんではないかと思うんですが、実際に、昨年から調停の方の委員会もできましたよね。この実際に、紛争調停に係るほどの、もめた例っていうか、そういうのも結構出ているんでしょうか。
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○植松 市民経済部次長 条例、９月に施行されましたが、紛争調停に係る事例は今のところございません。
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○森川 委員 この相談件数自体は、やっぱり今回充実していくってことは、かなりふえているというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
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○植松 市民経済部次長 去年、16年度に非常に相談件数が伸びました。今年度は件数の伸びは実はそれほどでもありませんが、相談内容が非常に深刻になっております。
16年度ふえた原因は、いわゆる振り込め詐欺とかおれおれ詐欺、そういう相談が多かったために件数がふえたものと考えております。その部分はおさまってはいるんですが、悪徳といいますか、悪質業者の相談、１回の件数に非常に時間がかかる、そういうものがふえております。
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○森川 委員 県の方が縮小したということで、やっぱり、市の方はある程度充実していてほしいなと思いますので、ここの部分はよろしくお願いします。
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○藤田 委員 観光振興費のことで伺いますが、全体的に予算がカットされている中で、4,077万7,000円ですか、ふえているんですが、これはどういうことでしょうか。
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○観光課長 主な大きいものといたしましては、公衆トイレ、今、予定では報国寺とそれから鎌倉宮の建てかえ工事を予定しておることと、あと、観光案内板、これ、観光ルート板と名所掲示板、これは各お寺さんにあるやつなんですけども、そちらの方をできるだけ集中的にやっていくということで、そういった経費が伸びた原因でございます。
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○藤田 委員 今、トイレの改修はいいんですが、ルート板を改修していく中で、国を挙げて観光誘致をしていこうという中で、昨年、駅前にいいのができて、３カ国語でしたっけ、４カ国でしたね、たしかなっていましたが、そういう意味で国際観光もかなり、国際的にも鎌倉、お客さん見えると思うんですけど、このルート板設置に関しては、やはり４カ国語掲示で考えていらっしゃるんでしょうか。
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○観光課長 ルート板、あと、名所掲示板もそうなんですけども、そういった案内板表記につきましては、基本的にすべてその４カ国語表記でやっていくこととしております。
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○藤田 委員 代表質問でもちょっと触れさせていただいたんですが、生活都市、観光都市という側面を持った鎌倉で、小さな地域の中で、年間かなりの観光客がお見えになるわけですが、その中でも特に指摘させていただきましたが、交通渋滞やトイレもそうなんですが、ありますけど、この交通渋滞ということは、もう、鎌倉の長年の、前回の基本計画をつくるときにも調査結果ではやはりそれが大きく出ていると。もう延々と引きずっている問題だと思うんですが、この辺は、例えば、どこが中心的にまずいんだとか、問題になっているのか、その辺は観光課として、当然、交通政策と連携とっていかなきゃいけないと思うんですが、そういう意味で観光課としての問題点、そういうのは洗ったことはあるんでしょうか。
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○観光課長 どこがという部分では直接調査等をかけたこともないんですけれども、やはり基本的に八幡宮周辺であるとか大仏周辺、そういった本当に重立った観光施設のある、あるいは寺社がある場所がどうしても渋滞する。当然、その周りに駐車場いろんな大小ありますけれども、そこに出入りする車等も含めて渋滞しているというようなことでは考えておりますけれども。
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○藤田 委員 私も、日常的にその辺、今、課長さん答弁していただいたようなことは日常的に感じている１人でございますが、そういう問題点に対して、どう改善して、今後どういうふうにあるべきか、そういうようなことは、こういう全庁的というか、そういう検討をしたことはかつてあるんでしょうか。
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○観光課長 別に観光という立場でのあれは、そういう検討の場というのは最近での記憶はないんですけれども、ただ、今委員さんも御承知のとおり観光基本計画策定している中で、関係部署、もちろん交通も入って、道路も入って、ごみの関係ですね、いろいろさまざまなセクションに入っていただいて、そういう話し合いの場を持ってますんで、観光基本計画、その策定委員会という別の外部の委員さんと同時に並行して、内部の中でもその基本計画をつくっていくということの中で、そういう検討をしていくというような方向で持っていきたいと思います。
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○藤田 委員 当然、ハードとソフトが観光課の方も要求されてくると思うんですね。やはりそういう問題点をきちっと洗い出して、今後のまちづくりにもいろいろ影響してくるとは思いますが、やはり観光課としてもきちっとした方向性をここに出すような、そういう意見具申をぜひやっていただきたいなと思うんですね。
これ、もう、延々とこれが課題になって引きずっているわけですから、基本計画をつくっていく中で、やはりそういう問題点も解決していくんだという、そういう意気込みで、基本計画もぜひ臨んでいただきたいというふうに要望しておきますので、ぜひお願いしたいと思います。
それと、商店街の振興事業でお聞きいたしますけど、今年度も、やはり元気ｕｐ事業、活性化事業の補助金をもって振興事業をやろうとしているわけですけど、ことしは予定されているわけですね、ここに予算が出てきているということは。
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○産業振興課課長代理 18年度につきましては、今のところ１件の商店街の方から相談がけが来ていますけれども、具体的には、新年度に入った中で申請を受けて、それを認定していくというような作業になろうかと思います。
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○藤田 委員 せっかくこういう事業をしようというわけですので、１件しか相談がないということは、18年度も１件しかないのかなというふうに思うんですが、今、商店街が元気がなくなってきている中で、こういう事業が各商店街に立ち上がっていくと、これはこれでぜひやっていってもらいたいなという、商店街側の問題もありますけど、そういう意味で、ぜひこの振興事業、ぜひ、力を入れていってもらいたいと思うんです。
それと、空き店舗の活用の事業ということで50万円上がっていますが、これはやはり何か予定あるんでしょうか。
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○産業振興課課長代理 空き店舗の活用事業につきましては、今年度、元気ｕｐ事業で由比ガ浜の中央が２回連続なったんですけども、その中でチャレンジショップというのをやっていまして、それを引き続き、来年度はもう、元気ｕｐが中央の方ではありませんので、18年度に空き店舗を使った同じようなチャレンジショップを続けていきたいというような話を伺っておりますので、それに対しまして予算を計上いたしました。
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○藤田 委員 各、ほかの商店街でもかなり空き店舗が目立っているところもあると思うんですが、そういうところというのは実態としてはどうなんでしょうか。こういう活用事業の補助金があるんで、積極的にやっていただければいいと思うんですが、そういうプッシュはなさっているんですか。
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○産業振興課課長代理 毎年、ここに予算に上げる補助金関係につきましては、夏ごろに各商店街の方に要望書を上げてもらうような形で周知を図っておるんですけれども、新年度につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、中央からやりたいというような希望がありましたので、その分だけしか今のところありません。
ただ、周知は、機会あるごとに周知を商店街連合会を通じたりとか、たまたま先日も、元気ｕｐシンポジウムというのを商工会議所の会議室で行ったんですけれども、55名の方がみえて、なかなか盛況だったのかなというふうに思いますけれども、そういうところでもそのような補助金の活用を紹介をしているところでございます。
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○藤田 委員 もう一つ、海水浴場の運営でちょっとお聞きしますが、ここに予算の内訳の中に、なぎさの整地事業の委託料って、これは砂浜を起こして海の家を建てるための整地をする、そういう事業ですか。
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○観光課長 今おっしゃったとおり、海の家を建てるためというよりは、例えば、もう材木座あたりですと相当砂浜も減ってきておりまして、我々、監視所を建てたりする場合、減っておりますんでそういうところに若干砂を持ってこないと、大きな波が来るとすぐに監視所がやられてしまうと。
逆に、今度は、由比ガ浜の方の稲瀬川方面まで行きますと、逆に砂が今度、陸の方にたまり過ぎて、その砂が今度、南風でまた陸の方に上がり過ぎてしまうということがありますから逆に押し戻すという作業とか、押して戻してというような感じで、そういうもので、全体的に平らにしていこうというような、そんな作業でございます。
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○藤田 委員 そうしますと、砂が不足しているところはどっかから持ってきてやるのか、それとも、鎌倉の海岸だけでその砂は間に合うのか、どうなんでしょうね。砂の代金も、この588万円ですか、ここに入っているんでしょうか。
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○観光課長 これは基本的には、今そこの場所で、例えば砂が足りない部分については、材木座の方は海の中に入ってますんで、海の中から押し上げていくというようなことですね。それで、今度は、由比ガ浜の方は海の中の方へ押し戻していくというような、そういうことでやっております。
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○藤田 委員 そうしますと、これはこの委託先に、重機と、それとそれを運転する人、それを委託するという考えでよろしいんですか。
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○観光課長 これは昨年、ちょっと入札をかけて業者をあれしましたけれども、その業者の方が、当然、重機、人件費等を用意します。
あと、さらに、例えば昨年もありましたけど、台風とかちょっと大きなあれが来ますと、ほとんど持っていかれてしまう、砂を持っていかれてしまうようなこともありますんで、すると、その後の海水浴場の運営に支障を来しますんで、そこですぐにまた上げてもらったりとか、そういうようなことも随時やっていただくというような作業も入っています。
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○藤田 委員 今、入札って言いましたけど、何社。
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○観光課長 昨年は市内業者23社でやっています。
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○藤田 委員 はい、わかりました。
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○岡田 副委員長 同じところなんですけど、なぎさ、ここにひっかかるのかひっかからないのかわからないんですが、地球温暖化で国の方が、国交省の方なんかが、海岸のレベルといいますかね、海水のレベル、これぐらい上がりますよと。それで、今後工場等々建てるときにはもう少し内陸にというような、そんな考え方でもあるような感じなんですが、これはかなり長い超長期のスパンで考えないといけないんですけども、そういう中で鎌倉市の海岸ね、すぐとは言いませんけど、どんなこと考えていくのかというのは、かなり長期的な視野の中でどうするかみたいなことは、少し頭の隅には置いとかなきゃいけないんじゃないかなというふうに、私、感じてます。
それから、もう一つ今言われたところなんですけれども、材木座の砂が、やっぱり今言われているようにね、すっごく砂被害っていうんですか、私も見に行きましたけど、結構、路地なんかにたまっちゃっているんですよね。それで、どうにかしてくださいというようなこともよく聞いています。私も、どうしたらいいのかなとお知恵を行政も、あるいは町内会、自治会等ともお知恵をかりながら、やはり、今後何とかしないとまずいんじゃないかなと。
私、本当かうそかわからないんですけれども、砂が軽いから風で飛んでいるんじゃないかと。じゃあ、砂の性質ってどんな砂なんだと、山砂なのか何かなのか、そのこともちらちら聞いたりはしているんですけれども、そんなこともありますので、今後、やっぱり材木座における大きな問題になっているんではないかなというような感じがしているんですけど、そこら辺、どんなお考えでしょう。
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○観光課長 ちょっと材木座で砂がたまっているというのはぴんとこないんですが、一つは、滑川から近い材木座あたりですと、あそこに地下道ございますよね。３カ所ぐらいあろうかと思うんですけれども、あそこには、やはりどうしてもたまりやすいというような話をよく伺います。で、県の方でも、そういう砂防さくのようなものを、要望によって設置をしたような経過があることも聞いております。
要は、結局、自然で、特に夏が海風が多くて、冬になると北風があるということで、夏が終わってしばらく秋ですね、その間まだ南風吹いていますから、その間にどんどんたまってきて、ひどいときは地下道の半分まではいかないですけど、結構たまって頭ぶつかっちゃうぐらいのところまであったこともあって、私どもも１回やったことありますけども、そんなようなこともあって、自然のこととはいえ、それで、場所場所によって、やっぱりたまるところと、同じ海岸の由比ガ浜と材木座つながった海岸ですけれども、たまるところと減るところというのはあるようで、それで先ほどのなぎさの話でいいますと、毎年どこをやらせて、どこをどの程度やるというのは、やっぱりその現場の判断でやるようなことで、苦慮はしているところなんですけれども。
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○岡田 副委員長 私が具体的に見たのは、あれは六丁目って言うんですかね、何ていえばいいのかな、六丁目ですね、あれ。六丁目だと思いますけど、おばさんに言われて、ちょっと岡田さん見てちょうだいって、これぐらいはたまってましたよね。だから、厳しいなということで、どうなんですかって言ったら、いやあ、本当にここら辺は厳しいんですよと、洗濯物とかそういうのもありますし、本当に厳しいというようなことを言われていました。それは、私住んでませんから、あんまりあちらの方にはあれなんですけれども、やはり今後厳しいんじゃないかな。
それから、何ていいますかね、それ結構、私、随分昔からは聞いていたんですよね。厳しいんで、何か網を張るとか、何かしてくれないかとかどうのこうのというのを、いろいろ聞いていました。本当に厳しいっていうようなこと言われましたんでね、今後はもう少し、自治会・町内会から声が上がるのかどうかちょっとわかりませんけれども、かなり生活被害ということではあるような感じなんで。例えば、養浜対策なんかにしても、こういうことを言っていいのかどうかわかりませんけれども、山砂が軽いのか重いのか知りませんけれども、そこら辺ももう少し専門的にお考えになってやっていただければ、大変ありがたいなというふうに思っています。そこら辺、今後少し考えていただきたいんですけど、いかがでしょうかね。
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○観光課長 ちょっと場所が今の話、私も、済みません、よくわからないんですが、今、材木座に、ちょうど材木座海岸におりていくスロープのところと、また由比ガ浜もそうなんですけど、やっぱりスロープでおりるところと、階段のところですね。また、腰越もそうですけども、そういう、ちょっとスロープがあって砂の出入りしやすいような場所は、神奈川県の方で砂防さくというのを設けております、毎年。夏の時期になりますと、要はそれを完全にふさいじゃいますから、海水浴客の出入りとかそんなこともあるんで、そのために１回撤去させてもらって、また、終わるとすぐ砂防さくをその場所に置くと。置くときにやっぱり、業者の方と、いろんな置き場所によって、季節季節で風向きがあるらしくて、この向きへ置いてくれとか、こういう形でという要望もあって、それは市の方が撤去した責任者として設置する。古い物であればそれを直して設置するということで、砂防さくのそういう業務なんかもやったりしているんですけども、そういう中でやっているんですが、どうしてもそれ以外に若干漏れていったりして、砂が飛んだりしますから、減ったりというか、近隣にいくこともあるんですが、基本的に、こういっちゃうとあれなんですけど、海岸の管理そのものというのは神奈川県の仕事としてやってますけれども、我々としてもできる範囲で協力といいますか、やらせていただいているということが現実でございます。
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○岡田 副委員長 これ以上突っ込みませんけど、地元の議員さんもおられるんでですね、今後また要望が出ようかと思います。それでよろしくお願いします。
それから、もう１点、安全・安心まちづくり推進の問題なんですが、問題というか質問ですけど、62ページなんですけども、安全・安心まちづくり推進担当から課になったと。これはすごく喜ばしいことなんですが、意図として、犯罪の抑制をしていこうということで、いろんな施策というか事業をやられていると思うんですけども、設置以降ですね、犯罪内容の傾向、ふえてるのか減ってるのか、あるいは、地域でまた違うと思うんですね。あるいは、また地域によって犯罪の内容も違ってくると思うんですね。そこら辺の特徴的なことをお聞きしたいということが１点です。
それから、それに基づいて犯罪を今後たたいていくと、それはもちろんやられていると思うんですけど、連携しながらやられているかと思うんですが、今後の課題といいますか、今後こういうふうにしていこうというようなことがございましたらお聞きしたいということと、それと、犯罪抑止活動、いろんな、今、自治会、町内会あるいは団体の方などが活発にやられているような感じしてます。私も耳にしますが、こういう犯罪については、こういうものは本当に抑止効果として、何ていいますかね、抑止策として非常にいいというようなのも、活動もあろうかと思うんですね。それはそこの地域の町内会だけにとどめることなく、その事例等を皆さんにお知らせしながら広めていかれているのかどうか、あるいはまた、広めていかれていないとすればそのような考えがあるのかどうか。そんなところ、ちょっとお聞かせください。
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○安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 初めのお尋ねの部分の件数の件でございます。16年度鎌倉市で刑法犯の認知件数2,275件、17年度が1,867件ということで408件の減、パーセントでいきますと17.9％の減になっております。その前の15から16につきましても、15％程度の減をしております。
地域的な部分につきましては、さまざまな特色がございまして、例えば17年度の数値1,867件のうち、一番多いのが大船になります。大船地域が746件、その次が鎌倉地域になりまして510件、その次が深沢の234件、玉縄の211件、腰越の166件という形になっています。
で、刑法の中にもいろいろございますが、特にその内訳として、どこの地域がというあれが多いかというところまで、ちょっと今手持ちに資料ございませんけれども、ただ最近、凶悪的な部分での犯罪は減ってきていると。ただ、何ていうんですかね、乗り物盗と言うんですかね、乗り物を盗むというのがありますけれども、この部分は若干ふえてきているんじゃないかというふうに警察の方からは聞いてございます。
で、細かい部分につきましては、私ども、実はこういう、安全・安心推進ニュースというのを出しておりますので、これは随時ホームページでもお知らせをしてございますので、その辺、私どもの方も細かい地域の事件の部分もデータを踏まえて、先ほど御質問あったアドバイザーも地域に出向いておりますので、この地域ではこういうことが多いですよ、ありましたよという前提でアドバイスをしておりますので、その辺も、警察からなるべく情報をいただいている中で、そういう防止策という形で対応していきたいというふうに思っております。
それから、２番目の課題としてはということなんですけれども、やはりこれは継続的に長期にかかる施策だというふうに考えております。いかに長い間、地域の皆さん方の御負担がない中でこういう施策を続けていくかというところが、やはり一番の課題かなというふうに思っております。
それから、３番目ですね、活動の中で抑止効果が出るようなものを考えているかどうかということなんですけども、18年度予算の中で、毎年10月に防犯の旬間というのがあります。実は、鎌倉市も18年度予算の中で若干の経費ですけれども計上いたしまして、そういう、先ほど委員がお話あったように、この地域ではこういう活動をしていますよということを、お披露目大会と言っちゃおかしいんですけども、皆さんに紹介しようというようなフォーラムを開催をしたいなというふうに考えております。その辺が、18年度の新たな取り組みとして今検討しているところです。
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○岡田 副委員長 ぜひ、典型的な例がある、活発にやられていて随分減ったよということもお聞きしていますんでね、なるべく、今、やられると言われたから私もありがたいなというふうに思っていますんで、そこら辺を留意しながら今後やってもらいたいなと、そういうふうに思っています。
それから、市民活動課の195ページのところなんですが、雇用対策事業と熟年者向け就業支援事業ということなんですけれども、ここら辺のところを、ハローワークとの関係等々もあるでしょうし、どういうふうな連携をとっているのかなということも思いますし、あるいは、これは雇用促進を図るということだから、例えば、データ的にね、何歳から何歳ぐらいまでで、どういう感じの傾向の中で、鎌倉にはこういうような人がいるんで、ここら辺をターゲットにこんなことやろうかというようなことも、今後考えられているのか、考えられるのか、あるいは、もう考えられているのかね、そこら辺を少しお聞きしたいんですけど。
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○市民活動課課長代理 雇用対策事業に関する御質問でございまして、金額20万をお願いしてございます。こちらの方は、いわゆる若年者向けの雇用対策、これは平成16年から新しく始めました。昨今の本会議等でも若干お話出ましたけども、いわゆるニート、フリーター、この辺が社会構造的にも非常に問題になって若干久しくなるわけですけども、鎌倉市の取り組みとしまして、若年者向けにいわゆる適職にきちっとつけるようなセミナーといったもの、これを16年度から開始しまして、16、17を踏まえて18、一応、３年程度、１回、様子見てみようかなと個人的には考えておりますが、18年度も同様に、若年者向けにターゲットを絞って実施してみたいというふうに考えています。
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○岡田 副委員長 確かに、新聞等々で見ますと全国的に、何ていうの、労働組合ももちろんそうなんですが、どんどん減ってきていますし、右肩下がりですし、正規職員というよりは、正規職員が減って、そこの非正規職員がふえてきたりとかいうようなことがあって、随分、社会問題化しているんですけれども、１点は今言われた中で、セミナーはどんなセミナーで、出席率というのか、何ていうのかな、どんな感じなのかなということと、先ほども言いましたけれども、やっぱり大きな網をただやるだけじゃなくて、統計とらなきゃいけないと思うんですね、鎌倉市が鎌倉の中で。それでどういうふうにターゲットを絞っていくのかというふうにやっていかないと、ただ、国のレベルでこうなっていますから、じゃあ、おれたちもやらなくちゃいけない、まあ、もちろんやらなきゃいけない事業もあるでしょうけども、そうじゃなくて、やはりもう少しターゲットを絞って、やるんだったら真剣にやっぱりきちっとやんなきゃいけないし、かなり雇用不安っていうのもございますしね、本当のことを言いまして。そこら辺を、だからどこら辺まで煮詰めてやっていくのか。今言われたセミナーをやってますよ、それぐらいでいいのかどうかね。次のこともあるんですけど、それはちょっと抑えますけれども、今さっき申しましたようにセミナーの参加率とか、そこら辺はどういうことをやっておられるのか教えてください。
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○市民活動課課長代理 この事業の枠組み自体は、先ほど申し上げましたように若年者というふうに考えております。
この若年者を事業化する前に、いわゆる、その国・県の動きが若干、当然それを踏まえて鎌倉市として考えなきゃいけないと。で、実際にそのニート、フリーターになった方たちに対しては、横浜にもワンストップサービスがございますし、国・県、それなりにやっているところでございます。
で、鎌倉市としては、実際にニート、フリーターになってしまうと、なかなかその方たちに、外へ出てきてこういうものに参加してくださいって言っても、どうもその他市の状況を見ると、私の経験からもそうですけれども、鎌倉市程度では呼びかけてもなかなか出てこないということで、いわゆるニートはもうなかなか出てこない、フリーターは自分の現在の状況にある程度満足してしまっている方もいますので、なかなか鎌倉市単独では無理だろうということで、鎌倉市の特色としましては、いわゆるニート、フリーターになるその遠因になっているいわゆる雇用のミスマッチ、これがどこで起こるのかなというところで、その結果、大学生を対象に、いわゆる就職活動の準備のセミナーということで、就職活動期に入るちょっと前に、鎌倉市でこの方たちに広報等々で呼びかけまして御参加を得ていただいています。16、17とも、20人定員ですけれども、それでも10人をちょっと出るぐらいでしかないわけですけれども、12とか13ぐらいで、ここ過去２カ年間はそういうことでした。若干、この２カ年踏まえて３年目に当たっては、一応、ここを一つの区切りとしてみたいなというふうに考えていますので、タイミングですとかその内容ですとか、最終的に最高の企画を立ててみて、その結果を判断をしていきたいと。
統計的にまいりますと、全国的にはフリーター200万人とか、ニートは50万人とか言われていますけれども、鎌倉で、国勢調査等でこういったデータはございませんので、あくまでもこの事業をするに当たっての目安として、我々の感触でどの程度が実際に問題なのかということで、鎌倉でフリーターとして活躍されている方については、大体3,000人弱ぐらいかなと。それで、ニート化してしまった方、つまり、無業者になって特に何も活動されていないという方に対しては、我々の推計では1,000人ほどいらっしゃるかなというふうな問題を踏まえて、それの予防策として、熱いうちに事業化して呼びかけていこうというふうな形で実施してまいりました。
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○岡田 副委員長 ありがとうございます。今ね、フリーターの人が3,000人ぐらい、推計値なんですけれども、ニートの方も1,000人ぐらいと、かなりの数の方おられるなと。若年層ということで、雇用のミスマッチということで、それをなるべく排除していこうということでやられている御努力は認めますけど、定員20人に10人ぐらいということになると、その広報面でどうなのかなということはちょっと感じますよね。もう少し充実した方がいいのかな。それか、あるいは、何ていうか、動機づけというのは必要だと思うんですよね。そこら辺の問題もあろうかと思います。あるいは、例えば、市が県と連携して、本当にその人が入りたいような企業に入れたとか、そういった場合にこの宣伝の仕方とかね、そういうことを典型例なんか挙げていけば、動機づけの一つにもなるかなという感じもするんですね。
ただ、鎌倉市だけがやんなきゃいけないという事業ではないんですけれども、県と連携とりまして、ここら辺のところに力を入れていくということも書いてありますけれども、本当に力を入れてもらいたいなと、こんなふうに思うんですけれども、今後もう少し頑張ってほしいなと、３年ぐらいの事業で、これで一区切りしようというふうに言われましたけれども、そこら辺どうですか。
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○市民活動課課長代理 こちらの分野ではハローワークがもう専門的な事業主体になっておりまして、こういったところから情報を受けまして、日常的にレイ・ウェル鎌倉の中に雇用支援コーナーという、もう15年度から、いわゆる、内容としてはそれほどお金のかかった問題じゃないんですけれども、位置づけとしまして、そういう機能を持たせまして、そこに日常的に情報提供をするようにいたしました。この辺はハローワークと連携をとりながらやっているところでございます。
動機づけ、いわゆる募集に対する参加の数の部分でございますが、16年に開始した段階で、私の承知しているところでは、こういった切り口でやっているところはほとんどなかったというふうで、まさに、その我々の頭の中から出てきた企画なんですけれども、それをいつやろうかというところで、当時のデータをいろいろ見ますと、大体これぐらいの時期なのかなと、いわゆる就職活動が始まるちょっと前というのはこのぐらいの時期かなというのが、秋に打ちました。実は、17年度ももう１回同じスタイルでやってみようということで、秋に打ちました。これらを２カ年を総括して、３カ年に時期と、それから、先ほど御提案をいただいた、そういった動機づけを持たせながらの広報と、それから、そのメニューの問題、この辺を一応最高のものを打ってみて、これでも、いわゆるそういうニーズがまだまだあるということであれば、当然３カ年でやめてしまうというよりも、３カ年で１回総括してみて次に生かしてみたいということで、これでもう十分だろうといった感触が持てれば、若年はやめて例えば次に障害者とか、雇用はいろんな切り口がありますので、目を移すということもないことはないと思うんですが、とりあえずは３年間を総括してみたいと考えております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○本田 委員 ちょっと２回目になるんですけども、ちょっとさくさくやりますので。
先ほど、海水浴場監視業務等委託料で3,145万で、先ほど１人に対しては１万1,800円とかそういうことでいって、それで延べでちょっと雑駁に計算してみたんですけれども、2,000万円ぐらいしか、これ、計算間違いなのかもしれないけど、なんないんですけど、等ということだから、ほかにもあるんですかね。
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○観光課長 今ので言うと、およそ2,000万円ちょっとになりますけれども、人件費関係、そのほかに救護用の備品。例えば、ちょっと私、余り詳しくないですけど、レスキュースレッドであるとかレスキューチューブあるいはレスキューボードとか、そういうのを配備したり、最近、先ほど御説明したように水上バイクとかも入れておりますんで、そのレンタルのお金であるとか、あとは監視用の備品であるトランシーバーであるとか、そういうものですね。
最初は救助用備品ですね、あとは救護用の備品として蘇生機であるとか、そういったものがいろいろ入っておりまして、それを合わせて3,100万ということでございます。
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○本田 委員 そうすると、人件費が約2,000万ぐらいですよね。それで、あとの1,000万は救助用の備品と救護用の備品ということでよろしいんですか。
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○観光課長 人件費でおおむね2,300万ぐらいになっております。ですから、残りの800万ぐらいが、そういったその他の経費として、保険とかも入っておりますんで、そういったものも入りますけども、救助用の備品であるとか救護用の備品だということです。
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○本田 委員 これは、まず、この人件費は2,300万円だと。そうすると、あとの800万ぐらいは備品購入費、救助と救護で、備品レンタルとか購入で毎年800万ということですか。
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○観光課長 消耗品以外は、医療品であるとか医薬品であるとか、そのとき使うガソリンであるとかそういうのはその都度消費していきますけれども、救助用の備品であるとか救護用の備品、あと監視用の備品は全部レンタルでやっておりますんで、毎年かかってくると思います。
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○本田 委員 そんな、毎年800万もかかりますかね。何か違うような気がするんだけども。ほかの、だって、毎年ほとんど買いかえるわけじゃないんだから、例えばレスキューチューブとか言ったけども、レスキューチューブなんていうのは、もう10年以上もちますからね。あと、水上バイクは買ったんじゃないですか、あれ。
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○観光課長 あれはレンタルでやっています。
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○本田 委員 それでも毎年800万もかかる。
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○観光課長 例えば、水上バイク１日当たり１万円ぐらいかかって65日借りますから、65日二つありますんで、百三、四十万かかるとか。それをまた、今度は維持していく経費とかありますんで、それは見ていませんから。
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○本田 委員 もうちょっと詳しいあれ、後でいいですから、私だけじゃなくて、もし、あれだったらちょっと委員長にあれしますけれども、出せますか。
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○観光課長 昨年の委託の中のものでよろしいでしょうか。
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○本田 委員 ほとんど同じなんでしょう。
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○観光課長 そうですね。
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○吉岡 委員長 はい、じゃあ資料をいただくということで、よろしいですか、皆さんも。
（「了承」の声あり）
本田委員、いいでしょうか。
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○本田 委員 結構です。お願いします。
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○吉岡 委員長 ほかには、よろしいですか。
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○久坂 委員 今の市内に町内会のお知らせを張る広報板があって、所管が違うということはわかっているんですけれども、市内に200ぐらいあるんですかね。人口が結構ふえている地域からは、新築してほしいという要望も結構聞くんですね。で、広報課の方に問い合わせしてみましたら、ちょっと新しくつくるのは予算的にできない、補修に１年、１件から２件やる程度だっていうふうにちょっとお話を伺ったんですけれども、その町内会のお知らせを張るというのは結構コミュニティー活動の活性にかかわる事業かなと私は思っておりまして、難しいんですって言っても、60ページにありますこの町内会の支援事業の中の公会堂の新築改良工事の補助金とかがあるんですが、こちらからちょっとずつ捻出していただいて、その公会堂を建てるエリアのものを修補していただくとか、そういう工夫っていうのは、済みません、ちょっとわからないんですが、できないんですかね。ちょっと可能性をお伺いしたいんですが。
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○安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 公会堂の補助金につきましては、要綱に基づきまして、公会堂の建築と改良のための補助金でございます。
今、委員がお話しになった部分につきましては、いろいろなケースがあります。例えば、公会堂をつくったときに、そこに一緒に掲示板をつくるとかっていうのは当然あると思うんですけれども、通常は町内会の経費でもって設置をしていただくということを原則としておりますので、特に市の方で補助制度を新たに設けるということは、今のところ、まだ予定はしてございません。
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○久坂 委員 そうですか。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○久坂 委員 はい、わかりました。
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○吉岡 委員長 ほかに。
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○岡田 副委員長 １点だけ、言い忘れていました。済みません、ごめんなさい。
地域の方から、ちょっとこれ聞いていただけないかという話があって、それちょっと失念していまして、申しわけありませんでした。
地域でも、私のところのマンションはカメラなんか入っているんですけれども、自治町連でも、できればそういう動きしたいなという声が、するかどうかは別にしまして、そういった声が上がってきているんですね。プライバシー等の問題もありますし、いろんな課題があろうかと思うんですね。そこら辺、ほかの地域から声が上がってきているのかどうか。私の場合は、玉縄地域から、ちょっと声が上がってきているんですけれども。
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○安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 防犯カメラのお尋ねですけれども、私どもの方は、事業としましては公共施設になっております駐輪場ですね、駐輪場の防犯カメラは、これは市の公費で設置をしております。
あと、民間の駐車場あるいはマンション等につきましては、個々には、それぞれエリアになっております所管の警察と開発の関係で協議をしていただいて、これは強制ではございません、つけていただきたいという形でお話をされております。
昨年４月に神奈川県の安心・安全の条例が施行されまして、その指針の中でも、一種の配慮規定として、そういうものもこれから建物の中につけていってくださいというふうな形の指針は出ております。ただ、今、市の方で新たにつけるものとして、つけなきゃいけませんという形にはなってございません。
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○岡田 副委員長 不勉強で大変恐縮なんですけれども、例えば、つけたいといった場合に補助がつくとかつかないとか、そういうとこら辺は。
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○安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 特に、補助制度があるということはありません。聞いておりません。
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○岡田 副委員長 ということは、つけたければ、要するに自分たちの自治会町内会の費用でもってよろしくお願いしますということでよろしいですね。
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○安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 はい、そういう形になります。
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○岡田 副委員長 はい、わかりました。
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○森川 委員 ちょっとごめんなさい。関連で一つだけ。
昨年、Ｎシステムがついたところがあるんですが、津の方に。そういうのって警察ですけれども、こちらに例えば連絡とか来るんですか。ナンバー読み取り装置、中まで全部写るって。全然、連絡ってないんですか、あれ。津のところについたんです。
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○安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 特に、私どもの方は伺っておりません。
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○森川 委員 連絡はない。わかりました。はい、済みません、いいです。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算特別委員会への送付意見がございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたします。
それでは、市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当退室のため、休憩といたします。
（11時50分休憩 13時10分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、観光厚生常任委員会を再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第２「議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算のうち資源再生部所管部分」について、原局からの説明を願います。
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○資源対策課長 議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算のうち、資源再生部所管部分について説明いたします。
平成18年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は78ページを、平成18年度鎌倉市一般会計・特別会計予算事項別明細書の内容説明は168ページからを御参照ください。
20款衛生費、10項清掃費、５目清掃総務費は17億6,828万4,000円で、清掃一般の経費は、清掃一般運営事業として、生活環境整備審議会、廃棄物減量化及び資源化推進審議会委員の報酬、廃棄物減量化等推進員謝礼、一般廃棄物処理施設建設基金積立金などを、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、資源循環課、施設建設担当、名越・今泉、深沢クリーンセンター、笛田リサイクルセンター職員の人件費を、災害廃棄物処理対策事業として、災害時廃棄物処理計画策定業務委託料を計上いたしました。ごみ処理広域化計画の経費は、ごみ処理広域化計画推進事業として、循環型社会形成推進地域計画策定業務委託料、生ごみ資源化施設整備計画書作成業務委託料などを計上いたしました。
続きまして、予算に関する説明書は80ページを、事項別明細書の内容説明は172ページから183ページを御参照ください。
10目じん芥処理費は19億8,485万円で、じん芥一般の経費は、名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、電気・水道料等光熱水費、警備・清掃業務委託料、名越クリーンセンターの用地借料などを、収集の経費は、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として車両燃料費、車両修繕料及びじん芥収集車６台の更新に要する経費などを計上いたしました。
処理の経費は、最終処分事業として、最終処分場の維持管理に係る経費や焼却残さ溶融固化処理業務委託料などを、処理施設整備事業として、名越・今泉両クリーンセンター周辺の環境調査業務委託料などを、名越及び今泉クリーンセンター処理事業として、両クリーンセンターで使用する薬剤等消耗品、施設の維持修繕料、各種点検業務委託料及び焼却施設運転管理業務委託料などを計上いたしました。
減量化・資源化の経費は、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、再生利用施設啓発事業業務委託料、運転・保守管理等業務委託料、資源物選別処理等業務委託料、光熱水費、維持修繕料、警備・清掃業務委託料などの運営、維持管理に要する経費を計上。分別収集運営事業として、ペットボトル中間処理業務委託料、容器包装プラスチック中間処理業務及び収集運搬業務委託料、紙類等資源物処理業務委託料、不燃ごみ資源化処理業務委託料、ミックスペーパー資源化処理業務委託料、缶・瓶収集及びコンテナ配布業務委託料などを、植木剪定材堆肥化事業として、植木剪定材堆肥化事業業務委託料などを、減量化資源化運営事業として、生ごみ処理機購入費補助金、３Ｒ推進事業奨励金などの経費を計上いたしました。
次に、15目し尿処理費に入ります。事項別明細書の内容説明は184ページから186ページを御参照ください。
15目し尿処理費は8,274万1,000円で、し尿一般の経費は、深沢クリーンセンター管理運営事業として、電気、水道使用料、し尿の公共下水道への無希釈放流に伴う下水道負担金などの経費を、収集の経費は、し尿収集の委託地域を市内全域に拡大することに伴う、し尿収集運搬業務委託料などを、処理の経費は、深沢クリーンセンターで使用する薬剤等の消耗品、施設維持修繕料、活性炭交換作業委託料などを計上いたしました。
15項環境対策費に入ります。予算に関する説明書は82ページ、事項別明細書の内容説明は187ページから190ページとなります。
５目環境対策管理費は４億1,952万5,000円で、環境対策一般の経費は、職員給与費として環境政策課環境政策担当及び美化衛生課職員の人件費を、環境保全事業として、作業車両の燃料費や車両修繕料、排水管渠等しゅんせつ清掃業務委託料、側溝等しゅんせつ残土処分業務委託料、河川清掃業務委託料、観光散乱ごみ拠点回収事業委託料のほか、海岸清掃に係る経費として、かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金などを、公衆トイレ清掃事業として、公衆トイレ清掃業務委託料などを、美化運動事業として、まち美化推進協議会委員への報酬、まち美化清掃活動奨励金のほか、路上禁煙対策啓発用シール作成業務委託料などの経費を計上いたしました。
続きまして、事項別明細書の内容説明は193ページとなります。
10目環境衛生費は520万6,000円で、環境衛生一般の経費は、害虫駆除に要する経費として、薬剤等消耗品などの経費を計上いたしました。
続きまして、45款土木費のうち、資源再生部所管部分について御説明いたします。予算に関する説明書は101ページ、事項別明細書の内容説明は269ページを御参照ください。
20項都市計画費、５目都市計画総務費のうち、海浜の経費は、海浜保全事業として、海のルールブック等印刷に要する経費やサーフ90ライフセービング事業負担金などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。よろしいですか。
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○森川 委員 済みません。事項別の説明書の171ページ。循環型社会形成推進地域計画策定業務委託料ということで、今回735万円が委託で出されているんですけども、これはコンサルに出すということですか。
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○施設建設担当担当課長 この循環型社会形成推進地域計画策定業務委託料につきましては、コンサルに委託をして作成をする予定でございます。
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○森川 委員 その前のページの災害時廃棄物処理計画策定も、これ、コンサルなんだけど、こういうのって今までも全部コンサルですか。
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○施設建設担当担当課長 一応、今回の循環型社会形成推進地域計画という計画については今までにない計画でございまして、一応、広域的な計画という形になっておりますので、逗子市と、それから、鎌倉市の計画を合わせて策定をするということでございますので、そういうこともありまして、かなり、今までと違って大規模な計画になると、こういうふうに思いまして、今回、こういう形で委託料で組まさせていただいております。
従来、前の補助金の段階でも、整備基本計画等については委託でつくっていただいております。
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○森川 委員 今回、逗子市と広域化の中で２市でやっていくというところで、今後のチャートっていうのはどうなっているのか、ちょっとそこのところを聞きたいんですけれども。
例えば、事務レベルとの話し合いもそうですけれども、具体化どうしていくのか。例えば、首長同士の話し合いっていつごろ考えているのかという、そこら辺のちょっとチャートを、済みません、お願いします。
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○ごみ処理広域化担当担当課長 今、２月14日に協議会を設立しまして、第１回目が２月22日に開いております。
今現在、具体の計画を進めるための協議・検討を進めているわけですけれど、いずれにしましても、来月４月から広域化の整備に入っていきますので、それに合わせて、それまでには具体的な計画、あるいは、今お話ありましたように、両市の首長も含めた最終的な合意形成まで持っていきたいと考えております。
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○森川 委員 もちろん、これから会議なのでね、具体はその中で詰めていくんだと思うんですけれども、ただ、ほら、生ごみ資源化施設建設のことも考えると、ある程度こちらの考える、鎌倉市として考える時期っていうのはあると思うんですけど、そこら辺のところはどうですか。
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○施設建設担当担当課長 詳細につきましては今後詰めていくことになろうかと思いますが、現段階では、一応、生ごみ資源化施設については、平成22年度中の稼働を目指していきたいというふうに考えておりますので、工期がほぼ２年程度かかるというふうに思われますので、平成20年度には着工するという形で、それ以前に生活環境影響調査とか、あるいは都市計画決定手続とか、そのようなものをやっていくという形になろうかというふうに思います。差し当たって、平成18年度については地域計画の策定を行うという形でございます。
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○森川 委員 今回、生ごみ資源化施設についても、いろんな形での測量だ整備計画だいろんな委託料が出ていますよね。かなり、これで具体化に向けて動き出すのかなというところなんですが、この間の代表質問の中でも、やっぱり何人かの方から、逗子とやっていくのは結構課題も多いんじゃないのというような意見も大分出されていました。もちろん、逗子とやっていくというのがもちろん基本なんだとは思いますが、やっぱり逗子とたとえうまくいかないにしたって、鎌倉市としては、今回、社会形成推進地域計画も立てていくわけですから、その中ではもちろん、例えば、単独でもやっていくぐらいのやっぱり意気込みっていうのはおありになるということでしょうか。
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○施設建設担当担当課長 循環型社会形成推進交付金制度が、一応これは、人口５万、面積にして400平方キロ以上の地域を対象にするということで決まっておりますが、基本的には広域を想定した制度でございますので、一応、私どもとしましては、あくまで逗子との共同した形での計画というのを、今後詰めていきたいなというふうには思っております。
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○森川 委員 私も、できればその方がもちろん望ましいと思ってますが、相手が相手なのでなかなかうまくいかないというところは、少しちょっと努力していただきたいなということだけ、じゃあ、御要望させていただきます。
あと、最終処分事業のところで、事項別の176ページなんですけれども、今、溶融固化を出していらっしゃるのは、どことどこに今出していらっしゃいますか、場所。
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○施設建設担当担当課長 現在、溶融固化処理については４社出してございます。
まず、横須賀市にございますリフレックスという会社ですね、それから、栃木県小山市のメルテック、それから、茨城県鹿嶋市の中央電気、それから、愛知県名古屋市の中部リサイクルという４社に出してございます。
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○森川 委員 今度は鹿嶋市協力負担金というのが入っているんですけど、これ前回も入っていたんですか。
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○施設建設担当担当課長 鹿嶋市の方が、18年度から新たにこの環境保全協力金制度という形で、制度を、済みません、環境保全協力金制度という制度を新たにつくりまして、一応、それで各市に今、鹿嶋市内に委託している各市に負担金という形でちょうだいしたいというふうな形になっております。金額的にはトン当たり200円でございます。
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○森川 委員 その協力負担金というのは、要するに、民間の会社であっても、鹿嶋の会社を使っている以上は必ず払うという、そういう。
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○施設建設担当担当課長 基本的には、やはり鹿嶋市の中のごみ処理計画がございまして、当然民間で処理をするにいたしましても、他市から参るごみについては計画の中に入っているということでございまして、そういうこともありまして、鹿嶋市としては一応その民間の会社を使うにしても、他市から来る、単に溶融だけにとどまらないと思いますが、ごみについては負担金をちょうだいしたいという考え方になったということでございます。
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○森川 委員 ごめんなさい。これ、条例で位置づけられているっておっしゃいましたか。
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○施設建設担当担当課長 現段階では、今、鹿嶋市の方では要綱という形でつくっているというふうに聞いております。
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○久坂 委員 済みません。今お話にあった171ページの、循環型計画策定についてちょっとお伺いしたいんですが、逗子と鎌倉のための広域のための計画ということなんですけれども、これは逗子と共同で策定をするんですか。
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○施設建設担当担当課長 基本的には逗子の計画と鎌倉市の計画をドッキングさせるということになると思いますが、当然その間には調整が必要でございますので、考え方としては、逗子、鎌倉で共同で策定をするという形になろうかというふうに思います。
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○久坂 委員 共同でつくるということは、それぞれ負担を考えているということですか。
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○施設建設担当担当課長 考え方としましては、一応、鎌倉市の方が大きい市なんで鎌倉市主体になりますが、一応、負担金を逗子の方からちょうだいするという考えに立っています。
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○久坂 委員 負担金はどのぐらいいただくとか、そういうのもわかってますよね。
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○施設建設担当担当課長 負担金につきましては、現在の段階では人口割を考えております。一応、現在の段階で申し上げますと、平成17年の国勢調査の段階の人口割合でいきますと、鎌倉市が17万1,122人、逗子５万8,025人なんです。したがって、人口割でいきますと、鎌倉市74.68それから逗子市25.32という形を今考えておりますが、詳細については今後詰めることになると思います。
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○久坂 委員 こちらの方が人口も多いので負担を多くせざるを得ないという考え方もわかるんですけれども、こちらの鎌倉市の方が、再三皆さんおっしゃっていると思うんですが、収集の体制ですとか資源化率が進んでいるところもありますので、本田委員が以前おっしゃってて、そんな相手のペースばかりに乗せられなくてもという話もございましたので、そこら辺はちょっと考えてやっていただければと思いますということと。
あと、済みません、話移りまして、同じページの生ごみ資源化施設測量調査なんですが、もう、これはどこら辺を測量するのかということは大体決まっていらっしゃって、このお金を出していらっしゃるということでよろしいですか。
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○施設建設担当担当課長 現段階で生ごみ資源化施設の用地につきましては、有力な候補地は今考えてございまして、その土地につきましては、一部、隣接土地を買収することによって生ごみ資源化施設の建設用地が確保できるという形で考えてございます。
場所につきましては、名越クリーンセンター用地を考えておりまして、これを若干拡幅して、その中で生ごみ資源化施設の用地を確保するということでございます。
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○久坂 委員 あと、済みません。単純にちょっとお伺いしたいことになるんですけれども、名越と今泉クリーンセンターでそれぞれ環境調査業務とかあるんですけれど、178、179、環境調査業務委託料というのがあるんですが、これ、177ページの周辺環境調査業務委託というのとは、また、全く性格が違うものと理解してよろしいんですか。
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○名越クリーンセンター所長 名越クリーンセンターにございます作業環境調査それから環境調査業務、作業環境というのは、施設の内部、施設の中の作業環境がどういうことであったということの調査でございます。それから、環境調査業務委託につきましては、地元の町内会との協定の中で年２回実施するということで、実施を予定をしております。
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○施設建設担当担当課長 私の方から、周辺環境調査について御答弁させていただきます。
一応、名越・今泉の周辺環境調査というのは、実は、今泉クリーンセンターを改修をするときに、地元の皆さんと長い間お話し合いをしまして、最終的に覚書を締結しているんですが、その覚書の中で、稼働前と稼働後は基本的には毎年ということで、環境調査を土壌と大気について実施をしまして、その変動について観察することによって、何か問題がないかということを確認しましょうということで、今泉の周辺環境調査が出発をしまして、先般の２月市議会で御報告したのが、その結果でございます。
平成18年度からは、それを今泉だけではなくて、名越の方も同じ問題があろうかというふうに思いますので、名越の方でも同様の周辺環境調査を計画したいということで予算化をさせていただいているものでございます。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
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○藤田 委員 予算説明書なんですが、じん芥処理費が前年度よりかなり予算の金額がふえている。先ほどの説明によると、車の更新が多分大きな金額なのかなと思っているんですけど、もうちょっと詳しくお聞かせ願えますか。
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○資源対策課長 必ずしもすべて車の購入費に係る部分だけではございませんが、例えば、容器包装プラスチックであれば、半年分の委託が１年分になったことなどの各種の状況によりまして、このじん芥処理費がふえております。
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○藤田 委員 容器プラスチックの回収がベースになったということでふえたと言いますけど、そうしますと、かなりの比較でふえた部分では、かなりの部分がやはりプラスチックの回収費になっているという判断でいいんでしょうか。
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○資源対策課長 もう少し詳細に申し上げます。例えば、需用費の中につきましては、燃料単価の増額によりましてふえた分、また、維持修繕料の増額によって需用費がふえて、これが2,400万ほどふえております。
それから、委託料につきましては、名越のクリーンセンターの焼却炉の運転管理業務委託を、今年度、平成18年の３月から開始いたしますが、その１年分の運転管理業務委託、これが6,800万ほどになりまして、これが増額分です。で、先ほど申し上げました容器包装プラスチックにかかる増額分は4,300万ほどです。あと、これ委託の方が4,300万ほどで、収集にかかる部分も合わせて4,000万ほどふえております。合わせて委託料で１億4,500万ほどの増額になります。ほか、減の要素も若干ございますが、こんなところが増の要素でございます。
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○藤田 委員 はい、わかりました。
し尿の処理費は、これもかなり下水道普及で減額になってもいいのかなと思うんですけど、ふえていますけど、これはどういう理由でしょう。
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○資源対策課長 し尿処理費につきましては、全域に収集委託を拡大いたしましたので、これに関する委託料の増加が1,100万ほどございます。
減少する要素としては、直接放流等によりまして光熱水費が少なくなりますので、これでマイナスの1,100万程度が、マイナスの大きな要素でございます。
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○藤田 委員 今、ちょっと私も聞き間違えたのかもしれませんけど、し尿の収集が拡大したと、今……。委託の拡大によって。もうちょっと詳しく、済みません。
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○資源対策課長 今まで玉縄地域は直営で収集しておりましたが、それをすべての地域の収集を委託で行うことにしましたので、委託料がふえております。で、職員による収集をなくして、職員の定数を減らしたということです。
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○藤田 委員 ごみ処理の広域化計画で、本会議で逗子との協力関係もちょっと心配するというお話、質問もさせていただきましたけれど、具体的に言って、鎌倉はいろいろ準備を慎重に進めてきている中で、逗子の状況が私も詳しくはよくわからないんですが、逗子の役割は焼却でしたっけ、でしたよね。それで、逗子側はやはりそのことに対して、ちゃんと市民説明して、市民の合意を得ているという判断で進んでいるんでしょうね。
逗子の市民からちょっと一部聞くと、何かあんまり賛成していないような話もちょっと耳にしましたのでね、大変、私、心配しているんですが。鎌倉市は皆さんの努力で、市民の合意を得ながら慎重にきてますけど、どうなんでしょうね、現実。ちゃんとその辺は心配ないんでしょうか。
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○ごみ処理広域化担当担当課長 首長間で基本構想の中間報告に基づいて進めるという合意がされています。ということは、当然、施設配置、鎌倉市が生ごみ資源化施設、逗子市が焼却施設を受け持つということでは、両市にとって認識のずれはありませんので、計画年度が迫っている鎌倉市の方は、先に市民の説明の方に入っていく予定ですけれど、逗子も近々、地元説明には入っていくという予定にはなっていると思います。
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○藤田 委員 その辺は逗子市さんのことで、鎌倉市がとやかく言う問題ではないかとは思いますが、鎌倉市としてもその辺はしっかりチェックというか、よくアンテナ張って、情報をきちっとつかむぐらいの姿勢で臨んでいっていただきたいと思うんですね。私たちもまた、その辺も非常に心配しているんで、逗子の方にもまたお聞きしてみますけど、情報もまた共有していかなきゃいけないと思うんですが、本当に待ったなしの、もう、先が詰まっている問題ですので、本当に慎重にお願いしておきたいなというふうに、重ねて申し上げておきたいと思いますのでよろしく。
それからまた、委員会にも随時報告していただきたいと思いますので、お願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
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○本田 委員 その点なんですけれども、今、これは代表質問でもやりましたけれども、やはりどうなんでしょうという、逗子市とね、やるに当たって、問題は現場のサイド同士の話ではなくて、今、逗子市長と鎌倉市長、首長同士がという話もありましたけど、そこが問題でね、どうなんでしょう、逗子の市長、信用できますかというような、そういう問題なんです。
何でかというと、一つは、ああいう何かわからない比喩を使ってね、あれは誹謗中傷のたぐいですよね、結婚を迫られているなんていうのは。それもあるし、それで出してきた18年度の予算、３票しか。賛成３票ですよ、21のうち。それでも出してくるというのはね、これは普通じゃないですよ、はっきり言って。ということは、予算の裏づけのない市長なんですよ、全く。
これね、半々だとか、それぐらいだとまだわかりますけどね、でも自信があるから出すわけで、これはね、３票で出してくるというのは相当、つまり鎌倉市とこうやったとしても、その予算の裏づけがないんですよ、向こうが。それが問題なんですね。それで、どうでしょうって聞いてもね、これは答えられる話じゃないから、それはもういいんですけど。
それと、さっき人口の割合でやりますというふうに言っていましたけど、それもどうなのかなという、もうちょっと話し合った方がいいんじゃない。ごみに対する考え方、それから、行政がやってきたもの、それから、住民にどれだけ周知しているかということになると、もう全然問題にならないくらい鎌倉の方が上なんですよ。つまり、鎌倉が教えなきゃいけない部分がある。教えなきゃいけない部分が何で多くなきゃいけないかという、そういうものもあるし、そういう部分、ちょっと答えにくい部分もあるかもしれないけれども、基本は何かというと、そんなに相手のことばかり考えてやることはなくて、自信を持ってやってほしいなと思うんだけども、その点はどうでしょうか。
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○施設建設担当担当課長 一応、先ほど人口割というふうに申し上げました。これは現時点では資料的なものがないので、当面は人口割でという話を逗子市ともしているんですが、ただ、実際、稼働段階になれば、実際のごみの量によって割合を決めるという形になると思います。現段階では、ごみの量はあくまで推測でしかないんで、とりあえず人口割という形を出しているんですが、実際に稼働するときはごみの量の割、ですから、逗子市が減量をやらなければ、その分だけ負担金は多くなるという形にはなってくると思うんです。
ただ、いずれにしても、今の段階でも逗子市の方とそれから鎌倉市で、分別収集の方法とか、その辺も十分調整をとって、逗子市の方はやっぱり鎌倉市に合わせてもらわないといけないんで、そういうことも一応話し合いはやっておりますので、当面のとば口では人口割という形で、ほかに方法がちょっと余り見当たらないんでやっておりますが、今後は、そういう逗子と鎌倉市の分別収集の統一を図るということも、その逗子の方に努力してもらいながら、さらに実際、稼働するときは、実際に入ってくるごみの量で負担金を決めるという形をとりたいというふうに思っています。
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○本田 委員 その点については、とにかく藤田委員もおっしゃっていましたけれども、本当にこう、他市だから関係ないとか、そういう問題じゃないですから、これ、もう両市でやるということだったら、他市以上にこっちが口を挟んでもいいと思うんですよ、本当にやっているのかどうか。で、やっていなかったら逆に我々がやられちゃうから、ちょっと教えてくださいぐらいのね、そういう感じでやっていかないと、本当に私は信用していませんからね、はっきり言って、逗子市のあの市長は。絶対にうまく、これから何回か問題になりますよ。であろう。なりますよなんて断定はしませんけど、なりかねない感じがあるから、これはしっかり監視してやってほしいと思います。
もう１点は、業務委託の委託料。業務委託料って、いろいろ、こうあるわけですけど、この中で、いろいろ調査の業務委託とか、これをやってもらうために業務委託しますというのは非常によくわかるんですよ。それはいいんだけども、この、要は計画策定業務委託というのがあるでしょう。私は、それはちょっとまた、業務委託は違うと思うんですよ。つまり、計画策定をするというのは、これは本来、行政のやるべきものですよね、こういうふうにやるんだと。これをこういうふうにやってこういうふうにやりますというのが計画策定でしょう。いろいろこう。それであと、ぺらでも冊子でも出てくると思うんですよ、その。これは、ほかの調査委託だのどうのこうのというそのものとは、性格が違うものだと思うんですよ。そうは思わないですか。
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○施設建設担当担当課長 ちょっと、地域計画が先ほど申し上げましたような性格を持っているということで、あくまで鎌倉市が、地域計画というのは今後５年間の地域の計画ということになっておりますので、今後５年間の地域の計画を立てて、それを地域計画という形で策定をしていくという形になると思いますので、当然、どういう形で、今後、鎌倉市の、要するに３Ｒに基づいた減量化・資源化を進めていくかということについては、当然、鎌倉市が主体になってやっぱりやるべきものだと思いますが、それは要するにコンサルと一緒に、その辺のところを鎌倉市の主体的な考えを出しながら、まとめるところはそのコンサルという形でまとめたいというふうな形で考えておるところです。
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○本田 委員 だから、本来、そういうものこそ、行政が計画を立てて自分たちでまとめてやれる話じゃないですか、実際の話。何でコンサル、コンサルでなければそういうことはできませんっていう、それぐらいの能力なんですか。そうじゃないでしょう。ただ面倒くさいっていう、それだけですか。
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○施設建設担当担当課長 その辺については私どもも、要するにこの地域計画をこういうふうな形で立てるというふうな自負は持っておりますけれども、ただ、いろんな形でかなり資料的には多くなることも予想されますので、そういう点では、ある程度その辺のノウハウを持っているコンサルにもお願いをして、一緒に考えてやっていくというふうに考えているわけなんです。
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○本田 委員 だから、本来そういう能力を持っている者っていうのは、コンサルなんかよりも現場じゃないですか、自分たちじゃないですか。私は、もっと、本来の能力というのはね、もっともっと私はあると思ってるんですよ。そんな、コンサルに、言うなればこれ丸投げみたいなものじゃないですか。だって、よく考えてくれよ、これ。例えば、この災害廃棄物処理対策事業というのがありますけれども、これの仕事は何ですかといったら業務委託じゃないですか。ということは、何を職員がやるかというと、これを業務委託を出すことが仕事っていうことじゃないですか。そうでしょう。ほかに何をやっているんですかっていう話ですよ。
こっちのごみ処理広域化計画推進事業、全部、業務委託なんですよ。だけど、この中でもやっぱり、この業務委託以外に、じゃあ、何をやっているんですかという話ですよ、主体的に。これ、業務委託出すことが仕事だということなんですか。ほかに何かやってるの。
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○施設建設担当担当課長 業務委託を出す場合に、当然、どういう形でこの地域計画をつくってもらうかという仕様書的なもの、当然ありますよね。あと、実際に委託した後でも、鎌倉市としてはこういうふうに進みたいんだというふうな点とか、あるいは、さまざまな資料的なものですね、そいうものを整理をして、そして、そのコンサルとの議論の中で形としてつくっていくという形になると思います。
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○本田 委員 だから、ということは、主体はそのコンサルじゃないですか。そのために資料を集めたり、どういうふうにしますって、そういうことでしょう。主体は実際こっちなんですよ。主体はこの行政なんですよ。それで、これが必要なんでコンサルから資料をもらうとか、そういうんだったらわかりますよ。そうじゃないでしょう、だって実際の話。これが全部この予算に出てくるのは、これは全部、言うなれば、みんなほかに任せますよっていうものだけなんですよ。
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○吉岡 委員長 済みません。もう少し、じゃあ、かみ合って、今、ちょっと答弁してください。
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○本田 委員 委員長、かみ合っているよ。
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○吉岡 委員長 いや、違う違う。かみ合って答弁してくださいって言っているんです。
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○資源対策課長 別の角度から、循環型社会の形成推進基本計画、どんなイメージで、多分、つくるのかという、そのあたりからお話しさせていただこうと思うんですが、それぞれの市でごみ処理をどのようにやっていくかという基本計画、これについては今まで途切れていたんですが、それを11月ごろから基本計画の策定を進めております。これについては、委託化するんではなくて、自力の職員と、あと審議会も御一緒にやっておりますけれども、地域の中で、どんなごみ処理をやっていって資源化していくのかという、そういう計画を鎌倉市でつくっています。
逗子でも同じような計画がありますので、それを両方合わせて、じゃあ、逗子と鎌倉で広域的にはそれぞれのごみをどう分別して、どういう形で資源化して処理していこうか。で、それについて、ある分については広域で処理していく、そのために交付金をちょうだいしていくと。その根拠になる両市の持っている計画を合体させてつくるものが、いわば、この循環型の地域計画になろうかと思うんですね。そうしますと、その基盤となるそれぞれの処理基本計画は、私どもの職員の方が力でつくり上げておりますので、ある意味では、国の交付金の要綱に基づいて満足するような一つの形式を整えたもの、これをつくり上げる作業になるのかなというふうに思います。
そうしますと、先ほど久保田課長が申し上げましたように、まだ発足２年目の制度でございますので、そういった、国が満足しているようなといいましょうか、形式を整えたもの、これを形としてつくり上げるという、いわば、半分作業的なものも含まれるのかなということで委託化したという、そういった部分もございます。そんな形で御理解いただければと思います。
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○本田 委員 だから、まさに、それこそが、市役所というか、職員のつくり上げる喜びっていうのが出てくるんじゃないですかね。面倒くさいって言うんならやめればいいんだけど、委託させちゃえばいいんだけど。だけども、まさにそういうものっていうのをつくり上げていく、その作業自体が一つの仕事なんじゃないんですかね。何か一番おいしいところをとられている感じじゃないんですか。
それと、これは業務委託全般、これはもう、建設でもあったんですけども、全部丸投げなんですよ、いわゆるね。それも単年度で見ていると、例えば、1,000万だなとか700万だなとか見ているんですけど、実は、それが３年間にわたって業務委託しているんですよ。それで、３年後に出てきた約4,000万以上のものが、10ページぐらいの冊子になって出てくるんですよ。それはきれいにできていますよ、それは。文言は間違いないし、その内容も間違いない。きれいな写真も載っていて、それで、きれいなものになっている。ああ、よくできましたねっていう形で、それで、また、それがしまわれていくわけですよ、ちょっと読まれてしまわれていく。だけど、それでもね、実は、その10ページ程度のその資料というのは、実は、３年間かけて4,000万以上かかっていましたということなんですよ。実際そういうのは完結はするわけですよ、予算的には。予算的には最後にぴたり完結して、もう、非の打ちどころがないわけです。だけども、それでいいのかよという、それだったらおれによこせというぐらい、おれだったらもっといいものをつくってやるという、そのぐらいになるんですよね。
だから、この、ほかの業務委託は別にいいですよ。そういう、じゃあ、運搬してもらいます、これは業務委託します、何とかの調査します、それを専門の業者に業務委託します、それはいいです。だけども、根幹になるこういう計画の策定に関しての業務委託というのは、これは、ある意味、自分たちの自殺化につながっちゃうんですよ。頭まで、手足は別にいいですよ、私のかわりにこれをやってください、これやってください。だけど、私のかわりに考えてくださいっていう、それはまた違う、同じ業務委託の中でもね、違うと思うんですけど。私の言っている意味ってわかりますか。理解していただけますか。
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○施設建設担当担当課長 委員さんおっしゃることは、よくわかります。
したがいまして、ですから、この計画も、当然、私たちがどういうふうに、これから先の鎌倉市のごみ処理行政を考えていくかという、その基本的な形がまずあって、その中で地域計画をつくるということですから、基本的なごみ処理計画に合わせて地域計画をつくるということですから、そういう形では私どもの考え方が基本的にまず確立をされて、その基本的なきっちりとした計画をつくって、その上で、この循環型社会の制度に伴う地域計画について、私どもの考えと資料をコンサルの中に出しながら、その部分だけ計画として策定していただくというふうな形でやっていきたいというふうに思います。
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○本田 委員 だから、それができるんであれば、自分たちでもう考えて、それでもう、あとこれをまとめるだけですよっていうことでしょう。それだったらできるでしょう、幾ら何でも。優秀な鎌倉市の職員なんだから。自分たちの誇りを持っているんであれば。そのぐらいできないですか。
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○資源対策課長 私も、日ごろより、委員おっしゃるように、計画はすべて自前でつくりたいと思って、今までもつくってまいりましたので、今回もそういったスタンスに立って、この予算も一緒につくってきたつもりでおります。
先ほど申し上げましたように、委託するというのは、職員みずからやらなくても、割と単純作業なので委託した方が効率的で、経費的にその方が効率的であるというようなものも中には含まれようかと思いますので、この計画の策定というふうにはなっておりますが、先ほど申し上げましたように、私どもが知恵を絞ってつくったものを、ある程度合体して一つの様式に整えるという、どちらかというとその作業的な部分もあるので、我々がみずからそこまでやる必要があるのかなというようなところもありまして、これは委託しても差し支えない範囲ではないかというような意味を持ちまして、この業務委託というようなことで予算計上させていただいているものなんですが、そのあたり、おわかりいただけたらと思うんですが。
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○本田 委員 だから、余りこれで、そういうようにどこで線引きするかっていうのはね、これはわかりませんよ。わからないけれども、どうせやるんだったら自分たちでやりなさいよという、もう単純な話ですよ。安易に、そういうふうに、業務委託多いですよ、これ、いろんなね。だから、安易にやり過ぎなんじゃないんですか。そういう懸念って、ないですかね。私、そういうふうに思っているんです。例えば、こっちの災害廃棄物のこのあれも、どうも何かこう。
で、もし、これ、循環型の735万、これだったら、市の職員１人雇えますよね。もっとかかっちゃうんですけどね。単年度で言えば、そのぐらいになりますよね。この辺のやりようがあると思うんですよね。そんな簡単に業務委託するんであれば、その分、自分たちが考えなくていい、やりたくないんだったら、皆さんね、地公法で守られていますけれども、やめちゃった方がいいんですよ、本当に。そういう自分たちがみずからの仕事を放棄するんだったらね、本当やめちゃった方がいいんですよ。やめなさい、本当に。
だけど、そこで、このやろうというふうに思って、やってみてくださいよ、だれか。今、私がこういうふうに言って、よし、もう少し、あともう少しだと、もう少し、この本田の質問が終わればね、やった、終わったぜぐらいのそういうあれじゃなくて、本当に自分たちのそういう誇りがあるんであれば、自分たちの仕事だというふうに思うんであれば、もう少しこういうものを人任せにせずに、これ単純だからこれは人任せにしましたといっても、どう考えても735万円分の仕事を人任せにしましたっていうのは大き過ぎますよ、これは。実際の話。
だから、そういうのは、もうちゃんと、自分たちの仕事だったら自分たちで自己完結しろっていうことですよ。してみる気概っていうのはあるんですかっていう話ですよ。
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○塩崎 資源再生部次長 今、本田委員さんの方からお話がございました。私どもとしても、確かにこういうような計画の策定については、市職員みずからすべてを進めたいというふうには考えております。
ただ、やはり計画づくりをつくるに当たって、どうしても専門のノウハウをいただかなきゃならない分もございます。そういう中で、先ほどから担当課長の方で御答弁させていただいてますけど、専門分野にかかるべきものもございますし、さらには、この循環型社会形成推進計画というもの自体が、非常にまだ日も浅く、やはり私ども自身でもわからない部分というのがございます。そういう中では、やはりそれらについて専門分野を持っているコンサルの方に委託をさせていただくということで、今回、予算を計上させていただいたわけでございますが、当然、進めていくに当たりましては、先ほどから申し上げていますとおり、私どもの基本的な考え方、こういうものを含めながら、常時、このコンサルの方とは話しながら、この計画づくりを進めていきたいというふうに考えております。
今、御指摘のとおり、確かに私どもでできるものは私どもでやるべきだと思っておりますが、どうしても私どもの中で、専門分野をどうしてもいただかざるを得ない部分については、その分野を委託していきたいということで今回予算計上したものでございますので、ぜひ御理解賜りたいと思っています。
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○本田 委員 だから、それはわかるんです。足りないものは、こう。
でもね、業務委託というのはなれることなんですよ。これ、ノウハウをいただくというのとは違うんですよ。そうでしょう。みずからの仕事を放棄していることになるんですよ。つまりね、手足の部分だったらいいわけ。このものをこっちに持っていくとか、そういう業務委託だったらいいんですよ。そうじゃなくて、この頭までも業務委託したらどうなんですかということですよ。主体はどこにあるんだっていうことなんですよ。
そういう部分で、残念なんですね、すごく。私はね、非常にやる気のある職員を見ていますよ。すごくね、もう、切れやすい職員であっても、やる気があるからみんなを怒るんでね。そういう、私は、職員がいるっていうこともわかりますよ。
だけども、そういうふうに安易にね、みんなこれ、業務委託があるから、もう、こういうふうにやれば1,000万円以下だから、そんなことをあえて追及してこないだろうと思うかどうかわかりませんけれども、ちょっと何か安易に、流れとしてね、ちょっと面倒くさいから、これ業務委託しちゃおうとか、私はそういう方向性じゃないと思いますよ。少しはもう、何ていうんですか、このやろう、本田のやろうにそんなこと絶対言わせねえぞと、おれたちもやってやろうじゃねえかと、そういう、何か燃えるものってないですか。どうですか。
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○高橋［理］ 資源再生部長 今の委員さん御指摘の、確かにその燃えるもの、私は持っているつもりでございます。少なくとも、今年度ですか、廃棄物の一般処理基本計画それから施設整備計画もですね、委託をしないで職員の中で今策定をしております。そういう意味では、私たちの資源再生部の職員も一生懸命やっているというふうに思っております。
また、実は議員さんおわかりでしょうけれども、毎週水曜日のノー残業で、帰れって言ってもなかなか帰らない。業務量がたくさんございます。そういう中で、取捨選択をしながら委託をしているわけでございまして、決して安易な形で業務委託をするという姿勢ではございません。その辺をどうぞ御理解いただきまして、今後、私ども委託をしたからといって、委員さんがおっしゃるように、少なくともノウハウは多分私どもの方が持っているんだというような心構えでですね、臨んでまいりたいというふうに思います。
また、これから、委員さんも御指摘のように、一般的な作業の委託は、これはもう、当然ながらいたし方ございません。それ以外の、この知恵あるいは知識を使うような委託につきましては、今後とも、発注に当たっては慎重に対応してまいります。よろしくお願いします。
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○本田 委員 結構です。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○野村 委員 今、本田委員がるる質問されましたけれども、私もちょっと一時、そういった同感のところもあるんですけれど、やはり委託するからには、私自身も思いますけれども、専門業者に任せるということじゃなくて、その中に職員が入り込んでね、一緒になってつくるっていう形が一番いいんですよね。
ただ、資源再生部がつくったんだと、足りない知恵は専門業者からおかりをして、それ一式つくるのは職員では大変でしょうから、そういうところでつくっていただいてもいいんですが、一つの問題点をみんなで話し合って、それで一つのもとにまとめるという形をとる方が、おれは一番いいんじゃないかなと思って。まあ、本田委員るる問題にされている、一式任せてやるという方法はいかがなものかという強い決意なんですが、まさに私もそう思うんですね。だから、そこをしっかりと、主導権は資源再生部が握る、足りない部分を補助してもらうと、そんなお気持ちでやっていただきたいなと思うんですが、その辺のお気持ちをお聞かせ願えますか。
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○高橋［理］ 資源再生部長 私ども、仕事をやっていく上では、市の職員として誇りを持ってやっていく所存でございます。そういう意味でも安易な委託は考えておりませんで、中身の濃い、主導権をとった形で進めてまいります。
まだ、これからこういう委託が出てくるかもわかりませんが、その都度、いわば職員がやるべき仕事なのか、あるいは委託で済ませてしまうのか、その辺を取捨選択しながら、慎重に対応してまいります。
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○野村 委員 170ページの、本田委員も指摘されましたけれども、災害廃棄物の処理対策費。いわゆる災害が、ここに震災・水害等と書いてあるんですけれども、いわゆる震災に対してはですね、まだ鎌倉も震災があって、その後の処理方法をどうするかというノウハウはないというのは認識してますのでね、この面においては、そういった外部団体のお力をかりながらやっていかなきゃならないと思いますけれども、水害等に関しては、今まで何回か水害があって、その処理はですね、逆に市の方が、外部からお知恵をかりるよりも市で持っているノウハウの方が、非常に正しい進め方っていうかね、処理方法ができるかなと思いますので、こういった面についても、ぜひ、そういった趣旨を踏まえたものにしていただきたいというのが１点と、それから、今回この災害廃棄物処理対策事業って、今回初めて出てきた予算ですか。ちょっとその辺のところを。
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○資源対策課課長代理 委員さんおっしゃるとおり、これは初めて出てきた事業でございます。事業のやり方といたしまして、本田委員さんの方からもお話ありましたように、既にプロジェクトチームをつくっておりまして、職員で検討の中にこの委託料という形で業者を入れていくという、そういう考えでおります。
委員さんおっしゃるように、我々がもう水害につきましては、一昨年経験しておりますので、その辺のノウハウを生かすとともに、震災につきましては国・県も計画をつくっておりますので、その辺も勘案しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
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○野村 委員 この辺については、ぜひ、そのようにやっていただきたいと思います。
あと、もう１点、269ページのサーフ90ライフセービング事業負担。これ、サーフ90というのはまだ続いているんですかね。もう、大分、15年かそのぐらいになるんじゃないかなというふうに思うんですけど、このサーフ90ライフセービング事業というのは、この辺の事業は進んでますか。
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○美化衛生課長 今お話をいただきましたサーフ90ライフセービング事業の負担の問題ですが、御指摘いただきましたように、昔に社団法人サーフ90交流協会というものがございまして、当時、この社団法人のサーフ90交流協会の中で、このライフセービングの活動に対する援助をしてきたという形でございます。ところが、この社団法人の交流協会が、平成11年の３月末をもちまして解散をされたという形の中で、現在、神奈川県と鎌倉、藤沢、茅ヶ崎、この３市１県という形の中で、この、それぞれ持っています各市内のライフセービングクラブ等の支援活動を、現在も継続して行っているという形でございます。
この負担金につきましても、海の方の安全確保という形の中で、その費用の２分の１は神奈川県が負担して対応していくという形で、各市、３市については35万ずつ年間の負担で対応していこうという形での、現在動いている状況でございます。
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○野村 委員 そうするとね、サーフ90ライフセービング事業の負担金っていうんですけれど、これ、県が負担して、市が負担して、他市も負担しているわけでしょう。これ、鎌倉市は35万なんですが、この辺の事業というのは、どんなような事業をやっているのか。裏づけみたいな、何か趣意とってるんですかね。
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○美化衛生課長 この事業名はセービング事業負担金というんですが、協議会という形で、今言いました３市と県を入れまして、つくってございます。協議会の所管とするのが、神奈川県の企画部政策課において、これがすべて事業所を掌握していくという形でございます。ですから、茅ヶ崎並びに鎌倉、藤沢のおのおのセービングクラブの活動あるいは内容並びに資金状況、そういうものもすべて掌握する中で検討しておるという形でございます。今申し上げましたように、負担金につきましては、鎌倉、茅ヶ崎、藤沢が同額の35万、県が105万という形の中での年間費用で対応している。
活動内容ですけれども、特に、鎌倉のライフセービングクラブの問題で申し上げますと、御案内のとおり七里ガ浜の滑川のところを中心に、約500メートルほど前後を、基本は７月・８月の２カ月になりますけれども、会員37名の方が海浜あるいは海岸のパトロール等を繰り返して対応しているという形でございます。平成16年度も、鎌倉の状況だけでも救助案件が12件、あるいは救護は74件、迷子に対応するのが３件というように、こういう活動がこのクラブの中で取り扱われております。そういうようなものを配慮しながら、セービングクラブが必要とする機材、船外機つきゴムボートとかマリンジェットとか、そういうものを援護していこうという状況の活動でございます。
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○岡田 副委員長 176ページの焼却残さ溶融固化事業のところで、４社で、先ほど委員の方も言われたんですが、４社で、リフレックス、メルテック、中央電気、中部リサイクル。これ、いつごろからという、メルテックは記憶にあるんですけれども、いつごろからやられたのかなと思うんですけれども、それと、あと重量と単価、教えてください。
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○施設建設担当担当課長 溶融固化処理につきましては、平成11年から始まっております。この段階ではまだ一部でございまして、以後、平成12年以降、全量溶融固化をするという形になってございます。
数量と単価でございますが、平成18年度の予算といたしましては、リフレックスが単価４万2000円、トン数は1,848トンを予定しております。それから、メルテックが４万2,000円で1,848トン、それから、中央電気４万2,300円、980トン、中部リサイクル４万3,000円、761トンというふうな数値で、一応予定は立てています。
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○岡田 副委員長 大変恐縮なんですけど、昨年と比較して、増減とかそういうのはございませんか。
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○施設建設担当担当課長 量は合計で恐縮ですが、一応、昨年が当初予算で5,720トンの見込み、18年度は5,437トンを見込んでいます。
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○岡田 副委員長 今、総トン数言われたんですけど、これと４社でわかりますか。わからなければわからなくていいですけど。
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○施設建設担当担当課長 16年度の内訳でございますが、リフレックスが1,621.44トン、それから、これは済みません、予算の数値でよろしいですか。
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○岡田 副委員長 はい、いいですよ。
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○施設建設担当担当課長 予算で申し上げますと、リフレックスが2,860トン、中央電気1,150トン、中部リサイクル1,710トンという形になってございます。
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○岡田 副委員長 わかりました。
それでは、次にいきます。名越クリーンセンターと今泉クリーンセンター処理事業というところなんですが、これが、例えば施設燃料費が名越の場合は329万円、今泉が312万円、こういうのがあって、それでちょっと見てみますと、焼却施設運転管理業務委託料が、名越が9,072万で、今泉が5,256万円と。多分、これは時間とかそういうのが違う、量が違うからこういうふうになっているのかなという感じもするんですが、名越クリーンセンターの委託の会社名と、これ、多分、運転管理ですから、総運転時間というのがわかると思うんですね。これ、おのおの教えてください。
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○名越クリーンセンター所長 焼却施設運転管理業務委託の委託先でございますけれども、重環オペレーション株式会社でございます。重環、重いという字に、環境の環でございます。
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○岡田 副委員長 今泉もお願いします。総運転時間。
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○今泉クリーンセンター所長 委託の先でございますが、テスコ株式会社でございます。24時間運転の委託でございます。
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○岡田 副委員長 離れているから、ちょっと勘が取り戻せないんですけれども、運転管理業務で、これ、規模が違うから、多分24時間ということだから、両方とも24時間やっているということでしょうけれども、そうはいったって何週間に１回ぐらい変えなきゃいかんとか、いろいろあると思うんですよね。１年間24時間でずっとやっているわけじゃありませんから、365掛ける24ということはあり得ないんで、ちょっと今のは違うのかなという感じがする。というのは、何でそんなことを聞くかっていうと、この九千何ぼと五千何ぼで規模が違うからかなというふうには思っているんですが、施設燃料費が余り変わらないんでね、ちょっとよくわからないなというのがございます。
それと、あと、薬剤等消耗品費が3,700万と2,555というようなところで、全体、若干ばらつきがあるんで、どういうようなことでやられているのかなという疑問がありましてね、そういうことをお聞きしているんですけれども。
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○名越クリーンセンター所長 焼却炉につきましては、名越クリーンセンターが２炉それから今泉クリーンセンターが１炉ということで、当然、その炉に、おのおのの消耗品、薬剤等が使用されますので、この分の金額が違うということでございます。
それからあと、焼却日数につきましても、名越クリーンセンターは、年間323日を一応来年度予定をしているところでございます。
あと、燃料費につきましては、たき上げとたき下げ、要は、休炉の後にある程度炉内の温度を高温にしませんと、ごみが燃えませんので、それと、たき下げ、逆に休炉の前に、炉の中に残っているものを完全燃焼させるために、その時点でごみの量がなくなりますので、燃料を使って完全焼却するということでございます。
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○今泉クリーンセンター所長 今泉クリーンセンターにおきましては、１炉運転しておりまして、ことし本格稼働になりまして、今データを集めている最中でございますので、日数については、まだ確定しておりません。
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○岡田 副委員長 わかりました。
それと、今、分別がどんどん進んでいて、これも結構今まで言われていたことなんですけれども、今後は生ごみを分別処理していこうと。それが終わると、多分もう、ほとんどないというか、廃プラスチックも多分分別していくのかなというふうに思ってますけど、今現在、かなり厳しいところにあるのかなと思う、かなり燃えるものが出ていまして、あとは、廃プラあたりぐらいでカロリーとっているのかなという感じがするんで、そんなような認識でよろしいんでしょうか、燃え方として。炉内の燃え方。
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○今泉クリーンセンター所長 手前どもの１月まででございますが、どのぐらい廃プラを除かれて影響があるかということで、今検証している最中でございます。
当センターにおきましてもごみ質検査をやっておりますが、容器包装プラを収集した10月以降ですね、これ２回行っておりますけども、１回は相当カロリーの下がったもの、それから、一度はもとに戻ったデータが出ております。したがいまして、今後もデータを見ながら確認して、炉の運転の方を行っていきたいと思います。
ただ、より、プラが抜けました関係で、必ずカロリーの方は減っているということは言えると思います。
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○岡田 副委員長 バグフィルターもついているんで問題ないとは思うんですが、運転管理をよろしくお願いいたします。
それから、次にまいります。183ページのごみ半減ニュース印刷製本費、そして、あと、その下の方に減量化・資源化啓発業務委託料、これ242万で少ないんですけれども、それからあと、上の方が、ニュースが226万8,000円と、こうあるんですが、これのごみ半減ニュースも、私も手に取ったりはしているんですけれども、これの反響はどうなのかなというふうに思うんですね。というのは、やはり、ある奥さんに私言われたんですけれども、インターネットあたりぐらいでここら辺はいいんじゃないのと。ただ、もっと本当にきちっと皆さんに啓発というか周知徹底というようなことであれば、紙でももらいたいんだけどというようなこともちょっとお聞きしましたんで、そこら辺の効果と今後のことについて。
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○資源対策課長 半減ニュースにつきましてのまず反響ですが、始めた当初はやはりごみの減量化を皆さんに進めていただきたいということで、かなりの啓発効果といいましょうか、卑近な言い方をすれば、これでもか、これでもかということでお願いをしてきたというところで、効果がかなり上がった結果、焼却量が減って資源化量がふえたという、そういった成果があったかと思います。
ただ、やはり今は、これからどういう形で周知・啓発あるいは情報の発信をしていくのかというところで、岐路に立っているのではないかというふうには思います。もちろんホームページでも毎号載せておりますが、すべての御家庭でごらんいただけるわけではないので、やはり紙ベースは今後も続けていきたいというふうには考えております。
18年度につきましては、ちょっと方向転換いたしまして、単にお願いということではなく、ごみに関する情報を発信していくツールとして、２カ月に一遍の発行にいたしまして、御家庭で保存して読んでいただけるような紙面づくり、具体的に言えば２色刷りをちょっと考えておりまして、そのような形で、目にとまるような形で情報を発信していきたいなというふうに考えております。
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○岡田 副委員長 ぜひ、今までの中にも、ああ、いいなというようなものございましたのでね、家庭に色刷りで張れるというか、そういうようなものをやっていただいたら、余りまた大きいと、しまっちゃって、ありがたいんだけどしまっちゃうということで、活用されないということもございますんで、大変恐縮ですけれども、コンパクトに見れるようなやつを出していただければ、男どももどんどん協力できますんでね。お母さんはよく知っているのに、あなた、何をやっているのとよく私も言われますんで、そこら辺も考えてやっていただければありがたいなと、こんなふうに思います。要望しておきます。
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○森川 委員 ごめんなさい、１点だけ。済みません。今泉の昨年、職員で覚せい剤の問題ありましたよね。その後、結局、業務に支障がなかったかということと、それから、その後、周りへの汚染がなかったのかどうか、その後も警察が入って調査しているというのはあったんですけど、その後、全然報告がないので、そこについてだけ、済みません、御報告をお願いします。
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○今泉クリーンセンター所長 まず、影響でございますが、影響ございませんでした。発表されたときには、私の方から職員に対しては、さらなる啓発といいますか、絶対今後起こしてはならないというのは当然でございますけども、そのあたりを含めまして、これから市民の方含めて、我々を見る目は厳しいということを直に話しまして、それ以来は、対応の方はございません。
それと、影響の方についても、特に問題なく今まで来ております。
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○森川 委員 業務に職員１人いなくなって全然影響がなかったというと、その人もともと必要な人数だったのかしらという話にもなると思うんですね。皆さん努力されてそのところをカバーされたんだと思いますけれども、今後こういうことが起こらないように、ぜひ職員の健康管理とか、そういうところは気をつけていただくように、要望だけしておきます。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
ちょっと、１点だけ。
先ほどの質疑との関係でございますが、本田委員がおっしゃった職員が頑張ってやっていただくというのは、大いにそれは原点的なことで、ほかの今、深沢でも何でも委託がすごく多いんでね、基本だと思うんですが、ただ気になったのは、部長が、やっぱり私もそうなんですけど、よく日曜日も出勤されたり、残業されている方も相当多いように思うものですから、やはり、やるための職員の配置、やっぱり専門職というか職員がそういう市民のために本当にあるべき姿という点では、部長としても今何かメンタルヘルスもふえているということも聞きますから、そこは、やはりきちっとそういうもの配置しながらやっていくのが原点かなと思うもので、その辺、ちょっと部長としても、その辺配慮していただきたいなと思うものですから。
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○高橋［理］ 資源再生部長 確かに、業務量が年々増してございます。そういう中で、職員も、日夜問わず、土日、特に、資源対策の方は啓発ということで土日が出る機会が多うございます。そういう中で、健康面に十分留意しながら気をつけるようにという指示はしてございます。一方では、そういう部分で疲れやすい、あるいは休養をとりたいというときには、積極的に休暇をとりなさいという指導をしてございます。
いずれにいたしましても、我々職員が、市民の模範となって、やっぱり先頭を切っていかないと、この減量化・資源化というのはなかなか御理解されないんだろうという意味では、今まではしゃにむにやってまいりました。今後も精いっぱい努力してまいるつもりでございますけれども、一方、職員の健康面では、ある程度は配慮してまいりたいというふうに考えております。
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○吉岡 委員長 その辺十分していただきながら、頑張っていただきたいなと思います。
なければ、質疑を打ち切りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、予算特別委員会への送付意見ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、なしと確認いたしました。
それでは、資源再生部職員退室、こども局推進担当職員及び保健福祉部職員入室のため、休憩といたします。
（14時30分休憩 14時40分再開）
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○吉岡 委員長 それでは再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第３「議案第117号鎌倉市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の制定について」原局から説明を願います。
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○石井 保健福祉部次長 議案第117号鎌倉市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、内容を説明いたします。議案集その４、５ページをお開きください。
平成17年10月に障害者自立支援法が成立し、平成18年4月から施行されます。障害者は、個別の聴き取り調査を受け、その結果による一次判定及び市が設置する審査会による二次判定を経て、障害程度区分の認定を受け、利用者の意向等を確認した上で、平成18年10月からの新しい障害福祉サービスについて支給決定を受けることになります。
この審査会の定数については、同法第16条第１項の規定に基づき、条例で定めることとされていることから、鎌倉市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例を制定するものであります。また、鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例を改正し、審査会の委員の報酬額を定めます。
その主な制定内容について、御説明いたします。
第１条の趣旨は、障害者自立支援法第15条に基づき設置する、鎌倉市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等必要な事項を定める旨を規定しています。
第２条は、委員の定数15人以内を規定しています。委員の定数は、審査及び判定する見込み件数を考量し、１合議体を５人とし、３合議体の15人以内とするものです。委員の構成は、身体障害・知的障害・精神障害の利用者を対象とするため、医学的な審査判定の委員として、医師４名と、保健、福祉関係の委員として11名を予定しています。
次に、付則第１項の施行期日は、平成18年４月１日とします。
付則第２項は、鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について規定し、別表中のその他の介護認定審査会の委員の次に、障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員のうち、医師の支給額、日額２万7,000円、その他の障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の支給額、日額２万円を登載しています。
以上で、説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はないですか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、採決に入ります。
議案第117号鎌倉市障害者介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、原案賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、原案可決されました。
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○吉岡 委員長 日程第４「議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算のうちこども局推進担当及び保健福祉部所管部分」について、原局から説明を願います。
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○安部川 保健福祉部次長 議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算のうち、こども局推進担当及び保健福祉部所管部分について、御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の62ページ、予算事項別明細書の内容説明の89ページから126ページを御参照ください。
15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は33億881万3,000円で、社会福祉一般の経費は、社会福祉運営事業として事務経費のほか、福祉政策課・生活福祉課・高齢者福祉課・障害者福祉課・保険年金課の職員43人の人件費を、地域福祉の経費は、民生嘱託員の報酬や、社会福祉協議会に対する運営費補助金、社会を明るくする運動事業などの経費を。なお、社会福祉協議会補助金については、会長報酬の一部と嘱託職員１人分を追加しました。援護の経費は、戦没者追悼式や原爆被爆者援護手当などの経費と、行旅死亡人火葬料などの経費を、保健福祉政策の経費は、福祉有償運送運営協議会事務局の経費と、地域福祉懇談会協力謝礼、（仮称）福祉政策専門委員会の委員報償などの経費を、国民健康保険等の経費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金や、国民健康保険被保険者に対する高額療養資金貸付事業などの経費を、介護保険等の経費は、介護保険事業特別会計への繰出金を、10目社会福祉施設費は5,214万1,000円で、福祉センターの経費は鎌倉市福祉センター維持管理の経費で、光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託などの経費を、15目心身障害者福祉費は22億5,057万9,000円で、心身障害者福祉の経費の心身障害者福祉運営事業は、障害者基本計画策定経費、障害者福祉団体に対する補助金、施設等通所交通費助成、福祉手当の支給、外国籍等障害者福祉給付金支給などの経費を、心身障害者施設福祉事業は、知的障害者及び身体障害者の施設入所・通所者支援費などの経費を、心身障害者在宅福祉事業は、訪問入浴サービス等事業、デイサービス事業運営費や住宅設備改造費に対する助成、補装具給付や居宅介護、グループホーム入居支援費などの経費を、心身障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣事業、福祉タクシー利用料金助成事業などの経費を、心身障害者就労支援事業は、知的障害者雇用報奨金や障害者地域作業所に対する補助金などの経費を、心身障害者施設整備助成事業は、知的障害者通所更生施設「鎌倉やまなみ」の施設整備事業補助金で、平成17年度に国庫事業として採択されず事業を行わなかったため、改めて平成18年度に行おうとするものです。
説明書の64ページに入りまして、療育の経費は、訓練指導嘱託員などの報酬、障害者団体が実施する障害児放課後・余暇支援事業補助金や障害児保育運営費補助金などの経費を、障害者医療の経費は医療費助成などの経費を、20目心身障害者施設費は6,537万7,000円で、通所更生授産施設の経費は、知的障害者援護施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料を、心身障害者施設の経費は、平成18・19年度の２カ年で建設予定の（仮称）深沢地域福祉センターに整備する障害児等放課後・余暇支援施設の経費を、21目精神障害者福祉費は１億4,897万8,000円で、精神障害者福祉の経費の精神障害者福祉運営事業は、精神障害者雇用報奨金、福祉タクシー利用料金助成事業、地域作業所・グループホームに対する運営助成などの経費を、精神障害者支援センター運営事業は、精神障害者地域生活支援センターの運営委託などの経費を、精神障害者在宅福祉事業は、ホームヘルプサービス事業委託の経費を、25目老人福祉費は16億5,587万5,000円で、高齢者福祉の経費の高齢者福祉運営事業は、事務経費を、高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム機器貸出事業、配食サービス事業などの経費を。なお、利用基準の緩和等により、サービス対象者を拡大しております。
高齢者生活支援事業は、紙おむつ等支給事業、介護サービス利用者支援事業などの経費を、高齢者施設整備事業は、特別養護老人ホーム３カ所の施設整備事業補助金などの経費を、老人医療の経費は、老人保健医療事業特別会計への繰出金などの経費を、高齢者活動の経費の高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、外国籍等高齢者福祉給付金支給などの経費を、社会参加・生きがい対策事業は、入浴助成事業、デイセントー事業、生きがい対応型デイサービス事業、老人クラブ運営費補助金、高齢者割引乗車証等購入費助成事業などの経費を、シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金と運転資金貸付金を。
説明書の66ページに入りまして、30目老人福祉施設費は２億5,193万2,000円で、高齢者福祉施設の経費の在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を、老人センター等管理運営事業は、老人センター等の指定管理料などの経費を、35目国民年金事務費は128万円で事務費を計上いたしました。
説明書は68ページにかけまして、内容説明は127ページから145ページを御参照ください。
10項児童福祉費、５目児童福祉総務費は22億6,410万1,000円で、児童福祉一般の経費の児童福祉運営事業は、保健衛生担当嘱託員やこどもと家庭の相談室嘱託員などの報酬、家庭訪問による育児・家事等の支援委託の経費を、職員給与費は、こども部と健康福祉部の障害者福祉課・保険年金課の職員172名の人件費を、子育て支援の経費の子育て支援事業は、子育て支援コンシェルジュ謝礼や在宅子育て家庭支援事業などの経費を、次世代育成支援対策推進事業は、次世代育成支援対策協議会委員謝礼などの経費を、育児支援事業は、鎌倉・大船子育て支援センターの指定管理料などの経費を、子育て支援センター整備事業は、先ほど御説明いたしました（仮称）深沢地域福祉センターに整備する子育て支援センターの経費を、育児家庭支援事業は、ファミリーサポートセンターの経費を、小児医療の経費は、医療費助成などの経費で、入院助成は中学生まで、通院助成は小学校３年生まで拡大して実施しようとするものです。
10目児童支援費は15億5,043万6,000円で、児童手当の経費は、児童手当支給事業の経費を、入院助産等の経費は、助産施設等入所事業の経費を、施設保育の経費は、私立保育所等の入所事業及び運営費助成事業などの経費を。
説明書の70ページに入りまして、15目母子福祉費は３億6,989万5,000円で、母子等福祉の経費は、児童扶養手当や母子家庭等の家賃助成などの経費を、ひとり親家庭等医療の経費は医療費助成などの経費を、20目児童福祉施設費は４億8,667万6,000円で、保育所の経費の公立保育所管理運営事業は、公立保育所の嘱託医32人分の報酬、産休・育休代替等臨時職員賃金、給食賄い費、給食調理業務委託、光熱水費、各所修繕料、設備保守点検等手数料、清掃・警備委託などの経費を、公立保育所整備事業は、先ほど御説明いたしました（仮称）深沢地域福祉センターに整備する深沢保育園の経費を、あおぞら園の経費は、嘱託医５人分の報酬、産休・育休代替等臨時職員賃金、給食賄い費、光熱水費、設備保守点検等手数料、清掃業務、通園バス運行委託などの経費を。
説明書の72ページ、内容説明の146ページを御参照ください。
15項生活保護費、５目生活保護総務費は9,021万5,000円で、生活保護の経費は、生活保護事務経費のほか、福祉政策課・生活福祉課の職員11人の人件費を、10目扶助費は16億8,413万4,000円で、生活保護扶助の経費は、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。
説明書の74ページ、内容説明の149ページを御参照ください。
20項５目災害救助費は193万4,000円で、自然災害や火災など、被災世帯に対する見舞金や貸付金などの経費を計上いたしました。
以上で、15款民生費の説明を終わります。
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○こども局推進担当担当課長 引き続きまして、55款教育費、５項教育総務費について御説明いたします。説明書の112ページ、内容説明の304ページ、305ページを御参照ください。
25目幼児教育奨励費は１億5,428万2,000円で、就園の経費は、就園支援事業として、私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑を行います。御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 ちょっと単純な質問で恐縮なんですけれども、141ページの母子生活支援事業なんですけれども、自立支援に向けた教育訓練の給付などを行っていらっしゃるんですが、どのようなプログラムがあって、今まで給付の実績ですとか、件名を教えていただければと思うんですが。
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○こども福祉課長 教育訓練給付事業につきましては、ひとり親が自立支援をするために、例えば、ヘルパーの資格を取得する、そういうような講座を受けるときに、厚生労働省で指定された講座ではございますが、その入学授業料等の一部補助金という制度でございます。
実績につきましては、17年度実績で、ヘルパー２級の教育訓練を受けた方がお一人、今現在３人の方が御申請をされています。
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○久坂 委員 ありがとうございました。この資格を取られてから実際にどこかの施設に就職できるとか、そういうことまで、就職のフォローまではされていらっしゃるんでしょうか。
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○こども福祉課長 まず、訓練給付金の申請をしたいということで窓口にお見えになられます。そのときに、就職する可能性が強いような講座については支援をするというような一つのルールになっておりますので、講座を受けた後の追跡調査まで今現在してございませんが、そういうふうな趣旨から、就職するような可能性が強い講座については、私ども支援をしているというような状況でございます。
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○久坂 委員 わかりました。せっかくお金を出していただいて、こういう事業をやっていただいておりまして、なおかつ、資格を取っても就職は結構厳しいという状況も聞いておりますので、そちらの方のフォローまで今後御検討いただければと思います。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○森川 委員 済みません。事項別明細の91ページの、民生委員・児童委員の活動推進事業なんですけれども、これ、毎年200人ということで多分お願いしていると思うんですね。これ今、人口ふえているし、高齢化ふえているし、結構、民生委員さんから１人当たりの抱える対象の高齢者の方たちがふえたり、子供の虐待ふえたり、すごく大変だという声が大分出ているんですが、これ、人数というのは決まっているんですか、国の基準で。
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○安部川 保健福祉部次長 一応、基準で決まっておりまして、鎌倉、今、200人なんですけれども、これについては、ただ決まっているといいましても、今おっしゃられたように、やはり、扱う事例それから世帯数がふえておりますので、前はその３年の改選期のときに定数を見直すということだったんですけども、最近では年に３回その推薦があるんですけれども、その時点で状況を把握してまして、その段階で地域で増員が必要だということがあれば、それをもって県の方に定数の、定数がえですね、その申請をするような形になっておりますけれども、そういうことで去年あたりからやっておりますけれども、今のところ、多いところ確かに500世帯持っているというところもありますけれど、何とかやっているということで伺っておりますけれども。
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○森川 委員 この民生委員さんもやっぱりなかなか大変な仕事でね、なり手が今少なくなっているんじゃないかなと思うんですが、そこら辺の対応はどういうふうにこれから。
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○安部川 保健福祉部次長 今、初めての民生委員を受ける年齢制限というものがありますけれども、それが65歳なんですね。昔ですと、60歳で定年迎えまして、その定年迎えられた方が次の民生委員やってみようかなというときにまだ間があったんですけども、最近、年金が65歳支給ということになりますと、65まで働かなければならなくなるということで、65でやめたときに、さあ、民生委員の活動にといったときに、そういう期間がなくなるということもございまして、そういう年齢の引き上げということと合わせて、現行でも65歳にこだわらず、やはり元気な方、70になっても元気な方はいらっしゃいますので、鎌倉の場合、今２名欠員のところがありますけれども、そういうところには、その年齢にこだわらず、やはり適任者がおれば、年齢を超えていてもやっていただいた方がいいということで、探してはいますけれど、まだ欠員が２名という状態でおります。
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○森川 委員 結構、この民生委員受けた方の中で、事前の話とやってみたら全然話が違ってて、もうこんなに大変でという話が実は何人かの方から出ていてね、こんなに大変だったら受けるんじゃなかったみたいな声も聞いてたりするんですよ。これ、事前の説明というのは、要するに、前の民生委員さんからもう次の方に直接みたいな形で、市でそういう説明というのはやってるんですか。
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○安部川 保健福祉部次長 現実的には、民児協という協議会がございますので、そちらの方の研修、それから、県の方の研修でございますけれども、初めての民生委員ということで、県の研修を受けるということで、そういう中で、実際の自分たちが携わる業務がかなり幅広くなってきたということで、大変だったという声は聞きますけれども。
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○森川 委員 なかなかね、本当に人をあれするのというのは大変だと思いますけれども、結構、本当に民生委員さん、地域で頑張ってくださってますのでね、そこの充実はぜひお願いしたいと思います。
続けていきます。次のページの、92ページの社協への補助金なんですが、これ前年よりふえているんですが、これはどういう理由でふえているんでしょうか。
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○安部川 保健福祉部次長 この大きなものは、まず、事務局長の下に次長という職があるんでございますけれども、この16年、17年というのは欠員だったんですけれども、それまでは、次長、事務局長、まあ、会長の下に事務局長がおりまして、次長職があったんでございますけれども、それが欠員でいなかったということがございまして、昨年、地域活動計画等をつくりまして、地域に対して働きかけというものをやっていかなきゃならないということで、そういうもので次長職を置くということと、あと、先ほども御説明ちょっと申し上げました会長の報酬が、今まで日当形式だったんですけれども、昨年、理事の間で話し合いを持ちまして、ほぼ毎日いらっしゃっているということで、常勤化をしているところでは、やはり月決めで報酬を出していくところが多いということがございまして、そういう部分を市の方で半分、報酬の方の補助をしようということ。それと、あとは職員の給与改定、一時金が0.05カ月ふえておりますので、その部分が約200万ぐらいあります。そういう部分の増でございます。
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○森川 委員 次長職とか、給与改定はあるとして、会長職に今度新たに報酬がついたということなんですが、これ、年額幾らぐらいなんですか、総額で。
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○安部川 保健福祉部次長 月額で10万円でございます。そのうちの５万円を市の方で補助するということです。
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○森川 委員 わかりました。次、いきます。
済みません、97ページです。福祉有償運送運営協議会の事務局のこの補助金が出ているんですが、ここで聞いていいのかな。鎌倉市の中で、実際に福祉有償運送の認定を受けられた事業所っていうのは、何団体ぐらいになったんでしょうか。
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○安部川 保健福祉部次長 現在、認可を受けているところは２カ所でございます。
そのほかに、申請をしておりまして、４月がスタートになりますけれども、その４月に許可がおりる予定のところが、あと４カ所ございます。全部で６事業所が４月からの事業運営に当たるということになります。
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○森川 委員 これが法律的なある程度裏づけができたことで、こういう制度ができたことは評価するんですが、鎌倉市の外出支援サービスもこれに伴って、一応、廃止ということになりましたけれども、市民の方から、特に苦情とかそういうのは出てますでしょうか。
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○山田 保健福祉部次長 今のところ、そうした外出支援サービスについてのＰＲといいますか、制度改正といいますか、そういったことに関しての紹介等ございまして、特に、それがなくなることによって困るというふうな話は伺っておりません。
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○森川 委員 済みません。103ページの心身障害者施設福祉事業なんですが、ことしから自立支援法に入っていくわけなんですが、この実際の予算内訳を見ていますと、延べで少し人数をふやしているのかなというふうに思うんですが、ここはやっぱりある程度ふえていくという予想をされているんでしょうか。
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○石井 保健福祉部次長 延べ人数で積算を示してございますけれども、月の人数に直しますと、一番上の入所・通所支援費などが320人ということで、利用については15年度の当初の支援費の開始から、毎年伸びてきている傾向でございます。
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○森川 委員 わかりました。これからもふえていくのかな、もっと。
済みません。さっき117ページの配食サービスのところだったと思うんですが、今度、サービス対象を拡大するというふうにおっしゃってたんですが、どのような拡大を予定していらっしゃるのかを教えてください。
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○山田 保健福祉部次長 配食サービスに関しまして、これまで、いわゆる利用者の段階が低い状態にありました。これを、このたび介護保険法の改正に伴いまして、介護保険法の改正の趣旨が、在宅に力を入れていくというふうなことでございますので、私どもの方におきましても、介護保険料の段階が、いわゆる拡大されますので、その拡大に伴って、新第５段階というところ、つまり基準所得金額が150万円以下までの方に拡大をしていこうというふうに考えたところでございます。
なお、利用料につきまして、やはり拡大をするに当たりまして、現在400円で配食させていただいておりますけれども、これを100円上げさせていただいて、500円で実施をさせていただきたいと、こういうふうに考えているところです。
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○森川 委員 ということになりますと、利用としては、かなり、量的にはふえるというふうにやっぱり予想されるわけですよね。何食ぐらい予定していますか。
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○山田 保健福祉部次長 今のところ、18年度の見込み数では約200食見込んでおります。
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○森川 委員 そのうち、済みません、台のところから出すのを何食というふうに言っていらっしゃいますか。
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○山田 保健福祉部次長 現在のところ、セントケアでは148人分ですね。それから、台のところというのはセントケアという会社でございます。あと、キッチンかまくらというところで、12人、対象にしているということでございます。
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○森川 委員 今、200食ぐらい拡大するって言っていたんですが、このセントケアで、かなりまだ拡大しても対応できるということですね。
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○山田 保健福祉部次長 その辺につきましては、これから、この両事業者を予算審議をいただいた後、お集まりをいただきまして、市の方向としてこういうことの内容を御説明をしながら、セントケアさんあるいはキッチンかまくらさん、いずれにいたしましても、どの程度まで許容範囲があるのか、また対応していただけるか、その辺の話し合いをしていきたいというふうに思っております。
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○森川 委員 はい、わかりました。
121ページなんですけれども、この敬老祝い金というのは、ことし、これ見直したんですか。
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○高齢者福祉課課長代理 敬老祝い金費は経年的に見直しを図ってきたところでありますが、18年度は、今まで100歳以上の方には３万円の現金を全員の方に贈呈しておりましたけれども、18年度は101歳以上の方は4,500円相当のフラワーアレンジメント、品物ですけれども、これにかえて予算の縮減を図っております。
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○森川 委員 済みません。喜ばれているんでしょうか。フラワーアレンジメントは好評を得ていますか。そこら辺を。
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○高齢者福祉課課長代理 委託している花屋さんに、訪問の際にアンケートを口頭でとってもらっておりますが、その結果は、おおむねといいますか、90％以上の方は、現金よりもいいというお答えはもらっております。
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○森川 委員 122ページ、いいですか。済みません。老人クラブ運営補助金というのがあるんですが、平成17年度は103クラブに対して出しているんですが、ことしは、これ、クラブ数減ってるとか、そういうことありますか。今、何か老人会も割と減ってるという話も聞いているんですが。
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○高齢者福祉課課長代理 老人クラブも、これから団塊の世代がふえてくる中で、それらを取り込んで会員をふやそうという動きはありますが、いかんせん、こういう言い方は失礼ですがお亡くなりになる方も多くて、65歳以上の方の中でも、特に高齢化も進んでいまして、特に、80、90の方も多くなってございます。そういうことで、人数が減ってまいりますと運営ができなくなって、クラブをやめてしまうところもございます。そういうことで、17年度は96あるんですけれども、18年度はそこからさらに４クラブふえる予定で、もう結成の動きがありますので、そういうのを見込んで100クラブというふうに積算しております。
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○森川 委員 あと、済みません、129ページ、在宅子育て家庭支援事業。これ、私たちは、特に中の在宅子育て家庭支援事業利用料の補助金なんですけれども、これ本当に必要なのっていうのはたびたび言ってきて、17年度は、実際は予算より利用が少なかったということで減額補正もあったんですけれども、今回は、この予算というのは一体どの程度の利用、回数的に、延べで。
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○こども局推進担当担当課長 18年度につきましては、家事支援につきまして、月100件程度を見込みまして、1,200件を見込んでございます。
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○森川 委員 わかりました。これ、割と同じ人が使っているんじゃないかなって気がしてしようがないんですけど、そこら辺どうですか。
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○こども局推進担当担当課長 昨年の７月から実施をいたしまして、ただいま助成の部分につきましては、12月までの統計をとってございます。
助成をした人数でございますけれども、延べ18人の方に助成をいたしてございます。実人員としては13人の方になってございます。
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○森川 委員 もう、何かすごく、それこそ知っている人だけ得をするというみたいなやっぱり制度になっているかなっていうんで、私は、ちょっとこのサービスがあること自体はいいんですけど、その利用料の補助金というのを本当に必要なのかなということに対しては、大変疑問を持っていますので、18年度の様子を見て、もう一度、再度検討してただきたいなということは強く要望しておきます。
次に、141ページ。先ほど久坂さんが、母子家庭自立支援教育訓練のところでお聞きしていたんですが、その下に、母子家庭高等技能訓練促進費というのがありますよね。これ、今までなかったと思うんですが、これは何を予定しているんでしょうか。
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○こども福祉課長 これが先ほど御答弁申し上げました教育訓練給付金とは違いまして、例えば、看護師であるとか保育士であるとか、ある程度、高等な技能を修得したい方に対する支援でございまして、２年以上の期間、学校に通われる場合は、最後の３分の１の期間について、月額10万3,000円の補助をしていこうという、国のひとり親の自立支援の制度の中の一環でございます。
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○森川 委員 ということになると、これ対象としては何人。１人か２人ですよね。
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○こども福祉課長 予算は１人を計上しております。平成18年度からの新たな事業でございます。
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○吉岡 委員長 ほかにございますか。
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○久坂 委員 会派で出していました要望について、一つお伺いしたいんですけれども、老人福祉センターの管理運営事業の、125ページに関すると思うんですが、夏場につき１時間程度の時間延長をしたら、それが好評であって、今年度から本格実施で１時間程度の延長していただけるというふうに、会派の要望の回答でいただいたんですけれども、実質どのぐらいの日付ですとか、すべての施設で１時間延長するのかとか、そういうことをお伺いしたいんですが。
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○高齢者福祉課課長代理 久坂委員御指摘のとおり、17年度に夏場１時間延長を試行いたしまして、その結果、大変好調でございましたので、18年度も、指定管理者である社会福祉協議会に依頼して行おうと思っています。
で、17年度は８月だけ限定して行いましたけれども、若干延長して夏休み期間中にするか、７月・８月にするかは、ちょっとまだ協議をするところでありますけれども、引き続き夏場の１時間延長について、17年度より期間を延ばして行いたいと思っています。施設は、教養を含めて全施設でございます。
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○久坂 委員 ありがとうございます。私も要望の高いことと伺っていますので、ぜひ２カ月、夏休みの期間ということに向けて検討していただければと思います。
あと、済みません、戻りまして、123ページのシルバー人材センターの支援なんですけど、やっぱり団塊の世代の方が退職するに伴って、このセンターに登録しようですとか、登録する方が多くなると思うんですが、それに向けての周知ですとか、多くしようという流れはちょっと考えていらっしゃるんですか。啓発みたいな感じで。
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○高齢者福祉課課長代理 シルバー人材センター自身もいろいろと周知をするために、広報、チラシ等使ってやっておりますけれども、行政としましても、広報はもちろん、インターネット、それぞれ使って、団塊の世代が中心になるかと思いますけれども、それらの人たちに呼びかけていきたいと思っております。
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○久坂 委員 済みません。今の登録人数と、昨年ですか、実績がおわかりになれば教えていただけますでしょうか。
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○高齢者福祉課課長代理 17年度実績で、登録669人でございます。
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○吉岡 委員長 ほかにはございませんか。
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○本田 委員 よく、いろんな事業を相当やられていると思うんですけれども、よく、国・県・市で負担ですね、とりあえず、国がやるので、国・県・市で負担割合をしてやられる部分っていうのはあると思うんですがね、それで、よく、国と県が出さなくなっちゃった事業って、あるじゃないですか。それで、しようがないから、これ継続しなきゃいけないということで市単になっちゃうものってあるじゃないですか、これは、この今回の予算で、そういったものっていうのはあるんでしたっけ。
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○山田 保健福祉部次長 今の本田委員さんの御質問でございますけれども、部全体でどうかということにつきましてははっきりしたことは申し上げられませんが、私どもの高齢者に限って申し上げますと、やっぱり、そういった事例、ございます。
117ページなんですが、そこにございます緊急通報システムというのがございますけれども、これにつきましては17年度から一般財源化ですので、今年度、もう既に市単独になっております。
それから、先ほどもちょっと出ましたけれども、この配食サービスですね。これにつきましても17年度から補助金が廃止されております。で、市単独事業でやっております。
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○本田 委員 あとはないのかな。
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○吉岡 委員長 ほかのところで。
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○安部川 保健福祉部次長 施設建設でそういう話は出ているんですけれども、それが廃止になるという、２年ぐらい先には廃止になっちゃうんじゃないかという情報なんですけれども、この18年度に関しては、まだ間に合うんじゃないかと。
先ほど、「やまなみ」の事業が、17年度は採択をされなかったんですけれども、それは18年度だったらまだ補助金がつくということで、再度、エントリーをしているという状況でございますので、ここ、一、二年でそういうものが整理されてくるんではないかというふうには思っておりますけど。
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○本田 委員 こういう、切られちゃうっていうかね、言うなれば、何ていうんですかね、やられちゃったって感じですよね。本当に何か、これやるぞ、これやるぞと言ってて、もうしようがないから、しようがないからというか、やりましょうと、市もね、応じている中で、突然言うなればはしごをとられちゃった話ですよね。こういうのっていうのは、前年度にわかるというか、どういうふうに来るのかわからないけれども、こういうのは、あらかじめ次の年にはとかその２年後にはとか、そういう、あらかじめわかるというか教えてくれるもんなんですかね、突然なんですかね。いろいろあるんですかね。
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○安部川 保健福祉部次長 はっきりお示ししてもらえるものもあるんですけれども、ほとんどは財源移譲で切りかわってくるようなものとか、それと、全然補助金を出さないというような形になるものと、もう、いろんなものがありますので。
早めに情報をつかんで、県の方で、先ほど言いましたように、２年先にはちょっとなくなるかもしれないよと、そのつもりで計画立ててくださいというものもあれば、いきなり来るようなものもありますのでね。
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○本田 委員 その、いきなりというのが大変なんですよね。結局、予算だってまた組み直さなきゃいけないだろうし、その部分、じゃあどうやって捻出するんだというね。少ない金額だったら、まだいいけど。そういうものというのは、突然そのまま国に行くわけにいかないしね、県があるんだから。県と話し合うといっても、それはもう、そんなことやめてくださいよって言ったって、やめられないわけだしね。ただ、言われるままという、ただ、そのままやんなきゃいけないという、そういうことで、結局、国・県の支出がないという中で、市もやめざるを得ないんだと、そういう事業というのはあったんですか。
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○山田 保健福祉部次長 今、本田委員さんの御質問、大変ちょっと難しいことで、私も情報をいろいろ持っているわけではございませんが、先ほどお答え申し上げました、現在行っておりますこの高齢者の在宅サービスの中では、やめるわけにはいかない事業が実はほとんどでございまして、去る２月の委員会で御報告させていただいた外出支援サービス、これを廃止させていただくということで御報告させていただきましたけれども、これは代替の新たな制度ができたということから廃止をさせていただいたわけですけれども、そうした財源を充てて何とか工夫してやっていくということしか、事業を継続していく道はないのかなと、こんなふうには思っておるんです。
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○本田 委員 本当にこれ、言うことも、言ったってどうにもなんないことなんでしょうからね。まあ、本来……。
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○小川 保健福祉部長 いわゆる三位一体絡みのお話なんですね。それで、国の方の基本的な考えは、前からいろいろちょっと数字が出ているんですが、全国的に見て３兆2,000億だったと思いました、たしか。３兆2,000億の補助金を削ろうと、こういうことをやりました。18年度決着しましたから。じゃあ、かわりに税源移譲に持ってくるわけですね。これは実は地方からも頼んでいるんです。ひもつきじゃないお金、自由に使わせてくださいねと、これが基本ですから、三位一体は。で、国は、そういうことをやりながら補助金を減らしてきているわけですね、実際に国のお金を減らそうと、こういうことが基本です。ですから、３兆2,000億の補助金を減らして、かわりに税源移譲を３兆円にしようというんですね、今回は。それが今回まとまった中身ですね。
それで、私は、県の方に言いました。部長会で、県下の部長が集まる県のところの部長会がありましてね、何て言ったかといいますと、この三位一体絡みの中で16年、17年とこう来ているわけでして、それで私がお話ししたのは、補助金がなくなって税源移譲の対象になる、そういう事業はまだいいと。まだいいんですね。それからもう一つは、補助金がなくなって交付金という制度があるんですけどね。そういうふうに入ってくればまだいいと、補助金もなくして交付金も税源移譲もない、これが一番困ると。その中で市がどうしてもやめられない事業があるわけですね。これは県が頑張ってくださいと。県は、国の考えあるだろうけど、県独自で出してくださいと、市に補助金出してくださいと、こういうお願いをしました。県もなかなか財政事情は厳しいですから、そのとおりにいくかどうかはあるんですが、市の方としてはやっぱりやめられないものはあります。それは市単でやらざるを得ないですね。
それから、これは財政の話になるんですが、じゃあ、どのぐらい税源移譲が鎌倉の場合は入ってくるかということが問題でしてね。今、地方税を一律１割にしようなんてことが、鎌倉にどういう今までと違う影響がくるのかないのか、その辺が一番ポイントなんだろうなと。ただ、これは地方は国に対して一貫して言っていますが、ひもつきでない補助金のあり方、自由に使えるお金にしてくださいと、これは片一方で言っています。そのことはいいことです、その結果、多少お金が減るというのが国のやり方です。そこを私どもとしてはどう受けとめているかと、これは、これからの大きな課題になりますね。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
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○本田 委員 結構です。
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○岡田 副委員長 １点、96ページなんですけど、行旅病人死亡人援護事業、これはお亡くなりになった方なんですけれども、123万7,000円という、具体的に今までいろんな方おられたかと思うんですが、火葬された後に遺骨を保管されると書いてあるんですけど、どういうところに保管されて、どんな形でやられているのか、そこら辺、具体的に教えていただきたいです。
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○安部川 保健福祉部次長 17年度、これまでの実績でございますけれども、８件、行旅死亡人ということですね、身元不明、身投げをしたりなんかして海岸に打ち上げられたとか、そういう方が８件ございました。そのうち身元がわかったという方もありますけれども、身元がほとんどはわからない方がほとんどでございますので、その身元のわからない方に対しては、一応、市の方で火葬でございますけどね、火葬をしてお骨にしまして、現在では誠行社の方に保管をお願いしております。その保管をする費用がこちらの方に報償で出ておりますけれども、これが保管料ということで、あとは官報に載せまして、60日過ぎますと、県の方から、県を通じてですけれども、火葬にしたお金ですね、それが戻ってくるというような形になっています。年間では、今年度は７件あったということで、新年度につきましては５体の予定で予算措置をさせていただいております。
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○岡田 副委員長 誠行社さんは葬儀場さんですね、そこで火葬された後に保管されているということなんですけれど、仏さん、宗教いろいろあるから仏さんと言わない方もおられるんですけれども、やはりきちっとしたところにお祭りされた方が、私はいいんじゃないかと思うんですね。そこら辺の考え方みたいなものを教えてもらえればありがたいんですけどね。
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○安部川 保健福祉部次長 保管する場所も考えておりますので、ある時期が来た段階では、県のそういう施設があるということと、それから、お寺さんの方に埋葬をお願いして供養していただくというような形で、何体か集まった段階ではそういうことをやっておりますので、今現在、30体ちょっと預かってもらっていまして、保管する場所が狭くなってきておりますので、今言ったような方法で供養をしていきたいと考えております。
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○岡田 副委員長 何らかの縁で、鎌倉の地域の中でお亡くなりになったと思うんですよね。それもどういうことかというのは私たちもわからないですけれども、今、県の方でということで言われたんで、それはありがたいなと思うんですが、できるだけためずに、やはりきちっとお弔いするというか、やっぱり人間は死ぬわけですから、そこら辺にぽんと置くわけには、もちろんぽんと置いているわけじゃないと思いますよ、誠行社さんでもきちっと祭っておられるとは思うんですが、そこのところ、もう少し手厚くといいますか、あるいは年に１回供養するとかね、何かきちっとしてあげないと、やっぱりいけないんではないかなというふうに私なんかは思うんですけれども、そこら辺、努力してもらいたいんですが、いかがでしょうか。
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○安部川 保健福祉部次長 善処したいと考えております。
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○藤田 委員 民生費、特に、障害者福祉初め前年度より大分伸びて御苦労の跡が見受けられるんですが、そういう障害者のいろんな施策も変わっていく中で、どうしてもそうせざるを得なかったかと思うんですが、それにしても厳しい財源の中で、大変配慮していただいたなという思いがあるんです。
それで、ちょっと１点お聞きしますけれど、老人福祉施設が、大変、2,800万円ほどなんですが伸びているんですが、これは、先ほどもちょっと福祉センターの管理の時間延長でしたか何かおっしゃっていましたけど、この伸びはどういうところが伸びているんでしょうか。老人福祉施設費、30目社会福祉費の。これの伸びは何が伸びているのかなというのをお聞きしたいんですよ。
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○高齢者福祉課課長代理 老人福祉センターで申しますと、17と18と比べまして、指定管理になりまして、約14％減となっております。これは老人福祉センターに限っていることですけれども。
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○山田 保健福祉部次長 老人福祉センターということと、もう一つ、在宅が福祉サービスセンター、これもございますが、御成町の在宅福祉サービスセンター、これの空調機が不調になっておりまして、これのつけかえをやりたいということで、今年度若干伸びております。新年度に伸びております。
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○藤田 委員 それと、シルバー人材センターの支援事業でちょっとお聞きいたしますが、以前から申し上げていますように、シルバーのセンターをもっと活用したらどうかということを再三申し上げてまいりまして、職域の拡大も大分努力していらっしゃると思うんですが、今現在、どのぐらいの職種を扱っておるんですか、人材センター。
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○高齢者福祉課課長代理 先ほども申しましたけれども、会員が17ベースで669人で、就業率は81％になっております。延べ人員が５万2,000人おりまして、植木だとか草刈りだとかの業務以外に、ホワイトカラーの職種を開拓すべく、シルバーセンター就業改革に励んでおりますけれども、今後も団塊の世代がふえる中で、シルバーの会員の活用については充実を図っていきたいと考えております。
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○藤田 委員 それは私も言おうと思っていたんですけど、大分、職域も随分ふやしていきたい、子育て関係、またはさまざまな管理をするとか、そういう職域をふやしていきたいというお考えは前にいただいていたもんで、植木とか草刈りは前々から聞いているんですけど、どんな仕事がふえているのかなというのを知りたかったんです。
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○高齢者福祉課課長代理 依然として、委員言われるように、草刈り・植木剪定が圧倒的に多いんですけれども、だんだん、パソコンですとか、事務仕事、簿記ですね、そういう受注もふえておりますので、ただ、やり手の方がまだ追いつかない状況ですので、シルバーもそういう研修の機会をいろいろ設けまして、今後に備えていく状態だと聞いております。
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○藤田 委員 先にお答えいただいていますけど、本会議でも団塊の世代の話を質問させていただいて、まさにシルバーの出番かなというふうに私思っているんですね。以前から制度の中身が高齢者の生きがい対策ですので、収入を得るというような形は無理だということは承知してますけど、ここを足場にして、いろんなコミュニティービジネスの情報提供とか研修とか、もう幅広くこういうふうにやりながら、団塊の世代の方たちも自分でコミュニティーのビジネスが起こせるような、そういう手助けもここでできるんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうね、これから取り込みながら。
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○高齢者福祉課課長代理 団塊の世代2007年問題ですけれども、これからいろいろ危機感を持って取り組まなければいけないと思っております。
そして、ことし18年の５月に、ＮＰＯと鎌倉市と手を組みまして、団塊の世代のイベントを起こします。で、もう、そのプロジェクトは立ち上げたんですけれども、そういう中で、団塊の世代に対して、いろいろ、地域に戻ったら何をすべきか、そういう相談それから情報の提供、そういうものをいろいろ図っていきたいと思っております。
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○藤田 委員 ぜひ、お願いしたいと思っております。
それと、もう１点なんですが、このシルバーの人材センターのこの事業の内容なんですが、やはり時代に合わなくなってきているということを、私、痛切に感じてるんですね。それで、こういう中身をやはり改正していくような方向、こういうのは県や国にやっぱり現場を持つ市としたら、その中身の内容改正をやっぱり訴えていく必要があるんではないかと思うんですけど、その辺はどうでしょうね。
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○高齢者福祉課課長代理 御存じのとおり、現在の人材シルバーセンターは税法上のいろんな制約がありまして、収益が上がらないという課題がございます。そのような状況の中で就労拡大のための努力が続けられまして、実績それから契約金額ですね、それらが年々上回っております。しかし、依然として、おっしゃられるように就労活動の幅が広がっていないという現実もあります。シルバーの今後ですが、自立するためには、これらの制約が解除されることが必要かというふうに受けとめております。
いずれにしても、現行制度を定めた法律に基づいた運営をしていることから制約が生じておりますので、そういう団体の特性を踏まえまして、現状では、より多くの仕事を受注することに努力をしておりますけれども、委員言われるように、今後も県・国のシルバー関係に働きかけながら、その制約がとれて自立ができるように努力をしていきたいと思っております。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見ございますか。
（「なし」の声あり）
では、なしと確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第５報告事項（１）「第３子の保育料の無料化について」原局から報告を願います。
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○こども福祉課課長代理 報告事項（1）第３子の保育料の無料化について、御説明をいたします。
第３子の保育料の無料化は、保護者の経済的負担を軽減し、子供を生み、育てやすい環境づくりを進めるため、現在、第１子の約10％から20％としている同一世帯から３人以上の児童が入所している場合における第３子以降の保育料を無料にしようとするものでございます。
平成17年度の入所状況から見ますと、本制度の該当対象者数は17人で、これに伴う保育料の減収額は約100万円を見込んでおります。
また、実施に当たりましては、保育の実施に関する条例施行規則第４条で規定をしております保育料の徴収額を定める別表を改正するもので、施行は本年４月１日を予定しております。
今後、事業の実施につきましては、広報紙、ホームページ、保護者へのお知らせ等により周知を図っていく予定でございます。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑を行います。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
了承かどうか、よろしいでしょうか。
（「了承」の声あり）
了承と確認いたします。
それでは、職員入れかえのため休憩いたします。
（15時48分休憩 16時00分再開）
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○吉岡 委員長 それでは再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第６「議案第123号鎌倉市介護給付準備基金条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明願います。
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○介護保険課長 議案第123号鎌倉市介護給付準備基金条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。議案集その４、19ページをお開きください。
介護保険法改正により、平成18年度から新たに、被保険者が要介護状態等になることを予防するとともに、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業が設けられることになりました。
この事業における経費も、保険給付と同じく、国・県・市及び被保険者からの保険料で賄われるため、費用に不足が生じたとき、保険給付と同じように基金から財源充当ができるようにするものです。
内容について御説明します。改正箇所は、題名と第１条です。
介護給付、予防給付の保険給付以外に事業費も対象とするため、基金の名称を鎌倉市介護給付等準備基金に改めます。
同様の理由から、第１条において、介護給付の費用に不足が生じたとき等を鎌倉市介護保険事業における保険給付等の費用に不足が生じたときに改め、基金の趣旨をより明確化します。
施行期日は、平成18年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑を行います。御質疑はありませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
はい。では、質疑を打ち切ります。
予算特別委員会の送付意見ありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第７「議案第124号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明願います。
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○介護保険課長 議案第124号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、御説明します。議案集その５、１ページをお開きください。
市町村は、介護保険法第117条により、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するため、３年ごとに介護保険事業計画を定めることになっています。
このたびの改正は、介護保険法その他関係政令の改正及び平成18年４月から第３期介護保険事業計画の実施に当たり、第１号被保険者の保険料率等条例の一部を改正しようとするものです。
主な内容について御説明いたします。
第４条は、第１号被保険者の保険料率等を定める規定ですが、平成18年度から20年度までの保険料率を、第３期介護保険事業計画による給付額等の増加を見込み改定するもので、基準額を、３万5,520円から４万2,960円に、月額換算で2,960円から3,580円に引き上げます。
また、介護保険法施行令の改正に伴い、現行の負担割合が100分の70とされている区分を二つに分け、負担割合が100分の50の区分を新たに設定します。
さらに、市町村民税の課税層について、平成17年度税制改正により、非課税層から課税層に移行する者等について、保険料の負担軽減として、負担割合が100分の115の区分を新たに設定します。これにより、保険料率の区分を現行の６段階方式から８段階方式に変更します。
境界所得は第５区分と第６区分では150万円、第６区分と第７区分では300万円、第７区分と第８区分では700万円とします。
また、第８区分の負担割合を100分の170から100分の180に引き上げます。この境界所得の見直しは、第４条の第３項で行っています。
次に、第６条第３項の改正ですが、新たな区分を設定したことに伴い、介護保険法施行令の引用条項を整備するものです。第16条は、要支援状態の区分が新たに設けられたことに伴い、区分の変更の際に、被保険者証の提出に応じない被保険者について、罰則を適用するための整備です。
なお、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令附則第４条により、平成17年度地方税法の改正による経過措置対象者などに対して、平成18年度と平成19年度の保険料率についての負担を軽減する特例措置を設けることが可能となることから、改正条例の付則において、特例の保険料率はその該当者が市民税非課税であったとした場合の保険料区分の額に、その額と本来賦課されるべき保険料段階の額の差の平成18年度はおおむね３分の１を加えた額にすることを第２項に、平成19年度はおおむね３分の２を加えた額とすることを第３項に定めています。
施行期日は平成18年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑を行います。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見ございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第８「議案第114号平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」について、原局から説明願います。
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○介護保険課長 議案第114号平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。
特別会計予算に関する説明書の134ページ、予算事項別明細書の内容説明の407ページから416ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は３億7,216万3,000円で、介護保険一般の経費は、運営事業として介護保険業務嘱託員12人の報酬、地域密着型サービス運営委員会委員などの報償費、介護保険システム業務運用支援などの委託料、介護保険事務処理システム機器賃借料などを、職員給与費として職員20人分の人件費を、賦課徴収の経費は、保険料納付書用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費を、介護認定調査・審査の経費は、介護認定審査会委員の報酬、介護認定審査に必要な主治医意見書の作成手数料、介護の申請者に対して行われる認定調査委託料、多機能コピー機賃借料などを。
説明書の136ページに入りまして、10款保険給付費、５項介護サービス等諸費、５目給付諸費は92億3,583万9,000円で、介護サービス等諸費の経費は、介護給付事業として要介護認定者への訪問介護、通所介護などの介護給付費を、施設給付事業は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業は、要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、住宅改修給付事業は、要介護認定者への段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護給付事業は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型介護給付費を、介護予防サービス等諸費の経費は、介護予防給付事業として要支援認定者への介護予防訪問介護、介護予防通所リハビリテーションなどの介護予防給付費を、介護予防福祉用具購入給付事業は、要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、介護予防住宅改修給付事業は、要支援認定者への段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護予防給付事業は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などの地域密着型介護予防給付費を、高額介護サービス等の経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等の経費は、要介護認定者及び要支援認定者の施設利用に係る食費及び居住費について利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、給付審査支払の経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払などの経費を。
説明書の138ページに入りまして、12款５項５目地域支援事業費は8,719万6,000円で、地域支援事業の経費は、介護予防事業として、介護予防プログラム事業などの委託料を、包括的支援事業・任意事業は、地域包括支援センター及び在宅介護支援センター運営事業などの委託料を。
説明書の140ページに入りまして、25款５項基金積立金、５目介護給付準備基金積立金は140万1,000円で、介護給付準備基金積立金の経費は、介護給付準備基金の新規積立分及び利息分を。
説明書の142ページに入りまして、30款諸支出金、５項５目償還金及び還付加算金は、500万1,000円で、償還金・返還金の経費は、第１号被保険者保険料還付金・加算金として、前年度の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金を、介護給付費負担金等返還金及び一般会計繰出金は、それぞれ前年度の介護給付費精算に係る返還金及び繰出金を。
説明書の144ページに入りまして、35款５項５目予備費は、記載の額を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、説明書の126ページを御参照ください。
５款５項介護保険料、５目第１号被保険者保険料は19億655万1,000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を、15款国庫支出金、５項国庫負担金、５目介護給付費負担金は16億4,550万7,000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を、10項国庫補助金、５目調整交付金は２億8,538万7,000円で、介護給付費などに対する調整交付金を、25目地域支援事業交付金は3,052万円で、地域支援事業に対する交付金を、20款県支出金、５項県負担金、５目介護給付費負担金は13億5,614万2,000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
説明書の128ページに入りまして、15項県補助金、５目介護事業費補助金は100万円で、介護サービス適正実施指導事業に対する補助金を、10目地域支援事業交付金は1,526万円で、地域支援事業に対する交付金を、25款５項支払基金交付金、５目介護給付費交付金は28億6,311万1,000円で、第２号被保険者の保険料について社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、10目地域支援事業支援交付金は958万6,000円で、地域支援事業に対する支払基金からの交付金を、30款財産収入、５項財産運用収入、５目利子及び配当金は60万1,000円で、介護給付準備基金の運用利息収入を、35款５項寄附金、５目一般寄附金は記載の額を。
説明書の130ページに入りまして、40款繰入金、５項５目一般会計繰入金は15億4,090万円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費に対する一般会計からの繰入金を、10項基金繰入金、５目介護給付準備基金繰入金は4,223万4,000円で、基金からの繰入金を、45款５項５目繰越金は499万5,000円で、前年度からの繰越見込額を、50款諸収入は、それぞれ記載のとおり計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ97億180万円となります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○本田 委員 ２点お尋ねしたいんですけれども、これ、ちょっと観光厚生は私初めてなので、また介護保険というのもちょっとよくわからないので教えてほしいんですけれども、例えば、この福祉用具の購入でこういう負担金がありますよね。これは、例えば、レンタルのときっていうのは、これは補助というか対象になるんでしょうかね。
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○介護保険課長 はい。福祉用具、レンタルも対象になります。レンタルの場合は、ケアマネジャーがサービスの提供表をつくって、事業費からレンタルします。で、福祉用具購入の場合は、例えば、ポータブルトイレとか入浴とか、要するにほかの方が使うことはなかなかできないものについては、レンタルではなく購入をしてお使いくださいということで、どちらも費用額の１割を自己負担ということになります。
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○本田 委員 そうすると、レンタルの場合は、これ、どこに入るんですか、事項別明細だと、どこら辺になるんですか。
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○介護保険課長 409ページにございます介護給付事業、ここに（１）として介護給付事業で訪問介護・通所リハビリテーション、ずっと書いてございますが、この中にレンタルも含まれております。
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○本田 委員 ありがとうございます。
それで、２点目なんですけれども、私の妻もヘルパーでね、これは医師会のヘルパーをやっていたんですけど、結局、よく聞いてみると、確かにサービスが必要な人もいるんですけれども、往々にして、いわゆるお手伝いさんのようにとらえかねられない仕事とか、そういったものもやや見受けられる部分で、そこで、だんだん、まあ、うちの妻だけじゃないんですけれども、嫌になってきちゃうんですね。何でこれだけ勉強というか、要するに研修期間があるわけですよ、結構、大変だっていうわけですよ。うちの妻も小田原まで行ってたのかな、たしか。あれだけやっているのに、今の仕事っていったら、これはお手伝いさんだと。確かにお手伝いさんの職ね。でも、ちょっと違うんじゃないかと。軽い、重いというのは、これはいろいろあるわけですけど、大体、医師会の場合は軽い方がほとんどなんですけれどね。そういうところで青雲の志を持ったそういうヘルパーが、どんどん違うところへ、安いし、やりがいはないしって、そういう、なんて言ってね、非常に残念な、今、状況のような気がするんですね。だから、せっかくヘルパーになっても、もちろんヘルパーはこれからケアマネジャーを目指すとか、そういう人もいるんでしょうけれども、実務的にはそれでね、だけど、その前にやめていくっていうのは結構多い状況だと思うんですね。
その部分で、それを含めて何か考え直すというか、変えていかないといけない部分ってあると思うんですけども、そこら辺の認識っていうのは、ちょっと御所見といいますか、お聞かせ願いたいと思います。
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○介護保険課長 ただいまの御質問で、まさに、このたび介護保険制度の見直された根本的な問題に、一つそこがございます。つまり、今まで介護保険制度、平成12年に創設されましたけれども、御利用になる方も、それから、プランニングするケアマネジャーの方にも、多少なりとも、お手伝いさん的要素を持っていた方もいらっしゃいました。そういうことが実際的には、その介護保険の目的である本人の自立した生活をきっちりとさせることではなく、足らないものに対して単にそこを補うだけ、そうしますと、御本人にとって介護ではなく、ただ単に楽をするだけの状況になってしまう。そのような中において介護サービス員がどんどんふえていきましたので、この５年を目途の見直しで、今回出ましたのが、継続者に対しては介護の予防重視型システムということで、御本人ができることはできるだけ御本人がやるように、で、そのやるようにすることに対してヘルパーさんがお手伝いをする。今まではヘルパーが、例えば、食事をしたり買い物に行ったりと、本人が何もしないでお手伝い的な要素でやっていたもの、そういう分を今後はなしにして、そういう部分は御本人といっしょになって、できるものはやっていただくというような方向で、今、制度見直しを行っているところです。
で、そういう形の中でケアマネが、じゃあ、その御本人に対してどのような形でヘルプサービスを組んでいくか、そのあたりをしっかりと研修するように、今回の制度改正ではヘルパーの資格も更新制を用いるとか、事業者も同じようにするという形で改正の見直しとして出されております。
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○本田 委員 そうなんですよね。それで、これはうちのそばの人だったんですけど、たまたま、要介護の人だったんですけど、１だったかな、たまたまちょっと草刈りしていたんですよ。それが見つかっちゃったと。それで取り消し食っちゃったとかありましてね。悲しい話でね。もう、どうしましょうって言うから、どうしようもないですねっていう、できたんだからしようがないでしょうっていう話だったんだけど、たまたま見つかっちゃったっていう話だったんですけど。たまたまそういうのもあるんでしょうけれども。
でも、制度的にもう一つこれは不条理な感じがしたのは、さっきレンタルの話があったんですけど、例えば、レンタルベッドを借りますよと。これは必要だといえば必要ですから、それは、もうケアマネジャーの判断というよりも、申請すれば大体それはオーケーなんですよ。そうすると、１割負担ですから、もう、言うなれば９割がレンタルベッド屋さんというか、その事業者に行くわけですよ。ということは、事業者は、うはうはなわけですよ。大体、９カ月とか10カ月使うと、元が取れちゃうって言うんですよ。レンタルベッドのね。それをどうするかっていうと、自社の薫蒸処理のところで、組み立てをばらして、全部、薫蒸処理して、それをまた組み立てて、またレンタルに回していくわけだけど、最高にありがたい商売だよ、ありがたい商売というか、もう、うはうはな商売だというわけですよ。９割はもう必ず入ってくる。だから、本人の１割負担なんて要りませんよという話なんですよ。
で、そのケアマネジャーは、その訪問介護ステーションがどこにあるかという、その問題もありますけれども、必ずしも独立している、一応は独立しているんでしょうけどもね、そうとは言えない部分もあるわけですよね。そうすると、その前に、ベッドはどうですって勧めるわけですよ、一番最初ね。もう、要介護を受けた人はね、あ、いいんですかっていう感じで、１割負担ですから１万円ぐらいかそれぐらいの話で、そういうふうにやれば、もう、これは事業的には、そういう介護用品の会社にとってみれば、もう相乗的に、こう、よくなっていくんですよ。
だけど、何が悪いかというと、どんどん予算がふえていっちゃうというところですよね、市としては。国ですよね、全体的に言えば。だから、そういうところでは９割丸々保障してどんどん伸びていく会社、その福祉用品会社ね、片や実際に気合いを入れてやろうとしているそのヘルパーに関しては、どんどん狭い、だんだんやりがいがなくなる、もっと厳しくなる。やろうと思ってもね。一番は、賃金というよりもやりがいですよ。賃金というのはヘルパーの場合は１時間幾らだから、それがずっとこう８時間続いていくわけでもないから、ちょこっちょこっちょこっと、こうね、１日でも、するとトータルではすごい安くなってしまっているという、そういう、私は制度的な矛盾っていうかね、何かそれがだんだん出てきているんじゃないかなと思うんですけど。
一つの例で言えば、レンタルベッド、介護のね、そういう部分でちょっとこれからどうなんでしょうっていう、このままでいいんでしょうかと、そういう部分は一律１割負担になっていますけどね、これからどうなんでしょうっていう感じなんですけど、どうなんでしょうかね。
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○介護保険課長 今、御指摘のありましたレンタル用品については、これ前々から国の方で問題になっておりまして、実際的にはレンタルの料金は、ほかのサービスについては基準で報酬単価定めてございますけど、レンタルについては定めようがございませんので、当事者同士の、実際的には認定された方と提供する事業者との契約関係になってしまいますけれど、その金額が適正であるかどうかについては、給付管理表とかいろいろな形でチェックができますので、その後、９割を払うときに内容的にはチェックができます。そのあたりで適正化をいかに進めていくかということで、我々の方としましても、出てきた請求金額の内容をチェックして、おかしいところがあれば、今までですと事業所に問題があった場合は、指導権限のある県の方に通知をして事業者に対する指導をしていただくとかということには努めてまいっております。
で、今おっしゃいましたように、じゃあ、レンタルベッドが本当に必要かどうかというときに、判断するのは形としてはケアマネジャーがプランニングします。で、ケアマネジャーが、本当にその方にとって何が必要であるかをきっちりとプランニングすれば、商売としての話ではなく、御本人がいかに自立して生活をするかという視点に立ってプランニングしていただければいい形になりますので、ケアマネジャーに対しては、できるだけの研修等も我々もしておりますし、今後とも努めていきたいと思っております。
で、逆に言いますと、お客さん方というか御利用者も、介護保険が当然そういう形で、御自分が楽していいわということであっても、それが保険料に全部はね返ってしまいますので、そのあたりの周知に対しては、これからもまた十分な形で、何らかの形で広報していきたいというふうに思っております。
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○本田 委員 結構ですよ。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
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○久坂 委員 済みません。今の本田委員の御質問にちょっと関してだと思うんですけど、介護認定調査と審査事業について、409ページについてお伺いしたいんですが、審査会の委員報酬55人となっていまして、これの方全員で審査会行うとは思えないんですけど、この審査会の運営の形態ですとか、１人の認定につきどのぐらいの時間をかけていらっしゃるのか、そういうことを、済みません、教えていただけますでしょうか。
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○介護保険課長 委員55名というのはこれ延べ人数でございまして、鎌倉市におきまして、今、審査会は合議体という、審査会の中に合議体というのを持っております。１合議体５人の委員さん、大体、医療系が２人、福祉から施設の職員の方が３人というような割合で、５名の方で審査をお願いしております。11チームございます。11チームあって、１合議体５名ずつで55人ということでございます。
回数は、月曜日から金曜日まで毎日、それに第２と第４の木曜日だけ夜１回という形で、通常であれば一月に22回、審査会を行っております。件数は、１回につき最高40件の審査を行っております。
その審査につきましては、委員さんに、１週間前に判定していただく方の主治医意見書及び調査票のチェックされた資料、特記事項、そういうものの資料を全部委員さんにお送りします、１週間前に。で、当日お集まりいただいたときに、この方の判定、当然的に一次判定って出ておりますので、その一次判定のまんま判定するのか、そこからいろんな要件があって判定を変更するのか、そこで御協議いただいて、判定結果に回すという形でやりまして、一日、大体、合議体は40分から１時間、件数・内容にもよりますけど、長いと１時間半から２時間近くかかる場合もございます。
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○久坂 委員 ありがとうございます。済みません。その審査会で出される資料の委託が調査委託料というものになるんですか。
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○介護保険課長 介護認定調査委託料というのは、そうです、御本人のところへ行って、79項目の状態チェックをするんですが、市役所にも直営の職員５名おりまして行ってはおりますけど、今申しましたように年間大体7,000人ぐらいの認定者、短い方ですと６カ月、長い方でも通常12カ月、それで更新いたしますので、これだけでは間に合わないので、資格を持って県の研修を受けた方に調査をお願いしています。その資料でございます。
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○久坂 委員 わかりました。今、１回に40件ということを伺って、１時間半ぐらいかかる場合もあるということを伺ったんですが、件数としては、その審査の会議の中で、結構、40件と聞くとちょっと多いのかなという感じがするんですよ。そういうことはございませんですかね。
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○介護保険課長 確かに、今、40件というのはもう委員さん方でリミット、限度件数にしております。
先ほど申しましたように、先行でお送りしていますので40件その日にできますけれども、そうでないとこれは無理な話で、これ40件以上になりますと、委員さんにもかなり無理がありますので、これがこれ以上ふえるようであれば、合議体の数をふやすというような形で対応していこうとは思っております。
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○久坂 委員 ありがとうございます。最後のお言葉、確かに、私もちょっと申し上げたかったんですけれども、資料を送ってましても、やっぱり個人個人の多分御事情がございまして、ざっと見になる方ももしかしたら、私自身の経験も踏まえていらっしゃるのかなとちょっと思いまして。そうしますと、やっぱり、先ほど本田委員さんがおっしゃいました、草刈りをして見つかっちゃったという方もいらっしゃるという事態にちょっとつながると思いますので、保険の方の負担を少なくするために、この審査会ですとか、ここのチェック機能を厚くすることが必要だと思っておりますので、こちらの方で御努力いただければと思います。
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○吉岡 委員長 ほかによろしいでしょうか。
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○藤田 委員 介護の予防事業、事項別の414ページですね。ここに予防事業として、いろんな委託がされているんですけど、これちょっと、介護予防事業の内訳、この委託含めて、ちょっとお聞きしたいんですけど。
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○山田 保健福祉部次長 この介護予防事業のところでございますけれども、これにつきましては、今まで高齢者福祉課の方で扱っておりました分と、それから、新たに入ってきている部分とございます。
まず、ここに414ページにございます、二つ目の基本チェックリスト発送業務委託料というのは、今回、今まで市民健康診査、これをやっておりますけれども、その中に体の状態をチェックしていただく基本チェックリストというものをつくりまして、それを健康診査を受診される方に同封して、発送するものでございます。
それから、介護予防プログラム事業委託料というのがございますが、これにつきましては、今回、改正法の中で示されております中の運動器の機能向上、それから、栄養改善、口腔機能の向上という三つのくくりがございまして、まず、運動機能の向上の中には運動機能向上教室、それから、水中体操教室を入れてございます。それからまた、栄養改善については、栄養改善教室というものを予定しております。それから、口腔機能の向上につきましては、口腔機能の向上教室というものをそれぞれ予定させていただいております。
それから、転倒予防教室事業委託、これにつきましては、今までも実施いたしておりますけれども、運動機能、機能向上の中に含めまして転倒予防教室を行っているということです。
それから、介護予防教室事業委託というのは、介護予防の一般高齢者、いわゆる、お元気からちょっと弱られているかなというような方に対しての事業でございますが、これにつきましては、介護予防教室と、教室は一つです、これを実施をしているということ。
それから、訪問型介護予防事業委託というのがございます。これは、訪問型の介護予防事業を対象者として、いわゆるその教室ですとか講座においでいただけないような、うつ、認知、閉じこもり、こういう方々に対しまして訪問指導を実施しようということでございます。
それから、最後の評価事業入力業務委託、これもまた新規の事業でございますけれども、ただいま申し上げました基本健康診査あるいは基本チェックリスト、こういったものを受診された、その後の状況をコンピューターに入れて管理をしていこうという内容でございます。
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○藤田 委員 ありがとうございます。今のお話の中で、例えば、市民健康診査、体のチェックをしていく基本チェックリスト発送業務委託ですか、これらは、健康診査しますよね、一般の。そのときに別途このチェックリストを入れて、診査のときにそのチェックをして、発送するということなんですか。何だか、ちょっと理解できなかったんですけど。
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○山田 保健福祉部次長 今、ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんけれども、いわゆる65歳以上の方の健康診査につきましては、これからも地域支援事業というふうな形の中で実施をしていくということになりまして、受診券とともに、25項目の基本チェックリストというものを同封して、これを発送するということで、今までとやり方が若干違ってくるということでございます。今までは市民健康診査ということで一括でやっておりましたけれども、その部分につきまして、基本チェックリスト、これを同封することによりまして、その事業を地域支援事業で扱うという内容でございます。
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○藤田 委員 そうすると、そのチェックリスト、一緒に受診券と入れて、御本人が健康診査に行ってそのチェックも受けて、この880万というのが、結局このチェックリストだけの話なのかしら、チェックリストを健康診査と別に受けて、そこでチェックしていくということ、何か別々にする必要ないような気がしているんですけどね、１回でやれば済むことですから。
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○山田 保健福祉部次長 今のお話でございます。大変申しわけございません。
要は、基本健康診査受診券と、それから、基本チェックリスト、これを該当者の方へ市の方から発送すると。で、それを該当者の方が医療機関へお持ちになると、そこで受診をされるということになります。
で、その受診の結果、いわゆる判定をいたしまして、特定高齢者というふうな形で、つまりハイリスクの方ですね、そういう方々に対しましては、今後設置されます包括支援センターへ行きまして、介護予防のプログラムに参加をしていただく、こういう流れになるわけなんですが、その大もとになります基本健康診査の受診券と、それから、チェックリストを送付する、これ65歳以上の分ということでございます。
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○藤田 委員 何名いらっしゃるんですか。
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○山田 保健福祉部次長 現在のところ、高齢者の人口、これは18年度以降の分ということで推計しておりますけれども、高齢者が４万3,292人いらっしゃいまして、いらっしゃるという中で、そのうち介護保険認定者7,142人を引きまして３万6,150人ということになるわけですけれども、こういう方々に今後、その基本健康診査受診シールと、それからチェックリスト、これを打ち出してお送りするという内容でございます。
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○藤田 委員 そうしますと、この業務っていうのは、毎年この委託でこうやってやっていくわけですか、続けて、ずっと。
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○山田 保健福祉部次長 そのとおりでございます。
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○藤田 委員 やってみないことにはわからないんですけど、単純な考えで、１回チェックリストできて、健康診査の用紙をただ発送するだけであるならば、何も委託は必要じゃないんじゃないかなって。まあ、初年度はどういうものかやってみてもいいでしょうけど、時期は、またちょっといろいろ御検討いただく必要もあるのかなというふうに思います。
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○山田 保健福祉部次長 今まで65歳以上の方も一般会計の方でこれ負担して、すべてやっておりました。それを今度は地域支援事業というふうなことで、特別会計の方へこの部分を持ってきているということでございます。
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○藤田 委員 妙にこだわって済みませんね、新規事業なので。
それとか、あと、運動力の機能の向上、水中でやったりとか、これも転倒予防教室と介護予防プログラムと、これ同じなのかなと思ってしまうんですけど、転倒予防教室は、また別に新たにこの教室をつくって、委託してやっていくということですか。転びそうな人だけを対象にしてやる。
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○山田 保健福祉部次長 この転倒予防教室ですけれども、これにつきましても、実は今まで一般会計の方でやっておりまして、今回の改正のこの地域支援事業の中に、一つの事業としてこの地域支援事業の中に入れたということでございまして、財源の区分分けと申しますか、これも今まで従来やっていた事業でございます。
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○藤田 委員 財源の区分分けでここに出てきたとなれば、そういうのを使いながら、いろいろ予防に対して取り組んでいかれるということはよくわかっているんですが、１人の人をこういうふうに予防していくこのシステム的なものが、ここの中では、こういうすみ分けで表現が出てきますが、実際１人の人をどう予防していくかということにおいては、どういうふうになっているんでしょうか。このチェックリストをもとに、１人の人の予防のケアというか、そういうものをこういうふうにつくり上げていくということでいいんですか。
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○山田 保健福祉部次長 先ほど申し上げました、地域包括支援センターへ行かれましたこのハイリスクの方につきましては、今委員さんがおっしゃられているとおり、地域支援事業の中に通所型の介護予防事業ですとかそれから訪問型の予防事業、あるいは一般高齢者施策というふうな、いろいろな事業がございます。
で、それぞれの方にどういうふうなメニューが一番適切なのかというのを、今後できますその包括支援センターの中でプログラムを組みまして、ただいま申し上げましたような運動機能ですとか栄養改善ですとか口腔機能、これらに属するそれぞれの教室に御参加をいただいて、介護の方へ入っていかないように、介護予防の視点から講座を受けていただくというのが、今回目指しているところでございます。
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○藤田 委員 じゃあ、もう１点。先ほどもケアマネジャー、ヘルパーさんの、また、受け手の利用者の話も出ていましたけど、市内にもかなりの介護支援事業が見受けられるんですが、よく私どもも、量というよりも質の問題がこれから非常に重要になってくるということを申し上げていましたが、この事業者に対しての評価というんでしょうか、事業者自体が県の指導で今までずっと来ていたんですけど、その辺は今後どういうふうになってくるんでしょうか。
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○介護保険課長 今の御質問ですが、今後はまず制度が変わりまして、地域密着型という新しいサービスができます。これはより地域に密着したということで、小規模29人以下の特養施設とか、多機能の、泊りができて、デイができて、訪問ができるような小規模多機能の施設等もできました。そういう小さいものについては、市が指定から指導から全部するという形にはなります。
それだけではなく、今までもあった大規模な施設につきましても、このたびの改正におきまして、市にも調査権が付与されました。ですから、今までは私の方は、問題があった場合には、実際的にはどうなんですかという形で聞くだけで、それ以上問題があればすべて県の方に報告をして調査をして指導監督をするという状況でしたが、今後は市にも調査権付与されましたから、何か問題があれば当然的に調査をして、適切に事業がされているかどうかのチェックができるというふうに思っているんです。
また、事業者そのものに対して、今までも第三者評価という制度はありましたけど、今度はそれだけではなく、事業者情報の公表という制度ができてきます。それについては県の方が対応しますけれども、各事業者のそれぞれの内容、事業内容を全部公表するような形の制度が今度できましたので、それに対する情報公開というのも、18年になれば始まってくるというふうに思っております。
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○藤田 委員 在宅の支援しているところの事業者に対して、これから公表が始まるということですよね。そうしますと、市としたら、身近で在宅支援事業をやっている業者の公表を受けて、市としての何か役割とか、何かあるんですか。
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○介護保険課長 今申しました事業者の情報公開は、利用者がどの事業者を使うかの一つの選択肢として、本来的には第三者評価という形のシステムで出すこともあるかと思いますが、事業者評価って非常に難しいものですから、まずは、それぞれの事業所の持っているデータをきっちりとわかるような形で公表してもらおうという形が趣旨でございます。
で、それとはかかわらず私の方は、先ほど申しましたように調査権も付与されましたし、わかる内容での補足はしていきますので、適正になされているかどうかは、それだけではなく、ほかの給付管理の方からもチェックしなさいということで、そういうシステムは、もう既に国から補助金で私の方に入っておりますから、そういうものを使ったりしながら適正に事業が行われるようなチェック体制は、うちもこれから強めていきたいというふうには思っております。
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○吉岡 委員長 ほかにございますか。
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○森川 委員 済みません。今回、介護予防が入ってきて、包括支援センターでこれからの介護予防プランというのをつくってくるんだと思うんですが、数見ますと、この411ページの介護予防給付事業、要支援１、要支援２の1,630人というのが、これがほぼ包括支援センターの対象となるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
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○介護保険課長 この1,630人がセンターでケアマネジメントをするという形では、原則論ではありますけれども、実際的には、この方々のケアマネジメントについては、今までの居宅介護支援事業者のケアマネジャーに委託することができると。ただ、委託するのはセンターが受けて、それを委託するということですから、民事の形の中で当事者同士で契約をしてくださいということでは、国の指示は出ています。
だから、委託するに当たって再委託になります、本来的には。今までですと、市内どこでも御自分の好きなところを選んでプランニングしてくださいということでしたけど、この要支援の方については、センターにいるケアマネにまずは契約をしてマネジメントしてください。で、その方からほかの事業者に委託することは構わないということです。
で、私の方は、今現在、これ、４月から制度になれば、要支援１、要支援２出てきますけれども、今までずっとマネジメントしていたケアマネジャーさんについては、できるだけ委託で受けてほしいというお願いはしております。でなければ、実際には要支援になった方、これちょっとぐあい悪くなれば要介護１になる可能性がある。また、そこで要支援に戻ること。そうすると、状態が変わるたんびに、ケアマネが毎回毎回変わってしまうというのは、ある部分でケアマネジャーと御本人との信頼関係と、状態をよくわかっているケアマネージャーさんが、その方にどういうマネジメント、プランニングをすればいいかという一連の情報を切ってしまう部分もありますので、1,630人からいますから、たとえセンターが10個あっても20個あっても、これだけですべてを賄うというのは無理ですし、本来的に包括支援センターは新予防のマネジメントが中心ではなく、先ほども申し上げましたように、地域の地域包括ケアとして中核機関としてがそもそもの目的ですから、本来的に目的を達していただくためには、新予防のマネジメントは、できるだけ委託する形でお願いしたいというふうには考えております。
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○森川 委員 ということになりますとね、逆に言えば、18年度は２カ所で来年５カ所っていうふうに考えていらっしゃいますよね。だけど、今までのケアマネさんがある程度委託を受けてくださるって話になると、逆に５カ所も要るのかしらって、逆に思っちゃうんです。そこはどうですか。
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○介護保険課長 ただいま申しましたように、包括支援センターの業務は新予防でのケアマネが中心ではなく、全体的なそれ以外に、先ほどからありましたように、介護になる前の段階の特定高齢者、ハイリスク、そのまま置いておけば要介護の状態になってしまう人たち、その人たちをどうやって予防して、今の状態を続けるか、あるいは、よくするか、それだけで権利擁護の部分、それから、ハイリスクでない方々、もっとポピュレーションの方々の状態についても、より悪化しない状態でどうやって対応していくか。それから、今、現にマネジメントしている方々の問題をどうやって対応するか、総合窓口。そういうトータルの地域における、福祉包括ケアのトータルとしての拠点としてセンターを位置づけるということですから、新予防の給付だけの話ではない、逆に言いますと、私どもは新予防はあくまでその中の一つのマネジメントであって、本来的には、もっと地域におけるケアのセンターの形であってほしいというふうには思っております。
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○森川 委員 それで、そこでやっぱり、また在支との関係が出てくるかなと思うんですけれども、この間の代表質問の答弁の中でも、在支11カ所については包括支援センターのブランチとして位置づけていくというお考えですよね。そこと、このブランチも要するに一部同じ仕事を、ほぼ同じ仕事をやっていくというふうに、地域の相談事業と合わせてね、そこをやっていくというふうに考えるんだと思うんですけれども、そうだとすれば、この、逆に包括支援センターを来年２カ所から５カ所にふやして、この在支はこのまま11カ所ブランチという形をとる予定ですよね、一応予定としては。そうじゃないんですか。
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○山田 保健福祉部次長 今の在支と包括支援センターとの関係ということでのお尋ねでございますが、現在まで実施しておりましたこの基幹型在支一つそれから地域在支12ということにつきましては、今まで在支の業務といたしましては七つの機能がございました。それは各種の福祉保健サービスの情報提供ですとか高齢者の総合相談、あるいは実態把握、介護予防プラン、あるいは福祉用具の展示・紹介と、こういったいろいろな業務をやっていただいておりました。
で、この在支の配置につきましては、高齢者福祉計画の中では９中学校区に１カ所ということを目途に整備を進めておりましたけれども、やはり地域的な偏りもございまして、なかったところもあるわけでございますが、この地域在支の方々が今までこの５年間培ってこられたその地域の高齢者とのつながりというものも、やはり大事なものがあるというふうに考えております。
で、今度、包括支援センターになりますと、今、介護課長も申し上げましたとおり、そうした基本的な業務のほかに、やはり、成年後見事業とか、新たに入ってまいります。このセンターを、やはりこの在支と同じように９カ所設置するということは、これは大変な経費もかかることでございますので、一応、５地域に１カ所ということで設定をいたしてございます。
この包括支援センター、この地域が大体２中学校区に１カ所というふうな形になっておりますので、今後、当分の間、この在支の方々の今までやはり蓄えられたいろんな情報あるいは地域との連携、こういったものをこの地域包括支援センターと連携を保っていただいて、高齢者の方々に不便のないような形、また、介護をされる御家族の方々により身近なものとしてつなげていただけるような形、これをつくっていこうということで、包括支援センター５カ所、そして在支を今希望されているのが11カ所ございますので、その方々にお願いをしながら、地域の見守りを含めまして進めていきたい、こう考えているところでございます。
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○森川 委員 今回、２カ所、ささりんどうとそれから社協がお受けになったというところで、在支だったところが、要するに包括支援センターになっているわけですよね。来年度５カ所にした場合に、今の在支と地域的に重なってくるところ、場所の近いところっていうのも出てくると思うんですよ。そこら辺の整理っていうのは、どういうふうに考えられるんでしょうか。
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○山田 保健福祉部次長 今回、３カ所、公募させていただいたわけですけれども、２カ所ということで、いろいろな事情があろうかと思います。19年度に向けまして、この18年度中にいろいろな情報や、また、そうした課題を十分整理しながら、地域的な割り振りも含めまして、整備を図れるような形で進めていきたいと、こう思っております。
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○森川 委員 このブランチとしての在宅介護支援センターというのは、ここで介護予防プランつくるということはできるんですか。
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○介護保険課長 在支としては、できません。ただ、居宅介護支援事業者として包括支援センターと新予防給付におけるプランニング等の委託契約をする、それは可能かなと。ブランチですから専任業務ではないですから、兼務としてその部分でできるんではないかなというふうには思っておりますけれど。ちょっと具体的には、詳しく調べてみないと、ちょっとお答えしにくいです。
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○森川 委員 先ほどね、要するに、今までのケアマネがそのまま委託を受けてくださいっていう話をこれからしていくという中で、割と在支持っていらっしゃるところは、先ほど言ったように居宅支援とかケアマネさん抱えているところ多いですよね。じゃあ、そこが、逆に言えばケアマネさんが委託を受けるという形になれば、できるという解釈ということですよね。それは別に、特に人数に上限があるとか、そういう話ではないですよね。そこを。
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○介護保険課長 私の方は、人数に上限があるのは考えておりませんでした。
実は、国の方から出ましたのに、そこに新予防については１ケアマネ当たり８人を限度としなさいと。それで、ケアマネの自分が担当できる件数は40件にしなさい、40件を超えた場合は報酬単価を６割にしますよと。で、それがもっとふえると４割にしますよって、すごい勢いで単価を下げる形が出てきていますんで、ちょっとそのあたりは全く出ていなかった情報なので、どのくらいに対応できるか、今、私の方も事業者さんにアンケートをかけて、今プランニングしている方の件数と、それから、要支援の方、要介護の方、どのぐらいの割合で、今出ている内容でお受けいただけるかどうか、そのあたりのアンケート調査をして、今後の中で対応していきたいというふうに思っております。
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○森川 委員 これまで受けていた方が引き続きケアプランつくってくださるのが一番いいと思うんですけれども、中には、ほら、１とか２ばっかり受けていた人は、１人に８人ということになると、もう、逆に、いやが応でも手放さなきゃならなくなるということですよね。
国の制度に対して、やっぱりちょっと私も変だなと思って、これ、物申していくということは、逆にぜひやってほしいなと思うんですけど、そこら辺はどうですか。
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○介護保険課長 今の部分に関しましては、新予防の報酬単価、実は400単位、人数を８人で抑えなさいということに関しては、これでは無理があるということで、県下の全市町村が一つになって、要望書はもう既に出してあります。もう少し検討してほしいということで出してはございます。
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○森川 委員 国の本当に政令だ、省令だ、いろんなものおりてくるのがすごく遅くてね、担当課は本当に大変だと思いますけれども、使う人に本当にやっぱり負担がいかないような運営を、ぜひよろしくお願いします。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
ちょっといいですか。さっきの新しい事業で基本チェックリスト発送ということで、いわゆる地域支援事業の中身がかなり入ってきているわけなんですけど、先ほど65歳以上の方たち、だから、介護予防とか新介護予防というか、認定を受けた方以外のところに発送するって言っていましたね。３万6,000人ってことなんですけど、さっきちょっとこれいただいた資料だとね、こっちの健康診査の方の資料で１万8,000人って、こう書いてあるわけなんですよ。その誤差っていうのは、だから関連するんですよね、これ、基本健康診査のところに郵送するわけですよね。さっきの説明ですと、基本健康診査のときにお医者様に出してくださいということでしたね。そうすると、これ見ると３万6,000人って分だけど、このあれで見ると基本健診のは65歳以上１万8,000人って、なってるわけ。そうすると、その差っていうのは、あとの高齢者の方たちはどうなっちゃうのかなって、今思いながら。ということなんですよ。
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○山田 保健福祉部次長 済みません。大変失礼しました。先ほど私申し上げましたのが今予定している事業なんですが、今、委員長がお話しの内容は、恐らくそのうちの受診率が42％ぐらいではなかろうかと。その後の作業がその42％をもとにした展開になっていくんではないかと、こういうふうに理解いたしております。
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○吉岡 委員長 ということは、あと半分の方は、せっかく送ったその基本チェックリストにも、何にもお答えにならないということで、それでいいのかどうかというのは今後の問題なんですけど、実際は半分の方が大体受けているということでやっているということなんですね。
それと、さっき在宅介護支援センターの委託料というのが11カ所ありますけど、こちらは福祉の方の関係、一般会計の方にもあるんですけれど、これとの兼ね合いはどうなっているんでしょう。
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○山田 保健福祉部次長 今、委員長御質問の、いわゆるブランチ機能の基本部分につきましては、地域支援事業の包括支援センターのブランチという位置づけでございますので、介護特会の方で見ておりますけど、そのほかに見守りその他につきましては、これは一般会計の方で市の単独事業として、いわゆる加算事業ですね、いわゆる何件ぐらい回っていただけたかと、そういった御苦労に対してのいわゆる加算をしていこうということで、これにつきましては一般会計で見ております。
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○吉岡 委員長 それと、今の介護保険のところのこの地域支援事業というのが、介護保険給付の３％ということになっていますけれども、今度の予算ではそんなに多分なっていないと思うんですよね。
例えば、基本健診とかそういうものの、今やっている、例えばこの65歳以上の基本健診なんかも、将来的には介護保険の方に入ってくるとか、そういうことはないんですか。その辺はどうなんですか。
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○介護保険課長 実は、それが一番私の方も不安なところで、基本健診そのものが全部介護保険で持つような形になりますと、これ、給付費の３％で到底足りない、検診をするだけでも費用が足らなくなるぐらいの規模になってしまいますので。実は、国の方から、18、19は老人保健の方でやるということで出ていますけれど、20年度においてどうするか、まだはっきりしません。ですから、事業計画の中にもそのあたりは明確にできない部分があります。そのあたり、今後の動向を見据えていきたいというふうに思っております。
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○吉岡 委員長 これは、さっきのあれじゃないですけど、やっぱり、国に対して要求をきちっとしてっておいてもらわないと、介護保険またパンクしちゃうのかななんて、反対に思いますので、これはちょっと強く要望しておいていただきたいなと思います。
ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見ありますか。
（「なし」の声あり）
では、なしと確認いたしました。
職員入れかえのため休憩といたします。
（17時10分休憩 17時15分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第９「議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算のうち保健福祉部所管部分」について、原局から説明願います。
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○安部川 保健福祉部次長 議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算のうち保健福祉部所管の20款衛生費、５項保健衛生費について、御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の76ページ、予算事項別明細書の内容説明の150ページから167ページを御参照ください。
５項保健衛生費、５目保健衛生総務費は４億4,075万円で、保健衛生一般の経費の保健衛生運営事業は、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を、職員給与費は市民健康課の職員28人の人件費を、保健医療福祉センター事業は、（仮称）保健医療福祉センターの基本構想見直しに係る審議会及びコンサルタント委託料の経費を、救急医療対策の経費は、休日夜間急患診療所事業、在宅当番医制事業、二次救急医療確保対策事業などや休日急患歯科診療所の開設・運営の経費を、10目予防費は２億2,082万5,000円で、予防接種の経費は、各種予防接種の医薬品、個別接種委託、医師派遣委託などや結核予防事業の経費を、感染症対策の経費は、感染症の啓発パンフレットや医薬品の経費を、畜犬登録等の経費は、犬の登録に係る委託料や動物愛護推進事業の補助金などの経費を、15目健康管理費は８億3,199万4,000円で、保健の経費の成人保健事業は、健康教育などの経費を、母子保健事業は、妊婦及び乳幼児の健康診査などの経費を、老人保健事業は、65歳以上の基本健診・がん検診委託などの経費を。
説明書の78ページに入りまして、健康診査の経費は、結核検診のほか、20歳から64歳までの基本健康診査、各種がん検診と健康診査データ管理事業などの経費を、健康づくりの経費の地域健康づくり事業は、骨密度測定などの経費を、生活習慣病予防事業は、基本健康診査などの判定結果をもとにした生活習慣の改善に係る健康づくりサポートコース委託などの経費を、食育事業は、親子食育・ふれあいセミナーなど、地域食育推進の経費を計上いたしました。
以上で保健福祉部所管の20款衛生費、５項保健衛生費の説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○森川 委員 済みません。事項別明細書の153ページの休日急患歯科診療所事業なんですけどね、これ、代表質問でも質問して、市長の方からお答えがあったんですが、その中でちょっと私がびっくりしたのは、市民からの要望があったんですかって言ったら、歯科医師会のアンケートで80何％が賛成って答えたからっていうような答弁が、中にあったんですよ。私は、それはちょっととんでもない話だなというふうにちょっと思っていて、歯科医師会が急患あった方がいいですか、ない方がいいですかって言ったら、当然あった方がいいって私は言うと思うんですよ。そうじゃなくってね、私が聞きたかったのは、本来、市に対して、市民から、こういうのをやってほしいっていう直接の要望がたくさん寄せられていたのかどうかっていうところをお聞きしたかったんですよ。ちょっと、あの答弁はちょっと納得できなくて、再質したかったんですけど、これがあると思ってやめたんですが、ちょっとそこについてお聞きしたいんですけれども。
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○市民健康課長 休日急患歯科診療所の必要性については、アンケートの結果はともかくとして、現在の障害者関係の歯科診療の要望、それから、災害関係で、今、歯科医師会と協議をしておりまして、各学校に救護所が設けられるわけですけども、とりあえず、医師については12校、それとセットで、歯科の先生方もセットで今配置をお願いをしております。それと、そういう各学校との連携をとるキーステーションといいますか拠点として、こういったものを位置づけていきたいというようなことです。
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○森川 委員 今のね、災害とか、それから、障害者のための歯科診療について、医師会と打ち合わせしてやっているのはわかります。だけど、それと話は別なんだと思うんですよ。それとの交換条件でこれを認めたって話になったら、それはまたそれでとんでもない話になりますから、そうじゃなくって、やっぱり市民から、この休日診療をやってほしいという希望があったのかどうかっていうことを私は聞いていて、医師会の意思を聞いているわけじゃないんです。
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○市民健康課長 一つは、よく要望に寄せられるのは、他市へ、急患のときに、一番多いのは藤沢なんですが、そちらへ行くと、行かざるを得ないというような状況がありまして、そこで大変肩身の狭い思いをしたとか、そういう要望といいますか意見はいただいております。
もちろん、先ほどの話も含めて、そういう意味で緊急性があるというふうに、そういう施設であるというふうに判断をいたしたわけです。
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○森川 委員 今、実際、結構８時、９時までやっている歯医者さん、土日やっている歯医者さんもありますよね、大船の方にも結構あります。別に大船の方じゃなくたって、ありますよ。私も自分が住んでいる七里ガ浜から近いところ探してみたら、やっぱりありましたよ。七里ガ浜じゃなくても、要するに例えば西鎌なんかにもありましたよ。大船にも何軒もありました。そうした中で、例えば市の救急の急患のところへ問い合わせると、藤沢を紹介されたりしちゃうわけですよ。あれ、医師会に入っていないところっていうのは紹介していないんですか。例えば、やっていても、日曜日。
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○市民健康課長 歯科については、そういう制度がありませんので。
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○森川 委員 だったらね、私は、逆に言えば、それ紹介する方が先で、実は、もう私も本当に暮れに30日ぐらいになって、歯が痛くなった子がちょっといて、探して、インターネットで探したら、もう、即、年中無休のところがありましたよ。それで行って、予約もなしに、すぐともかく電話したら、すぐ診てくれて、待ち時間もなく診てくれたんですよね。そういうのがある中で、あえてこれだけの予算を使ってやることの意味がわからない。市としたら、もしかしたら歯科医師会に、さっき言った障害者のところとか、災害時のところを頼んでいく中で、これも、ある程度向こうからお願いされたっていうところが強いのかなっていうふうに思うんですけれども、私はここは分けて考えるべきじゃないかなっていうふうに思うんですけれども、しかも、レイ・ウェル１カ所に急患を置くっていうところでは、うん、便利かなっていったら、果たしてそうも言えないなというふうに考えると、あえて、これ、19市の中で、確かに２市しかないところはないというところはあるかもしれませんけれど、私は、これはとても、今この財政厳しい中であえてやる事業かなというふうにとても疑問なんですけれども、その点いかがですか。
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○市民健康課長 日曜開設の診療所が今10カ所ありまして、市内的には偏っているとか、そういう話もございます。それから、何といいますか、固定した場所でないと、もう緊急の場合わかりにくいという、当番制ですと非常にわかりにくいということで、固定した１カ所といいますか、歯科診療所を置くことによって市民に皆さんに認知がされるというようなことで、緊急性に対応できるということが挙げられると思います。
さらに、年末年始につきましては、今までの診療業務を、こちらの今予定しているところでやっていきたいというふうに思っております。
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○森川 委員 でも、日曜日やっているところは、別に１カ所、２カ所じゃないわけでしょう。実際やっているところ、もっとあるでしょう。じゃあ、この休日急患診療、夜何時までやるんですか。
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○市民健康課長 一応、５時までの予定でおります。
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○森川 委員 だとするんだったら、申しわけないけどね、やっぱりね、全然、私は意味がないと思う。１カ所それを置くよりも、逆に言えば、今、日曜日までやっているところ、夜の９時までやっているところをしっかり紹介する、それこそシステムをつくった方が、よっぽど私は市民のためになると思うんですけれども、そこの点いかがですか。
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○小川 保健福祉部長 いろいろ、本会議でも議員さんから御指摘いただきました。
私ども、基本的な考えは、一つは、やはり市民要望もあったということですね。現実に、ほかの市に行かなければ困るというような人数が何人か、今、何人いましたというその数字ないんですがね、そういう声も現実にありました。
それから、要望ということについて言えば、それは歯科医師会がやったのかもしれませんが、確かに休日診療はあった方がいいと、これは事実そうなんですね。
それだけじゃなくて、今委員さんも言われたように、たしか市内に10カ所ぐらい、私どもの把握では10カ所ぐらい休日にやっているところはあります。これは予約診療が中心で、もちろん急患だったら恐らくやるでしょうけどね。でも、それだけじゃなくて、私どもとしてはやっぱり、一つはほかの市にあって鎌倉市にはないと、この辺はやっぱり何とかしなくちゃいけないと、こういう思いも片方であります。
ただ、休日診療ですから、夜は当然、休日で夜はやらないんですけれども、当面、私どもとしては、将来的な話はまた別にありましてね、ここは一たん緊急でも１回スタートしようと。将来的には、これはまだこれから議論しますけれども、保健医療福祉センターという構想が片方にありましてね、その中には医療の分も入るわけですから、今のその休日の材木座にある医師会、歯科の医師をどうするかとか、それに合わせて歯科もどうするかと、これはいずれ議論しなくちゃいけないんですが、当面、暫定的でもいいから、ほかの市にもないということもありましてスタートさせたいと、こういうことで、多少、委員さんとこの辺意見が違うかもしれませんが、私どもはそういう見解であります。
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○森川 委員 普通に考えてね、他市を紹介されたら、そりゃ、みんな文句言うと思いますよ。だから、市内のやっているところ紹介してもらったら文句は出ないんですよ。だから、やっぱりそこら辺の基本的なところが違う。だって、もともとないわけじゃないんですもん。だから、本来紹介すべきところを紹介しないでおいて、藤沢を紹介しておいて文句が出たから希望があったというのはおかしいし、ほかがやっているからうちもやらなくちゃという横並びの発想も、もうおかしい、今の時代。やっぱり、それこそ地方分権の時代、自分たちの市のことは自分たちの市に合った形で考えていかなくちゃいけない中で、やっぱり財政状況も厳しい中で、私はやっぱりこの事業を、あえて今やる必要があるのかなっていうのは大変疑問に思っています。
ただ、ここで幾ら言っても見解の違いですから、これは予算の方で市長の方にでもしっかり聞きたいと思いますので、これまでにしておきます。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○本田 委員 今回のね、森川さんに続きますけれども、本来、今、森川委員が、市長が、だから何でこれを始めるんですか、新規事業を始めるんですかっていうところで、歯科医師会に言われたからとかね、そんなことを、そういうことが果たして本当に言ったのかどうかね。もし言うんであれば何事だっていう話で、そんなことをある特定の団体に言われたからやりましたなんて、本当にあるんであれば、我々も言いたくなっちゃいますよ、それは、何ですかっていう話で。これは把握されているんですか。
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○小川 保健福祉部長 歯科医師会から要望がまるでなかったかといえば、それはそんなことはありませんですね。ただ、私どもの基本は、さっきお話ししましたとおり、市として必要だからと、こういうことが大前提で進めております。で、歯科医師会の方も恐らく要望はあるんじゃなかろうかなと。これはやはり、歯科医師会にしてみましても、ほかの市になくて、自分たち、この鎌倉にはないということは、恐らくお話の中でもこれ出ていることは事実ですけどね、ただ、それだけじゃないですからね、私ども今回やり出したのは。第一義的には、やはりそういう市民からの声があるということを踏まえて、それで進めようと、今回は暫定的ですが、まずスタートさせようと、そういう基本的な考えです。
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○本田 委員 だから、その、なぜこれを始めるかっていうこれはわかるんですけれども、ただ市長がネットに対して、これ森川さんに対して言ったんですか。ネットに対して言ったの。そういう、歯科医師会に言われましたからこれをやったんですよっていうふうに、軽くね、言っちゃったのかどうか。森川さんはそんなふうに言っているけれど、ちょっと確認していただけますか。そんな簡単に、本来、それは本意じゃないはずだから。ここで確認できるんだったら、ちょっと確認してもらえますか。
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○吉岡 委員長 本田委員、今、確認してほしいということですか。
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○本田 委員 いつ確認するんですか、これ。
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○吉岡 委員長 今、そういうふうな本田委員からの御発言があったんですけどね。どういたしましょうか。
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○森川 委員 今のことについては、予算委員会の中の理事者質疑もありますので、その中で確認すればいいと思っております。
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○岡田 副委員長 自民党さんは、もちろん予算審査特別委員会には入られていますけれど、高橋浩司さんが委員で、本田さんじゃありませんので、この場でそういう発言を求められているんで、それはそれで理事者にちゃんと確かめるんだったら、この場で確かめた方がいいんじゃないかと、そんなふうに思います。
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○吉岡 委員長 ほかの方、御意見をどうぞ。
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○藤田 委員 もう５時半になっているしね、もう、ここで改めて市長に聞くという、ちょっと時間、いらっしゃるかどうかもわかんないですから、時間が時間で。ですから、予算特別委員会が設けられているから、そこで今の会派の中でしっかりお伝え願って、あした土日で、もう来週、５時半になりますから、来週やっていただけたらいいかなと私は思うんですけど。
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○吉岡 委員長 ほかの方はどうですか、ちょっと。御意見いいですか。
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○野村 委員 本田委員がそういうふうに言うんだから、市長がいりゃ、委員長、副委員長で、ちょっと聞いてもらったらいいんじゃないですか。すぐ、いればの話ですよ。いなきゃ、これまた話にならないけどさ。
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○藤田 委員 じゃあ、委員長、とりあえず、ちょっと正副で、市長いらっしゃるか聞いて、確認してもらって。そうすれば……。
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○吉岡 委員長 もう１回ちょっと。じゃあ、皆さん確認してほしいということだったら言いますけど、もう一度ちょっと、確認する中身を確認したいんですけどね。
市長が歯科医師会からの要望でやったんだということを、言ったか言わないかということを確認するっていうことでよろしいですか。
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○本田 委員 それが、ネットが。ネットというか、森川さんがそれを聞いていると。
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○藤田 委員 雑談の中でしょう。公式の場で。
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○吉岡 委員長 じゃあ、今は、ちょっと休憩しましょう。
（17時35分休憩 17時50分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
休憩中ではございましたが、先ほど、森川委員の歯科医師会等の発言について、市長のところに行って、お話を聞いてまいりました。
それについては、今、事務局の方から、もう一度、申しわけないんですけれども言っていただいて。
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○事務局 ちょっとメモがばらばらで、ちょっと前後が違うかもしれないんですけれども。申しわけございません。
歯科医師会の方から強い要請はありました。鎌倉と南足柄、県内でも２市だけなので、ぜひ事業としてお願いしたいということはお話にありました。ただ、歯科医師会がやってほしいと言ったからやったというものではないと。
したがって、歯科医師会に対して便宜を図ったわけでもないと。あくまでも強い市民要望を踏まえて、市長自身が事業をやるという意思を決めたという、そういう内容でございます。
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○吉岡 委員長 以上、事務局から言っていただきましたけれども、そういうことで確認してまいりましたけど、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい。では、先に進めさせていただきます。
先ほど、論議の途中でございましたけれども、御質疑はもうよろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ってよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、予算等審査特別委員会の送付意見ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、なしと確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第10報告事項（１）「平成18年度健康診査について」原局から報告願います。
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○市民健康課長 報告事項（1）平成18年度の健診事業について御報告いたします。お手元の配付資料を御参照ください。
平成18年度の実施に当たり、基本健康診査及びがん検診の実施方法を変更いたしますので、その内容と受診者の費用負担額の改定を御説明します。
まず、基本健康診査について御説明します。お手元の資料１の生活習慣病・介護予防事業をごらんください。
基本健康診査は、平成17年度までは40歳以上を対象としていました。平成18年度からは、若年からの生活習慣病予防を目的に、20歳から38歳まではキット検診を、40歳から64歳までは基本健康診査を実施します。65歳以上の基本健康診査は、介護予防を目的として実施します。
新たに実施する郵送のキット検診の対象者は、20歳から38歳までの２歳刻みの偶数年齢の方です。検診の申込者は、郵送された検診キットで自宅において自身が血液を採取し、生活習慣質問票の回答とともにみずから検診機関に郵送するものです。
40歳から64歳までの基本健康診査は、従来どおり毎年医療機関での実施としますが、新たに生活習慣質問票を導入します。
20歳から64歳までの受診者には、生活習慣の見直しができるように、検診結果と生活習慣とを総合判定し、生活習慣病予防に必要な生活習慣の改善項目を病態別に提示していきます。
また、これらの結果は、個別に受診者本人に通知し、生活習慣の改善が必要な者に対し、食生活・運動などの改善プログラムを用意し、適切な活動ができるように支援します。
また、65歳以上の基本健康診査については、生活機能の低下を早期に把握し、速やかに介護予防事業等につなげる必要があることから、本人記入による全国共通仕様の基本チェックリストの導入と、健診において医師による生活機能のチェック等が新たに加わります。これにより介護予防サービスの利用につなげます。
検診対象者の年齢区分、検診内容、検査料単価、受診者の費用負担額については、資料２を御参照ください。
受診者の費用負担額は、キット検診が500円、基本健康診査は、40歳から69歳は2,300円、70歳以上は無料とします。
歯周疾患検診については、平成17年度は40歳・50歳・60歳・70歳の節目年齢の方を対象としていましたが、平成18年度は、新たに20歳から36歳までに４歳刻みで実施します。受診者の費用負担額は、すべて500円とします。
次に、がん検診の内容と受診者の費用負担額について御説明します。受診者の費用負担額については、69歳までは平成17年度と同様としますが、70歳以上については、従来は無料でしたが、新たに一部費用負担をしていただきます。
胃がん検診の受診者の費用負担額は、69歳までは1,000円ですが、70歳以上は500円とします。また、節目年齢に医療機関で実施する個別検診については、40歳・50歳・60歳は3,300円ですが、70歳・80歳・90歳は500円とします。
肺がん検診は、69歳までは1,200円、70歳以上は500円とします。
大腸がん検診は、69歳までは800円で、70歳以上は300円とします。
子宮がん検診については、従来は20歳以上の女性を対象に毎年実施していましたが、厚生労働省の指針に沿って18年度からは偶数年齢の実施とし、68歳までは1,900円、70歳以上は500円とします。
乳がん検診ですが、厚生労働省の指針に沿って、視触診は廃止し、40歳以上の偶数年齢の女性に対してはマンモグラフィ併用検診を実施します。従来の視触診の受診者30歳代の女性と新たに20歳代の女性に対しては、指針には示されていませんが、検診の習慣づけと自己触診の啓発的な指導も含めて、偶数年齢の女性に対して視触診のみの検診を実施します。受診者の費用負担額は、平成17年度と同様、マンモ併用検診は40歳から68歳までは1,600円、70歳以上は500円、20歳から38歳までの視触診は800円とします。
結核検診について御説明します。平成17年４月１日の結核予防法の改正に伴い、市町村の住民健診の対象者は65歳以上とされ、それ以外の方は対象から外されました。本市では、高齢者など結核発生のリスクの高い方については、肺がん検診で対応が可能となります。また、40歳未満の方については肺がん検診の機会がありませんので、18年度は結核検診を実施し、受診料については1,000円とします。受診者の費用負担額については、非課税世帯、生活保護世帯の方は無料とし、65歳から69歳までの老人保健法の医療受給者証をお持ちの方は、それぞれ70歳以上の方の負担額に減額します。
今後、若年層への検診の機会の提供と生活習慣病予防事業の充実を図り、医療費の削減と健康なまちづくりに生かしていきたいと考えています。
このたびの厚生労働省の指針による乳がん視触診検診の廃止と子宮がん検診の隔年実施、70歳以上の方にがんの検診の受診料を一部御負担いただくことにより、さらに安定的な保健事業を継続的に実施していきたいと考えています。
また、国保加入者に対しては、国保特別会計での20歳代・30歳代のキット検診と歯周疾患検診、生活習慣改善プログラムなどを市民健康課と共同実施することにより充実が可能となります。
また、18年度は、未受診者への受診勧奨に力を入れるため、対象者へのはがきによる通知をシール方式に改め、封書にして、市民によりわかりやすい検診と前年検診結果に応じた呼びかけや、各プログラムへの御案内をしてまいります。
検診開始時期は、18年度は準備の関係上７月以降となりますが、年々受診人数が拡大しているため、検診機関等の対応を考えて、誕生月の翌々月から３カ月間を検診期間とし、今後は通年実施といたします。
さらに市民の方が受診しやすい体制を目指して、関係機関と引き続き協議・調整していく所存です。
検診開始が遅くなることについては、「広報かまくら」「衛生時報」さらにはホームページで周知を図り、十分な御理解をいただけるよう努めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○岡田 副委員長 今、御説明していただいたんでありがたかったんですが、全体的に向けて医療費が膨らんできているんで、お年寄りからもいただきたいというようなことで、医療費の抑制というようなことでやられているのが１点と、もう少し若いときからということで、別にこれ反対じゃないんですけど、がんというのは、大体本当は半年に１回ぐらいやらないとわからん。２年に１回じゃ死んじまいますよね、本当はね。そこら辺もきちっとわかった上で、こういうようなことを提示されているのかなと、医療的には多分そう思うんですよ。だから、１年に１回じゃ、ちょっと遅いぐらいなんですね、もし見つかった場合に。そこら辺は、私思うんですけども、医療費との関係から、これもやむを得ないのかなというような感じもしないではないんですけど、そこら辺の考えというかな、なかなか厳しいところなんですけども。
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○市民健康課長 厚生労働省の健診についての指針がございまして、それに基づいて実施をいたしております。
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○岡田 副委員長 厚生労働省の今言われたように指針に基づいて、市として頑張ってやっていきたいと、こんなふうなことを今言われましたけども、それでよろしいわけですよね。
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○市民健康課長 そのとおりでございます。
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○吉岡 委員長 ほかにございますか。
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○野村 委員 これ、ちょっと冒頭、説明の中で20歳から38歳かな、自宅で血液検査をするっていう何かあったよね。これ、どういうことになるのかね。
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○市民健康課長 見本をお持ちしたんですが、よろしいでしょうか。
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○吉岡 委員長 じゃあ、お願いいたします。
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○市民健康課長 中に針がついてありまして、それで指先を刺していただいて、もちろん消毒してからですけど、指先を刺していただいて、血をとって、それを入れていただいて、よく振っていただくと。それをこのまんま検査機関に送っていただくと、１週間後に検診結果が自宅へ送られてくるという、そういう仕組みです。
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○野村 委員 これは、何。買うの。それとも、希望者に配るの。
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○市民健康課長 あらかじめ申し込んでいただいて、負担額を納めていただいて、その方に、それを検査機関がお送りするということになります。
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○野村 委員 これ、刺した後ね、医学的に消毒だけすればいいんだろうけれども、それはそれなりに、そういった認可を受けているんだろうね、これ。きちっとした認可をね。どうなんだろうね。
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○市民健康課長 当然、その辺はきちんとした製品でございます。
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○岡田 副委員長 余り、まじめなことを本当は言っているつもりなんですけどね、血液だって本当はがんはわかるんですよね、本当はね、血液とれば。そういうのがないんで、ああ、そうかなと。
それと、もう一つは、指先の血液も、こちらのところの血液も、同じ血液で同じだと思うんですね。指先っていうのは本当に一番痛いところなんです。指先にしなきゃいけないというのがあるんですか、それ。
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○市民健康課長 とりやすいからということで、一応、この説明書きには指先というふうに書いてございます。
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○岡田 副委員長 まあ、いいんですけど、指先って本当に痛いですよ、冗談抜きに。やっぱりほかのところでとった方がいいんじゃないかなって、私自身はそう思っております。
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○小川 保健福祉部長 私もやりました。それで、ここちょこっと刺す、ほんのチクッとしますね。それで、それをやりまして、それからあと、それで、中に入っていますので、拭くんですね、ガーゼで、きれいに。それでやると。それで２本だったですかね、それで入れて、それで郵送すると、２週間ぐらいで、私はメールで送ってくれって言ったら、メールで来ました、答えが。自宅には、自宅に来るんですけどね、自宅に今度紙で来ましてね、それで、通常の病院でやっている項目と、血圧なんかはないんですけどね、もちろん。ある程度わかって大変参考になったと、こう思いました。
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○吉岡 委員長 ほかにはございますか。
代表質問で意見はこれは言いましたので、非常に拡大した面は非常にいいなと、若年層にもね、やるのはいいと思うんですけれども、高齢者にはちょっとどうなのかなというところでは心配していますので、ぜひ見守っていただきたいと。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、了承かどうかを。
（「了承」の声あり）
私はちょっと意見はあるということだけ、申し上げておきます。
それでは、職員入れかえのため休憩といたします。
（18時08分休憩 18時15分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第11「議案第120号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明願います。
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○保険年金課長 議案第120号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明をいたします。議案集その４、12ページをお開きください。
現在、少子化対策・子育て支援の一環として、小児の医療にかかる保護者の経済的負担を軽減し、その健全な育成を図るため、就学前の児童の入院・通院にかかる医療費を所得制限なしで助成し、小・中学生の入院にかかる医療費を、所得制限を設けて助成しています。
今回、さらに小児医療費助成制度の充実を図るため、通院医療費の助成対象を、所得制限を残して小学３年生まで拡大しようとするものです。
それでは、主な改正点を御説明します。
第２条第１項で養護学校の次に、以下、盲学校等というを加えて、文言を整理します。
第４条第１項で、医療証を交付して入院と通院の両方を助成する乳幼児と、医療証なしで入院のみを助成する小・中学生を、乳幼児以外の小児と規定し、助成の範囲を定めていたものを、今回小学校１年生から３年生の通院分が新たに助成対象になるため、それに対応する改正を行うものです。
改正前の条例で、乳幼児以外の小児にあっては、入院に係る医療に限るとあるのを、次の各号に掲げる小児の区分に応じ、当該各号に定める医療とし、新たに第１号、第２号を設け、第１号でゼロ歳から小学３年生までの入・通院を、第２号で小学４年生から中学生の入院を助成対象とすることと規定します。
第５条第１項では、改正前の条例は、医療証を交付し助成する通院医療の乳幼児については所得制限がないことからその規定がなく、医療証を交付しないで入院の都度所得判定する小・中学生についてのみを本文中に規定していました。
このたび、医療証を交付する通院医療の助成対象である小学１年から３年生にも所得制限があることから、新たに第１号、第２号を設け、第１号で乳幼児が所得制限から除外されること及び医療証を交付する小学１年生から３年生の所得判定の時期とその期間を規定します。
改正前の条例の本文中にあった医療証を交付しないで入院の都度所得判定する、小学４年生から中学生についての規定を第２号に移すものです。
第６条第１項、第８条第１項及び同条第３項で、通院医療の助成対象年齢の拡大に伴い、乳幼児とあるのを小学３年生までを指す、第４条第１項第１号の小児とし、文言を整理します。
なお、施行期日は、平成18年10月１日とします。
以上で、説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑を行います、御質疑はございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第12「議案第121号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案第121号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明をいたします。議案集その４、15ページをお開きください。
現在、心身障害者の保健の向上、福祉の増進を図るため、一部に所得制限を設けながら、一定以上の障害を持ち、本市に住民登録されている障害者の医療費の健康保険自己負担分を全額助成しています。
このたび、障害者自立支援法の施行に伴い、現在、市内居住者に限定している対象者に加えて、住民登録のない鎌倉市の国民健康保険被保険者も対象とするための改正を行おうとするものです。
あわせて、鎌倉市に住所のある他市区町村の国民健康保険被保険者を助成対象から外す改正を行います。
条例の主な改正点について説明します。
第３条対象者の第１号の規定に該当する心身障害者であって、第２号または第３号の規定に該当するものを、心身障害者であって、次のいずれかに該当するものに改めます。
同条第１号に、改正前の第１号から第３号にかけて規定していた対象者の住所地要件と健康保険の要件を、改正後の第１号に取り込みます。また、他の市区町村の国民健康保険被保険者を対象外とする規定を設けます。
改正後の第２号で、住民登録のない鎌倉市国民健康保険の被保険者、いわゆる住所地特例者が対象となるよう規定します。
その他、改正前の同条第３号を削るなどの文言の整備を行います。
施行期日は平成18年４月１日としますが、この改正により対象外となる他市区町村の国民健康保険被保険者には、経過措置を設け、施行期日を平成18年12月１日とします。
以上で、説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第13「議案第122号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案第122号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集その４、17ページをお開きください。
今回、条例改正案を提案させていただきましたのは、精神・結核医療付加金の廃止、保険料納付組合納付奨励金の廃止、及び地方税法の改正に伴い、国民健康保険法施行令の一部改正に基づき規定の整備を行おうとするものです。
主な改正内容について、御説明させていただきます。
第６条の２ですが、国民健康保険被保険者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条・第29条の２、第32条による医療、または結核予防法第34条・第35条による医療を受けた者に対しては、任意給付として精神・結核医療付加金の支給をしてきましたが、このたび、障害者自立支援法の制定に伴い、見直しを行いました。
従前、国民健康保険と他の医療保険制度とでは、自己負担割合の差が大きく、その格差を是正する目的で、精神・結核医療付加金の制度により自己負担分を支給してきました。しかし、平成15年４月をもって原則自己負担が３割に統一されたことで格差は解消されたこと、また、障害者自立支援法においては、自己負担割合を10％あるいは所得状況に応じた負担を求めていることから、本市においても被保険者に応分の負担を求めるものであります。
障害者自立支援法の施行は４月１日をもって行われますが、対象者及び医療機関への周知を図る必要から、周知期間を設け、７月１日をもって廃止とします。
なお、条例廃止までの４月から６月診療分に関しては、給付を継続します。ただし、障害者自立支援法の施行に伴い、対象者を規定する根拠法令が一部変更になるため、４月１日付で必要な規定の整備をします。
次に、第21条ですが、保険料を徴収する一手法として、保険料納付組合設立・育成のための奨励金制度を設けています。しかし、今日まで組合の設立実績がなく、奨励金の交付実績もないこと、また、口座振替等による納付方法も定着していることから、これを廃止します。
公布の日から施行とします。
次に、附則関係ですが、株式に係る譲渡所得に係る保険料の算定の特例を定める附則第10項において引用する地方税法の条項に移動があったため、規定の整備を行うものです。
公布の日から施行とします。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第14「議案第111号平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」について、原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案第111号平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。特別会計予算に関する説明書の62ページ、予算事項別明細書の内容説明の381ページから393ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は１億3,164万5,000円で、国民健康保険一般の経費は、運営事業として、国民健康保険の企画、運営に要します経費を。職員給与費として、国保給付担当職員等計８人の人件費を。10目連合会負担金は127万円で、神奈川県国民健康保険団体連合会の運営に要します本市負担分を。
説明書は、64ページにかけまして、10項徴収費、５目賦課徴収費は8,761万8,000円で、賦課徴収の経費は、運営事業として、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要します経費を、職員給与費として、国保保険料担当職員７人の人件費を。15項５目運営協議会費は82万5,000円で、鎌倉市国民健康保険運営協議会委員16人の報酬などを。
説明書の66ページに入りまして、10款保険給付費、５項療養諸費、５目一般被保険者療養給付費は58億6,500万円、10目退職被保険者等療養給付費は44億9,700万円で、ともに、医療機関などに支払う診療報酬、いわゆる現物給付の経費を計上いたしました。一般被保険者では、被保険者を３万7,403人、１人当たり費用額は21万3,058円を、退職被保険者等では、被保険者を１万4,152人、１人当たり費用額は40万6,330円を、それぞれ見込んでおります。
15目一般被保険者療養費は8,300万円、20目退職被保険者等療養費は5,600万円で、柔道整復師の施術、コルセット等の現金給付に要します経費を、25目審査支払手数料は3,500万円で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払手数料を。10項高額療養費、５目一般被保険者高額療養費は４億6,000万円、10目退職被保険者等高額療養費は３億2,000万円で、被保険者が、病院等で受診して支払った一部負担金が、自己負担限度額を超える医療費の支給に要する経費を。
説明書の68ページに入りまして、15項移送費、５目一般被保険者移送費は30万円、10目退職被保険者等移送費は20万円で、医師の指示により緊急的に移送される場合に要する経費を、20項出産育児諸費、５目出産育児一時金は6,000万円で、１件30万円、200件分の経費を。25項葬祭諸費、５目葬祭費は9,800万円で、１件７万円、1,400件分の経費を。
説明書の70ページに入りまして、30項５目精神結核医療付加金は1,050万円で、精神結核公費負担医療に該当する被保険者に対して支給する付加金の経費を。
説明書の72ページに入りまして、15款５項老人保健拠出金、５目老人保健医療費拠出金は29億9,590万円で、老人保健法対象者の医療費財源としての拠出金を、15目老人保健事務費拠出金は6,640万円で、支払基金の事務経費及び審査支払業務のための拠出金を。
説明書の74ページに入りまして、17款５項５目介護納付金は10億184万円で、介護保険法に基づく事業運営のための財源として支払基金に拠出する本市負担分を。
説明書の76ページに入りまして、20款５項共同事業拠出金、５目高額医療費共同事業医療費拠出金は３億659万3,000円で、１件80万円を超える高額医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を。
説明書の78ページに入りまして、25款５項保健事業費、５目保健衛生普及費は3,715万2,000円で、国保ヘルスアップ事業、医療費通知の作成費用、人間ドックの受検費用の一部助成金に要する経費などを。
説明書の80ページに入りまして、27款５項基金積立金、５目運営基金積立金は５万1,000円で、鎌倉市国民健康保険運営基金への積立金を。
説明書の82ページに入りまして、30款諸支出金、５項償還金利子及び還付加算金は1,209万6,000円で、保険料の過誤納付に伴う還付金などを。
説明書の84ページに入りまして、35款５項５目予備費は1,000万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、説明書の52ページを御参照下さい。
５款５項国民健康保険料、５目一般被保険者国民健康保険料は48億1,394万3,000円で、現年度の医療給付費分の１人当たり平均保険料は７万4,704円。10目退職被保険者等国民健康保険料は11億4,903万1,000円で、現年度の医療給付費分の１人当たり平均保険料は７万8,694円であります。
なお、介護納付金分の１人当たり平均保険料は２万3,764円であります。
説明書の54ページに入りまして、20款国庫支出金、５項国庫負担金、10目療養給付費等負担金は33億1,900万円で、一般被保険者に係る療養給付費・老人保健医療費拠出金・介護納付金などに対する国の負担金を、15目高額医療費共同事業負担金は7,660万円で、高額医療費共同事業に係る国の負担金を、15項国庫交付金、５目財政調整交付金は5,000万円で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する国の交付金を、25款５項５目療養給付費交付金は44億3,259万3,000円で、退職被保険者等の医療費財源及び退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金に相当する交付金を。
説明書の56ページに入りまして、30款県支出金、３項県負担金、５目高額医療費共同事業負担金は7,660万円で、高額医療費共同事業に係る県の負担金を、５項県補助金、15目財政調整交付金は５億7,831万円で、国の補助金が整理されたことに伴い、17年度に創設されたものであります。35款５項５目共同事業交付金は２億円で、高額医療費共同事業に係る神奈川県国保団体連合会からの交付金を、38款財産収入、５項財産運用収入、10目利子及び配当金は５万円で、国民健康保険運営基金の運用利子を。
説明書の58ページにかけまして、40款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は12億3,420万円で、職員給与費や事務費など一般会計からの繰入金を、45款５項５目繰越金は２億円で、前年度からの繰越見込額を、50款諸収入、５項延滞金及び過料は101万1,000円で、保険料納付遅延に伴う延滞金などを。
説明書の60ページに入りまして、10項雑入は505万6,000円で、第三者による事故の際の納付金や資格喪失後の受診に係る返納金を計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ161億3,640万円となります。
引き続きまして、歳出予算の流用について御説明いたします。議案集その３の18ページ、議案第111号平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を御参照ください。
第２条に定めております歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項に計上しております給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額にそれぞれ過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能なものにしようとするものであります。
以上で、説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。よろしいですか。
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○岡田 副委員長 １点だけ、ちょっと。私の記憶違いかなと思って、多分記憶違いだと思うんですけど、387ページの出産一時金、今まで30万だったのが、多分35万円になったというようにお聞きしたような気がしたんですけど、ここに30万って書いてあるんで、ちょっとわからないんですが、教えていただければありがたいです。
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○保険年金課長 今年の10月ですね、18年の10月から、出産育児一時金については30万円が35万円に変わるということでもって、35万円という形でもって計上させていただきました。
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○森川 委員 30万円になってる。
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○保険年金課長 失礼しました。勘違いをいたしまして、まことに申しわけございません。
17、18は先ほど言いました30万円で、出産育児一時金につきましては、30万円で計上させていただいております。
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○小川 保健福祉部長 済みません。今回、医療制度改革で30万が35万になると、そういうふうに打ち出されております。当然、国保条例の改正が必要になります。ですから、今の時点ではまだ30万ということで見込んでおりますが、10月に合わせるような形で条例を改正して、場合によっては補正になるかもしれませんが、それは執行状況次第と、こういうことになると思います。
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○岡田 副委員長 わかりました。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
あとは、特にございませんか。質問があるならどうぞ。いいですか。
じゃあ、よろしいでしょうか、ほかには。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第15「議案第112号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」について、原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案第112号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。特別会計予算に関する説明書の100ページ、予算事項別明細書の内容説明の397ぺージから400ぺージを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は7,660万円で、老人保健医療一般の経費は運営事業の経費として、診療報酬明細及び現金給付に係る資格・内容審査事務手数料、老人保健医療電算共同処理手数料、診療報酬明細書の配列・収納事務委託料などを、職員給与費として、医療給付担当職員５人の人件費を。
説明書の102ページに入りまして、10款５項医療諸費、５目医療給付費は154億円で、医療給付の経費は、医療機関等に支払います診療報酬の経費を、10目医療費支給費は３億8,300万円で、医療費支給の経費は現金給付に要します経費を、15目審査支払手数料は7,650万円で、診療報酬審査支払の経費は、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払業務などの経費を。
説明書の104ページに入りまして、15款諸支出金、５項５目償還金は6,310万円で、国県などへの償還の経費は、前年度の精算に伴う償還金を、一般会計繰出金は、同じく前年度の精算に伴う繰出金を、10目還付金は10万円で、相殺不能な返還金などを。
説明書の106ページに入りまして、20款５項５目予備費は1,000万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、説明書の96ページを御参照ください。
５款５項支払基金交付金、５目医療費交付金は92億9,200万円で、医療費に係る交付金を、10目審査支払手数料交付金は7,660万円で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払業務手数料に対します交付金を、10款国庫支出金、５項国庫負担金、５目医療費負担金は43億8,930万円で、医療費に係る国の負担金を、10項国庫補助金、５目事務費補助金は400万円で、医療費適正化対策の経費に対します補助金を。
説明書の98ページに入りまして、15款県支出金、５項県負担金、５目医療費負担金は10億8,180万円で、医療費に係る県の負担金を、20款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は11億6,450万円で、医療費のうちの市負担金分と職員給与費などに係る経費を、一般会計からの繰入金として計上いたしました。
25款５項５目繰越金は100万円で、前年度からの繰越見込額を、30款諸収入、５項雑入は10万円で、第三者行為による納付金や資格喪失後の受診等にかかる返納金をそれぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ160億930万円となります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○森川 委員 済みません。この老人保健の医療給付費の内訳、例えば、384ページの国保のところには、１件当たり受診件数とか、これ書いてあったんですが、このちょっと老人保健でもこれを教えてほしいんですけど。
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○保険年金課長 老健医療費のところにつきましては、１人当たりの給付額は69万7,468円です。
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○森川 委員 済みません、保険者数は。全部教えていただけますか。384ページと同じ項目について。
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○吉岡 委員長 おわかりですか。受診者数とかも、いろいろ。
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○森川 委員 じゃあ、後で、表でもいいです。
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○小川 保健福祉部長 申しわけございません。後でちょっとお知らせしたいと思いますので、どうも済みませんでした。
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○森川 委員 はい。ちょっと、次回からこれも同じように計算してほしいことだけ要望しておきます。
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○岡田 副委員長 397ページの一番下のところなんですが、多受診者訪問健康指導委託料って110万ぐらいあるんですが、傾向というか、どういう感じでこういうことなさっているんでしょうか、今までね。件数とか、いろいろあるんじゃないかと思いますけれど。あと、どんな感じでやられているのかっていう、そういうところを、ちょっと説明していただければありがたいんですけど。
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○保険年金課長 レセプトの方から拾い上げまして、多受診、頻回、そうした対象者を約100件抽出をいたしまして、それに対して保健師等が訪問をして指導をするという事業でございます。
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○岡田 副委員長 100件ということで、それはいいんですけども、例えば、多受診者というのは、多受診者っていうのは、どういうふうに認定するんですか。
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○保険年金課長 レセプトの中から、私どもの方のレセプト点検員の方から選びまして、レセプトの中から抽出をいたしまして、それでもって多受診、頻回を出します。
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○岡田 副委員長 あんまり突っ込むつもりは、全然私ないんですけど、それはわかるんですけど、レセプトから抽出というのはわかるんですけど、例えば、多受診者というのは、五つ行ったから多受診者になるのか、10行ったからなるのか、20行ったからなるのか、その基準っていうのが多分あると思うんですね。そこから多分やられていると思うんですよ。そこら辺が多受診ってただ書いてあるわけですから、ちょっとわからないんで、もっとアバウトじゃなくて、教えていただければありがたい。今わからなかったら、後でもいいですよ、別に。
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○保険年金課長 後ほど調べまして、御報告いたします。
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○岡田 副委員長 はい、わかりました。
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○吉岡 委員長 ほかはいいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、あと、お願いいたします。
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
では、なしということで確認いたします。
それでは、職員退室のため休憩といたします。
（18時48分休憩 18時49分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第16「継続審査案件について」事務局から報告願います。
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○事務局 12月定例会におきまして継続審査となっております陳情３件、それと２月14日開催の当委員会で継続審査となりました陳情２件、合計５件の取り扱いについて御協議をお願いします。
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○吉岡 委員長 継続審査ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、確認いたします。
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○事務局 ただいま確認されました陳情５件につきまして、最終本会議におきまして、閉会中継続審査要求を行うことについて、御確認をいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、確認いたします。
ほかにございませんか。
それでは、本日は、長い間御苦労さまでございました。
観光厚生常任委員会を終了いたします。ありがとうございました。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成18年３月３日
観光厚生常任委員長
委 員
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