○議事日程
平成１８年 ３月 ３日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
平成18年３月３日（金） 10時00分開会 17時33分閉会（会議時間 ５時間33分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
小田嶋委員長、三輪副委員長、千、早稲田、白倉、原、山田の各委員
〇理事者側出席者
安田企画部長、戸原企画部次長兼秘書課長、小村企画課長、佐藤都市政策課長、大村市政情報相談課長、山田広聴広報課長、山本（賢）情報推進課長、松井情報推進課課長代理、井上環境政策課長、石川世界遺産登録推進担当担当部長、神田生涯学習推進担当担当次長兼世界遺産登録推進担当担当次長、島田世界遺産登録担当担当課長、植手危機管理担当担当部長、小川企画部次長兼総合防災課長兼危機管理担当担当次長兼危機管理担当担当課長、小松生涯学習推進担当担当部長、金川生涯学習推進担当担当次長兼鎌倉芸術館担当担当課長、鈴木（信）文化推進課長、山内文化・教養施設整備計画担当担当課長、兵藤総務部長、瀧澤総務部次長兼財政課長、小山総務部次長兼総務課長、岡部総務部次長、讓原職員課長、内藤行政課課長代理、出田管財課長、廣瀬契約検査課長、甘粕契約検査課課長代理、金丸納税課長、中川市民税課長、石井（勇）資産税課長、辻行革推進担当担当部長、相川行政課長兼行革推進担当担当課長、穂坂会計課長、島崎生涯学習課長、東山選挙管理委員会事務局長、青山選挙管理委員会事務局次長、浦監査委員事務局長、小山監査委員事務局次長、石塚農業委員会事務局長、菅原消防長、山本消防本部次長、代田鎌倉消防署長、山崎大船消防署長、高橋（卓）消防本部総務課長、畑警防課長、斉藤救急救命担当担当課長、松野指令課長、平井予防課長、佐藤予防課課長代理、本田鎌倉消防署副署長、小川大船消防署副署長
〇議会事務局出席者
石井局長、原田調査担当担当係長、小島担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算（第50款消防費）
２ 議案第115号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について
３ 議案第116号町区域の設定及び変更について
４ 報告事項
（１）広報紙の配布方法の変更について
（２）財政計画の策定について
５ 議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算（第５款議会費、第10款総務費・第５項総務管理費のうち生涯学習推進担当所管部分を除く５目一般管理費から20目財産管理費）
６ 議案第113号平成18年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
７ 議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費のうち生涯学習推進担当所管部分及び世界遺産登録推進担当所管部分、並びに35目支所費及び57目市民活動推進費を除く25目企画費から60目諸費、第20款衛生費第・15項環境対策費及び第45款土木費・第20項都市計画費のうち企画部所管部分）
８ 報告事項
（１）第２次鎌倉市住宅マスタープランの策定について
（２）鎌倉市環境基本計画の改訂について
（３）行財政改革の取り組み状況について
（４）鎌倉市危機管理対処方針の策定について
９ 議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費のうち生涯学習推進担当所管部分及び世界遺産登録推進担当所管部分、並びに第55款教育費・第20項社会教育費のうち世界遺産登録推進担当所管部分）
10 議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第10項徴税費・第15項戸籍住民基本台帳費のうち10目住居表示整備費・第20項選挙費から第30項監査委員費、第30款農林水産業費のうち５目農業委員会費、第60款公債費、第65款諸支出金、第70款予備費）
11 継続審査案件について
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○小田嶋 委員長 おはようございます。ただいまより総務常任委員会を開会いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。千一委員にお願いいたします。
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○小田嶋 委員長 次に、審査日程の確認を行います。お手元に配付した日程でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
委員長から御協議いただきたいことが１点ございます。
日程第２議案第115号及び日程第３議案第116号については、関連した案件であるため一括して原局から説明を聴取し、質疑を行った後、意見・採決については１件ごとにこれを行うことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、確認いたしました。
では、ほかに審査日程でなければ進めてまいります。
（「はい」の声あり）
では、確認をいたしました。
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○小田嶋 委員長 日程第１「議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算（第50款消防費）」原局から説明を受けます。
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○消防本部総務課長 議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算のうち、50款消防費の内容について御説明いたします。
平成18年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の106ページ、107ページを、平成18年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の277ページから280ページをお開きください。
なお、今年度から事項別明細書の内容説明の様式を変更しておりますが、各ページ左上の二重丸の部分に記載しております大事業の単位で、それぞれ主な事業内容についての説明をさせていただきます。それでは、説明に入ります。
50款５項消防費、５目常備消防費は24億1,927万8,000円で、消防一般の経費は、神奈川県消防学校等各種研修旅費、光熱水費、職員の貸与被服費、各種会議や研修に伴う負担金などの消防運営事業費、鎌倉市消防職員消友会への委託料などの福利厚生事業費、消防職員216名分の給料などの職員給与費、消防出初式挙行に係る参加団体報償金などの行事開催費、消防本部ほか７署所の庁舎維持管理に係る維持修繕量及び委託料などの消防施設維持管理費を計上いたしました。
予算事項別明細書の281ページから283ページに入りまして、警防対策の経費は、配備車両等の修繕料のほか、各種委託料及び救助資機材等の備品購入費など警防活動事業費を計上いたしました。
救急対策の経費は、救急救命士養成研修のほか、各種救急研修に対する旅費、消防車両及び市内各公共施設に設置するＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用料及び賃借料、メディカルコントロール協議会負担金などの救急活動事業費を計上いたしました。
指令業務の経費は、指令専用回線等に係る電信料、５年に１度実施される気象観測装置検定に係る手数料、緊急情報システム保守点検委託料、自動出場指定装置・支援事務処理用コンピューター賃借料並びに鎌倉エフエムへの緊急割り込み放送に対する負担金、消防救急無線広域化・共同化等に伴う整備計画負担金などを計上いたしました。
予算事項別明細書の284ページに入りまして、予防対策の経費は、火災原因調査及び予防運動に係る消耗品費、防火対象物実態調査用等に係る備品購入費、火災調査等専科教育研修に対する旅費及び負担金などを計上いたしました。
続きまして、10目非常備消防費について御説明いたします。一般会計予算に関する説明書の106ページから109ページまでを、予算事項別明細書の285ページ、286ページを御参照ください。
10目非常備消防費は7,088万4,000円で、消防団の経費として、消防団員の年額報酬、消防団員等公務災害共済基金などの共済費、団員の退職報償金負担金、貸与被服費などの消防団運営事業費、鎌倉市消防団員互助会への委託料などの福利厚生事業費、年末年始火災特別警備等に対する報償費、災害出場等の費用弁償など消防団活動事業費、本団・分団に対する維持費交付金の助成事業費を計上いたしました。
引き続きまして、15目消防施設費について御説明いたします。一般会計予算に関する説明書の108ページ、109ページを、予算事項別明細書の287ページから289ページを御参照ください。
15目消防施設費は３億41万4,000円で、消防施設の経費は、消火栓路面焼付塗装委託料のほか、消火栓2,757基の維持管理及び新設消火栓１基分の消火栓管理事業費、今泉消防出張所建設に伴う工事請負費等、高規格救急自動車及び消防ポンプ自動車等の車両購入事業費を計上いたしました。
以上、50款消防費は、27億9,057万6,000円であります。
以上で説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○白倉 委員 今の説明の中には直接関係ないかもしれませんが、前回の当委員会で高規格救急車の寄贈があったという報告を受けました。そのときは何となく聞いて、聞き流したような形になってしまったんですが、高規格救急車というのは、実際どのぐらいの金額するものなんだろうか、ちょっと伺いたいと思います。
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○警防課長 ただいまの御質問ですけれども、17年度に高規格救急車１台購入しております。その金額につきましては、約3,200万円になっております。
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○白倉 委員 たしか、元消防職員の遺族からの寄贈だというお話だったんですが、相当の金額のものを、そうして鎌倉市のために寄贈してくださったことを、ちょっと時期がずれてしまいましたけれども、総務の一員として、寄贈された方に改めて感謝の意を表したいと思います。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○原 委員 １件だけ。おはようございます。この出初式の参加団体の報償金についてちょっとお伺いしたいんですけれども、私も、ことしちょっと参加させていただいたんですけれども、この参加団体というのはどんな団体で、これ例えば140万の経費がかかっているんですけど、その団体にどういう形で幾らぐらい配分されているのか、ちょっと参考までにお伺いさせていただきたいんですが。
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○消防本部総務課長 この消防出初式の参加団体への報償金については14万円でございます。それで、内訳といたしましては、鎌倉・大船のとび職組合さんに支払っているもの、それと市内の自衛消防隊がございますので、そちらの方の５団体、それと自主防災組織４組織等に支払っているものでございます。
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○原 委員 じゃあ、各団体でこの14万円をどういう配分でされているのかだけ、いいですか、教えていただいて。
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○消防本部総務課長 こちらの方は、参加人員によって割り出しているものでございますけれども、細かく言わせていただきますと、鎌倉とび職組合さんには４万円、大船とび職組合さんには３万円、それで自衛消防隊は１団体１万円ということで、５団体ですので５万円、で、自主防災組織については、１組織について5,000円ということで２万円を計上させていただいております。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑は。
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○三輪 副委員長 済みません。高規格救急車、先ほど白倉さんから質問あったんですけれども、一昨日の代表質問で、今年度４月以降に配置を考えている、長谷と台の方に配置を検討中というふうにたしか伺ったと思うんですけれども、この今回買う１台と、この間、寄贈があった１台を配置するというふうに考えていいんでしょうか。
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○警防課長 先ほどお話ありました寄贈の救急車につきましては、寄贈される御遺族の方が大船消防署、こちらに配置してほしいという要望がありますので、それを受けまして、寄贈を受けます高規格救急車は大船消防署に配置する予定です。
なお、現在、大船消防署に配置されております高規格救急車、これにつきましては腰越出張所の方に配置がえを予定しております。
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○三輪 副委員長 はい、わかりました。この間、説明があったかもしれませんね、済みません。２台ふえて出張所の方にも出せるということで、非常に喜ばしいと思います。
１点、ほかに質問させていただきます。288ページの指令システムの改修委託料600万ということなんですけれども、これのちょっと具体を教えていただきたいと思います。
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○指令課長 この委託につきましてですが、今泉出張所の開設に伴います機器の入れかえと、これの導入に伴います新設の指令システムを稼働させるためのシステム変更等でございます。
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○三輪 副委員長 わかりました。今泉台の火事のときに、水のところの地図を今度持っていくということになりましたけれども、お金はかかるかとは思うんですが、指令システムの本部のところをこの間見学させていただきましたけれども、あそこに水の水利のところが、重ね合わせて本部のところでできるようなシステムの開発ということも、今後検討いただけたらと思います。いかがでしょうか。
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○指令課長 このシステムについては、現在、消火栓がすべて地図の方に入力をされておりまして、ただいまの件については、その実際の消火栓についている配管ですね、これについては入っておりませんが、消火栓の口径等はすべて入力をされております。
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○三輪 副委員長 消火栓のところは入力されているんですけれども、１枚の地図に落とされていて、それが即、指令室から直接行くような形のシステムというものも検討できないのかなと常々思っているんですけれども、その辺、検討していただけたらと思いますが。
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○指令課長 現在、消防車、これ待機中の場合ですが、火災の場合ですね、消火栓が記載されたものが、指令書として地図として出力をされております。
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○三輪 副委員長 結構です。ちょっとかみ合わないんですけれども、地図として持っていくのではなく、指令室からというか、この間のうちの代表質問でも言いましたけれども、指揮系統のというところで一本化できたらなと思っておりますので、ぜひ検討いただきたいと思います。質問終わります。
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○小田嶋 委員長 答弁はいいですか。いいです、なければ。
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○早稲田 委員 今、消防車両の方で、子供たちの下校時の見回りをしていただいているということで、大変、御父兄の方から心強いというお言葉をいただいております。ありがとうございます。お忙しい中でやりくりをしていただいているんだと思うんですけれども、消防団の方でちょっとお伺いしたいと思います、285ページなんですけれども。消防団員退職報償金、これは大体何名で想定されているんでしょうか。
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○消防本部総務課長 これは過去のデータを算出いたしまして、大体約十五、六名程度の退職者を見込んでの計上でございます。
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○早稲田 委員 それから、次の消防団員の貸与被服費なんですけれども、これは何人に1,000万ということで。大きな金額ですので。
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○消防本部総務課長 今現在、消防団員の定数は440名になっております。その者に対して、18年度については夏服、雨がっぱ、こちらの方を支給していきたいというふうなことで計上させていただいております。雨がっぱは一昨年の台風の関係もございましたので、その辺を支給していきたいというふうな形で考えております。
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○早稲田 委員 そういたしますと、これは新しくするのは毎年ということではないわけですよね。
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○消防本部総務課長 そのとおりでございます。毎年ではなくて、貸与期間がございますし、団員からも強い要望を受けたものでございます。
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○早稲田 委員 済みません。貸与期間、どのぐらいのサイクルでやっていらっしゃるんでしょうか。
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○消防本部総務課長 夏服については、職員と同じで約３年を目安にしているんですけれども、そういうふうには支給できません。一応はそういった形で決めはあるんですけれども、そういった支給はちょっとできておりません。
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○山本 消防本部次長 消防団の貸与品の貸与年数ですが、制帽が６年、活動服が５年、冬服が６年、盛夏服が５年、襟章は在職中、ゴム長は５年というように決められております。
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○早稲田 委員 はい、わかりました。
それから、分団車両の方はどのようになっておりますでしょうか。
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○警防課長 分団車両につきましては、使用年数を14年というふうに今年度まで考えておりましたけれども、来年度からは16年使用するという形で考えております。
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○早稲田 委員 ことし新しく分団車両を買うというところもあるんでしょうか。
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○警防課長 来年度は、分団積載車についての更新は予定しておりません。
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○早稲田 委員 それから、分団員の指名なんですけれども、任命といいますか、これは分団長が、基本的にはされるということでよろしいんでしょうか。
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○消防本部総務課長 分団長ではなくて、団長でございます。鎌倉市の消防団長が任命権を持っております。
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○早稲田 委員 団長でしたね、はい。そうした場合に、これからなんですけれども、ちょっとお声をいただいているところもありまして、女性の任命ということも考えられるのではないかなと思いまして、他市では、そういう消防団員に女性が入っているところもあるようなので、防災等で非常に活躍する面も多いと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
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○消防本部総務課長 御指摘のとおり、男女均等でございますので、その辺はそういった要望があれば検討はさせていただきますが、ただ、今現在440名の定数の中で、437名までおります。この辺がもっと割れてくるようであれば、その辺の御要望を聞いていきたいというふうには思っています。
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○早稲田 委員 はい、わかりました。ありがとうございました。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質問ございますか。
千委員が。便宜事務局から代読をお願いします。
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○千 委員 （代読）高規格救急車の金額の違いと使い方の違いを教えてください。
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○小田嶋 委員長 普通の救急車との違いということで、よろしいでしょうか。
再度、質問ありますんで、ちょっと答弁をお待ちください。はい、再質問。
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○千 委員 （代読）高規格救急車と普通の救急車の違いということでございます。
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○警防課長 高規格救急車につきましては、先ほど答弁させていただきましたけど約3,200万、普通型の救急車、消防では２Ｂ型救急車と言っておりますけど、約1,500万程度というふうに考えております。
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○小田嶋 委員長 もう１点、質問の中身で、何が違うのかということを御説明願います。
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○救急救命担当担当課長 高規格と普通救急車の違いなんですが、高規格救急車については、救命士の取り扱える医療行為のできる器具を装備しております。具体的には、患者の心電図モニターを初め血中酸素飽和度、血圧、それから酸素投与、ＡＥＤ、それから、救命士の行える医療行為であります静脈路、点滴の確保、気道確保の器具等をそろえております。
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○小田嶋 委員長 千委員、再質問ですね。
暫時休憩いたします。
（10時23分休憩 10時25分再開）
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○小田嶋 委員長 再開いたします。
千委員の質問ですので、便宜事務局から代読をお願いします。
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○千 委員 （代読）高規格救急車と普通の救急車のどちらを現場に派遣するかは、どこで判断するのですか。
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○指令課長 基本的には救急車については、患者がいる最寄りの救急車を原則出場させるというふうなことになっております。
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○山本 消防本部次長 今のは原則論でございまして、その患者の状況を聴取した場合、必要に応じては高規格救急車を遠方からでも、署所からでも派遣させるということ。さらに、それでも時間がないような場合には、ＰＡ連携と申しまして、消防車も出してＡＥＤを持った消防車を出しまして現場で対応すると、こういうふうな対応をしております。なお、高規格救急車は、18年度中にすべて高規格救急車になります。
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○小田嶋 委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑ございますか。
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○山田 委員 それじゃ、ちょっと数点に及ぶんで申しわけないんですが、まず、278ページなんですけれども、この中で職員手当の中の退職手当なんですけども、今回、１億6,200万ということですね。その退職手当、これから大変になるんだろうと思うんですが、今後、消防の方でのその退職者の、当面５年ぐらい見込んでの退職者と、その退職者に対する補充の計画、この辺ちょっと教えていただければと思います。
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○消防本部総務課長 まず、18年度については、一応６名が定年退職を迎えます。そちらの方の計上をさせていただいたわけでございます。
で、今後、５年ほどですけど、19年度については５名、20年度には８名、21年度には６名、22年度には７名、23年には５名というふうな形で定年退職を迎える者がいます。そちらの方は、うちの方は１人でも警備人員が欠けては我々としても困りますので、こちらの方はその退職分は補充をしていきたいというふうに考えております。
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○山田 委員 先ほど、早稲田委員の方からちょっと話があったんですが、消防団員の退職報償金なんですが、こちらの方も何か一定のめどがございますか、今後の。
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○消防本部総務課長 この辺については、一応、内規で63歳までが定年という形をとっています。内規ですけどね。その年数に達した者については退職ということでございますけれども、これだけはいろんな事情がございますので、平均を見て退職を計算させていただいているところでございます。ただし、４年に一度改選期がございますので、そちらの方になると若干ふえるのかなというふうな見方はしております。
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○山田 委員 ありがとうございました。それで、この消防団員の退職報償金なんですが、昨年度の予算書では消防団の活動事業になっていたんですが、今回、運営事業にこれが入ってきたのは何か理由がございますか。
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○消防本部総務課長 これは単純にその事業の名称なんですけれども、そちらの方を精査したところ、活動より運営に当たるだろうというふうな形で、そちらの方に変更させていただいたものでございます。
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○山田 委員 それじゃ、これは、今後はこちらの方の事業の方に、すべて退職の方は運営事業の方に持ってくるということでよろしいですね。
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○消防本部総務課長 そのとおりでございます。
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○山田 委員 ５目の常備消防費の方ですが、この特定財源の中で100万入っているんですけど、これはどこからの財源なんでしょうか。説明書の106ページです。
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○消防本部総務課長 御質問なんですが、その101万1,000円の関係と思います。土地の使用料という形で入っているのと、危険物の手数料という形で入っております。それと、消防には玉縄に寮を持っております。玉縄出張所の上に寮がありますんで、そちらの方で雑入というふうな形で入っております。
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○山田 委員 じゃあ後で、最終的にはちょっと財政の方に話聞かなきゃいけないとは思うんですけども、今回、起債が16億ぐらいあるんですよね。今年度分の普通債じゃなくて、その他のところにある16億ぐらいが年度中の起債見込みと。ただ、償還が10億あるんで、若干、地方債の歳計の方がふえちゃう状況なんですけども、この起債と償還との関係というのは、消防の方では、これは特にその辺はハンドリングされているんですか。なければ後で財政の方に確認しますが。
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○消防本部総務課長 一応、こちらの方は担当課と調整をしながらさせていただいておりますので、よろしいでしょうか。
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○山田 委員 はい、わかりました。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
なしと。
委員長から１点。高規格救急車に乗って医療行為ができる職員を、毎年研修を受けさせて資格を取らせているんですが、あと何人ぐらい残っているんでしょうか。
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○救急救命担当担当課長 救急救命士の養成の件と思います。現在28名で、１名研修所に17年度派遣をさせております。将来、高規格の台数にあわせまして常時２名体制を目指しますので、現在６名の高規格でありますので、36名を目標としていきたいというふうに考えております。
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○小田嶋 委員長 はい、わかりました。
ほかに御質疑ないようでしたら、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会の送付意見の有無を確認いたしますが、送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
送付意見なしということで確認いたしました。
では、職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（10時34分休憩 10時36分再開）
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○小田嶋 委員長 再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第２「議案第115号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について」、日程第３「議案第116号町区域の設定及び変更について」以上２件一括して原局から説明を受けます。
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○小山 総務部次長 議案第115号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についてと、議案第116号町区域の設定及び変更について、一括してその内容を説明いたします。
議案集（その４）１ページと３ページをお開きください。
今回、住居表示を実施しようとするのは手広地区でございます。実施地区の概要としましては、面積1.27平方キロメートル、世帯数約2,000世帯、人口約5,100人、人口密度は１平方キロメートル当たり約4,000人となっています。
手広地区の住居表示実施につきましては、平成17年１月に地元の４町内会・自治会に実施の提案を行い協議してまいりました。その結果、市の案で進めることにつきまして、各町内会・自治会の了解を得ることができました。
その後、地区住民及び事業者を対象とした住民説明会を開催し、市の案についておおむねの理解が得られましたので、昨年11月７日開催の鎌倉市住居表示審議会に諮問し、実施の答申を得、さらに法律の規定による公示期間が終了しました。
まず議案の内容ですが、議案第115号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法については、住居表示に関する法律第３条第１項の規定により、手広地区ほぼ全域を住居表示を実施する市街地の区域と定め、住居表示の方法につきましては、鎌倉市住居表示整備実施要綱第２条の規定により街区方式としようとするものです。
引き続きまして、議案第116号町区域の設定及び変更について説明いたします。
本件は、地方自治法第260条第１項の規定により、町区域の設定及び変更を行うもので、それぞれの町の境界については、道路、水路等を用いてわかりやすい区域になるように努めましたが、一部地形的に明確に区切れない場合は、筆の境界、いわゆる筆界を用いました。
町名称につきましては、住居表示に関する法律の規定により、従来の名称に準拠することが原則となっておりますので、従来からの名称である「手広」といたしました。
丁目の順序につきましては、鎌倉市住居表示整備実施要綱第３条の規定において、鎌倉駅、大船駅、またはその地域の中心となる場所を起点として順序よくつけることになっております。
手広地区の場合につきましては、湘南モノレール湘南深沢駅付近を深沢地域の交通、行政の中心ととらえ、この場所に近いところから順に一丁目から六丁目といたしました。
また、西側を藤沢市片瀬山地区、南側を西鎌倉地区に接し、現在９世帯が居住しております手広大谷地区の一部につきましては、地形的状況や住民要望もあり、西鎌倉四丁目の区域に編入するにいたしました。
なお実施時期は、現地調査等の準備期間を経まして、本年11月６日を予定しております。
以上で説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○白倉 委員 この住居表示になると、当然のことですけども、郵便物等は新しい表示の形で出すわけですが、以前の、要するに新旧対象ですね、これが一般の方にはわからないわけです。当初のうちは旧番地でも郵便物配達されますが、これが１年たち、２年たって、それでも新表示のあて名を書かないと、今度は住所不明で返ってきてしまう郵便物があるんですね、旧住所ですと。この辺を例えば一般の方が、自分が送ろうとするところが新表示ではどうなっているのかというものは、どこかで確認できるようになっているんですか。
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○小山 総務部次長 住居表示するに当たりまして、当然現地調査は入りまして、それぞれ建物等の位置を決め、建物に番号をつけていくわけですけれども、それの新旧対照表、あるいは新旧対象図というものを作成しまして、そこの住民の方には、それを配付するような形をとらせていただきます。
それから、当然、いわゆる相手方ですかね、その方につきましては、郵便局の方ではがきというんですかね、それを用意しておりますので、一応50枚ほど用意しておりますので、それは無料で相手方の方に、こういう住居表示になりましたよということでお知らせすることができるような形になっております。
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○白倉 委員 実は深沢の住居表示があったときに、私の方で、これは個人的な事情ですけど、名簿を管理する関係上、担当課に聞いたんですけど、これ個人情報だから教えられませんっていうことになったんです。そうすると、全然受取人とは直接関係ないんだけども、情報流す必要がある場合、もっとわかりやすく言えば、後援会会員名簿の整理なんですが、新しい表示に送ろうとしても、役所の担当課に聞いても個人情報だからと教えてもらえない。そうすると、自分でその方に直接電話して確認しない限り、新しい表示がわからないんですよね。これはもう少しわかりやすく確認できるような方法というのは、今の段階ではないですか。
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○小山 総務部次長 たしか、ことしの４月から国の方の個人情報保護法が施行される中で、そういう名簿とか何かについて、いわゆる個人の了解を得ないと、その辺につきまして教えることができないというような形の中で、たしか、つい先日の新聞でも、総務省関係がその辺についての取り扱いについて一定の方向を何か考えているような形の、ちょっと新聞情報で見ましたんで、その中で、そういう方向が出れば、できるような形を考えていきたいと思っております。
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○小田嶋 委員長 いいですか。
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○白倉 委員 そこまででいいです。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
では、１件ごと採決を行います。
まず、議案第115号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についての議案について、原案賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員挙手。全員賛成ということで、原案可決いたしました。
次に、議案第116号町区域の設定及び変更について、本議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員挙手。原案可決いたしました。
では、職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（10時45分休憩 10時47分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第４報告事項（１）「広報紙の配布方法の変更について」原局から報告を受けます。
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○広聴広報課長 報告事項、広報紙の配布方法の変更について報告いたします。
「広報かまくら」は、昭和38年以来、新聞折り込みによる配布を行っており、また、新聞を購読していない世帯には、希望に応じて郵送をしております。
近年、インターネットの普及などにより、新聞を購読していない世帯からの郵送希望が増加しており、郵送経費が年々増大しております。また、複数の新聞を購読している世帯には、広報紙が重複して届くという状況が生じております。
そこで、広報紙の配布を効率的に行うため、平成17年度から戸別配布を実施している選挙公報と同様に、平成18年４月15日号から戸別配布に変更しようとするものであります。配布方法の変更については、「広報かまくら」に掲載し、周知を図ってまいります。
以上で報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○原 委員 済みません、ちょっと確認。この郵送が増加してたというんですけど、これはどれぐらいやられていて、また、新聞の折り込みとの金額の違いを、このポスティングのとを教えていただきたいんですけれども。
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○広聴広報課長 まず郵送ですけれども、17年度の平均で申しますと1,070部郵送してございます。
経費につきましては、ポスティングとこの新聞折り込みとの関係ですけれども、郵送料を含めますと、ポスティングにした方が30万程度減額になるという状況でございます。
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○原 委員 ありがとうございます。このポスティングなんですけれども、ちょっと私、選挙のときに、一つこれは意見というか要望なんですけど、私、３回ともちょっと入ってなかったんですね。それでちょっと言わせていただいたので、そういう方がいないように、来たらすぐ処理をしていただくように要望させていただきます。お願いいたします。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○山田 委員 そうしますと、今の御説明では平成17年の予算ベースですよ、予算ベースで広報紙に係る委託料、配布委託が。予算の話しちゃいけない、いいですかね。７万3,400部あるんですが、戸別配布にした場合には、この辺が少しぶれてきて、ことしの予算にちょっと減額で反映していると思うんですけれども、ちょっとこのあたりが戸別配布にした、予算ベースで見た場合には安くなっているよと、ごめんなさいね、安くなってなくて、ことしの方が高くなっちゃっているね、ごめんなさい。去年が、配布委託というのが７万3,400部を８ページ、22回で1,515万8,000円、これ予算です。決算ちょっと持ってきてないんでわかんないんですが。ことしの広報紙配布委託料が８ページ、22回として1,663万2,000円と。という話はじゃあ後にしましょうか。
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○小田嶋 委員長 いえ、いいですよ。どうぞ。
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○広聴広報課長 18年度につきまして、17年度と18年度の配布委託料を比べますと、147万4,000円の増額となります。ただ、先ほど申しましたように広報紙、今、1,070部、これを郵送しておりますので、その郵送料が約176万円かかってございますので、差額として30万円、結果的には減少になるということでございます。
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○山田 委員 了解しました。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
（「了承」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
では、職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（10時52分休憩 10時53分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第４報告事項（２）「財政計画の策定について」原局から報告を受けます。
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○瀧澤 総務部次長 鎌倉市財政計画について御報告いたします。
鎌倉市総合計画第２期基本計画に基づく前期実施計画の策定を終えまして、計画期間であります平成18年度から22年度までの間に、重点的に取り組んでいく施策・事業、そして、その実施に当たって必要とする財源が明らかになったため、その具体的な財政方策を確立することで安定した財政運営を確立、確保し、その上で多額の財源を必要とする実施計画事業の着実な推進を図るため、現財政力向上プランを改定し、この財政計画を策定したものであります。
それでは早速、配付しました資料に沿いまして、計画の概要を説明させていただきます。まず、１ページをお開きください。
冒頭の「? はじめに」では、財政計画策定までの背景や経緯、目的等を述べていますが、特に下段、３段落目に記述していますとおり、総合計画におけるさまざまな行政施策を確実に推進し、その実効性を確保するための財政運営の基本的な方針と、その実現に向けての具体的な取り組み方策を示すものとして、この計画を位置づけております。
続きまして、２ページから５ページにかけましては、「市財政の経緯と現状」を記載しております。
まず、２ページの歳入につきましては、これまでの長期にわたる景気の低迷により、基幹財源である市税収入が減少したことに伴い、その財源不足への対応として、減税補てん債や臨時財政対策債など、いわゆる赤字債が増加したことによって自主財源比率が低下している状況について説明するとともに、今後、行財政運営の弾力性や安定性を高めていくためには、この自主財源比率の動向を注視するとともに、後年度の義務的歳出につながる赤字債の抑制に努めていく必要があるという現状把握を行っております。
次に３ページの歳出につきまして、人件費、扶助費、公債費、いわゆる義務的経費について、人件費・公債費の伸びが抑えられてきている一方で、少子高齢化の進展という社会構造の大きな流れの中で、扶助費が毎年伸びている実態を説明しています。今後、拠点整備や緑地の保全、下水道施設の大規模改修など、多額の財源を要する事業が山積している中、社会保障関係の諸施策を担保しながら、新たな事業財源を捻出していくためには、この義務的経費の動向に十分留意した財政運営が必要になるものと現状をとらえております。
３ページ下段の「３ 主な財政指標」から、５ページの「４ 市債残高」では、各種の財政指標等から本市の財政状況の現状把握を行っております。
詳細につきましては記述のとおりですが、歳入歳出における現状での把握と同じく、財政構造の弾力性を見る上で指標となる経常収支比率、公債の発行による財政負担が過重になっているかどうかを示めす起債制限比率、あるいは、固定的経費である人件費の状況を示す人件費率やラスパイレス指数、そして市債残高の推移をもとに本市の現状把握を行った上で、今後、財政運営の健全性を維持しながら、中期的な視点に立って計画的、効率的な財政運営の方策を立てていく必要があることを記述しております。
続きまして、５ページ下段の「? これまでの取り組み」につきましては、平成14年12月に策定しました財政力向上プランにおける、これまでの取り組み内容や目標、その実績などを記載しております。
６ページにあります表のとおり、現財政力向上プランにおいて、平成15年度、16年度の２カ年で54.5億円の財源確保目標を立てておりましたが、実績ベースでは73億円の財源確保となり、結果として、平成19年度をピークとする職員の退職手当に対しまして、一定の財源見通しを立てることができるようにまでなりました。しかしながら、この実態は市債の発行に負うところが多く、市債を除く額で比較しますと、目標額29.2億円に対しまして、実績は22.5億円と達成率は約８割です。18年度以降、多大な財源を要する新たな実施計画を確実に前進していくためには、その原動力となる行財政改革の努力が、これまでにも増して必要になることをうたっております。
６ページ下段「? 財政収支の見通し」に移ります。この財政収支の試算に当たっての前提条件は、６ページから７ページに記載のとおりですが、国及び日本経済研究センターの中期経済予測に基づきます、実質経済成長率を推計の基礎値としまして、さらに今後予定される地方税財政改革の動向を可能な限り見込んだ上で、平成16年から17年決算見込みまでの実績などをベースに試算を行っております。
８ページの表をごらんください。ただいま説明しました財政推計の条件に基づいて試算しました、平成18年度から22年度までの経常的な歳入と経常的な歳出の見込み、実施計画に要する一般財源、そして、それに対応して見込まれる不足財源を収支推計として示しています。なお、数値につきましては普通会計ベースでつくっております。
右欄の合計をごらんください。18年度から22年度までの５年間の歳入の合計欄、Ａ行は、2,081.2億円を見込んでおります。
この歳入に対しまして、経常的な歳出合計は、Ｂ行に示してありますとおり、1,957.5億円であり、この歳入合計から歳出合計を差し引きました経常ベースでの収支は、Ｃ行に記載してありますとおり、プラス123.7億円と推計しました。
次に、Ｄ行をごらんください。総合計画第２期基本計画のうち、前期実施計画に掲げる事業に要します一般財源の総額を積算しております。この５年間の合計で196.4億円の財源を必要とすると実施計画では見込んでおります。
Ｃ行の経常収支から、この196.4億円の財源を差し引いた結果、マイナス72.7億円がこの計画期間内における、いわゆる財源不足額となります。
財政基盤の安定性を維持しながら、いかにこの財源不足を解消し、実施計画事業を実現していくかが、今後の鎌倉市の行財政運営にとっての大きな課題になりますが、その対応策をまとめたものが、８ページ下段「? 財政計画」となります。
実施計画事業の実効性の確保、各年度の予算編成・執行等の指針、そして全庁的な財務情報の共有と行革意識等の浸透を目的として策定し、計画期間は前期実施計画期間に合わせた平成18年度から22年度までの５カ年間としております。
この財政計画の前提となります財政運営の基本方針としましては、自主、自立した財政運営を確立するため、経常収支比率の抑制など各種財政指標の改善を図ること、そして、限られた財源を効果的に予算配分できるよう、予算編成手法や事務事業評価制度の見直し、工夫を積極的に進め、新たな財政運営システムを構築すること、長期的財政運営の安定性を確保するため、市債残高が累増しない努力をすること、そして、行財政プランの着実な実現を図ること、この４点を基本方針として掲げております。
次に、約73億円の財源不足に対する具体的な方策ですが、歳入開連としましては、まず、徴収率の向上と滞納繰越額の減少を図ることで約8.5億円の増収を図り、さらに、未利用土地を初め計画期間内に９億円の規模の財産処分を進めることで、歳入面の合計では17.5億円の財源確保を目標額として定めました。
一方、歳出関連では、給与制度の見直しなどで14.6億円の人件費を削減、さらに、事務事業の徹底した見直しによりまして10億円の経費を圧縮、そして、下水道事業特別会計を初めとします特別会計における財政の健全化を同時に進めることで、15億円の繰出金の圧縮を図り、この歳出面では、合計で39.6億円の経費圧縮を目標額として定めました。
以上、歳入・歳出をあわせたトータルでは57.1億円の財源確保という数値になりまして、残りの15.6億円の財源不足に関しましては、財政調整基金を計画的に活用することで対処していきたいと考えております。
以上が、鎌倉市財政計画の概要になりますが、巻末に用語解説や推計資料等を掲載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
なお、推計資料の数字は、端数処理の関係で、各年度の合計額と総合計が、足し込んだ数値と総合計が一致しない部分もありますので、御注意いただきたいと思います。
今後は、この計画に沿いまして、健全財政の確保と実施計画の着実な推進という二つの、ある意味相反する財政課題に的確に対応していきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○早稲田 委員 １点、お尋ねしたいんですけれども、財源不足72.7億ということで今伺いましたが、前期実施計画の方の説明では、たしか54億という財源不足が出ていたと思うんですけれども、その整合性はどういうふうになっていますでしょうか。
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○瀧澤 総務部次長 前期実施計画を策定したのは、たしか12月に御報告させていただきまして、その時点で一定の財政の方で収支見通しを立てて企画の方にお示ししました。その際には今御質問のように54.4億と。その後、国において現在進められております三位一体改革を初めとする地方税財政制度の大きな変動がありまして、その数値レベル、あるいは方針とか税制改正の内容が明らかにされていったのが、１月から２月にかけて順次進められておりました。代表質問の中でも市長の方が答弁していますとおり、今回の税源移譲の姿が明らかになってくる中で、特に税源移譲の地方配分の割合が明らかになったこと、あるいは、これまで進められてきていた、いわゆる税制改正影響額の一部を補完する制度、諸制度が順次なくなっていく。そういう実態を踏まえまして、収支の見通しを再精査した結果、きょうお示しした約73億の、約20億ほど収支不足の額がふえたと、そういう経過をたどりました。
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○早稲田 委員 はい、わかりました。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○原 委員 歳入の、今度は73億円財源不足するので、ここの部分で歳入の兼ね合いのところで、その徴収率の向上の目標額8.5億円というのがあったんですけれども、これ滞納者のことを、制度を変えて今後徴収していくというふうだと思うんですが、今までの滞納者の額は幾らだったのかとか、そこら辺の基本的なところから、ちょっと教えていただいてよろしいですか。
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○瀧澤 総務部次長 今回の徴収率の向上の中で滞納、現年課税と滞納分、今御質問は現時点での状況ですけれども、滞納額の合計額は28億円ほどあります。総額でいきますと、滞納額の総合計では約28億円ということになっております。
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○原 委員 28億円あったというところで、この目標額8.5億円にするためには、どういう手段を考えてやっていられるのか、今までとシステム変えるのかとか、そういった点を教えていただいてよろしいですか。
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○瀧澤 総務部次長 今、最初の御質問でお答えしましたように、28億円というかなり大きな額の滞納があるわけですけれども、この中身につきましては、一番古いものでいきますと、もう昭和40年以前からの滞納が、当然差し押さえ等により納税にかえるための手段を講じているものが整理されないものがありまして、累積でこういう規模になっております。
この中で、特に今回の計画に掲げた徴収率の向上のポイントといいますのは、これ以上新たな滞納者を、滞納額をふやさないということに力点を置きまして、現年課税、すなわちことし課税した方々が滞納しないように、各期別で徴収していくときに１期でも滞納したらすぐ徴収体制、催告、あるいは臨戸訪問をして、徴収に喚起せよと、そういう仕組みをまずシステムとして確立していく。そのことによって現年の徴収率が上がると同時に、滞納額が翌年の額が減っていくだろうと。加えて、過年度においてもう既に発生しているものについても、いわゆる年数が少ない滞納者に対しては、その催告を重ねることで徴収効果が高まると。そういった関係で、今の納税課の徴収班の体制を変えまして、従前ですと地区割担当という制度をやっていたものを、昨年度から、いわゆる滞納歴の年数に応じた班体制をつくりまして、ベテランの者がやはり滞納のベテランの方に向かうと、若い人たちはその力を稼働力といたしまして臨戸訪問に励んで、新しい滞納者を減らすと。その数値目標を立てて各年度積み上げていって、この期間内で従前よりも額で言いますと8.5億円、ただ、その先は当然、滞納者の額を総額を減らす目標値しか持っていませんで、期間目標って５年を示しておりますけど、この成果を上げていくことによって、かなりの改善がされるんじゃないかと、そういう計画を持っております。
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○原 委員 と、やはり滞納者の方が、徴収というのは非常に難しいものだという御苦労がわかるんですけれども、ベテランの人がやると徴収される回収率というのはいいんですかね。
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○瀧澤 総務部次長 ちょっと私もベテランの滞納者という、余りいい適切な言葉を使わなかったんですけど、確かに税務経験が長くなれば、税務情報とか税務知識が当然深まるわけで、相手方に対して、滞納者との折衝、あるいは会話、そういうものの中で徴税の新しい、いわゆる技術というものが高まってくるんではないかと、それは事実であります。
と同時に、その職員というのは当然人事異動があって入れかわりがありますんで、新人が当然来るわけで、その新人は新人なりのやはり持ち味を生かす、それは経験年数が浅い部分、いわゆる現年課税の部分に力を入れてもらう。考え方としては、やはり御質問の税務経験が高まれば高まるほど徴収効果は高いというふうには、類推できるというふうに考えております。
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○原 委員 例えば、これ代表質問で私たちの会派でやらせていただいたんですけれども、この納税をするときにクレジットカードで、国での今動きもありますよね、国でやるというのと、あと、隣の近隣市では藤沢市で軽自動車からまず始めるというのがあったんですが、そういったものは考えられているのか。考えてない、一応この間検討するという意見はいただいたんですけれども、そこについてはどうなのか、ちょっとここでお伺いします。
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○瀧澤 総務部次長 代表質問の中で今後研究していきたいという課題として、当然考えております。今回は委員会ですんで多少説明しますと、藤沢市で、代表質問でお答えしました方式というのは、一応試験的な実施ということで、あるクレジット会社がそのシステム開発等に支援をいただいてやっていくというふうに聞いております。ただ、幾つか問題点もありまして、いわゆるそういうシステム開発するにはかなりの経費を必要とする。あと、クレジットの場合におきましては、１回幾らという手数料よりも、クレジットカードの場合は１件のボリュームによって手数料が決まるシステムが、クレジットの現行システムですので、果たしてそれが、一般税ですね、この市税とか固定資産税に適合するかどうか。軽自動車税とか自動車税みたいに低額のものに対しては一定の効果があるのかなというふうに思っていますけども、やはりそれぞれの納税者の納税額に応じた手数料という部分が影響することを考えると、実現するためには研究とか、あるいはクレジット関係会社の、いろいろ仕組みづくりからやっぱり考えていかなくちゃならないという課題が多かろうと思います。
そのほかに、あとは、コンビニ収納につきましては、現時点でやっている団体が多いんで、前向きに取り組んでいきたいと思います。これにつきましても、ただ幾つか今の帳票で分納方式ですと、コンビニ側の間違えが多かったり、あるいは手数料が通常の金融機関よりもかなり高まるという、そういうまだ実現にはもう一つ踏み込まなくちゃならない研究課題があるというふうに考えております。
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○原 委員 なかなかクレジット会社とのいろいろ手数料の問題とか、あと、コンビニに対しては、そちらも手数料がかかるということで、いろいろちょっと研究していって、視野に入れていってやっていただきたいと思っております。
次に、あともう１点だけちょっとあるんですが、この歳出のところで人件費のところで14.6億ってあって、この後ろの明細書を見ると給与構造改革ってあるんですけど、これって具体的に何か教えていただけますか。
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○職員課長 今の御質問の給与構造改革の部分でございますけども、これ二つございまして、一つは、いわゆる昨年の８月に人事院勧告が出されまして、18年度から22年度の５年間で、例えば、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえまして俸給の水準を引き下げて、逆に民間賃金水準の高い地域では、地域間調整を図るための調整手当にかわって地域手当を支給すると、簡単に申しますと、俸給水準を国の今までの人事院勧告というのは、どこの地域でも平均の水準を示して人事院勧告が出ましたけれども、17年の８月では今後は最低の水準値でまず賃金水準を出して、その逆に高いところには地域手当を支給するということで、本市の場合ですと地域水準で申しますと4.8％程度、給料は下がると。ただ、地域手当として15％支給すると。そうすると給料が下がる中で減給補償という形でいく場合に昇給が抑制されるというようなことで、その辺の一つの国に準じた給与構造の改革が一つと。
それからもう一つは、市独自の給与構造の改革といたしまして、技能労務職の給料の見直し、この二つを、この中で給与制度の見直しの中で、給与構造改革の中で織り込んでございます。
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○原 委員 ありがとうございます。じゃあ、この中に技能労務職の見直しも入っていると。これ再三質問させていただいておりますので、見直しの方、何とぞよろしくお願いします。これは要望だけ、お願いいたしますということで、ありがとうございます。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○白倉 委員 今、話題になっていました徴収率、滞納の徴収率の向上なんですが、今、これ徴収に携わっている職員というのは専従だと思うんですけれども、何人ぐらいいるんですか。もし資料がなければほかの質問に変えます。
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○瀧澤 総務部次長 13名携わっています。
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○白倉 委員 実は、この滞納関係で非常に徴収率を上げている部分といいますか、何といったらいいんだろうな、全国的にも滞納者の多い国民健康保険、これの徴収率については、本市は非常にいい成績を上げているということで、これは徴収員の努力だということを担当の課長からいろいろな面で説明聞いています。その数もそんなに大勢いないと思うんですが、職員の努力によって、ある程度上がってくることは実績があります。今回、この13名の方がベテランかどうか、先ほどそういう話ありましたけれども、この職員の人事上、例えば、一般職員と同じように２年なり３年なりすると担当から外れてしまう。また新しい職員が入るというふうなことになると、徴収率の向上というのはなかなか難しいだろうと思うんですけれども、その辺の取り組みはどういうふうに考えていますか。
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○職員課長 人事異動の絡みでございますんで、私どもの方からお答えさせていただきますけども、一般的な基準は、一つの職場に３年９月いう実は基準がございます。ただし、これはそれぞれの個別の職場の特性等によって、長くなる場合、短くなる場合ございまして、特に、例えば契約関係とか金品関係を預かるところですと短くするとか、そういうこともございまして、今の徴収関係については、原課の要望にある程度こたえるような形で、そのときに柔軟に人事異動は考えるという形で行ってございます。
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○白倉 委員 もう１点、ちょっとお伺いします。たまたま今の９ページのところに、財産処分の促進というのがあるんで、ここに今９億という目標額が出てますが、この土地の処分という言葉があるんで思い出したんですが、今、関心のある旧中央公民館分館の跡地、これも行く行くは処分の方向で今考えてるということなんですが、もし、それも対象の中に入るとすると、この９億はちょっと少ないような見積もりなんですが、いかがでしょうか。
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○瀧澤 総務部次長 基本的にこの対象に入っておりまして、目標額は控え目にというふうには思ってますけれども、ただ、今御質問ありました中央公民館分館跡地、当時最初にお話が云々している時代にも、かなり土地の下落もありまして時点修正を重ねておりまして、この計画上では19年というふうな位置づけを持ってますけれども、この時期と金額についても、まだ変動していくのかなというふうに思っています。
少ないかという部分につきましては、何ともちょっと答えづらい部分ですけど、見通しとして９億を確保していきたいということで、中央公民館の分館もこのターゲットに入っているということはございます。
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○白倉 委員 あと、そのまた下に、これは歳出でした、ごめんなさい。
歳入については、今２点、徴収率の向上ということと今の土地処分、２点お伺いしましたが、歳入に絡んでもう一つちょっと小さなことですけれども、普通会計の一般財源決算の推移という表の中にも出ているんですが、これ18年度以降の市のたばこ税、近々値上げもうわさされております。その過去の平成７年、左側のページにありますたばこ税の推移を見ますと、ちょうど値上がりした時期から税収が億単位でふえてますよね。今回の18年度以降の先の見通しを推計を見ますと、ほとんど変わっていない、むしろ下落の状態。しかし、この間にはたばこ料金のアップが当然あると思うんですが、その辺は見込んでないんでしょうか。
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○瀧澤 総務部次長 たばこ税につきましては、そのうち、ことし18年の７月を予定して引き上げられるという税制改正が、今議会、昨日通ったところですけれども、この見通しの中では基本的にその部分の影響額を織り込んだ数字としておりますが、ただ、数字が伸びていないのは、今回の影響によってふえる額も、影響額は約3,000万ぐらいで、あとは今の嫌煙の時代を受けて、税の見通しとしては落ちていくんじゃないかという、そういう予測を立てておりまして、特に数字ベースでいきますと、この18以降の数字は、直近３カ年の変化率を将来推計に当てて、17年の決算見込み、もしくは16年の実決算額に掛け合わせていった推計をとっておりますんで、数字ベースとしては余り伸びていません。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○山田 委員 それではですけれども、経常収支比率なんですが、16年度までのトレンドはこういうふうになっていて、18年以降はＢバイＡでいいのかな、ＢバイＡで求められるんだと思うんですけれども、17年は決算出ていないんであれですけど、予算ベースでこれは議論していいんでしょうかね。経常収支比率っていうのはどれぐらいだったか、お答えになれますか。
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○瀧澤 総務部次長 各財政支出は基本的には決算ベースで拾い上げたものが実数になるんで、予算ベースとは、ちょっと数字で追っかけるのが、比率として正しい数値なのかなというふうには思っています。
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○山田 委員 じゃあ、ちなみに平成18年、今は決算ベースという、あえて逆らうようで恐縮なんですけど、平成18年は、これは今この予算ベースですと89.8という数字はじけそうなんですが、これは正しいですかね。ごめんなさい。予算ベースで申しわけない。８ページに表から見て、歳出歳入を割っちゃえばいいんですよね。理解不足でしょうか。
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○瀧澤 総務部次長 ごく原理的に考えれば、その歳入歳出割り返して、これは経常財源をとらえていますんで、そういう形になりますけれども、今、その割り返した数字だけでいわゆる経常比率出せませんので、今、御質問ありました数字になっていいかといっても、ちょっと難しいのかなと。
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○山田 委員 そうしますと、今の経常収支比率は16年度決算でたしか85.6％ぐらいだったかな、85.何パーセントだったと思うんですけれども、これ、だんだん経常収支比率は上がってきているというトレンドは合っていますか。
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○瀧澤 総務部次長 16年決算における経常収支比率は85.5という形で、基本的に先ほど言った経常的歳入と経常的な歳出の割合ですので、この推計上で追っかけていきますと市税収入が一定の伸びを示していく中では、トレンドとしては上がってきているというふうには予測は立てられます。
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○山田 委員 ありがとうございました。
それと、この10ページにあります財政調整基金、これの母数といいましょうか、今の規模はどれぐらいないんでしょうか。
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○瀧澤 総務部次長 財政調整基金、現在、御審議、またこれから特別委員会で御審議いただくわけですけれども、その18年度決算末で予定見込み額は、約20.2億が18年度末見込みになっています。17年度末、今年度の見込み額、末までですと36.7億というのが財政調整基金の母数です。
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○山田 委員 そうしますと、14ページにございます72.2億埋め合わせの件なんですけども、これ三角マークと三角がついていないのがあるんで、これ18年度には基金に14.6億をほうり込んで、９億のプラスだから14.6億ほうり込めるよと。歳出の方は3.9億で帳じり合わせようと、そういう理解でよろしいんですかね。
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○瀧澤 総務部次長 これも数字はそういう形で数字を合わせたものでありまして、この表上ではそういう読み取りは結構だと思います。
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○山田 委員 そうすると、具体的にはどういうふうになるか、これから計画の話なんで、この表でいけば今の理解でいいよということで、最終的な15.6億を基金からはぎ落とすという計画で22年まで引っ張ろうということでよろしいんですね。
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○瀧澤 総務部次長 そのとおりです。
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○山田 委員 それと、先ほどの14ページですけども、歳出の削減ということで、先ほど給与等の見直しがあるんですが、人件費が毎年３億ベースで落としていかなきゃいけないと、19年以降ですね。ただ、18年が1.9億で、19年が３億ということで、ちょっとジャンプしているのかなという気もしないではないんですけれども、こういう３億ぐらいの人件費のカットというのは一方でありつつも、事務事業経費の圧縮というのが毎年２億ベースでべたづけしていると、何かこのあたりがちょっとバランス悪いんじゃないのというふうに思うんですけれども、この辺は何かコメントございますか。
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○瀧澤 総務部次長 人件費の抑制部分につきましては、具体の方策を積み上げてつくっておるんで、この数字でいくのかなと、いきたいなという計画です。
事務事業経費の圧縮、ある意味では大ぐくりに御指摘のとおり、つくっております。この部分については、特に決算ベースでの見込みで達成するということで、仮定としましては、予算編成のときの配当方式の中でまず試みる部分と、執行系における経費の節減という、これは経常、それから政策にかかわらず、全体的にこういうふうな効率化を目指したいという期待値というふうに受けとめていただけたら、この２億をいただけたらありがたいというふうに思います。
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○山田 委員 じゃあ現段階では、ちょっと２億以上の見込みは目標としては持ち得ない。いや、結構です、答弁は。何か困ったそうですから、ちょっと。じゃあ、それはまた行く行く御論議させていただければと思います。私からは以上です。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（11時33分休憩 11時35分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第５「議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算（第５款議会費、第10款総務費・第５項総務管理費のうち生涯学習推進担当所管部分を除く５目一般管理費から20目財産管理費）」までを、原局から説明を受けます。
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○瀧澤 総務部次長 議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算の内容について御説明いたします。議案集（その3）１ページ目をお開きください。
第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ543億3,800万円で、款項の金額は、第１表のとおりであります。
まず、歳出予算、議会費の予算内容から説明いたします。平成18年度凝倉市一般会計予算に関する説明書の38ページをお開きください。あわせて平成18年度鎌倉市一般会計予算の事項別明細書の内容説明の７ページと８ページを御参照ください。
説明に入る前に、本年度から市民にわかりやすく議会審議のために参考になるように、この事項別明細書の内容説明については、大幅な帳票改正を行わせていただきました。改正の内容は具体的な事業の目的、内容をそれぞれ可能な限り明らかにすることで、御審議の参考にしていただけたらと思って改正を図ったものです。しかしながら、前年度と大きく変わった関係で、対比が難しいという点に関しまして、この場をかりましておわび申し上げます。今年度に１回の話なんですけど、今後、変更の事項別明細書の内容説明につきましては、さらなる改善に努めて、御意見をいただきながら改定をしていきたいと考えております。それでは、説明に入ります。
５款５項５目議会費は４億1,721万円で、議会運営の経費は、議員の調査研究に要する政務調査費、議員28名の報酬、議会事務局職員12人の給料などの人件費、議会だより等の印刷、会議録の作成に要する経費などを計上いたしました。
続きまして、10款総務費、５項総務管理費のうち、生涯学習推進担当所管分を除きます５目一般管理費から20目財産管理費までの予算内容について説明いたします。予算説明書の40ページ、内容説明は９ページから16ページとなります。
10款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は31億5,732万3,000円で、秘書事務の経費は、全国市長会などへの負担金と交際費、市政功労者表彰事業、頌徳会総会の実施委託料などを。
給与一般の経費は、特別職４人と経営企画部、行革推進担当、世界遺産登録推進担当、生涯学習推進担当、税３課を除く総務部の各課、総合防災課がけ地対策担当を除きます防災安全部各課、市民経済部のうち、消費生活担当及び勤労者福祉担当を除きます市民活動課、人権男女共同参画課、４支所並びに会計課の職員175人の職員と再任用職員の人件費、並びに普通旅費、臨時的任用職員の賃金、非常勤嘱託員報酬などを計上しております。
人事一般の経費は、給与人事システム保守業務委託料と機器賃借料、職員採用試験委託料などを。
職員研修の経費は、研修講師謝礼、各種研修会への出席者負担金及び研修用旅費などを計上しました。
職員厚生の経費は、災害補償費、職員の福利厚生や健康診断などに要する経費を。
契約の経費は、電子入札システム事業委託料、業者管理システム機器等賃借料などを。工事検査の経費は、検査事務に要する経費を計上しました。
内容説明の17ページから26ページとなります。
10目文書広報費は２億5,564万4,000円で、市民相談の経費は、法律・税務など各種市民相談の相談員謝礼などを。建築等紛争調整の経費は、建築等紛争相談員の報酬などを。広聴活動の経費は、市政モニター謝礼などを。広報活動の経費は「広報かまくら」の製作・配布委託料、市政番組の放映・放送委託料などを。情報公開の経費及び個人情報保護の経費につきましては、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを。
予算説明書は42ページとなります。
コールセンターの経費は、コールセンター開設準備業務委託料を。文書事務の経費は、郵便料、文書処理等業務委託料などを。市史編さんの経費は、古文書解読相談謝礼などを。
法制事務の経費は、例規サポートシステム委託料、法律相談等弁護士に対する報償費などを計上しております。
内容説明は27ページと28ページとなります。
15目財政会計管理費は1,978万5,000円で、財政一般の経費は、予算書の印刷など、財政事務に要する経費を。会計管理の経費は、口座振替、郵便振替の取扱手数料などを計上いたしました。
予算説明書は45ページにかけまして、内容説明は29ページから32ページとなります。
20目財産管理費は11億67万6,000円で、財産管理一般の経費は、市有地の測量委託、公共公益施設整備基金への積立金、財産の管理に係る経費を、市庁舎総合管理業務委託料、議会棟改修工事、庁用共通備品の購入など庁舎の管理に要する経費、公用車の定期整備や損害賠償責任保険など車両の管理に要する経費、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金などを計上いたしました。
内容説明の33ページ、文化・教養施設管理の経費につきましては、生涯学習推進担当の所管となりますので、その説明を省略します。
以上で説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○山田 委員 それでは、ちょっと順次教えてください。
まず、５目の一般管理費の給与一般の経費なんですが、この中で非常勤嘱託員の報酬79名、9,300万。10ページに記載されている、この内容説明の10ページなんですが、この非常勤嘱託員報酬79名、この79名が少し去年よりふえていると思うんですが、この増員の内訳というのはわかりますか。
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○職員課長 非常勤嘱託員報酬の79名でございますけれども、これ昨年は61名ということで、人数が18名ほどふえています。これにつきましては、いわゆる職員の適正化計画を進める中で、例えば事務補助嘱託員を代替措置としてあてがうと、そういったことで嘱託員が増加しているというのが主な理由でございます。
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○山田 委員 それでは、11ページの職員の退職手当なんですが、昨年が７億9,000万、今回が９億7,000万、この増分が何人相当なのか確認できますか。
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○職員課長 退職手当につきましては、主に定年退職者数で計上させていただいてます。そのほか、予備で普通退職４名分を通常計上させていただいていますけれども、主に伸びているのは、昨年度は定年退職者41名を予定して計上させていただいていましたけど、今回提案させていただいているのは、定年退職者55名分ということで、その人数の増による退職手当の増という形になってございます。
今の数字というのは、市全体の数字を私申しまして、実際には市長部局が一般管理費でございますので、市長部局で申しますと、定年退職者が前年28名に対して36名で、この分の増が、この事項別の11ページに退職金の計上でございます。
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○山田 委員 ちょっとこれ、後で企画部との関係も出てきちゃって、ちょっと微妙なんですけれども、安全・安心の担当部局いらっしゃいますよね。ちょっと今回、例えばこの予算書をつくるときに、考え方としては新年度体制で予算をつくられているというふうに理解しながら見ているんですが、例えば、防災安全部なんていうのは、安全・安心でまだ市民経済の方に残っている部分が、それは兼務していらっしゃるからそういう部分はあるんでしょうが、考え方としては市民経済の方に入っている安全・安心まちづくりのものは、本来だと企画部に持っていくとか、そういったような今後の変更とかっていうのはあり得ることを前提に、この予算書は新年度体制でできているという理解で、まずよろしいですかね。
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○瀧澤 総務部次長 この体制は新年度の機構をもとにつくっておりますが、ただ、機構がイコールその予算科目にはつながっておりませんので、安全・安心という機構はありますけれども、予算の科目、款項の中には安全・安心という部分もありませんので、それが一般管理費に入ってみたりという形になります。
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○山田 委員 23ページ、コールセンター事業なんですが、これ開設準備委託料900万入ってますが、この委託料の900万の中には、開設後の維持費というのは入っているんでしょうか、いないんでしょうか。
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○市政情報相談課長 ただいまの御質問なんですが、コールセンター開設準備業務委託料には運営経費は含まれておりません。
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○山田 委員 そうしますと、今年度はもう準備だけで900万ということなんですが、来年以降、この維持運営のための費用というのは、おおむねどれぐらい見ていらっしゃるかは今お答えになれますか。
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○市政情報相談課長 来年度の準備業務委託料の中で、最適なコールセンターを構築する上で必要となります項目の調査・分析、あるいは、そのコールセンターそのものの基本設計並びにＦＡＱのデータベースの作成などを行いまして、どういった形のソリューションが最も鎌倉市の地域性、あるいは、特異性に合ったものになるかということを検証した上で導入を図っていきますので、現時点で幾ら幾らというふうはことは、ちょっと申し上げることができないということで御理解いただきたいと思います。
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○山田 委員 ちょっとまたこれ後ほどの話になるんで、いろいろ委託料というのは相当、予算上膨大になりそうなので、ちょっと委託料については予算委員会の方でやられる部分もあると思うんですが、ちょっと情報処理関係だけ後でまた聞かせてください。
あと、これちょっと私、発見できなかったんですが、庁舎管理事務、31ページ、財産管理費のところなんですが、電話交換業務委託料というのは、これ平成17年はこの財産管理費の中に入っていましたか、いませんか。
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○管財課長 17年度も、既に委託料の中に含んでおります。計上しておりました。
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○山田 委員 そうすると、款項目はそのまま移動がないということなんで、10款５項の20目のところにあるはずだろうということですよね。
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○管財課長 17年度も計上しておりますけれど、予算事項別明細書の内容説明の中には記載しておりませんので、今年度の部分については記載しておりますが、昨年度は記載しておりません。申しわけありません。
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○山田 委員 じゃあ、確認のためなんですが、どこに入っていたんですか。
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○管財課長 昨年度の17年度の内容説明になりますけれど、17ページの庁舎管理事務の中の委託料の中に含まれております。
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○山田 委員 そうすると、庁舎総合管理等委託じゃなくて、その設備改修じゃないな、庁舎総合管理等委託でいいんですか。
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○管財課長 そのとおりでございます。
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○山田 委員 私からは以上です。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○原 委員 １点だけ。32ページの車両管理事務のところで教えていただきたいんですけれども、昨年の明細書を見ると車の台数がきちんと書かれてたんですけれども、それをちょっとまず基本的なことをお伺いしたいんですが。
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○管財課長 昨年度は記載のとおりでございますが、本年度につきましては、18年の１月31日現在でございますが、乗用車４台、ライトバン２台、マイクロバス２台、ワゴン車３台、貨物自動車１台でございます。それから、軽自動車41台、起震車１台、電気自動車１台。
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○原 委員 そうすると、合計は53台ですか。それと、あとそれに対して、今の車の運転手さんは何人いらっしゃるのか、ちょっと現状教えていただきたいんですけれども。
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○管財課長 車の台数は昨年と変動ありませんけれど、運転手につきましては、これ管財課の方にいます管財課の運転手だけでございますが、17年度は運転手９人で、18年度は７人を予定しております。
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○原 委員 ありがとうございます。そうすると、ちょっとあれなんですけど、ちょっとこれ聞いたんですが、運転手さんを、今、市長車とか議長車の運転しているのと、あと、マイクロバスとか軽自動車以外、全部運転手さんがつくという理解でよろしいですか。
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○管財課長 先ほど車の車種を述べましたけれど、基本的には、運転手は市長車、あるいは議長車、あるいはマイクロバス等の運転をやっております。軽自動車につきましては、担当職員が運転をしております。
それで、公用車の運転手につきましては、退職者が以前15人程度管財課の場合いましたけれど、退職者不補充ということで委託の方に切りかえる、あるいは市の職員が運転をするという方向で以後やっておりまして、今年度末に２人の退職予定でございますが、マイクロバス等については指定管理者等ができますので、そういった業務はそちらの方に移管する、あるいは委託できる部分については職員以外の委託業務の方で対応するということで、今回の２人の退職に伴う措置は見ておりません。
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○原 委員 わかりました。
じゃああと、その自動車なんですけれども、職員の人は軽自動車しか運転をさせないというふうに聞いたんですけれども、ほかの例えば今後、いろいろと今、運転手さんのことも含めいろいろお話しいただいたんですが、効率的に運営していくために、このマイクロバスは特殊な免許がいると思うんですけれども、ワゴン車とかは運転できるのかなと思うので、職員の人は軽自動車だけと決めている理由と、効率的に運営するために、ほかの自動車も運転させた方がいいと思うんですけど、いかがですか。
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○管財課長 毎回、議会のその都度ですね、というのは失礼なんですけれど、交通事故が非常に多くなっておりまして、毎回、交通事故の報告をさせていただいているところなんですが、こういった安全確認の上からも、小型軽自動車については職員で対応させているんですけれど、マイクロバス等については当然大型の資格が必要でございますが、ワゴン車等につきましても、やはり安全確保ができないというか、やはり狭隘な鎌倉市の状況がございますので、なるべくなら軽自動車だけというのが今の現状でございます。大型免許等の資格を持っている者に関しましては、当然そういった自動車運転員の発令をしておりまして、そういった対応をしているところでございます。
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○原 委員 わかりました。もう少し、もしできるようでしたら、安全面が大切だと思うんですけれども、効率的に運営できるようにいろいろと考えていただきたいと思います。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、それでは、質疑を打ち切ります。
予算等特別委員会への送付意見の有無を確認いたしますが、送付意見ございますか。
（「なし」の声あり）
特になしということで、送付意見なしを確認いたしました。
では、職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。
（11時59分休憩 13時10分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第６「議案第113号平成18年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」について、原局から説明を受けます。
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○管財課長 議案第113号平成18年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。
議案集（その３）は26ページ、平成18年度鎌倉市特別会計予算関する説明書は115ページから122ページまで、平成18年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は403ページをお開きください。
まず歳出から説明いたします。鎌倉市特別会計予算に関する説明書の120ページ、121ページを御参照ください。
10款５項公債費・５目元金は７億8,529万4,000円で、長期債償還の経費は元金の償還金を、10目利子は3,630万6,000円で、長期債償還の経費は、長期債の支払利子をそれぞれ計上いたしました。
次に歳入でありますが、118ページ、119ページを御参照ください。
３款財産収入、５項財産運用収入、５目財産貸付収入は3,471万2,000円で、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の貸地料を、５款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は７億8,680万円で、長期債償還の元金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を、７款５項５目繰越金は８万8,000円で、前年度からの繰越金をそれぞれ計上いたしました。以上により、歳入歳出の合計は、それぞれ８億2,160万円となります。
次に、地方債について御説明いたします。122ページを御参照ください。
地方債は、平成14年度までの用地取得に係る事業費の財源として起債したもので、平成18年度末における現在高見込み額は18億224万円となります。
以上で説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○山田 委員 122ページの今年度というか、来年度か、来年度はその起債の見込みがないといことで、償還だけに充てられるという状況のようですが、今後、この公共用地のこの特別会計というのは、どんどん額はシュリンクしていくのか、あるいは、また何か公共用地として増加するような要素を今後はらんでいるのか、このあたりはちょっとどこを検証すればいいか教えていただければと思うんですが。
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○都市政策課長 深沢まちづくりを担当している立場からお答えさせていただきます。
現在、取得済み用地は全体の約75％ということで、6.1ヘクタールなんですが、残りの２ヘクタール、いわゆるＣ用地という土地がまだ購入できていないということになってございます。御案内のとおり現在Ｃ用地につきましても土壌汚染の調査が終わってございまして、今後は対策が必要になってくるということでございます。現在、鉄運機構さんの方と調整をしているわけなんですが、Ａ、Ｂ、私どもの既に取得済み用地は、本年３月をもって対策はすべて終了するわけなんですが、Ｃ用地につきましては18年度から対策を実施するというふうに伺ってございまして、その対策期間もおおむね１年程度はかかるだろうというふうに伺ってございます。そういったことから、対策が終了した後に、その残りの２ヘクタールを購入するという、そういったスケジュールになってございまして、仮に平成18年度中、対策の内容が早く終わるような形があれば、その段階で所要の手続をしていきたいというふうに考えてございます。ですから、今後、あと２ヘクタールの土地の購入についての予算措置が発生してくるというところでございます。
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○山田 委員 わかりました。それ以外には特に今、起債して購入しなきゃいけないような案件というのは、向こう実施計画期間中であればないと思っていてよろしいんですか。まだ何か対象ございますか。
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○管財課長 ただいま都市政策課長が御答弁いたしましたとおり、用地取得だけが当面ということで、それ以外の事業については当面まだ計画されておりませんので、特別会計としましては、これ以上の増加はないというふうに聞いております。
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○山田 委員 以上で終わらせていただきます。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○白倉 委員 今のＣ用地の件でね、対策にまだ１年ぐらいというお話でしたけれども、対策ってどんなのが残っているんですか。というのは、既にここは16年度で購入予定の土地だったですよね。どういう対策が残っているんですか。
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○都市政策課長 このＣ用地は、やはり鉛の汚染が確認してございます。既に取得済み用地のＡ・Ｂ用地については私どもが土地所有者ということで、実施の主体が市になっているわけなんですが、Ｃ用地はまだ鉄運機構さんの土地ということで、鉄運機構が土壌汚染の除去作業をこれからするという形になっています。
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○白倉 委員 これからだっていうならわかります。結構です。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会の送付意見はありますか。
（「なし」の声あり）
送付意見なしを確認いたしました。
では、職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。
（13時16分休憩 13時18分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第７「議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費のうち生涯学習推進担当所管部分及び世界遺産登録推進担当所管部分、並びに35目支所費及び57目市民活動推進費を除く25目企画費から60目諸費、第20款衛生費・第15項環境対策費及び第45款土木費・第20項都市改革費のうち企画部所管部分）」について、原局から説明を受けます。
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○瀧澤 総務部次長 それでは、25目企画費から説明いたします。予算説明書の44ページを、内容説明の34ページから38ページを御参照ください。
10款総務費、５項総務管理費、25目企画費は5,309万9,000円で、企画総合計画の経費は（仮称）自治基本条例制定支援業務委託料などを。都市政策の経費は、まちづくり審議会委員報酬などを。事務管理の経費は、市民が使いやすい庁舎とするための修繕料や行政評価アドバイザーの報償などを計上いたしました。
内容説明の39ページから40ページの文化・教養施設の経費及び世界遺産条約登録の経費は、それぞれ生涯学習推進担当、世界遺産登録推進担当の所管となりますので、説明を省略いたします。
内容説明は41ページとなります。
27目総合防災対策費は7,004万円で、総合防災の経費は、災害対策用備蓄品の購入、防災行政用無線設置業務委託料、自主防災組織活動育成費補助金などを計上いたしました。
説明書は47ページにかけまして、内容説明は43ページから45ページとなります。
31目情報化推進費は４億3,856万円で、情報化推進の経費は、地域医療センター維持管理費負担金、ＬＡＮ運用保守業務委託料、ＯＡ用パソコンや庁内ネットワーク機器、ホストコンピューターなどの賃借料、プログラム作成業務委託料などを計上いたしました。
内容説明の46ページから50ページの35目支所費は、市民経済部所管となりますので説明を省略いたします。説明書は50ページに移ります。
40目公平委員会費は101万1,000円で、公平委員会の経費は、公平委員会委員報酬などを計上いたしました。
内容説明の52ページ、45目恩給及び退職年金費は657万8,000円で、扶助料の経費は、遺族扶助料６名に要する経費を計上いたしております。
予算説明書の48ページ、内容説明の53ページから66ページの文化推進費につきましては、生涯学習推進担当及び市民経済部所管となりますので、説明を省略いたします。
説明書は50ページとなります。内容説明につきましては、67から68ページを御参照ください。
60目諸費は8,272万5,000円で、還付金・返還金の経費は、市税等過誤納還付金と国県支出金等返還金を計上いたしました。
続きまして、予算説明書は82ページとなります。内容説明は191ページから192ページを御参照ください。
20款衛生費、15項環境対策費、５目環境対策管理費４億1,952万5,000円のうち、現企画部所管分は1,839万9,000円となりまして、環境政策の経費につきまして、環境審議会委員報酬、ミックスペーパー等回収業務委託料などを。公害対策一般の経費は、地盤沈下、大気・河川などの各種環境調査、分析委託料などを計上いたしました。
次に、予算説明書は98ページから101ページとなります。内容説明につきましては、254ページから255ページ。
45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費18億5,891万9,000円のうち、現企画部所管部分は１億5,436万6,000円で、拠点整備の経費は、鎌倉駅西口駅前共同化事業基本設計業務委託料、鎌倉駅西口駅前広場整備事業用地取得費、鎌倉駅舎交通施設バリアフリー化設備整備費補助金及び深沢地域取得済用地管理業務委託料などを計上いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○山田 委員 それでは、ちょっと幾つか確認したいことがあるんですが、内容説明の35ページ、自治基本条例の制定事業、この中の自治基本条例制定支援業務委託料350万なんですが、これちょっと中身教えていただけますでしょうか。
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○企画課長 今、お尋ねの自治基本条例制定支援業務委託料の内容でございますけれども、４月から本格的に検討を始めようと思っておりまして、今、この検討をする市民の募集を行いましたところ、107名の方にお集まりいただきました。この107名の方の協力を得て、これから意見収集ですとか集約とかしていくわけですが、その107名の方が核になって、ＰＩ活動でもっともっと多くの意見を集約していこうと考えておりますので、この委託業務の中身でございますが、その意見の整理、あるいは集約、それからデータづくり等を委託する予定でおります。
それと、ある程度まとまってきましたら、それをホームページに載せていこうと思っていますので、その委託も考えております。かなりの業務量になると思いますので、委託に出した方がよいと思いまして、この委託料を計上いたしました。
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○山田 委員 どうもありがとうございました。
37ページの事務管理事務、これの庁舎内修繕料なんですが、これ庁舎管理事務というのと内容的にダブっていることはないのかなと思って、ちょっと見させてもらったんですが、この庁舎内修繕料というのは、何か特別にやっぱり毎年毎年この予算を起こして、あっちこっち修繕していくという、そういう中身なんですか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 ここに挙げてございます庁舎内修繕料の内容でございます。御存じのとおり、一昨年、昨年と市民課並びに税３課の職務、いわゆる窓口職場のレイアウトの変更をさせていただいております。内容的にはその内容がこの修繕料になります。従前、各課の執行の中でやっておりましたが、18年度からは、いわゆる行政改革、事務管理の一環として、私どもの方に予算化をいたしました。18年度につきましても、500万円の予算を計上しておりますけれども、この中で、基本的には市民の方がまいって業務をいたします窓口業務のセクションから順次レイアウトの整理、それから、緑色のサインがございますけれども、あのような形で整備をしていきたいということで予算化をいたしたものでございます。
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○山田 委員 そうしますと、これは今までばらばらになっていたものを一括して、相川さんのところでやられるということなんですが、その庁舎内の受付窓口は、大変あそこの部分はきれいになったんですが、全体として、これを庁舎内のレイアウトを、今度は機構改革も含めてあるんでしょうが、ここをハンドリングするのはどちらになるんですかね。
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○瀧澤 総務部次長 基本的に、さっきの庁舎管理事務で御説明しました管財課の方が全体的な庁舎の修繕等の事務はつかさどっております。
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○山田 委員 世界遺産は除いていましたっけ。
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○小田嶋 委員長 はい、除いています。
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○山田 委員 41ページの総合防災事業なんですが、ちょっと先ほど瀧澤さんの答弁の中でお話あったんですが、この新しい予算は新年度からの組織を見込んでつくりましたということなんですが、いわゆる防災安全部のところの予算というのは、この総合防災の経費と、あと安全・安心の、今まで推進担当がやっていらっしゃった部分が、先ほど市民経済の方に少し入っている部分があるんですけれども、今度、課として独立されるんですが、その予算というのはどちらに反映されているんでしょうか。
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○瀧澤 総務部次長 先ほど御答弁させていただきましたとおり、機構は、現安全・安心まちづくりと、その安全・安心の部分と、現総合防災が機構上は一緒になります。ただ、予算の目的は変わっておりませんので、予算は従前どおりの形で原則はつくっております。
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○山田 委員 そうすると、これで言うとちょっと飛ぶかもしれません、済みません。総務費の５項総務管理費のうちの市民活動推進費、ここに安全・安心まちづくり推進の経費で7,000万入っていますが、このほかに安全・安心関係の費用はありませんということで理解していいんですかね。
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○瀧澤 総務部次長 今ちょっと最後の御質問、最後の言葉聞き取れなかったんですけれど、今言った安全・安心まちづくり推進事業としては、今言った市民活動推進費、62ページですか、事項別明細書の、そこに書いて……。
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○山田 委員 49ページ。
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○瀧澤 総務部次長 済みません。事項別の内容説明の62ページに書いてあるところです。
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○山田 委員 じゃあ、こちらの説明書の49ページの70578というのが、市民活動推進費の70578というのがそれに該当しますと。
それで、先ほど款と項が分かれていないという話があったんですが、ちょっと今回、組織改変の目的として、防災安全という一つのくくりの中で、今後のその事業をやっていこうとしていると。その中で予算も、ある意味じゃ、その活動が、市民経済と何となく、物を貸してあげる式の、何かそういう市民対応のところが多い部分じゃなかったのかと思うんですけれども、後でまた多分御説明がある議題になっていますけれどもね、いわゆる国民保護条例云々かんぬんから始まっていきますと、どうもこの予算立ての仕方も、ひょっとして変えられるものであれば変えた方がすっきりするんじゃないかなという局面を持っているんじゃないかと思うんですが、法的にこれは無理よとか、そういったことがあればちょっと教えていただけませんでしょうか。
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○瀧澤 総務部次長 確かに委員御指摘のとおり、ここの現在の総合防災対策費が総務管理費中の目としてつくっております。もう一つ、安全・安心につきましては、同じく総務管理費中で市民活動推進費となっています。目の単位は、確かにその自治体によって、基本的に新しい組織に合わせたものをつくることはできますので、そういった意味で、今回どういう措置が正しいのかという部分は、結果としましては従前どおりしておるところです。それは事業の内容、目的が、どっちがそぐうのかという部分でありまして、ちょっと長くなりますけれど、例えば拠点整備の土木費に移ったものは、従前の政策立案機能から事業化に進めてきたので、いわゆる総務費でなく、それは土木費でいこうと。そういった場合には款項を移して予算も考えているところです。
この安全・安心に関しましては、検討したところ、従前の方がわかりやすいのかなと。ある意味、目の新設については今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思います。
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○山田 委員 了解しました。ちょっと私がこれを見ていて、少し従来の予算のつけ方と変わらないなというふうに思ったもんですから、ちょっとその辺、もし御検討いただけるんであれば、よろしくお願いいたします。
85ページは入りますか。済みません、この内容説明の85ページは、外してましたっけ。
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○小田嶋 委員長 統計は後かな、たしか。統計は次です。
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○山田 委員 はい。わかりました。
先ほど、ちょっと安全・安心のことで少し話を聞いたのとちょっと付随して、こちらの方の説明書の、これで言うと環境自治体推進費というのも、これも20款の方に移しましたと。これも先ほどと同じように、もう事業の形態からいって、20款というと衛生費でしたっけ、そちらの方に移した方がよかろうという判断で、これもこちらから削除して移したということで理解していてよろしいですかね。
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○瀧澤 総務部次長 そのとおりです。
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○山田 委員 たくさん聞いたんで、ちょっと忘れちゃいましたけど、徴税も次。
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○小田嶋 委員長 徴税も次です。日程10のところです。
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○山田 委員 徴税も次ですね、はい。済みません、じゃあ。
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○小田嶋 委員長 一たん休憩と。
ほかに御質疑ございますか。
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○早稲田 委員 37ページの職員提案制度、昨年どのぐらいあったのか伺いたいんですけれども。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 職員提案制度の実績ということでよろしいでしょうか。
昨年度につきましては、73提案ございました。17年度につきましては、23提案でございます。
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○早稲田 委員 だんだんふえてきて、定着をしているということなんでしょうか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 この提案制度のやり方を毎年少しずつ改善をしているところがございます。例えばテーマを決めて募集をする場合、それから、この提案制度の中には自由提案と課題の提案というようなことで設けてやっている場合、そういうようなものもございますので、その年々の提案の出方というのは、毎年伸びているという状況ではございません。先ほど申しましたが、16年度は73件でかなり多い件数になっておりますが、17年度の実績が23ということで、その年の職員の持っているそのときに出せる状況、何といいますか、そこまで詰めて出していただいているものもございますので、その年々で変わっております。
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○早稲田 委員 18年度は、どのような方向で提案をかけていくんでしょうか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 18年度につきましては、基本的にはまだ自由提案の形をとりたいと思っております。ただ、昨年、17年度のやり方として、募集を１カ月半ほどかけてやっておるんですけれども、なかなかいいといいますか、件数として伸びなかった実績がございますので、もう少し提案のしやすいようなテーマの設定などもやっていってもいいのかなとは思っております。
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○早稲田 委員 他市では、これを利用してかなりおもしろい事務事業につながっているようなケースもございますので、ぜひそういうふうに検討していただきたいと思います。
それと、41ページの総合防災の防災行政無線のことでお伺いいたします。今年度は新しい防災行政無線、大体１基が300万の予算で６基ということで、この数字ということで把握してよろしいんでしょうか。42ページですね。
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○小川 企画部次長兼危機管理担当担当次長 今年度、防災行政無線は６基を計上しております。
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○早稲田 委員 それから、その下に防災活動の方で、この行政無線のランニングコスト等が入っていると思うんですけれども、１基当たり大体どのくらいかかるか教えていただけますでしょうか。
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○小川 企画部次長兼危機管理担当担当次長 防災行政無線、これ、子局１基設備費300万から350万の間、これはどういうことかと申しますと、自立タワーと学校等の庁舎の上に立つ部分と若干違いますので、そのぐらいの目安だと思っていただければ結構だと思います。
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○早稲田 委員 それから、まだまだ聞こえていないというようなところも多うございますが、大体、市内で何％くらいのところをカバー今現在できていて、今後どういう計画で進めていらっしゃるか、ちょっとその今後のことも伺いたいんですけれども。
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○小川 企画部次長兼危機管理担当担当次長 何％というところまでちょっと把握はしてございませんが、現在、平成16年に聞き取り調査を全市内で行いまして、その中で防災行政無線が補完されているというか、可聴地区外という場所を、私どもの方で図面で落として大体計算したところ、30基、平成17年度を除いて18年度から30基均一に設置をすれば、ほぼ補完できるというふうには考えております。
ただ、人口の推移、それから、宅造といいますか、家がやはりこれから建ってくることによって、若干その辺ではまだ足りない部分が出てくると思いますが、今のところは18年度から６基ずつ、５年間で30基、これでほぼ市内全域はカバーできると思っております。
ただ、議員さん御存じのとおり、非常に鎌倉は谷戸が多くて、平坦な町並みの中で、ただ単に可聴範囲が半径250メートルということで割り切ることができませんので、その辺のところはこれからいろいろと検討して、なるべく全市内補完できるように頑張っていきたいと思っております。
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○早稲田 委員 防災等のメール配信ということもございますが、やはりアナログでないと聞けないという方も、鎌倉は高齢者が多いのであると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、あともう１点だけ。古都中心市街地の整備事業のことで、254ページをお願いいたします。西口駅前共同化事業の設計ということで委託料が1,800万入っておりますが、この共同化というのは地権者の方がお入りになる建物と、それから、公的な施設も入るのかなと思っておりますが、その辺について市民のアンケートとか、そういうものを把握されていらっしゃるんでしょうか。
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○都市政策課長 ただいまの共同化の御質問でございますが、基本的には地権者の方のみのビルという形で進めておるところでございます。
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○早稲田 委員 そうすると、公共性を帯びたものは入らないということでしょうか。一つ観光的なものとか、そうですね、そういうものは全然全く考えていらっしゃらないと。
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○都市政策課長 現在のところ、地権者の方、駅前の広場を中心としたですね、かなり老朽化したビルの建てかえに当たっている方、また、個人の住宅の方、こういったことを今現在中心にして考えてございますけれども、共同化全体のビルの大きさ、そういったところで、先ほど原則は地権者のみということで御答弁させていただきましたけれども、今後のまちづくりの顔として、駅前の顔づくりの事業として、必要な事業として考えられることがあれば、それは全体のボリュームの中で考えていきたいというふうには考えてございます。
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○早稲田 委員 駅前でございますし、観光客も多いところでございますので、少しでもスペースがありましたら、そういうことも検討していただきたいと思います。それについては市民の皆さんの意見を広く聞いていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○白倉 委員 自治会、町内会は、これはこの中ではないんだね。
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○小田嶋 委員長 違うでしょう。
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○白倉 委員 じゃあ、次の方に。
先ほど説明の中にはありましたけれども、深沢地域取得済用地管理委託業務というので、金額的には小さいんですけど、これはどの程度やるんですか。Ａ・Ｂ用地ありますけれども、これをどの程度の整備というのか、管理というのか、内容はどうなっているんですか。
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○都市政策課長 現在、取得のＡ・Ｂ用地は6.1ヘクタールと非常に大きい土地でございます。一部は多目的スポーツ広場や駐輪場、また、住宅展示場ということで暫定利用しているところなんですが、当然、未使用の部分とか、年に数回草刈りを実施してございます。当然、周辺の方々への影響もあるということで、適正な管理上、年に数回程度草刈りをするということで、その管理業務として計上してございます。
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○白倉 委員 ということは、グラウンドとして使っている部分については、この委託の範囲から外れていると理解してよろしいですか。
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○都市政策課長 基本的には、私どもは土地をお貸しするという立場に立ってございまして、今、御指摘の多目的スポーツ広場については、生涯学習部の方にお貸しをしているという立場でございまして、例えば、グラウンドとして何か必要な経費が出てくるというところであれば、生涯学習の方の経費で見ていただくと、そういったルールになってございます。
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○白倉 委員 この委託先というのは、名前はどっちでもいいんですけども、例えば、シルバー事業団というのがあって、こういうような仕事をしているんだろうと思う、草刈り程度でしたらね。毎回同じところに委託しているわけですか。
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○都市政策課長 毎年度、入札を実施をいたしまして、参加いただける業者さんは、大体、造園関係の業者さんが多うございます。
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○白倉 委員 さっきの説明だと、現在使っている部分以外の雑草の除去に年数回やっているんだということだったんですが、例えば、雑草の除去程度であれば、造園みたいな専門のところに委託しなくとも、シルバー事業団みたいなところでも十分賄えるんじゃないかなと思うんですけど、やはり契約する以上、難しいんですか。
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○都市政策課長 雑草の量なんですけれども、Ａ用地のＪＲさんの西門の方に近いようなところは、ほとんど土地を使ってないものですから、半年ぐらいで雑草がやはり１メートル以上伸びるんですね。そうすると除去して、それをいわゆる植木剪定材の堆肥のルートに乗っけますので、かなり運搬量も多うございますし、また、業務の内容もかなりハードだということも伺ってございますが、特にシルバー人材センターを除いてということの意識はございませんが、やはり経済性を考えた上で入札を実施しているというところでございますので、たしかシルバー人材センターさん、入札に入れるかどうかちょっと私記憶がないんですけれども、そんなような状況もあろうかというふうに考えてございます。
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○白倉 委員 はい、わかりました。結構です。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑。
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○三輪 副委員長 自治基本条例のところで少しお伺いいたします。35ページですけれども、自治基本条例、これから本格的になるということなんですけれども、委員107名でしたっけ、方たちに、いろいろ資料を渡すということになってくると思うんですけれども、今、私たちが見ているこの事項別明細とか、こういうものもお渡しになるんでしょうか。ちょっとおわかりになったら。
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○企画課長 今の107名の方の位置づけなんですが、これから討議していただくという登録というふうな今位置づけでいらっしゃいます。今後、必要な資料はその都度お渡ししようと思っておりますが、今現在は、例えば必要な資料を、メールですとか電子データを多く利用してお渡ししているというのが今のところの現状です。こういう予算資料ですとかということが必要になれば、その都度、どういう渡し方をするかというのは考えていきたいと思っています。
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○三輪 副委員長 ちょっとこれ、どこで聞いていいかわからないんですけれども、こういった市の資料、結構、高価になるようなまとまった資料などについては、ここで伺ってもよろしいでしょうか。
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○小田嶋 委員長 高価になる資料。
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○三輪 副委員長 資料は今、無料でということがほとんどだと思うんですけれども、それを有料化にするというようなことは、どういうふうに考えていらっしゃるのかなというところを、ちょっとここで、どこで聞いたらいいのかちょっとわからなかったもので。
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○小田嶋 委員長 市政情報相談課はいないですよね。
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○安田 企画部長 資料でございますけれども、その渡す相手方の状況によって異なろうかとは考えております。市の方から、いろいろ市民の方を交えた計画やら、条例のそういう検討過程において必要になるものについては、有料というのはなじまないんだろうと思っております。ただ、資料の量が膨大になってまいりますので、その辺につきましては、その都度、その状況に応じて精査をしてお渡ししたいとは思っております。それ以外の部分については、基本的には今有料で公開をしているという状況にございます。
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○三輪 副委員長 結構です。ありがとうございます。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
暫時休憩いたします。
（13時53分休憩 13時56分再開）
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○小田嶋 委員長 再開いたします。
千委員の質問です。便宜事務局から代読をお願いします。
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○千 委員 （代読）事項別明細書の254ページですけれども、鎌倉駅舎交通施設バリアフリー化設備整備費補助金についてですけれども、バリアフリー化にかかる経費の何％で、具体的にどのようなことに幾らかを教えてください。
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○都市政策課長 ただいまのバリアフリー化の設備費の補助金の件についてでございますが、これは国と事業者と自治体が、それぞれ３分の１ずつを負担しようとする制度でございまして、この8,500万につきましては、エレベーターの設置、それから、エスカレーターの設置を対象としてございまして、都合エレベーターが３基分とエスカレーター１基分という補助対象の額になってございます。
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○小田嶋 委員長 よろしいでしょうか。
再質問、はい。暫時休憩いたします。
（13時58分休憩 14時05分再開）
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○小田嶋 委員長 再開いたします。
千委員の質問を、便宜事務局から代読をお願いいたします。
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○千 委員 （代読）そうすると、市としての補助金は、そこに対する関係のものとしては、ほかにはないのですね。
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○都市政策課長 先ほどの御質問を含めてお答えさせていただきます。
まず、鎌倉駅舎の中のバリアフリー化の内容でございますけれども、まず、エレベーターの設置が３基予定をしてございます。１点目は、ホームまでエレベーターで行く、ちょうど通路からホームへ抜くエレベーター、これはかなり大きなエレベーターになると思いますが、これが１基でございます。
それから、今、通路の東西のところが階段になってございまして、改札のところでございますけれども、ここのバリアフリー化を図るために、比較的に小さなといいますか、高低差が１メートルぐらい程度のエレベーターを、それぞれ東口側、それから、西口側にそれぞれ１基を設置いたします。
それから、エスカレーターにつきましては、現在上り一方向のみでございますので、双方向のエスカレーターということで１基を増設する予定でございます。
それから、今の御質問でございますけれども、この254ページに記載の補助金につきましては、バリアフリーに関連する補助事業でございまして、エレベーター本体、それからエレベーターを設置する附帯工事、こういったものを助成することになってございまして、先ほども御答弁申しましたが、国、事業者、自治体がそれぞれ３分の１を持ちますので、総額といたしますと２億5,500万の事業費になると、かようなところでございます。
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○小田嶋 委員長 よろしいでしょうか。
では、ほかに御質問はございますか。
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○山田 委員 先ほどの質問でちょっと申しわけないです。忘れていましたのが２点ほどあるんですが、総合防災事業で国県の支出金2,600万あるんですが、これは後ろ42ページを見ると、この補助金対象で自主防災組織の活動ですとか、自主防災組織連合とか、こういった特定の中身になる内容としてはその中身だけなのか、それとも、まだほかにその補助金対象としての中身があるのかについて、ちょっとそれ１点教えてください、まず。
済みません。この資料の41ページと42ページです。
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○瀧澤 総務部次長 財源充当になりますので、財政の方からお答えさせていただきます。
今、41ページに書いてあります国県支出金2,686万1,000円は、この中の事業の小事業として防災推進事業、事業内容の（２）にあります防災推進事業、それに対して83万8,000円、（３）の防災対策整備事業に関しまして1,966万2,000円、最後の防災活動事業に対しまして636万1,000円を充当しております。各それぞれの事業の中身については、主な予算の内容の２番目からのそれぞれの事業に充当されております。
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○山田 委員 そうすると、これは特定の財源の中に入る範疇なので、その事業とリンクした支出金ということでいいわけですね。今御説明のあった中で、それだけの事業に向けたものということでよろしいんですよね。
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○瀧澤 総務部次長 この国県支出金の正式な補助金名称は、市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金というのが正式名称です。それから、おのおのその補助メニューに載せられたもので対象事業を２分の１の補助をしているということです。
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○山田 委員 最後に、31目の情報化推進費は、今よろしいですよね。
まず、実施計画の中で情報セキュリティ対策というのがありまして、この前期実施計画で言いますと91ページの中で、まず一つは、総合的セキュリティ管理システムの導入ということが書いてあって、その下に、認証システムの強化というのが18年度にうたわれていますと。この認証システムというのは、予算上どこに反映されているんでしょうかというのが一つと。あと、情報、情報って私も一般質問ではよく申し上げるんですが、やはり一たんハードを入れちゃうと、ソフトの面で非常に維持費がかかると。その中でも結構、委託料が今後膨大になってくる懸念もあると。その中で職員の方とアウトソーシングの部分を、今後どういう方向性でね、細かい数字はいいんですけども、考え方として、こういう委託料を今後圧縮していかなきゃいけないということだろうと思うんですよね。その圧縮のためには、適正な電子入札システム等々によって、きちっと入札をしていけば、ある程度圧縮していくだろうけれども、この委託料がどんどんふえていくという流れの中で、この委託料を圧縮する手だてというんですかね、そういったもので今現在、御方針をお持ちであればちょっとお伺いしておきたいなと。２点です。認証システムの件がどこで予算化されているのかということと、委託料を圧縮するためにはどのような方策をお持ちかと。その２点についてお伺いします。
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○情報推進課長 先に認証の件でございますが、44ページの事項別、ちょうど中ほどになってしまうんですが、情報セキュリティ対策機器等賃借料、これは1,033万でございますが、この中に含まれております。
具体的には、個人情報を扱う部門から指紋認証を実施していきたいということで、来年度につきましては、住民記録、住民基本台帳のところを扱っているパソコンの端末から、予算額としては約87万4,000円程度をかけて実施していきたいということで考えております。それが１点でございます。
それから、２点目の委託料の関係でございますが、私どもの課もそうですが、庁内、今、全般的にいろんなシステムの委託料、あるいは賃借料といった情報に関する予算が、この事項別明細書のあちこちに出てきているという状況がございます。１点は、なぜ情報化するかというところが大きいところでございまして、１点は、職員の適正化計画というのを片や進めておりまして、職員の人数を適正に、具体的に言うと、減らしているという実情がございますが、こうしたために、それを補うために、いろんなことで情報化をして、その経費として、人件費の見合いとして、そういう経費として計上させていただいているのが１点。
それから、もう一つは、市民の便利性の向上がありまして、電子自治体の取り組みがその最たるものでございますが、そうしたことについても、やはりサービス向上のためにこうした経費がふえていると。なおかつ、委託料が多いというのは、かなり専門的な知識を要して、職員では対応できない部分がかなりございますので、どうしても委託料という形で多くなってきているというのが現状でございます。
お金の中身の精査でございますが、大きい事業を情報化したいという場合、あるいはリニューアルしたいという場合につきましては、私どもと、それから事務管理部門、それから財政部門がシステム研究会という会を組織しておりまして、予算要求の前に中身の精査をさせていただいております。必要ないものはそこで、振り落とすという言い方はないんですけど、精査をしていただいたり、見直しをして中身の精査を行っております。ただ、時代の流れとして、やはりどうしても情報にかかる経費についてはふえざるを得ないんですが、そうした中で、効果があるかどうか、中身の精査をしてＩＴ化を進めていきたいというふうに考えております。
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○山田 委員 個人情報を扱うシステムを指紋認証化していくということなんですが、その指紋認証でログインするときに、そのログインの形は、複数の人間が多分アクセスする可能性があると思うんですが、そのあたりはまだ、こんな具体的な話をしてもしようがないんですかね。システムの構築の面で、その指紋認証っていうのは結構ややこしいというか、煩わしいものなんで、えてして、なかなか認証システムをきちんと使いこなせないというケースもままあるんですけども、そのあたりは、今、十分にお考え、御検討いただいていると。それを知っちゃいけないのかな。セキュリティポリシーに反するのかな。
そういう意味では、個人認証というのは、指紋認証というのは結構ややこしいんで、今、静脈だとか、指紋だとか、虹彩だとか、いろんな認証方式があるので、ちょっとよく御研究された方がいいんじゃないかなと。私も指紋認証でえらい面倒くさい目に遭いましたので、御研究いただければと思います。
それと委託料のやっぱり考え方が、人が適正化で減っていっちゃったと、で、電子化しなきゃいけないと、それに見合う委託料が必要なんだと。ちょっとそのロジックだけでは、やはりなかなか事務事業が圧縮できていかないと思うんで、やはり委託料というのは人件費の何％までよというような、ある種の指針を持ちながら圧縮していかないと、なかなかその委託料というのは減っていかないんじゃなかろうかなというふうに、私は思っています。
それとあと、余りアウトソーシングをしちゃうと、世にいう空洞化が発生して、鎌倉市の中でシステムわかる人がだれもいないという現象がいずれ出てきますので、このアウトソーシングの限界というのはやはり見定めて、情報化の職員の方はきちっと担保していくというようなことをしていかなければいけないんだろうなと思っているんですが、いかがでしょう。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 委託化のお話がございました。事務改善を担当しております立場で御答弁させていただきます。
私ども、御存じのとおり、適正化計画を策定いたしまして、それに基づいて職員数の削減等もいたしております。その手法の一つとして委託化とアウトソーシングも考えて、もちろん、それに沿って進めていくという方向で今、動いております。
今、委員さんおっしゃられましたように、すべて、何でもかんでも委託化すればよいというものではない、そのとおりだと思っております。もちろん費用対効果、その問題もございます。それから、根本的に事務事業の見直しをしていくというようなことがない限り、やみくもに委託化というようなことになっていくというようなこともございます。その辺、今、委員さん、御指摘がございましたけれども、そのようなことも勘案しながら進めていかなければいけないというふうには思っております。ただ、今、例えば職員の割合を何％というような形で、今、持っておりませんので、その辺はまた、私どもの方でも検討はさせていただきたいと思っております。
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○辻 行革推進担当担当部長 今、委員さんから業務の空洞化のお話が出ましたですけれども、当然、私どもの方も、電算業務の空洞化ということだけではなくて、例えば税の現場でありますとか、そういったところが電算化されていくと、計算の細かいところがわからないとかというような現象も当然考えておりまして、そういった現場で、手計算でもできる人物、また情報システムの中でも、やはりシステム化に当たっては、当然、委託化契約をするに際しても、システムのつくり方でありますとか、工程数のつくり方、読み方でありますとか、そういったところがわかりませんと委託化もスムーズに進まないということは承知しておりますので、そういったことの空洞化が起きないような形で配慮していきたいというふうに思っております。
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○山田 委員 そういった御議論も含めて、適正化計画は適正化計画であるんですが、いろいろ事務そのものにやっぱり支障を来さないような形での伝承というんですかね、そういったものをきちっと構築できるような形で業務を引き継いでいただくというのがやっぱり必要なんだろうなというふうに思っております。私からは以上でございます。ありがとうございました。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑、ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
では、予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認しますが、意見ございますか。
（「なし」の声あり）
なしと。送付意見なしを確認いたしました。
では、職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（14時22分休憩 14時25分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第８報告事項（１）「第２次鎌倉市住宅マスタープランの策定について」原局から報告を受けます。
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○都市政策課長 第２次鎌倉市住宅マスタープランの策定について御報告させていただきます。
鎌倉市住宅マスタープランは、第３次鎌倉市総合計画を上位計画とする住宅に関する部門別の計画として平成８年３月に策定され、その計画期間はおおむね10年間となっておりまして、本年度がその最終年度に当たっております。
現在、平成18年度から向こう10カ年を計画期間とする第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画が策定され、本プランにつきましても、この基本計画の策定や他の行政計画の見直しとも密接に関係することから、計画期間の到来時点でプランの見直しを行うこととしたものでございます。
見直しに当たりましては、昨年５月、庁内に策定委員会を設置し、これまで素案づくりに向けた作業を行ってまいりました。このたび、この策定委員会による素案がまとまりましたので、その内容並びに今後の策定スケジュールなどにつきまして御説明させていただきます。
初めに、素案の内容について御説明いたします。お手元の「第２次鎌倉市住宅マスタープラン素案」、７ページの計画の構成をごらんください。
初めに、本プランは、平成18年度から10年間の住宅施策を総合的かつ体系的に展開するための方向性を示すものでございまして、大きく本編及び資料編からなってございます。本編につきましては、序章から第６章までの７章立てで構成されているほか、関連する資料につきましては、最後に参考資料としてまとめております。
それぞれの章の内容といたしましては、まず、序章では、本プランの策定目的、位置づけ、期間などを、第１章では、現状把握や人口等の推計、これまでの実績からの課題の抽出を、第２章では、基本理念及び課題に対応した目標などを、第３章では、具体的な住宅施策の方向性を、第４章では、住宅市街地の整備方針を、第５章では、計画を実現するための方策を、最後の第６章では、重点施策と進捗状況をはかるための点検項目をそれぞれ示してございます。
このように、本プランの策定に当たりましては、住宅・住環境を取り巻く現状と課題を整理するとともに、これまでの住宅施策の実施状況も精査し、国における住宅政策の動向も踏まえながら、本市として実施すべき施策の方向性を示し、そして計画の実現方策並びに計画実現の実効性が示せるものとなるよう、作業を行ってきたものでございます。
では、本プランの具体的な内容につきまして御説明いたします。
まず、９ページをお開きください。第１章では、住宅・住環境の現状と課題と題しまして、住宅施策をめぐる現状として、９ページから12ページにかけまして、社会経済状況や国の住宅政策の転換など、13ページから20ページにかけまして、人口・世帯数、住宅建設戸数などの動向を記述してございます。21ページではこれまでの実績を、23ページから27ページにかけましては、これからの課題として、少子高齢化、良好な住宅環境、安全安心なまち、住宅施策推進体制などに区分して整理をいたしてございます。
次に、少し飛びますが、29ページをお開きください。
第２章では、住宅政策の基本理念を、市民のだれもが鎌倉に住むことを誇りに感じられるよう、「いつまでも住み続けられる鎌倉らしい住宅・住環境のまちの実現」としてございます。
次に、30ページをごらんください。この基本理念に基づく住宅施策の目標につきましては、１、人口の年齢構成バランスに配慮した住まいづくり、２点目といたしまして、鎌倉らしい住宅・住環境の保全と創造、３点目といたしまして、災害に強い安全な住環境の確保としてございます。これらは、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画、第２章の５にあります「安全で快適な生活が送れるまち」の住宅・住環境の項と整合を図ってございます。
続きまして、34ページをごらんください。第３章では、この三つの目標を達成するための具体的な住宅施策の内容を記述してございます。このページに示しました施策の体系図のとおり、まず、目標１の人口の年齢構成バランスに配慮した住まいづくりでは、若年ファミリー層の転入促進と転出抑制のための住宅施策、２点目は、高齢者・障害者が住み続けられるための住宅施策、３点目は、福祉政策と連携した住宅施策、４点目は、さまざまな世代の定住・転入促進を図るための住宅施策の項目ごとに、それぞれの具体的な施策を示してございます。
次に、目標２の鎌倉らしい住環境の保全と創造では、１点目は、まちづくりと合わせた住宅・住環境の保全と創造、２点目は、都市計画制度等を活用した住環境の保全と創造、３点目は、鎌倉の地域特性を生かした住環境の創造、４点目は、環境と調和した住まいづくりの項目ごとに、それぞれ具体的な施策を。
最後の、目標３の災害に強い安全な住環境の確保では、１点目に、災害に強い安全・安心な住まいづくり、２点目に、安全・安心な地域コミュニティーづくりの項目ごとに、それぞれ具体的な施策を示してございます。
なお、35ページから49ページにかけまして、ただいま御説明いたしました施策の具体的な内容につきまして、記述を行ってございます。
次に、また少し飛びますが、52ページをお開きください。第４章では、住宅市街地の整備につきまして、各地域の特性に応じた施策を、第３章で掲げた「推進すべき施策」をもとに記述してございます。
54ページから64ページにかけまして、鎌倉市都市マスタープランにおいて示された市街地の広がりや日常生活の活動範囲を考慮いたしまして、11の地域ごとに推進すべき主な施策を示してございます。
次に、66ページをごらんください。第５章では、市民、事業者、ＮＰＯ・ボランティア団体などとの協働や、住宅施策推進体制の強化、地域住宅交付金を活用した住宅施策の推進など、計画を実現するための方策について記述してございます。
次に、72ページをごらんください。第６章では、今後、重点的に取り組む施策と、その実効性の確保していくため、施策の進捗状況をはかるための点検項目を示しました。ここでは、それぞれの施策とその方向性などを示しておりますが、重点的に取り組む施策のうち、主なものといたしましては、まず、目標１の、人口の年齢構成バランスに配慮した住まいづくりの推進では、72ページの定期借家権制度の活用による空家住宅の提供で、空き家住宅の若年ファミリー層への転入促進、転出抑制を、次に、高齢者向け住宅施策の推進では、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、主に高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を推し進めようとするものでございます。このほか、大船駅東口市街地再開発事業や深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の二つのリーディングプロジェクトの推進により、各種住宅や、住環境の整備を推進することとしてございます。
次に、目標２の鎌倉らしい住宅・住環境の保全と創造では、74ページに、景観や住環境の維持・保全に向けた高度地区などの指定や、鎌倉にふさわしい住宅を誘導するためのガイドラインの作成などを記述してございます。
最後の、目標３の災害に強い安全な住環境の確保では、75ページに、住宅に対する耐震診断・耐震改修の促進や地域コミュニティー計画の策定などを記述してございます。
なお、現在、国におきまして、これまでの住宅建設計画法から、住生活の安定確保や向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための住生活基本法の制定に向け手続が進められているところでございます。本プランは、全体を通じまして、極力、この新しい法案の趣旨に沿った内容としてございます。
以上のことを含めまして、従前のマスタープランとの大きな変更点といたしましては、まず１点目に、少子高齢社会に対応した施策の充実を図ること、２点目に、安心安全な社会への対応を図ること、３点目に、地域別施策を示すこと、４点目に、重点施策と、その進捗状況を点検するための項目を示すこと、５点目に、庁内の実施主体を明確にするため、施策を所管する課名を明示することなどであります。この課名につきましては、現在の機構の課名を付してございますが、今後、４月以降の新たな課の名前を変更しながら記載をする予定でございます。
加えて、住宅建設計画法から住生活基本法への移行に伴いまして、これまで示しておりました住宅建設量居住水準の目標につきまして本プランから外しております。
続きまして、今後の策定スケジュールでございます。
まず、鎌倉市まちづくり審議会や住宅分野に係る有識者の御意見を伺った上でプラン（案）といたし、これに対するパブリックコメントを聴取するため、ホームページでの公開や、「広報かまくら」にプランの案を掲載するとともに、広く市民の皆さんの御意見をちょうだいしたいと考えております。さらには、４月下旬ごろから、各地域におきまして、市民の皆さんを対象とした説明会を開催し、その場におきましても御意見をちょうだいしたいと考えております。このほか、関係機関や関係団体とも協議・調整を行った上で、最終プランとしてまとめてまいりたいと考えております。
最終的な策定時期といたしましては、本年６月ごろを予定しておりまして、最終プラン策定後は改めて議会に御報告させていただきたいと考えております。
なお、本来であれば平成17年度末に本プランの策定を完了すべきでありますが、国の法律改正等の時期や、その内容を見きわめる必要があることから、これまで御説明いたしましたスケジュールとなったものでございます。
以上で御報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑、ございますか。
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○三輪 副委員長 皆様がないというところで。
これ、大分読ませていただいて、少子高齢化に沿った内容となっていると思うんですけれども、市街化調整区域のところ、他市では住宅が調整区域の隣まで来た、住宅が立ち並ぶところに接した市街化調整区域は住宅にしていくみたいな、そんな緩和策をとっているところもありますけれども、鎌倉の場合、割と資材置き場になっていたりとか、そういうような状況があるところを、今回、住生活基本法ということで変わったというところで、そのあたりの、その市街化調整区域をどういうふうに、今度、住環境プランに盛り込んでいく、盛り込まれてはいないんですけども、その辺との兼ね合いというのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいんですけれども。
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○都市政策課長 調整区域と住宅の御関係の御質問だと思うんですが、本来、調整区域というのは市街化を抑制する区域ということで、都市計画法の中で定められた用途の一部でございまして、現在、市街化調整区域に住宅がそれでは全くないかといいますと、当然、ございますし、また、市街化区域との隣接の中で調整区域のすぐわきに住宅が張りついているという事例もあろうかと思います。当然、市街化区域の中の住宅の率というのは、当然一定の縛りがあるというふうに理解してございまして、例えば宅地要件がないような土地については建物が建たないという中で、先ほど御指摘の資材置き場とか、いわゆる建物利用ではない土地利用が図られるという、そんなような実態が大きな課題としてあろうかと考えてございます。
現在、この住宅マスタープランの中ではなくて、まちづくり条例や基準条例の見直しの中で、いわゆる建物用途とか建物が建たない土地利用についての、調整区域のですね、土地利用について、いろいろこれまでも課題がある中で、１点は、墓地がそういった状況があった、また先般、ペット霊園というような問題もあったということで、その状況状況に応じて、個々に対応しているわけなんですけれども、やはり全体の調整区域の土地利用のあり方ということに関しては大きな課題として認識してございまして、このまちづくり条例や基準条例の見直しの中で、そういった考え方が取り入れられないかというところを議論しているところでございます。
そういった中で、この住宅マスタープランの中では、やはり住宅のあるべき姿ということをうたってございますので、今の調整区域の話につきましては、今、るる、御説明させていただいた、まちづくり条例や基準条例の中の議論として整理をしていきたいというふうに考えてございます。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑、ございますか。
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○山田 委員 それじゃ、ちょっと２点、確認させてください。
36ページに空き家住宅紹介システムの構築、大変興味深く見ているところなんですが、これは一定の不動産業務っていうんですかね、何かその辺とのバッティングがちょっと想定もされたんですが、この辺、運用というか、これからシステムの構築なので、具体化するにはまだまだいろいろ紆余曲折があるのかもしれませんが、こういったものをやはり若年ファミリー層にはという思いの中で、これ有効に使えたらなと思うんですけれども、このあたりは、実際の紹介システムとしての構築に当たって、これはやるんだということで書いてあるんでしょうが、これの実現性というんですかね、何かそのあたり、御意見をお持ちであれば、ちょっと確認をさせていただきたいんですが。
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○都市政策課長 確かに委員御指摘のとおり、行政が不動産業務をやるというのはなかなか難しい点ではございますが、今回の法律の趣旨もそうなんですが、これからの住宅を考える上では、供給側の考え方よりも、ストックを活用していこうという考え方、これがかなりシフトされているように私は認識をしてございます。
そういった中で、高齢者の方々がお住まいになっている居宅が、非常にお子さんたちが都会へ出ていって、どうもお二人で住むには広過ぎるねと。また逆に、若年ファミリー層の方々から見ると、そういった住宅があれば一時お借りできないかと、こんなニーズはきっとあるんだろうなというふうには、根本的には認識してございます。
そういった中で、そういった住みかえ制度に、いわゆるサポートができるようなシステム、これがやはり行政としても必要ではないかという認識に立ってございます。
また、最近の国の動きの中でも、そういった住みかえ制度を支援するような制度というものも検討されているようでございますので、また、こういった国の動向も踏まえて、鎌倉らしい、そのシステムのあり方というのを、今後この住宅マスターに位置づけてございますので、鋭意研究をいたしまして、そういった不動産業界とのバッティングはないような形の中で、今、イメージ図として36ページに簡単に書いてございますけれども、まだまだ課題は多いというふうには認識してでございますけれども、ぜひとも、こういったソフト面のサポートで若年ファミリー層の転入を図っていくとか、あるいは転出を抑制していく、こんなような取り組みが実践できればなというふうには考えてございます。
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○山田 委員 どうもありがとうございました。
これ、非常に有効な手段ともなり得るのではないかなと思いますので、ぜひ今後のいろいろな場でお話ししていただければ、あるいはお話をお聞かせいただければと思います。
あと、47ページです。目標の３に、災害に強い安全な住環境の確保ということで、この中で昭和56年以前に建築された戸建て木造住宅、阪神大震災直近では、かなりの件数が窓口相談に来られていたんですけれども、やはりこのところ少しずつ減ってきているなという印象はぬぐえないんですが、鎌倉市としては、この56年以前という総数、あるいは、どこにそれがあるかということについては、これはつかめないものなんですね。
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○都市政策課長 別のセクションといいますか、建築住宅の方でも、超概数ということだと思うんですが、やはり56年、耐震基準以前の木造住宅というものの軒数を約２万2,000戸というふうに把握をしているというふうに伺ってございます。
いずれにしましても、この耐震改修、耐震診断ですね、まずは耐震診断。こういった磐石の備えといいますか、万が一のときの備えのために、まず診断を受けていただきたいということ、こういったＰＲを引き続きしていくことがまず重要なんだろうなと。その中で、いろいろな御事情の中で耐震改修が必要な場合も出てまいりますので、そういったときのサポート体制を今後どうするのかというのが非常に課題になっているところでございます。
そういった中で、先ほど来申しました国の制度の動向の中でも、かなり大きなウエートづけをされてございます。そういった中で、なかなかこれ、鎌倉市単独でというわけにもなかなかいかない事情もございますけれども、やはり鎌倉らしいやり方もあるんではないかということで、こういった地域住宅交付金などの制度もよく研究しながら、直接補助が受けられるかどうか、現在のところ、まだまだはっきりはしないところがございますけれども、やはりそういった耐震診断後の改修まで促進できるような体制づくり、あるいはＰＲ、周知、こういったものを引き続きやっていきたいという思いから、この47ページの記述になっているというところでございます。
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○山田 委員 ちょっと平成７年から16年まで、超概算で言っても、まだ、1,000から2,000ぐらいですかね。２万2,000といいますと10％ぐらいしかいってなさそうですんで、ぜひ、今、課長がおっしゃったように、その交付金というものをいかにうまく使うかと。もう鎌倉市、財政的に非常にきついんで、もうとにかく国から引っ張ってくる政策をどんどん打っていかないと、これはなかなか、パンクしてしまうと思いますんで、ちょっと今御答弁いただいたように、ぜひこういった耐震診断と、並びにこれの処置までいかないと実際は意味がないんで、そういったところの政策をやはり推進いただきたいというふうに思いますので、関連部門との調整も含めてよろしくお願いいたします。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑、ございますか。
（「なし」の声あり）
では、委員長から二つ。
先ほどの47ページの耐震のことなんですが、私どもの政党は、新しい18年度の国家予算には反対はしていますが、この新しい予算の中には税制改正が含まれて、耐震改修の、言うなれば所得税、それから固定資産税の控除を新しく制度を設けたというふうに聞いておりまして、ここにもうたわれている税制をＰＲしということなんですが、その法改正の中身、税制改正の中身が、何と、さかのぼって18年、今、平成18年の１月１日から耐震改修をした場合というふうになっておりまして、ですから、もう通ってしまうんだろうなということから考えますと、いち早く税制上、こういう控除が受けられるということからも、耐震改修を進める上では市のＰＲが急がれるんだと思うんですが、その点、どう考えておりますでしょうか。
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○都市政策課長 当然ながら、こういった制度を御存じないということは非常に、この問題を進めるためには大きなハードルになるということは理解してございまして、当然、いろいろな住宅金融公庫の割り増し制度とか、今、御指摘の税制改革に伴う所得税の軽減とか、さまざまなこの住宅改修にかかわる国の制度、あるいは場合によっては県の制度、こういったものがあろうかと思います。
そういったＰＲを、今後、「広報かまくら」も、あるいはインターネットも含めて、やっぱり幅広にやることが大変重要であるというふうに認識してございますので、また、そのツールの問題やタイミングの問題も含めて、各担当窓口とも協力しながら、幅広なＰＲに努めてまいりたいというふうには考えてございます。
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○小田嶋 委員長 あと、もう１点ですが、同じく47ページの?の耐震改修の促進ということで、国が一番、これでいくと80ページなんですけど、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正を行って、地方自治体が、この計画的な耐震化の推進というふうに２行目に書いてある、その計画的なというのが、基本方針をつくり、その方針に基づいて地方自治体が耐震改修をするための計画をつくったら、国はその計画を実施するための補助金を出しますよというメニューをこの法改正でやったわけなんです。これがことしの１月なんですが。そうしますと、地方自治体がまずその基本方針や計画をつくらないと、この国の補助を受けられるメニューに到達できないということから、その計画づくりにも急いで着手していただきたいと思うんですが、都市政策課ではなくて、ここは指導課とか住宅課なんですが、その点、強く働きかけていただきたいんですが、その辺どうお考えでしょうか。
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○都市政策課長 今、この法律の改正、詳細な、ちょっと文案は持っていないんで正確なお答えにならないかもしれませんが、この計画的な耐震化の促進の、この計画づくりのまず主体が、たしか県レベルがまず一義的にあるというふうに、たしか理解をしているところでございます。
そういった中で、市町村もそういった計画をつくるのを拒んでいるわけではないとは思いますが、そういったまず県の動きというものもよく注視しながら、そういった動向が市町村にも及ぶということであれば、当然そういった計画づくりの必要性というものも、各担当セクションと議論をし、進めてまいりたいというふうには考えてございます。
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○小田嶋 委員長 前向きな答弁だと思って受けとめます。
ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
じゃあ、ないようなので、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
職員入れかえのため、暫時休憩します。
（14時54分休憩 14時55分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第８報告事項（２）「鎌倉市環境基本計画の改訂について」原局から報告を受けます。
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○環境政策課長 鎌倉市環境基本計画の改訂について報告いたします。
まず、改訂版策定の経過についてでありますが、平成８年４月にスタートした現行の環境基本計画は、環境基本条例の第９条に基づいて、30年後の都市像を展望しつつ、環境施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的に、平成17年度までの10年間を第１期計画期間として策定したもので、第３次鎌倉市総合計画を環境面において補完する行政計画として、さまざまな施策に環境の視点を付加するととに、施策間に関連性を持たせる役割を果たしてまいりました。
そして、この第１期計画期間が本年度末をもって終了することから、平成16年４月に、環境基本計画の改訂についてを環境審議会に諮問し、以来、本年１月31日に市長あて答申書が提出されるまでの間に、素案の段階で広く市民意見を公募するほか、環境教育の推進に関するシンポジウムを開催して多様な意見をお聞きするなど、環境基本条例の理念の実現に寄与する計画を目指して検討を重ね、ここに、平成18年度から平成27年度までを計画期間とする第２期環境基本計画を策定したもでございます。
平成８年２月に策定した現行の環境基本計画は、地球環境問題や生態系の保全に視点を置くとともに、循環型社会の構築を目指す方向性を明らかにするなど、当時としては先駆的な内容のものでしたが、この10年の間にさまざまな環境問題が顕在化し、中でも地球温暖化の問題は、その予想される影響の大きさと深刻さから人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つとして、早急に実効性のある対応を迫られており、さらに、このほかにも化学物質による環境汚染の問題、廃棄物の問題、水質や騒音など生活環境にかかわる問題等、解決に向けて取り組まなければいけない課題が山積する中、国においては、温暖化対策推進法、循環型社会形成推進基本法、環境教育推進法を制定するなど、環境問題を取り巻く環境が大きく変化しています。
今の時代を生きる私たちは、現に享受している良好な環境を保全するとともに、よりよい環境を創造して未来に引き継いでいくため、市民、事業者、行政など、あらゆる主体が自発的に、そして協働して環境への負荷を減らし、持続可能な社会を構築していくことが求められており、本市が施策として実施するさまざまな事務事業についても、この基本計画を環境分野における指針として推進していく必要があります。
次に、第２期基本計画の主な内容について説明をいたします。お手元に配付いたしました計画書をごらんください。
表紙を含めて２枚めくりますと目次がありますが、計画全体の構成等につきましては、基本的に現行計画のスタイルを踏襲する中で、全編を通じて、よりわかりやすい表現とすることに留意し、さらに、第４章の環境施策では、地球環境から環境教育までの15の目標ごとに、施策の進捗状況を把握し、適切に進行管理を行うために指標を設定することといたしました。
また、資料編として107ページ以降に、環境基本計画策定の根拠となっている環境基本条例、環境審議会への諮問書と、諮問に対する答申書のほか、環境基本計画改定の経過等を登載してございます。
それでは引き続きまして、各章ごとにその主な内容を説明いたします。１ページをごらんください。
第１章の「環境基本計画の基本的事項」についてでありますが、計画策定の目的と役割では、環境基本計画が環境基本条例の理念を実現するために、環境施策を総合的・計画的に推進していく上での指針となるもので、第３次鎌倉市総合計画を環境面から補完し、各施策に関連性を持たせるとともに、記載の五つの役割を果たしていることを述べております。
２ページに移りまして、計画の位置づけでは、総合計画を初めとする行政計画のかかわりを体系図として示しています。
また、３ページの６の計画を取り巻く状況の変化では、第１期環境基本計画策定された平成８年から現在までの間に、さまざまな環境問題が発生する中で、法律の整備が進みつつある状況のほか、平成17年２月に京都議定書が発効したことで、我が国においても、温室効果ガスの削減が法的拘束力のある約束として義務づけられたことを踏まえ、良好な環境を将来に引き継いでいくためにも、大量生産・大量消費・大量廃棄型のライフスタイルを見直し、環境への負荷を低減していくことが必要であるとの認識を述べております。
５ページに移りまして、第２章「鎌倉市のすがた」では、１の地域の概況で、位置、地勢、気象の状況及び今後10年間における人口推計等について記載するほか、８ページの環境面から見た鎌倉の特徴では、豊かな自然環境と歴史的遺産に恵まれた本市において、緑地が古都としての景観を形成する重要な要素となっている状況等について記述しております。
次に、11ページ、第３章「基本方針と計画の目標」では、第１期環境基本計画で掲げた四つの基本方針を踏襲する中で、環境目標について七つの柱のほか、15の項目とその内容を明らかにするとともに、環境基本条例の基本理念との関係を体系図として示しております。
15ページ以降に移りまして、第４章「計画における環境施策」は、第３章で掲げた目標ごとに、現状と課題、目標達成のための指標及び施策の体系のほか、事業ごとに市民、事業者、滞在者、行政がそれぞれ主体的に果たす役割を表記し、さらに各項目にかかわる国・県の施策と本市が推進している主な施策を記載する構成となっております。
第４章の主なものについて説明いたしますと、16ページの地球環境の項目では、酸性雨やオゾン層の破壊等の問題のほか、冒頭でも触れましたように、異常気象、食糧危機、生態系への影響、感染症の増加等を引き起こす懸念から、地球環境問題の中で、現在最も大きな課題となっている地球温暖化の問題に取り組み、良好な環境を将来の世代に引き継いでいくため、あらゆる主体が世代や地域を越えて、環境負荷の低減に努めることの必要性を述べるとともに、本市の産業構造や部門別構成比等の特性を踏まえて、国が作成した京都議定書目標達成計画と整合するよう、温室効果ガス排出量の削減目標を定めました。
34ページに移りまして、化学物質の項目では、私たちの生活の利便性を向上せる一方、さまざまな環境汚染等の問題を引き起こしている化学物質について、環境リスクに関する正確な情報を共有し、適正に管理することの必要性を述べるとともに、市民の日常生活にかかわりの深いシックハウスの問題と、健康不安が広がっているアスベスト対策を事業として掲げました。
次に、50ページに移りまして、緑・水辺では、広町、台峯、常盤山の三大緑地について保全の方向性が決定したこと及び緑の保全に関する新たな制度が設けらたことなどを踏まえ、緑の基本計画に基づく施策の推進を図り、潤いと安らぎのあるまちづくりを実現するため、緑地保全のさらなる充実や市街地の緑化を進めることの必要性を述べております。
次に、80ページに移りまして、廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用では、生産から流通、消費、廃棄に至るまでの物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、資源の消費を抑制し、環境への負荷の少ない循環型社会を形成することが急務になっているとの認識のもと、今後も廃棄物の発生抑制に努めることはもとより、循環資源の再使用・再生利用をより一層進めることや、廃棄物の適正処理の必要性について述べるとともに、一般廃棄物の焼却量等についての削減目標を掲げています。
次に、96ページに移りまして、環境教育では、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することのできる社会を構築するには、すべての人が環境保全の重要性を認識して、みずから意欲的に行動し、活動の場を広げていけるよう、環境教育を体系的に進めていくことが必要であるとの認識を述べるとともに、環境教育推進法の基本理念を踏まえて、本市が推進計画を策定するための方針と目標を掲げました。
次に、103ページ、第５章の「推進体制と進行管理」でございますが、環境基本条例の第18条は、市の機関相互の緊密な連携と施策の調整を図り、環境の保全についての施策を推進する体制及び民間団体等と協働して、施策を積極的に推進するための体制を整備することと規定しております。
そして、この章では、条例の規定をもとに設置されている市内部の全庁的体制と市民団体等との連携・協力体制のほか、環境審議会との関係を明示するとともに、環境基本計画の目標の達成に向けて、施策の進捗状況を把握し適切に進行管理を行うことしています。
以上が鎌倉市環境基本計画の改訂版、第２期環境基本計画の主な内容でございますが、市といたしましては、この計画の着実な達成を期すことによりまして、環境行政のさらなる進展が図られるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○早稲田 委員 何点かお尋ねいたします。
25ページ、自動車交通のお話なんですけれども、低公害車の普及に努めますというところで、これは、助成制度というのは何かあったような気もしたんですが、いかがでございましょうか。
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○環境政策課長 低公害車の補助制度でございますけれども、今ありましたのは電気自動車ですね、これについては環境省の外郭団体が主になりまして、一応購入費の一部助成をするという形になってございます。
この行政計画として、自動車の走行によるいわゆる排気ガス対策といたしましては、市が所有しております公用車、これにつきましても一応低公害、あるいはその車両をふやすような方向で、現在取り組みを進めているという状況にございます。ちなみに、今現在、電気自動車が１台、それから天然ガス自動車が８台、それからマイルドハイブリッド車、これが、一応、都合３台保有している、そういう状況でございます。
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○早稲田 委員 ちょっと記憶が定かではないんですけれども、逗子市では、何かハイブリッド車１台につき助成が出ているようなお話も聞きまして、非常に普及率が高いということも聞いているんですけれども、その点についてお願いいたします。
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○環境政策課長 再生利用可能エネルギー、あるいは自然エネルギーですね、それから今の燃焼効率の非常にいい、そういう自動車、そういうものを購入する場合に、例えば費用の一部を市が助成をすることによって、その購入についてのインセンティブを持たせるという部分があるんですが、現実には、相当やはり電気自動車自体が、完全な、100％電気自動車というのは、まだまだなかなか、やっぱり技術的な問題もございまして普及してございません。ハイブリッド車が各社、今、技術開発を急いでおりまして、相当市場の中に出回るようになってきました。購入価格につきましても、自動車メーカーの方が大分力を入れている関係で、一般車と遜色がないような状態にまで今近づいてまいりまして、ただ、購入費がやはり200万を超えるという状況の中で、市がこれを、例えば温室効果ガスの対策として、例えばこれを結局、個人に、いわゆる個人所有物に購入費の一部として助成をすることは、なかなかやっぱり費用対効果の関係からすると、やはり慎重に検討すべき課題かなというふうに考えてございます。
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○早稲田 委員 ハイブリッド車の、非常に環境にも優しいことが出ておりますので、ぜひ検討していただければと思います。
それから、廃棄物の方でお伺いしたいんですけれども、リデュースという観点から、鎌倉ではも市民の方、非常にごみの発生抑制に努めておられまして、いい結果が出ているんですけれども、事業者の方に対して、何ていうんでしょう、ファミレスとか、それからコーヒーショップなどでアルバイトをしている方のお話を聞きますと、大分もう一緒くたにごみを出しているという現状、もちろん時間等のこともあるんでしょうけれども、そういうことを指導されるということはありますでしょうか。
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○環境政策課長 事業系の一般廃棄物でございますけれども、今、資源対策課と環境政策課がともにちょっと力を合わせまして、ファミレスの、市内にある店舗の責任者を呼んだり、あるいは、それ以外の事業者の方々、大口排出者を集めて、この辺につきましての協力要請をしてございます。具体的にはごみの発生抑制、これがまず大前提になりますので、それについてはまず理解をいただく。それから、資源の再利用ということで、いわゆる資源化の必要性というのをきちんとお話をいたしまして、夜間、お集まりいただいて、何回か説明会も持たせていただきました。過日は、先進事例ということで、和民グループという会社がありまして、そこで、ごみの発生抑制に取り組んでいる責任者の方に講演をいただいて、その後に市とその事業者の方々で意見交換を持つと、そういう場も、試みではございますけども一応スタートしていると、そんな状況にございます。
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○早稲田 委員 もう、ぜひそれを進めていただきたいと思います。私たちも、買ってしまって、ああ、こんなにごみが出るのかなというところでいつもがっかりするんですけれども、特にハンバーガーショップのようなところでは、プラスチック類が大量に発生いたしますので、せめて、一部のコーヒーのところではやっていますけれども、普通のこういう陶器製のものを使っていただけるような、そういう指導も鎌倉市として先進的に取り組んでいただければいいんではないかなと思います。よろしくお願いいたします。
それから、もう１点。93ページの新エネ法の関係なんでしょうか、新エネルギー型建物の普及の促進と、それからまた、市の建物で、その新エネルギーの活用を図りますということですが、今後、どのようにされているのか。今、実際、横須賀とか藤沢で、もう活用を図っていらっしゃるようなことも伺っておりますが、その点について１点、お聞きします。
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○環境政策課長 今、お尋ねの新エネルギーの導入でございますけれど、まず建築物への導入関係ですが、例えば、太陽エネルギーを使いました発電でございます。これにつきましては市の施設で、今３施設、現在稼働してございます。ただ、民間の一般住宅ですね、あるいは一般の事業所、これにつきましてはなかなか費用対効果の関係で、イニシャルコストが、その耐用年数の間に回収ができないという状況がございます。その中で、開発事業の中でも、私ども事業者の方に、今回も１例ありましたけれども、マンションで、いわゆる太陽発電のパネルを設置するマンション、そういうものが徐々にふえていただくように啓発に今努めていると、そんな状況にございます。
今後、市が設置するさまざまな施設ですね、それらにつきましても計画段階から取り入れる、当然、無尽蔵に費用をかけるということは許されませんので、費用対効果の視点を取り入れながら、なおかつ市民の方の啓発活動につながるような、そういうような取り組みを今後も対応してまいりたいというふうに考えてございます。
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○早稲田 委員 最後に、その３施設というのを教えていただけますでしょうか。
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○環境政策課長 玉縄小学校と、それから笛田リサイクルセンター、それから玉縄交流センターの３施設でございます。
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○早稲田 委員 ありがとうございました。
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○小田嶋 委員長 続いて、御質疑ございますか。
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○原 委員 この環境って、すごく生きていく上というか、大きな問題だと思うんですね。さまざますごく、これ見させていただいて、非常に私はよくまとめていただいているなと思っているんですけれども。本当、ごみ問題や汚染問題やら、交通環境問題とか、本当にいろいろな、私たちがさまざま生きていく中でかかわらなければいけないということだと思うんですけれども。アンケートの結果とかもあるんですけれども、今、鎌倉市にとって、この環境で一番大きな重点策だなと思っているのがあったら、ちょっときちんと教えていただきたい。
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○環境政策課長 環境、市がさまざまとり行っております施策、事務事業、これにつきまして、環境関連の事業というのは膨大な数に上ります。今後、今まで環境の視点が抜けていた施策につきましても、環境の視点を加えていかなければいけないだろうというふうに考えてございます。
今、お尋ねの、この15の目標がございますけども、このうちどれが一番というのはなかなか優劣はつけがたい部分がございますけども、短期的に取り組んでいかなければいけない問題というのは、まず地球温暖化対策、これにつきましては昨年の２月に京都議定書を発効いたしまして、先ほど説明の中でも申し上げましたけれども、2008年から2012年の間に削減目標等が、一応法的拘束力がある約束として定められました。これは国レベルの約束ではございますけれども、それぞれ地域での取り組みの積み重ねの結果として目標達成計画を、目標を達成していかなければならない。そういう状況にございますので、鎌倉という地域の特性を踏まえた中で、今後、市民あるいは事業者の協力をいただきながら、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○原 委員 ありがとうございます。
そういった中で、どれがって甲乙つけがたいところだと思うんですけれども、本当に地球温暖化っていうのは国を挙げてというか、世界的なレベルでそうなっていくんだなと思うんで。
私の中では身近な点で今、ごみ問題とか、ちょっといろいろやらせていただいているんですけれども、鎌倉市はいろいろな海、山、自然とかいっぱいあって、環境的にもいろいろ大変だと思いますけれども、これの政策ができたことでより一層頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○山田 委員 じゃあ１点、確認させてください。
ＩＳＯ14001ですとか、ここで言っているエコアクション21ですね。こういう取り組みの中には、年度ごとにいわゆる定期的な監査があって、排出量、いわゆるごみの量から始まって、ペーパーのボリュームですとか、そういったものをそれぞれの事業所で管理していくことによって、エネルギーがこれだけ消費していませんよという形での目標指針みたいなものを常に追いかけられて目標設定して、だめだったら、それなぜだめだったんだ、その対策はどうするんだみたいなことを一つ一つやっていくシステムですよね。
その中でちょっと、私、大変興味があったのは、この17ページの地球環境、まあ総論はわかりますと。京都議定書の話で、日本も批准していますから、総論はわかるんですが、工場で、対15年度比で22年までに26.9％削減しなさいと。オフィスビルでは26.3％削減しなさいと。これはわかるんですが、これを15年から22年まで、15年度比で、来年度からだと18年度からですね、本当にどういう目標を各工場、オフィスビル、家庭、自動車、廃棄物、こういう枠組みの中で、この温室効果ガスの排出抑制というのを管理していくんだろうかと。大変な作業じゃないかなというふうに思ったんですが、これを達成するためのプロセスっていうんですかね、このあたり、ちょっとお教えいただければと思うんですが。
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○環境政策課長 今、議員さん御指摘のように、平成15年度比26.9％、オフィスビルに至っては26.3％、非常にインパクトのある数字です。実際、達成できるのかと。たまさかですね、この平成15年度といいますのは原発の停止事故が実はありまして、非常に、原発が停止した分、いわゆる火力発電所が、いわゆる代替運転をしたということで、日本全国、非常にＣＯ２の発生量がとーんと突出した年度でございます。環境省が過日発表いたしました平成16年度の数字からいきますと、おおむね7.4％ぐらいが1990年度に対して伸びているだろうというような予測をされています。ただ、鎌倉の場合は、この産業用、いわゆる工場等というのは産業分野になるんですけれども、それよりも民生家庭、民生業務と、いわゆる民生部門の発生する比率が極めて高いという都市としての特性を持ってございます。
今般、京都議定書に６％削減というような形の内訳数字になっているんですが、実際、その達成計画の中で、産業部門につきましては8.6％というのを国が定めてございます。この8.6％につきましても、一律すべての工場が8.6％ということではございませんで、それぞれの、例えば機械工業であるとか、化学工業であるとか、それから、製糸業だとか、その分野別に、それぞれ業界団体ごとに、この目標達成計画に整合するような形の、いわゆる業界ごとの目標を定めてございます。
今、私ども市が率先して動かなければいけない部分というのは、民生の家庭と民生の業務の部分でございます。ここでいう家庭とオフィスビル、これがまさにそれに当たるわけなんですけれども、これにつきましては、やはりなかなか人間、一たん手に入れた便利さというのを、快適さというのはなかなかやっぱり手放しにくい中で、これにつきましては、国の目標達成計画でも少し緩くしたんですね。緩くできたのは何かというと、廃棄物、これの発生抑制が大分鎌倉は進んでおりまして、最近また容器包装プラスチック、これにつきましての、燃やすごみから、いわゆる資源として回収することによりまして、ＣＯ２の発生量が相当大幅に削減ができるということで、それぞれ鎌倉市の産業構造だとか、あるいは部門別の特性、それらを加味して、国の画一的に定めた分野に上乗せをして、よりハードルを一部下げたような形。でも結果として、京都議定書に整合するような、非常にその辺、苦労したところでございますけれども、一応何とかこれを、細かい、なかなかその計算方式を市民の方にＰＲをしても難しいんですけれども、要はこういう取り組みをすればこれだけ下がるんだということを、今後、折に触れてＰＲをしていく。事業者の方々に対しては、エコアクションの登録への導入というか、いわゆるその辺のＰＲをしながら啓発活動に努めていきたいと。そういうような形の中で、何とか2010年、約束期間の中間地点においては、この達成計画を何とかいきたいなと。ただ、ハードルは確かに高いということで、私どもの方も、かなり真剣な取り組みが求められているというふうに考えてございます。
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○山田 委員 そういたしますと、今、家庭、オフィスビル等々で出ている温室排出ガス等については、例えば家庭で言いますと電気、今、石油を燃やしてという家庭は余り多くはないと思うんですけども、まず電気の消費量を減らせば、総体的なＣＯ２が減りますよというようなロジックがもし成り立てば、今、非常に計算式は難しいとおっしゃったんで、例えば家庭であれば、貢献するのに今の電気料、これは東京電力は何というか知らないけれども、電気料を10％カットしましょうと。そうすれば鎌倉市としての目標は達成できますよという大々的なＰＲを打つことも、一つには方策の一つでしょうし、今、ごみの話が大分先進的に動いているんで、家庭とオフィスビルを何とかたたこうと思うと、エコアクションするか、いわゆる家庭の電気消費量も減らしていきましょうとか、そういう割とわかりやすいＰＲの方法、そういったもので結果として６％、７％が減りましたと。何かそういうようなことになればいいなというふうに思うんですが、そういったＰＲの方法で余りかた苦しいロジックをずらずらと並べても、これはわけわからないと思うんで、何か端的に、電力消費量何％削減しましょう皆さん、というようなことがわかりやすいんじゃないかなというふうに思うんですが、そういったところをＰＲするとすれば、東京電力といろいろ話していただかなければいけない部分があるかもしれませんが、そういった、もっと簡単な方法でというＰＲ方法というのはあるんじゃないかと思うんですけども、いかがですかね。
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○環境政策課長 今、委員、御指摘のようにＣＯ２、これは、多くは二酸化炭素に換算をして、環境省の方もＰＲをされていますけども、いわゆる気体であるがゆえに、何トンと言われても、なかなか実感として市民の方がわからないんですね。ごみが例えばこれだけたまった、これだけ減ったというと、１トンっていうと、大体、ああ、このぐらいだなというイメージがわくんですけども、二酸化炭素はなかなか、急に最近、息苦しくなったねというような状況がないだけに、地球温暖化、温暖化と言いながら、この間の、この12月から１月にかけての、この騒ぎの中で、本当に温まっているのというような、そういうことを本に書かれる方もいらっしゃいます。その中で、今、委員、御指摘のように、自分の家で、例えば電気を、何ワットの電球を何時間消せば、年間を通じて何トン減るんだと。それが鎌倉市内で全部が取り組むことによって、こういうふうに減らせるんだよというようなことを、ぜひやっぱり市民の方にアナウンスしていきたいなというふうに考えてございます。事業者の方々に対しては、もう少し専門的になろうかと思いますけれども、ベースは同じで、よりわかりやすく取り組みやすいような、そういうものの対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
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○山田 委員 ぜひ、わかりやすいＰＲをお願いしたいと思います。
あと１点ですね、常々、鎌倉市に住んでいて、鎌倉市の中で結構緑をふやす、あるいは保全していくということが、いろんな費用が発生する、今、維持管理も含めて費用が発生しているんですが、いわゆる排出権というのが世界で言われていますよね。要は緑を保全したら、その分、ＣＯ２を出してもいいんだという国もあれば、ＣＯ２を出したい国からすれば、緑を保全するだけ金くれよという、そういった部分をね、鎌倉市でこれだけ保全のための維持管理のためにお金を使っているんであれば、その排出権というものをどこかから買ってくる、排出権を売るというのかな、そういったことで財源にするというような仕組みというのはやはり難しいんですかね。
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○環境政策課長 京都議定書の中身の話になるんですけれども、実際には温室効果ガスの削減をし、それで結局６％の削減は現実にはできないわけですね。もう一つの話としては、森林吸収権というのがございます。これが６％のうちの3.9％。それからあと、もう一つは京都メカニズムといいまして、これは、一番わかりやすいのはクリーン開発メカニズム、開発途上国で今ＣＯ２をたくさん出すいわゆるプラントを、いわゆる省エネタイプとか、エネルギー転換を図るその技術供与、経済供与、資金を供与することによりまして、そこで抑制されたものは、援助した側が減らしたというふうにみなしますよとか、それから最後は、先進的な取り組みをしたことによって目標以上に削減できたところは、それをクレジットとして世界の市場の中で売買をするという、そういうシステムがございます。
ただ、残念ながら、この森林吸収権につきましては、私どもの方では、あくまで国レベルで動く話で、国家間での売買で、地域間というのは発生はしないんですが、新たにいわゆる植林、今、日本政府の方が大分、産業界とともに砂漠の緑化運動をやったりとか、あるいは、これ以上砂漠化しないような取り組みを鋭意やっている。これにつきましては新たなものということで、あるいはそれから、日本全国でそれぞれ水源地の涵養林として、新たな森づくりみたいな仕事をしています。これらをひっくるめての話なんですね。鎌倉で例えばやったとして、それをクレジットとして、他の自治体とか他の国に売るということは、今のシステムの中ではなかなか難しい、そんな状況にございます。
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○山田 委員 委員長、以上です。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
では、ないようなので、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい。了承ということで確認いたしました。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（15時28分休憩 15時45分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第８報告事項（３）「行財政改革の取り組み状況について」原局から報告を受けます。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 行財政改革の取り組み状況につきまして、御報告をさせていただきます。
このたびの報告内容につきましては、資料として提出をしております、鎌倉行政経営戦略プランを作成いたしましたので、これについて御報告をさせていただきます。
御報告に入ります前に、本日、資料を１枚、追加をさせていただきました。大変申しわけございません。さきに提出しておりました資料で落丁しておりました。失礼いたしました。それでは、報告させていただきます。
現在、進行中のかまくら行財政プランに基づいて行財政改革を進めておるところでございますが、現計画の計画期間が、平成17年度をもって終了いたすことに伴いまして、引き続き行財政改革に取り組むため、新たな行財政プランとして、鎌倉行政経営戦略プランを作成いたしたものでございます。
今回のプランの特徴としては、市民満足度の向上を図るため、経営の視点を重視するということで、結果や成果を重視することに重点を置いております。そのため、行政評価における目標管理の本格的な導入や新人事評価制度を活用して、結果、成果を求めていくこととしております。
全体の構成としては、まず、総論としてプランの必要性や構成、推進体制などを、次に取り組み項目ごとの説明を、その後に個別の取り組み項目となりますアクションプログラムを記述しております。
それでは、配付いたしました資料に沿って、プランの概要を説明いたします。
１ページをお開きください。１ページから２ページまでは、かまくら行財政プラン策定からこれまでに取り組んでまいりました主な成果を述べております。
３ページをお開きください。本プラン策定の必要性と取り組みの期間を述べておりますが、中段に記載しておりますとおり、市民と行政のパートナーシップを基本として、これまで以上にスピードと柔軟性を持って、社会情勢の変化に対応できる行政運営システムを構築することが必要となっていることから、新たなプランを策定いたすものでございます。
４ページをごらんください。プランの構成、三つの柱と16の実施項目では、プランの構成としては、これまでのプランの協働と効率、この２本の柱がございましたが、これを基本的に引き継ぎながら、限られた経営資源をより効果的・効率的に活用し、最大の効果を上げるために、経営の視点を重視した、成果を重視した行政経営と、協働のあり方を一歩進めまして、行政と市民や企業など、公共運営の担い手とする考えを取り入れた新しい公共空間の形成、また、経営の基礎となる健全な財政基盤の確立を三つの柱といたしております。その三つの柱に16の実施項目を設けております。
次に、５ページをお願いいたします。プランの推進体制といたしましては、行革推進本部会議において進行管理を図るとともに、行革市民会議ですとか、パブリックコメントなどの方法によりまして、市民の方々の御意見や評価を求めていきまして、実効性のある取り組みとしていきたいと思っております。
６ページから12ページまでは、三つの柱と、その下に来る実施項目を説明しておりますが、６ページ、７ページの成果を重視した行政経営では、行財政改革のツールとして行政評価の手法を用いまして、事業のマネジメントサイクルを確立し、事業そのものの改善を行うとともに、職員の意識改革と育成をしていくということを述べております。
８ページをごらんください。８ページから10ページまでの新しい公共空間の形成は、従来、行政が行っておりました公共サービスの領域の拡大、それと、財政状況の厳しさから経営資源が限られているために、従来と同じようなサービスの提供が困難になってきておるということが一つ。それから、行政がサービス提供できる領域が、そのために狭くなってきておるという状況がございます。そのため、サービス提供の領域に、行政が今まで行っていたものと、求められている行政サービスの領域のずれが生じてまいりました。そのずれた領域の部分について、市民の方々ですとかＮＰＯ、企業などに協働ですとか、アウトソーシングなどという形で公共の担い手となってもらいまして、公共サービスを提供しようというものでございます。行政は、行政でしかなし得ない分野への特化をより進めていこうというものでございまして、行政と市民、ＮＰＯ、企業などの役割分担を明確にいたし、協働による地域経営の推進や民間活力の導入を進めていくことを示しております。
11ページをお開きください。11ページ、12ページは、３番目の健全な財政基盤を確立し変化に対応できる行政経営でございますが、市民ニーズや新たな行政課題を的確にとらえまして、健全な財政基盤を確立するため、歳出抑制や財源の確保を行うこととしております。また、社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため、現場に近いところで問題解決が迅速にできる組織をつくっていくことを述べております。
13ページをお開きください。13ページから74ページまでが、具体的なアクションプログラムの内容を示しております。
14ページから19ページまでに項目の一覧表を示しておりますが、全体で101本の項目数になっております。
20ページ以降に、項目別に担当課、それから目標値、計画期間内のスケジュールなどを挙げましたシートを掲載しておりますが、この項目ごとにしっかりとした進行管理を行ってまいりたいと考えております。
初めにも申しましたとおり、進行管理に当たりましては、行政内部はもちろんのこと、行革市民会議や市民の方々の意見などを求めまして、実効性のある取り組みとしていきたいと、このように考えております。
アクションプラグラムにつきましては、金額や期間の目標値が設けられていないものも少なからずあるんでございますが、事業の進捗に応じまして、随時設定してまいりたいと考えております。
また、社会情勢などに応じまして、必要によりプラン自体についても見直しをしていきたいと考えております。
なお、アクションプログラムの各シートの部・課名につきましては、18年４月に予定をしております新しい機構により示しておりますので、お断りをいたしておきます。
以上、鎌倉行政経営戦略プランの概要になりますが、その巻末、75、76ページに用語の解説を掲載しております。
今後は、この計画に沿いまして行財政改革を着実に進めてまいりたいと、このように考えております。また、あわせて作成をいたしております鎌倉市財政計画と連携させながら、総合計画第２期基本計画に掲げる事業を初めとする諸事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○山田 委員 それでは、ちょっと御質問させていただきたいと思いますが。７ページの職員の意識改革と人材育成という欄に、新人事評価制度を活用することでということが書いてありまして、これの実際のアクションプログラムが、34ページに、職員の意識改革と人材育成とありまして、実績評価の試行・導入、勤勉手当・昇給・昇格の反映というふうに書いてある。せんだっての代表質問でも、いわゆる新人事評価制度については、今年度はちょっとできないんで、来年度というようなお話が、この18年度から検討という中に入ってくるんではなかろうかと思うんですけども、この後に、いわゆる破線で検討、試行、実施というのが、22年度まで点々点々とあるんですが、この意味はどのように理解しておけばよろしいんでしょう。
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○職員課長 委員の御質問は、これは34ページの新人事評価制度、処遇への反映、この中で２段目の実績評価の試行・導入、勤勉手当・昇給・昇格の反映の部分であろうかと思いますけども、一つは代表質問で市長が答弁してきましたように、当初は18年度の４月から実施をするという計画を以前、持ってございました。それが非常におくれていますという中で、18年度から早い時期に導入をしたいという中で、実際のこの表のつくりといたしましては、今現在も検討を始めておるんですけども、この検討を、18年度から検討と試行もあわせてやる場合も出てくるということで線はダブっています。それであと、試行については、18年度中に試行に入りたいということで、２段目の線は18年度から試行の線がずっとつながっていると。試行をやりながら検討も並行して、見直し的なものもやっていきますよという意味で、それが重なっていますと。また、その最後の実施のところの線は、19年度からは実施にかこつけたいということで、それも、場合によっては試行がもっと必要になる場合には、実施の時期がずれ込むこともあるので、一応目標としましては19年度から実際に実施ができるようにということで点線で表示をして、幅を持たせているというのが実態でございます。
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○山田 委員 そうしますと、この検討というのは18年半ばまで、上期ぐらいで一応終わらせて、その後はトライ・アンド・エラーみたいなことが、試行も含めて、検討にもう一度フィードバックされてくるんで点々で、19年度末までかかるだろうと。でも、試行は18年度の下期からやるんだという意思が、この点々では見えなくて、やるのか、やらないのか、ちょっとよくわからないんで、実線があって破線に入っていけばまだしもですね、破線がスタートなんで、ああ、まあ、どこかこの辺からスタートするのかなというふうに見えちゃうんですけど、ここは大丈夫なんですか。
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○職員課長 委員、おっしゃるとおり、18年度の途中から試行するんだということで起点は表記しています。実線になっているのは、実は検討のところが実線になっているのは、既に今、実際に検討を始めているもんで、ここで実線にしているという区別でございまして、何も起点の最初が、目標が全くはっきりしないという意味ではございませんので、その辺、御理解いただければと思います。
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○山田 委員 この表のほかのところを見ると、19年でも20年でも実線で書いてあるんで、そこはそこでやるんだろうなと思って、この破線の意味がどうも、何か腰砕けのようなイメージを受けるのは、これはやるということでいいんですね。
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○職員課長 大変申しわけないんですけど、ほかの表記と、やはりそういう意味ではちょっとずれがあったかなと思いますけども、私どもの考えているのは、その起点のところからやりたいという目標を立てているということで御理解いただければと思います。
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○山田 委員 私も、人を管理するというところ、経験がありますんで、非常に人の成果というものをどういうふうに評価するんだということは本当に何年も悩んで、どうしたものかなと。例えばメーカーにいれば、特許を出したのが何件だとか、出勤率が何日だとか何％だとか、そういったことぐらいしか指標にできない部分と、あとは常日ごろ、その職員の方の働きぐあいを見ていて、もう下手すると、残業が多いから評価を上げようかとか、どうしてもそういう人情的な部分もやっぱり出てきちゃうんですね。行政の方々のお仕事というのは、やはりなかなか点数にしにくいで、多分こういう人事評価になじまないところもやっぱりあろうかと思うんで、ちょっと18年の上期までに、一応その検討を終わらせるという段階で、私がどうこう言う話じゃないんであれなんですけど、一度、ちょっとどういう評価軸を持たれて評価するんだろうか、そういったところをちょっとまた御紹介いただければというふうに思っております。
あとは、20ページの、この事務事業評価の推進というところで、三つ目のスケジュールのところに事務事業評価システムの導入というふうに書いてございますが、これは、私は行政評価システムという、ちょっと言葉にすれば、要は事務事業と予算、決算、そのあたりをひっくるめて評価できるようなシステムをイメージしていて、ちょっと一般質問でもいろいろ話をさせていただいた経緯があるんですが、これは、この段階では事務事業という範囲の中で、これの評価を、言ってみればそのシステムに入力しやすい、ある環境を持ってシステム入力できると、何かそういうようなイメージのシステムを想定しておけばよろしいんですかね。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 ここで書いております事務事業評価システム、よく言葉の中でシステムと使っておりますが、ここでの表現は、いわゆる財政とのリンクを機械的に張る、それから決算、予算等もそれに反映させると。今回、事業系を統一しましたので、そういうことも今後進めていけるかと思いますが、実際にそういうものをシステムとして入れている近隣市の状況も見ながら入れていきたいということで、ここは導入をこれから考えていきたいというところでございます。
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○山田 委員 ありがとうございます。
あともう１点は、73ページで文書管理システムの構築ということで、システム運用、20年度からあるんですが、この基本システムの選定というふうに書いてあるんですけどもね、あとシステムの開発、カスタマイズっていうふうに書いてあるんですが、これは基本システムというものの選定に２年余を投入して、それからシステムをカスタマイズするのに半年を投入して、システムの運用に入っていくと、こういうスケジュールに見えるんですが、この基本システムの選定の２年間というのは、これは実態としてはどんな作業が入ってくるんでしょうか。
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○企画課長 文書管理システムは企画も所管しておりますので、その立場から申し上げますと、当初20年度からの運用ということを考えておりましたが、財政的な調整から、21年度から本格的運用ということで事業を21年度からにいたしました。それに伴いまして、当初18年度で基本システムの選定をするところを２年間に延ばして、その後、開発をして、本格的なシステム導入というような、こういうスケジュールになっております。
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○山田 委員 いいんですけども。まあ基本システムの選定というのは、じゃあ２年間をたっぷりかけてという意味ではなくて、19年末までに基本システムの選定を終わらせますよという意味なんですか。要は予算の投入時期がいつなのかなというのが、ちょっとこれで２年間またがってやるのかなというふうにちょっと見えちゃったもんですから。何かお考えがあれば。
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○企画課長 そのとおりでございまして、予算の投入は、具体的には20年度からになります。
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○山田 委員 そうすると18、19年のシステム選定については、一切費用はかからないということでよろしいんですね。
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○企画課長 その予定でおります。
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○山田 委員 うーん、本当かな。今は素直に、じゃあ、そうお聞きしておきますけども。
こういう基本システムの選定でチョンボると、カスタマイズ何ぼやっても、これは後の祭りになっちゃうんで、やはりベーシックな基本システムといいますか、やはりカスタマイズする前のシステムというのを何にするかによって、システムの規模がもうどんどん違ってきますし、後の使い勝手がもうぼろぼろになってきますんで、やるんだったらきちっと予算かけて、システムの検討をぜひお勧めしたいと思います。
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○小田嶋 委員長 ほかに、御質問、御質疑ございますか。
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○原 委員 ちょっと山田さんの質問に関連してというか、かぶってしまうところもあるんですけども、この行政経営戦略プランとなると、これってやっぱり、さっき言っていました成果主義って、ここにも言われていて、御説明も受けたんですけれども、成果主義を見てという、その視点からということで、その成果主義を導入して、いろんな角度からやっていかれるという理解でまずよろしいでしょうか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 そのとおりでございます。
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○原 委員 じゃあ、そうすると今、山田さんとも重なる、18年の４月に成果主義を導入するというはずだったんですけど、おくれていると言われたんですが、そのおくれてしまっている理由とは何なのか、ちょっと教えていただければと思います。
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○職員課長 新人事評価の18年度導入がおくれている理由ということでお答えさせていただきますけども、一つは、もともとこの制度を導入するに当たって、いわゆる地方自治法であるとか、地方公務員法とか、そういった枠組みも法令改正を当初は予定しておりまして、そういった中での評価制度の導入というのは当初考えておりました。ところが、国もそうなんですけども、なかなか法改正がおくれまして、当初、たしか15年度ぐらいの法改正を予定していたのが、全くされない状態で現在まで来ていると。そういう中で私どもといたしましては、既存の法律の枠組みの中でやり直すという形が物理的に一つございました。それからもう一つは、この人事評価制度と申しますのは、どうしても公正性とか納得性というようなことが一つの重要なことでございますので、ある程度、試行と見直しを繰り返して、できるだけ精度を上げていくということで、実はその実績評価にいく前段でございます意欲・能力評価の導入についても、執行をかなり、15年度６月から実は始めておる、管理職も最初に始めていますけども、これにも一つは時間をかけたということで、一つは法体制の問題、もう一つは実際にやはり時間をかけて職員に浸透させる必要があったということでおくれているというのが実態でございます。
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○原 委員 成果主義ってなかなか導入するのは難しいと思っているんですね。意欲・能力のところでの導入も時間がかかったということで、いろんな時点で、頑張った人と頑張らなかった人で、あと、さっき山田さんも言っていました、人情的に、この人、残業したからやっぱりって、本当はそれが能力につながっているのかな、本当はできているのかな、本当はもう一つの人がやれば、もっと実はコスト的に短くできるのかなという視点で、どこで評価をつけるというのは非常に難しいと思うんですけれども、今お考えになっているときに、具体的に成果主義というのはどういう視点で考えられているのか、お伺いいたします。
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○職員課長 一言で申し上げれば、努力をした成果が報われるということでございます。
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○原 委員 ありがとうございます。
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○辻 行革推進担当担当部長 成果主義ということでございますけれども、成果主義も、それぞれの職員の立場によって評価の仕方が違ってくるだろうというふうに思っております。３級までの職員というのは、例えばその結果を出すまでに、その経過、そういったものも見てやらなければなりませんでしょうし、また逆に管理職になれば、そういったものよりも結果そのものをいかに出したかと。それまでどれだけ努力したかというよりも、結果をどういうふうに出したかというような形に、やっぱり評価の中心といいますか、視点を変えていかなければいけないだろうというふうに思っております。
評価の一つ一つの項目というのは、何といいますか、見本となるような、例えば３級なら３級の職員で見本となるような人、管理職なら管理職で見本となるような人を、ランクを例えば４ぐらいに設定して、そういった見本となるような、そういった結果を出すために、そうした人がどういう行為をしてきたか、どういう結果を出してきたかというのを具体的に、客観的なものとして示していくといったような方法を今の時点では考えております。
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○原 委員 ありがとうございます。努力した人の成果が報われる、本当に頑張った人が報われるという、それは明確な御答弁だと思うんですけれども。６月ぐらいに試行ができると、さっき山田さんに、私も一応それを見させていただいて、いろいろと、もし御意見ができればと思いますので、よろしくお願いします。
あと一度、私もこれ代表質問じゃなくて自分の一般質問をやっている、部長の評価が入っていなかったと。これは６月の時点には入れられる予定なのか、それとも先なのか、ちょっとそこら辺を教えていただいてよろしいですか。
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○辻 行革推進担当担当部長 部長の評価ということでございますけれども、当然その部長の評価を行うということになりますと、理事者が評価を行うということになろうかと思います。今現在、部の取り組み方針という形で、それぞれの部の緊急課題、これを１年、目標を掲げまして、どこまで達成できたかということを中間ヒアリング、そして最終報告という形で、理事者に、面談の形でやっております。これは、これまでの位置づけは、あくまでも行政評価を促進するためのものとして部の取り組み方針というものを挙げております。
今後でございますけれども、この部の取り組み方針と、それから部長自身が目標を掲げ、その目標管理によってどこまでそれを達成していくのかということは、今、部の取り組み方針の目標を決めるに当たっても、理事者との面談の中でやっております。また、これは来年もやる予定でございますので、これとの関連も見ながら、部長の評価を、管理職の実績評価を取り入れる際には、あわせて取り入れていきたいというふうに考えております。
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○原 委員 ということは、今、面談はやられているけれども、成果主義に関しては、まだ、今、検討の段階でいるということですよね。
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○辻 行革推進担当担当部長 成果主義の導入の難しさの一つは、一つには、評価の仕方というのもあろうかと思いますが、もう一つは、出てきた結果をどのように処遇に反映させるのかという問題があろうかと思います。例えば昇給でありますとか、昇格といったようなもの、またボーナスといいますか、に反映させると。そのときの、何ていいますか、反映の仕組みですね、この辺もあわせて考えていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
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○原 委員 わかりました。じゃあぜひ、成果主義って非常に難しい、いろいろ問題で、いろんな民間でも入れていると思うんですけど、試行錯誤しながらやっていただいているので、ぜひいい方向で、本当に頑張った人が報われるように実施していただきたいので、またそれが段階でできたところで見せていただきたいと思います。
あと、じゃあ、ちょっとさっと２点ぐらいなんですけれども。済みません、細かいところで、行政コストの縮小化で、補助金の見直しのところなんですけれども、ここに書いてある、補助金は一度ゼロベースから見直しということで、調査・見直しが18年、19年度から実施ということは、これはゼロベースからやるという理解でよろしいでしょうか。
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○瀧澤 総務部次長 このアクションプログラム上での計画では、その方向性で進めていきたいと考えております。努力します。
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○原 委員 私も、ここで書いてあることが、19年実施ということを頑張っていただいて、また、そのときの御意見をください。
それとあともう一つ、71ページの審議会のことなんですけれども、私も今いろいろ審議会とか行って、80ぐらいでしたっけ、今あると思うんですけれども、それは一度見直した方がいいなと思って言ったんですけど、ここに書いてあるところに、審議会などの役割を廃止し、他市並みの審議会などの数を目指すということで、こちらも18年度中旬からということで、これも見直しをかけるという理解でよろしいでしょうか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 審議会等の見直しについては、今までも全くしていないというわけではなく、進めてはおります。その中で今審議をいただいている内容が重なるものですとか、それから、制度としてもう達成されたというようなものについては、その都度、廃止をされている状況もございます。ただ、そういうものもございますけれども、まだ、名前だけ残っているというものも確かにあるのかなと。それから、必要に応じて、そのときだけ立ち上げるという審議会もございますので、その辺を精査していきながら見直しをやっていこうということを挙げておりますので、それを18年度から取り組みをもう一度やり直すということで理解していただければと思います。
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○原 委員 じゃあ、またここで実施状況などを御報告いただけますよね。では、それでよろしくお願いします。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○早稲田 委員 行政評価制度の事務事業評価のところでお伺いしたいんですが、外部評価の方でも大分、指標、目標の設定が市民の意識とずれているんじゃないかというような評価もあったと思いますが、その点については、もちろん庁内でそういう市民の意見を聞くということなんでしょうけれども、市民の方の、実際、そういう指標についてのお考えをいただくというような、そういうことも検討されているんでしょうか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 現在、進めております事務事業評価、300ほどの事業の単位で評価をやっているわけですけれども、そこに置いています指標、目標値については、現在のところ内部での設定をやっております。十分にまだ置けていないところもあるところでございますけれども、公表させていただいておりまして、できますれば、その中でいろいろな御意見をいただいて、そういうようなものでの反映をちょっとさせていただけないかなというふうに思っています。300本の事業に市民の方の御意見を全部ということになりますとかなり大変な作業になりますし、今、考えているところでは、今ある指標も、もちろん内部でも見直しますけれども、それを外に出していった中での御意見をいただきながら直していきたい。
それから、市民の評価というのも試行で取り入れましたので、その辺も入れまして、修正がかけられるような御意見のいただき方をしていきたいと思っております。
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○早稲田 委員 それでは、修正をかけていただくところはかけていただいて、ぜひ市民の目線でという指標にしていただけたらありがたいと思います。
それから、もう１点なんですけれども、58ページの収入確保対策プロジェクトのところで、４年間で１億ずつ、累積で10億円以上という、この数字との整合性を伺いたいんですが、先ほどの財政力向上プランの方で、歳入関連で、徴収率向上が8.5、財産処分が９億で、17.5億を目標とするということなんですが、こちらの収入確保プロジェクトに、後の方に出てきている市税徴収率の向上とか、そういうものを大体足して、これということでよろしいんでしょうか。
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○瀧澤 総務部次長 まず最初に、先ほど財政計画を説明させていただいた財政課の立場からお答えします。
先ほどの財政計画の計画の目標値を定めたのは、説明の際にお話ししたと思うんですけれども、基本的には、この期間内目標値を達成するための具体的な見通される方策を考えて、達成可能な数値を目標値として掲げています。ここに掲げてある数値も、当然、承知しておりますけど、これはプロジェクト提案によって、提案を受けた中身がまだ決まっていない中で計画値の目標としておりますので、その数値も一緒に歳入確保の数値として置くのはいかがなものかということで、この数値は入れておりません。
ただ、徴収率の向上につきましては、具体的な計画をアクションプログラムに落とし込んでいる数字ですので、そちらの数字は入れさせていただいている。この行財政の改革、アクションプログラムを踏まえて財政計画の方も作成させていただいております。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 今の、若干補足をさせていただきます。
ここで、収入確保プロジェクトのアクションプログラムの内容でございます。今、瀧澤担当課長の方からもお話がありましたが、現在収入確保プロジェクト、まだそのまま引き継いでおります。その結果を御報告している中で、まだまだ達成できていないものもございますので、このシートにもございますが、18年の４月早々にその辺を整理させていただいて、次期のプロジェクトをもう一度立ち上げていく。その中で、今あるものの中で継続させるべきもの、新たなものも含めて決めていきたいと思っておりますので。
その中で、１億という数字を出しておりますけれども、現状、現在の収入確保プロジェクトが年間、約5,000万、4,600万という数字を出しております。これを継続していくことも一つでございますし、新たなものも入れていくということで、これは目標値としての１億というのを挙げさせていただいております。
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○早稲田 委員 すみません。あともう１点。33ページのコールセンターのことで、内容に入ってしまうんですけれども。このコールセンター、19年度から開設されるということで、まだ、維持運営の費用はちょっとわかりませんという御返答を先ほどいただいておりますが、これが開設しても、今までどおり電話交換業務はそのままということで、年間900万ぐらいですか、これは縮小ということも考えてはおられない。そのまま、コールセンターが開設されても電話交換業務はそのまま続くということでよろしいんでしょうか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 現在、18年度に予定をしておりますのは、この常任委員会の中でも御報告があったようですが、18年度におきまして、ＦＡＱですとか、それから取り組みます。実際の運用に入る前の段階までをやるということになっております。その後、実施をされていきまして、その中で、今度、交換業務の部分と整合がとれていけるようであれば、そこは当然していくべきだろうとも思っておりますので、それは運用していく中で、またその部分も視野に入れながらということで考えていくべきだろうというふうに思っております。
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○早稲田 委員 そういたしますと電話交換の業務を縮小して、ダイレクトにつながる部分をふやしていくとか、そういう方向も考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 そのようなことも、今後の検討の中にも当然入ってくるべきものだろうと思っております。
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○早稲田 委員 ありがとうございました。わかりました。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
では、ないようなので、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
職員入れかえのため、暫時休憩します。
（16時24分休憩 16時26分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第８報告事項（４）「鎌倉市危機管理対処方針の策定について」原局から報告を受けます。
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○小川 企画部次長兼危機管理担当担当次長 報告事項（４）鎌倉市危機管理対処方針の策定について御報告いたします。
それでは、お手元にお配りしてございます鎌倉市危機管理対処方針、これに基づいて御説明をさせていただきます。
まず、構成は３章からなり、第１章総則、第２章危機管理の基本方針、第３章危機対応計画なっています。
第１章では対処方針の目的、危機事象の定義、市や市民等の責務及び協力について定めています。この対処方針の目的は、不測の事態に備え、総合的な危機管理体制の整備を図ることですが、危機事象の発生に対して、初動体制の立ち上げから事象に応じた対策までをマニュアル化し、迅速な対応を図ろうとするものです。
危機事象の定義につきましては、自然災害及び都市災害を災害、武力攻撃や緊急対処事態、これらを武力攻撃事態等、その他、感染症や環境汚染などを事件等の緊急事態と、三つに分類して定義しております。
市の責務と市民・事業者の協力については、地域防災計画や今後策定される鎌倉市の国民保護計画にこの趣旨を反映するとともに、自主防災組織の活動や地域防災計画に基づく関連事業者との協力協定など、骨子を吸い上げて掲載しております。
第２章では、危機管理の基本方針について定めています。事前対策として非常時を想定した平常時の留意点について、緊急対策として危機発生時の組織体制について、事後対策として収拾後の復旧対策等を定めております。
第３章では、危機対応計画の概要と役割について説明しています。
このうち、１の鎌倉市地域防災計画は既定の計画で、今後必要に応じた見直しを図ってまいります。２の鎌倉市国民保護計画は、18年度中の策定を予定しております。３の緊急事態対策計画は、その他の事件等に対応するための計画で、できるだけ早期に策定を行いたいと考えております。
対処方針の概要は以上ですが、次の６ページに体系図を掲載しております。
今回の対処方針は、総合計画で言えば基本構想に相当する部分で、その配下に地域防災計画、国民保護計画、緊急事態対策計画が位置づけられ、それぞれの計画の策定組織、推進の体制等について体系づけています。
最後の７ページは、危機発生時の対応を図式化しております。発生した危機の事象によって、どの計画に基づき、どの体制で対応するかということを基本的なパターンについて掲載いたしました。色分けで、黄色、ブルー、緑という形の中で掲載しております。
以上で報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○山田 委員 じゃあ、そろそろ手短に終わらせたいと思いますが。６ページですね、鎌倉市における危機管理対処方針の体系図、今、小川さんの方から御説明を受けたように、計画、一番トップの方として対処方針というものがありますということから始まって、るる計画が一つ一つの、この階層構造というのはよく理解できるんですが、一方では条例、あるいは一番最上位には国民保護法等々のやはり法令が、何ページでしたっけ、１ページですよね、いわゆる災害対策基本法ですとか、国民保護法とかという、そういういわゆる法体系とのリンクというんでしょうかね、そういったものをこの対処方針の中に、何か図式化というようなことのお考えというのはございませんでしょうか。
要するに、法体系と計画というもののリンクというのが。こちらには計画がいっぱいあるんですけども、法体系上この計画が出てくる、この法によって、根拠法としてはこういうものが出てくるという、そういう法律とのリンクというのは、何かここの中で記載するというようなお考えというのはございませんか。
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○小川 企画部次長兼危機管理担当担当次長 記述的にはリンクという形ではなくて、別々に根拠法令を載っけてございますが、６ページの鎌倉市地域防災計画の下に、これに対する法として災害対策基本法と、それから、（仮称）鎌倉市国民保護計画の下には、武力攻撃事態等における国民のための措置に関する法律というような形で、一応これが、こういうリンクだよというようなことでは図式化の中では出しておりますが、文章としてはそれぞれ個別の中で掲載しております。
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○山田 委員 ありがとうございます。
ちょっとつまらないことを言って恐縮です。ちょっと私、この７ページの絵を見ていて、ちょっと私の頭の中に認識できない言葉が一つあって、放射能物質の拡散、生物化学剤の大量散布ってあるんですが、放射能物質という言葉っていうのは正しい言葉ですかね。で、ちょっとあらかじめ調べてきたんですが、放射能とは、不安定な原子核が安定な原子核に変わるとき、放射線を出す、放出する能力をいうと。放射線を放出するような不安定な元素を含む物質または放射能を有するといい、放射性物質と呼ぶと。で、放射性物質という言葉というのは今までずっと聞いてきたんですが、放射能物質というのは聞いたことがなくて、ちょっとこの言葉、正しいんでしょうかというのが、済みません。
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○小川 企画部次長兼危機管理担当担当次長 議員、御指摘のとおり、放射性物質を混入させた爆弾等の爆発による放射能の拡散というふうにうたってありますので、ここの部分については……、拡散はいいんですよね。という解釈なんですが。
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○山田 委員 済みません。ちょっともう一度、お願いします。
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○小川 企画部次長兼危機管理担当担当次長 放射性物質を混入させた爆弾等の爆発による放射能の拡散。ここは、済みません、放射性物質という形にここのところは直させていただきます。
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○山田 委員 了解いたしました。じゃあ１点、御指摘させていただいて、私のを終わります。
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○小田嶋 委員長 ほかに。
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○早稲田 委員 ３ページなんですけれども、鎌倉災害ボランティアネットワーク中心に連携・協力体制づくりということがうたわれておりますが、ボランティアネットワーク、立ち上がっていることは理解しているんですけれども、なかなかこれが動くだけのものにはなっていないというように、実際かかわっていらっしゃる方もお話をされておりました。阪神大震災でも、非常にボランティアの方が全国からたくさんいらっしゃるんだけれども、その方たちをどういうふうにお願いして動かしていくかということがとても重要なポイントになっていたようでございますが、市としてこのネットワークの、実際に動けるネットワークづくりということをどのようにお考えか、お聞かせください。
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○小川 企画部次長兼危機管理担当担当次長 災害ボランティアネットワークにつきましては、私どもはボランティアの受け入れの中心という立場で考えておりまして、災害時、ボランティアの受け入れを福祉センター内において複合的にやっていただこうというような方向で進めております。ただ、御指摘のとおり、なかなかボランティアネットワークの広がりが、やはり今のところちょっと速度が非常に遅くて、ネットワークの方には機会あるごとに一応お願いはしているんですが、今後も頑張って、鎌倉市全体の中で活動できるような形に努力していきたいと思います。
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○早稲田 委員 団塊の世代の方もまた鎌倉市内に戻っていらっしゃるわけですから、そういう方々のお力をおかりして、それからまた、そういう方たちに周知を広く、市の方でも積極的になさって、これが動けるようなシステムづくりにぜひしていっていただきたいと思います。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○白倉 委員 先ほどの質問の中に、法体系、法律があって云々という山田さんの質問がありましたけれども、今、鎌倉市もこれに、方針に取り組むわけですが、県条例というのも上位条例にあると思うんですけども、県条例は今どういう進め方をしているのか。県条例があって、それに関連してまた鎌倉市のこの方針が生まれてくるんだろうと思うんですが、そういう関連性はどういうふうになっていますか。
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○小川 企画部次長兼危機管理担当担当次長 国民保護法の条例の御質問だと思うんですが、条例につきましては一本で、国の方からですね、県並びに市町村でそういうような形のものをつくりなさいということなんですね。ですから体系的には同じものです。ただ、県は、県の立場の中で協議会、それから対策本部、それから保護計画をつくっていく。市町村は市町村で、その県のつくった部分に倣ってといいますか、リンクするような形でつくって、その後、県と協議をしなさいというようなシステムになっております。ですから条例そのものは、県条例というのはございませんで、同じ条例になります。その条例が２本で、協議会の設置条例と対策本部条例ということです。
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○白倉 委員 わかりました。ちょっと、私、勘違いしていた部分がある。
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○植手 危機管理担当担当部長 ちょっと補足させていただきますけども、保護計画がございますけども、この保護計画は、市町村の保護計画は都道府県の保護計画に基づきということで、法律の35条に定められておりまして、その都度、市町村の保護計画は都道府県の保護計画とすり合わせながら策定するようにということで法で明定されていますので、そのような策定の経過をたどりたいというふうに考えています。
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○白倉 委員 わかりました。結構です。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
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○三輪 副委員長 私は国民保護計画に反対ですので、聞き置くということにさせていただきます。
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○小田嶋 委員長 一部聞き置くということで。
千委員から。暫時休憩します。
（16時40分休憩 16時41分再開）
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○小田嶋 委員長 再開いたします。
千委員の発言です。便宜、事務局からよろしくお願いします。
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○千 委員 （代読）聞き置く。
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○小田嶋 委員長 千委員、三輪副委員長、２名の方が聞き置くということで、多数の方が了承ということで確認いたしました。
では、職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（16時42分休憩 16時43分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第９「議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費のうち生涯学習推進担当所管部分及び世界遺産登録推進担当所管部分、並びに第55款教育費・第20項社会教育費のうち世界遺産登録推進担当所管部分）」について原局から説明を受けます。
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○生涯学習課長 議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算のうち10款総務費、５項総務管理費における生涯学習推進担当所管の文化推進課、鎌倉芸術館担当及び文化教育施設整備担当３課に係る内容を御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は42ページを、一般会計予算事項別明細書の内容説明は33ページからでございます。
20目財産管理費のうち、文化教養施設管理の経費は870万円で、野村総合研究所跡地における警備業務委託料など施設管理に係る経費を。
説明書は44ページ、内容説明は39ページに移りまして、25目企画費のうち、文化教養施設の経費は2,135万円で、野村総合研究所跡地民間事業者募集及び審査事務補助業務委託や野村橋補強設計業務委託に係る経費などを計上いたしました。
説明書は46ページから48ページにかけまして、内容説明は53ページから56ページとなります。
50目文化振興費は4,554万4,000円で、文化振興の経費は、市民文化祭の実施など、文化行政推進に係る事業や平和推進事業の経費、旧川喜多邸、旧華頂宮邸の保存管理と活用事業に要する経費を。
内容説明は57ページに移りまして、国際交流の経費は、国際交流事業奨励金などを。
内容説明は58ページに移りまして、都市提携の経費は、姉妹都市交流事業等報償や姉妹都市提携の周年事業に要する経費などを計上いたしました。
内容説明は59ページに移ります。55目芸術館費は３億7,043万5,000円で、鎌倉芸術館の経費は、鎌倉芸術館の維持修繕に要する経費や指定管理者制度導入に伴う指定管理料を計上いたしました。
生涯学習推進担当所管部分につきましては、以上でございます。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 引き続きまして、10款総務費、５項総務管理費における世界遺産登録推進担当所管の内容を御説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は44ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は40ページでございます。
25目企画費のうち、世界遺産条約登録の経費は1,723万4,000円で、世界遺産登録に向けて推薦書原案作成準備等業務や世界遺産啓発のための新規リーフレットの作成、ポスターコンクールに要する経費などを計上いたしました。
続きまして、55款教育費、20項社会教育費における世界遺産登録推進担当所管の内容を御説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は118ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は335ページでございます。
10目文化財保護費のうち、世界遺産に係る史跡等準備の経費は6,094万8,000円で、世界遺産に関する史跡等の保存管理計画策定に要する経費などを計上いたしました。
以上で世界遺産登録推進担当所管の内容説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○早稲田 委員 世界遺産の関係でお伺いしたいと思います。準備委員会の方が終わりまして、提言も出されていたと思うんですけれども、その中で、市民の盛り上がりをもう少し積極的にやってほしいというような御意見があったと思いますが、18年度、ポスターコンクールとかなさるということなんですけれども、ほかに市民協働で、これをもう少し盛り立てていこうという動きがあるんであれば教えてください。あと、推進委員会の立ち上げはどのようになっておりますでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 18年度の啓発事業の、その他の取り組みでございますが、今ありましたようにポスターコンクールの開催、それからリーフレット、もう少しわかりやすい内容のリーフレットを、今、配布していますパンフレットはちょっとページ数が多いものですから、もう少しわかりやすいものを多く配れるようなものをつくっていきたいということで、リーフレットの作成等を予定しております。
（仮称）推進協議会の方でございますが、今、設立に向けまして、広く市民の方々と相談しながら取り組んでいるところでございます。実際に推進協議会での事業は、やはり市民の方々との啓発事業の取り組みということが中心になってこようかと思いますが、具体的な内容は、設立の後とあわせて内容を決めていきたいというふうに考えているところでございます。
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○早稲田 委員 推進協議会はいつごろ立ち上がりますでしょうか。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 推進協議会の役割、組織構成等、今、そういった内容について、核となっていただくような方々と御相談をさせていただいているというところでございます。市としてはなるべく早くに設立を目指していきたいというふうに考えておりますが、今の段階でまだ、何月に設立というのは、まだ、もう少しの準備期間が必要だというふうに考えております。
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○早稲田 委員 なるべく早い時期に立ち上げていただいて、もっと市民を巻き込んで、世界遺産登録を目指していただくといいのかなと思っております。よろしくお願いいたします。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○原 委員 済みません、こちらの世界遺産登録のところなんですけれども、40ページですね。推薦者の原案作成準備など業務委託料って昨年なくて、ことし、1,470万でかなり高額だなと思ったんですけれども、これのちょっと詳細を教えていただいてよろしいですか。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 推薦書原案につきましてでございますが、世界遺産の登録推薦事務は、最終的には国が、文化庁が実施をするものでございますが、最終的な推薦書の完成もそれにあわせて行われるわけですが、ただ、他の国内の登録例でも、そのための原案作成に係る準備というのは、地元の県ですとか市が事前の準備の一環として行っております。鎌倉でも、そうした取り組みを進めていきたいということで考えておるわけですが、推薦書原案の内容は、ユネスコの世界委員会というところが定めます世界遺産条例履行のための作業指針というガイドラインがございます。その内容に基づいて、専門的かつ、かなりの量の準備をするような形になります。
今、最終的な原案作成は、今、市としての準備を終わらせたいと考えております19年度に取り組むわけですが、19年度単独だけでは作業が難しいということで、そのための、事前の基礎資料の作成、それから、そういったガイドラインに基づく、それが鎌倉の遺産についてどういうふうな作業を具体的に進めなきゃいけないかとか、そういった事前の検討など、事前の準備をしていきたいというふうに考えております。そのための作業につきまして、これを専門のコンサルティング会社に委託をしていきたいということで計上させていただいたものでございます。
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○原 委員 ということは、専門のコンサルティング料が、かなり高いという理解でよろしいですか。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 推薦書原案の作成に係る経費につきましては、これは他の登録例を参考にしておるんですけれども、ちなみに京都は17の対象候補遺産がございまして、総額では約8,560万かかっております。奈良が８遺産で5,000万というような。18年度以降の実施計画事業の取り組みの中で概算を、その専門のといいますか、委託を予定しております業者は国内で唯一といいますか、そこしかこの業務の実績がないところでございまして、そちらから見積もりをとったところ、現時点で、鎌倉の推薦書原案に係る総額としては約7,500万というのが見積もりで出ています。そのうちの基礎的な資料等、事前に準備が進められる分を18年度に取り組んでまいりたいというふうに考えているものでございます。
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○原 委員 わかりました。結構かかるものなんですねということが、今、理解できましので。これは、いろいろと世界遺産登録に向けて、鎌倉市、一生懸命頑張られていただいて、また、市民の皆さんも、いろいろとこれに期待を込めているところがありますので、いろいろな組織と、また今回、コンクールもやられるそうなので、頑張って取り組んでいただきたいと思います。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○白倉 委員 今の推薦書原案の質問と関連してですけど、以前、熊野古道の関係、役所というのかな、行政視察に行っていろいろ話を聞いているときに、この推薦書の資料の膨大さというのにびっくりしたんですが、そのときも、たしか数千万かかりますよということを聞いたんです。
それで今、ちょっと、この7,500という金額が出てきましたけども、今回、委託を予定しているコンサルに出せば、当然その後もそこになってしまうわけですよね。その辺のこれからの取り組みというのはどういうふうに、委託の場合に。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 今、委託先として予定をしておりますところについては、国内の登録例の推薦書原案を作成した実績があるというところは、そこしかないということでございますので、基本的にはもうそこで、かなり内容が専門的になります。要するに、ユネスコで定める作業指針の内容をどういうふうに読み砕いて表現していくかというようなところが、非常に専門的な経験を要するというふうに考えております。基本的には、そちらに委託をしていきたいというふうに考えております。
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○白倉 委員 はい、結構です。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○早稲田 委員 あと１点、川喜多邸のことでお尋ねいたします。
大分前からこの構想がありまして、非常におくれているようなことになっておりますけれども、今回、実施計画でも、20年度工事ということで入っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
記念館建設基金もなかなかたまらない、当初の予定よりは、そこまでいかなかったということもあるんですけれども、もうちょっとその基金を積み立てる工夫をしていただけたらと思います。それから、ここの土地なんですけれども、第一種低層地域ということで、なかなか建物を建てていくのに、映画を上映できるようなものが建てられるのかなということもありまして、どのような館の建設の方向を考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
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○文化推進課長 今、お尋ねの川喜多記念館の関係、用途地域の関係ですけれども、あの場所が都市計画の用途地域の第一種低層住居専用地域、一番厳しいということで、確かにあの建物そのものがかなり制限をされております。
それで私どもは、当初から記念館ということで進めておりますけれども、その中で、やはりこれまでいろいろ専門委員会等で議論された中で、やはり機能的には、展示機能であるとか、交流機能だとか、研究機能のほかに、ぜひ上映機能も盛り込んでほしいと、そういう要望もありまして、規模はどのような形になるかは別にしても、やはりそういう機能を取り込めるように、今、内部的に詰めていると、そういう状況です。
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○早稲田 委員 駅からも近いところですし、鏑木清方美術館とかと連携もとれると思いますので、ぜひ上映施設、小さくても入れていただけるような方向で、そしてまた文化都市ということですので、いろいろ小さいものをたくさん文化施設で集めて、それが鎌倉市として一つの文化の発信地となるように、ぜひ取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑、ございますか。
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○山田 委員 それでは、内容説明の方の、39ページの野村総研、文化教養施設整備事業の件、いいんですよね。
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○小田嶋 委員長 いいですよ。いらっしゃいますから、大丈夫です。
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○山田 委員 これのですね、2,100万、事業費であるんですけど、来年度はエントリー企業の募集をするということでお聞きしておりますが、どのような時期にそのエントリー企業の公募、あとその交渉、あるいはプロポーザルを受けて決定していくかと。18年の動きをちょっと、御計画で結構なんですが、お聞かせいただけますでしょうか。
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○文化・教養施設整備計画担当担当課長 ただいまの民間事業者募集及び審査事務補助業務委託料、これのエントリー方式の１年間の予定でございますけれども、年度初めに、早々にこういったエントリーの募集要項とか、そういったものをつくるために専門業者に委託をかけていきたいと思っております。そして、その専門業者と協議をして、エントリー事業者の募集要項をつくっていこうと思っております。そして大体できるのが、私ども、７月から８月ぐらいをめどに整理をしていきたいと思っておりまして、できれば夏から秋にかけてエントリー事業者の募集をかけていきたいと、そのように思っております。そして、一応そういったものがまとまれば、募集をかけて応募があれば、当然、応募を期待しているところでございますけれども、その後にエントリー事業者の決定をしていくと。当然そのエントリー事業者を決定する際には、専門の有識者等になる審査委員会等を設けまして、そういったところからの御意見をいただきながらエントリー事業者を選考していくと。それを大体、年内12月ごろには決めていきたいと思っております。そして、エントリー事業者を決めて、年度内の中で、当然エントリーの募集をかける際にもアンケート用紙みたいなものを添付して意向打診をしていくんですけれども、年内にエントリー事業者が決まったら、その事業者さんと協議をして、実際の事業プロポーザルの募集要項の中身を少し詰めていくと。そういう形で考えておりまして、年度内には実際の事業プロポーザルの募集要項の実施方針的なものまでまとめていきたいと、そのような形で考えているところでございます。
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○山田 委員 今の御説明ですと、エントリー事業者の募集をかけるために、また、その要項をつくるためのコンサルが要るんですか。
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○文化・教養施設整備計画担当担当課長 お手元の39ページの説明の中の630万、民間事業者募集及び審査事務補助業務委託料というこの630万が、実はエントリー事業者の募集、そしてエントリー事業者との協議、さらには実際の事業プロポーザルの募集要領の作成、あるいは審査基準の作成、そこまでを含んでの委託料ということで考えているところでございます。
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○山田 委員 そのエントリー事業者となりますと、来年度以降の事業計画に相当ハードにリンクしてくるんでわからんでもないんですが、そのエントリー事業者をまた呼ぶための募集要項をつくるのにまた外部委託するというのは、あの膨大な、野村総研の検討の資料ができ上がっている中で、なぜその前段のお金がまた要るのかなというのがちょっと理解できないんですが。人手不足ですか。
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○文化・教養施設整備計画担当担当課長 こういった事例、最近こういった事業プロポーザルを２段階方式でやっている事例がかなりふえておりまして、神奈川県では、関内の山下公園にあります神奈川ドームシアターがあったところ、こういったところの土地利用について、やはり２段階方式、エントリー事業者募集をして、さらに事業プロポーザル、あるいは県営の阿久和団地の土地利用についてもそういう形で進めているという、そういう状況がございます。その中でも、神奈川県等もそういったエントリーの募集要項をつくる際に、やはりそういった形で委託をしている。で、その際には、私ども、委託をする際に、もちろんこの事業の、いかにあの場所が魅力ある土地ですよというＰＲも同時にしていかなきゃいけないということで、そういったＰＲ資料もつくることも含めて委託をしていきたいと、そのように考えているところでございます。
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○山田 委員 じゃあ、ちょっと整理しますと、エントリーの募集要項を決めるための、その前段のコンサル料があって、それで募集要項をつくってエントリー事業者が入ってきたらまたそこに作業をさせて、今度プロポーザルのための募集要項をつくると。ああ、ごめんなさい、エントリー事業者のための募集要項をつくって、ようやくプロポーザルに入っていくと。そういうスリーステップで外部委託をしていくという理解でよろしいんですね。
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○文化・教養施設整備計画担当担当課長 まさにそのとおりでございまして、実際の事業プロポーザルの募集要項をつくるところまでずっと進めて入っているという形で考えていただければ結構だと思います。
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○山田 委員 今のところは、そこでとどめさせていただきたいと思います。ちょっと、いかがかなという思いもあるんですが。
あと、335ページの保存管理計画策定事業、これは世界遺産にかかわるところで、5,800万、この管理計画策定等業務委託料というのが出ているんですけども、これは先ほどみたいに、いわゆるここじゃなきゃいけないというようなところではないですね。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 保存管理計画の委託先につきましては、基本的にはそういうことを業としています業者から見積もりを何社かとって確定しているということでございます。
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○山田 委員 これまでも、当然その世界遺産に絡む保存管理というのはやってこられたと思うんですけども、この辺は年度年度ですべて入札をしながら業者を決めてきていらっしゃったんですかね。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 保存管理計画の策定に係る委託料につきましては、内容的に、測量、まず基礎的な資料となるための地形関係の測量に関する委託。それと、策定業務をコンサルティングしていくコンサルへの委託という形に分かれます。
ちなみに平成17年度は７件、それから、平成18年度は10件の保存管理計画に取り組むわけですが、測量の委託につきましては効率的にいきたいということで、基本的にはその10件をまとめて入札をして業者の決定をしていくということでございます。
コンサルティングにつきましては、それぞれの史跡の特徴もございますので、１件ごとに業者に見積もりをとって、その中で適正な価格の業者と契約をするというような方式で進めさせていただいています。
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○山田 委員 17年の実績では７件とおっしゃいましたけども、７件はすべて、測量関係は一括で入札して、７件についてのコンサルは別々にということなんですが、そのコンサルの方は、７件に対して何社にばらけているんですか。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 コンサルティングは、実際には３社に委託をしております。
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○山田 委員 済みません。じゃあ特徴的な、その３社で、例えばＡ社というのはこういう特徴を持っている、Ｂ社というのはこういう特徴を持っている、何かそういったコメントはありますか。例えば、今おっしゃったように、史跡によって特徴があるからという御説明の中で、その３社にばらけた中で、Ａ社はこんなところがポイントだったとか、Ｂ社を選定するときはこうだったとか、何かそういったものを、もし特徴的なものがあれば教えていただければと。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 結果的になんですが、史跡として、寺院ですね、建長寺さんですとか、大仏様ですとか、そういう寺院が本体となっている史跡の関係、そこら辺は歴史的な記述等が非常に重要になってくる部分でございます。それと常盤亭ですとか、今後予定しています切通とか、そういう山稜部ですね、土木遺構を中心とした史跡、それは緑政の管理というような部分が大変重要なポイントになってこようかと思います。
それと、あと、今回、若宮大路、和賀江嶋の保存管理計画も進めさせていただいていますけれども、特に若宮大路については県道域がすべて史跡であるという、その実際に利用されている状況をいかに史跡として保存管理をしていくか。そんなふうに大きく特徴に分けられる。委託先もそれぞれの得意分野ということなんでしょうが、大きくはそんな形で分けられているというふうに思います。
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○山田 委員 どうもありがとうございました。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会の送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと。送付意見なしを確認いたしました。
では、職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。
（17時10分休憩 17時12分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第10「議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第10項徴税費・第15項戸籍住民基本台帳費のうち10目住居表示整備費・第20項選挙費から第30項監査委員費、第30款農林水産業費のうち５目農業委員会費、第60款公債費、第65款諸支出金、第70款予備費）」原局から説明を受けます。
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○瀧澤 総務部次長 徴税費から御説明します。
予算説明書の50ページ、内容説明は69ページから70ページを御参照ください。
10款総務費、10項徴税費、5目税務総務費は６億3,011万5,000円で、税務一般の経費は、市税の賦課徴収に係る納税課、市民税課、資産税課の職員72人の人件費及び出張旅費などを計上いたしました。
説明書は53ページにかけまして、内容説明は71ページから74ページを御参照ください。10目賦課徴収費は7,433万9,000円で、徴収の経費は滞納整理支援システム機器賃借料などを。賦課の経費は、課税資料パンチ業務委託料、固定資産評価システム業務委託料などを計上いたしました。
内容説明は75ページから77ページの、15項５目戸籍住民基本台帳費は市民経済部所管となりますので説明を省略いたします。
予算説明書の54ページ、内容説明は78ページとなります。10目住居表示整備費は4,569万7,000円で、住居表示の経費は、住居表示実施業務委託料など、手広地区の新規住居表示を実施するための経費などを計上いたしました。
説明書は57ページにかけまして、内容説明は79ページから80ページとなります。20項選挙費、５目選挙管理委員会費は5,451万1,000円で、選挙一般の経費は、選挙管理委員会委員の報酬や選挙管理委員会事務局の職員５名に要する人件費などを。
内容説明は81ページに入りまして、10目選挙啓発費は39万3,000円で、選挙啓発の経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを計上。
内容説明は82ページとなります。25目県知事及び県議会議員選挙費は2,292万4,000円で、県知事・県議会選挙執行の経費は、職員の超過勤務手当、公営ポスターの掲示に要する経費などを計上いたしております。
予算説明書は58ページを、内容説明は83ページから84ページに移ります。25項統計調査費、５目統計調査総務費は2,765万2,000円で、統計調査管理の経費は、統計調査員報償や、総務課のうち統計を担当する職員３名に要する人件費などを計上いたしました。
内容説明は85ページから86ページ。10目諸統計費は669万1,000円で、統計調査の経費は各種統計調査に要する経費を計上いたしました。
続きまして、説明書は61ページにかけまして、内容説明は87ページと88ページになります。30項５目監査委員費は7,556万5,000円で、監査委員事務の経費は、監査委員の報酬と監査委員事務局の職員７名に要する人件費などを計上いたしました。
引き続きまして、30款５項農林水産業費のうち５目農業委員会費について説明いたします。予算説明書の86ページとなります。内容説明については200ページと、飛びます。
30款５項農林水産業費、５目農業委員会費は732万8,000円で、農業委員会の経費は農業委員会委員の報酬などを計上いたしております。
続きまして、60款公債費について説明いたします。説明書の128ページ、内容説明は350ページから353ページとなります。
60款５項公債費、５目元金は38億2,213万円で、長期債償還の経費は、長期債元金の償還金を。10目利子は10億1,611万円で、長期債償還の経費は長期債の支払利子を。一時借入金の経費は一時借入金の支払利子を計上しました。15目公債諸費は３万2,000円で、平成15年度に発行いたしました鎌倉みどり債の償還事務に係る手数料を計上しております。
なお、一般会計におきまして、18年度に起こす予定の地方債は、全体で28億4,730万円で、一般会計の18年度末の地方債現在高見込額は476億8,606万6,000円となる予定です。
予算説明書は130ページを、内容説明は354ページに移りまして、65款諸支出金、５項公営企業貸付金、５目鎌倉市土地開発公社貸付金は10億円で、鎌倉市土地開発公社の経費は、土地開発公社に対する年度内の返還の貸付金であります。
予算説明書の132ページに入りまして、70款５項５目予備費は5,000万円を計上いたしております。
以上、平成18年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は543億3,800万円となります。
以上で説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○山田 委員 じゃあ、済みません、２点だけ確認させてください。
この説明書の52ページ、徴税費の件なんですが、先ほど職員の数とか、あと13名の方が滞納関係でいろいろ御努力されているというような話をお聞きしまして、またあと一方では、この予算主要説明書の中で、徴収率が98％とか99％、これが税金、市民税等の収入見込額に入ってくる。そういうロジックの中で、職員、徴収に当たる職員の方と、もともと税務に携わっている職員の方、まあいろいろいらっしゃるんですが、そういう意味で、今後、徴収率というのをやっぱり上げていくということに対して、ベテランの方とか若い方をどう案分していこうかというようなお話をさせていただいたんですが、今のところ、７億ベースの徴税費の中で徴収率を上げていくために、もっと何か、こういうふうに、まあ、費用対効果の問題がありますから、これだけ投入すれば徴収率がもっと上がるのになとか、そういった、すぐに効果が出るようなものとか、そういう施策っていうのは多分ないのかもしれませんが、こういう徴収、７億ぐらいの予算で、このベースロードで、徴収率98％、土地・家屋ですと98％と、そういった見込みになっていますんで、このあたり、ここを上げてでも徴収率を上げていこう、もうぎりぎりなんで無理なのかという部分、そこをもう一度だけ、ちょっと御説明いただけないでしょうかね。余り予算を上げても意味がないよというようなことなのか、それとももう少し予算があれば少し徴収率を上げる努力というのはできるのになという、そういった費用対効果の面で何かコメントがあれば教えていただければと思うんですが。
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○納税課長 徴収率の向上に向けて、効果的な方策等々のことでございますけれども、市税の徴収については各市町村で苦労しているところなんですが、滞納整理に王道なしと一般的に言われていることなんですが、投資をしたからといって必ずしも徴収率が上がるということではないというふうに言われておりまして、法律に基づいて地道な対応が最も基本になるということであろうというふうに考えております。ただ、実際、ほかの市町村の先進的な事例を見ますと、そうは言いながら、取り組みによって一定程度の徴収の効果を上げているところもございますので、そういったところを見ますと、いわゆる滞納整理についての組織的・計画的な、いわゆる進行管理型の取り組みをしておりまして、鎌倉市におきましても、滞納整理の新システムを平成14年度の暮れに導入いたしておりますけれども、そういったもので合理化を図りながら、いわゆる徴収に向けた進行管理型の体制につくっていきたいというふうに考えております。
滞納整理に向けて、いわゆる徴収体制を強化するということが一番の根本であろうと思いますけれども、もう一方では、税制改正等で、いわゆる少額の所得者に対する課税が強化される、市民税がふえていくという方向にございますので、そういったことを考えますと、滞納についてもふえる傾向にあるのかなということが類推されます。したがいまして、単に徴収の強化ということではなくて、納めやすい環境づくりといったものも必要かなというふうに考えております。
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○山田 委員 はい、ありがとうございました。王道なしということで、今の御説明でよく理解させていただきました。その中でもう少し御努力できる部分等々があって、そこで費用対効果が見込めるんであれば、その税収の確実な、義務としての納税の義務を果たすという観点で、この辺はやはりきちっと収入源、収入アップのもとになりますので、ちょっと取り組みの方、今までどおりになるかもしれませんけど、よろしくお願いしたいと思います。
それとあと、内容説明の85ページの各種統計調査事業の件なんですが、これはちょっと考え方になるかもしれません。前期実施事業で市民参画型の政策研究機関の設立を19年度に準備、20年度に設置というようなことを記載されて、実施事業をこれから展開されていくわけなんですが、この種の統計調査事業というものが、今後そういった、いわゆる研究機関としての基礎データというんですかね、そういったものとのリンクが強く出てくるんじゃなかろうかなというふうに推定しているんですけれども、この辺、現段階で、その研究機関のありようというのはまだわかってないですから、ここでは余り深い論議はできないんですけれども、こういった統計調査とのすみ分けというんでしょうか、業務が重なる部分は、こういった研究機関の方で処理してしまえと、何かそういったようなことも考えられなくはないと思うんですが、こういったことの考え方について、どうでしょうか。お考えがあれば、ちょっと確認だけさせていただければと思うんです。
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○小山 総務部次長 現在、統計担当の方で行っておりますのは、いわゆる国の法定受託事務でございます国勢調査とか、あるいは商業統計、あるいは工業統計調査等を行っております。いわゆる統計法に基づきまして、指定統計と言われているんですが、いわゆる13種類ほどあるんですが、今、現在そういう形で担当しております。今、委員さん、御指摘の部分につきましては、今のいわゆる統計担当の中では、国の指定統計等を行っていく中では、まだそこまでの対応についてはちょっと難しいのかというふうに考えております。
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○山田 委員 国の統計に従って、鎌倉市の中をまとめていくということですので、そういう基礎自治体としての統計というのは、当然この中で一度まとめ上げられて国への報告がされていく。そういう中で、やはりこの研究機関、実は相模原にちょっとお邪魔した折に、やはり自治体としての基礎データというのはかなり持っていらっしゃるんですよね。それは何かというと、代表質問の中にもちょっとありましたけども、人口推計が2,000狂っているとか、4,000狂っているとかというような、何かそういうような話も出てきましたけども、やはり自治体としてはきちっと押さえなきゃいけない部分、国で決まってない部分も含めて、やはりそういう基礎データというのは積み重ねていくということも必要なのかなと思ったものですから、ちょっと今、お聞きしたんです。まあ、今後の検討ということで結構でございますので、ちょっとそういう視点も、この研究機関の設立に向けた作業の中で一度ちょっと、できなくても結構なんですけども、考慮いただくということもお考えいただければと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
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○小田嶋 委員長 はい。ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会の送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと。送付意見なしを確認いたしました。
では、職員退室のため暫時休憩いたします。
（17時29分休憩 17時30分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第11「継続審査案件について」事務局から報告を受けます。
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○事務局 当委員会には12月定例会におきまして継続審査といたしました陳情が２件ございますが、この取り扱いにつきまして御協議をお願いいたします。
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○小田嶋 委員長 ただいま事務局から報告がありました、12月までの陳情継続扱いが２件あります。それを閉会中継続審査要求をするかということでの確認ですが、要求するということで確認してよろしいですか。
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○原 委員 その内容をちょっと。
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○小田嶋 委員長 じゃあ、２件の内容について。
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○事務局 12月で継続にしておりましたのは、陳情第12号携帯基地局の設置に際する行政指導並びに条例の制定についての陳情、それからもう１件が、陳情第23号市民への大増税に反対する国への意見書提出を求めることに関する陳情、この２件でございます。
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○小田嶋 委員長 以上、２件です。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
継続審査にするということで確認いたしました。
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○事務局 さらに、２月16日の当委員会で陳情３件を継続審査にしております。
概要を申し上げますと、陳情第36号公契約法の制定を求めるという内容の陳情、それから、陳情第31号公共サービスの民間開放は行わないでほしいという意見書を提出してほしいという陳情、それから、陳情第32号旧中央公民館分館跡地の件に関する陳情、以上３件を継続審査としております。
これに、先ほど確認していただきました２件を加えました５件につきまして、３月23日、最終本会議におきまして、閉会中継続審査要求をするということでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○小田嶋 委員長 本２月定例会中の陳情、継続扱いした３件を含めて５件、閉会中継続審査要求をするということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい。確認いたしました。
以上をもちまして、本日の総務常任委員会を終了いたします。お疲れさまでした。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成18年３月３日
総務常任委員長
委 員
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