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平成18年 2月定例会

第4号 3月 1日

○議事日程　　
平成１８年　２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年３月１日（水曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　４番　　白　倉　重　治　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　岡　田　和　則　議員
　11番　　山　田　直　人　議員
　12番　　渡　邊　　　隆　議員
　13番　　前　川　綾　子　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　15番　　松　尾　　　崇　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　助　川　邦　男　議員
　22番　　野　村　修　平　議員
　23番　　伊　東　正　博　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
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〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　石　井　　　潔
　次長　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　次長補佐　　　　　　小　島　俊　昭
　調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　書記　　　　　　　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　谷　川　　　宏
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〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　14　番　　小　川　研　一　　保健福祉部長
　番外　20　番　　菅　原　俊　幸　　消防長
　番外　21　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年３月１日　　午前10時開議

　１　議案第120号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する　　　┐
　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第121号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改　　　│
　　　　　　　　　正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第122号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ　　　│
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第123号鎌倉市介護給付準備基金条例の一部を改正する条例の制定　　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　│代　表　質　問
　　　議案第109号平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　│
　　　議案第110号平成18年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　│
　　　　　　　　　特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第111号平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　│
　　　議案第112号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算　　　　　　　│
　　　議案第113号平成18年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　　│
　　　議案第114号平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　┘
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　議案第120号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する　　　┐
　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第121号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改　　　│
　　　　　　　　　正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第122号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ　　　│
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第123号鎌倉市介護給付準備基金条例の一部を改正する条例の制定　　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　│代　表　質　問
　　　議案第109号平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　│
　　　議案第110号平成18年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　│
　　　　　　　　　特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第111号平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　│
　　　議案第112号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算　　　　　　　│
　　　議案第113号平成18年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　　│
　　　議案第114号平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　│
　〇　議案第124号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　〇　平成18年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について　　　　┘
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○副議長（藤田紀子議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　ここで申し上げます。白倉議長、事故あるため、副議長の私が議長の職務を行います。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。26番　森川千鶴議員、27番　吉岡和江議員、28番　赤松正博議員にお願いいたします。
　なお、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告させます。

○石井潔　事務局長　　白倉重治議員から、所用のため遅刻する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。

○副議長（藤田紀子議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
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○副議長（藤田紀子議員）　　日程第１「議案第120号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第121号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第122号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第123号鎌倉市介護給付準備基金条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算」「議案第109号平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第110号平成18年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第111号平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第112号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第113号平成18年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第114号平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」以上11件を一括議題といたします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。まず、公明党　納所輝次議員。

○５番（納所輝次議員）　　（登壇）私は、公明党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、ただいま提案されております議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問いたします。
　元気な鎌倉創造予算との基本姿勢で編成された平成18年度予算案が、予算総額1,068億2,050万円、そのうち一般会計は543億3,800万円と、前年度当初比で実質伸び率1.4％の増となっております。歳入では、市税収入が景気回復の兆しもあり、前年度比5.8％の伸び率を示しております。自主財源の割合が75.6％というのは、自立した自治体としてのあり方を示しておりますが、財政見通しは依然として厳しいと言わざるを得ません。市民サービスを低下させることなく行政運営を行うには、収入の見通しが立つことが重要になってまいります。地方が決定すべきことは地方が決定するという三位一体の理念は、地方自治の本来の姿を目指すのであり、これからの社会の行く末を考えていく上で不可欠な改革であるととらえておりますが、一方で、住民税のフラット化を中心とした税源移譲の方法では、鎌倉市のような高額所得者層の多い自治体にあっては、逆にマイナス効果になっているのではないかと考えますが、この点を踏まえて今後の収入見通しについて伺います。
　歳出では、消費的経費がふえているものの、その伸びを前年度に比べて3.1％に抑えておりますところから、第３次総合計画第２期基本計画における前期実施計画初年度に当たる平成18年度予算編成は、まずまずの出だしであることがうかがえます。今後５年間の計画推進に向けての財政収支の見通しにおいて、実施計画事業費推計には、一般財源と計画自由財源との比較で、計画期間内に約54億円の財源が不足することが予測されております。予算執行において、諸事業を効率的に行っていかれることと、さらなる行財政改革を推進していかれることを要望いたします。その行財政改革のあり方について伺います。
　現在、地方へ権限と財源を移譲するとともに、裁量を拡大し、地方の進む道を地方がみずから決定していく真の地方分権社会を実現するため、いわゆる三位一体改革が進められております。しかし、税源の移譲も今のままでは十分に期待できない厳しい財政状況の中、まさに自己の決断と責任において着実に第２期基本計画に基づく実施計画事業などを積み重ね、市民生活の安全などの確保、少子高齢社会への対応、将来を見据えた基盤整備など山積する諸問題を解決していくには、これまでに増して行財政改革を推し進め、地方分権社会に対応した持続可能な行財政基盤の確立と効果的な都市経営を目指すことが迫られています。
　鎌倉市の行財政改革の取り組みは、かまくら行財政プランに基づいて実施されていますが、そのスピード、成果については、まだ十分なものではなく、今後とも不断の努力をしていかねばならないと考えます。まず、改革に対する職員の意識向上が何より必要であると考えますが、市長の見解を伺います。
　新年度から始まる機構改革では、従来の行政運営システムの構造改革を行い、部課設置数が現行21部99課から20部94課となりますが、鎌倉市においては行政経営の視点に立った戦略的な機構の整備や、簡素で効率的な組織づくりを行うためには、まず事務事業を根本から見直すことがその第一歩であります。
　現在、事務事業評価制度が着実に進んでおり、今年度予算案もわかりやすいものに改善されたことは高く評価するものであります。しかし、その進行管理体制はまだまだ不十分であり、事務事業評価の着実な推進体制の確立においては、現場の職員の意識にしっかりと定着させていかなければならないと考えます。その成果をさらに確実なものにするために、全事業を対象に事業仕分けを行うことを提案したいと思います。事務事業評価の着実な推進体制と事業仕分けについて市長の見解を伺います。
　鎌倉市職員定数の適正化、今後見込まれる団塊の世代の大量退職などにより、今後、市の職員数が減少してまいります。その一方で三位一体改革の進行により、市が行うべき事業が多岐にわたってくるという課題もあります。国と地方の役割分担は当然のことでありますが、ことしも予想以上の退職希望者があったことを考えると、後を担う職員一人ひとりに高い能力が求められてくるのではないかと思われます。職場環境の整備、先輩職員の豊富な経験を財産として継承し、後継者を育成することなど課題が多くあると考えます。鎌倉市における職員の育成と経験の伝達のあり方、そして人材確保の方策を伺います。
　予想より１年早く、2005年から人口減少が始まりました。国の試算では、日本の総人口は、2025年には2000年時点より579万人減少するが、年齢構成では、特に15歳から64歳までの生産年齢人口が1,405万人も減少するとしており、人口減少社会においては、生産年齢人口の減少による労働生産性の低下にどう対応していくかが重要な課題になってくるとしております。生産年齢人口が減少する中で、労働生産性を高めるためには、労働力人口の増員と物づくりの国である我が国の技術力をさらに高める必要があり、今後はこの分野に十分に財政を配分する必要もあると言われています。
　国では各種対策を講じ、2015年までに労働市場への参加を300万人促進することで労働生産性の向上を図れば、現在以上の経済成長率を維持することが可能であるとしています。2015年まで労働力人口を300万人ふやすために国が検討している方策とは、まず、30歳から59歳までの労働力人口を170万人ふやすことであり、そのうちの130万人は女性の労働力に期待するということだそうであります。その方向で政策が進められますと、納税者となる女性の働く環境を整えることは極めて重要になってまいります。さらに若者への就業支援、高齢者への就業支援を行うなど、目前に迫る人口減少社会については、国に任せているだけではなく、自治体の取り組むべき方策も明らかにしていかなければなりません。そこで、鎌倉市として、この人口減少社会をどうとらえ、また労働力人口の増加についてどのような取り組みをされているのかを伺います。
　団塊の世代の活動支援について伺います。多くの団塊の世代の方々が間もなく市内各地域に戻ってまいります。戻ってきた彼らが長年にわたり社会の中で培ってきた知識、技術、経験が地域社会の中で生かされたら、大変にすばらしいことと考えます。多くの自治体では、既にさまざまな工夫をもってその力を生かしていく取り組みが始まっております。ここで忘れてはならないのは、団塊の世代とは、男性だけではなく、多くの女性も存在しているということでありますが、鎌倉市においても、固定観念を取り払い、自由な発想をもって団塊世代の男女の力を喚起するような事業の実施が求められると思いますが、この点について市長の考えを伺います。
　（仮称）自治基本条例の制定について伺います。地方行政における第三の改革と呼ばれる地方分権一括法が2000年４月１日に施行され、はや６年がたとうとしております。施行後、間もなく分権法の枠組みを生かした活発な試みが全国の自治体で行われ始めたと聞いておりますが、特に市民活動促進の観点に着目するときに、既に鎌倉市では市民活動の活発な取り組みが行われております。例えば深沢小学校とＰＴＡが取り組んでいるふれあい広場、地域住民による七里ガ浜の花のまちづくり運動、若宮大路周辺の企業、住民が取り組んでいる沿線の美化運動などの先進的な市民活動は、全国でも分権法の枠組みが生きる先進的事例として注目されております。また、鎌倉市では市民と行政が協働しての取り組みが行われており、例えば学識経験者、市民委員による漁港改修委員会の結成と市民との意見交換会などはその代表例であり、行政と住民、市民団体とが対等な関係で行政計画や決定に関与したものとして特筆されます。こうした背景から、鎌倉市における地域自決への土壌は、高いレベルにあると自負してよいのではないかと考えます。そして、その基本となるものが、（仮称）自治基本条例の制定であります。
　公明党は、真の地方自治の確立を目指すために、基本理念、基本原則や市民参画と協働の仕組みなど、自治体経営の基本を明らかにする自治基本条例を市民との協働で制定することを訴えてまいりました。鎌倉市における地域自決のための仕組みづくりと団体自治、住民自治に向けた意識の喚起は参加と連携という具体的な行動によって同時に達成することが最も有効な方法であると考えます。鎌倉市における（仮称）自治基本条例の平成19年度制定に向けての条例素案検討の進捗状況を伺います。
　（仮称）男女共同参画推進条例の制定・推進について伺います。1999年の男女共同参画社会基本法が制定・施行され、本市でも、（仮称）男女共同参画推進条例の制定が準備されております。男女共同参画社会が目指すところは、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することのできる社会であります。本市で条例を策定するに当たり、明確にしておかなければならない点が幾つかあります。まず、なぜ男女平等ではなく、男女共同参画なのか、また参画と参加とはどう違うのか、そもそもジェンダーとは何か、これらの基本的な事柄について、行政としての認識を改めて明確にしておく必要があります。
　一方で、ジェンダーフリーと過激な性教育を結びつけた議論があり、男女共同参画と異なる文脈でとらえられることがあるように、なぜ、ジェンダーという言葉は誤解を受けるのかという問題があります。本市においても、その誤解に基づいたバックラッシュの動きがあることも耳にしております。これら基本的な課題についての市長の見解を条例制定の前提として伺いたいと思います。
　男女共同参画社会の実現が求められてきた背景には、男は仕事、女は家庭という責任分担論に限界が来たことが考えられます。ＷＨＯの自殺率の統計によると、旧ソ連や東欧諸国などの旧共産圏に特に自殺が多いということですが、2000年の統計では、日本の自殺率が人口10万人当たりの比率に換算すると、世界第10位と、主要先進国の中では最も多く、また、99年の前回調査に比べ、今回は特に45歳から64歳の中高年男子の自殺者数が急増していることがわかりました。調査に当たったＷＨＯ精神保健局は、日本の自殺急増についての考察として、不況による仕事でのストレスの増加が大きな理由のようだとしています。男性が家計を維持しなければならないという、いわば男らしさ追求による責任感が男性を追い詰めているという背景から、伝統的な男女の役割分担には限界が来ているのではないかという状況も推しはかられますが、少子高齢社会を目前にした今、その社会を支えるためには、男女共同参画の意識を市民一人ひとりに浸透させるための啓発事業は引き続き必要と考えます。（仮称）男女共同参画推進条例制定に向けての市長の考えを伺います。
　青少年育成のあり方について伺います。間もなく社会に巣立とうとする青少年の育成に対しても、市としてのしっかりとした取り組みが必要であると考えます。例えば若いうちに国際社会に対しての日本の責任と役割、存在感を認識できる機会に恵まれることは、将来、社会で活躍するときの大事な原点を持つこととなります。本年、鎌倉市においては、昭和41年11月９日にフランスのニースと姉妹都市提携を結んでから40周年の佳節を迎えます。この機会をとらえ、鎌倉とニースの青少年親善都市交流を進めることなどは、国際観光都市と言われる鎌倉市の青少年にとっても有益な事業となるのではないかと考えます。また、今後もさまざまな機会をとらえ、青少年の国際交流に取り組むべきであると思いますが、この点、いかがでしょうか。また、鎌倉市として青少年が気軽に集える催しや交流場所の設置など、これからもしっかりと取り組むべきであると思いますが、青少年の意識調査を行うことなども視野に入れた青少年育成の今後のあり方について見解を伺います。
　一方、若者の中には就職せず通学もしていない、いわゆるニートの増加が全国で問題になっています。その数も64万人で高どまり状態であると言います。文部科学省でニートの実態を調査したところ、それまでは、ニートとは、働く意欲のない若者であると見られていましたが、必ずしも実態はそうではないということが明らかになりました。調査対象の18歳から36歳までの就職、通学していない33人のうち24人には就労経験があり、働く意欲はあったのに、人間関係のつまずきで離職しているという事実がわかりました。また、就労経験のない９人中４人は、高校を中退し、その後の就職活動も行っていないという一方で、厳しい雇用情勢の中で求職活動をあきらめたケースもあるということで、ニートになるいきさつは千差万別であることがわかりました。こうした調査結果を受けて中教審では、学習機会の充実など、ニート対策のあり方を議論しております。この点について教育長の見解を伺います。
　また、フリーターと言われる定職を持たない若者は、全国で213万人いると言われておりますが、実は、そのうちの４割は正社員を希望していると言われています。雇用対策は主に国や県の仕事であると思いますが、市としても、より積極的に県や国との連携を図り、その橋渡しの役割を果たす必要があるのではないかと考えます。若者にとって身近な自治体である鎌倉市としても、そのバックアップ体制を構築し、さまざまな対策・事業を積極的に行い、身近なところに若者支援の窓口づくりや情報提供、就職活動のスキルアップを行うなどの事業をさらに強化充実して、市内の若者たちが将来への希望が持てるような環境をつくることは重要と考えますので、市長の見解を求めます。
　鎌倉市の次世代育成への取り組みについて伺います。昨年９月に発表された国民生活に関する世論調査では、少子化対策を求める人が30.7％となり、過去最高となっております。有配偶女性の就職が出生率を引き下げるという仮説がありますが、財務省の少子化の要因と少子化社会に関する研究会において報告された、育児休業制度がある企業に勤めている女性の出生率は、無職の女性の出生率を上回るという調査結果が示すとおり、出産、育児の機会コストを減じるには、育児支援制度を充実させることが有効であるとされています。鎌倉市では、平成18年度予算案に独自財源の第３子の保育料無料化を盛り込むなど、子育て家庭の負担軽減への努力は明確であります。また、平成17年度就学前の小児医療費助成について、所得制限を撤廃したことにとどまらず、平成18年度は助成対象を小学校３年生まで拡大するということであり、その積極的な取り組みを高く評価いたします。しかし、保育園に関しては待機児童解消への課題が存在しております。特に人口が増加している玉縄地域での待機児童解消は切実な課題となっております。鎌倉市としての今後の待機児童解消への取り組みを伺います。
　また、平成17年度から鎌倉市次世代育成きらきらプランが策定され、前期計画の２年目に入りますが、質量ともにより一層の充実が求められております。この１年間の進行管理の状況と今後の方向性について伺います。
　１人の相談者が抱える福祉に関する複合的な問題に対して、社会福祉課、こども福祉課、高齢者福祉課、介護保険課などがそれぞれ医療、保健、福祉、教育などの各部門や各機関と別々にとっている連携というものを一元の窓口をつくり横断的にコーディネートすることの必要性について、私ども公明党市議団は長年にわたって訴えてまいりました。この各種の福祉サービスを一元的にコーディネートするという取り組みにつきましては、平成18年度より障害児者について先行して対応することが示されております。これは一つの大きな進歩であり、高く評価するものでありますので、その準備のあり方、特に教育委員会との連携のあり方を伺うとともに、今後必要とされる福祉全体のサービスの窓口一元化への取り組みについて伺います。
　高齢者の権利を擁護するため、高齢者の虐待防止と擁護者支援の両面を盛り込んだ高齢者虐待防止法がさきの特別国会で成立し、本年４月から施行されます。今回の法整備の背景には、近年急速に表面化している高齢者虐待の増加があります。中でも家庭内で虐待を受けている高齢者の約１割が生命にかかわる危険な状態にあるなど実態は深刻です。高齢者虐待防止法施行後は市の対応や関係機関との連携体制強化などが求められております。同法に基づいて、市はどのように取り組んでいくのか伺います。
　障害者への課題について伺います。障害者が地域で安心して生活できるサービスの基盤整備を目指す障害者自立支援法が本年４月より施行されます。同法は、どこでもだれでも必要なサービスを公平に利用できるよう、障害者福祉政策をほぼ半世紀ぶりに抜本改革するものであります。しかし、制度が大幅に変わるため、障害者の不安も大きいのが事実であります。そこで、公明党としては、施行前に障害者や自治体関係者から寄せられた声を踏まえ、厚生労働省に対して、利用者負担などの変化について当事者へのわかりやすい迅速な情報提供、利用者負担の社会福祉法人減免について、同法人以外への弾力的かつ適切な適用、移動支援やコミュニケーション支援、日常生活用具の給付貸与などの地域生活支援事業の適切な質と量の確保、重度障害者に対するサービス水準が低下しないよう国庫負担基準の特段の配慮、小規模作業所の新たな事業体系へのスムーズな移行に向けた要件の緩和、自立支援医療に関して更新・継続の申請時に必要な診断書の費用の減免措置や自治体の代理人払い制度、委任払い制度の導入などによる利用者負担への配慮など、10項目にわたる要望書を提出しており、今後、制度の中に生かされていくとの回答を得ております。施行までの期間が短く、担当部課では準備作業に追われていると思いますが、障害者の声が少しでも多く反映され、よりよい制度となるよう、市当局には最大限の努力を求めるものであります。特に事業実施が本年10月からとなっておりますので、鎌倉市の事業計画、規定の整備について、サービス低下の心配はないのか、また事業実施における鎌倉市独自の工夫についてはどのようなものがあるのかといった取り組みについての進捗状況を伺います。
　市民の健康に係る事業について伺います。市民の健康に係る事業については、平成18年度、幾つかの新規事業への取り組みが打ち出されております。特に生活習慣病などの予防のため、20歳から検診の機会を提供し、若年期からの生活習慣の見直しや健康づくりを進めるとしております。これは大変重要な取り組みであり、また、他市に見られない画期的な取り組みでもありますので、現在、国が進める若年期からの肥満予防の方針とどのように結びつくのかについて、鎌倉市が行う20歳からの検診の具体的な内容とともに伺います。
　また、公明党が10数年来主張し続けてきました保健医療福祉センター構想が前期実施計画にようやく盛り込まれました。公明党市議会議員団は、昨年７月、愛知県高浜市を訪れ、保健、医療、福祉の総合的な取り組みについて視察してまいりました。駅前再開発事業の建物に福祉総合窓口、福祉関係の課、基幹型在宅介護支援センターや社会福祉協議会を設置しておりました。さらには同じ建物に日本福祉大学高浜専門学校が設置され、市と協働して福祉に関する研究を進めたり、学生のための介護やリハビリなどの研修が実際にできるようになっています。高浜市における保健福祉に関するセンターと教育機関が共存する取り組みは大いに参考にすべきであります。鎌倉市の前期実施計画における保健医療福祉センター構想では、平成18年度は地域社会の取り組みについての課題を整理し、整備方針を再検討するとしておりますが、その課題と整備方針再検討の方向性について伺うとともに、保健、医療、福祉に関する教育機関と連携した官学協働の取り組みの可能性についても伺います。
　環境政策のあり方について伺います。アフリカで3,000万本の木を植えたグリーンベルト運動の創始者で昨年アフリカの女性として初めてノーベル平和賞を受賞したケニアの環境副大臣、ワンガリ・マータイ博士の提唱する、もったいない運動は、各方面に共感の輪を広げています。マータイ博士は、この２月16日、東京都内で講演し、高度な技術を持つ経済産業界こそ、もったいない運動に協力してほしいと呼びかけました。鎌倉市としても、環境施策に連動し、さらに環境意識を高め、実行に結びつけていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、市民だけでなく、市内企業にも鎌倉市の環境政策への協力を広げるべきであり、環境省が策定し、普及を進めている環境経営システムの認証登録制度、エコアクション21の取り組みと進捗状況について伺います。
　ごみ処理のあり方について伺います。鎌倉市のごみ処理事業については、その47％という高い資源化率、減量化率は全国的にトップクラスの数値であり、これは市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいることのたまものであると思います。昨年10月から始まった容器包装プラスチックの分別収集の全市実施では予想以上の回収量で、ごみの再資源化に対する市民の意識の高さを改めて感じます。
　まず、鎌倉市・逗子市グループによる広域処理体制の進め方ですが、昨年12月26日の４市１町の首長会議では、２グループ体制での広域化基本構想を踏まえ、今後の計画を推進することが確認されたと伺っていますが、これから２市において循環型社会の形成を誠実に協力し合い、広域処理に当たっていくことがしっかりと確認されているのかどうかが心配です。今後の２市での広域処理の進め方とその実現に向けての市長の決意をお聞きいたします。
　また、２市でのごみ処理施設配置計画についてですが、これまでの広域化計画で確認されていたそれぞれの市の役割分担では、鎌倉市は生ごみ処理施設を担当することとなっており、実施計画でも、生ごみ処理施設を４年後の平成22年に稼働させることとなっております。この計画が２市の協議の中でも継続が確認されますと、生ごみ処理施設の立地や財源の確保などが心配であることと、それまでに生ごみの分別収集が開始できるのかという点でも心配があります。また、生ごみ処理施設建設に関しては、今後、一般廃棄物処理施設建設基金を充実し、活用していく必要があります。建設基金については、行政が着実な積み立てを行うことはもちろんでありますが、市民の協力をいただくことを一つの方法ではないかと考えます。
　今年度から全市で始まった容器包装プラスチックの分別収集は、一部地域で先行実施した経過を踏まえた上での実施になりました。その経験を踏まえると、生ごみの分別収集については、まず一部地域で先行実施し、その成果を研究してから全市で行うという手順を踏む必要があると思います。この点についての市長の見解を伺います。
　一方で、再資源化のかなめであるミックスペーパー排出用の紙袋不足の声をよく聞きます。紙類のさらなる資源化を進めるに当たっては、今後どう進めていくのかを考えなければなりません。市民の生活に直接的に影響のあるごみ行政のあり方については、常に市民の協力をいただかなければならないと思います。そこで、生ごみの分別収集の実施、生ごみ処理施設の建設基金充実、紙類の収集のあり方、またカラス対策などについて市民の意向を十分に取り入れ、その結果を踏まえた上で、市民との協働で、ごみ行政モデル都市を目指し、推進していく必要があると思いますので、市長のお考えを伺います。
　観光行政のあり方について伺います。観光基本計画策定調査における中間的な報告にある市民の意識調査によると、観光客による日常生活への影響では、マイナス影響を指摘する市民が75.6％もおり、プラスとした市民の数を大きく上回っていたことがわかりました。マイナス影響の具体的な内容については、車による交通渋滞を指摘する人が最も多く、そのほか歩行者による混雑、町中の散乱ごみなどが挙げられておりました。一方で観光に関する観光客の意識調査では、鎌倉への来訪回数がふえるにつれ、トイレと交通への不満が目立っていたとのことです。この回答には、観光都市と生活都市が共存する鎌倉の特徴的な問題がうかがえます。市民と観光客の両方が指摘する問題が鎌倉市内の道路のあり方であり、道路が狭隘であることから歩道が確保されていないことや、バリアフリーにはほど遠いという道路の実態があります。道路整備については百年の大計となることでしょうが、将来的に車社会が後退するとは考えられない今日、道路整備の問題や交通渋滞問題は市民にとって大変深刻です。バス停車帯の確保など、できるところから改善していくべきと要望しておきます。
　まちづくりは道づくりとも言われますが、生活観光地である鎌倉市としては、住む人にとってのよりよいまちづくりと、訪れる人にとってのよりよいまちづくりを同時に考えなければならないわけで、市民を交えて広く論議することも必要と思います。生活都市・観光都市鎌倉のまちづくりのあり方について、市長の考えを伺いたいと思います。
　鎌倉市の公園整備について伺います。第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画では、公園整備事業、そして夫婦池公園、六国見山森林公園、街区公園等の整備がうたわれております。若いお母さんたちからは、鎌倉市における街区公園改善の要望があり、私ども市議会公明党は、平成６年に全市における街区公園の実態調査を実施しました。その結果、暗く、人の寄りつかないような公園、視界がきかない危険箇所のある公園、遊具の破損、公園配置自体のアンバランス、特に鎌倉地域の公園不足が目に見えて明らかになりました。私どもがそれら街区公園の再整備、公園不足解消を指摘してから、はや12年たってしまいました。平成18年度ではやっと材木座地区への公園設置が進められるなど、街区公園のない地区の解消に努められていることは大変喜ばしいことであり、私どもも実態を調査したかいがありました。また、その実態調査の中では、ブランコ、砂場、滑り台という画一的な公園のあり方から脱却し、民間のノウハウ、市民の要望などを取り入れた魅力ある公園づくりの必要性も訴えてまいりました。今後の街区公園の再整備に関して市長の見解を伺います。また、鎌倉海浜公園整備計画について、平成18年度及び今後の取り組みを伺うとともに、民間活力の活用と地域コミュニティーの参加をどのような方向でとらえられているのかも伺います。
　世界遺産登録について伺います。鎌倉市は、鎌倉市民憲章にあるように、美しい自然と豊かな歴史遺産を持つことであり、これらを後世に伝えていくために、世界遺産登録は確実に後世に伝える手段・施策として最良のものと考えておりますが、市長の基本的な考えを伺います。
　平成16年に「武家の古都・鎌倉」と銘打ち、歴史遺産検討委員会を設置し、対象候補遺産の確定、国指定史跡指定や追加指定、史跡の管理計画の策定、コアやバッファーゾーンの検討・確保、隣接する逗子市、横浜市、神奈川県、国も巻き込んで精力的に取り組んでいるところであると認識しております。鎌倉市としてすべての準備を整えることを平成19年度末の目標としておりますが、現在の進捗状況と平成18年度の取り組み内容について伺います。
　また、世界遺産登録の実現に向けては、まちづくりの観点からも、行政だけでなく市民の声を聞きながら一体的に取り組む必要性があると考えます。世界遺産に登録されることにより、観光客がふえると予想されますが、先ほど観光行政の項でも申しましたが、観光客がふえることを必ずしもプラスの面で見ていないというデータもありました。昨年、鎌倉の世界遺産登録に関する市民の準備会が提言をまとめたと聞いておりますが、その提言を受けて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
　博物館、美術館の整備について伺います。現在、野村総合研究所跡地に複合博物館・市民活動交流館基本計画事業が検討されております。鎌倉の歴史的遺産を保存・活用するための博物館については、私ども公明党鎌倉市議会議員団が数年前から多くの市民からの署名とともに要望してきたことであります。昨年11月、長崎市に長崎歴史文化博物館が開館しましたので、この１月に視察に行ってまいりました。長崎歴史文化博物館のポイントは、建築も運営も長崎県と長崎市が一体となって取り組み、さらに株式会社が指定管理者となって効率的な運営を目指しているという全国でも例がない取り組みであるということです。長崎県内の大学を初め国内外の大学や研究機関、博物館と連携した研究活動も行うほか、長崎県の歴史文化にかかわる地域の団体、個人とも連携し、生涯学習を支援しています。鎌倉市においては、その博物館構想において、現存する膨大な遺構・遺物を整理・体系化し、古文書研究との連関を図り、博物部門を充実させた中世鎌倉学の一大拠点を構築すべきであります。また、鎌倉が世界に文化を発信する都市となっていくべきことは、かつて申し上げてきたことでもあります。さらには、この構想は、市民活動交流館として鎌倉の団体、市民とも連携した生涯学習の場ともなることも期待されております。この複合博物館・市民活動交流館基本計画事業は、世界遺産登録とも連動させる必要があると考えますので、民間事業の参入を初めとする今後のあり方、進め方について伺います。
　大船駅東口再開発事業について伺います。昭和47年３月10日に大船駅東口再開発事業の都市計画決定がなされてから34年がたち、さらに昭和61年11月に大船駅東口第１種市街地再開発事業都市計画変更がなされてから20年がたっています。現在、この事業についての地元地権者の意向は、賛成が７割強、どちらとも言えないが１割、反対が２割弱であると聞き及んでおります。大船駅東口第１種市街地再開発事業第２地区の事業決定手続についての今後の手順と見通しはどのようになっているのか伺います。
　さらに、大船駅東口の整備について伺います。本年２月、大船駅北口が笠間口として完成し、利用が始まりました。エスカレーター設置などバリアフリーに配慮され、使いやすいとの声が聞かれております。ただ、利用者数は笠間口が約３万人であるのに対して、従来の東口と西口利用者は約12万人と依然として利用者が多いとのことであります。大船駅の中心的玄関口である東口としては、最低でもエスカレーターは上り下りとも１基ずつそろっているべきであると思います。大船駅東口の改良の取り組みとして、下りエスカレーターの設置の必要性について伺います。
　防災対策について伺います。一昨年の集中豪雨で鎌倉市に大きな被害があったように、近年の地球温暖化など地球規模の気候変動は集中豪雨の発生回数の増加をもたらしています。そのために必要とされる方策は、災害情報の徹底や災害防止力向上への取り組みであり、それらは防災というよりも被害を最小限に食いとめるという意味での減災というそうであります。
　昨年７月、国においては水防法及び土砂災害防止法の一部改正が行われ、施行されております。水防法改正のポイントは、浸水想定区域指定対象を主要な中小河川にまで拡大したことにあります。また、浸水想定区域に対する補助規定の創設も図られております。これらにより、洪水予報等の伝達方法や避難場所などの洪水ハザードマップ等による周知徹底が図られ、地域の水害防止力の向上が図られることが期待されております。これらは主に県が取り組むべき対策ですが、県の動きに対して鎌倉市はどう対応していくのかを伺います。
　火災予防のあり方について伺います。本年１月８日に７人ものお年寄りが犠牲になった長崎県大村市のグループホーム火災がありましたが、この火災で高齢者福祉施設が大きな危険と背中合わせの中で運営されている実態が改めて浮き彫りにされました。認知症で自己歩行も難しいお年寄りが暮らす中で、万一の夜間の火災の際、夜勤職員でどれだけ対応できるかという不安はどの施設でも抱えております。大村市の火災の場合は宿直体制でしたが、もし夜勤体制だったなら、初期消火などの対応ができたのではないかとも言われています。これは夜間の防火安全対策上の重要な視点であります。今回の大村市の火災により、グループホームには防火対策上で多くの課題があることが判明しました。この災害を受け、消防本部としての対応・対策、また福祉施設の観点からの対応と対策について伺います。
　子供・学校の安全確保について伺います。平成14年12月に文部科学省は、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成しましたが、各学校で具体的な取り組みを実際に進めていると承知しています。開かれた学校づくりとは、外部の者に対して何の備えもなく学校を開くことを意味するものでは決してありません。学校の安全確保のためには、不審者を校内に侵入させないことが基本であり、防犯機器等の充実とともに、人による管理を徹底することが不可欠です。その意味で、平成18年度、市内の各小学校に学校警備員を配置することが盛り込まれたのは一つの安心材料であり、大変高く評価するものであります。
　鎌倉市内では、学校やＰＴＡなどが中心となって校区内のこども110番の家の所在や危険箇所をまとめた安全マップを作成する取り組みも盛んです。近隣校区単位、近隣市町村単位など子供の安全確保のためのネットワークをつくることや、学校と地域が一体となった安全マップを作成していくことなど、鎌倉市の子供の安全対策について必要とされるさまざまな取り組みのあり方について伺います。さらには、今後は防犯ブザーの配付の継続とともに、ＧＰＳ携帯やＩＣタグなどの活用、防犯情報のメール配信などのＩＴを活用した取り組みも積極的な安全対策の推進のあり方として検討すべきであると思いますので、この点についても伺います。
　学校図書館のあり方について伺います。子供たちがより読書に親しむ環境をつくるため、子どもの読書活動の推進に関する法律が平成13年12月に施行されました。この法律の基本理念では、子供の読書活動を、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものとしています。特に基本となる読解力が身についていなければ、さまざまな教科への興味や関心を引き出すこともできません。とりわけ、子供たちの読書活動を推進していく上で学校図書の果たす役割が最も重要なところです。鎌倉市では、公明党の提案を受けて、平成18年度より学校図書専門員を順次配置し、より一層の充実を図るとしてることは大変評価いたします。子どもの読書活動の推進に関する法律によって、国の基本計画をもとに地方自治体も独自の推進計画を策定することが努力義務として規定されています。鎌倉市でも平成18年度中に推進計画の策定を予定してると伺っておりますので、その進捗状況と学校図書館の改善と充実、そして中央図書館とのネットワーク化のあり方について伺います。
　市長は、平成18年度予算案提案説明の中で、鎌倉に帰ってくるとほっとする、鎌倉を訪れると、どこかなつかしく安らぎを感じる。鎌倉の空気は、どこか人をいやす温かさがある。このような鎌倉のよさをいつまでも大切にしたいと述べられておりました。この思いは私どもも全く同感であります。そして、鎌倉のよさを大切にするとは、座して瞑想にふけることではなく、山積する諸課題に目を向け、考え、動き、市民と協働して取り組むことであり、その努力の積み重ねが鎌倉のよさをさらに輝かせることであると考えます。
　行政手腕の真価を発揮するという２期目をスタートされた石渡市長には、さらに市民と一体になった輝く鎌倉、美しい鎌倉のまちづくりを職員とともに一丸となって進められることを期待したいと思います。
　以上をもちまして公明党鎌倉市議会議員団を代表して私の登壇しての質問を終わります。

○副議長（藤田紀子議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時47分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時10分　　再開）

○副議長（藤田紀子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○石渡徳一　市長　　公明党鎌倉市議会議員団　納所輝次議員の御質問に順次お答え申し上げます。
　まず、予算の概要についてのお尋ねでございまして、今後の収支見通しはいかがかという御質問でございました。市税等収入全般では景気が回復基調にある中で、市税などを取り巻く状況は好転の兆しを見せてるというふうに考えております。また、定率減税廃止などの税制改正も予定をされているところでございまして、今後数年間は一定の市税の増収が見込めるというふうに予測をいたしております。しかしながら、御指摘がございましたように、今、国会で審議が進められております18年度税制改正におけます住民税のフラット化、これによります税源移譲案を見ますと、本市のように所得水準が高い市民の方が多い団体におきましては、補助金の削減に見合った税源移譲につながらない見通しになっております。いずれにいたしましても、今後の本市の財政環境が景気動向の状況で大きく左右されることを考えますと、引き続き予断は許さない状況であるというふうに認識をいたしております。
　また、次に行財政改革の御質問でございまして、職員の意識改革、意識向上が必要ではないかという御指摘でございますが、全くそのとおりだというふうに考えております。行財政改革を進めるには、職員一人ひとりが市民の視点を持ち、前例踏襲を改めるなど意識改革が不可欠なものであるというふうに考えております。これまで職員の意識改革を促すための研修あるいはマニュアルづくり、また職員提案制度、こういったものを行ってまいりました。さらに職員の意識改革を促すためには、その努力した結果、また事業に取り組んだ成果、これが正当に評価されるシステムづくりが必要であるというふうに考えております。職員一人ひとりに対しましては、現在試行中の新人事評価制度の本格導入を目指しますとともに、事業に対しては行政評価について職員が共通認識を持つように、予算や、また決算に連携させることが必要だというふうに考えております。これにより努力した経過、また取り組んだ成果、こういったものを評価するシステムが構築され、職員の意識改革、意識向上が図られてまいるものというふうに考えております。
　また、事務事業評価の推進体制と事業仕分けについてのお尋ねでございました。鎌倉市の事務事業評価につきましては、平成14年度から導入を図りまして、平成16年度から外部の評価も導入をいたしておるところでございます。外部評価においてさまざまな意見などをちょうだいしてるところでございまして、これらを参考として事務事業評価が効果的に活用されるようなシステムの整備、また着実な推進体制をつくってまいってきたところでございます。
　事業仕分けにつきましては、近隣市において実施をされております。その効果など、今後も注視して研究してまいりたいというふうに考えておりますが、さきに述べました、この事務事業評価をですね、やはり現場の職員に徹底して位置づけるということ、そしてまた逆に管理職は現場の声をしっかりと聞く、そういった意思の疎通、そういったことを含めながら、事務事業の改善を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。いずれにいたしましても、この事務事業評価、これをしっかりと確立してまいりたいというふうに考えております。
　次に、職員の育成についてのお尋ねでございます。職員の、特に退職者などに対しまして、職場ごとに担任事務についての引き継ぎ、また事務処理マニュアル、これらなどの作成をするほか、情報の共有化を図るためにＩＴの推進を徹底するなど、市民の方のサービスが低下しないように適切な対応に努めてまいる所存でございます。特に職員の大量の退職時期を控えまして、ベテラン職員の知識・経験がスムーズに引き継ぎがなされることが必要でございます。即戦力となる人材を確保するように、採用においても年齢枠の拡大などを進めてまいりました。今後、再任用の職員の採用も含めて新たな今後、採用計画をつくり、人材確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、人口減少の御質問でございました。御指摘のように、人口減少、特に問題なのは、やはり高齢者の方が増加して生産労働人口が減る、これが大きな問題ではないかというふうに思ってます。その労働人口が減少するに当たっては、一つにはやはり生産性の向上の問題と労働力確保の問題があるという、御指摘どおりの私どもも認識をいたしておるところでございます。本市においても、特に女性の方が仕事と家庭を両立できる環境づくりをつくることが必要だというふうに思ってます。保育など子育て支援策をより一層充実させる必要があると思います。また一方では、若者や高齢者の方の就業相談、これらなども取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　第２期基本計画の中では年齢構成バランスに配慮し、総人口を緩やかな減少にとどめることとしております。したがいまして、だれもが安心して暮らせる住みよいまちづくり、魅力あるまちづくりを進め、鎌倉のブランド力を総合的に高めながら、子供が元気に育つ美しい鎌倉をつくりたい。また、あわせて若年ファミリー層を中心とした子育て世帯の増加を通して、労働人口の確保、また増加を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
　また、団塊の世代の方についての御質問でございました。まず、団塊の世代の方の大量退職に伴う問題でございますが、これは、まず一つには老齢厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げによります退職時の収入確保という問題、また地域で過ごす時間が長くなりますから、さまざまな行政需要の増加がある。このように想定をされておるところでございます。このため、団塊の世代の方を対象とした就業相談、またセミナーの開催、市民活動、地域活動に参加するきっかけづくりなど、シンポジウムの開催などを通じて行ってまいりたいというふうに思ってます。また、定年退職などを契機に地域に戻られる男性の方も、また女性の方も円滑に地域社会に溶け込めるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。こういった中で、これまで団塊の世代の方が、また培ってまいられた豊富な知識、経験等があるわけでございますが、これをぜひ地域コミュニティーづくりの中で活用してまいりたいというふうに考えております。
　次に、自治基本条例の制定についての御質問でございました。（仮称）自治基本条例の制定におけましては、市民自治の確立を目指し、その基本理念と基本原則、市民参画と協働の仕組みなど、自治体運営の基本にかかわります事項を明らかにしてまいりたいと考えております。
　条例を検討するための事務として、昨年の10月、市民自治を考える市民フォーラム、これを開催いたしました。その後、条例を検討するための参加登録者を募集をいたしましたところ、107名の方から参加登録をちょうだいしたところでございます。現在は、この107名の方々と自治基本条例について勉強会などを通して開催をいたしておりまして、市民検討チームの運営について協議をいたしておるところでございます。今後、４月以降、検討に入れるように現在準備を進めておるところでございます。
　次に、男女共同参画条例の御質問でございました。もう議員さん、既に御承知だと思いますが、まず、平等という言葉でなくて協働という言葉、そしてまた参加ではなくて参画という言葉、そしてまたジェンダーという認識、これらなど基本的な認識をという御質問でございました。
　まず、男女共同参画というのは、申すまでもなく、男女平等を当然の前提とした上で考えられております。男女がそれぞれの個性に基づいて能力を発揮できる機会を保障することを重要な基本理念といたしております。また、男女平等を自主的に実現してまいりますには、公的分野、私的分野を問わず、あらゆる分野において女性の意思決定への参加、すなわち参画が極めて重要でございます。この参画という言葉を強めるために、男女平等ではなく男女共同参画と、こういうふうにうたっておるとこだというふうに認識をいたしております。また、参画と参加の違いにつきましては、参画とは単に参加ではなくて、より積極的に意思決定過程へ加わることを意味しているというふうに認識をいたしております。また、ジェンダーにつきましては、人の、生物学的な性別をセックスと言うならば、社会文化的につくられた男性像、女性像、これをジェンダーと表してる、このように認識をいたしております。社会的性別のことと考えております。次に、ジェンダーフリーという言葉が一時広まりました。これは男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、あるいは伝統文化を否定することなどの使われ方をいたされました。したがいまして、ジェンダーについても正しく認識されなかったものというふうに思われてます。国では、次期男女共同参画基本計画の中で、計画期間中にジェンダーの概念について広く国民に周知を徹底することとしております。本市においても、同様に正しく啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、この条例の制定に向けてのお尋ねでございました。（仮称）男女共同参画条例につきましては、市民からの提言を踏まえ、検討を進め、条例大綱を作成をいたしました。２月中旬までパブリックコメントをちょうだいしてまいりまして、121名の方からさまざまな御意見をちょうだいしたところでございます。現在、このさまざまな御意見に対します市の考え方や今後の対応等につきまして整理作業に現在取り組んでおるところでございまして、その整理がまとまり次第公表させていただき、また、こうした市民の方の意見を十分に反映した条例制定を進めてまいりたいというふうに考えております。また、本市がこの条例を制定することで、市民の方あるいは事業者が一体となって男女共同参画の推進についての姿勢や決意を示し、着実に男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、青少年育成についてのお尋ねでございます。本年、ニースとの姉妹都市提携が40周年ということになるわけでございまして、そういった場で青少年事業をという御質問でございました。
　青少年育成について、鎌倉とニースとの青少年親善交流の推進についての御質問でございまして、親善都市交流や国際交流など青少年が体験することによりまして、国際意識を持つきっかけになること、非常に有意義だというふうに考えております。
　40周年の記念事業に合わせまして、また、市民親善都市ワイマール市とも提携５周年に当たります。過日もワイマール、多くの市民の方が、この鎌倉を訪れたわけでございます。市民の国際交流のこういった諸団体と協働しながら、青少年の交流も支援に入れた企画を早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、ニート、フリーターの対策についての御質問でございます。若年者の雇用の不安定化は、若い世代が継続的に職業能力を高める機会を失うという大きな問題につながります。また経済的理由、そして将来への不安から晩婚化、少子化の原因ともなっておるというふうに考えております。年金その他の社会保障システムの面でも不安定化をもたらす重要な問題であるというふうに認識をいたしております。
　平成15年度からレイ・ウェル鎌倉におきまして、雇用支援コーナーを開設いたしまして、ハローワークと連携した求人情報誌の提供、またインターネットで各種求人情報を検索できるようにパソコンを設置いたしますとともに、求職カウンセリングを実施いたしまして、就業活動の支援を行ってきたところでございます。そしてまた、16年度からは若年者の就職活動がスムーズに進みますように、就職活動準備セミナーを毎年実施をいたしてきております。今後も鎌倉市といたしましては、国と県と情報交換をいたしながら、これらの事業の周知を図り、また将来のある若い方の就職の活動支援を図ってまいりたいと考えております。
　次に、次世代育成についての御質問でございまして、待機児童解消の御質問でございました。安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進める中で、待機児の解消を含めまして保育園の整備は緊急かつ重要な課題であるというふうに受けとめております。平成19年度には深沢保育園の建てかえによりまして、10名から20名程度の定員増を予定しておりますが、今後も引き続き既存施設の増改築、新園の建設、幼保一体施設の検討、また小規模施設の活用など、待機児解消に向けての効果的な対策を検討してまいりたいと思います。特に玉縄地区でございますが、開発により人口の増加が著しく、今後も新たなマンション計画も予定をされております。さらに保育需要が増大することが見込まれておりますので、暫定的な対策を含めまして、早急に効果的な対策を実施してまいる所存でございます。
　次に、きらきらプランの進行管理の状況と今後の方向性でございますが、平成17年度の進捗状況につきまして、庁内の推進委員で点検を今現在行っておるところでございます。今後は鎌倉市次世代育成支援対策協議会におきまして全体の総括を行い、その結果について17年度の年次報告として、仮称でございますが、かまくらきらきら白書、これを公表して、あわせて市民の皆様方からの御意見をちょうだいしながら、今後、各事業に反映させていく所存でございます。
　次に、福祉総合窓口についての御質問でございました。特に教育委員会との連携についてのお尋ねもございました。障害者福祉の行政サービスを中心とした総合相談窓口につきましては、平成18年４月から非常勤嘱託員を配置いたしまして、窓口業務に対応できるよう準備に入ります。業務の把握、整理に努め、また研修を重ね、夏には総合相談窓口を開設する予定にいたしております。さらに実践を通して課題の整理、また解決を図りながら、平成19年度には、より充実した形での相談窓口の整備を目指します。またあわせて、担当職員によりますケースワーク業務の充実を図ってまいる所存でございます。
　また、18年４月から各支所で毎月１回、定例日に障害福祉相談を開設をいたし、より利用しやすい相談サービスの提供に努めてまいる予定でございます。また、障害者一人ひとりの支援について検討・対応するため、平成18年１月に福祉と教育などの連携を図る発達支援システムネットワークを設置をいたしました。関連いたしまして、平成17年８月に精神的な取り組みをいたしております滋賀県の湖南市に福祉部の職員、また教育委員会の職員と障害者団体の代表の方とともに視察をいたしております。保健、福祉、教育、就労等の横断的な組織化及び生涯一貫して縦のつながりを持ったこういった対応を学んできたところでございます。こういったことも今後生かしながら、総合相談窓口と発達支援システムによる対応を両輪として障害児者への相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、福祉全体のサービスの窓口の一元化についてのお尋ねでございましたが、18年度には障害児・者の相談体制の充実といたしまして、一体的・総合的なサービスを提供した総合相談窓口の整備をいたします。また、子供とその家庭に関する総合窓口といたしましては、こども部を新設いたします。元気な高齢者から要介護高齢者までのサービスを一括して取り扱えますように、今後、高齢者福祉課と介護保険課を統合いたしまして、高齢者の窓口を一本化いたします。今後は来年度からのこういった部門別の総合窓口、こういった状況を見ていく中で、より総合的な窓口が必要なのかどうか、そういったことも含めて研究あるいは検討してまいりたいと、このように考えております。
　次に、高齢者の虐待防止法についてのお尋ねでございました。平成17年11月１日に高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が成立をいたしまして、この４月１日から施行いたすわけでございます。現在、策定中の高齢者保健福祉計画においても虐待防止事業を位置づけております。現在実施しております老人福祉法に基づく、やむを得ない事由による福祉施設措置入所等のさらなる活用を図りたいと考えております。地域包括支援センター、また在宅介護支援センター、保健所、社会福祉協議会、高齢者の権利擁護に取り組んでいる地域のＮＰＯなど、地域関係機関と虐待防止のためのネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、障害者への取り組みについての御質問でございます。支援法によってのサービスの低下の心配はないか、また取り組み、進捗状況についての御質問でございました。支援法では、障害児者一人ひとりの能力や適性に応じて自立した日常生活、社会生活が送ることができますように、必要な障害福祉サービス等の支援を行うこととなります。障害児者への具体的な支援につきましては、本人及び家族から個別に聞き取りによる調査を行いますとともに、サービス利用の意向を確認した上で、必要なサービスの支給を決定いたします。現在実施をいたしております福祉サービスの水準が低下しないように適切な対応を図ってまいる所存でございます。
　障害者自立支援法では、市町村事業として地域生活支援事業が位置づけられております。市としての取り組みにつきましては、現在策定作業を進めております障害者計画におきまして、低所得者への支援も含めて検討してまいりたいと考えております。
　次に、健康対策についての御質問でございました。二十から38歳まで偶数年齢の方に検診キットによります生活習慣病と糖尿病の血液検査、これを実施いたしまして、その結果と生活習慣を、これらなどを総合判定をいたし、生活習慣病の予防に必要な生活習慣の改善項目を病態別に受けられた方に提示をしてまいりたいと考えております。結果を受診者本人に通知をして生活習慣の改善が必要な者には、食生活、また運動などの改善プログラムを用意いたしまして、適切な活動ができるように支援をしてまいります。こうしたことは、国が進めようとします若年期からの肥満予防とも合致するものであるというふうに考えております。
　若年期から歯周疾患を予防するため、二十から36歳まで４歳刻みで歯周病疾患の検診を実施をいたします。また、二十から38歳までの偶数の年齢の女性の方に乳がんの指触検診と子宮がん検診を実施をいたします。
　次に、保健医療福祉センター構想についての御質問でございました。昨年11月、センター機能についての機能検討庁内連絡会議を設置をいたしました。平成18年度には鎌倉市保健医療対策審議会と専門部会を設置をいたします。時代と、そして市民の方のニーズに合った新たな規模、また機能を検討してまいるところでございます。平成12年の介護保険制度の導入など、過去に提言をちょうだいしておりますが、そういった当時と社会情勢が大きく変化をいたしております。過去の御提言を参考にしながらですね、時代のニーズに合った機能の再検討を行ってまいりたいと考えております。さらに、生活習慣病の対策など健康づくり、こういった視点も必要だというふうに思ってます。こういったことを進めるための拠点としても考えていきたいというふうに思ってます。
　センターの整備に当たりましては、ＰＦＩあるいは民間の力を可能な限り活用することを視野に入れてまいりたいと考えております。また、あわせて保健、医療、福祉に関する教育機関との連携などにつきましても、情報を収集しながら協働の取り組みの可能性を検討してまいりたいと考えております。
　次に、環境問題についての御質問でございます。もったいない運動についての御質問でございましたが、大量生産、大量消費、大量廃棄、こういったこれまでのライフスタイルを見直し、環境に配慮した経済活動、また生活を心がける必要がございます。特に日本人が昔から培ってまいりました、もったいないという気持ちを非常、日々活動の中に生かしていくことは環境問題の解決に向けたきっかけづくりとして非常に大切だというふうに思います。既に本市ではこうした対応を市民の方や事業者に広げるために、市の職員が率先して行うということで、マイアジェンダのもったいないバージョンへ登録をいたし、日々活動の中で実践をいたしておるところでございます。これには1,110名の職員が参加をいたしました。あわせて広報、ホームページを通じて働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
　環境共生都市の創造を目指しております鎌倉市におきましては、このもったいないという言葉の持つ精神、これをベースにいたしまして、より多くの市民の方あるいは事業者の方と連携して、より実効性のある環境施策を展開してまいりたいと考えております。
　次に、エコアクション21の取り組みと進捗状況でございますが、エコアクション21は中小企業など環境への取り組みを推進するため、環境省が策定したものでございますが、このシステムの普及に加え、経営規模の小さな事業者でも経済的な負担をしようとしないで登録できる、本市が独自のシステムとして鎌倉エコアクション21、これを立ち上げ、より多くの事業者の方に環境に配慮した経営に取り組めるようアドバイザーを派遣するとともに、登録を促すための普及、または啓発活動に努めてきたところでございます。
　現在、２月20日現在の登録件数は、環境省の方のエコアクション21については３事業所、また、鎌倉エコアクション21については18事業所でございます。さらに、８事業者が現在登録に向けて準備を進めております。これらの環境経営システムは、地球温暖化対策にとって極めて有効な手法であるというふうに思ってまして、事業規模の小さな事業所が多い本市におきましては、より多くの事業者の方に鎌倉エコアクション21へ登録してもらえますように、今後も業種ごと、あるいは組合、団体に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、ごみ処理についてのお尋ねでございました。今回の逗子市さんとの広域計画の推進についてでございますが、本年２月14日に鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会、これを設立いたしました。横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想（素案）中間報告の考え方、そして、これまでさまざまな検討をしてまいりました。そういった検討の結果、検討内容、こういったことを踏まえて広域計画の推進のための協議を鋭意進めておるところでございます。早期に合意形成を図ってまいりたいというふうに考えております。
　一方では、２市での広域化の実現をするに当たりましては、両市の連携はもとより、市民の方の御理解と御協力なくしてはできないわけでございます。このためには、両市の連携をより強固なものといたしまして、互いの信頼の上に立って広域化を進めなきゃなりません。今後とも最大限の努力を惜しまず進めてまいる決意でございます。
　そしてまた、ごみ処理に当たりましては、市民の方の御理解、御協力なくしてはできないわけでございまして、特に生ごみの資源化、生ごみの処理についてのお尋ねでございましたが、今後、先進事例を参考に試行など、今後の準備も慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。
　生ごみの資源化施設の整備あるいは生ごみの収集体制の確立、これに当たりましては、まず、生ごみの排出量、また分別の状況、季節の変動、また地区による特性、これなどをしっかりと把握していくことが必要不可欠だというふうに思っております。そこで、一部地域で分別収集のまず試行を実施をいたしまして、必要なデータをしっかりと収集、そして分析をしていかなければいけないというふうに考えております。そして万全な準備を行ってまいりたい、このように考えております。
　また、市民との協働でのごみの行政についてのお尋ねでございましたが、当然のごとく市民の方の声を十分に反映していくことが重要であるという認識をいたしております。平成17年度にはミックスペーパーの排出袋不足の解決策について、廃棄物減量化推進委員の会合で推進員から御意見を伺うとともに、実施町内会に対するアンケート調査も実施をしてまいりました。また、カラス対策の一環として黄色のカラスネットのモニター調査も実施してまいってきたところでございます。今後は、生ごみの分別収集、生ごみ処理施設の建設基金など幅広く市民の方の意向調査の実施も視野に入れながら、さまざまな機会を通じて市民の方の御意見を伺い、市民の方の御理解と御協力のもとに本市のごみ行政を進めてまいりたいと考えております。
　次に観光行政についてのお尋ねでございました。多くの観光客が訪れる鎌倉は、観光都市であるとともに、生活都市、住宅都市でもございます。したがいまして、観光と市民生活、この共生が大きな課題であるというふうに認識をいたしております。今回、観光基本計画見直しをいたしておるところでございまして、平成16年度に外国人観光客の動向・意向調査、本年度は観光客の意識・動向調査、また市民の方の意識調査並びに事業者の方の意向調査、これらなども実施をいたしたところでございます。
　現在、学識経験者、また観光関連団体並びに公募によります市民の方によるところの観光基本計画策定委員会において計画の見直し、議論をお願いをいたしたところでございます。そして、これまでの調査結果をその議論の素材として御活用いただいておるところでございます。また、策定委員会で一定の取りまとめができた後には、今度、パブリックコメント、これらなど聞いてまいりたい、このように考えております。今後とも多くの市民の方の御意見をちょうだいしながら、新たな観光基本計画策定に取り組んでまいります。そして、住んでよかった、訪れてよかったまちづくりを進めてまいる所存でございます。
　次に、街区公園の整備についてでございますが、これまで市民の方の御要望や公園及び街路樹愛護会のアンケート調査などから、遊具の交換などにつきましては、少しずつではございますが、複合遊具などへ切りかえを行ってます。また、花壇の設置については七里ガ浜二丁目などの公園などで協働して取り組んだ事例もあるところでございます。既設の街区公園の再整備につきましては、現在210あるわけでございますが、できるだけ早く街区再整備計画を策定をいたしまして、それに基づいて市民の方の御意見を踏まえながら実施に移してまいりたいというふうに考えております。
　次に、鎌倉海浜公園整備計画についての御質問でございますが、鎌倉海浜公園の整備につきましては、由比ガ浜地区の管理棟の建築工事と坂ノ下地区のプール整備を含めた公園整備計画がございますが、坂ノ下地区の計画は策定してから10年以上たっております。見直しが必要であるというふうに考えております。
　整備計画の見直しにつきましては、前期実施計画に基づきまして、平成18年度は庁内関連各課との調整、また地域の特性や多様化するニーズを把握するための市民の参加の手法の検討を行ってまいり、平成19、20で地域コミュニティーの参加をベースに計画を策定してまいりたいと考えております。また、整備に際しましては、山崎の温水プールの際、用いたＰＦＩ、こういった手法も視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、世界遺産登録についての御質問でございます。世界遺産登録の基本的な考え方でございますが、鎌倉の豊かな歴史的遺産を後世の人々に伝えていくことは鎌倉市民として現在に生きる我々の使命であるというふうに考えております。世界遺産への登録につきましては、鎌倉市の歴史的遺産が世界の貴重な財産として認められることでございます。鎌倉の歴史的遺産に対する国としての保護の充実、また市民の意識の向上などの効果も当然期待できるわけでございます。これらのことから、世界遺産登録は鎌倉の歴史的遺産を保全し、未来、後世の世代へと確実に伝えていくために最もよい方法であるというふうに認識をいたしております。さらに、世界遺産登録は本市がこれまで進めてまいりました古都としての風格を持った鎌倉らしいまちづくりの一つの通過点でございます。今後のよりよいまちづくりに資するものと確信をいたしております。
　そして現在の進捗状況でございますが、また18年度の取り組みについてでございます。市のこの取り組みについてでございます。平成16年５月に鎌倉の世界遺産登録に向けた考え方、「武家の古都・鎌倉」のコンセプトがまとまりました。それ以来、それ以降ですね、対象候補遺産ごとに必要な国指定史跡の指定、また史跡の保存管理計画策定などの取り組みを行ってまいってきたところでございます。18年度も引き続きまして鎌倉大仏殿跡などの保存管理計画の策定、そしてまた切通の史跡の追加指定、これらなどを進めます。また、対象候補遺産やバッファーゾーンに関する基本的な考え方、これらなど早い時期にまとめたいと考えております。登録推薦に向けた課題はまだ数多くございます。いずれにいたしましても、市民の方の理解と御協力をちょうだいしながら、市としての準備は平成19年度末までに、これを目途に進めてまいりたいと考えております。次に、市民の方の御理解と御支援、御協力なくしてはできないわけでございまして、やはり市民の方の御理解をちょうだいするために、さきの提言でも示されたところでございます。
　今後、御提言の中でもございましたように、仮称でございますが、推進協議会を設置してまいりたいというふうに考えておりまして、市と市民が一体となった全市的な組織となりますように、広く市民の方々と御相談をさせていただきながら、早い時期に設置をされるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、博物館、美術館の整備についての御質問でございました。野村総合研究所跡地におきます民間事業者の参入を初めといたします今後のあり方、進め方についてでございますが、計画いたしております複合博物館、市民活動交流館につきましては、鎌倉の歴史や文化を広く紹介・発信する施設といたしまして、また市民の皆さんにとって生涯学習施設として整備をしてまいりたいと考えております。博物館につきましては、中世都市鎌倉に主眼を置いて、武士の都としての鎌倉の生い立ちが理解できる博物館といたし、美術館はまた鎌倉ゆかりの美術作品を収集、保管、公開してまいるとともに、見るだけでなく、活動できる美術館、これをコンセプトとして整備してまいりたいと思っております。
　今後は東京大学や鶴見大学、また他の研究機関とも、具体的な連携に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。事業化に向けて、また民間資金活用型事業プロポーザルの実施準備を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この施設は世界遺産登録にも寄与し得る施設と考えておりまして、来年度からの前期実施計画の期間中には形が見えるように努力してまいりたいと考えております。
　次に、大船駅周辺整備についての御質問でございます。まず、東口再開発事業でございますが、基本構想に基づいて、できるだけ早い時期に都市計画の手続を開始いたしたいと考えております。その後、事業計画認可及び権利変換計画認可等事務を進めてまいり、現時点では23年の着工、25年の竣工を目指してまいりたいと考えております。今後、引き続き権利者の方々、そして関係機関との協議・調整を進めながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、大船駅の東口に下りのエスカレーターの御質問でございましたが、再開発事業については、バリアフリーの視点でエレベーター、エスカレーターを整備する予定になっております。当事業が竣工するまでの間の問題でございますが、駅の施設の影響及び構造的な問題もございます。下りエスカレーター、あるいはエレベーターの設置、こういった可能性についてですね、ＪＲ東日本と協議をしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、防災対策についての御質問でございます。水防法及び土砂災害防止法の一部が改正されまして、洪水予報、また浸水想定区域の指定対象河川が主要な中小河川まで拡大をされたところでございます。県では、県下市町村と洪水ハザードマップの検討に入っておりまして、また土砂災害警戒区域等の調査にも着手いたし、鎌倉市内における調査も今年度から５年かけて調査を行って、調査結果を公表するといたしております。本市においてでございますが、洪水ハザードマップにつきましては、県と今後調整を行いながら進めてまいりたいと考えております。土砂災害警戒区域等の調査につきましても、県に協力をして実施をしておりまして、調査結果に基づいて警戒区域での避難計画や災害情報伝達方法の改善にも取り組んでまいる所存でございます。
　次に、火災についての御質問でございまして、福祉施設の対応と対策についての御質問でございました。まず、グループホーム、特別養護老人ホームの火災予防等については、関係機関の指導等を受け、設置事業者が対策に取り組んでいるものというふうに理解をいたしております。本市の所管の在宅福祉サービスセンターや老人福祉センターなどにつきましては、消防本部の立入検査、また年２回の消防設備点検等の中で指摘を受けた事項について迅速に対応いたしております。本市の所管の高齢者福祉施設におきます利用者の避難訓練等については、今後もサービスの実施事業者等と緊密な連携をより深めながら、安全な施設運営に今後も努めてまいりたいと考えております。
　教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から答弁させます。

○菅原俊幸　消防長　　消防関係についてお答えいたします。
　長崎県大村市のグループホーム火災について、本市消防本部としての対応と対策についての御質問ですが、本年１月８日に長崎県大村市のグループホームで火災が発生し、建物１棟が全焼し、７名が死亡、２名の負傷者が出るなど残念な火災事故が発生しました。この火災を受けまして、本市消防本部では速やかに１月13日から市内にある認知症高齢者グループホーム６施設及び類似のグループホームなど計17施設の緊急立入検査を行いました。この検査結果から防火管理者の未選任、消防訓練の未実施、防炎物品の未使用、消防設備などの不備対象があり、関係者に是正指導を行い、改善を促しました。また、消防法令の規制を受けない類似のグループホーム９施設についても、今回の事故を踏まえ、消火器及び住宅用火災警報機や自動火災報知設備の設置、防火管理面では夜間の体制強化や消防訓練の実施について指導を行いました。なお、本日３月１日から春の火災予防運動が始まりましたが、今後とも福祉の関連部局と連携を図り、同様の施設を把握するとともに、年２回の火災予防運動の機会をとらえ、特別査察を実施するなど、防火体制の強化に努めてまいる所存であります。以上でございます。

○熊代徳彦　教育長　　教育関係につきまして、順次お答えを申し上げます。
　まず、青少年育成の今後のあり方についてでございます。青少年が鎌倉の未来を担う役割の大きさを考えますと、極めて重要な課題であると認識をいたしております。青少年が自立した人間として成長するためには、家庭はもとより、地域社会、企業、学校など社会全体で支援する環境整備が必要であると考えております。教育委員会といたしましても、青少年会館、図書館、スポーツ施設など既存の施設の利用や青少年向けの企画などに際しまして、青少年の意向も取り入れながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きましてニート・フリーター対策、まず、その中の中教審についての見解でございます。ニート対策につきまして、今、中央教育審議会の中で審議中でございますけれども、今後、この答申の趣旨を踏まえまして支援方策を展開していきたいと思います。しかしながら、教育委員会といたしましては、この答申を待つまでもなく、既存の組織、既存の施設を活用いたしまして、関係機関との連携を強化する中でニート対策を視野に入れた施策に取り組んでまいりたいと思います。例えば一人ひとりの学習活動を支援するために、地域のネットワークを活用いたしまして、学習情報の提供や学習相談を充実させていくことなどが効果的であろうと考えます。ニートと言われる現象は、若者の心と体の問題にとどまらず、社会経済や社会環境など、さまざまな変化によって引き起こされておりまして、まさに社会全体で課題解決に向けた取り組みを推進していくことが肝要であります。行政として、今後もこれに積極的にかかわってまいりたいというふうに思います。
　子供の安全の確保についてでございます。子供の安全確保のためには、学校、地域、行政が連携をとり合い、情報を共有することが大切でありまして、現在、各学校を中心に連携を図っているところでございます。学校と地域が一体となった地域安全マップにつきましては、通学路の再点検とあわせまして、各小学校でＰＴＡ等の御協力を得ながら作成に向けて取り組んでおります。
　ＩＴを活用した取り組みの積極的な安全対策の推進のあり方についてでございます。市内在学在住の小・中学生に防犯ブザーを配付しておりまして、その有効な活用を図るとともに、関係機関からの防犯情報の速やかな伝達に努めていきたいと思います。また、ＩＴを活用した取り組みにつきましては、先進都市の実証実験等の事例をよく調査した上で今後研究してまいりたいと思います。
　子供の読書活動の推進に関する計画策定の進捗状況でございます。子供の読書活動に関する進捗状況でありますが、（仮称）鎌倉市子供読書活動推進計画の策定につきましては、子供たちが本に親しめる豊かな読書環境の整備を図るため、平成18年度中を目途に本市の実情に合った子供読書活動推進計画を策定していく予定でございます。また、市立の小・中学校各校に学校図書館専門員を順次配置いたしまして、学校図書館の改善と充実及び読書活動の推進に取り組んでまいります。
　学校図書館と中央図書館との連携につきましては、推進計画の基本的事項といたしまして、策定委員会の中で十分検討してまいります。以上でございます。

○５番（納所輝次議員）　　ただいま我が党の25項目にわたる代表質問に対し、市長、教育長、消防長より御答弁をいただきました。各項の詳細な質疑については、この後、予算等特別委員会の設置も予定されているようですし、委員会の中で質疑をさせていただきたいと考えております。
　以上をもちまして、公明党鎌倉市議会議員団を代表しての質問を終わらせていただきます。

○副議長（藤田紀子議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時03分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時15分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議長交代いたしました。
　代表質問を続行いたします。次に、民主党　岡田和則議員。

○10番（岡田和則議員）　　（登壇）それでは、早速、民主党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算外10議案につきまして、民主党鎌倉市議会議員団を代表して質問してまいりますけども、質問順序からしまして、他会派の代表質問と重複する質問もあり、角度を変えたり、質問趣旨を変えたりして質問を行うことが議会全体として有益と思いますが、ここは素直に直球勝負でまいりますので、その点、皆様の御理解をお願いいたします。
　まず冒頭、鎌倉市行政のトップ、政治家としての石渡市長に次の言葉を贈ります。マックス・ウエーバーが職業としての政治の中で言っている言葉です。お聞きいただければありがたく思います。
　政治とは情熱と見識とによって、かたい板に穴をあけていく力強い緩慢な仕事であります。もしも、世の中で不可能なことをなし遂げようとする試みが繰り返されなかったならば、可能なこともなし遂げられなかったことであろうということは全く正しいことで、あらゆる歴史的経験がこれを裏書きしているところであります。しかし、それができる人は指導者でなければなりません。いや、指導者であるだけでなく英雄でなければなりません。そして指導者でも英雄でもない人たちも、いかなる希望の挫折にも耐えられるようなかたい意志で直ちに武装しなければなりません。そうでなければ、今日可能なことも実行することはできないでしょう。彼が世界にささげようとしているものに比べて、世界が余りにもおろかでいやしい場合にも、それにくじけない自信のある人、何事に対しても、それにもかかわらずと言える自信のある人、そういう人だけが政治への天職を持っているものであります。
　以上、市長にウエーバーの言葉をささげます。
　さて、石渡市長２期目、最初の予算案が提案されました。平成18年度一般会計当初予算の歳入では、個人市民税を含む市税の伸び率を対前年度比で藤沢市では1.4％、茅ヶ崎市では5.7％で、本市では5.8％と予測し、額にして約19億円の増加で約352億円、自主財源比率も0.5ポイントの改善で75.6ポイントと上昇を見込んでいるのが特徴的です。本市の歳出面では、一般会計では民生費、消防費、衛生費、観光費の割合が増加し、総務費、教育費が減少していることが特徴的で、約543億円です。また、特別会計においては医療費自体や対象者数が伸びた国民健康保険事業と七里ガ浜浄化センターの改修経費や市債の借りかえを行う下水道事業が伸びて、特別会計全体としては約525億円です。一般会計の予算性質別内訳からは、人件費、扶助費、公債費が伸び、正規職員の大量退職、少子高齢化への対応、公債費比率の増加による借金返済の姿が浮かび上がって見えます。
　一般会計、特別会計の歳出面での対前年度比では、茅ヶ崎市や藤沢市では一般会計での伸び率を0.6％、5.3％、本市では1.4％の伸び率を、同じく特別会計では茅ヶ崎市、藤沢市では2.1％、5.9％、本市では5.5％の伸びを見込んでいます。石渡市政の１期目の大きな買い物は広町緑地と台峯緑地の買収で、懸案の三大緑地保全については一定の成果が得られました。その反面、土地開発公社の健全化計画が当初の健全化計画に比べて結果的に後退した健全化計画となったことが挙げられます。そのことは土地開発公社所有の土地価格は平成16年度で約167億円、昨年度は172億円と推移しており、今後に大きな課題を残しています。また、石渡市政下において、都市計画税率の引き上げと職員の削減及び賃金の削減をしながら、行政のスリム化と財政面の確保策の結果、２期目に入って市債残高が昨年度1,059億円、平成18年度で1,026億円と減少傾向を見込んでることは評価できます。ところが、一般会計における赤字債の割合は平成13年度で26.29％、新年度予算見込み額の中では37.85％と一貫して伸び続けている事実は異常事態で、市の自由財源を著しく縛るものとなるがゆえに、予算全体に根本的に重ねてメスを入れる必要があると考えます。
　石渡市長は、新年度予算を「元気な鎌倉創造予算」と銘打って、少子高齢化や防犯、社会基盤整備に力を入れるとのことですが、私たちは第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画が、向こう５年間の計画との認識から、平成18年度が実施計画の最初の年ということを強く意識しながら、順次質問項目に入ります。
　まず第一に、（仮称）自治基本条例についてお伺いします。自治基本条例とは、自治体の憲法とうたわれているように、自治体運営の基本を明らかにし、市民にとって身近なことはできる限り地域で行おうとする市民自治の基本となる理念や原則を定める条例と認識しております。しかしながら、一方で憲法や地方自治法等の法律で書き尽くされていることから、新たに条例を制定する必要がないという理由や、努力義務や宣言的内容を規定するにすぎず、だれに何も具体的に義務づけるものではないといった理由などからくる不要論もあることは事実です。我が会派では、今後進展するであろう地方分権の背景から、自治基本条例には、その意義と重要性があると認識しており、制定に向け努力していただきたいと考えておりますが、市民にとって有益で市民の意思を反映したものにしなければならないと思っています。
　そこで第１点目は、現在、制定・運用に向け、市民の方の意見を取り入れている段階とは思いますが、多種多様化する市民ニーズの中から、どのように理念、原則だけではなく、市民のためになる条例にしていくのかお伺いいたします。また２点目は、この条例のことを知らない市民の方もまだ多いと思います。そうした市民の方々にどのように知っていただくかも大事な要素と考えますが、周知はどのようにしていくのかお伺いいたします。
　次に、行財政改革の推進についてお伺いします。平成17年度において行財政プラン後期実施計画が終了するところであり、職員数適正化計画の前倒しや職員給与制度の見直し、収入確保プロジェクトによる取り組みなどの実績を上げて、協働型・効率型の市政運営に取り組んでこられたと理解しております。ようやく景気回復の兆しが見え始め、平成18年度の市税収入は351億8,000万円で、前年度比5.8％の増額を見込んでいます。しかし、少子高齢化率の高い本市では、扶助費の増加が著しく、財政状況は依然厳しいことは言うまでもありません。下水道事業や老人医療事業等の特別会計には90億余りを一般会計から繰り入れてる実状もあり、今後、特別会計事業も含めた行財政改革が必要と考えます。行政のスリム化と市民サービスの向上が背反することなく、さらに新たな市民ニーズにこたえ、将来にわたる質の高い行政サービスを継続的に提供できる財政基盤が求められます。従来の行財政プランの検証と課題を踏まえて４点についてお伺いいたします。
　まず１点目は、これまでの行政運営の推進の延長ではない、あえて経営と銘打った行政戦略プランへの転換・実施への取り組みについて。２点目は、行政の視点ではなく、市民満足度向上の視点からの目標値、優先順位を設定した行政評価システムの構築について。３点目は、職員の意識改革と資質の向上を目指した人事評価制度や職員提案制度の検討について。４点目は、経営戦略には積極的な歳入確保が必要と思われますが、収入確保対策への取り組みについて。以上４点についてどのようにお考えかお伺いいたします。
　次に、市民参画型政策研究機関の設立・運営についてお伺いいたします。平成18年度は第２期基本計画前期実施計画事業に着手する新年度に当たり、地方分権時代の自治体運営をより一層進めるために、長期的ビジョンに立った政策形成機能の充実が求められるところです。都市間競争の中で各自治体が独自性あふれる政策を競い合う時代の到来と言っても過言ではありません。将来の展望を見据えて魅力あるまちづくりを積極的に進めるために、自治体ではさまざまな政策研究機関を設置しています。先進事例として、平成15年に開設された相模原市の相模原都市未来研究所を２月に視察しました。当研究所は市民や学識経験者らとともに、長期的視野に立って地域特性に即した政策の研究を自立的に行う組織として企画部直属で設置されています。本市でも総合政策や施策に反映するよう、中・長期テーマを初め通常の業務の中では取り組めないような地域の課題やニーズを抽出し、みずから分析し、情報発信をしていく独自性の高い機能が期待されるところです。本市における政策研究機関の構想について３点お伺いいたします。
　１点目は、鎌倉らしい政策研究機関の担う役割・目標について。２点目は、組織形態について、所管部局との連携を図りながら、どう自治体シンクタンクとしての独自性を担保するのか。３点目は、市民や大学、周辺自治体とのネットワークづくりについて。以上３点についてお伺いいたします。
　次に、第２期基本計画の進行管理の取り組みについてお伺いいたします。平成17年度鎌倉市事務事業外部評価結果報告書が、さきの総務常任委員会において報告されました。全般を通し、大変厳しい評価結果であるとの感想を持っております。総括意見として、目指すべき事業成果に対して、その達成度を十分に説明できる指標の設定が不十分であり、事業の評価の理由と指標となるデータの関係性が厳密に検証されていないなど、この評価結果を直接聞いた原局の方の受けとめはどのようなものだったか懸念されます。メーカーでは、製品を開発する場合、市場ニーズやその製品分野における性能レベルなどから仕様を決定し、製品規格を決定しています。市役所における事務事業もこれと同様に、同種の事業分野におけるサービスレベルの比較を他自治体と比較しながら、どのような仕様の事業とするかを決定し、それを評価指標とすることができるのではないでしょうか。そして、その評価指標を設定するのがまさに製品規格であり、国内トップの行政サービスを企画するというかけがえのない仕事と言えるでしょう。
　メーカーにおける製品開発と同様な手法としてＷＢＳ、ワーク・ブレークダウン・ストラクチャーをぜひ研究していただきたいと考えています。この手法は、事務事業という成果物を創出するために、この成果物をどんどんブレークダウンし、細分化された作業において、どういう作業をどのくらいの時間するか、それぞれの作業に対する責任者と担当者を決め、スケジュール上、厳守したいマイルストーンを設定し、事業を遂行していくことになります。成果志向の行政経営への転換、民間の経営手法のよい部分を取り入れた新たな行政手法を導入し、進行管理をしていこうとのこと、ただいま申し上げたことを参考に、具体的には従来のシステムと異なる、どのような手法を取り入れられようとしているのかお伺いいたします。
　次に、四つの事業計画にまたがる野村総研跡地の整備についてお伺いいたします。このたび、２月定例会に検討委員会による複合博物館・市民活動交流館基本計画（案）が報告されたところです。平成17年にまとめた野村総合研究所跡地土地利用等基本計画に沿って、風光に恵まれた緑地を生かし、公共的機能と民間機能を融合した自然、歴史、美術の複合施設であると同時に、市民活動交流の拠点整備を目指すものです。中世都市鎌倉に親しみ、理解できる博物館や、ゆかりの芸術家らの作品を収蔵・紹介する美術館の整備は長年の市民の願いであり、文化都市として意義の深いことであると理解しています。基本計画をまとめるに当たり、実施した民間企業へのアンケート調査結果を見ると、民間企業参入のためには跡地の用途的制約、立地条件等からハードルが高いと言われています。そこで民間事業者の参画の可能性、総体のコストと財源の対応策、交通アクセスの４点についてお伺いいたします。
　１点目は、プロポーザルでは土地利用の範囲や複合施設の機能についてどのように募集をかけるのか、さらに民間事業者の参画が困難でも、市単独での事業化も視野に入れているのかどうか。２点目は、既存建物の再生活用を基本とした場合の耐震及び改修経費、緑地整備の費用、野村橋の補強費用などを合わせた総体コスト並びにランニングコストはどの程度を見込んでいるのか、その財源確保の方法はどうするのか。３点目は、民間参入の大きな課題として交通アクセスという重要な課題がありますが、民間事業者とどのような協議がなされていくのか。４点目は、管理運営の基本方針について、市直営とするのか、民間事業者等にゆだねるのか。以上４点についてお伺いいたします。
　次に、世界遺産登録の推進についてお伺いいたします。現在、鎌倉市では世界遺産への登録を目指してさまざまな取り組みがなされていますが、その全貌がいま一つ明らかになっていないと思います。世界遺産の登録に向けて全市を挙げた取り組みが必要であり、とりわけ、登録に際しての市民の理解が不可欠であります。平成17年11月に市民の準備会から市長に、鎌倉の世界遺産登録に関する提言がなされました。我が会派としても、世界遺産登録へ向け協力を惜しまないつもりですが、全市一丸となった取り組みが必要であり、特に一番の主役である市民の間では盛り上がりに欠けていると思います。登録に当たって情報を積極的に開示していく姿勢が重要と考えます。この現状を踏まえ、市民の準備会による提言から市の登録に向けた活動の進め方について、６点についてお伺いいたします。
　１点目は、登録に向けた意義を市民にどのように説明し、進めるための活動についてどのように市民の理解を図っているのか。行政と市民が一体となった世界遺産に向けた組織づくりにどう取り組んでいるのか。２点目は、規制に関してコアゾーンやバッファーゾーンに指定された場合、課せられた規制の内容はどのようなものか、市民に対して説明しているのか。３点目は、どのように市内外にＰＲしているのか。４点目は、市民にとってのメリットはどのようなものか。５点目は、鎌倉のあるべき姿、町の形としてのモデル像が描き切れていないのではないかという意見があるが、これについてどう思うか。６点目は、市は登録のために部署を設置して２年目になりますが、現在の状況と見通しについて。以上６点についてお伺いいたします。
　次に、緑保全の政策の取り組みについてお伺いいたします。平成18年度には緑の基本計画の改訂版が発表される予定であり、現時点で拝見する素案については、新規の事業なども多数盛り込まれており、その点について評価するところですが、いわゆる三大緑地のほかにも、市内においては守るべき緑が多数存在していることから、それらを守っていくことは大変重要な市の責務とも考えられます。そこで４点お伺いいたします。
　１点目は、市民の協力を得るために緑の情報提供の充実が基本計画に新規事業として盛り込まれています。特に緑地の維持管理、支援策、税軽減の内容などは関心の高い問題と思われますが、どのようにして市民への周知を徹底していくのか。２点目は、現在、市では緑化推進団体の育成、緑のレンジャーの育成などを行っていますが、例えば緑のレンジャーに関しては、ジュニア講習などを受けた後に受け皿となる団体や活動がないように思われます。市民参加という点について。３点目は、新規事業として盛り込まれた開発事業と連携した緑地防災については、基本的には開発事業と同時期にこれらの事業を行うことは効果的との見解を伺っています。今後、これらの事業を実効的にすることに対してどのように庁内の関連各部と連携をとるのか、そして事業者に対して理解を得ていくのか。４点目は、崩落などを防ぐ対策に対して、総合防災との連携が非常に大きく求められるものと思われますが、その点について。以上４点についてお伺いいたします。
　次に、平成17年６月に完全施行された景観法に基づき、美しい景観や町並みを守り、市民によるまちづくりを進めようと各自治体の取り組みが始まりました。伝統ある町並みの保存、ふるさと意識の育成など、取り組みはさまざまですが、よい景観や住環境をはぐくむことは地域全体の質を高めることになるというのが共通認識になっているようです。このたび、２月１日、小田原市では新景観条例と市内全域を対象とした全国初の景観計画が施行されました。豊かな自然と歴史ある城下町を核としながら、県西部の中核都市としての活性化をコンセプトに保存と創造のバランスのとれたまちづくりを目標に掲げています。景観形成の基準には、地域ごとに建物の屋根、外壁の色彩や形態、塀の素材、緑化などについて守るべき事項が明確に定められているのが特徴です。本市においては早くから景観条例や景観形成基本計画の施行により、市独自の景観形成を進めてきたところです。昨年は法の活用を視野に入れて、市内８地区で町歩きやスタンプラリーなどのワークショップが開催されました。2,700人の市民参加による町並み発見は、今後の景観計画策定に大いに資するものであると考えます。
　良好な都市景観の形成方針と制限のあり方を示す景観計画は、これからの鎌倉の都市風景を具体的かつ明確に示す羅針盤です。景観計画の策定は、自治体の力量と住民の合意形成にかかっていると言われていますが、世界遺産登録を目指す鎌倉ならではの景観づくりについて４点お伺いいたします。
　１点目は、色彩は町並みの印象に大きな影響を与えるが、建物や広告物、自動販売機などについて具体的に色使いの基準を定めるのか。ほかにも屋根やスカイライン、素材といったあいまいになりやすい形態意匠についてどのような基準を設けるのか。２点目は、一定規模以上、または景観地区内の建物の構想、計画段階での事前相談をどのようにするのか。勧告、変更命令の際の意見聴取は専門家が行うのか。３点目は、若宮大路沿道等で景観地区制度の活用を検討しているところであるが、デザインや高さなどの制限の拘束力が強く、十分な合意形成が図られなければならない。そこで、景観特性により分けた地区ごとに景観形成のためのコーディネーター制度等の仕組みが必要ではないのか。４点目は、面的な景観形成の取り組み拡大のために景観重要建造物の指定制度がある。本市では、現行条例に基づいて鎌倉らしい歴史的建造物を中心として26件の指定をしてきましたが、新たな法制度の中で、町のシンボルとなるような建物や樹木といった景観資源をどう保全・活用していくのか、京都の町家再生の取り組みも踏まえてどのような手法を検討しているのか。以上４点についてお伺いいたします。
　次に、ごみ処理広域化計画についてお伺いいたします。横須賀三浦ブロックごみ処理広域化は、４市１町でごみ処理問題の協議を重ねてまいりましたが、課題の解決に至らず、このままの状況では、生ごみ資源化施設や焼却施設の老朽化への対応がおくれることも危惧されることから、鎌倉市及び逗子市の２市で当面のごみ処理広域化を推進することになり、協議会を設置いたしました。２グループ体制にすることにより、構成市町が少なくなるために、事業の推進に比較的柔軟な対応ができ、早期に広域処理の実現を図ることができること。また、運搬距離が短縮されるため、運搬経費の縮減が見込まれるとともに、ごみ処理施設周辺の運搬車両の交通量及び排出される二酸化炭素の減少も見込まれるという報告をいただいております。以下５点の質問をいたします。
　まず１点目は逗子市との協議であります。広域化計画の推進では、生ごみ資源化施設建設は平成20年度工事施工となっていますが、施設建設の場所もさることながら、具体的な協議はどの程度進んでいるのか。また、現在の分別収集状況は鎌倉市の方が逗子市よりかなり進んでおり、その格差を埋めることは難航すると思いますが、その点についてはどのように考えているのか。２点目は、施設建設の時期のことであります。平成20年、工事施工と前段で触れましたが、平成18年度は何を決めようとしているのか。果たして計画どおり建設できるのか。３点目は、生ごみの分別収集であります。容器包装リサイクル法による廃プラの分別収集が始まり、各家庭からのごみ排出量は激減しています。可燃ごみの重量には大きな変化はないようですが、これからの最大の課題は生ごみであると言っても過言ではありません。生ごみ処理施設建設が予定どおり平成20年度ならば、平成18年度は、ごみの分別収集に向けてどのように取り組むのか。４点目は、家庭用生ごみ処理機の購入費の助成であります。生ごみの排出抑制の施策は、家庭用生ごみ処理機の購入費の助成のみで、平成22年度までの継続事業であります。繰り返し申し上げますが、生ごみ処理施設建設が平成20年度としても、この助成費は続けていくのか。５点目は、脱焼却への道を目指すのかについてであります。廃プラに続き、生ごみの分別収集が始まれば、資源化はもとより大幅な減量化が期待できます。半減化を目指している鎌倉市にとって、そのような状況になったとき、残りはその他プラ等、あとわずかとなり、すべて資源化への道が開けてくるはずであります。ごみ処理の資源化には、その業務にかかわる人は民間の方になるかもしれませんが、逗子市とのごみ処理広域化により、これを契機に脱焼却へと進んでいただきたいと思いますが、以上５点、お考えをお伺いいたします。
　次に、広域行政の基本的な考え方についてお伺いいたします。広域行政というものは、このごみ処理の分野にかかわらず、将来的にも非常に大きな可能性と必要性を見出させるものでした。しかし、今回の４市１町の広域ごみ処理が約10年程度かけられてもまとまらなかったことは、今後の広域行政について、そのあり方、考え方を根本的に変える必要がある大変重要な問題であったと考えられます。今回の４市１町での広域処理計画を白紙に戻さざるを得なかった原因と、今後何らかの事業において広域行政の必要性が出てきた場合に、今回の経験をどのように生かすのかお伺いいたします。
　次に、介護サービスの利用者支援についてお伺いいたします。平成12年に開始された介護保険は、３年ごとの見直しを経て改正の時期をことし４月に迎えます。社会保障審議会の介護給付費分科会は、昨年12月に介護報酬改定に関する審議報告をまとめました。制度の持続可能性を高め、保険料の負担をできる限り抑制する方向で適正な水準とする。さらに、将来的には介護予防の推進等により、できる限り保険料水準の増大を抑えていくという内容のものでありました。次の５点についてお伺いいたします。
　１点目として、鎌倉市の介護保険料は、現行2,960円で、平成18年度は3,800円台になるとのさきの議会答弁がございましたが、平塚市では平成12年度の給付費は約52億円だったのが、平成17年度では94億円と倍近く増額していますが、鎌倉市では保険料は幾らになるのか。２点目として、全国的に保険料が不足して借入金で対応している市町村は約13％で290団体という実態がありますが、鎌倉市は保険料のみで賄うことができるのか。３点目として、一般的には特養施設の入所者は８割程度が第１から第３段階の人が占めていて、一方、老健施設の入所者は４割が第１から第３段階で、比較的に裕福な利用者が多いと言われています。低所得者に対する負担軽減策は特養施設と老健施設との実態の違いから相違があるのでしょうか。公正公平な対応を求める立場から軽減策について。４点目としては、改正では居住費並びに食費の負担が利用者負担となり、在宅の介護保険サービスを利用している低所得者についての具体的な軽減策とは何か。５点目として、地域包括支援センターが５カ所計画されていましたが、他市と同様、その計画実施が難しく、結局２カ所の開設にとどまりました。将来的には５カ所の開設を目指すと計画されていますが、現時点で抱える課題の解決と具体的な役割について。以上５点についてお伺いいたします。
　次に、障害者福祉についてお伺いいたします。障害者自立支援法は昨年国会で可決されて、平成18年度から始まります。支援法は障害の重い人にも負担を強いるもので、福祉とは何かを問う、あるいは福祉の原点を見詰め直す法律と言わざるを得ません。国の逼迫した財政状況から支援費で対応してきた福祉政策をわずか２年で廃止して、今回の支援法では障害者から負担を求めています。いずれ介護保険と同様の仕組みになるのですが、今後の推移を注意深く、また慎重に見きわめる必要のある法律と思います。
　まず、障害者自立支援法について４点お伺いします。１点目としては、障害者福祉計画の策定であります。この策定は、平成18年度に市民参加により審議会を設置して、平成19年１月に答申を得ようとしています。平成19年度からの計画の進行管理並びに施策の推進では、この平成18年度は何をどのように進めていくのか。２点目として、支援法の詳細は現時点でも政令・省令のおくれから確定的な部分が不十分でありますが、旧法の支援費、新法の支援法との間で手順・手続について、また平成18年度予算は旧法でも新法でもいずれの選択にも対応できるよう組まれているのか。３点目として負担軽減策についてであります。支援法は障害者の負担に加えて、介護及び訓練等の給付が減額されることが確実であります。地方分権の時代と言われて久しいのですが、税源と権限の移譲も遅々として進まない状況を承知していながらお聞きするのですが、このような減額に対して鎌倉市は補てんできるのか。４点目として、横浜市では、政令市初の独自制度として低所得者の負担全額助成を打ち出しました。４月から障害者福祉サービスの利用に際し、今まで無料だった低所得者の市民税非課税世帯に対し、引き続き無料でサービスを受けられる内容のものがあります。新聞報道には、中田市長の血も涙もある施策とのコメントがありますが、鎌倉市はいかがでしょうか。以上４点についてお伺いいたします。
　次に、障害者の雇用支援について３点お伺いします。現在、鎌倉市においては障害者基本計画策定に向けて意見交換会、調査など活発に実施されていることを高く評価するものであります。しかし、障害者を取り巻く環境は厳しく、なお一層の努力をいただければと思います。１点目として、障害者福祉に関するアンケートの調査結果によれば、障害者全体として経済的自立が困難な状況が述べられています。雇用支援に対しては積極的に対策を打つべきと考えられますが、まず、鎌倉市では16年度の障害者の雇用率は2.14％で、人数は21人となっています。法定率の2.1％は満たしているものの、15年度の2.84％、24人に比べて減少している理由と今後の雇用に対しての方向性などについて。２点目として、先ほど述べたアンケートによれば、就労先をみずから探した人の割合は31.4％となり、かなり多くの方が限られた情報源しか持っていないことをあらわしています。例えば東京都中野区では、障害者の雇用に対し、一人ひとりの能力や要求に合った職場の情報、マッチングを提供するネットワーク組織を構築し、支援体制を整えています。このような事業を鎌倉市で行うことについて。３点目として、雇用問題とあわせて緊急の課題となるのが高齢化の問題と思われます。保護者の方から不安の声を聞くことは多いのですが、やはり同アンケートでも高齢化、親がいなくなったときのケアなどについて半数以上が不安を抱えている実態が明らかとなっています。こういった方々が安心して住めるように、グループホーム等環境づくりに力を入れていくことが必要となると思いますが、具体的な施策について。以上３点についてお伺いいたします。
　次に、防災安全情報システムに関してお伺いいたします。人の命を守ることは行政、政治にとって最も優先しなければならない役割であり、災害初動時の迅速適切な応急対策活動をするため、災害情報の収集・提供システムを構築することは大変重要であります。災害情報の収集伝達において、その中心的役割を果たしているのが防災行政無線であり、前期実施計画では、県の通信網整備への参加とともに、来年度以降、毎年度その整備が挙げられており、防災行政無線の難聴地域の解消を図るとともに、他のいろいろな手法を災害情報伝達システムの充実に組み入れ、100％の情報収集・提供システムの構築を目指しております。しかし、一昨年10月の新潟県中越地震において防災行政無線が機能停止し、通信が途絶したことから、昨年７月、総務省において、初動時における被災地情報収集のあり方に関する検討会の提言書がまとめられ、その中で情報通信技術を最大限に活用したシステム構築の重要性が述べられており、既に鎌倉市でも取り組まれている衛星電話に代表される地上から離れた人工衛星を利用する仕組みが有効であるとしています。その際、ヘリコプターによる衛星通信システム、航空機、衛星搭載合成開口レーダーによる被災地情報の収集、最先端ＩＣＴの活用など、まだ実用化してない分野を含め、地方公共団体において、これらの取り組みについて地域防災計画の中での位置づけを求めております。こうしたことを背景に、防災安全情報システムを具体化していくに当たり、システムに求められる機能と達成するための手段とはどのようなものかお伺いいたします。
　次に、鎌倉駅西口周辺のまちづくりについて６点お伺いいたします。１点目は、鎌倉駅周辺地区の整備についてであります。西口駅前広場整備用地の取得は、平成18年度より開始され、20年までの３カ年の予定となっています。20年には建築共同化の整備工事も計画には明記されています。具体的にその内容をお伺いいたします。２点目の質問は交差点の改良についてであります。交差点の改良は、紀ノ国屋の交差点と理解しています。20年には用地取得が計画されていますが、今の変則交差点を駅から直線に改良するのかお伺いいたします。３点目の質問は移動円滑化基本構想に基づく道路特定事業という難しい、行政らしい事業は、いわゆる市役所通りの電線類地中化工事で平成21年度から開始される予定であります。バリアフリー化工事も予定されていますが、規模・範囲等をお伺いいたします。４点目として、今申し上げた３項目はいずれも連動する事業でありますが、この事業に要する事業費は総額で幾らなのかお伺いいたします。５点目として、企画部と都市整備部との連携はどの段階かお伺いいたします。６点目として、鎌倉駅周辺整備、交差点の改良、そして市役所通りの電線類地中化工事、バリアフリー化工事などの計画事業は大船駅東口再開発事業と比較したとき、短期間でまとめることができた理由には、住民の理解と協力が不可欠と思いますが、改めて市民参加と合意形成について。以上６点についてお伺いいたします。
　また、移動円滑化基本構想に基づく大船駅西口周辺のバリアフリー化が計画されていますが、前段の鎌倉駅と比べてそのスピードが遅々としております。具体的にどのように、いつまでに実現するのか。さらに、西口駅前にエレベーターが設置してありますが、北口や東口へ出ようとしてもバリアがあって駅周辺のバリアフリー化が途絶えているのですが、この点どう考え、どうするつもりなのか。以上２点についてお伺いいたします。
　次に、玉縄地域のまちづくりについてお伺いいたします。玉縄地域は大規模工場跡地の住宅・商業施設への土地利用転換、宅地造成や高層共同住宅の計画は進行していて、人口の集中が予測されています。前期実施計画が平成18年度より平成22年度まで基本構想策定に向けた取り組みのみで、具体的な施策や展望もなく、玉縄地域の行政の取り組みは決して積極的であるとは言えない状況であります。そこで次の５点についてお伺いいたします。
　第１点目は、西口駅前整備の26項目の短期的方策についてであります。大船駅西口整備事業の基本原則は交通渋滞の解消、人と車の分離による障害者を含む歩行者の安全の確保、バスストップの集約でありながら、26項目の短期的方策を示されたのは５年前のことであり、現時点で幾つの項目が解決したでしょうか。玉縄地域はマンション建設集中地区で、今後も建設が予定されています。また、御承知のとおり、大船工業技術高校の跡地には特養並びに病院建設、武田薬品の跡地には大規模店舗が出店する計画も３年後には確実視されていて、大船駅西口駅の乗降客の急激な増加は容易に想像できると思います。したがって、２点目は、玉縄地域の交通政策及び大船駅西口の駐輪場対策等市民合意のもとにどのように早急に推進していくのかお伺いいたします。３点目は、県道阿久和鎌倉線の拡充整備についての今後の進め方についてどのように考えているのか。４点目は、マンション規制であります。玉縄地域はマンション建設集中地区であり、今後も建設が予定されていると前段で申し上げましたが、その計画が進められたら、幼稚園、保育所及び小学校、中学校の生徒数の規模から果たして対応できるんでしょうか。それらの規模、定員等からマンション建設困難地区あるいは迷惑地区等の効果のある縛りができないだろうか。５点目は高度地区の指定であります。高度地区の指定は、建築物の高さの最高限度を定める地区等の検討を行い、地区指定を目指すもので、平成18年度中に方針の決定、19年度には都市計画決定の予定とされています。ＪＲ鎌倉駅周辺、特に若宮大路の沿線だけではなく、鎌倉市を世界遺産登録を目指す市にしたいと願うのであれば、玉縄地域の高さ制限まで視野に入れて都市計画決定を進める考えはあるのでしょうか。高さを制限することで採算性から効果があると考えますが、以上５点について御見解をお伺いいたします。
　次に、耐震強度偽装問題についてお伺いいたします。とりわけ問題視されていなかった民間の確認検査機関が建築確認を行った建築物に関しても強度の不足が明らかになり、また、補償対策など問題の収束はまだ先のように思われますが、鎌倉市の対応について３点お伺いいたします。
　１点目では、市ではこの件に関して専門のプロジェクトチームが12月末に発足しました。チームでは、管理組合のアンケート発送作業を行うとのことですが、この内容、実施時期などの詳細について。２点目は、構造計算書の再検証などの必要性を管理組合が感じた場合には、船橋市などでは再検証に対し、３分の２もしくは50万円を上限として助成を行っていますが、鎌倉市では同様の事業を導入することはできないのかどうか。３点目は、検査体制についてであります。国土交通省構造計算書偽装問題に関する緊急調査会の中間報告のまとめによれば、今後、検討すべき課題の中には確認検査体制の見直し、そしてその中に特定行政庁の役割の強化が含まれています。実際、民間の確認検査機関に頼り過ぎた傾向から、特定行政庁への確認検査依頼が再度増加する可能性も高いと思われます。そういった場合に対応のとれる体制にしておくことが重要と思われます。現在の構造担当は２名で対応されておりますが、今後どのような方向性をもって人員配置を行うのか、またその方向性などが打ち出されていれば、それについて。以上３点についてお伺いいたします。
　北鎌倉駅周辺整備についてお伺いいたします。緑に囲まれた閑静な北鎌倉駅は古都鎌倉の玄関口として親しまれ、１日当たりの乗降客数は約１万8,000人となっています。既存ホームや円覚寺側の市道も狭いため、朝の通勤通学時間帯には激しい混雑となり、安全性確保のための対策は長年の懸案事項になっているのは周知のとおりです。平成16年２月議会では、複数の地元町内会、学校などからなる地元団体からＪＲ北鎌倉駅北口新設についての陳情が提出され、採択されています。平成17年９月議会での一般質問に対し、北口開設に特化しないでバリアフリー化、安全確保、北鎌倉全体のまちづくりの視点から駅舎整備を検討していきたいとの報告を受けています。第３次総合計画の第２期基本計画では、北鎌倉駅周辺の市街地整備について、歴史・文化的遺産を生かした古都としての町並みの保全と市民、来訪者が共存できる交通環境づくりと位置づけています。近年のマンション建設に伴う利用者の増加、昭和54年に始まった同駅舎の整備計画の歴史を考え、一刻も早い整備を要望いたします。来年度からは基本構想の策定準備に着手することになったとはいえ、具体的な計画、スケジュールは見えていません。そこで３点についてお伺いいたします。
　１点目は、その後のＪＲとの協議の概要について。２点目は、寺町の特性を生かしたまちづくり協議会のあり方と早急な整備に向けた日程について。３点目は、マンション建設による市道の拡幅に伴い、臨時改札口を暫定的に北口に移動するなど、具体的な改善策の検討について。以上３点についてお伺いいたします。
　次に、市の交通行政のあり方についてお伺いいたします。さきの観光厚生常任委員会では、観光基本計画策定の中間報告が発表されました。その中には市民の意識調査も盛り込まれています。この報告によれば、大半の市民の方々が鎌倉にとって観光は重要な産業であると認識しているにもかかわらず、観光客による日常生活にはマイナスと回答した層は75.6％であります。中でもマイナス影響の具体的な理由としては、車による交通渋滞を挙げた方が89.4％にも達し、相変わらず市民にとって交通渋滞は悩みの種であり、交通行政のあり方は注目されるところでありましょう。本市においては、平成８年、11年に交通計画研究会に交通実践、また提言の提出などを重ね、パークアンドレールライドを七里ガ浜に開設、環境手形の実施など、さまざまな施策を展開していることとは思いますが、市民の方が住みやすいと感じるような思い切った施策の展開を期待するところでもあります。そこで４点お伺いいたします。
　１点目は、以前、交通実験などが展開された鎌倉霊園や深沢地域などにパークアンドバスライドを新しく設置することについて。２点目は、横浜市など実施されている駐車場利用者に対して自転車を無料で貸し出しをするパークアンドサイクルなどの事業展開の有効性について。３点目は、今述べたように観光基本計画など観光客の動向は交通行政の施策づくりには欠かせない視点となりますが、これらの関連部局との連携について。４点目は、交通研究会で既に提言されている20の施策を見直し、また、不可能な施策に関しては、代替案の提出など再考すべきであり、同様の考えを担当課においてもお持ちのようだとは伺っておりますが、今後どのようなスケジュールで事業の仕分けを行い、新しく展開されていくのか。その方向性、時期的なものについて。以上４点についてお伺いいたします。
　次に、交通不便地域対策の一環として乗り合いタクシーの実験が計画されております。１点目として、まず、どのように実験していくのか。２点目として、実験結果をどのように判断し活用していくのか。３点目として、この実験には、市民はもとより、事業者の多大なる理解と協力が必要であると思いますが、事業者との協力関係の構築はどのように進んでいるのかについて。以上３点についてお伺いいたします。
　次に、熟年者の就業支援等についてお伺いいたします。団塊の世代の大量定年期到来は、年金支給開始年齢の段階的引き上げも伴い、雇用や生活に対する不安につながると考えられます。こうした団塊の世代への対策として市民活動課が取り組む就業支援と高齢者福祉課が取り組む新たなライフステージへの円滑な移行が盛り込まれておりますが、この世代の活力は鎌倉という地域にとっても大事な要素だと考えております。そこで、この二つの施策が相互に有効に働くことが重要だと考えますが、どのように対象世代に働きかけていくのか、また二つの施策の相違点などをお伺いします。以上２点についてお伺いいたします。
　次に、地域コミュニティー計画づくりについてお伺いいたします。日本の総人口は長期減少時代に入り、平成17年には17万人台を回復した本市でも再び減少傾向に推移することになります。10年後には65歳以上の高齢者人口は３人に１人の割合となり、少子高齢化や核家族化がさらに進むことが予測されます。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がますますふえていくことは確実です。住みなれた町で健康に安心して暮らしていくために、地域の中でお互いに助けたり助けられたりする関係を築いていくことの意義は大きくなっています。本市では、地域のことはみずからの力で解決しようとする活動が活発に行われており、最近では、防犯・防災への取り組みが各地域で推進されています。近隣の平塚市の町内福祉村推進事業も地域コミュニティーづくりを進めるための施策の一つです。地域に拠点を設けてボランティアコーディネーターが常駐し、公募した地域ボランティアとともに地域のニーズに応じた身近な支援活動を行っています。また、公的施設等を活用した拠点は住民相談のほか交流活動を行う触れ合いの場として好評です。
　本市の地域福祉計画では、地域の特性に合ったコミュニティーづくりや地域福祉政策の推進が掲げられていますが、現状では、社会福祉協議会や地区社協、民生委員等の活動だけにゆだねられています。もっと地域住民がみずから中心となって地域の福祉力、教育力を活用しながら支え合う仕組みづくりが求められるところです。そこで新たなコミュニティー計画づくりや地域福祉推進について、地域の特性に合った参加しやすい仕組みづくりについてお伺いいたします。
　次に、公共や民間の空きスペースを利用した交流拠点についてであります。高齢者に関する委員会の10年ほど前の報告書などを見ても、常に身近に集える場所をつくることが必要ではないかということが提言されています。市内には高齢者の方用に福祉施設が設置されていますが、徒歩圏内にこそ、こういう場所をつくることが必要になっていると思われます。そこで３点お伺いいたします。
　１点目として、以前から交流拠点の必要性は認識されていましたが、これらの提言を具体的に事業としてどう展開していくのか。２点目として、現時点で把握されている、また前期実施計画において住宅政策の推進の一環として行われる空き家の実態とニーズ把握のための調査が予定されていますが、この中で住宅のみならず、交流拠点として使用できる可能性も同時に調査項目の中に入れ込むなどの工夫などについて。以上２点についてお伺いいたします。
　次に、（仮称）公益通報者保護条例の策定を早期に求めることについてお伺いいたします。平成17年９月に市民から、常盤一向堂古都６条地区の違反土地利用についての指摘が鎌倉市行政へ寄せられ、鎌倉市は調査を開始しました。その後、市長選が終わり、同年12月29日に新聞報道があり、一気に問題点が市民へ広く知られるようになります。鎌倉市のその後の調査の結果、平成２年から斉藤建設は当該土地を借地利用していましたが、それ以前の昭和63年に同土地は歴史的風土特別保存地区に指定されていました。その後、平成９年６月定例会での同僚の赤松議員からの指摘後、今日までその土地の容量が拡大していました。早期に未然に防ぐ手だてが必要だと考えます。その大きな一助になるものが鎌倉市独自の（仮称）公益通報者保護条例の早期制定と考えますが、鎌倉市はどのように考えるのかお伺いします。
　最後に、次に教育支援の充実について３点お伺いいたします。ふえ続ける不登校や引きこもりの児童・生徒を支援するため、平成16年に大船中学校内に開設された教育支援教室「ひだまり」では、現在10数名の子供たちが通い、居場所として定着しています。平成18年度に学校外のフリースペースが鎌倉地区に設置される運びとなり、支援拡大を図る重要な核となると評価しております。
　１点目として、４月開設に向けての施設の構想についてお伺いします。現在、「ひだまり」には主に中学生が通室しています。小学生、特に低学年で学校になじめない子供たちや家庭に引きこもってしまう青少年をどのようにサポートしていくのか。２点目として、人との交流の中で、また来たいと思えるような人間関係をどのようにつくっていくのか。サポート体制の人員配置について。また、フリースペース開設予定の旧鈴木邸は、平成16年６月以降の生涯学習施設等の再編整備計画の見直しで、旧今井邸用地も含めて女性センターや生涯学習施設、保育所などの活用が検討されています。そこで、フリースクールの所管である教育センターを将来的に同用地に移管し、女性センターや子供の施設とともに複合施設として相談業務や支援活動の一層の連携を図ることが必要と考えます。児童虐待、ＤＶなど痛ましい事件が相次いでいます。地域の相談体制の充実がますます求められる時代になっているのではないでしょうか。３点目は、家庭と教育の総合的なサポーター施設として教育センターと女性センターの開設に向けた検討について。以上３点についてお伺いいたします。
　最後と言いましたが、一部飛ばしてましたんで、戻ってさせていただきたいと思います。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時18分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時19分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。

○10番（岡田和則議員）　　大変失礼いたしました。以上、登壇しての民主党鎌倉市議会議員団の代表質問を終わり、方向性の不確かな答弁があれば、次に自席から質問をしていきます。大変恐縮でございました。申しわけありませんでした。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時20分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時50分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○石渡徳一　市長　　民主党鎌倉市議会議員団　岡田和則議員の御質問に順次お答え申し上げます。
　まず、（仮称）自治基本条例の制定についての御質問でございました。これまでの活発な市民活動と地方分権の流れを受けまして、鎌倉の特徴を生かした市民自治の確立を目指します、その基本理念、また基本原則はもとより、市民参画や協働の仕組みなど、自治体運営の基本となる事項を明らかにする必要から、（仮称）自治基本条例を制定いたしたいと考えております。このような条例を制定することによりまして、市民にとりまして、身近なことは、できる限り地域で行う市民自治がさらに進んでまいるというふうに考えております。
　また、市民の方への周知でございますが、市民自治の基本となる条例だからこそ、市民とともにつくっていかなければならないと考えております。そのためには、たくさんの市民の方々に条例の必要性を認識をしていただきたいというふうに思っております。従来から実施しております広報やホームページなどを活用するとともに、条例の検討過程で、現在、参加登録いただいている市民の方の御協力もいただきながら、さらに多くの市民の皆様方を取り込むパブリックインボルブメントの手法など活用をさせていただく中で、条例の必要性が周知をされていくものというふうに認識をいたしております。
　また、行財政改革の推進でございますが、経営と銘打った行政戦略プランの転換、実施への取り組みについてのお尋ねでございました。新しいプランは従来のプランの理念でございます協働と効率型、この市政運営を継承しながらも、地方分権の進展あるいは自己責任、自己決定、こういった原則に基づいた都市間競争を視野に入れて、限られた経営資源をより効果的・効率的に活用し、最大の効果を上げるために経営の視点を重視をいたしております。
　プランの柱となる基本方針には、経営のために不可欠な成果主義の導入を考え、また協働をさらに進め、行政とともに市民、企業などさまざまな担い手により公共を運営していく新しい公共空間の形成という考え方を取り入れます。また、経営の基礎となります健全な財政基盤の確立、これを掲げて戦略的な行政経営を目指してまいる所存でございます。この方針に沿ったスピード感のある取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、行政評価システムのお尋ねでございました。市役所は市民の方に対する最大のサービス産業であるというふうに思ってます。市民の日常生活に密着した市政に対する満足度の向上を図ることが最大の目的でもございます。行政評価は行政を行う事業がどれだけ市民の方の満足度を上げたのかをはかり、この結果を限られた行政資源の有効な活用や事業そのものの改善につなげていくものでございます。いずれにいたしましても、市民の方の視点に立った指標、または目標を設定した行政評価システムとしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、職員の意識改革につきまして、人事評価制度と職員提案制度の御質問でございました。まず、新人事評価制度でございますが、職員の能力、また成果、これを適正に評価することによりまして、職員の能力の活用と人材の育成、また職員一人ひとりの士気の高揚、さらには組織能力の向上を図り、もってより質の高い市民サービスを提供することを目的といたしまして、現在、試行を行っておるところでございます。意識改革につながるものと考えておるところでございます。また、職員提案制度でございますが、これも職員の意識改革を高めるために、さらに幅広く職員の参加を求めてまいるとともに、すぐれた提案のうち、原課で対応が困難ものにつきましては、プロジェクトの手法を取り入れて実現をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、歳入確保の取り組みについてのお尋ねがございました。歳入確保の取り組みといたしまして、平成10年度収入確保プロジェクトを立ち上げました。そこで提案された項目について順次取り組んできたところでございます。現在まで実施できてない項目も確かに多いわけでございますが、実現に向けて今後とも努力するとともに、時間をかければ可能なものなのか、あるいは実現がやはり困難なものなのか、この３月をめどに新たなプロジェクトを立ち上げる中で整理していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、収入確保につきましては、行財政改革の重要な課題でございます。新しい行革プランの中に取り入れて、今後とも努力してまいりたいと考えております。
　また、政策研究機関のお尋ねでございました。地方分権が進む中で、自治体としての活力を保ちつつ、市民ニーズに沿った満足度の高い行政サービスを行ってまいりますためには、地域の実態を把握した先進的で独立性のある鎌倉らしい政策や施策が必要でございます。このため、政策研究機関におきましては、本市を取り巻く社会経済状況の分析あるいは先進事例などの情報収集、また市民の意識やニーズの把握、それに基づく地域課題の研究、各原局が当面する、あるいは中・長期的な諸課題の調査研究、これなどを行いたいというふうに考えております。あわせまして職員の施策立案能力の向上を図ること、そしてまた市民協働に寄与する活動なども図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、所属部局との連携を図りながら、どう自治体シンクタンクとして独立性を担保するかという御質問でございましたが、政策研究機関は行政が解決すべき諸課題についての調査研究を行ってまいりますものでございますが、客観的立場からの公平・中立な提言ということも当然必要になってくるわけでございます。研究機関の位置づけにつきましては、組織内組織や、あるいは外部組織、さまざまな考えがあるというふうに思っております。今後、本市にふさわしい研究機関のあり方について今後検討課題にいたしたいというふうに思ってます。
　あわせまして市民や大学、周辺自治体とのネットワークの御質問でございましたが、市民の英知やニーズを本市の施策に反映して生かしていくために、市民の協働により研究していきたいというふうに考えております。各大学との連携とともに他の自治体との政策研究機関との情報交換、情報交流、こういったことも当然図っていくことは必要だというふうに考えております。
　次に、第２期基本計画の進行管理についての御質問でございました。具体的に従来とＷＢＳの例もお出しになられて御質問されたわけでございますが、現行の基本計画は抽象的・網羅的な文章表現に偏りがちだったというふうに考える面もあるかと思います。施策の達成状況を明らかにする評価基準を持っておりませんでした。この次の第２期基本計画におきましては、毎年度計画に掲げられました目標、また施策の達成状況、成果が総体的にわかる目標指標を定め、事務事業など行政活動全般が基本計画の政策・施策の達成あるいは市民満足度の向上にどのように貢献してるか、これを検証する進行管理評価の手法を確立させてまいりたいというふうに考えております。
　先ほど議員御指摘ございました民間経営の手法については、時間管理やその考えを進行管理に取り入れていく必要があるというふうに思ってます。また、先ほど御答弁申し上げましたが、経営という言葉を使うということは、成果を重視していくということにもつながるんではないかというふうに考えております。
　次に、野村総合研究所跡地についての御質問でございました。野村総合研究所跡地の整備でございますが、民間資金活用型事業プロポーザルを予定いたしております。これまでの検討をもとに公共施設及び民間施設も含めた施設全体の整備運営について幅広い提案を求めていくことを考えております。しかしながら、これまでに実施した調査におきましては、民間事業者から跡地の用途的な制約あるいは立地的制約から、なかなか参入に向けて前向きの回答は得られてこれませんでした。こういったことから、より民間事業者の参入の可能性を高めるために、神奈川県の事例などを参考にしながら２段階方式での事業プロポーザルを実施してまいろうという考えに至ったわけでございます。仮に民間事業者からの応募がなかった場合でございますが、さらに募集条件の再精査は当然行いますが、引き続き、民間参入の道を探っていくことになる一方で、私ども、市民の皆さんのニーズに早期にこたえていかなければならないと考えておりますので、市単独での事業化も同時に検討してまいるというふうに考えております。
　次に、野村総合研究所の跡のコストについてのお尋ねでございました。総体的なコストとランニングコストにつきましては、具体的な改修計画や設備計画が決まっておりませんから、正確な設備費などを算出することは現時点では難しいと考えております。他市の公共施設の整備費や市内の公共施設の運営・維持管理費、これらなどを参考にして一つの目安は算出をいたしております。
　一部増築を伴いながら再生活用をした場合、耐震補強費及び改修整備費、緑地整備費、野村橋の補強工事費などを合わせた総体コストは約34億円と見込んでおります。また、年間のランニングコストを事業費や人件費も含めて約４億3,000万円と、このように想定をいたしております。これは仮に直営であればというような前提をもとに計算した数字でございます。
　この財源でございますが、教育文化施設建設基金と国庫補助金、これを見込んでおります。それでは当然不足いたしますので、跡地の土地建物の一部を民間事業に貸し付ける。あるいはその賃料を施設の整備費や運営・維持管理費に充てていく、こういったこともあわせて考えております。
　次に、交通アクセスでございますが、御指摘のように、民間事業者からのヒアリングでも、この交通アクセスの問題が指摘をされておるところでございます。実際にＪＲの駅から大船・鎌倉駅から離れておるわけでございまして、アクセス手段は車か路線バスに頼らざるを得ない、現時点ではそういう状況だと思ってます。そこで、利用者の利便性を高めてまいりますために、路線バスの運行本数の増加や跡地前までしか現在運行してない路線バスを建物付近まで運行してもらうこと、さらに鎌倉駅や市役所から建物までのシャトルバスの運行、こういったことを今後でございますが、バス事業者と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　来年度、この事業プロポーザルの第１段階であるエントリー事業者の募集を行います。ヒアリングなどをしながら、事業プロポーザルの募集要項もあわせて整理をしていきたいと考えておりますが、その中で、交通アクセスの改善策についても協議をしてまいりたいというふうに思ってます。こういったことを通じて民間事業者も参入しやすい条件づくりが必要だというふうに認識をいたしております。
　次に、市直営とするか、民間事業者などにゆだねるのかという御質問でございますが、現時点で複合博物館、市民活動交流館の管理運営主体については、まだ決まっておりません。さきに整理いたしました複合博物館・市民活動交流館基本計画（案）の中でも、美術品や文化財の資料の収集・保管等の基幹的業務は、その安定性や持続性が求められることから、市の直営とし、受け付け業務やショップ経営、一部の企業外務を外部委託する。このように基本としておるところでございますが、一方で、事業に支障を来さないことを前提にして、民間事業者や財団に施設の管理運営、維持管理をゆだねることも選択肢として検討していく必要があるというふうに認識をいたしております。実際の事業プロポーザルを実施いたしますまでに、方針をしっかりと整理をしてまいらなければならないと考えています。
　次に、世界遺産登録についての御質問でございました。世界遺産登録の意義につきましては、鎌倉の豊かな歴史的遺産を後世に確実に伝えていくこと、そして古都としての鎌倉のまちづくりに資するものと認識をいたしております。これまで各地区の自治会、連合会や関連団体などに対しまして、世界遺産登録に関する説明会は行わさせていただいてまいりました。また、展示会の開催あるいはパンフレットの作成あるいはホームページを開設するなど、世界遺産登録の意義や取り組みなどについてお知らせし、理解と協力をちょうだいをしてきたところでございますが、まだまだ必要であるというふうに認識をいたしております。今後とも積極的に市民の方への啓発事業を続けなければならないという認識でございまして、あわせて市民の、この準備会から提言をいただいた、仮称でございますが、推進協議会の設置についても、市と市民の方が一体となった全市的な組織となりますように、広く市民の皆様方の相談あるいは御意見をちょうだいしながら進められる体制をつくってまいりたい、このように考えております。
　また、コアゾーンとバッファーゾーンについての御質問でございました。まず、コアとなる範囲でございますが、これは国指定史跡、これが前提となるわけでございまして、文化財保護法による規制を受けますが、基本的には登録後もこれまでの史跡指定の内容とは変わらないものでございます。また、バッファーゾーンでございますが、これはユネスコの規定では、建築物の高さなどについて許可制による利用制限が必要とされておりますが、これについては都市計画法など現行の国内法で対応できるというふうに考えております。鎌倉の古都保存法や県風致地区条例に指定された区域は、こうしたバッファーゾーンの要件が既に満たされているものというふうに考えております。それ以外の一部市街地についてでございますが、バッファーゾーンの確保に当たっては、景観法なども視野に入れた対応を考えております。バッファーゾーンに関する基本的な考え方につきましては、できるだけ早期にまとめまして、議会、また市民の皆様方にも御説明をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、市民の方に対するＰＲでございますが、当然、世界遺産登録をするには市民の方の理解、御支援が当然必要でございます。そのためのＰＲ活動が重要でございまして、これまでパンフレット、ホームページ、展示会など取り組みを行ってまいりました。引き続きさらに進めてまいりたいというふうに考えております。今後も、例えば学校あるいは事業者などとも相談しながら、いろいろな機会をとらえて積極的なＰＲ活動を推進してまいりたいと考えております。
　そして、世界遺産登録のメリットについての御質問でございますが、まず、鎌倉の歴史的遺産が世界の貴重な財産として一つ認められるということにあるというふうにも思います。これによりまして、国としての法の充実、また歴史的遺産を大切にしていこうという市民の方の意識の向上の効果も当然期待できるわけでございます。世界遺産登録によりまして、市民憲章の理念として示されております鎌倉の歴史的遺産の保全と未来の世代への継承が確実に達成されてまいるというふうに考えておりまして、市民の方にとって、最もこの点が価値がある運動だというふうに考えております。
　また、世界遺産登録について鎌倉のあるべき姿が示されていないという御指摘でございましたが、これまで鎌倉は豊かな歴史的遺産と美しい自然環境を持つ古都として鎌倉らしいまちづくりを進めてまいりました。市民の生活と歴史的遺産や自然環境、これらすべての調和をとってこそ、鎌倉らしいまちづくりができると思っております。また、鎌倉市民憲章では、「鎌倉の歴史的遺産と自然及び生活環境を破壊から守り、責任をもってこれを後世に伝えます」とございます。また、都市マスタープランについては、「くらしに自然・歴史・文化がいきる古都鎌倉」とする基本理念を示しておるところでございまして、世界遺産登録は、こうした鎌倉のまちづくりの基本理念、これらをさらに明確化するものだというふうに思っております。古都としての風格を持ったまちづくりに資するものであるというふうに考えております。
　現在の状況なんでございますが、16年４月に、まず担当部設置してまいりました。５月に武家の古都・鎌倉というコンセプトがまとめられました。それ以降、対象となります候補遺産ごとに必要な国指定史跡の指定、また史跡の保存管理計画策定、また市民の方への啓発活動、こういったことに取り組んできたわけでございますが、これらは引き続き取り組んでまいるところでございます。登録推薦に向けた課題はまだまだ残されておりますが、やはり一番大きいことは、市民の方の御理解と、そして御協力、御支援をちょうだいしていくという、そういったことではないかというふうに思ってます。市の事務としては、19年の末をめどに取り組んでおります。
　次に、緑保全の御質問でございました。18年度の早い時期の策定を目指してます緑の基本計画でございます。素案を公開して広く意見を求めております。緑の情報提供の充実でございますが、緑の基本計画に関する情報提供の仕組みを体系的に充実するための施策として提案をいたしております。したがいまして、緑の情報提供の充実については、体系的に充実させて、より市民の皆さんにわかりやすく提供してまいりたいというふうに考えてます。
　また、市民参加についての御質問でございますが、緑のレンジャーの講座終了後も多くの方が自主活動グループをつくられて、公園、緑地管理のボランティア活動に参加しておるところでございます。今後も講座終了者の方々が地域のリーダーとして活躍できるような支援を行ってまいりたい。またあわせて、団塊の世代の方の活力も生かして、市民の皆さんと協働によって緑の環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、緑保全について、事業者の理解をどう得ていくのかという御質問と、庁内の関係部課の連携についてのお尋ねでございました。開発事業と連携した緑地防災につきましては、現在、緑の基本計画素案の中で新たに提案をいたしております。施策は開発事業に伴い、事業者が区域に隣接する緑地の所有者の理解を得て、植生の更新、また伐採、枝払いなどを行いますことによって、将来の緑地所有者の管理軽減、事業管理後の居住者の安全確保の向上を図ろうとするものでございまして、緑地保全の上でも効果を期待をいたしておるところでございます。実際の施策の取り組みでは、庁内の関係各部だけではなく、神奈川県や国とも調整が必要だというふうに認識をいたしております。緑政審議会からも御意見を聞きながら、緑地の所有者、また開発事業者の理解が得られますように、詳細を検討して実効性を高めてまいりたいというふうに考えております。
　また、総合防災との連携についての御質問でございましたが、保全の対象となる緑地の多くが丘陵地、斜面地にあるわけでございまして、適正な樹林管理を行うことは防災の面からも非常に重要な問題だというふうに認識をいたしております。緑の基本計画の素案では、荒廃した樹林地への対応が必要である状況も踏まえて、緑の質の充実をリーディングプロジェクトとして位置づけております。本市の防災施策等の連携だけでなく、古都の歴史的風土保存区域などの緑もございますから、国・県の協力も得て、広域的な対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、都市景観についての御質問でございます。まず、景観計画について、具体的に色などについての御質問でございました。景観計画におきましては、良好な景観の形成を推進いたしますために、建築物及び工作物の形態意匠の制限、高さなどを定めることが可能でございます。このため、本市の景観計画におきましては、建築物や工作物の色彩については、彩度・明度などの定量的基準を用いて定めてまいりたいと考えております。また、屋根形状や素材などについては、推奨するデザインの提示など誘導していくこともあわせて考えております。
　また、事前相談と専門家の意見聴取についてのお尋ねでございました。事前相談でございますが、景観法に基づく届け出前のできるだけ早い時期から協議を行うことができるような仕組みを整えてまいりたいと考えております。また、景観計画に適合しない行為に対する勧告あるいは変更命令につきましては、市長が行うこととなります。あわせて専門家が関与する工法などについても今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、コーディネーター制度などの仕組みが必要ではないかという質問でございました。地区特性を生かした景観創出を進めるためには、地域住民や専門家の意見聴取などコーディネーター制度を含めまして、効果的な運用方法を検討してまいりたいと考えております。
　次に、現在あります景観の資源をどう保全、また活用していくかという御質問でございました。町のシンボルとなります建築・建造物あるいは樹木、この保全活用につきましては、京都市を初めとする他都市の制度、これらなども参考にいたしながら、市の景観条例に基づく景観重要建築物等、景観法に基づきます景観重要建築物等の両方の制度を活用いたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ごみ処理についての御質問でございました。逗子市との協議の進みぐあいでございますが、逗子市との協議におきましては、ことしの２月14日に協議会を設立いたしました。横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想（素案）中間報告の考え方、そしてこれまでの検討されたさまざまな経過を踏まえまして、広域計画の推進のために協議を進めております。早急に具体的な広域計画の合意形成を図る予定にいたしております。
　また、本市と逗子市との分別収集の相違点でございますが、大きく植木剪定材の分別資源化に違いがあるというふうに思ってます。今後、広域施設の稼働前までには、こういった大きな相違点を含めまして、さらなる減量化・資源化を図るために双方の広域施設に搬入されるごみ質の統一が図れますように、２市の協議会で分別収集の検討を行い、市民の方の御意見もちょうだいしながら、調整を図ってまいりたいと考えております。
　そして、生ごみ施設建設についてのお尋ねでございますが、18年度は何をしようとしているかという御質問でございましたが、まず、生ごみ資源化施設の整備につきましては、平成17年度から開始をされました循環型社会形成推進交付金制度、これを利用する予定でおります。この交付金制度では、まず最初に、当該地域の５カ年程度の廃棄物処理、リサイクルシステムの方向性を示す地域計画案を策定いたし、国と県と市、３者の協議会で意見交換をした後に地域計画を環境省に提出することになっております。本市が受け持つ生ごみ資源化施設は、平成22年度末の稼働に向けて準備を進めておりまして、ただいまお話ししました交付金制度を活用する予定でございます。したがいまして、平成18年度は、この地域計画を策定いたし、計画どおりに生ごみ資源化施設を稼働させてまいりたいと考えております。
　また、生ごみ施設に伴う分別収集への取り組みでございますが、生ごみの資源化は全国的にも例が少のうございますので、先進事例を参考に今後慎重に進めてまいりたいと考えております。特に生ごみの収集体制の確立に当たりましては、生ごみの排出量、分別の状況、季節の変動あるいは地区による特性、これなど把握することが必要でございます。平成18年度はこれらのデータの収集を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、家庭用生ごみ処理機の現在の助成についてのお尋ねでございますが、平成３年から生ごみの減量化・資源化を図ることを進めてまいってきたわけでございます。各家庭におきまして生ごみ処理機を使うということは、ごみの発生抑制あるいはごみの自己処理、分別等々に効果があり、意義があるものというふうに考えております。現在の現行の生ごみ処理機助成につきましては、生ごみ資源化施設の稼働と合わせまして、今後、助成率及び助成限度額など制度の見直しを行ってまいりたいと考えております。
　また、今後の広域化計画に合わせての今後のごみの処理についての御質問でございましたが、循環型社会の形成を目指すために市民の方あるいは事業者、行政、これが協働して廃棄物の発生抑制、再使用、再利用を推進することにより、さらなる減量化・資源化を図ってまいらなければなりません。生ごみの資源化を実現すれば、ごみの焼却量は大きく減少するとは思っております。引き続き、従来からの大量生産、大量消費、大量廃棄、こういった一方通行型の社会から循環型社会を目指すことが必要だというふうに考えております。そのためには、脱焼却、脱埋め立て、これを目指して、ごみをできる限りゼロに近づける、ゼロウエースト社会の実現を目標といたし、両市で取り組んでまいりたいと考えております。
　また、さきの広域の白紙に戻したというその経過についてのお尋ねでございました。平成12年８月に４市１町の覚書で検討協議を重ねてきたところでございます。こうした中で、エコループプロジェクトがにわかに浮上してまいりました。昨年の２月でございましたが、４市１町の首長によりまして、エコループプロジェクトの検討、いわゆる情報収集を行うということで12月まで一定の方向性を出すということで合意をしてきたわけでございます。しかし、平成17年の９月13日に山北町が立候補地を断念したことや、各市町の費用分担、稼働時期など協議に時間を要し、結論を得られるところまで至らなかったわけでございます。このままでは、生ごみ資源化施設・焼却施設の老朽化への対応がおくれてしまいます。こういった危惧を持ちまして、逗子市との連携により広域処理をいたすこととしたわけでございます。組織についても、広域連合から協議会や事務の委託などの方式で十分対応できるというふうに判断をいたしまして、４市１町の首長の合意の上で平成18年１月31日付で広域連合設立準備会を解散したものでございます。
　今後のさまざまな事業において、広域行政の必要性について、今回の経験をどのように生かすかという御質問でございますが、近隣市で共同して事務処理を行った方が生活圏の拡大などによって公共施設、広域利用など、市民の方のサービスの向上あるいは事務事業の効率化が図れるものについては、今後も近隣市と連携・協力をしながら広域行政を推進してまいりたいというふうに考えております。推進に当たりましては、今回の経験を生かし、また考えてみて、枠組みと実施方法における地域特性など、十分な検討と情報収集、またそれに基づく柔軟な対応が必要であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、やはり市民の方を第一に考えていく、そういった視点が一番基本にあるんではないかというふうに思っております。
　次に、介護保険制度についてのお尋ねでございます。介護保険料についてのお尋ねでございますが、第３期介護保険事業計画におけます介護保険総事業費の見込み額から推計した介護保険料の基準額は、年額４万2,960円、月額にして3,580円の予定でございます。低所得者への負担軽減を配慮いたしまして、現在の６段階から８段階といたしました。また、介護給付準備基金、約３億円の取り崩しの見込みを算定をいたしております。
　鎌倉市は保険料のみで賄うことができるのかというお尋ねでございますが、平成15年から17年の３年間の事業計画期間内における介護保険総事業費の見込み額と給付実績額はほぼ合致をいたしており、見込み額どおりでございます。県の財政安定化基金の借り入れを行わないで財政的に安定した運営ができてまいりました。
　次に、低所得者の方に対する負担軽減策についてのお尋ねでございました。特養施設に入所した場合でございますが、その施設が居住地となりますことから、住民票を施設に移します。このため、単身世帯になり、入所者本人は非課税世帯となる場合があります。また、老健施設は住宅に復帰するためのリハビリ施設でございますので、一時的な入所となりますことから、単身世帯にならないために、家族に所得がある場合には課税世帯となります。特養施設の入所者は老健施設の入所者と比較いたしますと、非課税世帯が多いわけでございますが、入所費用は居住費、食費、日用品などを省けば、介護保険から支払われるため、利用者負担額に大きな違いはございません。低所得者の施設利用が困難とならないように世帯課税状況により負担上限額を定め、介護保険制度において一定の補足給付を行っており、公正公平な対応を行っておるというふうに認識をいたしております。
　また、軽減策についての御質問でございました。市独自の低所得者施策といたしまして、18年度から３年間に限り、非課税世帯の通所系のサービス利用者に対する食費負担額の助成を行ってまいります。また、平成17年10月の介護保険制度改正におけます高額介護サービス費の軽減対象とならなかった世帯非課税者に対しましては、平成18年度からの３年間に限りまして、利用者負担額の助成を行ってまいります。
　次に、地域包括支援センターの御質問でございました。地域包括支援センターの持つ役割の認識について具体的内容に不確定な部分もございまして、応募に踏み切れなかった事業者も多いというふうに思っております。地域包括支援センターに義務づけられております常勤職員を雇用することの困難性、また人件費、維持管理費の経費負担部分が明らかでないわけでございます。平成19年度には地域包括支援センターを５地域に各１カ所、確実に設置するために地域包括支援センターの役割についての理解を深めますように、今後、積極的にさらに事業者に対して情報提供など推し進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、具体的な役割でございますが、地域包括支援センターは公正中立の立場から、地域における一つとして介護予防マネジメント、二つ目として総合相談支援、３番目として権利擁護、４番目として包括的・継続的マネジメントを行う中核機関として創設をされるものでございまして、これらの機能を担うため、３職種、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、これらの専門職種の常勤配置が行われておるわけでございます。
　また、19年度からの障害者福祉計画についての御質問でございまして、18年度、何をどのように進めていくのかという御質問でございました。17年度でございますが、アンケート調査を初め市内各地及び17団体と実施してきた意見交換会について、その調査結果及び意見などを整理・分析いたしまして、市民参画による策定委員会で審議を行ってまいりました。平成18年度におきましては、策定委員会主催の意見交換会の実施を含めまして、６回程度の委員会の開催を予定をしております。その審議の中で骨子案、素案、計画案と高めてまいりたいと考えております。その間においても意見交換会あるいはパブリックコメントなどを実施いたしまして、幅広く多方面からの御意見もちょうだいしながら、障害福祉サービスなどの具体的な数値目標も含めた計画を18年度末までに策定をいたし、19年度以降はその計画に沿って着実に推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、本年度の予算についてのお尋ねでございましたが、自立支援法制度につきまして、広報掲載、障害者へのパンフレットや説明会資料の送付、各地域での説明会開催などによりまして、周知啓発を図りますとともに、各支所にも窓口を設けて、相談申請受け付けを行い、円滑な決定事務を進めておるところでございます。今後は、４月に居宅サービス利用者に対し新しい支給決定手続についてお知らせをいたし、本人及び家族から聞き取り調査を実施し、９月までに障害程度区分などの判定を行い、10月からの新体系の支給を決定をいたします。
　また、18年度の予算でございますが、自立支援法の各サービスの内容や報酬単価などが示されておりませんために、前年度の支援費の内容と単価によって予算化をいたしました。当面、その範囲の中で自立支援法の経費に対応するように考えております。また、平成18年度４月以降の報酬単価はまだ示されておりません。国の平成18年度予算案の報酬単価は施設系で1.3％減額、居宅系では1.0％の減額が予定をされております。新しいサービス体系は、障害の区別なく良質なサービスがより低廉なコストで、できるだけ多くの人に提供できるよう、現行の複雑な施設、事業体系を見直し、利用者の状態やサービス機能に合った報酬体系を基本といたしております。
　事業者に対する報酬単価の補てんにつきましては、各事業者の利用率の向上などを図るため、定員を超えての利用者の受け入れを可能にするなど、柔軟的な取り扱いができるよう、規制の見直しが行われる予定でございますので、今後、各事業者の利用実態や運営状況を見て判断してまいりたいと考えております。
　また、市独自の制度についてのお尋ねでございました。利用者負担については、上限月額が設定をされておりまして、低所得者には定率負担及び食費などに対して多角的、または充足的な減免制度が設定をされておるところでございます。横浜市を初め県内外の市が独自の減免制度を創設をいたしておるのを承知をいたしております。現在、障害者計画策定の中で多方面からの御意見をちょうだいいたしております。他市のいろんな減免制度の事例も参考にいたしながら、今後の福祉サービス全体の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
　また、障害者の方の雇用支援についてのお尋ねでございます。平成16年度の障害者雇用率が15年度と比較して低下した理由でございますが、これは平成15年度に重度の身体障害がある方が複数退職したこと及び平成16年度から障害者雇用率の算定方法が一部変更となりまして、算定の基礎となる職員数の母数が大きくなったことが挙げられると思います。雇用に関しては職員として従事することができる職種や職場を検討しながら、障害者の雇用枠をつくれるかどうかなどの方向性を打ち出してまいりたいと考えております。
　また、このネットワーク組織でございますが、障害者の雇用支援には、障害者が働ける職場及び職域の拡大、また企業など障害者を受け入れする意識づくり、就労に向けた技能向上への支援、こういったことが必要であるというふうに思ってます。また、継続就労及び休職者の職場復帰には相談、助言、支援などするジョブコーチが必要でございます。また、あわせてその人材育成も課題となっておるところでございます。
　そこで、精神障害者の雇用支援をいたしております地域生活支援センター「とらいむ」の実績を参考にいたしながら、また、実際に障害者を雇用している企業などを訪問して、雇用支援についての検討を始めておるところでございます。障害者の雇用を促進するためには、さまざまな関係機関とのネットワークが必要でございますので、先進都市を参考にいたしながら、就労支援センターの早期の設置を目指したいと考えております。
　また、障害者の方の高齢化問題についてのお尋ねでございました。障害者と障害者を支える家族の高齢化に伴いまして、親亡き後の障害者の生活の場の確保は本当に重要であるというふうに認識をいたしております。市内には知的障害者のグループホーム、生活ホームが９カ所ございます。精神障害者のグループホームが２カ所設置をされております。平成18年度は高齢の知的障害者の入居を視野に入れたグループホームの新設を予定をいたしております。国は新たな入所施設の建設を見込んでおらないために、将来的にはグループホームでの生活を希望する障害者がふえることが予測をされます。障害者が住みなれた地域で安心して自立した生活を送れますよう、必要な福祉施設の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、防災についてのお尋ねでございます。防災安全情報システムの具現化についてのお尋ねでございます。災害時の情報収集、また市民の方に対する情報提供、これは大変重要な課題でございます。情報システムを構築するためには、広域の情報伝達システムの整備、また、市民の方への情報提供チャンネルの多面化・多角化、これが必要であると考えております。
　広域的な情報伝達体制整備の一つといたしまして、現在、県を中心にいたしまして、県内の市町村において神奈川県防災行政通信網の再整備に着手をいたしております。本市におきましても、平成18年度から整備を開始いたしまして、衛星系も含めて平成20年度の供用開始を目指しております。また、市民の方への情報提供チャンネルの多角化でございますが、平成19年度から携帯メールの配信サービス開始に向けて現在検討中でございます。情報システムの構築の中で機能をどこまで求めるか、また構築したシステムが相互にリンクする体制の確立が重要であると考えております。今後、各システムの検証、これを徹底をいたして、効果的な方法を今後とも検討してまいりたいと考えております。
　次に、鎌倉駅西口周辺整備についての御質問でございます。まず、この鎌倉駅周辺整備でございますが、この事業は駅前広場の拡充、市役所通りの歩道の拡幅、市役所前交差点の改良などにつきまして、必要な用地を取得しながら事業の実施環境が整ったところから順次事業着手をいたしておるところでございます。また、駅前広場の拡充に合わせた古都鎌倉の玄関口にふさわしい顔づくりをするために、権利者を主体とした駅前建物共同化事業について、現在、経営者の方と具体的な計画づくりに取り組んでおるところでございます。
　また、その中で交差点についての御質問でございましたが、市役所前の交差点につきましては、今年度より取得済み用地を活用した歩道整備にあわせて道路線形の一部改良を行っておるところでございます。今後の取り組みでございますが、権利者を初めとする関係者との調整が調い次第、現在、変則交差点になってるわけでございまして、これを鎌倉駅から常盤方向へと、ほぼ直線化された交差点形状に改良してまいりたいと考えております。
　また、市役所通りにつきまして、バリアフリー化などの御質問でございました。移動円滑化基本構想に基づきます道路特定事業で実施予定をしております市役所通りのバリアフリー化の施工範囲でございますが、駅前から法務局前交差点の間の約670メートルでございます。そのうち、駅前から御成隧道間の約350メートルでございますが、これについてはバリアフリー化に合わせた電線類の地中化を進めます。工事内容でございますが、歩道の有効幅員を2.5メートル以上確保いたしまして、視覚障害者用のブロックの設置、歩道の舗装の改良など、バリアフリー整備ガイドラインに沿った整備を実施をいたします。あわせて電線類の地中化を図ってまいります。
　また、事業費についてもお尋ねでございますが、鎌倉駅の西口周辺地区整備事業につきましては、先ほど御説明しました事業の総額については、おおむね20億円程度と試算をいたしております。なお、この事業の実施でございますが、国交省のまちづくり交付金の事業採択は受けておるところでございまして、約４割の補助金を活用して進めてまいりたいと考えています。
　また、企画部と都市整備部との連携についてのお尋ねでございますが、この事業は企画構想段階から事業実施段階へと移行してきております。個別事業を所管いたします都市整備部などとの連携は、事業を進めてまいる上で極めて重要だと考えております。現在も市民との協働によります検討組織に都市整備部を初めとする庁内関連各課の職員が参加をいたしております。横断的な調整を行っておるところでございまして、今後はさらに連携を強化して事業推進を図ってまいりたいと考えております。
　事業についての御評価をちょうだいしたわけでございますが、当然のごとく、住民の方の御理解が必要不可欠だというふうに思ってます。この事業でございますが、古都中心市街地まちづくり構想、また鎌倉駅西口周辺まちづくり基本計画、将来的なまちづくりの目標について、権利者を含む多くの市民の方との協働によって長年にわたって取り組んでまいってきたわけでございます。これは計画づくりの早い段階から、権利者との調整を進めてきたこともございます。実現可能な計画づくりと、何とか実現したいという市民の方のお気持ち、気概、これがこの計画を支えてきておるわけでございまして、引き続き市民の方の視点に立った事業を推進してまいりたいと考えております。
　次に、大船駅西口周辺のまちづくりについてのお尋ねでございます。まず、大船駅西口周辺のバリアフリー化についてのお尋ねでございますが、駅及び駅周辺のバリアフリー化についてでございますが、鉄道事業者が行う公共交通特定事業、また道路管理者などが行う道路特定事業がございますが、関係機関との協議が調い次第、順次実施をいたしております。大船駅西口につきましては、平成18年度に策定予定の鎌倉市域での整備計画の中で、平成22年度までに整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、特に東口のバリアフリー化についてのお尋ねでございますが、この東口のバリアフリー化については、現在の東口再開発事業の中でバリアフリー化をする予定をいたしておりますが、当事業が竣工するまでの間の対応でございますが、これにつきましては、駅の施設の影響あるいはまた構造的な問題などもございます。下りエスカレーター、あるいはエレベーターの設置、この可能性を含めまして、鋭意ＪＲ東日本と協議をさせていただきたいと考えております。
　また、西口駅前の短期的方策についての御質問でございますが、26短期的方策のうち６項目が実施を終わったわけでございます。この３月までに残りの実施可能なものについて、今後18年度からの整備計画において、５年間で実施をしてまいりたいと考えております。
　次に、玉縄地域のまちづくりについてのお尋ねでございます。まず、駅前交差点の渋滞でございますが、大船駅西口整備とあわせて交差点改良の検討を進めてまいります。渋滞の解消については、自動車交通から公共交通への転換を図るため、事業者にバスの増便などの協力を要請してまいります。
　大船駅西口周辺の駐輪場の利用状況でございますが、現在、空き待ち利用者が約700人の方いらっしゃるというふうに承知をいたしております。周辺の開発状況、また横浜市側を含む放置状況などから、新たな収容場所の確保が必要でございます。そのため、関係機関と調整を行っておりまして、早期の整備に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
　また、県道阿久和線の御質問でございましたが、都市計画道路阿久和鎌倉線につきましては、整備予定区間500メートルのうち、神奈川県が約320メートル、鎌倉市が180メートル整備することになっております。西口整備事業区域外の整備につきましては、神奈川県が用地取得、建物調査の実施に向けて関係権利者と交渉を継続いたしております。市といたしましても、阿久和鎌倉線は大船駅西口を整備する上で重要な路線と考えておりまして、今後も横浜・鎌倉両市一体整備計画案の見直しを含めて神奈川県と連携を強化し、関係権利者と協議を行い、早期事業実施に向け努力してまいりたいと考えております。
　引き続き、玉縄地域のまちづくりについての御質問でございます。玉縄地域のファミリー層の増加に対応しての御質問でございましたが、ファミリー層の増加に伴いまして、保育園、また小学校の対応につきましては、平成17年７月に小学校の通学区域の一部改正を行っております。今後も人口の動向や児童の構成を見据えながら、適切な措置を講じていく必要があるというふうに認識をいたしております。
　また、玉縄地域を初め地域の特性を踏まえたまちづくりを進めるため、現在、鎌倉市まちづくり条例におけます一定規模以上の開発事業につきましては、事業者と土地利用や公共公益施設の方針にかかわる協議を行うこととしておりますが、今後、条例の見直しを行う中で、対象案件の拡大や土地取引の届け出制度など、早い段階で協議ができますよう、制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。さらには適正な施設規模への誘導の観点から、都市計画制度である高度地区の指定を検討するなど、幾つかの施策を組み合わせて今後対応してまいりたいと考えております。
　次に、玉縄地域の高さ制限を視野に入れた都市計画決定はあるかという御質問でございますが、風致地区や第一種低層住居専用地域では、建築物の高さ規制はございますが、その他の用途地域では現在、建築物の絶対高さの規制がございません。高度地区の指定は、こうした高さ規制のない用途地域の区域を対象に良好な景観環境の維持及び都市機能の集中の抑止など、バランスのとれた土地利用の推進を図ろうとするものでございまして、基本的には風致地区及び第一種低層住居専用地域以外の用途地域すべてを指定の対象といたし、また、若宮大路を初めとする鎌倉地域では、世界遺産の登録を視野に入れて景観法に基づく景観地区の指定の検討をあわせて行っております。平成18年度には高度地区及び景観地区導入のための具体的な調査検討を行います。関係機関や市民などから広く御意見をちょうだいしながら、方針を決定してまいりたいと考えております。平成19年度には都市計画決定の手続を進めてまいりたいと考えております。
　また、耐震強度偽装問題についての御質問でございまして、まず、アンケートの内容についてのお尋ねでございました。アンケートの内容でございますが、中・高層共同住宅の管理組合を対象にいたしまして、今回の問題などについて居住者の具体的な考え方あるいは市に対する要望のありなし、その内容などについて調査をいたそうとするものでございます。プロジェクトで精査をいたし、３月中には発送などの作業を終えたいというふうに考えております。
　次に、船橋市の事例を挙げて再検証の助成についてのお尋ねでございました。現在、船橋市が実施いたしております助成制度でございますが、構造設計や構造計算などが適切にされているかどうかを検証するものでございます。神奈川県におきましては、既に類似の事業といたしまして、神奈川県建築士事務所協会等の専門団体が相談窓口の設置あるいは構造設計などの検証作業を無料で行っております。したがいまして、現在、市民の方からの相談の際には、これらの窓口の御活用いただくように対応いたしておるところでございます。
　また、今後の人員配置のお尋ねでございましたが、現在、市への建築確認申請は件数減少してきておりますが、今回の問題を契機といたしまして、市への申請件数が増加する可能性はあるというふうに思っております。したがいまして、また国におけます建築基準法や建築士法等の改正にかかわる動向、こういったことも踏まえまして、適切な体制づくりに努めたい、このように考えております。
　次に、北鎌倉駅周辺整備についてのお尋ねでございますが、ＪＲの北鎌倉駅北口の改札口の陳情書を受理した以降、継続的な話し合いを行ってきております。ＪＲ東日本にもその経緯について報告し、協議をしてまいってきたところでございます。ＪＲ東日本からは、17年11月４日付でございますが、北口改札開設のみについての検討は困難であるという答えをちょうだいをいたしております。安全性の確保、また利便性向上の視点から駅周辺のまちづくりとあわせてバリアフリー化に取り組んでいきたい、こういった旨の回答が寄せられたところでございます。この陳情を出された会にも、これらの御回答をお示ししてございます。今後は、その方向で進めていきたいという旨確認をされたところでございます。
　また、北鎌倉駅の周辺でございますが、まちづくり協議会等のあり方と早急な整備でございますが、18年度のできるだけ早い時期に駅周辺の商店会、自治会などの方々と北鎌倉駅や駅周辺の整備の方向性などについて意見交換ができる場をつくってまいりたいと考えております。あわせまして、並行してＪＲ東日本などと関係機関とも協議をしてまいる所存でございます。また、あわせましてＪＲ東日本からは北鎌倉駅のホームの北側は道路との高低差も高く、臨時改札口を暫定的に移動することについては困難であるというふうに聞いております。通学路のあり方など学校関係者、また地元の皆さんの御意見もちょうだいしながら対応してまいりたいと考えております。
　次に交通問題でございます。まず、パークアンドバスライドの新設についてのお尋ねでございました。鎌倉霊園におきますパークアンドバスライドにつきましては、墓地所有者の意向から現実的には実施が難しいというふうに考えております。また、現状の交通状況において、シャトルバスを運行することになりますが、このシャトルバスの定時性を確保することなど、こういった課題があるというふうに認識をいたしております。また、深沢地域国鉄跡地のパークアンドライドについては、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業、これらなどと連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　パークアンドサイクルについての御質問でございますが、鎌倉市交通マスタープランでは、今一般論として自転車利用は交通渋滞緩和策の有効な手段であると考えております。しかしながら、本市の多くの道路は車道と歩道が区分されてない狭隘な道路が多うございます。歩行者と自転車が安全に通行できる道路などを調査いたしまして、そういった上でパークアンドサイクルの導入を検討してまいりたいと考えております。
　また、交通行政の関連部局の連携でございますが、鎌倉市観光基本計画で奨励いたします歩く観光を実現するため、あんしん歩行エリア事業と連携を図りながら、歩行者尊重道路の検討を進めております。パークアンドライドや鎌倉フリー環境手形、これらを広くＰＲするために、四季の見どころなど、関連各課が発行する刊行物への掲載をいたしたり、また観光協会、商工会議所のホームページにリンクを張るなど連携を密にいたしておるところでございます。
　また、今後の交通政策の方向性、スケジュールなどについての御質問でございました。平成14年度に新たに設置いたしました鎌倉市交通政策研究会におきまして、公共交通への転換策、自動車利用のコントロール策、歩行居住環境の向上策、これを基盤とした施策の組み立てを検討するとともに、20の施策の検証を行い、平成20年末を目途に新たな施策を含む提言書の策定を目指しておるところでございます。
　次に、乗り合いタクシーの御質問でございました。乗り合いタクシーの実験でございますが、タクシー協会の協力を得て事業者に委託いたし、乗降場所を鎌倉駅東口と、また住宅地内といたしまして、定時、定路線で行ってまいり、実験期間は２カ月間を予定をいたしております。また、運行時間、利用料金等詳細につきましては、事業計画を策定をいたしまして、地元や交通事業者などと調整をしてまいるところでございます。
　今後の結果についての御質問でございました。実験結果につきましては、事業計画と整合性を図りながら実施に向けた検証をいたしてまいります。そして実施計画をまとめていきたいというふうに考えております。さらに、実施計画をもとに参加予定事業者と、運行形態や運行の安全性、事業の採算性などの協議・検討を重ねていかなければならないと考えております。また、この点、事業者の協力関係が必要だという御質問でございますが、おっしゃるとおりだというふうに思ってます。現在のところ、県のタクシー協会鎌倉支部長とも面談いたし、交通不便地区解消の策として、ミニバス導入が困難な地域に乗り合いタクシーを導入する計画を、現在のところ協力要請をいたしておるところでございます。今後、実験をもとに詳細について交通事業者と協議を進めてまいる、こういうスケジュールになるように承知をいたしております。
　次に、団塊の世代対策でございますが、個人の生活の安定を図るための就業支援策、それと円滑に地域社会で活動できることを支援する施策、これらなどを考えております。具体的には、就業相談セミナーの開催、また市民活動、地域活動に参加するきっかけとなるシンポジウムの開催などを通じまして、団塊の世代の方々に働きかけを行ってまいりたいと考えております。この二つの施策は個人の生活の安定と地域社会へのソフトランディングと申しましょうか、この仕組みづくりという相違点はあるわけでございますが、ともに実りのある人生を送っていただくための手助けになる、こんなふうに考えておるところでございます。
　また、次に地域コミュニティー計画についての御質問でございました。特に地域福祉推進についてのお尋ねでございます。地域福祉への取り組みでございますが、それぞれの地域が抱えます課題・特性を踏まえ、地域の住民の方が主役となって参加できる仕組みづくりを進めることが重要と認識をいたしております。現在、地域福祉懇談会などを通じまして、自治会・町内会の福祉活動への働きかけ、また地域活動のネットワーク化推進など、社会福祉協議会とともに進めておるところでございます。今後は新たな地域づくりを推進するため、仮称でございますが、福祉政策専門委員会を設置をいたしまして、情報提供の方法、またコミュニケーションの構築、地域福祉コーディネーターの養成、発掘、認定、また交流できる場づくりの支援、ネットワーク化の推進、コミュニティービジネスの支援など研究・検討を行い、市や社会福祉協議会などの活動に取り組み、地域で参加しやすい仕組みづくりやネットワークづくりなどを推進してまいりたいと考えております。
　こういった、いわゆる拠点の必要性でございますが、老人クラブが個人宅の一部あるいは営業時間外の店舗、寺院、公会堂などを利用してサロン活動を行っております。また、地区社協においては主任児童委員などが自治町内会と協調して自治会館、公会堂、老人福祉センター、青少年会館などを利用して、高齢者の方や子供のサロン活動を行っておるところでございます。これらの今後の活動の拠点となる活動の場の確保は非常に重要だというふうに認識をいたしておるところでございまして、今後でございますが、空き家や自宅の一部を活用した地域の交流拠点としての場づくりにつきまして、提供したい市民の方と利用したい市民の方の情報を収集と提供、このシステムについて、18年度中に施行に向けて今現在検討しておるところでございます。
　また、あわせて公共空きスペースを利用した交流拠点についての御質問でございました。空き家の実態調査につきましては、平成19年度での実施を予定をいたしておりますが、若年ファミリー層向けや交流拠点としても活用できるように、今後も需給関係も見きわめながら、空き家の実態ニーズ調査について精査をしてまいりたいと考えております。
　次に、（仮称）公益通報者保護条例の策定についてでございます。公益通報者保護法の制定によりまして、職員等が内部通報することによって、解雇等の不利益な取り扱いから、平成18年４月１日以降、保護されることになり、既に法施行以前から同様の趣旨の条例化をいたしておる地方公共団体もございますが、本市としては、県内外の地方公共団体の状況を踏まえ、公益通報窓口の設置と要綱等の検討を現在行っておるところでございます。条例の制定については、今後運用していく中で、状況等の変化が生じた場合、必要に応じて対応してまいりますが、当面は国の公益通報者保護法を運用してまいります。
　教育関係の御質問については教育長より御答弁させていただきます。

○熊代徳彦　教育長　　教育関係につきまして順次御答弁させていただきたいと思います。
　まず、教育支援の充実に関しまして、３点にわたりまして御質問がございました。１点目でございますが、フリースペース開設に際して、学校になじめない低学年児童や家庭に引きこもる青少年をどのようにサポートしていくのかということに関してでございます。学校になじめない低学年児童に対する対策といたしまして、訪問相談員による家庭訪問あるいは家庭外の施設で良好な人間関係を築いていく中で、居場所として設置するフリースペースがより有効に活用されるものと考えております。なお、引きこもる青少年へのサポートにつきましては、フリースペースでの対応ではなく、県の関係機関、これは県鎌倉保健福祉事務所あるいは県青少年サポート課でございますけれども、それと協力しながら今後考えていきたいというふうに考えております。
　それから２点目、サポート体制の人員配置についてのお尋ねでございます。フリースペースでの人員配置につきましては、当面、家庭訪問による人間関係づくりを行っていく訪問相談員と指導主事を考えております。なお、サポート体制といたしましては、ボランティアによる協力を仰ぎながら、フリースペースでの円滑な運営ができるよう努めていきたいと思います。
　３点目でございます。教育センターと女性センターとの開設に向けての検討についてのお尋ねでございます。教育センターと女性センターとの関連についてでございますけれども、現在、アンサンブル鎌倉、これは旧鈴木邸でございますが、女性センター機能の一部として活用されております。また、旧鈴木邸用地の利用につきましては、生涯学習施設の再編整備計画におきまして、旧今井邸も含めた一つのゾーンとして検討を進めるべきとの方向が示されております。今後、当該計画の中で相談業務、研究研修機能面などから両センターとの複合化も視野に入れながら、総合的な施設の建設に向けまして、関係部局の協力を仰ぎながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

○10番（岡田和則議員）　　御答弁ありがとうございました。１点だけ御要望としたいと思うんですね。代表質問、最後の方でも申しましたけども、公益通報者保護条例の早期策定を求める件でございます。今回の事件を通して、発生原因にいかに対応するかという点で、今後二度と類似の事件が発生しないよう、具体案として提案しているものでございます。さきの答弁でございますと、公益通報者保護法がことし４月から施行されるので、対応自治体として法の趣旨を生かしてどのように対応するのかという点に力点が置かれまして、今回の事件の内部的教訓とする点で原因をたたくと、そういった視点が弱いというふうに思います。地方分権を進めるという観点からは、自分たちの町は自分たちで決めていくという視点、あるいは要綱行政から条例に基づく行政を進めていこうという視点、また、今回の事件発生原因をたたくという視点からいうと、緑行政のピンチをチャンスに変える絶好の機会だと考えます。ぜひ、今回の事件を生かして、条例制定へ鎌倉市行政が邁進されることを強く要望しておきます。
　冒頭に述べましたように、ウエーバーの引用文を念頭に、透明性、公平性、公正性の行政を進めていただきたいと思っています。そのほかにつきましては、予算等審査特別委員会がございますので、そこでいろいろと質問させていただきたいと思います。
　これで代表質問を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時10分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時30分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　代表質問を続行いたします。次に、ネットワーク鎌倉　森川千鶴議員。

○26番（森川千鶴議員）　　（登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表いたしまして、2006年度予算諸議案について質問させたていただきます。代表質問の最後となりましたので、これまでの質問と重なる部分もあると思いますが、視点の違いもございますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　昨年は自民党が郵政１本の選挙で大勝いたしましたけれども、ライブドア事件に象徴されますように、利益追求のための反社会的な企業が急成長を遂げる一方で、競争をあおる余りに、働いてもリストラされるなど、労働現場はかつてない厳しい状況です。小さな政府を目指した結果、一方で社会格差を広げているのではないでしょうか。所得格差をあらわすジニ係数は上昇傾向にあり、格差社会を裏づける根拠の一つになっています。特に年齢が高くなるほどジニ係数が高く、所得格差が大きいことがうかがえます。また、経済協力開発機構が公表した貧困率も、日本は先進国の中でかなり高く、生活保護世帯が100万世帯を超えており、新たな貧困層が生じているのが現状です。
　少子高齢化が急速に進む日本では一層の格差拡大が懸念されます。一方、昨年はマンションやホテルの耐震強度偽造問題やアスベスト被害など、これまで安全と信じていたものが大きく揺らぐ年となりました。しかも、これらの問題解決は難しく、長期的・計画的対策が必要です。アスベスト問題については、鎌倉市でも公共施設については除去作業などが終了しますが、民間施設や家電製品についての対応は十分とは言えません。今後、市独自のルールとして条例制定なども必要と考えます。また、子供の安全が脅かされる事件も相次いでいます。地域で防犯への取り組みも積極的に行われていますが、何よりも地域の見守りを生かし、人と人とのつながりを広げていくことが求められます。
　鎌倉市は今年度は第３次総合計画の第２期基本計画の前期実施計画の初年度となります。三位一体改革は市町村への権限移譲を進めましたが、それに見合う十分な税財源移譲は行われず、地方自治体の財政運営は一層厳しさを増しています。鎌倉市では、経済状況の好転から、昨年より税収増が見込まれていますが、団塊の世代の職員退職も迫っており、相変わらずの緊縮財政となっています。
　2006年度予算は、市長が２期目になってから初の上程であり「元気な鎌倉創造予算」と銘打たれています。本来、予算の上程は１年間の市政の方向を示すものです。しかし、先日の市長の提案説明を伺っておりましても、総花的で何に重点を置いているのか明確ではありませんでした。市長は自己責任、自己決定のもと、みずからの創意工夫で発展していかなければ都市間競争の時代に対応できなくなってしまうとおっしゃっていますが、基礎自治体として独自のまちづくりに取り組む自治体がふえる中で、一体どのようなまちづくりを進め発展していこうとしているのでしょうか。今年度は国民健康保険、介護保険の保険料が値上げの方向で改定されますが、市民生活に影響が大きいこのようなことについては何の説明もされませんでした。今後、少子高齢化が一層進む中で、市民協働を推進し、少子高齢化対策や防災対策も含めた安全で安心できるまちづくりを進めていかなければなりません。市民のニーズを的確にとらえ、ニーズに合ったまちづくりを進めるための予算となっているか、そうした視点で順次質問させていただきます。
　まず、財政問題についてお伺いします。2006年度予算では、経済状況の好転を反映させ、財政運営の基盤となる市税収入がおよそ19億円伸びると見込まれています。しかし、この税収の伸びは定率減税の２分の１縮小や老齢化控除の廃止など市民負担がふえることによる税制改正に負うところが大きいと言えます。鎌倉市の高齢化率は現在24％ですが、第３次総合計画の人口推計でも明らかなように、今後も一層高齢化が進み、年金生活者も増加することが予測されます。さらに個人住民税については、高所得者の税率を下げ、低所得者の税率を上げて一律10％にする税率のフラット化が行われる方向であり、鎌倉のように、１割の高額所得者が住民税全体の約半分を払っている現状では、少なからぬ影響を受けることが予想されます。また、三位一体改革における税源移譲においても、期待するほどの税収増が見込めないと考えます。今後、市として財政運営をどうしていこうとしているのか、市長の基本的なお考えをまずお聞きしたいと思います。
　また、石渡市長が市長になって以来、これまで減税補てん債や臨時財政対策債といった、いわゆる赤字債の残高が年々増加しています。その中でも減税補てん債は後で地方特例交付金という形で戻ってきますが、臨時財政対策債は不交付団体である鎌倉には戻ってきませんので、借金そのものと言えます。この残高が2004年度末には既におよそ54億円ありましたが、その後ますますふえ続け、2005年度末には70億円、そして本年度予算では78億5,000万円と見込まれています。普通債のように施設建設や土地の購入といった資産として残る事業のための借金は、財政負担の平準化という意味で必要な場合もありますが、これらの赤字債は資産形成にはつながらず、家計でいえば、日々のやりくりが苦しいから借金するのと同じで、現役世代の借金のツケを将来に回すだけの代物です。償還には20年もかかるとされ、いつまでも発行し続けてよい性質のものではありません。しかも2004年６月に出された財政力向上プランの中では、2008年度までの臨時財政対策債の活用額として46億6,000万円とされていたにもかかわらず、何と2006年度で32億円も超過するというずさんさです。財政の健全化とは、赤字に頼らない財政運営ができるか否かだというふうに考えます。
　鎌倉市は財政力指数が1.208であり、長年にわたり不交付団体です。本来、起債は普通債に限るべきであり、赤字債の発行に頼った財政運営からは、早く脱却する必要があります。そもそも赤字債の発行は法律的な位置づけからいっても特例のはずであり、これほど長期にわたって発行し続け、常態化していることは問題です。市政とは、20年、30年先の将来を見据え、運営していくものです。以前にはなかった借金が石渡市長になってふえ続けていること、つまりは赤字債に依存した財政運営を市長はどうとらえ、またこの先どうしていこうとしているのか、お伺いいたします。
　次に、人口推計についてお伺いいたします。鎌倉市は第３次総合計画の第２期基本計画の前期実施計画を策定するのに当たり、コンサルタント会社に委託して人口推計を出しています。2004年２月に出された推計値は何と現時点での実数と約4,000人もの開きがあります。2005年２月には改めて修正をかけていますが、それにしても現時点で既におよそ2,000人の差が生じています。玉縄、大船方面でのマンション開発や大町でのミニ開発などによって人口がふえていることは周知のとおりですが、このような事態が事前に予測できなかったのか大変疑問です。市の計画は、この人口推計に基づいて策定されるわけですから、大変に重要なデータであるはずです。基礎となる数字が違ってしまえば、計画自体が意味をなさなくなる場合もあります。中高層地区の工場跡地や社宅などがマンション化されることは、都市計画部と密に情報交換を行うことで事前に把握できるのではないでしょうか。2,000人という数字は17万1,000人の鎌倉市にとっては大きい数字です。高い委託料をコンサルに払いながら、１年で修正をかける事態も問題ですが、それでもまだ大きな差があることはもっと問題です。今後改めて実情に即した推計値を作成することが必要ですが、このような事態を市長はどう認識し、対処していこうとしているんでしょうか。
　次に、行政評価について伺います。市の事務事業評価は、内部評価中心で進められてきました。ようやく2004年度から外部評価が試行的に導入されましたが、行政評価アドバイザーからは、評価がどう生かされたのか、外部評価の成果が見えないという苦言が呈されています。これではモデル実施とはいえ、導入した意味がありません。ヒアリングの時間が短いなどの課題はありますが、実際にどう生かされたかをチェックする仕組みができていないのではないでしょうか。行財政改革は、ＰＤＣＡのサイクルに沿って行われてこそ成果があります。評価を今後施策にどう生かすのか、どう取り組んでいくのかということについてお答えください。
　また、提案していた施策評価も2005年度、試行的に２施策に対して行われました。市民委員３名も参加して市民の視点が加わり、市民や関係機関との協働について活発な議論がなされたことは画期的だと言えます。一方で行政の仕事をよく知らない一般の市民が行政の仕事を評価するためには、行政の仕事の流れや財政についての知識などの情報をどう的確に伝えていくかが課題になります。外部評価が今後活用され、新たな展開を導き出すことができるように、さらなる評価システムの構築、例えば財政連続講座や条例学習会などを開催し、その参加者に外部評価委員をお願いするというような新たな取り組みも必要であると考えます。今後、本格導入に向け検討をしていくということですが、どのように取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
　次に、コールセンター設置についてお伺いいたします。コールセンター設置については、導入時に2,000万から3,000万、さらに毎年人件費に少なくとも3,000万かかることから、費用対効果の点から大変疑問です。コールセンターの設置は、現在の交換業務と並行して行うということで、二重投資とも考えられます。市の機構にも精通していない委託のオペレーターが簡単な問答マニュアルに即して受け答えするコールセンターの設置では、市民の不満が多いたらい回しの解決策にはならないのではないでしょうか。12月の会派の一般質問でも、他市のコールセンターが機能していない現状を指摘しました。2006年度は業務内容の見直しを行うということですが、職員の意識改革がねらいであれば、マニュアルをつくって職員が市全体の業務の把握に努めることで、市民の立場に立った質の高い対応が実現し、目標は達成されるはずです。コールセンターの設置については慎重に検討し、業務内容のマニュアル化にとどめるように強く求めるものです。
　一方、現状の交換手の案内は的確ですが、回線がいっぱいでかかりにくい状況が常態化しています。このような状況を解消するために、直通電話であるダイヤルインをふやし、公表すればいいのではないでしょうか。コールセンターの設置の是非について改めてお伺いしたいと思います。
　次に、収入確保対策プロジェクトのその後について伺います。収入確保対策プロジェクトは2005年度で終了し、2006年度からは改めて行革アクションプランの中で取り組むとのことですが、収入確保対策プロジェクトの中で検討された提案の中で、2005年度前期の状況総括表では、実施されたものが一部実施済みのものも含め20件、検討中とされた提案が31件と、多くが積み残されたままです。市役所駐車場の適切な料金の徴収など何年も検討中の提案もあります。今後、実施に向けた取り組みを早期に図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、男女共同参画の推進についてお伺いいたします。国は、男女共同参画社会の実現は21世紀の日本社会のあり方を決定する最重要課題の一つとしています。1999年には男女共同参画社会基本法が施行され、翌2000年には基本法に基づく初めての基本計画、男女共同参画基本計画が決定されました。基本計画では、政策方針決定過程への女性の参画の拡大や男女共同参画の視点に立った社会制度、慣行の見直し、意識の改革、雇用などの分野における男女の均等な機会と待遇の確保などの11の重点目標を掲げ、2010年度までを見越した施策の基本的方向と2005年度末までに実施する具体的施策が示されました。しかし、現状では日本は基本的な人間の能力がどこまで伸びたかを示す人間開発指数では177カ国中９位ですが、政治及び経済への女性の参画の程度を示すジェンダーエンパワーメント指数では78カ国中38位と低位です。基本的な人間の能力の開発や女性の能力の開発は進んでいるものの、女性が能力を発揮する機会は十分ではないと言えます。男女共同参画社会とは、男らしさ、女らしさという役割分業を負わされることなく、女性も男性もお互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮することができる社会です。
　昨年末、国は2006年からの５年間の基本方針と施策をまとめた男女共同参画基本計画第２次を閣議決定しました。その中では、2010年までに国家公務員への女性の採用・登用については、具体的に30％などの数値目標を掲げるとともに、国の審議会委員など、政策決定の場での積極的な取り組みの推進を明記しています。鎌倉市でも、ことしは男女共同参画推進条例を制定するとして大綱が策定され、つい先日、パブリックコメントが行われたところです。
　2001年にかまくら21男女共同参画プランが策定され、これに基づき、アンサンブル21などの市民ネットワークもつくられ、施策が推進されておりますが、既に５年が経過し、見直しの時期が来ているのではないかと考えます。次期実施計画については間もなく策定されると聞いていますが、職場や学校、地域で男女共同参画社会を実体のあるものにしていくためには、国の男女共同参画基本計画を見習い、具体的な数値目標を入れた男女共同参画プランの改定を望むところですが、いかがでしょうか。
　これまでの市長を拝見しておりますと、女性政策を公約に掲げながら、実態は、女性は家庭で子育てをするものといった性別役割分業に基づく施策が目につきます。女性も男性も地域で生き生きと暮らせる社会を実現するための施策を何よりも実施してほしいと思います。先ほどの納所議員のジェンダーという言葉についての質問に対し、市長は、男女共同参画プランの実施計画の中でジェンダーという言葉を正しく啓発していくという答弁がありました。積極的な取り組みをぜひここでは要望しておきます。
　次に、市民協働の推進についてお伺いいたします。第３次総合計画の前期実施計画の中でも、また行財政改革プランの中でも、これからの市政運営には市民との協働が欠かせないものとして位置づけられています。鎌倉市は、市民活動センターをつくり、その運営をＮＰＯ法人に任せるなどの取り組みは早かったものの、その後の市民協働の取り組みを見ますと、いまだ数も少なく、委託例などでは、市民を信頼して任せたというよりも、市民を安く便利に使っているようにさえ見えます。本来、市民協働とは対等の立場でそれぞれの役割分担を明確にしながら、事業の計画立案、そして協議決定、実施まで行って、結果責任も分担することだと考えます。一層進むであろう少子高齢社会では、多様化する市民のニーズすべてを税金で賄う公的サービスだけでは、幾ら税金があっても足りません。ＮＰＯが担う方が効率的な効果的な分野でもあります。他市では、そうした分野での協働を積極的に進めています。行政でできることと民間の力を活用するところを明確にし、市民との協働についても一層の推進が必要です。ＮＰＯといっても力量的にも規模的にも千差万別ですが、実際に活動している市民活動が安定的・継続的なものとして新たな分野での市民事業をつくり出し、地域社会を豊かにしていくためには、これらのＮＰＯを支援・育成する仕組みや制度を条例などでしっかりと位置づけ、確固としたものにしていく必要があります。鎌倉市として市民との協働を今後どう位置づけていくのか、お聞かせください。
　また、最近では市もさまざまな施策の形成段階で市民参加を求めるようになりました。第３次総合計画の第２期基本計画策定に当たっても、市民公募で100人会議をつくり、さまざまなテーマについて議論していただきました。部会によっては夜遅くまで何回も会議を重ね、議論を深める努力をしたと伺っています。しかし、実際に多くの時間と労力をかけてまとめた答申案が計画策定に十分生かされなかったのではないかという不満の声を会議のメンバーだった何人かの方から伺いました。市民の意見がそのまますべて施策に生かされるというものでないということは理解しておりますが、現在、自治基本条例の策定に向けても市民の声を生かそうと市民検討チームがつくられ、活動を始めたところと聞いております。こうした会議が市民参画や協働のアリバイづくりとならないよう、本当の意味での協働を図っていただきたいと考えますが、市民参画についての市としてのお考えをお聞かせください。
　次に、障害者問題についてお伺いいたします。障害者がサービスを選択することができ、障害者の自己決定が尊重されるとともに、利用者と施設事業者が直接、かつ対等の関係に立つことにより、利用者本位のサービスが提供されるようになることを期待して2004年４月に導入された支援費制度は、サービス利用の急増により、財政負担が大きくなったとして、わずか２年で自立支援法へと移行されることになりました。介助サービスや医療サービスに１割の利用者負担を求めるという応益負担の導入を初め、自立支援法施行には障害者や関係者から多くの不安の声が上がっています。十分とは言えない障害者年金と厳しい雇用実態の中で、障害者が経済的に自立して生活することは難しいと言わざるを得ません。当事者団体が懸念していた減免措置は18段階から４段階になります。所得の低い多くの障害者にとっては、これまでのサービス水準が保てるかという不安が大きいと伺いました。実際に自立支援法が動き出さないとわからないところは多くあると思いますが、これまでのサービス水準はぜひとも維持していただきたいところです。
　横浜市では独自に減免措置の段階をふやし、より実態に沿った対応をするとしています。鎌倉市としても、場合によっては、自立支援法を補う独自施策が必要と思いますが、この点についてはいかがでしょうか。また、障害者プラン策定に向けては、当事者団体や関係団体、地域の人を対象に数多くのヒアリングを重ねているとの報告がありました。ぜひ障害児者へのきめ細かい対応が可能となりますよう、丁寧に策定を進めてほしいと思いますが、この点についてもお考えをお伺いしたいと思います。
　また、ネットワーク鎌倉は、以前から相談窓口の充実やライフステージに対応する一貫した支援として入園・入学の際などの情報の共有化のためのカルテや関係機関の連携を提案してまいりました。先日、発達支援システムネットワークとして発足し、提案が早期に実現したことは評価いたしますが、中学生の障害児にも対応できる学童保育はいまだ実現しておりません。放課後余暇支援施設としてのんびりスペースができましたが、遠くの地域からの中学生の利用は難しい状況です。障害のある中学生も集えるような心も体もバリアフリーでいられる場所が身近なところに必要です。例えばＮＰＯなどの力をかりることも含め、余暇支援や、ちょっとした学習支援などができる仕組みをつくることが必要と思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
　また、近年、障害のある児童・生徒については、重度重複障害が増加するとともに、ＬＤ、ＡＤＨＤなど通常の学級などにおいて指導が行われている児童・生徒への対応も課題になるなど、対象児童・生徒数の量的な拡大傾向や、対象となる障害種の多様化による質的な複雑化も進行しています。今後、障害のある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育が導入されますが、特別支援教室についてどうなるか。また、特殊学級の存続についても、いまだ国の方向が定まらないところです。特に担任だけでなく、他の教職員や保護者からの対応が必要な場合、迅速に対応できるように、学校支援チーム体制の確立を提案しましたが、2005年度には３校が国の特別支援体制推進事業のモデル校として取り組んだと伺いました。学校支援チームへの指導を行う巡回専門相談員の配置も実現し、専門家から、対応に苦慮していた教師への的確なアドバイスがあることでスムーズな対応ができるようになったと伺っております。現在の１名体制を拡充して、すべての学校で支援体制が充実するよう望むところですが、この点についてはいかがでしょうか。
　国は今、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害のある人もない人も互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指し、障害者の自立と社会参加の促進を図っています。障害児者が普通に暮らせる町にするために、グループホームや障害者用アパートなどの障害児者が地域で暮らせる場の確保が必要ですが、それとともに財産管理や調理指導などの在宅生活をサポートする仕組みも必要です。これについては、市はどのように考えているのでしょうか。また、障害者も高齢化が進んでおり、介護が必要になる例も増加すると思われます。65歳以上ともなれば、介護保険での対応となりますが、障害によっては、その対応が違い、きめ細かな配慮が必要となります。現状では、このような介護の必要な障害者世帯への対応はどのようにしていらっしゃるのか、また今後どうしようとしているかお聞きしたいと思います。
　先日発足する予定とされ、提案されました発達支援システムネットワークでは、教育的支援にとどまらず、生涯にわたる一貫した支援を目指すとして、2006年度は就労支援費、青年期、壮年期、高齢期の支援について検討するチャートになっています。自立支援法でも大きく位置づけられております就労支援については、2005年度は就労場所の確保が思うようにできなかったということで、就労奨励金が減額補正されていましたが、就労支援については、商店街との連携などについても積極的に働きかけを行い、職場の開拓、職域の拡大を進めていただきたいと思います。今後、どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
　次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。2000年に介護保険制度が施行され、利用者が福祉サービスをみずから選択できるようになり、介護の社会化が進みました。これまで公的な福祉サービスを一手に受けてきた市や社会福祉法人だけではなく、民間企業やＮＰＯなど、さまざまな団体が横並びに事業を展開することにあり、福祉サービスの量を確保することができるようになりました。特に鎌倉においては市民がＮＰＯ、市民事業の形でサービス提供に参加し、サービスの質を保つとともに、市民ニーズをとらえ、地域福祉を豊かにすることに貢献してきたことと考えます。ますます高齢化が進む中にあっては、介護保険制度のサービスに限らず、これまで以上に市民にも力を発揮していただき、地域福祉を充実させていく必要があります。
　さて、鎌倉では１月から介護保険料が2,960円から3,580円に21％増の値上げとなる予定です。国でも特に要支援、要介護１の利用者がふえて、給付費が増大し、財政負担がふえています。今回の介護保険の改正の大きな目的の一つは、給付費を抑えるために予防重視型システムへの変換を図ることにあります。介護予防事業が入ってくるということです。新制度施行となり、鎌倉では2006年度は介護予防プランを立てるための施設として地域包括支援センターを２カ所設置する予定と聞いております。在宅介護支援センターもブランチという形で残すとも伺っておりますが、在宅介護支援センターについては、身近な地域にある相談窓口として必要であることは理解しておりますが、一方で相談件数には大きな差があり、一律に委託費が支払われていることについては問題であると以前に指摘をさせていただいております。今後、地域包括支援センターと在宅介護支援センターをどのように役割分担させ、機能させていくのでしょうか。この点についてお伺いいたします。
　次に、介護予防についてお伺いいたします。今回の介護保険改正では、各自治体は介護保険の３％を使って地域支援事業として虚弱な方の介護予防ケアが盛り込まれました。要介護にならないために運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防支援、認知症予防支援、うつ予防支援などを内容とし、心身を健康に保つとともに、それぞれの方が今ある能力や機能を衰えさせないための施策が導入されます。３％というと、かなりの額になりますので、それに見合う介護予防事業をどう展開していくのか大変大きな課題です。民間事業者だけでなく、ＮＰＯなども含め効果的な取り組みをしていただきたいと考えますが、どのような事業をどう展開していくのかお伺いいたします。
　次に、高齢者の生きがいにつながるサービス、生きがい対策についてお伺いいたします。鎌倉市の高齢化率は、先ほども24％と申し上げましたが、65歳以上の方でも元気に過ごしていらっしゃる高齢者も多く、これからもそのまま元気でお過ごしいただきたいと願うばかりです。そうした中、生きがい対策は大変重要な施策です。現在、生きがい対策には、デイセントーや高齢者バス割引乗車証購入助成制度などがありますが、10年後には高齢化率が30％を超えることを考えますと、これらのサービスメニューだけでは十分ではありません。自治会館や町内会館など地域の人が集まりやすい場所を利用しての出張型生きがいデイサービスを始めたところもあります。そうした身近なところであれば、ボランティアとしてお手伝いしたい方も多く、団塊の世代の熟年パワー活用にも一役買って、相乗効果が期待できると考えます。出張型生きがいデイサービスが拡大、定着するような誘導策としての支援はお考えでしょうか。各地域にこのような福祉の拠点となる場所をつくることにより、他世代との交流、地域の活性化になると考えます。これについてぜひお伺いしたいと思います。
　さて、生きがい対策としては、さきに述べた出張型生きがいデイサービスに加えて、ゆったりと１日を楽しく過ごしていただくことができる宅老所のような場所も必要と考えます。神奈川ネットワーク運動・鎌倉では、１月に滋賀県彦根市に宅老所の視察に行ってまいりました。彦根市は高齢化率が約17％ですが、市内６カ所で市民運営を主とした宅老所を開設しています。利用者の中には介護保険のデイサービスを利用しながら、あいている日を宅老所でのんびりと過ごしている高齢者もいらっしゃいました。私たちが伺ったところでは、週２回の宅老所と子供や地域の方が自由に利用できる週１回のたまり場として開設されておりました。我が家のようにくつろがれて過ごされておりまして、皆さん、とてもすてきな笑顔でした。男性スタッフも含め20人ほどのボランティアで運営されており、利用料は食事つきで１回1,200円、市からは開所時の改装費用として50万円と月３万円の助成金が出ていました。将来的には全小学校区17カ所に開設する予定と伺っております。
　鎌倉でも空き家が数多くあります。空き家活用については、地域福祉計画策定の中でも子育ての分野や青少年、障害児の分野でも要望がたくさん出されておりました。12月議会の会派の議員の質問に対し部長は、この空き家利用について、情報を集め、所有者の意向と利用者の意向を調整し、できればＮＰＯなどを中心とした組織で2006年度中に仕組みづくりをしていきたいと答弁していらっしゃいます。空き家をあっせんするネットワークづくりは、早急に実現していただきたいところですが、空き家活用の一つとして市でも宅老所を開設できるような支援をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
　続きまして子育て支援についてお伺いいたします。ネットワーク鎌倉は、子育て、介護は社会の仕事と考えております。核家族化、少子化の時代、地域全体で子育てすることが必要になっています。親が生き生きと子育てできる環境整備、広場の確保や、安心して働くことができる制度をつくることが今切実に求められています。
　さて、玉縄・大船方面では工場や社宅の跡地でのマンション開発が急増しており、若い世代の転入も増加しております。しかし働く母親が増加していることもあり、全市的に保育園の待機児がふえ続けています。特に深刻な玉縄方面の保育園待機児対策については、岡本地区に分園をつくる予定で用地確保に尽力中と伺っておりますが、12月の観光厚生常任委員会では、緊急対策の暫定措置として、実績のある認可外保育園の運営支援をするとしていました。間もなく４月の入園時期を迎えますが、保育園の待機児対策の具体は進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、病後児保育などについてお伺いいたします。さまざまなライフスタイルに対応する保育の実態を考えられているようですが、ニーズの高い病後児保育については検討を進めていらっしゃるのでしょうか。新たにつくる保育園や民営化する保育園内に保育室を開設することや、県の病後児保育も含めた緊急サポートの仕組みの導入も視野に入れて早期実現を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。また、鎌倉児童ホームでの子供のショートステイ事業は、宿泊型の一時保育という形で、一般市初の取り組みとして評価しますが、利用は2004年度１件、2005年度３件にとどまっています。実際に希望があるにもかかわらず、人員配置の問題から緊急時には使えないという苦情が出ています。せっかくの制度も利用しづらいのでは意味がありません。さまざまな緊急時に対応できるような人員を確保し、緊急時の対応ができる体制をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、子育て支援センターについてお伺いいたします。現在の子育ては子育てグッズも昔と比べ物にならないほど進化し、子育て情報もはんらんしています。しかし、今日の男性の働き過ぎの状況は核家族化の中で、家庭でひとり子育てする母親の孤立感につながり、そこから生じるいら立ちが弱い立場の子供に向いてしまい、虐待など痛ましい事件に至る例も生じています。子育ての中での不安を少しでも取り除き、こうした事件が発生しないようにするには、話を聞いて見守ってくれる人の存在が大切です。ネットワーク鎌倉は、子育て支援は親支援と考え、子育て支援センター開設を提案してきました。現在、鎌倉と大船の子育て支援センターでは、子育て相談やアドバイスだけでなく、子育ての仲間づくりを促すなどの機能も果たし、多くの子育て層に利用されています。３カ所目として予定されている深沢は、障害児や保育園との合築となることが決まっていますが、同じ建物の中にある他の施設の親子と自然な形で交流ができることは非常に有意義なことです。子育て支援センターに来る幼児が年齢の異なる子供たちと交流することも可能となります。ぜひ、この合築の中での他施設との連携を進めて、相乗効果となるようにしてほしいと考えますが、これについてはいかがでしょうか。また、急増する子育て層の多い玉縄地域への設置は早急に考えなければならないと思いますが、玉縄方面での子育て支援センターについては、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
　次に、在宅子育て家庭支援制度についてお伺いします。出産前後や病気などのときに家事を手伝うサービスは子育て層にとっては強い味方です。今までも家事介護事業者がニーズにこたえて独自サービスとして支援するほか、地域の助け合いの仕組みをつくって支援してきた市民団体もあります。昨年から市のファミリーサポートセンターでも家事支援が開始されたことは評価するところですが、未就学児の家庭への家事支援で利用した額の半額を市が助成するという在宅子育て家庭訪問支援事業制度は、ばらまきとも言える施策です。行政として子育て環境の整備を行う責任はありますが、利用については受益者負担の原則から逸脱するのは、子育て以外の施策との整合性が図れないのではないでしょうか。実際に利用も少ないと伺っております。家事支援の助成については廃止し、その費用は子育ての社会化を進めるための施策に充てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、子供の遊び場についてお伺いいたします。鎌倉には子供の遊び場が少ない。特に鎌倉方面では非常に少ないと指摘してまいりました。2006年度にようやく材木座に街区公園の用地を確保することになりましたが、一方で2005年度には青少年広場が一つなくなりました。今後、相続の問題から借りている広場が減少する可能性も十分考えられます。そこで、市として広場や遊び場の確保については、どう対処していくのでしょうか。また、現在、１日冒険遊び場を各地で行っておりますが、組織づくりを確立するよう求めてきました。単発のイベント型の遊び場とは別に常設の冒険遊び場を提言してきましたが、ようやく提言が生かされ、野村総研跡地の自然利用が可能となりました。しかし、肝心のプレーリーダーの配置がない状況です。子育て中の親が活動を開始してから７年になりますが、続けていくのにも限界があります。鎌倉に引っ越してきても遊び方を知らないために、豊かな自然を享受できない若い親子がふえているのが現状です。専門の知識を持った若い世代のプレーリーダーの存在こそが冒険遊び場の魅力です。人材を確保して、市長の言う子供の元気な声が聞こえる鎌倉を実現していただきたいと考えます。冒険遊び場をつくる活動を自主的に続けてきた市民の特に幼い子育ての世代の力を無にすることのないよう、こうしたプレーリーダーの配置を考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、子どもの家についてお伺いいたします。４月から、子どもの家の担当は生涯学習部青少年課から、こども部のこどもみらい課になり、子供の育成という視点をより明確にするようです。子どもの家の敷地内で子供を預かるという発想での保育のため、現状では広場のない会館では、近くに公園があっても、子供の外遊びが自由にできない状況です。外遊びの確保や夏休みのプール指導など、保護者からサービス向上を求める声が以前から強くありますが、改善状況はいかがでしょうか。今後どうやって、こうした子どもの家の充実を進めていくのかお答えください。
　次に、子どもの家の再編整備について伺います。2007年度に七里ガ浜小学校区に子どもの家が開設される予定ということで、ようやく未設置学区がなくなります。その後は、老朽化した施設の改築や配置の見直しが必要です。学校から遠い子どもの家や、実質上、２校の児童が集中してしまう子どもの家などの再編整備をこれまでも提案してきました。近年、子供が犠牲になる事件が相次ぎ、登下校の安全確保は喫緊の課題です。地域での防犯活動も活発に行われていますが、子供の安全や運動できる場所がある点などからも、学校に近い場所での子どもの家の設置を望む声が保護者会からは出ています。子どもの家の再編整備に当たっては、保護者の声を十分に聞いて行ってほしいと思いますが、具体をどう考えているのでしょうか、お伺いいたします。
　さて、子どもの家については、以前、民営化の方針が出されていました。植木の子どもの家開設に当たっては、当初民営化の方針が出されていたにもかかわらず、その後、公設公営に方針転換されました。他市では公設公営だけでなく、民設民営の施設、公設民営の施設も多く、多くの児童に利用されています。保育園も拠点園を残し、順次民営化という方向性が出されていますが、子どもの家についても、ＮＰＯなども視野に入れて、再度民営化について検討すべきではないでしょうか。民営化することで、先ほども述べました、子どもの家の充実も図れるのではないかと考えます。鎌倉市は子どもの家の民営化についてどう考えているのか、お考えをお聞かせください。
　次に、学習状況調査についてお伺いいたします。文部科学省は、2007年度から、小学校６年生と中学３年生全員を対象にした全国学力テストの実施を目指しています。神奈川県では、現在、小学校５年生と中学２年生を対象に学習状況調査を抽出校で行っていますが、これを受け、先日の県議会では低学年でも検討するという答弁があったそうです。鎌倉市は３年前から県下で初めて抽出校だけではなく全校で実施しておりますが、保護者からも、実施の意味がわからない、実施後、学習にどう生かされているか疑問という声が出ています。教育委員会は学習状況調査を行うことにより、教師の教授法の確認ができ、子供もどこが不得手なのかを把握できるという効果を期待しているようですが、いわゆる数値を輪切りにした評価からは、以前のア・テストのような競争をあおることにつながりかねないという懸念はぬぐえません。最も心配なことは、データがひとり歩きすることです。この学習状況調査が過度の競争をあおることにつながるのではないかと危惧されています。教師の指導力向上という目的は、３年間の実施により達成できたのではないでしょうか。2006年度以降の実施を中止するよう強く求めるところですが、低学年への実施については、全国統一テストを実施しているイギリスでは、７歳児の３分の１がストレスを感じ、10分の１が夜眠れないなどの調査結果も出ています。不登校児などがふえている鎌倉市の深刻な状況を考えても、不用意なこうした学力テストの導入は慎んでいただきたいと考えます。愛知県犬山市は、教育委員会が文部科学省のテストを実施しない方針を出しました。鎌倉市として今後この学習状況調査をどうしていくのかについて教育長の見解を確認させていただきたいと思います。
　次に、学校給食についてお伺いいたします。そもそも学校給食は1889年、山形県鶴岡市市立忠愛小学校で貧困児童を対象にし、昼食を与えたのが始まりと言われています。内容は、お握り、焼き魚、漬物を学校で調理したものを出すという、そういう給食でした。昭和に入りますと、貧困児童ばかりではなく、栄養不良、身体虚弱児も対象に含めた栄養的な学校給食の実施が図られました。鎌倉市の給食は1935年に子供の好き嫌いをなくすために第一小学校で始まりましたが、その後戦争を境に変化をしてきました。御存じのように、終戦後はアメリカから無償で与えられた脱脂粉乳や小麦粉での給食が始まりました。そして、ようやく1954年に学校給食法が制定され、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に寄与することから、学校給食の普及充実を図ることを目的として完全給食が導入されました。こうした歴史を経て給食は発展してきました。
　現在、鎌倉市の給食は自校方式で栄養士の配置も多く、職員数適正化計画に伴い、正規職員を嘱託やパートにかえることでコストを下げたこと、安全な石けん洗浄や食器を磁器食器に変えたことなどは大変評価できます。これまでネットワーク鎌倉は、安全性が懸念される輸入小麦粉を使用したパンの回数を減らし、米飯に切りかえるようにと提言をしてまいりました。現在、米飯給食は週2.5回を実施していますが、この回数をふやし、米の国内自給率や安全性にこだわってほしいと考えます。また、そのためには米飯を食べやすくするような副食の工夫が必要です。実際に献立表を見ますと、何とパンにスパゲティ、おでんにパンの組み合わせというような献立、基本の三角食べさえできない献立に首をかしげる事態となっております。給食の基本は安全性と栄養、そしておいしさです。児童・生徒が残さず食べ切れるような献立の工夫が必要です。ここは大幅な献立の再検討が必要な時期と考えますが、いかがでしょうか。
　近年、食の多様化が進み、子供たちも少なからず影響を受けており、肥満、偏った栄養摂取、朝食を食べない子供たちの食生活の乱れは深刻化しています。小学生は給食を通して食を学ぶことができますが、みずから選んで食べ物を購入することができる中学生にも食育は必要だと考えます。摂取するカロリーがふえることで成人病を招いたり、ダイエットに走るなどといった傾向は、この年に始まります。家庭科などで食物のことは学習しているわけですが、栄養士の目から見た視点も必要であると考えます。生涯を通じての食に関すること、バランスのとれた食事が自分の体の発育に大切なことを学ぶことは大事なことです。ぜひ、小学校だけでなく中学校でも食育を実施してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、中学校の弁当販売についてお伺いいたします。鎌倉市の中学校は弁当持参となっていますが、最近は鎌倉市でも働く母親がふえており、仕事の都合や病気でつくれないこともあります。お弁当を持参できなかった生徒への対応は、おのおの学校単位で行われているようですが、学校対応には限界があるのではないでしょうか。鎌倉市には深沢中のお弁当販売や大船中、第二中のパン販売など、弁当やパンの業者販売を導入している学校があります。過去には弁当販売を導入して撤退した事例もありますが、献立やメニューが少ないなどの問題があったと聞いております。深沢中学校では、弁当販売が業者の工夫により大変好評を得ています。保護者からは、たびたび弁当導入の要望の声がありますが、こういった成功例を他の学校に広げていくことはできないでしょうか。
　さて、給食については、栄養、安全性の確保や、おいしさとともに財政が厳しい中、コスト削減にも努めることが必要です。全国的に給食調理業務を委託化する学校がふえました。小泉政権が掲げる小さな政府が学校給食にも反映されているわけですが、もちろん事業者に委託することで本来の目的を失うことがあってはなりません。コストダウンにはつながりますが、安全性は確かか、質が落ちないかを十分に検討する必要があります。そういった意味では、委託先は事業者一辺倒ではなく、市民協働という視点からも市民事業やＮＰＯ団体も視野に入れる必要があります。
　ネットワーク鎌倉は、調理業務委託で成功している大阪の大東市を先日視察してまいりました。15校のうち10校を民営化することで、４年間に２億円コストダウンし、このお金を学校施設改善費用に充てたと伺いました。導入前には保護者から不安の声が上がりましたが、丹念に説明会を催すなどの対応を図り、自校式を堅持して、各学校に栄養士を配置し、アレルギー除去食を導入し、日曜日の行事にも対応するなど、委託することで、今までできなかったことが実現できるようになったと伺いました。また、給食の質が上がり、おいしい給食が提供されたことで保護者の不安も解消されたと伺いました。委託を契機に学校、事業者、保護者、教育委員会との４者の協議会をつくり、給食内容のチェックも行っています。保護者も加わっての協議会は食育を進めていくためにも家庭と現場が連携をとるという、これからの給食のあり方を示していると考えます。鎌倉市でも、大船保育園が調理の業者委託を実施しましたが、質を落とすことなく、保護者からも長年の要望だった温かい主食が提供されるようになり、好評を得ています。この学校給食調理業務の委託化について、市としてどう考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。
　さて、そもそも学校とは地域性のあるものであり、子供たちが歩いて通い、また帰宅後に遊ぶ友達がいることが大切なことです。このことは、子供たちの社会性を養うために必要不可欠なことです。子育てとは、教育は本来学校と地域、保護者との共同作業だと考えます。しかし、それには学校が地域コミュニティーの中に存在するということが前提にあります。しかし、鎌倉市はここ数年、特に大船方面での大規模開発により人口がふえています。人口がふえること自体は決して悪いことではありませんが、インフラ整備が整わない段階での開発には問題があります。特に学校においては、教室が足りない。備品が不足するなどの状況が生じています。最近、マンション開発により児童数が増加し、植木小学校区の子供が玉縄小学校に通うということになりました。幸いにも距離が近く、子供たちに負担をかけることなく済みました。大船地域においても幾つかのマンション建設が今後も予定されており、教室が足りなくなることも予測されます。他の小学校へ学区変更されることも心配され、距離的に子供たちが通えるかどうかという危惧もされます。こうしたマンション開発の際には、先々を見て学校施設の対応を考えていくことが必要です。江東区ではマンション建設ラッシュで学校の教室が足りなくなったことから、マンション建設計画の調整に関する条例を設け、小学校への児童受け入れが困難な場合には、区が事業者に建設の中止、延期などを求めることが可能となりました。今後、市としても有効な対策を立てることが必要と思いますが、どのような対応を市として考えているのかお答えください。
　さて、子供たちにとって１日の大半を過ごします学校は快適に過ごせる場所であるべきです。しかし、最近、化学物質に過敏な子供たちがふえています。国内で５万種類あると言われます化学物質に適応することは難しく、弱者である子供たちは過敏に反応してしまいます。このことから学校の建物や教材に関しては、安全性のあるものを使用することが大切です。環境省もようやく子供に合わせた化学物質リスク評価を導入する方針を固めましたが、法令化するにはまだまだ時間がかかります。体育館の床材ワックスは安全なものを使用することが決まりましたが、学校施設に関しては、より安全性の高いものをするようにしてほしいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
　次に、ＣＡＰの充実についてお伺いいたします。2006年７月から各学校に警備員を配置するとのことですが、次々に起こる児童殺傷事件の多くは登下校の際に起きています。また、実際にどこで事件が起こるかは予測できません。やはり子供たち自身がみずから身を守ることが一番大事なことではないでしょうか。市は今、ＣＡＰを小学校３年に取り入れていますが、１回行っただけでは、なかなか身につかないものです。子供だから忘れたりもします。また、事件が低学年に多発していることを考慮すれば、１年生からのＣＡＰ訓練もすべきと考えます。ＣＡＰのプログラムには幼稚園向けもあり、低学年であっても理解できるはずです。防災訓練が毎年実施していることを考えますと、ＣＡＰも１年、３年、５年の各学年を対象に繰り返し実施することで効果を得られると考えます。児童・生徒の安全確保のためにも積極的に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　以上、学校関係終わりまして、次に、休日急患歯科診療所の開設についてお伺いいたします。今年度重点事業の一つに休日急患歯科診療所の開設があります。夜間や休日の歯科の急患に対応した診療所ということですが、果たして今鎌倉にこうした施設が必要でしょうか。現在、鎌倉には130軒余の歯科がありますが、最近は土曜日はもちろん、日曜日や夜の８時、９時まで診てくださる歯医者さんも数多くあります。中には暮れや正月も開設している歯医者さんもある中で、あえて市が2,500万円もの予算をつけて診療所を開設する必要があるのでしょうか。市民からどのような要望があったのか、あわせてお伺いしたいと思います。
　次に、ごみ問題についてお伺いいたします。エコループ計画がとんざし、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化については、昨年暮れの首長会議で二つのグループに分けて鎌倉市は逗子市とごみ処理に取り組んでいくという方針がようやく出されました。ごみ政策は、石渡市長になってから大幅に方向転換され、ごみ半減計画は事実上棚上げされました。減量審で出されていた新しい分別方法の導入や廃プラスチックの収集などの施策は予定より二、三年おくれての導入となり、半減化が大幅におくれたことは残念としか言いようがありません。しかも家庭ごみの有料化はいまだに実現されていません。そして結局のところ、他市にごみ処理を２年間もお願いする羽目となり、築30年と老朽化した今泉クリーンセンターの焼却炉を改修し、再稼働させてしまったことは周知のとおりです。
　ごみ半減計画は市民との協働のもとに、限りある資源を大切にし、資源循環型社会の形成を目指すとともに、差し迫った問題である焼却施設の老朽化や最終処分の延命を図るために策定されたものでした。ごみ半減計画は、いまだ継続中ということですが、半減達成時期もいまだに明示されず、ごみ処理基本計画も施設整備計画もおくれおくれのままになっています。今泉クリーンセンターも名越クリーンセンターも、どちらの焼却炉も老朽化は著しく、この先、七、八年使用できるのがやっとという状況です。新たな施設建設には五、六年もかかることを考えれば、タイムリミットは目の前に来ています。これまでエコループ計画や、ごみ処理広域化計画に振り回され、市として明確なごみ政策が示されなかったことはまことに残念であり、市長の責任は大きいと考えます。
　今回、ようやく横須賀三浦ブロックごみ処理広域化計画に一定の方向性が出せたことで、具体に向けて動き出せるのではないかと思いますが、逗子との調整など課題も山積しております。市長として、この先、ごみ問題にどう取り組んでいくのか、施設の使用期限も迫る中で積極的な取り組みが必要と考えますが、どういうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
　また、鎌倉市の市民はごみに対する意識が高く、資源化率は47％と県下でも最も高いのですが、一方で、総排出量が多いのも事実です。１人当たりごみ排出量は県下でも多い方に属します。鎌倉市民は大量消費、大量リサイクルをしていると言っても過言ではありません。廃棄物リサイクル対策を総合的・計画的に推進する基盤を確立することを目的に制定された循環型社会形成推進基本法では、処理の優先順位を、１、発生抑制、２、再使用、３、再生利用、４、熱回収、５、適正処分とし、技術的・経済的に可能な範囲で、できる限り上位の処理を行うことを決めています。ネットワーク鎌倉では、再三家庭ごみの有料化を進めることで発生抑制につながると提案してきました。既に検討プロジェクトでは実施に向けてのプログラムもできていると昨年６月の議会でも答弁がありました。ごみは出す人の責任において料金を払うことで経済的動機づけが働き、発生抑制につながります。大和市でも、ことし７月から有料化と戸別収集が始まります。もう有料化は全国的にも約半分の自治体が導入しています。鎌倉市としても導入の時期と考えますが、市長、いかがでしょうか。
　また、鎌倉市の事業系ごみ手数料は、いまだに１キロ13円と他市よりも低価格になっています。そのため、昨年、手数料18円の藤沢市のごみが市内のクリーンセンターに持ち込まれるという事件が起きました。県下でも茅ヶ崎・小田原市、厚木市などでは25円となっています。ここはやはり他市並みに引き上げるべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
　次に、景観についてお伺いいたします。景観法が制定されまして、市も景観行政団体に手を挙げ、昨年度から景観計画の策定に取りかかり始めたところです。景観計画区域は市全域としていますが、良好な景観形成のための制限については、どのようなことを盛り込んでいくのでしょうか、お伺いしたいと思います。
　また、鎌倉の静かなたたずまいや周囲と調和した色調は今まで暗黙のうちに守られてきましたが、近年、屋敷分割により建てられた住宅には生け垣や樹木は少なく、町並みは一変しています。鎌倉の美の基準づくりが必要な時代になってきたのではないかと思います。真鶴町のように専門家のアドバイスをもとに市民が自分たちの町のよさを見直し、それに基づいた鎌倉の町並みガイドラインを示すことは必要と考えますが、いかがでしょうか。
　次に、深沢のまちづくりについて伺います。鎌倉市の第三の拠点としてウエルネスの視点で、できるところから計画を進めていくということですが、1936年に松竹キネマ大船撮影所が開設されて発展した大船町のように、第三の鎌倉の顔となる施設の導入が必要と考えます。例えば公共性の高い大学誘致や医療施設、県・国の施設を誘致して、地域に体育館やグラウンド、図書館などを公開してもらうことなども視野に入れて深沢のまちづくりを進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、街区公園について伺います。街区公園が鎌倉地区に少ない点は、以前から指摘してまいりました。公園の再整備と借り上げによる確保を言ってまいりましたが、ようやく若い世代が急増した材木座に用地が確保されることが決まりました。しかし、小町や大町の空白地域についてはいまだ整備されていません。４月からの機構改革で公園の所管は都市整備部公園緑地課から景観部になりますが、子育て支援の観点からも引き続き整備する方針は持っているのか、お伺いいたします。
　次に、環境問題についてお伺いいたします。鎌倉市は1994年に鎌倉市環境基本条例を制定し、30年後の2025年を展望しながら、10年後の2005年を計画期間として環境基本計画を策定し、電力消費から、ごみ、景観や緑化までに至る18の目標を立てて施策を展開してきました。しかし、これまでの計画の中では、目標値が一律20％減と実現可能性のない数値が掲げられていました。ことしは新たな計画に改定されるわけですが、実際に達成可能な数値を掲げ、着実に取り組んでいくことが肝要です。10年前に比べ、温暖化はさらに進み、地球環境は確実に悪化しています。2004年度では、市内でも市民１人当たりの二酸化炭素排出量は1992年に比べ６％増という結果でした。温暖化、ごみ、資源循環などの環境政策において具体的な数値目標を示すことは、これからの地方行政の重要な課題です。
　今回の市長の予算提案の中では、環境についてはほとんど触れられていませんでしたが、４月から環境政策課が環境部に移管されます。より戦略的な施策が実施されることと思いますが、明確な数値目標に基づく進行管理をしていくべきだと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
　次に、歴史的風土特別保存地区の指定についてお伺いいたします。近年、佐助トンネル手前の御成の開発や佐助、稲村ガ崎など旧鎌倉の住宅地の近くの貴重な緑が開発によって削られています。その原因の一つとして、歴史的風土特別保存地区、いわゆる開発のできない古都６条地区の網がけが不十分であると考えます。この古都６条地区に隣接する山は開発できる古都４条地区ですので、開発区域とされ、地続きの山がばっさりと削り取られております。尾根から30メートルという直線で線引きし、実際の山の形に沿った指定になっていなかったため、山を切り崩しての開発が可能となってしまいました。歴史的風土特別保存地区指定をもっと前倒しして行うよう県に働きかけていれば、地続きの貴重な山を守ることができたはずです。しかし、市長はこれまで開発ができないような地区指定を前倒しにするというような指示は出してくれませんでした。そういった緑保全への怠慢と開発寄りの市長の姿勢により、鎌倉の貴重な緑が切り崩されてしまったと言っても過言ではありません。
　先日、緑の基本計画素案が示され、ようやく歴史的風土特別保存地区の指定拡大の方針が示されました。2006年度から2015年度までに指定をしていくことになりますが、指摘してきた緊急課題であります自然な地形に沿った指定拡大は早急に行われるのかお伺いしたいと思います。
　次に、大船駅東口整備についてお伺いいたします。大船駅北口が2006年２月２日に開設し、エスカレーターやエレベーターも設置され、横浜方面の駅利用者は大変便利になりました。大船駅西口、東口についても早期の整備が望まれています。さて、大船駅東口第１種市街地再開発事業については、地権者の理解が得られるよう協議の場を持ち、都市計画変更に向け調整が進められていると聞いています。地権者全員から理解していただくことは容易ではないと思いますが、少しでも早く工事の着工ができるよう、また、予定からおくれることのないように努力していただきたいところです。
　再開発ビルの保留床の活用については、以前からネットワーク鎌倉は公共公益施設、例えば図書館、保育園、行政センターなど市民サービスに必要な施設を導入していただきたいと提案してきましたが、それらの導入について改めて確認させていただきたいと思います。
　次に、防災についてお伺いいたします。今回、機構改革により、防災安全部をつくり、防災と安全・安心のまちづくりに取り組むとのことです。この点につきましては、これまで防災の重要性を訴え続けてまいりました立場として評価するところですが、まず初めに公共施設の耐震化についてお伺いいたします。
　これまでもこの問題については何度か伺ってまいりました。市内の公共施設94施設の中で、本庁舎などについては、今年度でようやく８年越しの耐震工事が終了しますが、耐震工事未実施の施設が41施設あると伺っております。ミニ防災拠点でもあります学校施設については、第３次総合計画の前期実施計画５年間の中ですべて終了の予定と聞いておりますが、体育館についても早期に耐震化を進めてほしいところです。また、大変気になる施設として高齢者関係の施設と保育園があります。大地震のときなどには、災害弱者となる高齢者や幼児の施設が安全でないということでは、御家族としても安心して日々預けることができません。これら高齢者施設や保育園についての耐震化の予定についてお答えください。
　次に、昨年から危機管理担当の部長も専任で置かれまして、危機管理に対する体制もようやく整ってまいりました。災害時には何よりも行政として危機管理体制が十分機能するようにしていなければなりません。地震や台風だけではなく、あらゆる事態を想定した危機管理体制の確立と危機管理対処方針の策定の進捗状況並びに防災に対する全庁的な研修が定期的に行われているのかどうか、お伺いしたいと思います。また、地震災害初動時職員行動マニュアルに基づく現場での訓練や職員の参集訓練などは引き続き行われているようですが、そうした中で、どのような課題が出され、対策が講じられたのかについてもあわせてお伺いいたします。
　さて、昨年はかねてより要望しておりました防災マップが作成され、各家庭に配付されました。これらを活用して市民それぞれがいざというときに備えてほしいものです。自主防災組織も組織率が大分高くなり、連合組織もできましたが、各小学校区を単位としての各自治体、町内会合同の防災訓練なども必要です。災害時に同じ小学校を防災拠点として使用することも踏まえ、日ごろから十分な訓練をしておくことが肝要です。この点について実施状況と今後の取り組みについてお答えください。
　また、資機材については、年々少しずつ拡充しているようですが、全体的に見ると、まだまだ必要数には届かない状況です。なお一層の整備を要望するところですが、その保管場所についても見直しが必要ではないでしょうか。現在、資機材は消防署のほか、行政センターやミニ防災拠点である小学校の空き教室などに保管されています。この小学校での保管については、空き教室を利用しているために４階などに保管されている例もあり、大地震の際など建物にひびでも入れば、実際に使えるのかどうか大変危惧されます。ただでさえ、４階から運んでくるのも大変だと考えます。児童数増加による教室不足も予測される中で、資機材の保管を今後どうしていくのかが課題となります。先々を考えて見直しを希望するところです。これについては学校との協力が必要と考えますので、教育長からの御見解もお伺いしたいと思います。
　そのほか、以前から提案しております安全な避難路の確保のためのＤＩＧの導入、ペット対策、災害時のボランティアの受け入れ体制の整備については、積極的な取り組みを引き続き要望しておきます。
　さて、次に消防について質問させていただきます。日ごろから消防の役割は大変重要です。最近では火災出動は少ないものの、救急車の出動回数は年々増加し、昨年は8,000件に上ると伺っております。高齢化に伴い、今後の増加も予想されます。消防には、８分消防、５分救急という原則があると伺っております。これは８分を境に大きく延焼するかどうかの境目になる。救急車の方は、５分を境に救命率が大きく変わり、５分以内であれば助かる可能性がかなり高いということで、一つの大きな目標とされている数値であると伺っております。このこともあり、2006年度中の今泉消防出張所建設や第３次総合計画前期実施計画には七里ガ浜の消防出張所建設の予定があります。これは地元の強い要望もあり、必要な施策であると考えますが、一方で、火災時には市内各消防署や分署から消防隊が駆けつけますが、市民からは、火災現場で十分な指揮が行われていないのではないかといった疑問も出されています。火災現場では一刻を争う中で、全体の状況を冷静に判断し、的確な指示が出されることが大切です。しかしながら、昨年の今泉台の火災のように、何隊も駆けつけながら、途中で水圧が落ちて十分な放水ができなかったことや、近くの防火水槽を使うのがおくれるなどして、２軒も延焼してしまうといった事態も生じています。こうした事態を繰り返さないためにも、火災現場での指揮体制の確立が早急に必要と考えますが、いかがでしょうか。また、消防署や出張所の配置を見ますと、市内での偏りも見えます。特に鎌倉消防本部と長谷出張所、大船消防署と台出張所は近距離にあり、そのカバーする範囲を同心円で描くと重なり合ってしまいます。多少時間をかけてでも、消防出張所の統廃合を行い、効率的、効果的な救急体制、消防体制を確立することが必要だと考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
　次に、国民保護計画についてお伺いいたします。国民統制法とも言える国民保護法に基づき、地方公共団体には、国民保護計画の作成が義務づけられました。鎌倉市でも2006年度、市の国民保護計画を作成する予定で、２月議会には、国民保護対策本部及び緊急事態対策本部条例と国民保護協議会条例の制定について提案されました。ネットワーク鎌倉は、現実性のない不可能な計画であると反対しましたが、残念ながら、この条例案、２案とも可決されてしまいました。会派の反対討論の中でも述べましたが、協力機関としてＪＲなどの交通機関、郵便局、ＮＴＴ、ガス、電気、ケーブルテレビ、医療機関などが指定され、これに従事する市民や行政職員は避難できません。このような多くの市民を犠牲にする計画が果たして国民保護計画と言えるでしょうか。国民保護法では、役所だけでなく、テレビ局、病院なども戦時のための計画をつくり、戦時に向けて組織を整えなければなりません。地域ボランティアも協力を要請され、訓練もしなければならない組織もあります。国は自然災害をモデルに、警報、避難から応急措置、生活物資統制、復興まで並んだ計画案を示しました。しかし、自然災害は一過性で敵もいなければ作戦もありません。しかし、武力攻撃事態ともなれば、軍事行動が優先され、鉄道や道路は部隊輸送や移動にまず使われることになります。自主的に避難マニュアルに取り組んだ鳥取県の結論は、とても全住民は避難できないということでした。実際に鎌倉市の場合を考えても、17万1,000の市民を避難させるには、60人乗りのバスで2,850台が必要であり、たとえ50台のバスを確保できたとしても、何と57日もかかるということはさきの反対討論でも述べさせていただきました。何とも現実離れした計画です。ネットワーク鎌倉は、机上の空論とも言える避難計画の作成は無意味と考えますが、市長の考えをお聞かせください。
　次に、大船観音前岡本二丁目マンション開発について伺います。大船観音前の岡本二丁目マンション開発については、事業者から開発事業変更協議申出書が提出されています。これは２月の建設常任委員会でも報告がありましたが、昨年12月に、接道条件を満たしていないと県の開発審査会から開発許可取り消しの裁決を受けており、事業者に工事中止の命令を出していたところです。鎌倉市の許可が取り消されたことについては、市に不手際があったと部長以下職員が謝罪するという一幕もありましたが、市民に対してはそのような謝罪はありませんでした。日ごろ現場主義を標榜する市長であれば、誤った手続により開発許可を出したことについて、みずから市民の場に赴き、謝罪と説明をすべきだったのではないでしょうか。12月議会では、市有地の原状回復と適切な維持管理を求める決議が賛成多数で可決され、議会からは、開発計画に問題ありとの意思表示をしています。しかし、２月の建設常任委員会では、部長が議会の意思を重く受けとめるとしながらも、許可、不許可に関しては議会決議にかかわらず条例に従うと答弁しています。
　今回の変更協議申出書は、道路としていた擁壁であった市有地だけでなく、実際の階段状道路である市有地まで開発に含めています。この市有地を開発区域に含めるかどうかは市の同意なくしてはできません。この場所は緑の基本計画で位置づけられた緑地保全推進地区であり、本来、保全すべき土地であったはずです。市有地を開発区域に編入してまで緑地保全推進地区に開発許可を出した例がこれまであったかどうか、明確にお答えください。また、今回建設常任委員の質問に対し、事業者には当地を売る意思はなく、買い取り交渉の時期は過ぎたと部長は答弁しています。しかし、やはり市長みずからが改めて事業者に頭を下げ、買い取りについて交渉すべきではないでしょうか。市長には、緑地保全への確固たる姿勢を見せていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　岡本二丁目マンション建設については、5,000人以上の方が反対をしております。鎌倉の貴重な緑を守るためにも、ぜひとも改めて買い取り交渉をしていただきたいということを要望しておきます。
　以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時47分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時45分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○石渡徳一　市長　　神奈川ネットワーク運動・鎌倉　森川千鶴議員の御質問に順次お答え申し上げます。
　まず、財政状況についてのお尋ねでございました。今後の市としての財政運営の基本的な考え方についてでございます。三位一体改革によります税源移譲でも、期待する税収増が見込めない一方で、少子高齢化の進展などに伴う新たな行政需要が年々増加をいたしております。今後の財政運営はますます難しくなるものと予測をいたしております。このような状況にございまして、健全な財政運営を進めると同時に、着実な総合計画に掲げる将来を見据えたまちづくりを進めてまいりますためには、長期的な視点に立った計画的な財政運営が基本になるものと認識をいたしております。18年度から始まります新たな実施計画の計画期間に合わせた行財政改革プラン、また財政計画を策定いたし、堅実な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　また、赤字債についての御質問でございましたが、景気の低迷や国の制度減税などの影響を受けまして、長期にわたって市税が減収を続けておる中で、市民サービスの維持向上、市民生活の安定を図るため、後年度負担に配慮した上で減税補てん債などのいわゆる赤字債の活用を図ってまいりました。赤字債に依存した財政運営には、当然限界があることは十分承知をいたしております。18年度予算においては、臨時財政対策債、赤字債の発行を前年より抑制をいたしたところでございます。今後もしっかりした財政計画を策定いたし、将来世代へ財政負担のツケ回しをしない、持続可能な財政基盤を確立していくことが重要であると認識をいたしております。
　次に、人口推計でございますが、将来人口推計につきましては、平成12年までの国勢調査データをもとに平成16年３月に実施いたし、平成17年２月に直近の人口増加を受けた見直しを行ったところでございます。平成17年２月以降は人口の自然減が続きましたが、共同住宅建設などによる転入増が想定以上であったため、17年10月時点で2,107人、実績人口が多くなっております。今回の推計は、基本構想の最終年度でございます平成37年度までの推計を実施しており、短期で見た場合、誤差が生じることもございますが、第２期基本計画における10年から20年先の中・長期期間で見た場合、推計値に沿った人口動向があらわれてくるものと考えております。
　次に、外部評価についてのお尋ねでございますが、平成16年度実施の事務事業の外部評価におきまして、アドバイザーから指摘をされました課題、問題点、また提案につきまして、一部の業務について改善に向けた取り組みがなされていないとの指摘がなされました。指摘された事項につきましては、現在、各担当課において事業の見直しを検討させてるところでございます。今後は、検討した結果を行革推進本部などに諮るなどいたしまして、改善に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　また、外部評価の本格的な導入の今後の予定でございますが、外部評価につきましては、事務事業評価において、平成16年度から行ったところでございます。外部評価は専門家による方法、また市民の視点を重視した市民の方々による評価など、さまざまな取り組みがなされております。本市では、行政評価アドバイザーと市民とが一緒になって評価を行う方法を現在試行いたしておるところでございますが、外部評価自身が述べているとおり、十分な時間や情報がない中で評価をせざるを得ないといった問題点、こういったことを整理する必要があるというふうに思っております。外部評価を有効に活用できるシステムをできるだけ早い時期に確立してまいる所存でございます。
　次に、コールセンターについてのお尋ねでございました。コールセンター導入の効果は、一つに、問い合わせ窓口の一本化を図ってまいる中で、たらい回しの解消、簡易な問い合わせの迅速な応答、閉庁時における市民への対応など、市民に対するサービスの向上と効率化が図れること、センター処理を行うことによって、問い合わせ業務や受付業務の軽減化が図れることなどがあると思います。さらに大きな効果の一つとしては、センターで必要とするＦＡＱデータベースの構築に付随して業務情報のマニュアル化や共有化、情報の資源化が行われ、職員における業務の効率化、情報化、対応能力の向上、いわゆるナレッジ・マネジメントが格段に進むということであると思います。また、ここで作成されるさまざまな疑問、意見、これを一般化し、インターネット上で市民の方に公開もさせていただくことによりまして、結果的に市民が求めている情報の提供が進むといった大きな効果もあるんではないかというふうに思ってます。
　また一方、ダイヤルインにつきましては、今後も増設をしてまいる考えでございます。電話交換業務とコールセンターとは、目指すところが異なっていることをぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　次に、収入確保プロジェクトについてのお尋ねでございますが、収入確保対策プロジェクトにつきましては、平成14年度にプロジェクトを立ち上げ、検討を重ね、そのうち20件が何らかの形で実現をされ、効果を上げてきたところでございます。未実施の提案項目につきましても、これまで実施に向け努力をしてきたところでございますが、平成18年度から始まります行革プランの中で新たなプロジェクトを立ち上げ、実施条件等の整備についてさらに精査を行い、その結果、引き継げるものは引き継ぎながら、財源の確保について今後も努力してまいりたいと考えております。
　次に、男女共同参画推進についてのお尋ねでございました。今後、数値目標の設定などを含むプランの見直しにつきましては、情勢を取り巻く社会環境の変化などを見据えながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。今後とも、あらゆる分野に女性の視点を生かした行政運営を積極的に推進してまいります。
　次に、市民との協働のあり方についての御質問でございました。市民との協働につきましては、市民と行政が対等な立場でそれぞれの役割分担を明確にしながら事業の計画立案、協議、決定、実施まで行い、結果責任も分担する、こういう基本的な考え方を両者が共有した上で行われるものと認識をいたしております。市民との協働に当たりましては、ＮＰＯを単なる委託先ととらえることなく、地域との密着性あるいは柔軟性、多様性などＮＰＯの特性を生かした事業の展開が図れるよう支援をいたしておるところでございます。今後とも市民活動センターとの連携を図りながら、ＮＰＯの活用、支援、育成に努めますとともに、協働事業の拡大に向けた取り組みを積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　また、市民参画についてのお尋ねでございました。第２期基本計画の策定に当たりましては、市民感覚を生かした計画づくりを行うため、新しい取り組みとして、明日の鎌倉を創る市民100人会議を設置いたし、市民感覚を生かした御提言をちょうだいしたと思っております。提言はそのままの形で、すべて盛り込めたわけではございませんが、その趣旨の多くは計画に反映できたと思っております。今後も計画づくりや事業実施に当たりましては、できる限り幅広い市民参画、協働を得ながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、障害者についての御質問でございました。障害者自立支援法では、障害児者一人ひとりがその能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、必要な障害福祉サービス等の支援を行ってまいります。同法に基づき、平成18年度末まで障害福祉計画を策定して、障害福祉サービス等の数値目標を設定いたし、障害児者への支援を計画的に推進してまいりたいと考えております。障害児者への具体的な支援につきましては、本人及び家族から個別に聞き取りによる調査を行いますとともに、サービス利用の意向を確認した上で、必要なサービスの支給を決定いたします。現在実施しています福祉サービスの水準が低下しないように適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　障害者自立支援法では、市町村事業として地域生活支援事業が位置づけられております。市としての取り組みにつきましては、現在策定作業を進めている障害者計画において低所得者への支援も含めて検討してまいりたいと考えております。
　次に、障害者プラン作成に当たっての障害者の声をどのように反映させるかという御質問でございました。平成17年４月に障害児者政策推進担当を設置いたしまして、市民参画による策定委員会を設置するなどの策定作業を進めております。平成17年度におきましては、アンケート調査を初め市内各地域での懇談会並びに17団体との意見交換会を実施するなど、市民意見の把握に努めてまいりました。今後でございますが、策定委員会の主催によります意見交換会も実施する予定でございます。さらに、これらをもとに素案を作成いたし、パブリックコメントを実施するなど、幅広く多方面から御意見をちょうだいして計画に反映いたしますとともに、数値的な目標なども明らかにし、平成18年末の策定を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、障害のある中学生の場づくりについての御質問でございました。まず、障害のある中学生が放課後に過ごす場所は現在ほとんどございません。家庭で過ごしているのが現状だというふうに思っております。障害児放課後余暇支援事業として平成17年５月に開所した、のんびりスペース大船におきましては、登録者42名のうち中学生が８人でございました。２カ所目の障害児等放課後余暇支援施設といたしましては、（仮称）深沢地域福祉センターに保育園、子育て支援センターとの複合施設としての設置に向け準備を進めております。肢体不自由児が利用しやすいバリアフリー化を図った施設として整備を進めますとともに、中学生以上の利用も視野に入れ、余暇活動の展開・充実を図ってまいりたいと考えております。さらに、３カ所目の施設につきましては、中高生を中心にした施設整備を念頭に検討を進めたいと考えております。
　次に、障害者の方の財産管理、また調理指導などを支援する在宅支援の取り組みについての御質問でございました。障害者の財産管理につきましては、社会福祉協議会が実施しております地域福祉権利擁護事業や成年後見制度を利用していただいております。成年後見制度につきましては、まだまだ普及してないのが実情でございます。障害者自立支援法で市町村が行う事業とされております地域生活支援事業の一つに成年後見制度利用支援事業が位置づけられております。身寄りのない重度の知的障害者及び精神障害者に対する支援事業を検討いたしますとともに、ＮＰＯが実施している成年後見事業などとの連携も考慮しながら推進してまいりたいと考えております。
　また、調理指導などの在宅支援についてでございますが、現在、精神障害者へのホームヘルパーの派遣で一部実施をいたしておりますが、今後も障害者自立支援法における居宅介護事業等によりまして、身体障害者及び知的障害者に対する支援もあわせて充実をしてまいりたいと考えております。
　次に、障害者の方の高齢化対策でございますが、高齢の障害者に対する相談、また申請手続につきましては、担当課である社会福祉課、介護保険課、高齢者福祉課が連携して障害者の緊急性や、また障害の状況などを踏まえて現在対応いたしております。今後は、平成18年度に設けます障害者の総合相談窓口において、今までの事例などを参考にいたしまして、相談支援の整備充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、就労支援についての御質問でございましたが、障害者の就労支援につきましては、精神障害者に対して地域生活支援センター「とらいむ」が実施しておりますが、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の３障害合わせての就労支援は実施されていないのが現状でございます。そこで、その「とらいむ」の実績を参考にいたしまして、また実際に障害者を雇用している企業などを訪問いたしまして、就労支援について検討を始めております。障害者の就労を推進するためには、障害者が働ける職場及び職域の拡大、企業など受け入れる意識づくり、就労に向けた技能向上への支援などがございます。また、継続就労及び休職者の職場復帰につきましては、相談、助言、支援などをするジョブコーチが必要でございまして、その人材育成が課題となっております。今後は、以上のような課題を整理いたしまして、就労支援センターの早期の設置を目指してまいりたいと考えております。
　また、包括支援センターと在支の役割分担についてでございますが、本市では、平成18年度におきます地域包括支援センターは、鎌倉・腰越地区に１カ所、大船・玉縄・深沢地区に１カ所設置をいたします。地域包括支援センターの機能でございますが、行政、医療機関、ＮＰＯ、サービス事業者など関係機関が連携する地域包括支援ネットワークの構築、総合相談支援、権利擁護、介護予防、ケアマネジメントなどを実施いたします。在宅介護支援センターの機能は、地域の高齢者のための総合相談、情報提供、民生委員との連携、市のサービス申請の受け付け代行、ひとり暮らしの高齢者等の見守り事業を実施いたします。
　地域包括支援センターと、11カ所設置予定の在宅介護支援センターとの関係につきましては、在宅介護支援センターを地域包括支援センターのブランチと位置づけ、地域で受け付けた相談などを地域包括支援センターに引き継ぐ窓口といたします。この両センターにおいて相互に緊密なネットワークを構築する予定でございます。
　また、地域支援事業での介護予防の取り組みについての御質問でございますが、地域支援事業では、基本健康診査において要支援、要介護となる可能性の高いと考えられる高齢者を把握いたしまして、地域包括支援センターにおけるケアマネジメントを経て、運動指導、栄養改善などの介護予防プログラムを実施いたします。今後も介護予防地域支え合い事業において実施していた事業を継続してまいりますとともに、新たな介護保険制度における介護予防事業についても実施をしてまいります。
　介護予防事業の実施に当たりましては、それぞれの事業の専門性、地域性、経験などを総合的に判断いたし、事業者を決めてまいりたいと考えております。
　次に、高齢者福祉の生きがい対策についての御質問でございます。高齢者が要介護状態に陥らないように、通所によって介護予防サービスを提供いたし、社会的孤独の解消、心身機能の向上、健康と生きがいづくりのために生きがい対応型デイサービスを行っております。生きがい対策事業は、まず拠点となる会場を確保しなければなりません。その上で各拠点が各地域にバランスよく配置されていることが望ましいと考えております。場所の確保や賃料などの問題でいろいろ難しい面はございますが、18年度は各地域の町内会館などを利用して会場をふやし、いわゆる出張のような形でデイサービスを行っていくことを予定をいたしております。今後も生きがい型デイサービスのあり方につきましては、その手法、場所などを総合的に検討してまいりたいと考えております。
　また、空き家を活用する御質問でございましたが、空き家や自宅の一部を活用した地域の集いの場づくりにつきましては、提供したい市民と利用したい市民の情報を収集し、提供するシステムについて18年度中に試行に向け検討いたしておるところでございます。活用方法の一つとして、地域の高齢者が集う宅老所もあると考えております。
　次に、保育園の待機児童対策についての御質問でございますが、保育園の整備は緊急かつ重要な課題であると受けとめております。19年度には深沢保育園の建てかえによりまして、10名から20名程度の定員増を予定しておりますが、今後も引き続き既存施設の増改築、新園の建設、幼保一体施設などの検討、小規模施設の活用など、待機児解消に向けての効果的な対策を検討してまいります。特に玉縄地区におきましては、開発により人口の増加が著しく、今後も新たなマンション建設などによりまして、さらに保育需要が増大することが見込まれております。したがって、暫定的な対策も含めまして、早急に効果的な対策を実施してまいりたいと考えております。
　次に、病後児保育、ショートステイについての緊急保育についての取り組みについての御質問でございました。子育て世帯やひとり親世帯におきまして、病後児保育やショートステイなどの緊急保育は非常に必要性の高い制度だと認識をいたしております。一方で、制度の拡充、導入に当たりましては、施設の確保、また医師、看護師、保育士等の人材確保などの課題もございます。いずれにいたしましても、先進都市の事例などを参考にいたしながら、諸課題の解決に努めまして、病後児保育の導入と、より利用しやすいショートステイ制度の見直しの早期実現に向けまして、積極的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援センターの御質問でございますが、今後検討する中で、それぞれの施設の利用方法などを検討していくことになりますが、同一の建物内の施設間で相互に連携をとりながら運営していくことになります。相乗効果が出るようなことを考えてまいりたいと思っております。
　次に、玉縄方面への子育て支援センターの設置についての御質問でございますが、子育て支援センターにつきましては、次世代育成きらきらプランの中で、平成21年度までに３カ所目を設置することを目標としております。深沢地区に３カ所目を開所する予定にいたしております。また、このプランの中では子育て支援センターと類似の集いの広場、これを１カ所設置する目標となっておりますので、今後、場所も含め検討してまいりたいと考えております。
　在宅子育て家庭支援制度についてでございますが、地域における子育て機能が低下いたし、身近な相談相手がいないことなど、子育てについての負担感を感じている家庭に対し、その負担感を少しでも軽減し、気持ちに余裕を持って子育てが行えますよう開始した事業でございます。また、平成14年８月に出されました児童福祉審議会の答申書にも、保育所、幼稚園、いずれにも通ってない子供と親への支援のあり方について諸サービスの充実が必要である点の御指摘もいただいておるところでございます。今後も継続して事業展開をする予定にいたしております。
　次に、冒険遊び場のプレーリーダーについての御質問でございました。プレーリーダーの重要性も認識をいたしております。広く市民に冒険遊び場の理解を得るために子育て支援グループのネットワーク組織との協働によりまして、野村総合研究所跡地や市内各地で１日冒険遊び場を開催するなど、常設の冒険遊び場の実現に向けての市民の活動を支援をしてまいります。今後、広く市民に冒険遊び場への理解をちょうだいしながら、設置場所、運営方法などを関係団体と協議を進めてまいる所存でございます。
　次に、休日急患歯科診療所の開設についてでございますが、この休日急患歯科診療でございますが、本市に施設がございません。近隣市の休日歯科診療所を利用していただいてます。歯科医師会のアンケートでございますが、鎌倉に公的な休日急患診療所があった方がよいと思いますという回答者のうち86.7％の方が、あった方がよいと回答しているなどございます。現在、市内10カ所の歯科医院で休日診療を実施しておりますが、これは予約診療が原則となっておるところでございます。休日急患歯科診療所は県内19市の中で、まだ未開設は鎌倉市と南足柄、２市のみということでございます。さまざまなこういった以上の点から、鎌倉市に必要な施設と考えたものでございます。
　次のごみの処理についてのお尋ねでございます。広域化の方向性が出た現在、今後のごみ政策についてのお尋ねでございますが、本市のごみ行政は、循環型社会を形成するため、市民、事業者、行政が協働してごみの発生抑制、再生利用の取り組みを推進いたし、廃棄物の焼却量や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づけるゼロウエースト社会の実現を将来の目標といたしております。この目標の実現を図るために、一般廃棄物処理基本計画及び施設整備計画を早期に策定してまいりたいと思います。これらの計画に基づきまして、あわせて逗子市との連携を緊密にとりながら、今後のごみ処理の推進を図ってまいる所存でございます。
　ごみの有料化についてのお尋ねでございますが、家庭系ごみの有料化につきましては、社会的な潮流になっておることは十分に認識をいたしております。国・県の動向を踏まえ、県内自治体の状況も十分に考慮しながら検討を進めておるところでございます。
　ごみ処理は、広くすべての市民の方に関係する行政サービスでございますので、市民生活に密着した、特に必要性の高いものでありますことから、家庭系ごみの有料化は等しくすべて市民生活に影響を与えるものでございます。したがいまして、家庭系ごみ有料化の実施につきましては、県内各市の動向を踏まえながら、さまざまな市民負担との関連の中で総合的に判断してまいりたいと考えております。
　次に、事業系ごみ手数料の見直しについてのお尋ねでございますが、事業系一般廃棄物の処理手数料の見直しは、平成15年10月に改正をいたしたところでございます。手数料の見直しにつきましては、おおむね５年程度を目安に改正いたしておるところでございますが、今後の社会経済情勢の変動、また近隣市の動向などを注視しながら、適時見直しを検討してまいりたいと考えております。
　次に、景観についての御質問でございます。景観形成のための制限にどのようなものを盛り込むかというようなお尋ねでございました。景観計画におけます良好な景観形成のための行為の制限といたしましては、建築物や工作物の色彩や素材、デザイン、配置などの基準を盛り込んでいくことを現在考えております。
　また、市としての町並みガイドラインをつくれないかという御質問でございましたが、景観計画策定におきましては、法で求められている事項のほかに、これまで本市が取り組んでまいりました景観施策全般について盛り込んでまいることを考えております。また、可能な限り、地区の特性を明確にいたしますとともに、町の将来像をイメージできるような構成といたし、景観計画に町並みガイドライン的な役割を持たせたいと考えております。
　次に、深沢のまちづくりについての御質問でございますが、導入機能の絞り込みにつきましては、九つの機能を中心に民間にゆだねられる機能は極力民間にゆだね、公共施設についても民間との連携を図りながら導入を図ってまいりたいと考えております。このような中で御指摘の大学等の公共性の高い施設につきましては、今後それぞれの施設の内容、九つの導入機能、それらが連携を図れるのか、また施設整備の面で民間活力の導入を図れるのかなどについての情報収集を行いながら見きわめてまいりたいと考えております。
　次に、街区公園の御質問でございました。今後とも子育てや地域コミュニティーといった観点からも街区公園の整備の必要性は十分認識をいたしております。その公園用地としての立地、地域に求められる公園、財政面からの借地型公園等々を考慮しながら今後整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、環境基本計画の中で数値に基づく具体的に進行管理についてのお尋ねでございましたが、平成18年度を初年度といたします第２期の環境基本計画におきましては、可能な限り数値化した指標を設定をいたしました。指標の達成状況につきましては、毎年度公表を行いますとともに、施策の有効性や実施方法などを評価検証いたし、さらにその結果を次年度以降の施策に反映することによりまして、環境基本計画に掲げた目標は着実に達成できるよう全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　次に、緑保全についての御質問でございます。歴史的風土特別保存地区についての御質問でございました。鎌倉市は緑の基本計画で歴史的風土保存区域のうち、現行特別保全地区に指定されていない樹林地部分に対して指定の拡大を施策方針といたしております。これまでの施策の取り組みにより、指定拡大された部分もございますが、今後も拡大について県への要請を行ってまいりますとともに、地元鎌倉としても地権者との調整など、できる限りの取り組みを続けてまいりたいと考えております。なお、指定に当たりましては、歴史的風土の保存の観点から、景観に配慮した都市計画決定が行われているというふうに考えております。
　次に、大船駅東口再開発事業についての御質問でございますが、新基本構想では、再開発ビルに公共公益施設を導入する計画となっております。行政センター、図書館等の公共施設の配置につきましては、全市的観点から決定する必要がございます。全庁的な調整を行う中で対応してまいりますと同時に、市民の方の御意見をちょうだいしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、次に防災についての御質問でございますが、特に保育園、公共施設、高齢者施設の耐震についての御質問でございました。耐震工事未実施の高齢者関連施設は３施設、保育施設は７施設ございます。そのほか、あおぞら園も未実施でございます。今後、改築や民営化など施設のあり方についての検討を行う中で、安全性の確保について取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、危機管理体制についての御質問でございました。地震や台風などの災害だけでなく、武力攻撃事態、その他の事件等の緊急事態までも含めた総合的な危機管理が求められております。本市におきましても早急に危機管理対処方針を策定いたし、あらゆる危機に迅速に対応できる体制の構築を図ってまいります。なお、具体の事例といたしまして、職員の初動時参集訓練等の実施をいたしまして、その研修結果でございます。その結果に基づいてミニ防災拠点の合いかぎの整備をいたしました。また、配置職員の現地行動シミュレーションなどを実施いたしまして、災害時の初動体制の充実に向けた取り組みを行っております。
　次に、訓練についての御質問でございました。今年度は四つのミニ防災拠点で実施をされたところでございますが、今後は鎌倉市の自主防災連合会を中心に、すべての小学校区を目標にして合同防災訓練を実施いたし、災害時に即時に対応できるような実戦的な訓練を行ってまいりたいと考えております。
　また、学校の防災備蓄倉庫の設置場所でございますが、ミニ防災拠点にしております小・中学校の防災備蓄倉庫でございますが、今後、教育委員会、また学校と協議をいたしながら、適切な設置場所を検討してまいりたいと考えております。
　国民保護計画の策定でございますが、市町村国民保護計画は平成18年度中を目途に策定することになっておりますため、今後、設置を予定しております（仮称）鎌倉市国民保護協議会の中で十分に御審議をいただいて、決められた手続を進めてまいりたいと考えております。
　次に、岡本二丁目マンション開発についての御質問でございます。緑地保全推進地区となっております、このようなケースがあるかという御質問でございますが、緑地保全推進地区を含めた開発申請の手続がなされた例はございません。なお、緑地保全推進地区に指定されていることで開発を不許可とすることはできません。また、現時点で保全に向けて事業者、土地所有者と協議すべきだという御質問でございましたが、保全を図るべき緑地といたしまして、事業者に対し、土地の買い取りも含めて保全への協力を重ねて要請をしてまいりました。しかしながら、協力が得られなかった経緯がございます。その時点で緑地保全を断念いたし、開発許可を出さざるを得なかったわけでございます。許可が取り消された後も保全の要請をいたしました。事業者の開発の意思は強く、変更協議申出書の提出に至ったものでございます。したがいまして、現在も緑地保全について断念をせざるを得ない状況に変わりはないという認識でおります。以上でございます。
　教育関係の御質問については教育長、消防関係の質問につきましては消防長から答弁をさせます。

○菅原俊幸　消防長　　消防関係についてお答えいたします。火災現場における指揮体制の確立についての御質問ですが、火災などの火災現場での指揮体制の重要性については十分認識しているところです。現在、消防本部内に消防職員によるプロジェクトチームを設置し、災害現場での指揮体制について検討を行っているところであります。直近の火災現場におきましては、既に指揮本部を設置するなど、実践を踏まえ、より精度の高い指揮体制を目指しております。今後とも指揮体制の確立に向け、組織的な運用、正確な情報の収集、効果的な部隊の運用を図ってまいります。
　次に、消防署所の統廃合についての御質問ですが、本市の消防署所の配置状況を見ますと、長谷・台出張所はそれぞれ鎌倉本署、大船本署から近距離にあると認識しております。長谷・台出張所につきましては、それぞれ従前からの長い経緯もあり、消防本部としましては、長谷・台の両出張所を引き続き機能させていきたいと考えております。
　なお、平成18年４月１日からは、長谷・台の両出張所に高規格救急自動車を配置する方向で現在消防本部内で検討を進めているところであります。以上でございます。

○熊代徳彦　教育長　　引き続きまして教育関係についてお答え申し上げます。
　初めに、特別支援教育に関しまして、巡回相談員の配置の拡充についてでございます。特別支援教育に向けましては、平成18年度も引き続き文部科学省の推進事業を継続させるとともに、市単独事業といたしまして、新たに巡回相談員を採用して支援体制の拡充を図ってまいります。
　次に、子どもの家の内容の充実についてのお尋ねでございます。このことに関しましては、平成16年11月提出されました鎌倉市児童福祉審議会の中間報告を踏まえまして、子ども会館、子どもの家の拡充、開設時間の延長や夏休みなど長期休業日に対応する職員の加配、さらには特別な配慮が必要な児童への支援など、さまざまなサービスの充実拡大に努めてきたところでございます。今後とも保護者のニーズを的確に把握し、さらに充実をしてまいります。
　次に、子ども会館、子どもの家の再編整備についてでございます。まず、唯一の未設置学区となっておりました七里ガ浜小学校区の施設整備に着手いたします。その後につきましては、保護者のニーズも踏まえつつ、会館未設置学区の施設整備、老朽施設の建てかえ、学区内施設の適正配置の視点から課題の解消に向け努力してまいります。前期実施計画では、関谷小学校区の施設整備を当面の目標としておりますが、今後の児童数の推移や用地の確保状況などに合わせまして、弾力的な対応を図る考えでおります。
　子どもの家民営化の再検討についてでございます。民営化の再検討につきましては、指定管理者制度も視野に入れ検討してまいります。
　次に、学習状況調査の今後についてのお尋ねでございます。今後につきましては、平成15、16年度の２回の実施でほぼ同じ結果が出ており、さらに今年度の調査結果の検証を加えることによりまして、鎌倉市全体の傾向はおおむね把握できたと判断してよいと考えております。また、文部科学省が全国学力調査の平成19年度実施に向けた動きを示していること、さらに国の動きに合わせて県も学習状況調査について動きが出るのではないかということから、平成18年度の市としての学習状況調査につきましては実施せず、国・県の動向を見ながら今後検討期間としたいと思います。
　学校給食の主食と副食のバランスの工夫についてのお尋ねでございます。学校給食献立作成は、教諭、栄養士、調理員等で構成いたしております鎌倉市学校給食標準献立検討委員会が行っております。毎年の献立作成に当たりましては、この委員会で意見を出し合い、栄養のバランスだけでなく、味や献立そのもののバランスなども工夫してきているところであります。今後も、よりおいしい給食となるよう努力してまいります。
　小・中学校における食育の今後の進め方についてのお尋ねでございます。現在、小学校では栄養士が学校給食を通しまして、また学級担任と連携して生活科や総合学習、家庭科などの教科においても食育を行っているところであります。中学校では、総合学習や保健体育、技術家庭科の単元で食に関することを取り上げております。今後は、各教科での食育に関する項目を洗い出しまして、計画的に食育にかかわるよう、教職員の共通理解を図り、学校全体で取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして中学校の弁当販売の現状と今後の推進について。現在、中学校９校中３校につきましては、御質問の中にありましたが、昼食販売を実施しております。未実施の６校につきましては、昼食を持参できない生徒に対しましては、何らかの対応をしております。今後のことにつきましては、御要望の点も踏まえまして、学校側とも協議をしてまいります。
　学校給食の調理業務の委託化についての考えはどうかというところでございます。学校給食は、より安全で安心して食べられる安定したものであることが不可欠でございます。一方、１食当たりのコスト削減も求められていることも十分認識しております。この二つの課題を解決するため、本市は調理作業にかかわる嘱託員制度を導入しているところでございます。しかし、県内各市におきましては同様の問題を解決するため、調理業務の民間委託化を進めているところもございます。こうした状況におきまして、本市としても、民間委託化につきましては、民間委託化を実施している各市の状況等を調査研究・検証しながら、本市が導入している嘱託員制度と比較検討する中で考えてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、より安全で安定した給食を提供できる万全な調理体制づくりを今後も考えてまいります。
　玉縄地区など教室不足が生じているようであるが、どう考えているのかというお尋ねでございます。玉縄地域にありましては、平成17年７月に玉縄小学校と植木小学校の学区を一部改正し、児童数の増加に対応したところでございます。平成18年度におきましては、教室が不足する小・中学校はございません。今後とも学齢人口の把握に努め、必要に応じて学校施設の活用状況の検討や通学区域の見直しにより、施設面での支障が生じないよう取り組んでいく考えでおります。
　同じく学校施設の中でのワックスなどの化学物質過敏症対策についてのお尋ねでございます。学校施設におけますワックス等の使用状況は、教室、廊下につきましては、各学校で回数は異なりますが、長期休業期間を利用いたしまして、定期的に塗布をしております。使用するワックスは、シックスクール症候群疑惑物質が含まれないものとするなど、安全性に配慮はしております。また、体育館につきましては、床面を保護するため、各学校、３年に一度、夏期休業期間を利用いたしまして、ウレタン樹脂の塗布を実施しております。使用する製品は、これまで油性のものを使っておりましたが、平成18年度からは、より安全性の高い水性のものに切りかえたいと考えております。今後も化学物質過敏症に対する認識を深めるとともに、子供たちの安全を確保するため、製品等の情報収集に努めてまいります。
　低学年の事件が多い中、ＣＡＰの充実についてどう考えるかということについてお答えいたします。子供たちが安全で安心な学校生活を送れるよう、平成18年度も引き続き小学校を第３学年全学級を対象とした児童向けＣＡＰプログラムと保護者を対象といたしましたＣＡＰプログラムを実施し、その充実を図ってまいります。低学年児童への指導につきましては、各学校での防犯、安全教育を中心といたしまして、保護者向けＣＡＰ及び地域との連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
　学校の防災備蓄倉庫の設置場所についてでございます。防災備蓄倉庫のある御成小学校、植木小学校を除き、小学校14校と第二中学校を除く中学校８校につきましては、御指摘のとおり、余裕教室を防災備蓄倉庫として活用しておりまして、上の階の教室を利用している学校もございます。学校敷地内の防災備蓄倉庫の適切な設置場所につきましては、今後、担当部局と十分協議してまいりたいと思います。以上でございます。

○26番（森川千鶴議員）　　御答弁ありがとうございました。納得のいかない答弁もございましたが、大抵の問題は予算委員会もありますので、そちらに回そうと思いますけれども、１点、岡本マンションの問題について再度お伺いいたします。
　先ほどの御答弁の中では、市有地を編入してまで緑地保全推進地区を開発許可した例はこれまでなかったという御答弁がございました。先ほどの市長の答弁の中では、やはり、これまでの委員会の答弁の中でもそうなんですけれども、法に従って慎重に審査していくというようなお答えがございました。今回、このマンション問題につきましては、岡本のマンションにつきましては、開発地域が開発申請者の所有地であればともかく、今回については鎌倉市が市有地の編入に同意しなければ接道条件が満たされず、建設は不可能な土地であるはずです。市の土地を事業者の開発区域に編入することは、都市計画法の認めるところですが、しかし、それは鎌倉市の義務ではなく、編入することが鎌倉市民の公益性にかなうと判断されるときに鎌倉市のとり得る選択として法が認めているにすぎません。果たして、今回市有地を開発区域に編入することが果たして公益にかなっているでしょうか。市長も提案説明の中で、鎌倉市に帰ってくると、ほっとするというふうに書いていらっしゃいました。それはとりもなおさず、豊かな自然、緑があるからにほかなりません。鎌倉の玄関口である大船の観音前に地上９階建て地下３階のマンションが建ち、景観を壊すことが公益にかなうとは到底思えません。5,000人を超える市民の方々も反対してらっしゃいます。市長には、この公益性の判断についての納得のいく御説明をお願いしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　この260番２の土地でございますが、昭和39年に道路用地として買収をいたし、それ以来、道路管理主管が一貫して道路として管理している公共施設でございます。公共施設の管理者である道路管理者として、都市計画法第32条第３項、この規定に基づいて公共施設の適切な管理を確保する観点から協議いたし、開発区域に編入することに同意をいたしたものでございます。
　ここで道路管理者の立場を超えた場合、例えば御指摘のような開発に対する周辺住民の同意あるいはまちづくりの方針に合わない、いわゆる他事考慮で同意を拒むことは法の趣旨を逸脱した行為だというふうに考えております。

○26番（森川千鶴議員）　　今の回答、とても納得のいく答弁とは私には思えませんでしたけれども、予算委員会もありますので、そちらの方で引き続きお伺いしたいというふうに思っております。
　るる、いろいろ伺ってまいりましたが、本来、まちづくりとは、その町の風土に即して50年先、100年先を展望して、高齢者も子供たちも安心して暮らし続けられる町をつくることだと考えます。そのためには、豊かな自然を守り、環境に負荷をかけない暮らし方と次世代にツケを回さない施策が求められています。しかし、今回の予算の内容、私に言わせますと、やはり内容が乏しく、どういう鎌倉の町をつくろうとしているのか市長のビジョンが見えません。地方分権の時代、自治基本条例を制定しようとするのであれば、首長として目指すべき鎌倉の姿を明確に示し、市政運営に取り組んでほしいと考えます。
　以上、代表質問をこれで終わらせていただきます。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時39分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時00分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　以上で代表質問を終わります。
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○議長（白倉重治議員）　　ここで御報告申し上げます。ただいま市長から議案第124号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてが提出されました。
　お諮りいたします。この際、議案第124号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、この際日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（白倉重治議員）　　「議案第124号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小川研一　保健福祉部長　　議案第124号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その５、１ページをお開きをください。
　平成18年度から20年度までの第１号被保険者の保険料基準額を、第３期介護保険事業計画による給付額等の増加を見込み、年額３万5,520円を４万2,960円に引き上げるとともに、介護保険法施行令の改正等により、保険料率の区分を現行の６段階方式から８段階方式にするものです。
　なお、付則において、平成18年度と平成19年度の保険料率の負担を軽減する特例措置を設けます。
　施行期日は平成18年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　以上で提案理由の説明は終了いたしました。
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○議長（白倉重治議員）　　お諮りいたします。本件は運営委員会の協議もあり、説明を聴取するにとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、説明を聴取するにとどめることに決しました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時02分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時04分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（白倉重治議員）　　ここで申し上げます。
　ただいま伊東正博議員から、一括上程となっております議案11件及び本日上程されました議案第124号については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
　提出者から説明を願います。

○23番（伊東正博議員）　　（登壇）平成18年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
　一括上程となっております議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算外10議案及び先ほど上程されました議案第124号については、平成18年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。したがいまして、ただいまお手元に配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。よろしく総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま伊東正博議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
　お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
　なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
　お諮りいたします。平成18年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（白倉重治議員）　　「平成18年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。

○石井潔　事務局長　　平成18年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
　５番　納所輝次議員、10番　岡田和則議員、12番　渡邊隆議員、13番　前川綾子議員、15番　松尾崇議員、19番　高橋浩司議員、20番　中村聡一郎議員、23番　伊東正博議員、26番　森川千鶴議員、27番　吉岡和江議員、以上10名でございます。

○議長（白倉重治議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（白倉重治議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る３月23日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時09分　　散会）

　平成18年３月１日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　白　倉　重　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会副議長　　　藤　田　紀　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　森　川　千　鶴

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　吉　岡　和　江

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　赤　松　正　博