○議事日程
平成１８年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
平成18年２月28日（火曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 白 倉 重 治 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 岡 田 和 則 議員
11番 山 田 直 人 議員
12番 渡 邊 隆 議員
13番 前 川 綾 子 議員
14番 大 石 和 久 議員
15番 松 尾 崇 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 助 川 邦 男 議員
22番 野 村 修 平 議員
23番 伊 東 正 博 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
25番 松 中 健 治 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
───────────────────────────────────────
〇欠席議員 なし
───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
事務局長 石 井 潔
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 福 島 保 正
次長補佐 小 島 俊 昭
調査担当担当係長 原 田 哲 朗
書記 久 保 輝 明
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 20 番 菅 原 俊 幸 消防長
番外 21 番 熊 代 徳 彦 教育長
───────────────────────────────────────
〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（３）
平成18年２月28日 午前10時開議
１ 議案第120号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する ┐
条例の制定について │
議案第121号 鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第122号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第123号 鎌倉市介護給付準備基金条例の一部を改正する条例の制定 │
について │代 表 質 問
議案第108号 平成18年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第109号 平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第110号 平成18年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第111号 平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第112号 平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議案第113号 平成18年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第114号 平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 ┘
───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
───────────────────────────────────────
（出席議員 28名）
（10時00分 開議）
|
| |
○議長（白倉重治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番 伊東正博議員、24番 藤田紀子議員、25番 松中健治議員にお願いいたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（白倉重治議員） 日程第１「議案第120号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第121号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第122号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第123号鎌倉市介護給付準備基金条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算」「議案第109号平成18年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第110号平成18年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第111号平成18年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第112号平成18年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第113号平成18年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第114号平成18年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」以上11件を一括議題といたします。
これより各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 改革鎌倉 松尾崇議員、２番 日本共産党 吉岡和江議員、３番 自由民主党 本田達也議員、４番 鎌倉同志会 前川綾子議員、５番 公明党 納所輝次議員、６番 民主党 岡田和則議員、７番 ネットワーク鎌倉 森川千鶴議員、以上の順序であります。
まず、改革鎌倉 松尾崇議員の発言を許可いたします。
|
| |
○15番（松尾崇議員） （登壇）それでは、改革鎌倉を代表しまして、提案されております議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について代表質問を始めます。
平成18年度予算は、予算総額1,068億2,050万円で、そのうち一般会計は543億3,800万円、前年度当初予算額と比較しますと、伸び率は1.4％の増となっております。歳入におきましては、市税が5.8％の増収を見込み、特に個人市民税が景気回復の影響と定率減税の縮小などにより、約23億3,000万円の増額が見込まれております。景気の回復はかなり底がたいものと見られておりますが、しかし、実際にその景気回復を実感するに至ってないという声も多く聞かれます。鎌倉市としては、この景気回復による増税に頼るだけでなく、行財政改革をさらにスピードを上げてしっかりと進めていき、行政サービスの質の向上に寄与していくことが重要であると考えております。
昨年、郵政民営化を掲げて自民党が大勝したことは記憶に新しいところではありますが、その方法の是非はともかくとしても、小さな政府を目指して、構造改革、行財政改革を進めていくことについては、国民の多くが認めたものだと理解することができます。言うまでもなく、公共的な仕事や公益の追求は行政だからできて民間では難しいということは決してなく、むしろ市役所から民間に任せた方が効果的な分野はまだまだ多く残されており、今後はそうした流れはさらに加速させていかなければならないと考えています。
そして、その事業の民営化や外部委託などを考える際、大切なことは住民にとって最も適切な行政サービスの担い手はだれかを決めることであるというふうに考えています。それが現在政府でも進められている市場化テストであります。
先般、社会保険庁の国民年金保険料の収納事業など３分野で実施したところ、120社を超える入札があったようです。こうしたことを通じて、行政と民間のあり方、あるべき姿というものが具体的にあらわれてくると考えます。鎌倉市においても、指定管理者制度の導入や公立保育園の民営化、ごみ収集の民間委託等、そういった流れの中で検討がされ、実行に向けて動いているところでありますが、まだまだその取り組みは不十分であると言わざるを得ません。
例えば、住民票や印鑑証明の交付を行う窓口業務について、埼玉県志木市ではＮＰＯが、愛知県高浜市では株式会社がその業務を担っています。今後は、個人情報保護や守秘義務や公権力の関係から、民間委託や民営化がなかなか進まなかった分野においても、法改正を含めた見直しがされ、市民やＮＰＯ、民間企業の力が存分に発揮される社会の実現が期待されております。
そのような前提の中、質問に入らせていただきます。
まず初めに、先ほども言いました市場化テストについてですが、官民の劣位性を補い、お互いの優位性を高め合うことを目的に、積極的に各自治体で行われ始めております。その効果としては、顧客満足度経営の視点からサービスが向上する、雇用移転、雇用の促進が行われる、職員定数が削減され人件費が抑制される、官民双方の業務改革がなされるなどが挙げられます。鎌倉市では、平成16年度に事務事業に対する公的関与の点検指針を示し、事務事業の見直しを進めておりますが、市場化テストを受けて、市の事務事業においても民間からの事業提案を積極的に受けられるよう、委託化できる事務事業を開示していくことに取り組んでいくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、市場化テストや事務事業の見直しを行う際には、透明・公正な行政運営が大前提となります。しかしながら、これは杞憂かもしれませんが、不正な要望や圧力が強くかかり、行政がその対応に苦慮することがあるかもしれません。そうしたことに対応できるために、職員に対して議員などから要望・依頼・請求などがあった場合、それを公式に記録して、情報を共有し、公開請求の対象とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、昨年起こった古都６条地区の違反について、職員がしっかりと業者とのやりとりを記録を残し、報告をしていれば、未然に防げたと考えられます。このことに関しても、それについての指導はあったものの、根本的な解決策は何もとられていないのではないでしょうか。都市計画部は業者とのやりとりが多い分、他の部署と比べても、特に情報を記録し、残していくことが重要であると感じます。
開発計画の事前の相談もしかりです。そういった観点からも、業者や市民とのやりとりをすべて記録に残していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
横須賀市では、市民からの質問・要望に対して丁寧に対応・回答している様子、情報を項目ごとに整理をし、インターネットで公開しています。確かに、本市でも市民の声Ｑ＆Ａとして、市民の方からお寄せいただいた市政についての御意見・御要望の中から生活に身近な話題について掲載をしておりますが、横須賀市のそれとは、情報量、質ともに比べ物になりません。このシステムは情報が少ない市民にとってとても有効であると考えますが、鎌倉市の考えを教えてください。
次に、窓口サービスの拡大についてお聞きします。本年、５月より一部窓口が土曜日に営業する予定であることは歓迎するものでありますが、同時に、いかにコストを上げないようにするかがとても重要なポイントになると考えています。この事業に対しての経費の増加について、人件費を含めてどのように考えているかお聞かせください。
また、開設する窓口が限られておりますが、特に共働きが増加すると予想される子育て分野については土曜日にも試行的にあけてみることを提案しますが、いかがでしょうか。
また、便利な市役所を目指す過程において、各種の電子申請、電子許可は今後欠かせない事業であると考えます。導入過程と現状、そして今後の見通しについてお聞かせください。
また、個人市民税や固定資産税など、本市などの本年１月31日現在の滞納者内訳年代別を見ますと、30歳代の滞納が全体の5,990件中1,440件となっており、全体の約24％を占めています。しかし、それに比べ、金額の割合は7.6％と随分低いことがわかります。こうしたことから、この30歳代の24％の中には、支払いをしたくても、つい忘れてしまったり、支払おうと思ったときにはお金がなかったりと、支払う意思があっても、何らかの理由により支払えない、支払わない方が随分多いのではないかと予測をしております。滞納者に対する徴収作業について、職員の皆さんの御努力には敬意を表するものでありますが、今後、滞納を未然に防ぐという意味から、より便利な納税方法ということを模索していただきたいと考えております。今後、クレジットカードの公金支払いが正式に可能になる見通しのようですし、また藤沢市においては軽自動車税のクレジットカード納税を試行的に始めるともお聞きしております。より便利な納税方法についてのお考えをお聞かせください。
次に、市営住宅のあり方についてお聞きします。戦後、国の住宅政策は住宅不足を解消するために、量的充足政策がとられ、目標達成後は質的充足へ政策転換が行われました。ようやく持ち家はヨーロッパ並みの水準にまで追いついてきましたが、今後は、世界の水準からほど遠い、民間賃貸住宅の質的向上をいかに図っていくかが課題であると考えております。現在、鎌倉市内には12カ所に643戸の市営住宅がありますが、全体的にその老朽化も進んでおり、ストック活用計画で、その建てかえが計画をされているところではありますが、今後、人口減社会が来ると予測される中で、鎌倉市が膨大な税金で市営住宅を改修し、その後の維持管理など、さらに費用を投じていくという住宅政策のあり方を見直さなければならない時期に来ていると考えます。市営住宅の今後のあり方について、鎌倉市の考えを聞かせてください。
次に、収入確保プロジェクトについてお聞きします。収入確保プロジェクトの掲げた項目には、すばらしいものが多いと感じてはおりますが、実際に実施されているものについては、増税、手数料アップなどと、安易に市民が負担を強いられるものばかりと感じています。市は、収入確保プロジェクトの成果をどのように考え、今後どのように実現をしていくのか、見通しを聞かせてください。
また、鎌倉市民は、潜在意識の中で、とても重税感を負っていると感じています。現実としては、言うまでもなく、個人市民税の税率は一律ですので、その差はありません。しかしながら、鎌倉市でも他市と税率において差別化できるものが一つあり、それが収入確保プロジェクトの成果の多くを占めている都市計画税であります。平成16年から都市計画税の増税をしておりますが、この税率である0.3％は神奈川県下トップであります。この鎌倉市民の重税感を軽減するためにも、鎌倉市も都市計画税の税率を下げることを要求しますが、鎌倉市の考えを聞かせてください。
次に、監査の強化についてお聞きします。鎌倉市では、監査のあり方も含め、またその増員を含め監査の強化を図る考えがないか、外部監査の検討とあわせてお聞かせください。
次に、特殊勤務手当の見直しについてお聞きします。特殊勤務手当の見直しについては、現在、８回目の交渉中ということを聞いておりますが、早期の見直しを再三要望しておりますが、その見通しについてはいかがでしょうか。また、技術職員の１号加給の廃止についてもその後の状況をお聞きします。
次に、技能労務職給料について、本年７月の暫定措置終了後に実施できるように見直しを進めているとのことでありますが、その実現の見通しについてもお聞かせください。
次に、新人事評価が18年度に実施され、成果主義も導入されるということですが、その内容と見通しについても聞かせてください。
さらに、行財政改革で大事なことは、現在行っている事務事業の見直しです。鎌倉市では、16年度から行政評価の一環として外部評価制度が導入されています。外部評価を実施していることはよいことですが、疑問は、外部評価による厳しい批評が16年度から17年度にかけて事業改善に生かされていなかったということです。せっかくいいツールを導入しても生かされないのではどうかと思います。外部評価を予算の編成過程に十分活用する方策をお持ちなのかどうか、お伺いします。
そして、事務事業評価だけでなく、施策・政策評価も含めて行政全体を評価していくことが重要であると考えています。行政評価についても、マネジメントサイクルを着実に回すことで、初めて評価としての役割を果たすものだと考えております。市長におかれましては、現在の市の行政評価についてどのようにお考えなのでしょうか、お聞きします。
また、2007年問題と言われる、いわゆる団塊の世代の方々が一斉退職される中で、ふだん東京に通勤されている、いわゆる鎌倉都民と言われる方々は、退職され、日中も鎌倉におられるようになる、いわゆる純粋な鎌倉市民になっていきます。そうした方々の豊富な知識や経験を市政に生かさない手はないだろうという観点から、市はこうした方々に対してどのような対策を考えているかお伺いいたします。
次に、男女共同参画についてお聞きします。男女が仕事を選択する過程で差別を受けないよう、機会均等が守られていくことは絶対に必要ですし、子育てや家事は母親だけが行うという固定的役割分担ではなく、積極的に父親が参加をしていくことも非常に必要なことだというふうに考えています。しかし、この男女共同参画社会形成の過程の中で、少し誤解を招いてきたところがあるようで、先日、少子化・男女共同参画担当大臣も出席して行われた男女共同参画に係る研修会においても、性差を否定したり、男らしさ・女らしさや男女の区別をなくして、人間の中性化を目指すこと、また家族やひな祭り等の伝統文化を否定したりすることは、国民が求める男女共同参画とは異なる。例えば児童・生徒の発達段階を踏まえない、行き過ぎた性教育、男女同室着がえ、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は、極めて非常識であるというふうにおっしゃっています。本当に男女共同参画社会の実現には、お互いの立場の尊重、思いやりの心を持った人間性を育てることに重点を置くことが必要だと考えますが、市の考えをお聞かせください。
次に、子育て支援についてお聞きします。現在、鎌倉市においての公立保育園は８園、私立保育園７園ありますが、待機児童の生徒の児童数は、平成18年１月現在、鎌倉地域３園、21名、腰越地域１園、20名、深沢地域４園、42名、大船地域５園、30名、玉縄地域２園、16名の計129名の待機児童がいるということです。現在、玉縄地域では、特に保育園が不足している状況にあります。働くお母さんがふえる中、そして今後もふえるであろうという考えの中、施設の拡充が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、ブックスタートについてお聞きします。乳幼児のころから本に接する重要性を会得させる読み聞かせ教室など、いわゆるブックスタートの展開を17年度から実施されております。ブックスタートは親子の触れ合い、豊かな感性を育て上げていくのにも大切なものであると思います。そして、そこで一緒に学ぶお母様方にも育児の仕方、相談、地域の情報交換などの場にもなっていて、大変好評であると聞いています。この事業の現状、そして評価はどうかお伺いいたします。
また、乳幼児時期から絵本の持つ力を通し、豊かな言葉を身につけさせていく事業はほかにもあると聞いています。こういった事業はぜひ推進していただくとともに、親同士の交流の場づくりを行う事業は大変すばらしいものと評価をしております。ぜひほかの事業でも取り入れていただくよう要望いたしますが、いかがでしょうか。
次に、出産祝い金についてお聞きします。国民健康保険の加入者を対象としている出産祝い金を独自で増額している自治体がありますが、鎌倉市はどのように考えておりますでしょうか。また、出産時にまとまったお金が用意できない場合に、多くの自治体では出産費貸付制度というものを独自に創設しております。少子化担当大臣は、出産はただということについて広く検討していくことを視野に入れると述べて、少子化対策として出産費用を国などが全額負担する出産無料化制度の導入を検討する考えを示しております。出産に対する費用補助などについて鎌倉市の考えをお聞かせください。
次に、小児医療が24時間受けられる体制づくりについてお聞きします。乳幼児が夜中に急病で救急車にて運ばれた際、市内では休日夜間急患診療所と、救急告示病院での対応、さらに藤沢市民病院の小児救急診療体制との連携により、24時間体制をとって対応しているとお聞きします。しかし、実際には鎌倉市内において小児科専門の医師でない場合がほとんどであることと、藤沢市民病院へは搬送に時間がかかってしまうことなど、その体制は十分であるとは言えません。特に、乳幼児に関しては、いっときの治療のおくれが致命傷になる可能性が高いことから、小児医療が鎌倉市内で24時間受けられる体制づくりを要望しますが、いかがでしょうか。
次に、小児医療助成制度についてお伺いします。乳幼児期の医療費助成制度は、少子化対策の一環としてその対象年齢を引き上げ、17年度においては所得制限枠を撤廃し、子育て環境の充実が図られてきました。そして、前期実施計画において所得制限を設けて、小学３年までの実施をお考えだと思いますが、保護者の医療費にかかる負担等を考えると対象年齢を小学校６年生までにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、まちづくりについてお聞きします。岡本二丁目マンションについて、神奈川県開発審査会が許可を取り消し、鎌倉市議会は公有地の原状復帰を求める決議を行いました。それでも、鎌倉市は書類を直せば工事は再開継続できるという考え方なのでしょうか。この再申請は新たな申請と同じく、一から審査されると考えられ、それは神奈川県整備部建築指導課の監査班の方が鎌倉市の行った開発許可処分は裁決により取り消され、最初からなかったことになりましたので、現在、当初の申請状態に戻っておりますという見解を見れば、なおさらのことと考えますが、いかがでしょうか。
また、再申請には開発区域へ公有地が含まれておりますが、このような申請は容認できるものではないと考えています。あくまでも、住民や議会の要望に沿って進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
また、鎌倉市内において大規模な開発などがねらわれやすいのが第一種中高層住居専用地域であります。この中でも、特に大船・玉縄方面、風致地区にも入っていないところはマンション建設に対する規制が緩いというのがその理由と考えられます。景観の観点からも規制をする必要があると思われます。具体的には、横浜市の地下室マンション開発を制限するために設けられた条例のように、高度地区を設定することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
次に、電線の地中化についてお聞きします。鎌倉市においては、18年度から小町通りの電線地中化が実施されると伺っておりますが、具体的なスケジュールを教えてください。また、電線の地中化において、10年先、20年先といった先を見越した形で計画的に行うべきと考えますが、市の考えを教えてください。
次に、交通渋滞についてお聞きします。休日の鎌倉市中心部の渋滞による都市環境悪化は市民の我慢の限界を超えている状況です。鎌倉女子大前交差点、手広交差点、特に週末は朝比奈インターから鶴岡八幡宮に向かう金沢街道の渋滞などが目につきます。全市的な交通渋滞の緩和についてどのようにお考えでしょうか。また、土曜日、日曜日、休日の幹線道路の渋滞解消策について、市の考えをお聞かせください。また、幹線道路の渋滞に伴い、生活道路に自動車が流入し、居住環境や歩行環境が悪化していると思いますが、あわせてどのような対策をお持ちかをお聞かせください。
以前、市民との連携による鎌倉地域交通計画研究会が設置されていて、さまざまな交通問題に提言がされ、研究・実践と意欲的に活動されていましたが、現在はどのようになっているでしょうか。また、パークアンドライドの実施状況もあわせてお聞かせください。
渋滞の現況の一つに、いわゆるあかずの踏切があると考えます。特に、明月院入り口の横と小袋谷の踏切は渋滞を招いていると考えます。改善策は、踏切の立体化、または道路の地中化などが考えられますが、それ以前に、ＪＲの場合、安全基準の運用が他の鉄道事業者に比べて厳しいために、そのシステムを改善するだけで踏切の遮断時間が短縮できると考えます。このことについて、ＪＲに要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、自転車を活用したまちづくりについてお聞きします。以前、試験的にパークアンドサイクルを実施した際、利用が思わしくなかったということはお聞きしておりますが、それは認知度の低さが問題であったのではないかと考えます。今後も、ぜひ実施に向けた検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、クリーンかまくら条例についてお聞きします。平成13年３月に市民参画によって鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例、通称クリーンかまくら条例ができました。約５年間でこの条例により一定の効果を上げているものの、まだまだ市民に十分認知がされていないのも事実です。例えば、第９条では、何人も空き缶等及び吸い殻をみだりに捨ててはならないとありますが、朝、スーツを着た大人が平気で路上でたばこを捨てている姿をいつでも見かけます。先日出された市の調査では、歩きたばこやポイ捨てを指導された人のうち、年代別に見ると50代の方が一番多く、そのマナーの悪さが浮き彫りになりました。歩きたばこについて、歩行喫煙禁止の明文化と罰則規定を盛り込んだ条例の改正を引き続き要望いたします。
そして、ポイ捨て、歩きたばこについては、罰金または科料を科すことができないものか、市の考えを教えてください。
また、同条例第10条では、自動販売機で容器入り飲料を販売する事業者に回収容器を設置し、管理することが定められておりますが、その設置率は上がっているものの、まだ回収容器がない場所が目につきます。違反者に対して、市長は指導、勧告、公表を行うことができるとなっておりますが、そのような対応をとっているのか、お尋ねします。また、毎年設置率を調査することを要望いたしますが、いかがでしょうか。
次に、防犯・防災メールについてお聞きします。学校の登下校中などの子供をねらった犯罪が相次ぐ現状が昨今頻繁に起こっています。市、警察または消防署の方々と連携して、鎌倉市においては防犯の強化の実施をされており、地域の住民の方々も、ボランティアの方々を含め、子供の登下校の安全を守っていただいていると聞いています。しかし、事件・事故が起こらない前に不審者情報などを発信する手段が必要であると考え、だれでも持っている携帯メールなどに不審者情報などを発信する仕組みづくりを提案してきたところであります。また、防災面においては、地震、台風などの情報等、防災メール発信や防災無線の内容をメールで配信することも必要であると考えます。その後の進捗状況についてお伺いします。
昨年は、奈良での小学１年生殺人事件、広島県での小学１年生の女児殺害事件、そして栃木県においても、１年生の殺害事件と本当に痛ましい事件が相次いで起こりました。こういった犯罪を防ぐためにも、地域の安全対策の強化をぜひともお願いいたします。公立学校全校において学校警備員配置の実施の計画がありますが、その内容と見通しをお教えください。
次に、グラウンドの整備についてお聞きします。以前より、球技のできるグラウンドの整備を要望しているところであり、さまざまな用地を含め、検討していただいているとは思いますが、少なくとも現在進めている深沢まちづくりの中でグラウンドの整備をしていただけるよう要望いたします。
次に、大船駅西口整備についてお聞きします。短期的方策を取り組んでいるとは承知をしておりますが、それでも抜本的な対策をあわせて進めていかなければ、大船駅西口のロータリーはパンクをしてしまいます。現状と今後の見通しについてお聞かせください。
次に、大船駅東口再開発事業についてお聞きします。大船駅東口市街地再開発事業の都市計画決定をした昭和47年度から今年度まで、人件費だけのトータルを見ても35億円を超えています。もう決して先延ばしにできない、そういう時期に来ていると考えられます。現在、事実上の最終案で権利者と折衝中だとお聞きしますが、再開発事業の見通しと、あわせてたな子の方々への対応を教えてください。
次に、ごみ行政についてお聞きします。ごみ処理広域化の見直しが行われ、鎌倉市は逗子市との広域化を推進していくことになりましたが、その処理方法等について、逗子市とは温度差があり、まだはっきりとした見通しがないと言える状況だと感じています。手順を間違えることなく、しっかりと逗子市と協議を行っていただきたいと思いますが、その状況についてお聞かせください。
また、広域化計画の推進では、生ごみ資源化施設建設は、平成20年度工事施工となっておりますが、その進捗状況を教えてください。
次に、観光行政についてお聞きします。年間約4,500万人が訪れる京都市では、毎年１万2,000にも及ぶサンプル数の観光客意識調査を実施し、その報告書をまとめ、次年度の観光行政の戦略的なツールとして活用しています。鎌倉市でも、年４回、100から150のサンプルで調査をしているとお聞きしますが、さらに拡大をして、毎年観光白書のような報告書をまとめ、より充実したマーケティングによる観光客満足度の向上を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
ビジット・ジャパン・キャンペーンなどにより、３年前には500万人だった外国人旅行者は、700万人に迫る勢いでふえております。そうした中、鎌倉市においても、昨年、鎌倉市外国人観光客意識動向調査報告書をまとめました。その結果から、わかりやすく移動しやすい観光まちづくりや、観光ホスピタリティーの改善、多言語対応の充実など、外国人観光客対策として、以前より提言されていたことが改めて示唆される結果となりました。こうした結果を受けて、改めて外国人観光客の方々に対応できる母国語の観光地図や案内板、パンフレットの導入・整備の拡充を早急に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、以前より鎌倉駅西口へ公衆トイレの設置、北鎌倉踏切付近へのトイレの設置、また材木座のトイレ改築、それに数多く訪れる観光客、また地元の人に愛される海の整備とともに、海岸シャワー設置を要望しておりますが、その後の進捗状況について教えてください。
次に、教育についてお尋ねします。平成18年１月17日の日経新聞の夕刊、また２月９日の各新聞報道によると、「ゆとり教育改革」の見出しで、ゆとり路線指導要綱が2007年度までに改訂、2010年実施義務教育改革で工程表を公表しました。これまでには10年程度で改訂されていたものが、2002年度に改訂されてわずか４年での見直しになります。これは生きる力という指導要領の目標が漠然としており、指導する側の教職員の方も実現がなかなか難しいものであったということではないかと推測いたします。基礎・基本の徹底も、新たな要領ではまとめられていて、反復や暗記での基礎的・基本的な知識・技能を定着させ、探求的な活動につなげる必要性を強調したということです。このような路線変更の背景には、2004年に実施されたＯＥＣＤの国際学力調査において日本の学力が上位から転落したこともあります。また、文部科学省のゆとり教育の見直しにより、平成19年度から実施される全国学力調査を実施するということになっております。鎌倉市として、今後の学力調査についての取り組みはどのようにされるのかお伺いいたします。
また、以前から学校教育では基礎・基本の定着と授業で勝負する先生が大事であると訴えてきました。特に、教員の資質向上は大切です。子供たちの基礎・基本の定着も、結局は教員の力量にかかっていると考えるからです。学校の先生になるような方たちは、ハートや情熱は間違いなくあるはずです。個々の教員に、教える資格不十分というレッテルを張ってしまうような仕組みから、教える技術を点検して、対象を大幅にふやし改善させるシステムに変えなければならないと考えます。
鎌倉市では、学校長の現場の見回りを毎朝実施しているとのことですが、異常がないかをチェックしているだけで、教える技術は余り点検していないということですので、まず学校長が教える技術の点検・指導をし、教員同士はもちろん、教育委員会も教える技術について積極的な改善に乗り出すべきと考えます。これは現場の監視という観点ではなく、スキルアップのための実施とされるべきです。教育委員会におかれましては、具体的にどのような教員の資質向上策をお持ちなのかをお伺いいたします。
次に、学校校舎の安全面において、校舎・体育館の耐震促進は早急に必要であると考えます。平成18年度においては、耐震診断を七里ガ浜小学校、深沢中学校、補強設計を大船小学校、関谷小学校、補強工事を富士塚小学校に実施とお伺いしておりますが、体育館の耐震工事の実施は第２期基本計画にも入っておりませんでした。地域の防災拠点という観点からも、学校の体育館の耐震化も早急に必要であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、卒業式、入学式の国旗掲揚・国歌斉唱の実施について、学習指導要領のもとにどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。
次に、学区希望選択制の導入についてお聞きします。学区希望選択制においては、学区審議会において指定校緩和の制度の答申が出されましたが、学区希望選択制とは似て非なるものだと考えます。特色ある学校づくりを目指すべきと考える点から、指定校緩和では、その実施は至らないと考えますが、いかがでしょうか。
次に、教職員の福利厚生費の16年度決算693万1,000円について、領収書の開示を求めておりますが、湘南福利厚生会は３市１町でつくっている湘南福利厚生会に補助金を委託しているため、領収書は開示できないということでしたが、そもそも公金を支出しているのですから、開示できないということはおかしいことであります。この点について、教育委員会としても文書提示をして公開請求していただいていると聞きますが、その後の状況について教えてください。
次に、子供の読書についてお聞きします。読書するということは、子供たちがそこから本を通して想像力や感性を養っていける、そして本を読むことによって読み書きを必然に覚えていける、そして感性を育て上げていける、とても重要なことは言うまでもありません。現在、すべての小・中学校に読書活動推進嘱託員を定期的に派遣し、読書活動を推進するとともに、学校図書室の充実を図っていただいておりますが、その実施状況はどうでしょうか。また、学校図書室の蔵書の充実が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、不登校児童についてお聞きします。16年度の調べでは、鎌倉市には小・中合わせて113人の不登校児がおり、またこの中でも120日以上休んでいる生徒が小・中合わせて55名いると認識をしております。不登校の原因はさまざまであると思いますが、18年度より学校以外の場所にフリースペースを設置する予定となっており、学校という場所に通えない生徒に対しては、非常に有効的であると思っておりますが、このフリースペースをどのように有効に活用していくのかお聞かせください。
次に、図書館の利便性の向上について、先日より宅配サービスが開始されたことは歓迎するところであります。さらに、現在、鎌倉駅にある図書返却ポストを大船駅にも設置していただけるよう引き続き要望しておりますが、ＪＲとの交渉状況についてお聞かせください。
次に、学生のための学習室についてお聞きします。以前より学生等が自宅以外で勉強するスペースの確保について要望してまいりましたが、腰越学習センターで昨年、一昨年と、夏休みに臨時の勉強スペースを試行的に開設していただきましたが、拡大する意向も含め、今後の取り組みについてお聞かせください。
ここ数年、薬物使用者の増加、低年齢化は著しく、社会問題となっております。例えば、大学生の間では、かなり公然と使用しているのが現実です。薬物の恐ろしさはその常習性で、結果廃人になってしまうことにあります。現在の使用者の増加に歯どめをかけるよう、小・中学生の児童・生徒に対して、薬物使用の防止についてどのように取り組んでいるでしょうか。また、昨年、職員の薬物使用が発覚をした鎌倉市としては、どのようにこの問題をとらえて、再発防止に努めているかをお聞かせください。
最後に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。鎌倉市の高齢化率は神奈川県においては第２位の約24％となっております。そうした中、お年寄りの方々には、元気に生き生きと暮らしていただくよう、行政がサポート的役割は欠かせないものと考えます。しかし、少子高齢化社会の発展とともに、今後ますます対人社会的役割が中心となり、医療、福祉の面において公営事業の役割、ウエートが高まるものと予想されます。したがいまして、今後の介護保険、老人保健医療の負担、一般財源等の負担を考えていくと、介護が必要になった後ではなく、なる前に予防施策を考えていくべきであると思います。大分県の湯布院の方では、一部の自治体において温水プールを活用した予防介護での取り組みが目覚ましい成果を上げており、また高齢者にとって体に負担をかけずに行える温水プールでの水中運動は全国的に大変人気があると聞いております。その中で、鎌倉市においては、昨年２月に山崎こもれびにできた温水プールを活用して、予防介護として実施状況を調べましたところ、こもれびで行われているのは、病気になられてからのケアということで、市民健康課にて、生活習慣病予防教室、糖尿病対策でした。また、民間の大船のスイミングにて、高齢者福祉課が健康づくり講座が行われているということでした。さきに申しましたように、介護が必要になった後ではなく、なる前に予防施策を考えていくべきであると思います。既存の温水プールを活用して、介護予防のための水中療法は一つの有効策であると考えます。予防介護に力点を置いたプログラムだけではなく、カウンセリングの検討をされてみてはいかがでしょうか。費用対効果等の検証の必要性もあると思いますが、お考えをお聞かせください。
以上、登壇しての代表質問を終わります。
|
| |
○議長（白倉重治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時40分 休憩）
（11時15分 再開）
|
| |
○議長（白倉重治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
|
| |
○石渡徳一 市長 改革鎌倉 松尾崇議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、行財政改革の御質問でございまして、市場化テストに関連しての御質問で、委託化できる事務事業を開示するなどに取り組んでいくべきだと考えるかという御質問でございました。まず、市場化テストでございますが、平成17年度に国におきまして、幾つかの事業がモデル事業として実施をされております。競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案が今国会に提出されております。法案では、市場化テストを導入する場合、民間事業者から公共サービスの実施できる範囲など、意見を聞き、委託化できる事務事業をインターネットなどで公表するとされております。
本市におきましては、新たな行革プランの中で委託化プロジェクトを設置いたしまして、委託化できる事業の洗い出し、また整理などを行うなどして、その結果を開示してまいりたいと考えております。
次に、議員さんなどから、要望、依頼、請求などの記録を情報を共有し、公開請求の対象とすべきかという御質問でございましたが、議員の方々からの口頭によります御要望あるいは依頼、請求などにつきましては、実施可能なものについては対応に努めておるところでございますが、すべて記録として文書処理を行うことは困難な状況であるというふうに思ってます。記録にとどめるかどうか、その都度判断をいたしております。要望記録を公表する要綱などを作成してる自治体などを今後参考といたしながら、引き続き調査・研究を続けてまいりたいと考えております。特に、都市計画部においての記録の御質問でございましたが、開発審査会によります開発許可の取り消し、古都６条地区の問題などを踏まえまして、都市計画部におきましては、業務遂行に当たっての留意事項というマニュアルを作成をいたしております。その中で、市民、事業者などからの相談のあった場合には、許認可事務相談等記録票、これを作成いたしまして現場確認、また部内協議などに利用いたしておるところでございます。
また、横須賀市さんなどのように、情報を整理し、インターネットで公開しているという御質問でございましたが、現在、鎌倉市でも市民の声として寄せられた意見あるいは御要望について、市から回答したもののうち、生活に身近な事項については、御質問にもございましたように、インターネット上に市民の声、Ｑ＆Ａとして掲載をいたしておるところでございます。今後につきましては、この制度をさらに拡充いたしまして、充実をさせまして、導入を予定しております今後、コールセンターへ寄せられた質問などをインターネットに掲載することも検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の方に対する情報提供の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、土曜日の開庁についての経費の増加についての御質問でございましたが、まず、土曜窓口を開設するに当たりましては、コストを抑えて効果を上げることを重要な課題として取り組んでまいりました。平成18年度土曜日の窓口を開設するために、新たな必要な経費として、おおむね1,000万円の予算を計上させていただいておるとこでございます。このうち、職員の人件費についてでございますが、平成18年度からは、市民課の職員を３名、減員をいたす予定にいたしております。そういった中で、振替休暇制度あるいは非常勤嘱託員を活用いたしまして、最小限で抑えるよう努力をいたしたいと考えております。
今後も来庁者などの実績を見ながら、さらに理想的な職員数の配置を検討いたし、最少の経費で最大のサービスができるよう努力してまいりたいと考えております。
また、特に子育てなどの窓口の御提案でございましたが、まず今回、土曜の窓口を開設するに当たりましては、市民の方からのアンケートをちょうだいいたしました。市民の方からの市民ニーズが高かった業務について今回絞らせていただいたものでございます。子育て分野におきます土曜日の開庁につきましては、現在、保育園、子ども会館、子どもの家、ファミリーサポートセンターが実施しているほか、子育て支援センターが月に一度、試行的に土曜日の開設を行っております。そのほかの拡大につきましては、今後、子育て中の市民の方などの御要望をよく調査いたしまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、各種の電子申請、電子許可の導入の現状、今後の見通しでございますが、電子申請・届け出システムは、平成17年４月から、県及び県内市町村で共同運用をいたしております。鎌倉市も住民票の写しの交付申請、印鑑登録証明書交付申請、行政文書公開請求などについて運用を行っております。対象手続は順次拡充をいたしておりまして、現在、16の手続を行っております。しかしながら、利用状況はやや低調でございまして、県の市町村などと共同で利用促進に向けた検討を現在行っております。
今後も対象手続を拡充いたしてまいるとともに、より多くの市民の方に使っていただけるよう取り組みを進め、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、納税方法についての御質問でございました。市民の方にとりまして、便利な納税方法を整備してまいることは市民サービスの拡充につながるというふうに考えております。また、税収確保を進める上でも、大変重要なことだというふうに認識をいたしております。
市民の方に便利な納税方法の一つとして、コンビニの納付が定着しつつあるというふうに考えておりまして、他市における課題などを整理しながら、今後導入に向けて検討してまいりたいと考えております。また、クレジットカードによる納付についての御質問でございますが、18年度から藤沢市さんが試行的に試験導入をするというふうに聞いております。このほか、インターネットを利用した納税方法も幾つかの自治体で始められておるとこでございまして、これらの効果あるいは課題などを見守る中でですね、時代に対応した、より便利で、そして確実な納税方法を今後検討してまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の今後のあり方についての御質問でございました。御質問にもございましたように、国の住宅政策も量から質へというふうに転換をいたしております。また、新規の建設から既存ストックの活用へと転換しようといたしております。こういった中で、公営住宅については、高齢者の方、あるいはＤＶ被害者等の多様化する住宅困窮者に対する住宅セーフティーネット機能として、その必要性は高まっているとの認識がございます。
本市におきましては、鎌倉市営住宅ストック総合活用計画によりまして、適正な維持管理による既存ストックの長寿命化を図りますとともに老朽化が極めて著しい住宅につきましては、建てかえとともに借り上げ住宅を含めて民間活力の導入を図り、適正な公営住宅の供給を行ってまいりたいと考えております。
次に、収入確保プロジェクトの御質問でございました。収入確保対策プロジェクトにつきましては、平成14年度にプロジェクトを立ち上げ、検討いたしまして、現在まで実施に向けて取り組んでまいってきたところでございます。取り組み項目は51件ございました。そのうち、20件については何らかの形で実施をされてまいってきたとこでございまして、16年度におきましては、約６億4,000万円ほどの効果が出ておるとこでございます。
また、実施されておらない項目につきましては、今後新たなプロジェクトを立ち上げまして、実施のための条件整備などを再度精査をいたしまして、引き継ぐべきものについては、新しい行革プランの中で取り入れてまいりたいと考えております。
次に、都市計画税の御質問でございますが、現在、私どものように0.3％の都市計画税率を採用している市は９市あるわけでございます。厳しい財政環境の中で、将来の鎌倉にとって不可欠な都市基盤整備の多くが凍結あるいは先送りになっておりました。こういったことの中で、市民の皆様方の御理解と御協力をちょうだいしながら、16年度から都市計画税率を0.3％に戻させていただいたところでございます。それら都市基盤整備の具体的な実現に向けまして、新年度から始まります鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画におきまして拠点整備、下水道処理施設などの老朽化対策、また緑地や公園の整備などの都市計画事業を上げさせていただいたとこでございます。まさに将来の鎌倉を見据えた都市基盤整備を本格的に実現をさせていく時期だというふうに考えております。
都市計画税率の見直しにつきましては、将来、都市基盤整備などに一定のめどが立った段階で、改めて市民の皆様方の意見や考えをお伺いしながら、検討していかなければならない問題と考えております。
次に、監査のあり方についての御質問でございます。まず、本市の監査委員は条例の定めによりまして、2名とされております。監査委員は、市の財務管理や事業の経営管理、その他の行政運営に関して、すぐれた識見を持たれ、また監査制度の趣旨に沿って、その業務に努力されております。監査の重要性は十分認識をいたしておるとこでございまして、今後、監査委員とも協議を行いながら検討を進め、住民の信頼をさらに高められるように努力してまいりたいと考えております。
続いて、外部監査の導入についての御質問でございました。外部監査制度は中核市以上の市と都道府県に義務づけられております。私ども新たな行革プランの中でも検討してまいりたいと考えておりますが、導入に当たりましては、外部監査委員として弁護士あるいは公認会計士などと契約する費用、またそれに対する効果を勘案いたしまして、その可否を検討しなければならないと考えております。いずれにいたしましても、本市にふさわしい方法を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、特殊勤務手当の見直しと技術吏員の１号加給の廃止の御質問でございました。最初に特殊勤務手当の見直しでございますが、職員団体などと合意を得るために、一つ一つの現場に入りまして、作業環境あるいは内容の確認を行いながら、労使双方の共通認識を持って交渉を行っておるとこでございます。しかしながら、現在のところ合意に至っておりません。手当創設時からの社会情勢の変化などによりまして、支給の必要性について、職員団体等の合意が得られますように、引き続き交渉を進めてまいり、できるだけ早く見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に、技術吏員の１号加給廃止に伴う在職者の調整についてでございますが、現在、給与構造改革につきまして職員団体等々に提案をいたしております。その中で技術吏員の１号加給廃止に伴う在職者調整についても見直しを図るべく、同意に向けて交渉をしてまいりたいと考えております。
次に、技能労務職給与についての御質問でございます。新たな見直しにおきましては、調査に基づいた適切な給与水準を達成したいと考えております。見直しを行う前提といたしまして、各種の状況を把握することが必要でございます。現在、この調査結果をまとめておるとこでございます。具体的な数値などの結果が出次第、見直しに向け、職員団体等とも交渉をいたし、早期の見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、新人事評価制度についての御質問でございます。新人事評価制度の実施につきましては、公正で納得性の高い人事評価制度にしなければなりません。試行と見直しを繰り返してまいることが重要であるというふうに認識をいたしております。能力、意欲についての人事評価につきましては、現在、試行を重ねておりまして、平成18年４月での本格的な実施は、現在のところ困難な状況であるというふうに認識をいたしております。自治体を取り巻く環境が大きく変化をする中で、新たな行政課題に的確に対応してまいるために、みずから目標を定めて実践し、この目標に対する達成度を実績として評価することが必要であると考えております。
次に、実績評価についてでございますが、職員のやる気を引き起こし、職員が納得する評価制度とすべく、先進自治体の事例を調査・研究するとともに、試行を十分に重ねて、処遇にも反映してまいりたいと考えております。当面、管理職の実績評価の導入について検討してまいりたいと考えております。
次に、外部評価についての御質問でございました。御指摘の外部評価結果についてでございますが、既に事務事業の改善に向けた取り組みを始めておるところでございます。平成18年度からは事務事業の外部評価結果をですね、予算編成時期に間に合うように実施をいたしたいと考えております。その評価結果を精査いたしまして、必要に応じて事業に取り入れ、予算要求するなど、予算編成に生かしてまいる考えでございます。
次に、行政評価についての御質問でございました。行政評価の目的は、事務事業などの改善を図りますとともに、職員の意識改革、また問題意識の共有化を図ることも目的であるというふうに考えております。そのためにも、行政評価の取り組みを着実に進めまして、行政のマネジメントに今後とも生かしてまいりたいと考えております。
次に、団塊の世代の方についての御質問でございました。団塊の世代の方たちがお持ちな、豊富な知識あるいは経験を今後、市政に生かしたらどうかという御質問でございました。いわゆる団塊の世代の方の大量の退職に伴う問題といたしましては、老齢厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げによります退職時の収入確保、あるいは地域で過ごす時間が長くなることによりますさまざまな行政需要の増加などが考えられるとこでございます。このため、団塊の世代の方を対象といたしました就業相談あるいはセミナーなどの開催、あるいはまた市民活動、地域活動に参加するきっかけとなりますシンポジウムの開催など、団塊の世代の方を受け入れる仕組みづくりを今後進めてまいりたいと考えております。今後、地域福祉の推進や、あるいは防災・防犯の取り組みなど、地域コミュニティーの活性化が求められておる中で、御指摘の団塊の世代の方々については、その豊富な知識や経験をぜひ地域コミュニティー活動に今後とも生かしていただきたいというふうに考えておるとこでございます。
次に、男女共同参画社会についてのお尋ねでございました。男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野に参画いたし、ともに責任を担うとともに、性別にかかわらず、さまざまな生き方が選択でき、それぞれの個性と能力が生かされる社会のことであるというふうに考えております。今後は、市はこれまでのかまくら21男女共同参画プランに加えまして、（仮称）男女共同参画推進条例を制定いたし、推進してまいることで、すべての人が一人の人間として尊重され、思いやりをもってお互いに支え合う男女共同参画社会を目指してまいりたいと考えております。
次に、子育て支援についての御質問でございます。まず、待機児童の御質問でございました。共働き世帯の増加あるいは就労形態の多様化などによりまして、今後も待機児童は増加してまいるものと考えております。安心して、子供を生み育てることができる環境づくりを進めていく上で、待機児童の解消を含め、保育園の整備、これは緊急かつ重要な課題であると受けとめております。平成19年度には深沢保育園の建てかえによりまして、10名から20名程度の定員増を予定しておりますが、いずれにいたしましても、今後とも引き続きまして既存施設の拡充も含め、新園の建設あるいは幼保一体施設の検討、また小規模施設の活用など、待機児童解消に向けての効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、ブックスタートについての御質問でございまして、ブックスタートの現状、また親同士の交流の場の御質問でございました。赤ちゃんと保護者が絵本を介して向き合い、温かく楽しいひとときを持つブックスタート事業につきましては、読書を推進するだけでなく、広く子育て支援する活動でもありますことから、関連各課が連携して実施をいたしております。また、読み聞かせボランティアの協力を求め、市民との協働によりまして運営をしておるとこでございまして、赤ちゃんの健やかな成長を願う気持ちが多くの方々と共有をいたしております。あわせて、会場では、親同士が交流し合える時間を設けておりまして、仲間づくりにも効果を上げております。親同士の交流を深める場や、あるいは育児相談ができる場としては、子育て支援センターなどもございまして、子育て中の親が孤立しないためにも、そのような場づくりに今後ともさらに検討してまいりたいと考えております。
次に、出産祝い金と出産時の貸付金の制度についての御質問でございました。まず、国民健康保険におきましては、出産育児一時金として県下各市と同様、30万円を支給いたしております。今後、金額につきましては、各市の状況などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。なお、医療制度改革関連法案に、国民健康保険法の改正案を盛り込み、平成18年度10月から出産育児一時金が30万円から35万円へ見直しされる予定となっております。
また、貸付事業でございますが、県下19市では、３市がですね、貸付事業を行っております。他の市では、鎌倉市と同様に出産育児一時金受領委任払いを行っております。出産費貸付金制度につきましては、近隣各市の利用状況などを勘案する中で、今後の課題として受けとめたいと考えております。
次に、小児医療の24時間体制の御質問でございました。小児科医が減少傾向にございますために、医師の確保の観点から、医師会にも小児科も診察できる内科医の研修などをお願いをいたしておるところでございます。全国的に小児科医の確保が問題となっておるとこでございまして、国においても診療報酬等の確保対策を打ち出しております。小児医療の24時間体制の構築でございますが、小児科医の確保が重要でございますが、本市のみで対応するのは大変に難しい、厳しい状況であるというふうに思ってます。
小児科医の確保と、また体制整備について、今後とも、県あるいは関係機関と協議を今後とも重ねてまいりたいと考えております。今後、24時間実施病院、そことも連携・協調を深めながら体制整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、小児医療費の助成拡充についての御質問でございましたが、今後の小児医療制度につきましては、医療費が増加する傾向にある中で、保護者の負担を考え、対象年齢の拡大についていろいろ要望に今後とも耳を傾けながら、近隣各市の状況も勘案して、今後の課題として考えてまいりたいと考えております。
次に、岡本マンション開発問題についての御質問でございました。まず、申請に基づいて行った処分が裁決により取り消されたときは、処分は存在しないこととなりますが、従前の申請自体は存続をいたしております。事業者が従前の申請書を補正したときは、これに対して許可または不許可の処分をしなければならないものと考えております。
また、市有地の編入の問題につきましては、道路の保護地である石積みの土地を開発区域に編入することによりまして、通行可能な道路として整備されることが担保され、道路としての機能を備えることになり、公共公益的に一層の便益が高まるとの判断から編入の同意をいたしたものでございます。公共施設管理上の事由ではない、いわゆる他事考慮で同意を拒むことは、都市計画法を逸脱することになります。住民要望や議会決議はございますものの、行政として違法な行為を行うことは許されないと考えております。
次に、高度地区に関連しての御質問でございました。建物の高さ規制の御質問でございましたが、本市では都市計画法の高度地区の導入を考えております。風致地区や第一種低層住居専用地区では、建物の高さ規制がございますが、その他の用途地区では、現在、建築物の絶対高さの規制はございません。高度地区の指定は、こうした高さ規制のない用途地区の区域を対象に良好な景観・環境の維持及び都市機能の集中の抑止など、バランスのとれた土地利用の推進を図ろうとするものでございまして、基本的には風致地区及び第一種低層住居専用地区以外の用途地域すべてを指定の対象といたし、また若宮大路を初めとする鎌倉地域では景観法に基づく景観地区の指定の検討もあわせて進めております。
平成18年度には高度地区及び景観地区導入のための具体的な調査・検討を行いまして、関係機関や市民などから広く御意見をいただきながら、方針を決定いたし、平成19年度には都市計画決定の手続を進めたいと考えております。
次に、電線の地中化についての御質問でございました。まず、小町通りの電線地中化でございますが、今年度、地下埋設物の調査を終えました。平成18年度には引き続き、詳細設計を予定をいたしております。工事につきましては、平成19年度に着手をいたしまして、平成22年度の完成を目指しております。また、電線の地中化の今後の計画でございますが、今後の計画は電線の地中化については、計画的に行っておるとこでございまして、国が進めております無電柱化推進計画に登載されております小町通りを含みます市内の７路線につきましては、まちづくり交付金などの活用を図りながら、第２期基本計画の中で整備を目指していく予定でございます。
そのほかにつきましては、今後の社会情勢や技術的な進歩を視野に入れながら、景観形成や道路のバリアフリー化を図る上で必要な方策として、路線の選定も含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、交通渋滞についての御質問でございました。鎌倉市交通マスタープランの基本方針に基づきまして、広域幹線道路へアクセスするための幹線道路の整備といった施設整備と交通需要管理によりますソフト面の施策を推進してまいることによりまして交通渋滞の解消を図っていく計画でございます。パーク・アンド・ライドや、鎌倉フリー環境手形などの施策を実施いたしまして、自動車交通から公共交通への転換策を進めておりますが、いまだ渋滞の解消に至っておりません。さらに施策の周知を図るため、パーク・アンド・ライドの平日実施を行い、広くＰＲに努めておるとこでございます。また、ＪＲや私鉄各社に増便をお願いいたしますとともに、オムニバスタウン計画に基づきまして、ミニバス等の公共交通網の整備を図っております。
また、生活道路についての御質問でございました。平成14年度に設置いたしました鎌倉市交通政策研究会におきましては、幹線道路の渋滞を避けるため、生活道路へ自動車が流入しておることを認識いたし、生活道路の環境改善を図りますために、歩行・居住環境の向上策を中心に議論いたしまして、今小路通り歩行者尊重道路の整備に向け、専門部会を本年４月に設立する準備を進めております。具体的には、主に車の流れをコントロールするなどのソフト施策を中心に計画案の策定を行い、観光と市民生活が共生するまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。
次に、鎌倉地域交通計画研究会についての御質問でございますが、平成14年度に新たに設置いたしました鎌倉市交通政策研究会におきましては、公共交通への転換策、自動車利用のコントロール策、歩行居住環境の向上策、これらを基盤とした施策の組み立てを検討いたしますとともに、20の施策の検証を行い、平成20年度末を目途に新たな施策を含む提言書の策定を目指しております。
次に、パーク・アンド・ライドの御質問のお尋ねでございました。七里ガ浜海岸駐車場と由比ガ浜地下駐車場で実施をいたしておりますパーク・アンド・ライドにつきましては、観光客の分散化と施策のＰＲを兼ねまして、平成17年度から当初実施しておりませんでしたゴールデンウイーク期間中と11月から平日も実施をいたしたことによりまして、１月現在で昨年度実績を約19％上回る利用台数の増加が見られております。今後も、協賛事業者の協力を得て、効果的なＰＲやシステムの改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲの踏切についての遮断時間の短縮についての御質問でございました。御指摘の踏切の遮断時間については、今後、ＪＲ東日本に要望してまいります。
パーク・アンド・サイクルについての御質問でございますが、鎌倉市交通マスタープランでは、一般論として自転車利用または交通渋滞緩和策の有効な手段であると考えております。しかしながら、本市におきましては、車道と歩道が区分されてない狭隘な道路が多いことから、歩行者と自転車が安全に通行できる道路を調査し、その上でパーク・アンド・サイクルの導入を今後検討してまいりたいと考えております。
次に、歩行喫煙禁止のお尋ねでございました。歩行喫煙に対する罰則規定を盛り込むことにつきましては、受動喫煙防止や子供へのやけどなど、さまざまな視点から論じられておるとこでございます。御提案の趣旨につきましては、十分認識をいたしておるとこでございます。こうしたことから、本市ではまず喫煙マナーの向上と啓発に取り組むため、平成17年７月から路上禁煙指導員を配置いたしまして、ポイ捨ての実態調査あるいはマナー向上の啓発に取り組んでおるとこでございます。今後、これらの実態調査や啓発の効果を踏まえまして、学識経験者あるいは事業者、関連団体、市民などで構成いたしますまち美化推進協議会の中でですね、幅広い議論をちょうだいしながら、市民の皆さんの御意見も伺い、今後の方向性を探ってまいりたいと考えております。
次に、回収容器設置についての御質問でございましたが、16年度の設置後、未設置者に対しまして、設置の指導を行いました。平成17年２月の再調査のところでは、設置率が88％でございまして、１年間で７ポイント改善をされたとこでございます。未設置の原因といたしましては、ごみ箱とされてしまったから撤去してしまったなどの御意見もあったようでございますが、いずれにいたしましても、ごみの散乱防止のために未設置の事業者に対しまして、回収容器を設置するよう、今後とも継続した指導を行ってまいります。
また、毎年の設置率の調査でございますが、回収容器の設置状況調査は、クリーン鎌倉条例施行後、２年に１回の隔年でまち美化推進員の方の御協力をちょうだいしながら、全市域で一斉に実施をいたしております。御要望の毎年の調査実施につきましては、今後、まち美化推進員の御理解と御協力をいただく中で検討してまいりたいと考えております。
次に、防犯・防災携帯メール配信サービスのお尋ねでございます。携帯メールを活用した災害情報などの提供システムの構築につきましては、現行の情報提供手段を補完する意味でも、提供のチャンネルをふやすことは重要であるというふうに認識をいたしております。18年度中にセキュリティー面や、あるいは信頼性、サービス面など、比較・検討いたしまして、前期実施計画事業に位置づけたとこでございます。19年度の実施を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域のパトロールについての御質問でございます。これは教育長の方からお答えさせます。
次に、大船駅の西口整備についての御質問でございます。大船駅西口整備計画につきましては、計画区域内に両市それぞれの整備課題がございます。横浜市と見直しを含め、現計画案を存続させることで確認をいたし、今後も継続して協議を行うことといたしております。
なお、大船駅西口の短期的方策といたしまして、平成15年度から西口駅前の歩道の拡幅、エレベーターあるいはトイレの設置、阿久和鎌倉線の植栽帯の移設など、実施をいたしてまいってきたとこでございます。しかしながら、緊急課題でございます大船駅西口の交通渋滞の解消あるいは利用者の利便性、安全性の向上を図りますために、鎌倉市域内で整備計画を平成18年度から５年間で進めてまいりたいと考えております。
次に、大船駅東口再開発事業についての御質問と、たな子さんへの対応についての御質問でございました。大船駅東口再開発事業につきましては、昨年の11月に都市計画変更に向けた関係機関協議が基本的に終了いたしまして、今後できるだけ早い時期に都市計画の手続を開始する予定でございます。
その後、事業計画認可及び権利変換計画認可と事務を進め、現時点では平成23年度の着工、平成25年度の竣工を目標にいたしております。事業区域内の営業者につきましては、これまでに調査を実施いたしまして、たな子の方々も含めまして、名称や代表者等の基礎情報を把握するとともに、戸別訪問や権利者の方を通しまして周知活動を行ってきたとこでございます。今後とも、事業の具体化に応じて、さらなる情報提供・周知活動を行ってまいりながら、御理解をいただくように推進をしてまいりたいと考えております。
次に、ごみ処理についての御質問でございます。まず、広域化計画についてのお尋ねでございました。逗子市さんとの協議の状況でございますが、本年２月14日に鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会を設立をいたしました。横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本計画（素案）中間報告、この考え方、またこれまでの検討経過などを踏まえまして、広域計画の推進のための協議を進めております。早急に具体的な広域計画の合意形成を図る予定でございます。また、本市に設置いたします生ごみ資源化施設でございますが、平成22年度の稼働を目標にいたしまして、平成18年度には施設整備のための地域計画策定などの準備に着手する予定でございます。
今後は、生ごみ資源化施設の稼働に向けまして、両市の連携をさらに密接に図りながら、分別収集体制あるいは費用負担割合などについて、さらに協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、観光についての御質問でございます。まずは、観光白書についてのお尋ねでございましたが、現在、本市の観光客数や、あるいは宿泊客数、消費額などの観光統計につきましては、神奈川県におきます一定の基準のもとで、各市町村が集計をいたし、それを県が集約して、県内の観光動向として公表いたしております。神奈川県においても、これら観光統計をより実態に近いものにすべく、また経済波及効果に関する調査も含めまして、調査方法などの見直しに着手していきたいとしております。
また、観光客等の意識調査については、年４回の聞き取り調査に加えまして、今年度からパソコンあるいは携帯でも見れる観光課ホームページ上でですね、アンケートページを設けまして、満足度などの調査を開始をいたしておるとこでございます。
本市におきまして観光施策を進めてまいる上で、観光統計調査あるいは意識調査は必要なものであるというふうに認識をいたしておるとこでございまして、今後、県の動向も見守りながらですね、白書レベルでの統計資料作成について、今後とも調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、外国人の方に対応できる案内板等についての御質問でございましたが、外国人観光客に対しての観光情報の提供といたしましては、英語、中国語、ハングル及びスペイン語のパンフレットを用意いたしておりまして、この配布をいたしておるとこでございます。
また、ホームページでございますが、英語版の情報ページをふやしまして、携帯電話でも見ることができるようにするなど、情報提供の充実に努めております。
また、市内各所にございます総合観光案内板や観光ルート板など、案内標識につきましては、16年度から日本語と英語に加えまして、中国語やハングルを加え、４カ国語の表記にしたものに改修を進めております。平成18年度につきましては、ホームページに中国語とハングルのページを追加いたしたいと考えております。また、観光案内板のうち、観光ルート板や名所掲示板についての改修も今後とも積極的に進めてまいりたいと考えておりまして、今後とも観光案内板やホームページなどにつきまして、多言語の表記をふやしてまいり、外国人旅行者の方も安心して、快適に観光できるように促進してまいりたいと考えております。
次に、鎌倉駅の西口の公衆トイレと北鎌倉踏切付近のトイレについての御質問でございますが、まず、鎌倉駅の西口につきましては、古都鎌倉の玄関口にふさわしい質の高い再整備を目指して、歩道の整備や交差点の改良などの事業に、市民の協働により順次着手をいたしております。公衆トイレにつきましても、全体事業の進捗状況を見きわめながら、早期設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、北鎌倉踏切、明月院近くの踏切わきの市有地についてでございますが、（仮称）北鎌倉観光案内所等複合施設として、観光案内所及び公衆トイレを併設した休憩施設を建設する計画でございましたが、財政上の問題もございまして、現在はポケットパークとして利用いたしております。平成18年度以降、総合計画実施計画事業の中に北鎌倉観光施設の整備として、改めて位置づけをいたしたとこでございまして、今後、施設建設及び運営につきましては、民間活力の導入も視野に入れながら早期の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、材木座の海浜のトイレについての御質問でございますが、本市の海岸につきましては、材木座に２カ所、由比ガ浜に２カ所、公衆トイレがございます。平成７年度に公共下水道への接続とともに改修工事を行いましたが、10年を経過いたしておりまして、老朽化の進行も速く、また汚れなどについての課題も大変に多いと思っております。こういった中で、まちづくり交付金を活用できる地域として、この部分につきましても採択をされましたことから、海岸の公衆トイレの建てかえにつきまして、実施計画において位置づけをいたしたとこでございます。
今後、建てかえ計画の検討を進めてまいる中で、またシャワーの設置につきましても、その必要性を把握しながら、海岸の管理者でございます神奈川県との協議、またその周辺における、海岸における建設の状況、管理の状況などを聞きながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、薬物使用についてでございます。昨年発生いたしました不祥事につきましては、法令を遵守すべき立場の公務員が引き起こした反社会的なものでございまして、本市に対する市民の皆様方の信用を失墜させたものでございます。心からおわび申し上げたいと思っております。
全職員に対しましては、緊急政策会議を開催いたしまして、各部長から職員の綱紀粛正の徹底を図るように指示をいたしたとこでございます。いずれにいたしましても、今後さらなる綱紀粛正を図りまして、信頼の回復に努めてまいる所存でございます。
次に、温水プールを活用した介護予防についての御質問でございました。介護保険制度の改正におきまして、18年度から温水プールを活用した新たな介護予防教室を開催することといたしております。介護予防教室のほか、生きがい活動の一環といたしまして、多くの高齢者の方が気軽に温水プールを利用いたし、健康維持を図ることができますように、関係機関と連携を深めながら、事業の充実に努めてまいる所存でございます。教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。以上でございます。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして順次お答えを申し上げます。
まず初めに、学校警備員の配置内容と導入スケジュールについてのお尋ねでございます。小学校への警備員の配置につきましては、平成18年７月から各校に１名を配置したいと考えております。配置する警備員は訓練を受けました民間警備会社の社員といたしまして、警備に当たる時間は、原則といたしまして学校休業日を除いた日の午前７時30分から午後４時までと考えております。
警備内容といたしましては、登下校時の校門付近での立哨、学校敷地内の巡回、来訪者の確認などを予定しておりますが、学校ごとに敷地の形状、校舎配置など、状況も大きく異なっておりますので、委託する警備会社が決まった時点で各学校とよく協議いたしまして、それぞれの学校の実情に合った警備計画にしたいと考えております。
続きまして、今後の全国学力調査への市の取り組みについてのお尋ねでございます。本市で、平成15年度から３年間実施いたしました学習状況調査と同様、全国学力調査は児童・生徒の学力の水準を把握し、その結果を活用して児童・生徒の指導に役立てるものでありまして、実施結果をそれぞれの学校が把握して、日常の授業などの改善に生かすことが最も求められると考えております。本市の学力調査の実施につきましては、国の動きあるいはそれに合わせた県の学習状況調査の動きを見ながら検討してまいりたいと思います。
続きまして、教職員の具体的な資質向上策についてのお尋ねでございます。教職員の資質向上につきましては、個人の研究・研さんはもとより、教育センターの研修の取り組みといたしまして、理論構築等の研修や教授法にかかわる研修会、あるいは体験的な活動から気づきを生み出します技術を身につける研修も必要と考えております。具体的には、今年度行いました授業づくり実践研修会が大変有効でありましたので、来年度は実施回数を拡大するなどいたしまして、教職員の資質向上に努めてまいりたいと思います。
次に、学校校舎の耐震化の促進についてのお尋ねでございます。学校施設の耐震改修につきましては、児童・生徒の安全の確保はもちろんのこと、学校体育館が災害時のミニ防災拠点として位置づけられていることから、できるだけ早期に実施していくことが必要であると考えております。中でも、校舎につきましては、子供たちが１日の多くを過ごす場所であることから、耐震工事未実施の６校の校舎につきましては、今後５年間ですべて耐震改修を済ませるように取り組んでいきたいと考えております。耐震工事未実施の12校の体育館につきましては、校舎の耐震改修に引き続きまして、できる限り早期に実施できるよう努力いたします。
次に、国旗・国歌についてでございます。入学式、卒業式などの教育課程の編成は、学習指導要領の基準により、校長が責任を持って行うことになっております。平成18年１月23日、定例校長会におきまして、入学式及び卒業式における国旗掲揚と国歌斉唱についてを校長に学習指導要領に基づき、適正に行われるよう通知したところであります。
続きまして、学区の希望選択制についてのお尋ねでございます。平成17年10月に鎌倉市学区審議会から本市の地域特性、学校と地域との結びつき、児童・生徒の安全面等を考慮すると、本市の通学区域の弾力化は指定校変更基準の緩和が適切との答申を受けまして、定例の教育委員会で了承されております。平成18年度入学者に対しましては、新たに通学距離、部活動などを追加した指定校変更基準によりまして弾力的に対応を図っております。
特色ある学校づくりにつきましては、学校選択制の導入の有無にかかわらず、かまくら教育プランに基づきまして取り組むべき課題であります。現在、各学校においてそれに沿ってですね、取り組んでおります。今後、着実にその成果が上がるよう努めてまいりたいと思います。
続きまして、福利厚生の件でございます。教育委員会は、昨年、湘南教職員福利厚生会の会計システムを調査し、12月に平成16年度湘南教職員福利厚生会事業に係る領収書等関係書類の提示を文書で求めましたところ、関係書類については、鎌倉市との委託契約に基づき、契約期間内にすべての業務を完了し、関係書類とともに事業完了報告を鎌倉市に提出してあるので、それを活用されたいとの回答がございました。
現在、県段階でも福利厚生会の見直しを検討しておりますが、一方、本市が参画しております湘南教職員福利厚生会でも事業の見直しや運営の改善を検討することになっておりますので、本市といたしましても、理事会等を通しまして本市の主張を述べていきたいというふうに考えております。
続きまして、子供の読書について、読書活動推進の現状と今後の対応についてのお尋ねでございます。平成18年度から学校図書館専門員を新たに配置いたします。学校図書館専門員は、小学校から順次配置し、司書教諭等と連携してまいります。また、学校図書館専門員未配置の学校につきましては、その配置まで引き続き読書活動推進嘱託員を派遣いたします。なお、図書購入費につきましては、平成14年度に増額を行っておりますが、平成18年度も同額を確保し、学校図書の充実を図っていきたいと思います。
続きまして、フリースペースの設置とその後の取り組みについてのお尋ねでございます。平成18年度開設予定のフリースペースは、まず家庭から外へ出る機会をつくる、居場所としての目的に加え、小集団に入る前の人とのかかわり方を学んでいく場と考えております。したがいまして、フリースペースでは訪問相談員やボランティアによって、人とのかかわり方や自然との触れ合いを中心とした体験活動を行いたいと考えております。
鎌倉駅にある図書返却ポストを大船駅にも設置することはできないかという御要望でございます。図書返却ポストのＪＲ大船駅への設置についてのことに関しましては、ＪＲ鎌倉駅構内の図書返却ポストが大変好評でございます。このため、引き続きＪＲ大船駅への設置についても協議してきたところでございますが、ＪＲ大船駅との設置についての協議が調いましたので、平成18年度中を目途に設置する予定でございます。
引き続きまして、腰越学習センターの学習スペース開設についてのお尋ねでございます。学生の学習活動を支援するために、ことしも３月15日から31日までの16日間、腰越学習センターで学習スペースの開設を行う予定としております。学習の場の提供は重要であり、今後も学習スペース開設は継続して行ってまいります。また、アンケートを参考に期間の延長や他の学習センターの開設も含め、生涯学習環境の充実に向けた内容の拡大を図っていきたいと考えております。
小・中学生の児童・生徒に対する薬物使用の防止についてでございます。児童・生徒の発達段階に応じまして、現在適切な薬物乱用防止教室を実施しているところでございます。また、中学校は義務づけをされておりまして、生徒を対象とした防止教室を全校で毎年１回以上開催いたしまして、早い時期からの薬物乱用防止教室が必要であることから、各小学校では、児童や地域の実態に応じた防止教室を開催しているところであります。今後も薬物乱用防止教室の充実を図り、薬物乱用防止教育のなお一層の推進を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
|
| |
○15番（松尾崇議員） ありがとうございました。詳細につきましては、この後予定されています予算等審査特別委員会で質問させていただきますので、これで終了いたします。
|
| |
○議長（白倉重治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時14分 休憩）
（13時25分 再開）
|
| |
○議長（白倉重治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、日本共産党 吉岡和江議員。
|
| |
○27番（吉岡和江議員） （登壇）日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、2006年度一般会計予算外諸議案について代表質問を行います。理事者の明快な答弁を願います。また、少し時間がかかりますが、よろしく御協力をお願いいたします。
今、国民の支持を集めたかに見えた構造改革の実態が明らかになってきています。昨年末に明らかになった耐震強度偽装事件やホリエモンが逮捕されたライブドア事件を初め、社会的格差が広がり、若い世代が使い捨てにされる雇用の実態など、人間の命や暮らしが後回しになり、社会全体が市場原理、経済効率優先、金もうけ主義になってきています。このような事態は構造改革の名による規制緩和万能路線が背景にあります。本来、人間社会にとって必要なルールを取り外す、何でもありの政治・経済運営が構造改革の正体であり、今申し上げました事件や問題は氷山の一角にすぎません。国民にとって本当に求められているのは、憲法で定められた生存権を初めとする基本的理念を具体化し、命の安全や人々の生活を大切にした適切なルールある政治・経済・社会をつくっていくことではないでしょうか。その一方で、改革の成果として、社会的格差や貧困の広がりがマスコミ報道でも広く指摘されていますが、これは鎌倉市においても例外ではありません。生存権保障の最後のよりどころである生活保護は、小泉内閣が発足した平成13年度で保護世帯数429世帯、保護率3.29パーミルだったのが、直近の平成18年１月時点で595世帯、4.49パーミルとなっています。教育の面でも、就学援助費の支給状況は平成13年度の小・中学校の合計で721人、認定率7.6％だったのが、平成17年度では928人、9.3％となっています。雇用の面でも、全国的傾向として、パート、アルバイト、フリーター、派遣、請負といった非正規雇用がふえ、正規職員が、社員が減り続けており、この傾向は特に若い世代ほど顕著になっている深刻な事態です。そのほかにも、データを上げれば切りがありませんが、社会的格差はまさに右肩上がりとなっています。これに各種控除の縮小・廃止や社会保障の制度改悪による負担増などが次々かぶされ、格差拡大をさらに助長させているのが改革の現実ではないでしょうか。この事態は鎌倉市政においても構造改革路線に沿った市政を転換する必要があることを示してると思います。
鎌倉の憲法と言える市民憲章の本文２項に「健康でゆたかな市民生活をより向上させるため、教育・文化・福祉の充実に努めます」と規定されてるように、今こそ自治体として市民生活に正面から責任を負う鎌倉市政を確立すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。
三位一体改革の対応について伺います。政府が進めている三位一体改革は、言うまでもなく自治体運営に直結する大問題であり、特に、財源の増減によって市政に重大な影響を及ぼします。政府は、地方分権を推進するために必要不可欠である十分な財源を保障する姿勢を全く見せておらず、全体として、その内容が地方自治体に負担を押しつけるものとなることは明らかです。事実、全体的な移譲財源が３兆円規模である一方、国庫補助金の削減などで減少する財源は４兆円規模というのが政府の方針です。地方分権で仕事はふやすが財源は差し引きマイナスという許しがたい事態となっています。
鎌倉市においても平成16、17年度では差し引き増となりますが、平成18年度までの３カ年の合計では、約１億2,000万円が減少となる見込みです。この面でも、改革と称して、結局は地方自治体全体の財政規模を縮小させ、結果、市民サービスの低下につながりかねないのが実態です。このどこが地方分権、国から地方なのでしょうか。このような政府の方針に対して、鎌倉市政を預かる市長として、自治体の立場で明確な意見を国に上げていくべきと考えますが、見解を伺います。
財政問題と市の姿勢について伺います。さらに、税源移譲される財源の中身も問題であります。平成18年度は定率減税の縮小だけでも、鎌倉では約５億円の増収見込みであり、今年度で言えば、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止によって市民は約３億円の負担増となり、それにより、市は増収となるわけです。市長は、前年度に比べて市税がふえたことを喜んでいるようですが、中身を見ると喜んでばかりはいられないのが現実ではないでしょうか。今、申し上げました市民の負担増と人口の増加が主な要因であると考えるからであります。景気回復と言っても、市民の生活実感からはほど遠く、いまだ経済のかなめであるＧＤＰの６割を占める個人消費は本格的な回復軌道に至っていません。むしろ、先ほど指摘したように、ごく一部の高額所得者と大多数の低所得者に社会が階層化され、勝ち組・負け組政治の反映として、急速に中流階層が減少してきているのが実態です。今後も市民税のフラット化など、大増税がメジロ押しであり、この傾向に拍車をかけることは必至であります。鎌倉市政の財政状況は決して予断を許さない状況とはいえ、このような市民の負担増による増収は、少なくとも福祉など、市民生活に還元する施策の実施にこたえるべきです。それが市民生活に責任を負う鎌倉市政として果たすべき当然の役割であると考えますが、市長の見解を伺います。
行財政改革について伺います。また、このことに関連して、行財政改革のあり方は重大な問題です。この面でも政府は自治体に新行革指針と称した通知を出し、自治体のあり方を財界が構想する官から民へ、自助・自立の政治・経済・社会システムに改変しようという動きが具体化してきています。その方向は憲法や地方自治法で示されている地方自治の精神に全く反しており、結局必要な市民サービスを低下させ、市民への責任を放棄する自治体リストラにほかなりません。構造改革は、まさに官から民へを具体化させる方針です。特に行政は、民間部門を補完するものという考え方は、社会の主人公は国民・市民ではなく、資本・企業であるということを示しています。このようなことは、最高法規の憲法の基本的理念に反することは明瞭であります。事実、新行革指針では、市民サービスの担い手である職員について、今後、過去５年間の純減実績を上回る職員の削減を行う、民間委託などの推進といった方針を掲げ、自治体がこの方向に沿った行財政改革を行うよう求めているわけであります。問題は、鎌倉市も同様の方向であり、むしろ政府の方針に沿った行財政改革を先んじて実施していることです。第２次職員数適正化計画は、平成22年度までに約１割の150人以上の職員を削減する、そして市の行革プランで、仕事は非常勤職員への置きかえや、民間部門にゆだねるということです。本来、市民生活と福祉の増進を図るべき市役所は率先して正規雇用は減らす、給与水準は引き下げる、業務量は地方分権でふえているのに、果たしてこれでいいのでしょうか。そもそも市役所、公的部門は営利を目的とする民間部門では責任を負うことができない公共性を発揮して、市場機能では十分に調整ができない市民生活に必要不可欠な役割を果たしてきました。歴史的に公的部門の役割が拡大してきたことは、それ相応の根拠があります。まさに、市民生活に必要不可欠な部門だからこそ、その役割を拡大してきたわけであります。こうした歴史的な事実を踏まえずに、あたかも民間部門に任せていくことが時代の流れであるかのようにとらえることは、冒頭に指摘したとおり、今起きている社会の実態から考えても、全くの時代錯誤であると思います。真に求められていることは、官から民へではなく、公的部門が果たすべき公共性を発揮させる立場で、それにふさわしい体制を構築すること、同時に、市民的視点から、むだな要素は改めていく、こうした方向こそが市民生活の現実を踏まえた、まともな行財政改革であると考えますが、市長の見解を伺います。
そこで、具体的な提案をしたいと思います。職員数は適正化で減らすのではなく、逆にその充実が求められている部門は少なくありません。建築指導行政において専門的知識を有した職員の増員、防災力のかなめとなり、新規出張所建設に対応できる消防職員の増員、障害者や健康福祉、生活保護など市民ニーズがふえている社会福祉部局の増員、腰越保育園は床面積の増加に伴い、園児数が増加している実態に合った職員の配置増のため、職員定数条例を改正するなど、保育士等こども部局の増員、少なくとも、以上の部門について市民生活とのかかわりや職場の実態からも、早期の対応を要求するものです。鎌倉市として公的責任を果たす立場からの明快な答弁を求めます。
また、来年度から指定管理者制度が11施設において適用されることになりましたが、これまでも指摘してきたように、くれぐれも市の施設としての公共性が阻害されることのないよう、鎌倉市として必要な責任を果たすべきであります。特に、民間事業者が指定された鎌倉芸術館について、効率性や営利性を重視する余り、市民参加の仕組みが軽視されることのないよう、特に強調するとともに、今後、他の公共施設への制度適用は慎重にすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
今後、具体化されようとしている重大な問題に市場化テストがあります。政府は法制化をねらっているようですが、これは福祉や税、市民窓口など、市の業務全般を官民の競争入札にかけ、結果、民間企業にゆだねようとするものです。先ほども申し上げましたとおり、住民の福祉を担保、すなわち公共性が失われることになりかねない、まさに自治体の自己否定といっても過言でなく、この制度が実施されれば、市民ではなく、民間企業への奉仕機関に変質することを意味する重大な問題であることを指摘しなければなりません。今後、このような制度については、自治権を持つ鎌倉市として、地方自治の本旨を踏まえ、公共性を担保する立場から慎重に対応すべきと考えますが、見解を伺います。
独自の財源策について真剣な努力を行うことも重要です。この点では、以前から提案してきた市民健康づくりの取り組みについて、予算案では重点施策として、生活習慣病の予防や地域健康づくりの事業などの取り組みを行うとしており、このことは評価するものですが、計画策定とあわせて市民的な推進体制を確立し、これを本格的な取り組みにしていくことが何よりも大事なことだと思います。この取り組みは市民の健康増進の結果として、医療費の節減に数億円の財源を生み出し、健全な行財政改革につながることから、今後の取り組みを期待しますが、見解を伺います。
次に、市民健康づくりについて質問いたします。健康づくりは人生を楽しく、有意義に生きるための土台づくりです。そのためには、生活習慣病の克服が必要であります。当議員団は長野県佐久市や茨城県大洋村の取り組みなどを紹介しながら、積極的な保健、予防、スポーツなど、健康づくりの取り組みの必要性を強調してきました。この間、市民健康づくり庁内連絡協議会を立ち上げ、健康づくりの連携を推進するとともに、関係各課と協議を重ねてきたことは評価するものですが、18年度予算の中で、健康づくりについて検討結果がどのように生かされたのか伺います。
基本健康診査の結果を見ると、受診者の９割が何らかの疾病を抱えています。中でも多いのが五大疾患とと言われる高血圧、歯周病、白内障、虚血性心疾患、糖尿病であり、これらはまさしく生活習慣病であります。生活習慣病の克服ができるならば、多くの市民が今よりもっと元気に人生を送ることができるでしょう。我が党は市に対して、改めて生活習慣病克服の課題を市政の重要課題に位置づけるよう求めるものであります。
そして、この立場に立って、次の課題に具体的に取り組むよう求めるものであります。生活習慣病克服には、幼少時代からの習慣が大切です。今、子供の肥満、若年生活習慣病が増加しています。小児肥満の追跡調査をしてきたスウェーデンでは、若くして心筋梗塞や大腸がんで死亡することが多いと指摘されています。食生活が大きな要因と言われています。
そこでまず、食教育について伺います。今回、18年度から実施計画で食育事業計画が盛り込まれました。17年に策定された食育基本法には、学校、保育園等での食育を推進する指針作成や食育にふさわしい職員の配置、指導的立場である者の意識啓発など、指導体制の整備がうたわれています。保育園や学校の食教育推進のためにも、各園、各校に栄養士を配置するなど、専門職の育成、指導体制の強化が必要ではないでしょうか。見解を伺います。また、保育園が地域の子育てセンターの拠点となることからも、給食の民間委託は見直すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、職員の健康について伺います。昨年実施された労働政策研究研修機構のメンタルヘルスケアに関する調査のまとめによると、８割の企業がここ５年ほどの間に、メンタルヘルス不全者がふえたとし、65％が生産性などにマイナスを及ぼしていると回答しています。職員の健康管理は市長の責務です。そして、民間の模範とならなければなりません。市の資料によると、市職員のメンタルヘルスの相談日数が12年度は722日だったのが、16年度は1,938日となり、行革で職員数は減っているのに、鎌倉市も同様にふえています。原因は何か、対策を考えているのか、伺います。
次に、健康診査について伺います。20歳からの成人健診の拡大を行うことは評価するものです。健康づくりの前進はあるものの、一方で、70歳以上高齢者の健診料を有料化に踏み出そうとしています。基本健康診査料やがん検診は、平成９年、国・県の補助金カットから、市民の健診料負担は年々増加し、女性では2,000円の健診料が17年度は8,000円、施設胃がん検診を受けた場合は１万300円と、４倍から５倍の健診料です。現在、健診料免除は70歳以上の高齢者と市県民税無料の方が対象ですが、受診料免除者の96.7％が70歳以上の高齢者です。御承知のように、医療費負担増や年金受給額の受給減など、高齢者の生活不安は増大しています。有料化によって、利用料負担から健康診査を受けることができなくなるのではと心配しています。市はどのような理由から有料化するのか伺います。
次に、高齢者交通優待制度について伺います。積極的な健康づくりや高齢者の社会参加の拡大のため、お金の心配がなく活動できるよう、高齢者の交通優待制度の充実が必要です。バスの共通パスにも補助制度を拡大したことは評価しますが、現在は75歳以上で年間2,000円の補助であり、不十分であります。100円乗車制度の検討や年齢の引き下げ、補助金の引き上げを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、介護保険に関連して質問いたします。鎌倉市の高齢化率は１月１日現在、24.25％で、全国トップクラスです。鎌倉は長寿の里です。ところが、お年寄りの６割もの方が、鎌倉の福祉はおくれている、将来が不安と述べています。さらに、医療費負担増や税金控除の縮小・廃止が特に高齢者に集中し、高齢者貧困者増をどうするのか、朝日新聞も問題を投げかけています。
そこで、介護保険改正との関連で幾つか質問します。昨年、介護保険法が改正されましたが、最大の問題点は、介護に対する国の財政負担抑制を口実に、高齢者の介護サービスを大きく制限し、大幅な国民負担増を押しつけることにあります。法は介護予防の名のもとに、軽度の高齢者の要介護区分と給付を再編し、介護サービスの利用を大きく制限しました。軽度要介護者へのサービスの切り捨て、施設入所者への居住費、食費の全額負担化が進められました。さらに、介護保険の買う対象に介護予防、老人健診や健康相談など、高齢者福祉、公衆衛生などを組み込みました。介護予防、予防重視は歓迎すべきことですが、介護保険法改正での中身は、サービス切り捨ての言いわけであり、負担なければ給付なしという保険制度の悪い面を介護サービスにとどまらず、高齢者福祉全体に広げようとするものです。３年ごとの介護保険料の改定が４月から行われます。老人健診や公衆衛生が介護保険に組み込まれた影響もあり、全国どこの自治体でも保険料が大幅に値上げされる予定です。横浜、藤沢では1,000円もの値上げであると報道されました。鎌倉市は６段階から８段階に保険料段階をふやし、軽減を図ったとしていますが、実際、保険料が増額される人は何人なのか、また非課税だった人が税制改正の影響で課税になった場合、１ないし二、三段階も保険料が上がり、現在、第２段階の保険料の人は第５段階となり、2,072円から4,200円前後になってしまいます。激変緩和措置が図られるべきと考えますが、どうでしょうか。また、保険料の負担を軽減するため、市として今後どのような考えを持ってるんでしょうか。国の公費負担分は25％ですが、５％が調整交付金として市に来ていません。国に対して、財源保障の観点から調整交付金の満額負担と、さらに国負担の増額を強く求めていくべきだと思いますが、見解を伺います。
次に、地域支え合い事業について伺います。今回、介護予防、老人健診や健康相談など、高齢者福祉、公衆衛生を介護保険事業に組み込み、地域支え合い事業の一般施策に対する補助を国が打ち切ってしまいました。市が予防、公衆衛生活動などを充実すればするほど、市民の介護保険料の負担がふえてしまいます。予防・保健活動は健康保持・増進のためにも重要な施策であります。一般施策として、予防・保健活動を積極的に行い、結果として介護保険財政の軽減を図っていくことが大事ではないかと考えますが、市の見解を伺います。
次に、利用料の軽減について伺います。市は、高齢者保健福祉計画の見直しで、３年間の限定つきながら、訪問介護利用者の食費負担利用料軽減制度をつくる方針を示したことは評価するものです。昨年10月から介護保険の食費、居住費が全額負担となりましたが、これにより、要介護５、課税世帯の高齢者が特養の相部屋に入所すると、介護サービスの１割負担と合わせて、現在月５万6,000円から月８万7,000円へ、個室となると現在の10万円から13万4,000円の負担となりました。これでは、所得の低い人は施設利用もできません。中央社会保障推進協議会は、最近、各県の協議会が実施した施設アンケートや独自調査結果を発表。内容は経済的理由で施設から退所した人が少なくとも21県、347人に上がること、負担増額は月２万から４万未満が33％、５万円以上７万未満が16％となるとなっています。全国で同様の調査をすれば、退所者は優に1,000人を超すだろうとも語っています。家族介護から社会介護へと始まった介護保険制度は、お金がない人は使えない制度へとなりつつあります。国は責任を持って調査すべきであり、鎌倉市としても実態調査をすべきと考えます。そして、低所得者減免制度を独自に考えるべきと思いますが、見解を伺います。
次に、特養ホームの建設促進について伺います。特養ホーム待機者は平成17年10月時点で602人と、介護保険が始まった平成12年４月の待機者の11倍という大変さは変わりません。我が党が一貫して要求してきた公有地での特養建設が平成18年度に稲村ガ崎と今泉に同時に完成し、129床の増、さらに19年度に、大船技高跡地に90床増設されます。建設が進んできたことは喜ばしいことです。しかし、完成しても待機者380人を超えます。在宅介護の充実のためにもデイサービスやショートステイのベッド数の確保が必要です。特に、深沢地域に１カ所もないことなどからも、引き続き特養の増設が求められます。今後の施設建設整備の市の方針を伺います。
次に、国民健康保険の一般会計からの繰り入れについて伺います。国民健康保険加入者は、主に自営業者や高齢者、また小規模事業所で働く労働者です。国民生活基礎調査でも、この６年間、国民の収入は減り続けており、鎌倉市も例外ではありません。市の統計資料でも小売業での売り上げは、平成６年と比べて1,224万円減少、全国的に非正規雇用の増大、高齢者増もあり、国民健康保険の加入者は年々ふえています。18年１月現在、鎌倉では加入者で７万人、世帯で４万人にもなろうとしています。鎌倉市の滞納世帯は17年６月１日で6,670世帯となっており、短期証交付者も増大しています。滞納者が窓口に保険料支払い相談に来れば、短期証が交付されていますが、滞納者のうち、17年９月末で短期証交付者が1,184人であり、滞納世帯の82％が保険証が手元にないことになります。保険証がなく、お金の心配で病院に行けず、重症化することが心配です。
鎌倉市を初め、県内市町村は保険料軽減のために一般会計からの繰り入れをしています。鎌倉市は数年前までは１人当たりの繰入額は全県トップクラスでした。しかし、加入者がふえているのに繰入額が変わらないため、16年度決算では16位と、下から４番目になっています。市民の生活実態を考えたとき、保険料軽減のためにも繰入額をふやすべきと考えますが、市の見解を伺います。
次に、子育て支援について伺います。保育園民営化は、小さな政府論に基づき全国各地で進められ、鎌倉でも市立保育園の民営化の計画が進められようとしています。民営化の発表は1999年にさかのぼります。当時、一方的に計画を推進しようとした竹内市長の姿勢に、保育園保護者を初め、多くの市民が反発、その後、保護者代表も参加する形で議論が進められてきました。休止状態だった鎌倉市児童福祉審議会も開かれ、検討が進められてきました。これらの審議の中で、民営化は保育経費削減のために行われるべきではなく、保育の充実という視点で検討されるべきであるとの方向性が確認されました。これを受けた形で、今回の石渡市長の民営化計画素案では、保育の充実を書き込んでいます。石渡市長は民間は運営費、圧倒的に７割、８割は人件費が安く、小回りがきくから民間に移行すればそれができると言っています。しかし、経費が安いということは、ベテランの保育士が配置しにくいことになり、小回りがきくということは、十分な論議なしに保育方針が変わっていくことにもつながります。また、現在の民間保育園の経営が財政的に大変という実態も改善されなければならないことです。しかし、この点については、何らの策も盛り込まれていません。今回の計画素案で、最初に民営化する山崎保育園の民営化スケジュールでは、３カ月の引き継ぎ期間の後、平成19年10月に移行するとしていますが、年度途中で全職員が変わってしまうことになり、この点だけでも保育士を初め、現場の職員や保護者は子供たちへの影響が大き過ぎるとして、計画素案に重大な疑問を持っています。横浜市など、先行している民営化の実態は経営基盤が十分でないことなども含め、必ずしも公立のときの保育水準が維持し切れてないとも伝えられています。むだをなくすことは言うまでもありませんが、保育を初めとする福祉や教育、医療など、市民生活にとって重要なものほどむだ扱いされているのが現実です。公立保育園の維持と民間保育園の財政支援の充実など、市民本位に政策を転換させていくことが求められています。市長の見解をお聞かせください。
玉縄地域は、昨年指摘しましたように、マンションや戸建て住宅開発が続出し、学区変更も余儀なくされる事態であります。当然、学校だけでなく、保育園待機児数の増加が心配されるところです。待機児は、玉縄地域だけでなく、全市的にふえております。定員に対する充足率は４月当初、13年度は96.4％で、待機児16人だったのが、17年には103.7％で、待機児33人、18年２月１日現在、８月からたんぽぽ保育園が認可されましたので、公私定員1,375人で1,499人の入所、充足率109％、待機児は129人もいます。特に、３歳未満児の待機児は106名と、82.2％を占めています。年度途中における国の定員枠の緩和策を実施しても、大変深刻な事態ではないでしょうか。大船、玉縄など、今後もマンション計画が予定されており、今後も入所希望者がふえていくことが予想されます。また、不況の影響もあり、保育所、保育園需要はふえ続けるのではないでしょうか。そこで、市は保育需要をどのように把握しているのか、18年度の４月当初の入所申し込み数は見込みでどのくらいになるのか。前年度当初と比較して定員の増減と入所申し込み人数の増減は幾らか、そして新年度当初の待機児数の見込みは何人なのか伺います。
次世代育成計画では、21年保育所定員数を1,445人にするとありますが、これは小規模保育園２園、深沢保育園の改築を想定しています。既に、公私小規模保育園合わせて２月１日現在、必要最低面積の基準を緩和して1,549人の乳幼児を受け入れています。待機児解消のためには、保育園のさらなる増設が必要と考えます。特に、玉縄地域の保育園増設を求める陳情が採択していることからも早急な対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、子どもの家、子ども会館について伺います。子どもの家入所希望がある児童について、健常児も障害児もすべて受け入れ、待機児をなくすということは必要です。しかし、条件の整備が必要ではないでしょうか。保育園の待機児がふえているということは、学童保育の利用者もふえていることです。ある子ども会館関係者は、建物規模に比べ、子ども会館や子どもの家利用者が多く、立錐の余地もない。子どもの家登録者の来所率が従来の40％台から60％台になった。子供たちのまとまりという点からも40人は限界ではないか。１施設40人の定員を超えるときは、施設の増設も必要ではないかと語っています。市の16年度決算報告書によると、ある施設は延べ床面積226平方メートル、子どもの家が月25日開設したとしても、１日平均利用者は22人、子ども会館利用者が61人、合計83人の子供が利用しています。トイレも事務室もすべて含めて、１人当たり2.66平米しかないのです。市は、一つの子ども会館、子どもの家の適正な規模や利用人数、職員１人当たりの子供数などについて基準を持っているのか。立錐の余地もないような建物や職員体制の現状をどう把握し、どのように認識しているのか伺います。
また、１小学校区ごとに子どもの家設置を目指していますが、小学校からの距離や児童の利用人数の実情や見通しの中で適正な施設配置、改築や増設も必要ではないでしょうか。見解を伺います。
障害児の多くが子どもの家で放課後を過ごしています。障害児の受け入れのためにも、施設のバリアフリー化が急務です。玄関、トイレ、温水シャワー、おむつをかえるためのスペース、またけがをしないようにガラスにフィルムを張るなどの施設改善が必要ではないでしょうか。障害児を受け入れるに当たって、施設の改善や職員体制の問題点などについて、どのような認識を持っているのか、今後の取り組みについて伺います。すぐにできることはすぐ行うべきと思いますが、見解を伺います。
さて、障害者自立支援法が４月から実施され、応能負担から応益負担へと変更されます。医療費も公的医療制度から技術支援医療となり、１割負担となります。精神障害者の通院の際の医療費は国の通院医療費公費助成制度で通院医療費の自己負担分を５％に軽減しています。その５％自己負担分についても、国民健康保険加入者は市が国民健康保険の中で付加給付して自己負担をゼロにしています。鎌倉市では、16年度決算で約786万円が医療費付加されました。小児医療費助成制度は子育て支援の一つとしてお金の心配をせず病院に行けるよう、市が独自の制度を小学校３年生まで拡充をしたことは評価し、所得制限の緩和や年齢引き上げなど、さらなる拡充を求めるものです。精神障害者は社会的な理解もない、また経済的にも大変な状況で家族に隠れて医療を受けている人も多いと聞いています。お金の心配をしないで、医療にかかれるよう、国保での付加制度は継続していくべきではないでしょうか。なぜ、独自制度をなくすのか、社会保険加入者との公平性を図るという支援ならば、支援の拡大こそ考えるべきで、打ち切りの理由にはなりません。見解を伺います。
また、移動支援や手話通訳事業など地域支援事業に関する利用料負担について厚生労働省は自治体の判断としています。トイレに行く、食事をする、外出する、コミュニケーションをとるなど、日常の行為に支援が必要な障害者にそのサービスの利用は、益だから利用料を負担しろとは納得がいかないという声が強く上がるのも当然です。市は、障害者の声、実態を把握し、現在の福祉を後退させないようにしていくよう求めるものです。見解を伺います。
次に、利用料の市独自減免制度の新設について伺います。今回、法改正で自宅から授産施設に通って働く障害者は、課税世帯では平均月２万9,200円、定率負担分、食費、水光熱費を負担することになります。全国の障害者団体連絡会であるきょうされん2005年調査では、工賃は平均7,300円であり、工賃より高い利用料負担は働く意欲を奪うものであり、何のために働くのかという声が出ていますが、障害者の実態からも当然です。また、自宅から通所施設に通う場合、障害者基礎年金２級、月６万6,000円で非課税世帯の人は無料から１万2,600円の負担増となります。また、障害者１級年金、月８万3,000円の人がホームヘルプサービスを月124時間利用する場合、無料から１万2,000円にもなってしまうのです。障害者や家族からは、経済的理由で利用ができなくなるのではと、不安の声が寄せられています。十分な所得保障という前提なしに応能負担から応益負担の導入は、障害者の自立支援どころか、人間らしい生活の保障はできません。障害者の96％が現在利用料無料であり、低所得者減免があるといっても国は障害者の手元に２万5,000円残るからいいではないかという制度です。これで人間らしい自立した生活が送れるでしょうか。現在も選べる福祉どころか、鎌倉市では身体障害者の法人施設が１カ所もないなど、何らかの施設利用をしている人は障害者の15％と、圧倒的にサービスが不足しています。介護保険は導入時以前からヘルプサービス利用者には３％の経過措置がありました。また、介護保険の場合、旧措置施設入所者には特別養護老人ホームに入所してる低所得者については、措置制度のとき以上の利用料負担については負担軽減措置がとられてきました。しかし、障害者自立支援は、この経過措置がないのです。県内でも、横浜、川崎、藤沢が、また京都でも市独自利用料減免制度を４月からスタートさせます。鎌倉も市独自軽減制度を新設するよう求めますが、見解をお聞かせください。
次に、公共施設配置計画の検討について伺います。公共施設の全市的配置計画の再検討について関連して質問いたします。まず、確認したいことは、この再検討は、平成17年度５月の生涯学習施設の再編整備の見直しで方向性が出されたものを含めて検討されるのかどうか伺います。
限られた市有地を市民要望を反映して、有効に活用することの大切さは言うまでもありません。そうであるだけに、市が所有する土地を処分することは、慎重にも慎重を期すべきであります。全市的配置計画の検討は20年度に結論を得るとしており、既に方向づけされている旧鈴木・今井邸への予定施設は22年以降とされていることから、改めて方向づけされた旧中央公民館分館跡地、旧鈴木・今井邸用地もこれに加えて、改めて全市的見地から再検討すべきと考えますが、見解を伺います。
また、前期実施計画では公共施設の整理・統合も検討課題とされていますが、これらの検討に当たっては市民参加のもとで検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
さて、旧中央公民館分館跡地が処分の対象にされています。その理由は、当初予定してきた施設が旧野村総合研究所跡地とすることになったこと、また当面分館跡地に配置する施設もないことに加えて、行財政プランで、計画のないものは処分すべきとの方針に沿ったものと説明されています。分館跡地は市も認めているとおり、地理的にも、立地的にも重要な位置にあり、まちづくりの観点からも若宮大路に面した重要な土地であります。当面、計画がないし、財源確保のために売却というもので、本当にこれでいいのでしょうか。しかも、教育、文化、福祉にかかわる大きな問題を市民、地域の声を抜きにして市役所だけで決定していいのでしょうか。欲しくても入手困難とだれもが思うような土地を、しかもそれが市民の得がたい財産なのに、財産確保の理由だけで、簡単に売却していいものでしょうか。もっともっと、市民の中で議論を深める必要があると思いますが、いかがでしょうか。当議員団は、いま一度立ち戻って再検討すべきだと考えます。第一小学校区の子どもの家、子ども会館を考えるならば、御成、長谷の施設位置から見ても、第一小学校に近い分館跡地が最適ではないでしょうか。立地条件や周囲の環境を考えれば、教育や子供に関するゾーンとして、再検討すべきと思いますが、市長のお考えを伺います。
世界遺産登載とまちづくりとの関連で伺います。私たちは平成４年に鎌倉が世界遺産暫定リストに載って以来、代表質問などを通して、世界遺産登載の実現に向け、その時々の取り組み課題を指摘しながら努力してきました。そして、専門家による検討組織の設置、コンセプトの決定、行政の推進体制の強化も図られてきました。この間には、さまざまな曲折もありましたが、いよいよ推薦書原案の作成という重要な段階に差しかかっていると思います。対象候補遺産の確定、国指定史跡の追加指定要請、史跡の保存管理計画、緩衝地帯の確定など、登載に向けた独自の課題追求に鋭意努力されることを期待するものであります。世界遺産登録の目標は鎌倉の豊かな歴史的遺産を世界の貴重な財産として保全し、これを後世に伝えていくことであり、このことは登録遺産のコアゾーンの保存のみならず、鎌倉の町そのものが登録遺産を光り輝かせるにふさわしいものとして、それを担保するまちづくりが進められなければなりません。2000年には鎌倉で開かれた三古都の市民協働フォーラムに寄せられたユネスコ世界遺産センター長のフランシスコ・バンダリン氏のメッセージには、この町のそこ、ここに込められている場所の遺産、すなわち人類の歴史を保全し、後世に伝える、そのことが世界遺産条例の目的であると述べられていました。かつて世界遺産を目指す市民団体がその道の専門的立場の方に講演をお願いしたところ、自分で自分の大切なものを守れないような町が世界遺産なんてとんでもないと断られたことがありました。
今、取り組むべき課題は、対象遺産登載の独自の努力とともに、世界遺産の町にふさわしい町を市民とともに真剣に追求していくことではないかと思います。市長は、提案説明で世界遺産や市街地整備に触れながら、率直に言って、それらが個々別々、ばらばらにとらえられており、世界遺産を目指す鎌倉のまちづくりはどうあるべきかの視点が完全に欠落していると言わざるを得ません。市長は、この重大な課題をどのようにとらえているのか、またどのように取り組む考えなのか伺いたいと思います。
ここ数年、マンション計画が目につきます。昨年末からの岡本マンション開発問題、御成町での古都４条区域の開発と隣接する６条地区の古都法違反事件、さらに一向堂の６条地区改変が大きな問題となりました。また、七里ガ浜などでは、開発地の宅地細分化、まとまりのある敷地の細分化による開発事業逃れなど、町並みや景観の破壊が進んでいます。世界遺産を目指す鎌倉がこんなことでいいのか、このままでは鎌倉の特性が失われてしまうとの思いは多くの市民の共通した認識ではないでしょうか。世界遺産登録に関する市民の準備会の提言は、市民の意見が十分反映され、市と市民が両輪となって取り組んでいくことが大切であると述べています。全く同感ですが、率直に言って、市民の燃えるような大きな関心にはまだまだなっていないと思います。その原因をどう考えているのでしょうか、市長の見解を伺います。
同時に、世界遺産登録の意義は何か。既に登録された世界と日本の遺産の特徴と、武家の古都鎌倉が目指すものは何か、何を世界にアピールしていくのかについて、もっと市民にＰＲすることが大切ではないでしょうか。特に、市民みずからが考える場を積極的に提供することが重要と考えますが、いかがでしょうか。
ことしは古都法施行40周年の年ですが、市長の説明を聞いて残念に思うことは、古都法発祥の地である鎌倉が古都としての都市像の実現に取り組んできた40年の到達点と、今後の課題を洗い出すことがいかに重要であるか、この認識が感じられないことであります。それは、古都法指定区域の取り扱いや、新たな指定拡大を目指すことにとどまらず、区域外においても法や条例などによる新たなルールづくりが求められているということであります。この点についての市長の率直な考えを伺います。
さらに、市は記念事業を考えてるようですが、具体的にどのようなことを考えてるのか伺いたいと思います。当議員団は、この事業の中に、古都法発祥の地にふさわしく、この鎌倉の地で世界遺産登載済みの京都、奈良、そして登載に向けて町ぐるみで取り組んでいる平泉町などの経験と抱えている課題などを交流し、学び合うシンポジウムのような企画をぜひ検討してはどうかと提案するものです。
次に、今まで述べてきたことに関連しますが、新年度、まちづくり条例、開発基準手続条例の見直しを初め、景観計画、緑の基本計画など、重要な行政計画の見直し、改定が準備されています。市長は計画的な土地利用と市民参画によるまちづくりを推進するため、二つの条例を見直し、まちづくり制度の体系的な整理を行うと述べていますが、では、どのように整理して、計画的な土地利用と市民参画によるまちづくりを進めようとしているのか、具体的に示していただきたいと思います。当議員団は、これらの見直しに当たっては、先ほどから申し上げているとおり、世界遺産にふさわしいまちづくり、この観点をしっかりと踏まえ、それを土台として、景観や緑、町並みの保全等を実現し得る制度づくりに挑戦していただきたいと提案するものですが、市長の見解を伺います。
今回の古都法４条、６条にかかわる開発・改変問題から多くの教訓を私たちは酌み取る必要があります。そして、そのためには縦割り行政の欠陥を克服し、企画、世界遺産、緑、景観など、関連部局によるまちづくり総合プロジェクトのような横断的な組織をつくり、課題の洗い直しから始めるべきだと思います。その中心理念として世界遺産にふさわしいまちづくりを位置づけ、推進することをあわせて提案するものですが、市長の見解を伺います。
次に、大船駅東口再開発事業について伺います。私たちは、平成15年に基本構想が作成されて以来、都市計画変更に至るこれまでの取り組みの中で、権利者の理解と納得を得た事業となるよう意見を述べてきました。この過程で、市は昨年９月、この事業に特定建築者制度を導入することにより、事業費を192億円から102億円に、90億円の削減を図ることを決定しました。さて、基本構想策定後、大船の商業環境は大きく変わってきました。その一つは、この２月、北口改札が開設し、３万人から４万人が北口に流れ、二つ目は、栄区のバスターミナルを中心に3.2ヘクタールの再開発が計画され、三つ目は、ＪＲ構内に新たな商業店舗の展開が進んでいること、四つ目は、第２地区内の商業者で借家人がふえつつあることです。こうしたことを踏まえたとき、現在の施設計画は、権利者の要望、市民の要求が十分反映され、事業の採算の面でも確実性があるかどうか伺います。
具体的なことですが、これまで地権者60数名とか、軒件数とか、権利者77名とか言われています。初歩的なことですが、１、土地建物の両方を所有する者、２、建物を所有する者、３、土地のみ所有する者、４、借家契約している者のそれぞれについて、その数を教えていただきたいと思います。
基本構想では、東口全体を大船生活街として、商業は地域密着型、そして駅前という立地特性から市民サービスの充実や市民要望にこたえることが必要だとし、第１、第３街区合わせて7,600平米の公共公益施設を計画するとしています。市民サービスの充実や市民要望を把握するためにどんな計画を持ってるんでしょうか。そして、18年度はこのためにどうしようとしているのでしょうか。また、7,600平米の公共公益施設の計画は当然事業収支をにらんでのことと思いますが、昨年８月に決定した内容は保留床をすべて売却するとし、11月の再開発協議会には導入を想定していた行政センター、保育園などの公共公益施設は全庁的な観点から配置を検討する必要があるので、現時点では特定せず、医療、福祉のような、公益施設の導入を前提に進めると報告されています。そこで、公共公益の床面積全体の7,600平米は変わらないのか、そのうち、市が必要とする床はどれくらいで、配置する施設はいつの時点で明確にするのか伺います。
次に、権利者にかかわって、最近の報告では、７割が賛成、反対が２割、保留が１割とされています。権利者に対して、再開発前と再開発後の権利額の概要概算まで示して説明されているのか伺います。また、再開発ビルで商売を継続したいと意向を表明されている方はどのぐらいいるのでしょうか。この点を調査しているのかどうかもあわせて伺います。
平均的な権利変換モデルでは、土地建物所有者では1.6倍と言われていますが、例えば、150平米の土地所有者の場合、240平米の床がもらえることになりますが、ここには共用部分の面積が含まれています。総体的方向性の説明のときのレンタブル比７割だと、占有面積は168平米となりますが、現在もこのように想定しているのか伺います。また、グロス床価格、ネット床価格など、想定しているこれらの試算も示して、権利者説明を行っているかも伺います。再開発事業は全国で600地区が完了していますが、その大半で多くの住民がその土地を去り、大半の借家営業者が店を畳み、国会で都市計画法が改正されるたびに、零細権利者の生活再建に配慮すべきとの附帯決議がつけられているように、事態の深刻さを示しています。権利者の一人ひとりが持つ権利に違いがあり、みずからの生活と営業の将来に不安を抱えておられる方がたくさんいらっしゃいます。いわゆるＢ調査など、すべて情報を開示し、きめ細やかな対応が強く求められてると思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
また、特定建築者による建築で90億円の縮減という大ざっぱな説明だけでは内容が全くわかりません。これらを含め、情報は最大限議会へも提出すべきだと思いますが、どうでしょうか、伺います。
玉縄のまちづくり構想について伺います。市長は、玉縄のまちづくりに関連して基本構想を策定したいと説明しました。15年９月議会、我が党の一般質問で、工場跡地への大型商業施設やマンションなど、玉縄地域に開発事業が集中し、あらゆる都市問題を引き起こしていることを指摘し、土地利用を含む対策を強く要望したところです。しかし、その後もマンション建設が相次ぎ、昨年は９月から学区の一部変更も迫られる事態となりました。岡本二丁目の開発問題、植木の社宅跡地へのマンション計画、武田薬品工場跡地の問題も現実化しようとしています。玉縄の緑と町景観の破壊、交通問題の深刻化、保育園待機児問題など山積していますが、市長はどういう問題意識から取り組もうとしてるのか、その基本的な考えを伺います。
玉縄地域は今、岡本二丁目の開発問題で怒りの声が広がっています。さきの一般質問でも原状回復を求める議会決議について、市長の見解が問われているのに、重く受けとめ、慎重に審査すると、全く木で鼻をくくった答弁でした。これでは住民の感情を逆なでするようなものです。玉縄のまちづくり基本構想を言うなら、まずこの問題についてはっきりした所信を表明すべきではありませんか。現行の緑の基本計画や、都市マスタープラン等の行政計画があるもとでの開発ラッシュにどのようにしてこれを食いとめ、秩序あるまちづくりを展望しようとしているのか、明快な見解を伺いたいと思います。
次に、深沢のまちづくりについて伺います。深沢の旧国鉄清算事業団用地を中心とした深沢地域の新しいまちづくり基本計画が16年９月、鎌倉市の行政計画として決められ、18年から始まる前期実施計画に都市計画決定が盛り込まれるなど、具体的に動き出しました。18年、19年度にかけ、面整備ゾーンの導入機能を決める計画になっています。深沢の国鉄跡地を中心とした30ヘクタールの広大な土地利用についてで質問いたします。
私たちは、本来、まちづくりは既存の町の延長として計画することが必要であると考えます。市や市民が行ったアンケートでも、町の危険箇所、問題箇所が明らかになりましたが、深沢のまちづくりをこれらの問題点を解決するために広大な土地をどう生かすのか、広場や住宅、保健、福祉、医療など、市民生活を応援し、地元商工業者が喜ぶことはもとより、鎌倉市のまちづくりの課題に貢献するものでなければなりません。世界遺産登載を目指す古都鎌倉の歴史と自然を生かし、安心して住み続けられ、30年、50年先も見越したビジョンと現在の福祉、暮らしを守る立場での全庁的、全市民的深い議論が必要ではないでしょうか。不足する特養、子育て支援施設、若年ファミリー層や高齢者等の低廉な住宅の確保、市民の健康増進のためのスポーツ施設、保健医療福祉センター、生ごみのバイオガス施設など、たくさんの課題がありますが、全庁的論議と市民的論議が大変重要です。見解を伺います。
次に、進め方の問題です。面整備ゾーンの大きな地主はＪＲと鎌倉市です。柏尾川沿いの小規模地主や借地・借家人はどれぐらいいるのでしょうか。この方たちの生活や権利が面整備開発でどのような影響を受けるのか、関係者の理解を進めるために、今後どのような取り組みをしていくのか、また区画整理事業として実施していくようですが、事業化の見通しはあるのか、公共公益ゾーンの機能は具体的に決まったのか、民間の企業や住宅建設の見通しは定まったのか、現在の不透明な経済情勢の中で財政的な見通しや採算の見通しをどう考えているのか。共通認識に立つためには、深沢地区導入等実現化検討業務委託調査や事業計画作成等委託調査などの資料を議会や市民に公開することが大事であると考えますが、見解を伺います。
次に、財政問題であります。30ヘクタールという広大な面積の整備には膨大な費用がかかります。道路や下水道、公園など、公共施設整備は最低かかるでしょう。市が取得する予定の土地を含め、8.1ヘクタールの公有地に鎌倉のまちづくりに貢献する公共施設を建設する場合には、さらに費用がかかります。大船駅東口再開発は1.2ヘクタールの規模で事業費が約190億円、深沢の面整備ゾーンは25倍の30ヘクタールですが、単純に考えても4,750億円もの負担になります。市の財政負担をどれくらいと見積もっているのか。大船など四つの拠点優先度や財政計画、少なくとも10年間の計画が必要と思いますが、お考えを伺いたいと思います。
次に、平和の問題について伺います。今、日米両国政府は３月にも最終報告をまとめ、米軍再編を強行しようとしています。この計画は在日米軍基地の強化だけでなく、日米がテロ、大量破壊兵器への対抗など、世界における共通の戦略目標を持ち、米軍と自衛隊が一体になって、世界のどこでも出撃できる軍事体制をつくり、そのために在日米軍と自衛隊の基地機能を強化することなどの日米の軍事一体化を進めるということであります。こうした動きに対して、今、全国各地で基地強化反対の運動が政治的立場の違いを超え、自治体ぐるみの運動として発展しつつあります。例えば、山口県岩国市長は、米空母艦載機部隊移転について白紙撤回を求める考えを示し、地方自治の原則に従い、住民投票で住民の意思を確認した上で市の対応方針を決めると表明しています。県内ではキャンプ座間への米陸軍新司令部移転に対して相模原市、座間市の市長、市民、議会の三者が一致して反対の運動に取り組んでいます。そして、2008年、原子力空母横須賀配備に対して、三浦半島地域のすべての議会が反対する意見書や決議を可決し、横須賀、三浦、逗子の市長も原子力空母配備に遺憾や反対などの意向を表明されています。この間、１月に横須賀市では女性会社員への強盗殺人罪で米空母乗組員が起訴され、米軍司令官が謝罪し、綱紀粛正が問われたばかりなのに、２月に米空母乗組員の２人が傷害と詐欺容疑で相次いで現行犯緊急逮捕されました。この問題は、米軍基地があるゆえの犯罪であり、鎌倉市民の生活と安全を守る上でも重大な問題と考えます。
そこで、昨年12月の我が議員団の一般質問において、横須賀への原子力空母配備関連計画にかかわって、市長は万が一原子力事故が生じたような場合には、影響が及ぶ可能性は否定できない。市民の安全を守る立場の市長としては、市民の不安が払拭されない以上、大変に遺憾に思っている、近隣市町とも連携をとってまいりたいと答弁しております。市長におかれては、答弁にあるように心配される原子力事故による影響について、広報などで市民周知を図ることや、平和都市宣言及び鎌倉市民憲章の精神をしっかり守る立場に立って市民の安全を脅かす原子力空母の配備に対して、配備撤回を求める行動を近隣市町の首長に提起すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
鎌倉市は新年度から国民保護計画の策定を始めようとしています。国民保護計画は国民・市民を保護するものではなく、アメリカが起こす戦争に具体的に協力する仕組みをつくり、市民、自治体、民間機関を強制的に動員するためのものです。このことは日本国憲法で定められた平和の理念に全く反していることは明らかです。今、鎌倉市がすべきことは、有事法制、国民保護法の具体化ではなく、平和都市宣言、鎌倉市民憲章の立場にしっかり立つことではないでしょうか。そうであるならば、自治権を持つ鎌倉市として、来年度、国民保護計画の作成は凍結すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
今、取り上げた問題の根本にかかわるのが憲法改定、とりわけ９条の見直しについてであります。自民党は新憲法草案で９条２項を削除し、自衛軍を規定し、この軍が国際社会の平和と安全を確保するため、国際的に協調して行われる活動に参加することを掲げています。事実上、アメリカが起こす先制攻撃の戦争への参戦を視野に入れ、自衛隊を戦争のできる軍隊にし、日本を戦争のできる普通の国につくり変えることであります。ここに憲法９条の改定の最大のねらいがあるのではないでしょうか。このような考え方は鎌倉市の基本精神である平和都市宣言とは相入れません。したがって、平和都市宣言を生かす立場で、今後も市政運営に当たるのであれば、現行の平和憲法第９条の精神を基本として、市民の平和活動を支援し、市としての平和事業を推進すべきであると考えます。これこそが鎌倉市の市長の責務であると思いますが、見解を伺います。
次に、災害対策について伺います。今、盛んに安全・安心ということが言われておりますが、防犯など、さまざまな取り組みが行われています。その最重要課題は、やはり防災・災害対策ではないかと思います。近年、地球温暖化による気候変動が指摘され、日本への台風接近や上陸数の増加、記録を書きかえる集中豪雨が心配されています。鎌倉市においても例外ではありません。当議員団の昨年６月議会一般質問で、公園や小・中学校敷地内に雨水貯留施設を整備することを基本方針に位置づけるよう要求しました。都市整備部長は、年内に基本方針を策定し、効果的なものにしていく、順次取り組んでいくと答弁しました。
18年度予算では、浸水対策調査基本計画委託料が計上され、前期実施計画にも雨水貯留施設等の整備を含めた総合的な浸水対策計画を策定することが位置づけられたことは評価するものであります。着実で有効な対策をとり、できることからすぐ行うよう求めます。
鎌倉市は3,000平米未満の開発事業に雨水貯留槽設置は義務づけておらず、雨水浸透施設を設けて、雨水の流水抑制を図るとしています。しかし、短時間の集中豪雨による大雨が懸念されてる現在において、その多くが浸透し切れないまま、低地に流出することは明らかです。浸水被害を繰り返さないため、やれることは積極的に取り組むことが求められています。雨水貯留槽設置基準を厳しくする方向で見直し、改定するよう求めるものですが、いかがでしょうか。
がけ崩れについてですが、急傾斜地崩壊危険区域に指定されながら、まだ工事に着手できていない区域の箇所数、崩落防止擁壁の幅の総面積はどのぐらいあるのでしょうか。県条例により補助金がつく崩落防止工事実施基準は、がけ高さ10メートル以上、人家が10戸以上などの基準を満たさない場合は工事が行われません。傾斜地の下に居住する市民の生命・財産を守るために基準の緩和を強く県等に求めるべきでありますが、市長の見解を伺います。
次に、地震災害対策について。住宅全体の耐震化が最重要課題であることは、だれもが論をまたないところであります。鎌倉市内の木造住宅のうち、耐震基準が見直される昭和56年以前に建築された木造住宅は、全体の約３分の１程度であると本会議で答弁されています。国は地震の際の住宅建築物の倒壊などによる被害の軽減を図るために、住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について、地方公共団体等に国が２分の１ないし３分の１の必要な助成を行う目的で、住宅・建築物耐震改修等事業制度を示してきました。鎌倉市としても、これらの制度の活用を行うとともに、市として積極的に耐震改修を促進する事業に着手すべきと考えますが、見解を伺います。
当議員団の昨年12月議会の一般質問で中越地震の災害時の地元コミュニティーＦＭ放送局が臨時災害放送局として、被災者の皆さんに正確な情報を伝えるのに大きな力を発揮したことや、鎌倉エフエムが災害時に十分な機能を発揮するには課題があることを指摘してきました。その際、市は災害時の放送局の重要性を認識し、必要な対応を考えると答弁しましたが、今後どのような対応を考えているのか伺います。
古都としての鎌倉の特徴の一つは海であり、海に突き出た稲村ヶ崎と小動岬は景勝の地となっています。小動岬は稲村ヶ崎のように史跡名勝の指定はありませんが、新田義貞の鎌倉攻めのときには、ここが戦勝を祈願したという伝承があります。また、稲村ヶ崎とともに海岸沿いの貴重な緑地となっています。しかし、長い歴史とともに波による侵食・風化などによって崩落が続き、特に小動岬では、展望台の直下まで、また民家の下まで、近くまで迫ってきています。漁業者の念願だった漁港整備が具体的に動き出すことになったことは喜ばしいことですが、あわせて崩落対策についても独自の検討が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
次に、ごみ問題について伺います。三浦半島４市１町で構成するごみ処理広域化協議会が平成10年７月に発足されて以来、日本共産党市議会議員団は三浦半島共産党議員団と学習や協議を重ねるとともに、市民との協働の取り組みをしてきました。そして、焼却能力１日800トンもの大型化は、ごみの減量化・資源化と逆行する。ごみの自区内処理の原則に反する。住民が参加しにくくなる。大量廃棄をもたらす現在の経済社会のあり方を前提として計画が成り立っているなどの問題点を指摘してきました。そして、ごみ問題の解決には、大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会を改め、資源循環型社会の構築であること、自治体は従来の焼却、埋め立ての発想を転換し、住民とともに脱焼却、脱埋め立ての立場に立ち、自治体は住民と協働してごみゼロを目指し、ごみの減量・資源化に向けた取り組みを強化すべきであると提案してきました。ごみ問題は、各自治体ごとに解決していく原則に立ち、住民の皆さんと真剣な議論を大いに重ね、一緒に取り組んできました。分別・資源化がごみ問題の解決のかなめであり、生ごみの分別が行われれば、多くのごみの問題も解決につながると考えます。鎌倉市のごみ問題は、一時極めて深刻な状態になっていましたが、今では鎌倉市のごみ焼却量が大きく減り、ごみリサイクル率は全県トップという状況になっています。ごみ焼却量はごみ半減計画を立てた平成７年当時、６万9,244トンであった焼却ごみが、平成16年には４万4,301トン、焼却率52.17％になっています。この焼却率は、さらにプラスチック類の資源化の促進や生ごみの資源化が実現すれば、30％台にまで下がるでしょう。これは、焼却率の県平均が83.8％ということからも、大変すばらしい成果であると言えます。リサイクル率についても、鎌倉市のごみリサイクル率は2003年で46.3％、それに対して県平均は16.2％、鎌倉のリサイクル率は飛び抜けて高いのです。日本共産党議員団は、市民との協働や視察や学習を重ねる中で、焼却ごみの半減化には、生ごみの資源化がかなめであり、都市地域としてはバイオガス化がふさわしいと市に提案し、このたび実現に向け動き出しました。このようなすばらしい成果は、何よりも市民と市が協働して努力を重ねてきた結果であると言えます。この取り組みの成果が４市１町の大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした広域連合が白紙に戻ったことにつながったのではないでしょうか。
ここで、市当局はこの結果から得た教訓について、どんな見解をお持ちか伺います。特に、今後生かすべき最大の教訓は何かお聞かせいただきたいと思います。
次に、今後の逗子との取り組みについてでありますが、ごみ問題解決の基本は、各自治体ごとに解決していく自区内処理の原則に立ち、分別・資源化をしていくことであります。市民との協働なくしてごみ問題の解決はありません。前期実施計画で生ごみのバイオガス施設建設計画が位置づけられました。当議員団は、自区内処理の原則を踏まえつつ、自治体間の実情、条件に沿った協力を進めることは有効であると考えるものですが、逗子との協力について、市民合意を初め、解決しなければならない問題もあります。そこで、今後生ごみの分別・資源化を実現するために、逗子との協議をどのように進めていくのか、市の見解を伺います。
次に、家庭ごみの有料化について伺います。県は2005年３月に改定された廃棄物処理計画で、循環型社会の仕組みづくりとして、経済的手法の活用を提言、各市町村に対して処理手数料の取り組みを促進するとしています。鎌倉市でも、次期基本計画に家庭ごみの有料化を検討するとしています。有料化でごみは減るのでしょうか。出雲市で有料化してから８年間で完全に減量効果は消滅したとされています。有料化では、日野市の例が引き合いに出されていますが、分別していなかった自治体が資源の分別と戸別収集を実施した例だけで有料化だけの効果がいかほどなものなのかは検証されていません。最近、藤沢市と大和市が有料化をすると発表しました。しかし、大和市の資源化率は16.6％、藤沢市の資源化率は25.3％の水準です。藤沢市は有料化で５％の資源化率アップを目指すとしていますが、鎌倉市は昨年、容器包装プラスチックの分別を始めた時点で、既に46％の資源化を達成しています。生ごみの分別を行えば、60％を超える資源化が可能です。有料化しなくても、立派に資源化・減量化が進んでいる現状で、有料化となれば、日々分別に努力している市民に泥をかぶせることになるのではないでしょうか。よって、有料化する必要性は全くないと考えますが、見解を伺います。
次に、学校教育について伺います。今、子供の学力低下が大きな焦点となり、このことへの対応として、ゆとり教育から学力重視教育への転換ということが言われております。確かに、ＯＥＣＤの学力調査結果では、読解力が世界８位から14位に、数学応用力が１位から６位に低下していますが、結果を冷静に見るならば、全体的に学力は、国際比較では依然としてトップクラスの水準にあるのではないかと思います。また、少年犯罪の凶悪化の問題や学校のいじめの問題は深刻な問題であります。それぞれ解決への真剣な取り組みが必要ですが、それでもまだ国際的に見れば深刻な状況とまでは言えないという見解が専門家からも示されており、各種の調査結果からも根拠のある見解だと思います。しかし、世界的に見て、日本の教育がおくれている面もあります。例えば、教職員１人当たりの児童・生徒数は、ＯＥＣＤ諸国の平均よりも多く、義務教育に対する教育予算、公的資金額もＯＥＣＤ諸国の70％であることは明らかになっており、これらは教育による基盤整備が国際的に見ても不十分であることを示しています。
今、行うべき改革は、一面的に学力が高い低いといった見方から、学習量や授業数をふやすといった場当たり的な対応ではなく、今申し上げました現状を踏まえ、子供一人ひとりを大切にする教育環境を確立することにあると考えますが、教育長の見解を伺います。
また、改革と称して、逆に学校間や子供の競争をあおり、できる子とできない子の序列化を図るような事態は避けるべきことです。既に、国連からは過度の競争教育を是正するよう勧告が出されていることは周知のとおりです。実際、世界の流れは今や競争の強化ではなく、共同の重視であり、大きな成果を上げることに注目すべきです。中でもフィンランドでは、ＯＥＣＤ国際学力調査で総合１位となり、学力世界一として、その取り組みから学ぶべき多くの重要な教訓があります。同国の教育の特徴は、競争と比較をやめて発達を強調することにあります。フィンランドでも学力テストは行われていますが、これは生徒の５％から10％が対象で、学校ごとの成果は公表されず、あくまで学習がおくれている生徒を向上させることを目的としています。そして、成績が落ちている学校に対しては、手厚い財政、人員上の支援が行われているということです。つまり、競争の強化ではなく、子供にとって学校の勉強、学習が楽しく、その意味が実感できるような援助、その基盤整備に力を入れる、そして子供一人ひとりに目を向けた教育体制を構築しているということであります。その点で学力テストのあり方については、学力の把握のみを目的とするのであれば、毎年実施する必要はなく、数％の子供を対象としたフィンランドのようなサンプルテストで十分であり、鎌倉市においては、少なくとも競争強化につながる学力テストは実施すべきでないと考えますが、見解を伺います。
真の教育改革のポイントは、子供同士が牽制し合い、競争するのではなく、教え、学び合う共同関係の構築にあるということです。このことに関連しますが、ＯＥＣＤの学習到達度調査による子供の学習への関心・意欲についての結果は大変深刻なものがあり、なぜ勉強するのか、学ぶことの意義や動議づけといった面で、日本の学校教育は大きな課題を抱えていると思います。このことは、今申し上げました本物の改革、一人ひとりに寄り添える教育環境の基盤整備が必要であることを示しており、取り組むべき最重要課題であります。また、鎌倉における不登校児童・生徒数は依然として多く、小学校での出現率は平成16年度で0.53％、中学校では2.7％であり、いずれも全国平均を大きく上回る深刻な実態であります。もちろん、教育支援教室「ひだまり」などの充実・強化は大事なことですが、同時に、根本的な環境整備に取り組むことが最重要ではないかと思います。その点で実施計画でも位置づけられている少人数学級の取り組みは学習効果や生活習慣の改善など、子供一人ひとりの状況に応じた教育を確立する上で大変有効であり、欧米諸国では、１クラス20人から25人が主流となっていることからも、その積極性は明らかだと思います。
そこで、当面、小学校２年までの実現に向けて着実に取り組むとともに、今後、さらなる拡大に向けた検討を行うべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
次に、日の丸・君が代問題について伺います。この問題は、以前から指摘しているように、憲法で保障されている基本的人権、とりわけ憲法第19条の思想・良心の自由にかかわる問題です。ところが、政府は学習指導要領に国旗・国歌を指導するよう盛り込みました。それを受けて、東京都では日の丸・君が代問題で多くの教職員を処罰し、戦前を思わせるような権力的な教育行政を行っています。鎌倉市民は、教育基本法に反した東京都のような教育行政を許すことはないでしょうし、鎌倉市教育委員会の方針も東京都のような方向ではないことを理解しています。日の丸・君が代の強制は、憲法、教育基本法の理念に反し、学校教育全体を権力の監視下に置くことにつながる重大な問題であります。子供や教職員の思想・良心・表現の自由が保障されない、つまり民主主義が保障されないところで豊かな教育が発展するわけがないことは、過去の歴史が証明しているとおりです。この問題での教育長の見解を改めて伺います。
次に、生涯学習について伺います。図書館の充実についてです。市民の生涯学習の核となるのが地域の図書館であり、図書館図書宅配サービスの実施など、努力されてることは評価しますが、市民の中からは、それでもまだ他市と比べると物足りない、古都鎌倉にふさわしく充実してほしいといった声が出されています。世界遺産を目指す、また鎌倉の市民の学習権を保障するに足る基盤整備が必要であると思います。特に、図書資料について、例えば、鎌倉に関連する蔵書が少なく、また体系化も十分ではないといった意見や、子供向けの蔵書をふやしてほしいといった意見など、量・質ともに、両面からの検討をする必要があるということです。今後、市民ニーズの把握、調査を行うとともに、蔵書の充実を行うために必要な財政的な充実を図るよう提案するものですが、市の見解を伺います。
また、生涯学習という点で、スポーツ振興も重要な課題です。スポーツ振興基本計画が策定されましたが、これをいかに実効性あるものにしていくか、この点が重要な課題です。スポーツ振興に対する市民のニーズは高く、特に運動する場所が少なく、その内容も十分でないことから、施設の新設・改築が中心的な要求となっています。これには用地の確保など、簡単にはいかない大きな課題がありますが、同時に大切なことは、施設の利用環境の改善など、できることから実施していくことだと思います。そのためにも、いわゆるＰＤＣＡの施策評価を適切に行い、次の年度に反映させ、計画倒れにならないよう留意するとともに、現時点における、どのような具体的施策が実現可能なのか、例えば用地の候補地として可能性があるかどうかなど、具体的な検証が必要であります。そこで、現時点の実施可能な施策と計画実施に向けた今後の見通しについて市の見解を伺います。
次に、住宅政策について伺います。当議員団は以前から鎌倉の住宅政策は貧困であり、市民ニーズに照らして、具体的な施策の実施が必要であることを指摘してきました。まず、高齢者の住宅確保について伺いますが、市営住宅の入居希望者は17年度で応募者216人、倍率は14.4倍、うち高齢者は125人、54.3％を占めています。市営住宅は20年ぶりに諏訪ケ谷住宅の建てかえ、その後、４カ所の借り上げ住宅ができましたが、市営住宅は建築から30年から40年以上たっており、老朽化しています。建てかえ計画の促進を図り、高齢者の部屋の確保を行うべきであります。公営住宅法の改正で、高齢者の入居枠をふやすため、入居年齢を50歳から60歳に引き上げましたが、抜本的解決にはなりません。また、借り上げ住宅の実施を次期基本計画に位置づけるよう求めてきましたが、盛り込まれませんでした。借り上げ住宅の新たな確保など、高齢者住宅需要をどう考えてるのか、見解をお聞かせください。
今、高齢者から若年層まで、人口バランスを考慮した住宅政策が求められています。特に、若年層が定住できる住宅政策を実施することは、少子化対策の観点からも重要です。実施計画の中に効果的な方針が見えません。実施計画に掲げられている空き家住宅の活用については、一つの方策であると思いますが、19年度に予定されてる実態調査を初め、需要と供給がうまくかみ合うのか、空き家住宅の改修の必要性や、その場合の費用負担をどうするかなど、課題が多く、そう簡単には進まないのではないかと考えますが、市の見解を伺います。
当議員団は、昨年６月議会、一般質問で小樽市が実施してる若年者定住促進化家賃補助制度を取り上げ、鎌倉市でも制度を創設するよう提案してきました。まずは、できることから始めるべきだと思います。実際、昨年11月に小樽市に視察に行き、改めて制度創設に向けた取り組みの必要性を感じたところです。このような制度を設けることは、若い世代に多く定住してもらいたいという自治体の姿勢を示すものであり、目先の効率性で判断すべきではありません。若年層定住支援の数少ない施策のことであることから、厳しい財政難の中で、今後も制度を継続していきたい意向である小樽市の姿勢からも学んで、導入に向けた検討をすべきであると思うのですが、見解を伺います。
次に、商工業振興について。振興に関連した施策について質問します。さきに指摘したように、景気回復といっても、市民の生活実感からはほど遠く、商工業者にとってもなおさらのことと思います。市民の生活を応援する立場から、商工業振興についても市として積極的な施策を行うべきと思います。その一つに住宅リフォーム助成制度があります。昨年の参議院国土交通委員会において、各地方公共団体が行っている住宅リフォーム助成制度を国が支援し、住宅耐震化の推進を前向きに検討する考えを国土交通省が表明しました。この制度は、悪質な住宅リフォームを防止する上でも効果があり、地元建築関連業者への発注機会をふやし、地域・経済への振興を図ろうとするものであります。鎌倉市は解決を要する課題が多いことから、今後も関係機関と調整・検討を行うと昨年の代表質問に答弁しています。その後の課題解決に向けた取り組みはどうなっているのか伺います。
全国建設労働組合総連合が公共工事における賃金等確保法、略して公契約法要綱試案を示し法制定を政府に求めています。この目的は、国や地方自治体などが発注する建築・土木工事等の公共工事に関して、契約時にその作業に従事する労働者の賃金等を明らかにし、その賃金が確実に末端の労働者に支払われることを定めた法律で、そのことによって建設労働者の賃金、労働条件の安定を図るとともに、税金の公正な支出と工事の質の確保を図ることにあります。現在、建設労働環境が重層的下請制度のもとでは、景気の動向や需給関係に左右され、しわ寄せが施工単価や労務費の引き下げとして建設労働者への賃金形態へ影響してることが問題になっています。今２月定例会において、国に公契約法の制定を求める意見書提出陳情が審査されましたが、このような状況が改善されないまま続くならば、技能労働者の離職はもとより、若年労働者の確保や育成がますます困難になります。そこで、鎌倉市としても国に対して、法制化を求めるとともに、鎌倉市独自に公共工事における公契約条例を制定するための検討を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で登壇しての質問を終わります。
|
| |
○議長（白倉重治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時49分 休憩）
（15時50分 再開）
|
| |
○議長（白倉重治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
|
| |
○石渡徳一 市長 日本共産党鎌倉市議会議員団 吉岡和江議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、行財政改革の御質問でございまして、構造改革による格差の拡大等についての御質問でございました。構造改革についての評価はさまざまな意見があることは承知をいたしております。その格差の原因の一つは長期の不況にあるというふうに考えておるとこでございまして、本市の行財政改革は社会経済構造の変化によります制度疲労、また不況によります収入減、市民ニーズによる新たな行政需要に対応するため、市として自主的に取り組んできたものでございます。その中で、国の構造改革における手法を必要に応じて活用してきたものでございます。行財政改革は避けることのできない大きな課題でございまして、市民サービスの向上のために、あらゆる取り組みを検討していく必要があると考えております。
三位一体改革による財政問題についてのお尋ねでございますが、今、国で審議が進められております18年度税制改正案に見る限りにおきましては、本市のように所得水準の高い市民が多い団体にございましては、補助金等の削減に見合った税源移譲が見込めない見通しでございます。適切な財源保障について、全国市長会など、あらゆる機会を通じて国に意見を述べてまいりたいと考えております。
次に、市民の負担増による増収分についての御質問でございましたが、税制改正等にかかわらず、市税の増収分につきましては、将来にわたって市民生活の安定を維持し、さらに市民福祉の向上を図っていくための貴重な財源として大切に活用させていただきたいと考えております。
次に、行財政改革について、市長の認識についてのお尋ねでございましたが、地方自治法の趣旨にもございますように、住民の福祉の増進を図るため、最少の経費で最大の効果を上げることが実際に求められております。行政の公共性や公的責任を明らかにしながら、市民サービスの向上と効率的な行政運営を行うよう、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、職員数の適正化についてでございますが、職員数の適正化は厳しい財政状況の中で市民の方のニーズにこたえていくために、また市民サービスの質を維持するために行うものでございまして、職員全体の数は減らしてまいりますが、行政需要の増加など、必要な部分については増員も必要と考えております。
また、新たな行政需要への対応といたしましては、最少の経費で最大のサービスを提供できますよう、正規職員のほかに非常勤嘱託員など、さまざまな担い手を活用してまいりたいと考えております。
定数条例につきましては、市長部局のほか、執行機関ごとに常勤職員の上限を定めているものでございますが、現時点では改正は必要ないと考えております。今後とも業務内容に応じた適正な職員配置に努めてまいる所存でございます。
次に、指定管理者制度についての御質問でございましたが、市民参加など、公共性を確保した鎌倉芸術館の運営についての市の指導についての御質問でございました。市は、鎌倉芸術館条例に基づきまして、市民の平等な利用の確保あるいは適正な管理ができること、芸術館の役割が適切に担えることなどの観点から指定管理者を選定をいたしたとこでございます。管理運営の主体がかわりましても、公の施設としての公共性はその管理業務において損なわれることはないと考えております。
今後は、指定管理者が市の代行として芸術館の管理運営を行ってまいりますので、その運営に当たっての市民利用の平等性の確保、あるいは市民意向の把握、さらには市民が参加できる事業の企画などは運営の基本であるというふうに考えておりますので、適切に指導してまいりたいと考えております。
今後の対応等についての御質問でございましたが、指定管理者制度が創設された目的を考えますと、今後、直営の施設についても施設管理のあり方について検討が必要であるというふうに考えております。検討につきましては、公の施設としての設置目的を効果的・効率的に果たすための施設のあり方を検討した上で、設置目的にふさわしい管理運営主体を選択すべきであるというふうに考えております。公の施設は市民のための施設でございますから、市民の方、利用者等の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
次に、市場化テストについての御質問でございました。住民の福祉の増進を最少の経費で最大の効果を図ることが自治体の責務であるというふうに考えております。市場化テストについては、今後の動向を見ながら対処してまいりたいと考えております。
次に、財源対策について、市民の健康づくりに関して全庁的な体制をつくる必要があるのではないかという御質問でございましたが、地方公共団体の役割は住民福祉の増進にございまして、市民本位の体制をつくることが重要であるというふうに考えております。御提案されました市民健康づくりについての体制でございますが、今後、関係部課との調整を図り、行財政改革の観点からも研究してまいりたいというふうに考えております。
健康づくりのための予算、新年度の予算がどのように反映されてるかという御質問でございましたが、健康福祉プランでは、健康増進を体系的・総合的に推進していくために、ライフステージに沿った課題を整理いたしまして、妊娠・出産時期から後期高齢期までの施策の方向を示しております。健康づくりという点では、生活習慣病対策が問題になっておりますことから、若年層からの健康づくりを新年度で取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、各種生活習慣改善プログラムを用意いたしまして、個々人が検診結果を受けとめ、健康づくりを支援する施策を用意いたしました。また、健康づくりを地域で進める地域健康づくり事業、あるいは健康クッキングなども進めてまいりたいと考えております。こうした取り組みを通しまして、健康なまちづくりを進めることに努めたいと考えております。
次に、食育の指導体制についてのお尋ねでございましたが、平成18年４月に市民健康課に常勤栄養士を配置いたし、こども福祉課の栄養士と連携をいたし、地域や保育所での食育を推進してまいりたいと考えております。
次に、保育所の給食民間委託についての御質問でございますが、給食業務の民間委託は、調理作業のみを民間事業所に委託するもので、給食の基本となる献立作成、栄養管理、食育などは従来どおり市が行うものでございます。したがいまして、平成18年度大船保育園の民間委託の検証期間といたしまして、業務実績などの検証を行った上で、平成19年度以降、順次給食業務の民間委託を実施し、全公立保育園に拡大してまいりたいと考えております。
次に、職員のメンタルヘルスについての御質問でございました。心の健康問題の発生原因としては、職場の問題のみならず、家庭や個人生活などの職場外での問題、さらには性格上の要因が複雑に関係し、相互に影響し合って引き起こされているケースが多く見られているというふうに考えております。平成18年度には職員自身によりますセルフケアの啓発、さらには組織としての心の健康問題を啓発するために、ラインと職員を結びつける施策の導入を予定をいたしております。
また、平成16年５月に発行いたしました「鎌倉市職員のメンタルヘルス対策について」をさらに充実させた改訂版を発行して、全職員へ配付いたし、継続的な啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、高齢者の健診の有料化についてのお尋ねでございましたが、これまでの健診事業を全体的に見直すことによりまして、いろいろな課題が明らかになってまいりました。まず、生活習慣予防対策が緊急を要する課題になっております。そのため、若年層からの健診機会の提供が必要であるというふうに考えておるとこでございます。このような観点からも、保健事業を安定して、継続的に運営してまいりますためには、70歳以上の方も含めた皆さんでの費用分担をお願いすることといたしました。なお、非課税世帯、生活保護世帯の方、費用負担額については、引き続き無料といたしまして、65歳から69歳までの老人保健法の医療受給者証をお持ちの方は、70歳以上の方と同額の負担とさせていただきます。
次に、高齢者のバスカードの御質問でございますが、16年度には江ノ電、そしてまた17年度には湘南モノレールを対象にさせていただきまして、利用率が毎年伸びております。そこで、平成18年度からは、よりお使いになりやすいように、共通バスカードをメニューに加えて充実を図ってまいりたいと考えております。高齢者サービスのあり方については、高齢者の健康状態、生活環境、趣味の内容など、さまざまな要因から考えていかなければならないと思っております。したがいまして、今後さまざまな機会をとらえまして、利用者の声を把握しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、介護保険についての御質問と、特に激変緩和措置についての御質問でございました。第３期介護保険事業計画におきます介護保険総事業費の見込み額から推計した介護保険料の基準額でございますが、年額４万2,960円、月額にして3,580円の予定でございます。介護給付準備基金約３億円の取り崩しを見込み、算定をいたしました。給付額等の増加に伴い、引き上げを行いましたが、低所得者への負担の軽減を図るため、現在の６段階から８段階方式といたしました。さらに、税制改正により、課税者となる方の負担の軽減を図るため、新たな段階を設定をいたします。なお、平成17年度税制改正によりまして、地方税法上の経過措置対象者としての同一の世帯に属する市町村民税非課税者は、約4,000人程度と推計をいたしておりますが、その方々に対しては、平成18年と19年度の保険料について特例措置を設ける考えでございます。
次に、介護保険の調整交付金についての御質問でございました。介護保険制度の財政支援につきましては、公費負担分２分の１を確実に配分し、調整交付金を別枠とすること、財政安定化基金の原資を国及び都道府県の負担とすることなどを全国市長会を通じて要望を行っておるとこでございます。今後も介護保険運営のための国庫負担や補助について、全国市長会を通じ要望してまいる所存でございます。
次に、市独自での地域支え合い事業などについての御質問でございました。高齢者の介護予防は重要なことであると認識をいたしておるとこでございまして、今後も介護予防地域支え合い事業において実施していた事業を継続してまいりますとともに、新たな介護保険制度における介護予防事業についても実施をしてまいります。
次に、施設の施設入所者の利用料の減免についての御質問でございました。平成17年10月から介護保険法改正によりまして、施設入所者の食費、居住費全額自己負担となりましたが、低所得者に対しまして、食費、居住費の軽減措置が設けられました。その軽減対象者について、11月末に市内にあります介護保険施設すべてに確認を行いましたところ、特養ホームで80％、老健施設で45％、介護療養型施設で60％でございました。法改正による利用料の増大が原因での退所者はいないというふうに聞いております。法改正におきます低所得者に対する軽減措置の趣旨は十分に達成しているというふうに理解しておりまして、現時点では市独自の軽減策は考えておりません。
次に、特養ホームの増設についての御質問でございます。特養ホームの今後の整備でございますが、現在、作成中の高齢者保健福祉計画に沿って、未整備の地域の解消を念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険の一般会計からの繰入金についての御質問でございました。保険料は一般被保険者の加入状況、医療費動向などから算出をいたしておりまして、退職被保険者分は歳出根拠に含まれておりません。国保加入者は17年度から2,468人増加いたしまして、そのうち、退職分が1,572人と全体の64％を占めております。給付費などで約20億1,600万円と大幅な増加となっておりますが、増加分は交付金によって賄われ、保険料の算定には影響しておりません。負担と給付の原則から、法定外のその他の一般会計繰入金に頼ることなく、健全な財政運営に取り組むべきとの指摘もございます。しかしながら、一般会計繰入金は安定した保険給付や保険料負担の急激な変動を避けるために欠くことのできないものとなっておりまして、今後も国保事業の安定運営、また国民皆保険の維持のためにも応分の負担は必要なものと考えております。
保育所の民営化についての御質問でございますが、公立保育園の民営化につきましては、充実した保育メニューを提供いたし、市全体の保育の質の向上を図るため、限られた財源の中で実施するものでございます。柔軟で充実した保育、子育て支援サービスを提供してまいるためには、公と民とが役割分担を行い、協働して取り組んでいかなければならないと考えております。
民営化に当たりましては、子供の立場を最優先に考え、引き継ぎ時期、引き継ぎ期間などについても保護者の意見を十分に踏まえまして、より円滑な民営化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、保育所の待機児童についての御質問と、特に玉縄地区での御質問でございました。保育園の整備は緊急かつ重要な課題であるというふうに受けとめております。平成19年度には深沢保育園の建てかえによりまして、10名から20名程度の定員増を予定しておりますが、今後も引き続き既存施設の増改築、新園の建設、幼保一元化一体施設の検討あるいは小規模施設の活用など、待機児童解消に向けての効果的な対策を検討してまいります。
特に、玉縄地域におきましては、開発により人口の増加が著しく、今後も新たなマンション計画などにより、さらに保育需要が増大することが見込まれております。したがいまして、暫定的対策も含めまして、早急に効果的な対策を実施してまいりたいと考えております。
次に、障害者福祉についての御質問でございました。障害者自立支援法にも低所得者に対していろいろな減免策がございます。その上で、所得に応じた一定の負担を求めようとしております。この法の趣旨と国保、社保間の格差を解消するため、国民健康保険精神医療付加金は廃止いたします。対象者への周知期間に配慮いたしまして、経過措置として３カ月の猶予期間の後、廃止をいたします。現在、当事者団体などの意見を聞きながら策定作業を進めている鎌倉市障害者基本計画の一つの課題として、今後検討してまいる所存でございます。
また、移動支援、手話通訳などについての地域支援事業についての御質問でございました。障害者計画策定に向けて多方面から意見を聞く中で移動支援や手話通訳などのコミュニケーション支援の充実を求める声を聞いております。それらのことを十分に考慮しながら利用者負担についても検討するとともに、現在実施している福祉サービスの水準が低下しないように適切な対応を図ってまいる所存でございます。
また、市独自の低所得者軽減制度についてのお尋ねでございましたが、現在、障害者計画策定作業の中で多方面から御意見をちょうだいしておりますが、他市のいろんな減免制度の事例も参考にさせていただきまして、今後の福祉サービス全体の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
次に、公共施設の全市的配置計画についての御質問でございました。これまでも議会で御報告をさせていただきましたとおり、平成12年１月策定の生涯学習施設等再編整備計画は、野村総合研究所跡地の寄贈に伴い、配置計画の見直しを行い、平成17年５月に一定の方向性が出されておるとこでございます。見直しされた旧中央公民館分館用地につきましては、処分の方向が確認をされております。また、旧今井邸及び旧鈴木邸用地につきましては、現在、既にその方向に基づきまして協議・調整を行っておりますことから、今後できるだけ公共施設の全市的配置計画に反映させてまいりたいと考えております。
続きまして、旧今井邸用地及び旧鈴木邸用地の活用の方向性についてでございますが、生涯学習施設等再編整備計画の見直しの中で、女性センター、生涯学習施設、保育所、子どもの家などが示されております。この見直しの方向性に基づきまして、現在プロジェクトチームを編成いたしまして、具体的な規模、機能のあり方、道路問題などについて検討を行っておるとこでございます。このように公共施設の全市的配置計画の策定に先行して協議・調整しているので、今後はできるだけ公共施設の全市的配置計画へ反映をさせていきたいというふうに考えております。
全市的配置計画について市民参加についてのお尋ねでございましたが、公共施設については、まずそのあり方を各担当セクションで十分市民の方の声を聞きながら検討することが重要であるというふうに認識をいたしております。こうした検討を踏まえまして、公共施設の全市的配置計画の策定に当たって、検討状況に応じて、節目節目で議会へ報告をさせていただくとともに、市民の皆さんへも情報公開に努めてまいりたいと考えております。
また、分館跡地についての御質問でございましたが、旧中央公民館分館用地につきましては、これまでも議会に御報告をさせていただいてきたとこでございますが、公共性のある土地利用を原則として、財政力向上プランに基づき、収入確保のための用地として対応してまいりたいと考えております。
次に、世界遺産登録についての御質問でございました。まず、まちづくりについての位置づけでございますが、これまで鎌倉は豊かな歴史的遺産と美しい自然環境を持つ古都として、鎌倉らしいまちづくりを進めてまいりました。都市マスタープランの中でも暮らしに自然・歴史・文化が生きる古都鎌倉という基本理念を示しておるとこでございます。世界遺産登録は、こうした鎌倉のまちづくりの基本理念をさらに明確にするものでございまして、古都としての風格を持ったまちづくりに資するものであるというふうに考えております。
今後の世界遺産登録とのかかわりからの鎌倉のまちづくりの進め方についての御質問でございましたが、これまで進めてまいりました啓発活動などにより、市民の関心は次第に高まっているというふうに認識をいたしております。しかしながら、世界遺産登録は行政だけで進めるものではございません。市民とともに目指すものでございます。市民と一体となって世界遺産登録を目指すためには、まだ十分ではないというふうに考えております。さらに積極的に啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、世界遺産登録のコンセプトの武家の古都鎌倉についての御質問でございました。鎌倉は武家が初めてみずからつくった独自の都市構造を持つ政権都市でございまして、これをあらわす多くの歴史的遺産が現在までよく伝えられております。また、鎌倉で生まれ育った武家の文化は日本文化の発展に寄与するとともに、現在も私たちの生活の中に息づいております。このような鎌倉に残る豊かな歴史的遺産と大切に継承されてきた武家の文化というものを世界にお示しをさせていただきたいというふうに考えております。
次に、古都保存法についての御質問でございました。本年は40周年にも当たるわけでございまして、古都保存法40周年記念事業はシンポジウムと意識啓発の冊子の作成を現在予定をいたしております。シンポジウムにおきましては、古都保存意識の普及・啓発という主な目的のほかに、近年課題となっております保存された歴史的風土をどのように管理、また活用するか、また世界遺産登録とのかかわりをどのようにするかなど、それらを考慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
また、いずれにしても、国あるいは京都、奈良とも連絡調整を行いながら進めさせていただきたいと思っております。
また、重ねて、京都、奈良、平泉を呼んでという御提案でございましたが、今後の検討課題とさせていただきまして、いずれにしてもさまざまな機会をとらえて、少しでも世界遺産登録に向けた取り組みにプラスになるように心がけてまいりたいと考えております。
次に、全庁的な取り組みについての御質問でございました。まちづくり条例の見直しにつきましては、地域ごとの土地利用のルールの充実、また住民の意向がより反映できる制度など、現在課題となっております事項を踏まえまして、課題の整理を行っておるとこでございます。さらに、まちづくり制度の体系をわかりやすくするため、鎌倉市まちづくり条例と鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一元化あるいは再編について検討を行っておるとこでございます。
また、まちづくりを進めるための制度づくりの際には、庁内の連携を図りますために、必要に応じてプロジェクトチームを編成するなど、その対応を図っております。今後の見直しに当たりましても、職員一人ひとりが鎌倉のまちづくりに関する共通の理解を持って全庁的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、大船駅周辺の再開発についての御質問でございます。まず、大船駅東口再開発事業におきます権利者の状況といたしまして、現時点では７割強の方々が事業の推進に賛成の意向を持っておられまして、早期実施を望む声もあるというふうに認識をいたしております。私としては、この事業はぜひとも推進をしてまいりたいと考えております。
なお、当事業を確実かつ円滑に進めるためには、より具体的な事業の見直しを持つ必要がございますことから、今後の進め方について検討を重ね、一定の方向性を出してきたとこでございます。今後、事業を具体化してまいる中で、さらに確実性を高める努力をするとともに、公共公益施設の導入などについては市民の要望や意見を踏まえながら調整をしてまいる所存でございます。
権利者の内訳についての御質問でございました。権利者の実態は、随時把握をいたしております。現時点での権利者の総数は77名でございます。ただし、公共団体などを省くと74名となります。その中で所有権が別名義になっておる夫婦、親子、兄弟、法人とその代表者を１件として数えますと59件となります。そのうち、土地及び建物所有者は51件、51名でございます。土地のみの所有者は４件10名、建物のみの所有者、これは借地人でございますが、４件、13名でございます。なお、借家による営業者数は71名、店舗数は78店であるというふうに認識をいたしております。
また、公共公益施設についての御質問でございました。大船駅東口再開発事業の新基本構想におきましては、住宅、商業、公共公益施設を導入する計画となっております。当事業の目標は、大船駅周辺の拠点として商業、居住、交流の機能を充実し、人々が行き交い、にぎわい、安らぎのある暮らしの場として大船生活街をつくることでございます。公共公益施設の導入につきましては、早期に検討を開始いたしまして、遅くとも事業計画策定までに取りまとめたいというふうに考えております。なお、市民の要望・意見などを踏まえて、大船駅の駅前にふさわしいものになりますように、機能や規模などの検討をしてまいる所存でございます。
次に、権利者の方についての御質問でございましたが、大船駅の東口再開発事業を実施してまいりますには、権利者の方々に事業前と事業後の権利の変化について理解をしていただく必要がありますことから、可能な範囲で御説明をしてまいりました。今後、具体的な事業計画を策定してまいる中で、さらに協議を重ねながら権利者の方々の意向を把握し、理解を得つつ、事業を進めてまいる所存でございます。
次に、権利変換率についての御質問でございましたが、昨年11月に権利者の方々に対しまして、現時点で想定される概略の権利変換率の提示を行ってまいりました。その際、権利者の方々には再開発ビルの床の概念として、グロス面積、ネット面積があることも含めて説明をさせていただいたとこでございます。また、レンタブル比の見込みについての御質問でございましたが、一般的に商業ビルのレンタブル比は約70％というふうに言われております。大船駅東口再開発事業においても、現時点ではおおむねそのような比率を想定をいたしております。当事業につきましては、今後事業協力者を導入いたしまして、権利者とも協議しながら、より具体的な施設建築物の計画をしてまいることになりますが、そうした中でレンタブル比についても適切なものになるように計画してまいりたいと考えております。
また、情報提供についての御質問でございましたが、権利者の方々については、これまでも大船駅東口再開発事業の新基本構想や、あるいは都市計画の内容についてきめ細かく説明をいたしてまいりました。それぞれの思いあるいは理解度の把握に努めてまいってきたとこでございます。今後、事業の具体化をしてまいる中でも、より一層の情報提供を行いながら、信頼関係を維持してまいるとともに理解の促進を図ってまいる所存でございます。
また、議会にも必要な情報を提供すべきだという御指摘でございますが、これまでも再開発事業に関する情報につきましては、権利者の方々に提供するとともに、節目ごとに議会へ報告を行ってまいってきたとこでございます。今後も引き続き、機会をとらえながら、事業の進捗状況など、積極的な情報提供をしてまいりたいと考えております。
なお、当事業に関する情報の中には、権利者の方の個人情報も含まれることも想定されますため、こういった点にも十分配慮していく必要があると認識をいたしております。いずれにしても、当事業を進めていく上では、議会の御理解と協力が不可欠であることは申すまでもございません。引き続き、全面的な御支援をお願い申し上げたいと考えております。
次に、玉縄地域のまちづくりについての御質問でございます。問題意識でございますが、玉縄地域では、これまで大規模工場跡地におきます高層共同住宅あるいは大型商業施設の立地などによる人口、交通量の増加が見られておりまして、都市基盤の整備が重要であるというふうに認識をいたしておるとこでございます。したがいまして、基本構想の策定に当たりましては、都市マスタープランにおける玉縄地域の地域別方針を踏まえながら、地域のコミュニティー計画づくりとも連携をして、住民の方々とともにまちづくりの考え方や方針を整理してまいりたいと考えております。
また、岡本二丁目開発問題の決議について、私の所信でございますが、議会決議については重く受けとめておるとこでございます。市道053−101号線の原状回復の問題につきましては、現在も道路施工承認は有効に存続をいたしており、それに基づく工事は特に問題がないと考えております。
また、260−２番の石積み擁壁の原状回復につきましては、現在、事業者より変更協議申出書が提出をされております。これに同意することになりますと、石積み擁壁が必要なくなり、明らかに矛盾することとなります。いずれにいたしましても、法に沿って適正に処理をしなければならないと考えております。
次に、深沢のまちづくりについての御質問でございます。深沢地域の新しいまちづくり基本計画の面整備ゾーンにおける導入機能は、保健、医療、福祉、スポーツ関連機能を初め、九つの機能の導入が位置づけられております。そのような中で、特に公共公益機能の絞り込みに当たりましては、全庁的な視点での議論が必要であります。早期に導入機能検討の庁内組織を設置いたしまして、横断的な検討を進めてまいりたいと考えております。なお、絞り込みに当たりましては、今後進展する少子高齢社会への対応を視野に入れまして、市民の方の声を聞く場も設けてまいりたいと考えております。
また、地権者の合意形成などについての御質問でございましたが、面整備ゾーンには大規模地権者でございますＪＲ東日本さん、未取得用地の所有者である鉄道建設・運輸施設設備支援機構及び鎌倉市を初め、県道腰越大船線側民有地に法人を含め、おおむね80名の方の地権者がおります。これらの権利者の方々にはまちづくりの考え方やあり方についてわかりやすく御説明をし、理解・協力が得られるようにこれまでも進めてまいりました。また、導入機能等実現化検討調査の成果については、まちづくりニュースを通じまして、既に概要をお知らせしてまいってきたとこでございますが、今後もこれらのツールなどを使いまして地権者や市民、議会へ情報提供をしながら、共有化を図り、地権者などの意向も踏まえて事業化に向けた計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、財政計画についての御質問でございましたが、深沢のまちづくりを進めてまいる上で、現在進めておりますＪＲ東日本との協議を踏まえた土地利用計画を見きわめていく必要がございます。この土地利用の実現に当たりましては、ＪＲ東日本と土地区画整理事業を前提に協議・調整を行っておるとこでございます。今後は、全体土地利用を見きわめまして、ＪＲ東日本と早期に事業スケジュールを共有化する中で、事業費の算定あるいは市とＪＲなどの役割分担、また国、県からの補助金などの導入についての検討をして、極力財政負担を軽減させながら他事業と調整を図り、財政計画を今後構築してまいりたいと考えております。
横須賀の原子力空母の基地配備についての御質問でございました。市民の安全を守ることが市の責務でございます。市民の不安が払拭されない以上、原子力空母の配備は遺憾であると考えております。今後、国の動向を注視するとともに、今後とも県や三浦半島地域の市町と連携をとりながらこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
また、国民保護法についての御質問でございました。いわゆる国民保護法の規定によりまして、都道府県及び市町村に国民保護対策本部及び国民保護協議会の設置が義務づけられ、本市においても関係条例の議決をいただいたとこでございます。今後は、国民保護協議会の設置など、定められた手続を進めさせていただきたいと思っております。
憲法９条についての御質問でございましたが、平和問題の３点目でございます憲法９条の改変問題につきましては、さまざまな議論があることは十分に認識をいたしております。この議論につきましては、今後もさらに広く国民の間で議論を尽くしていくべきと考えております。平和都市宣言をしております我が市におきましては、その理念に基づき、平和を基調にした世界に誇れる鎌倉を目指し、今後とも平和推進事業を行ってまいる所存でございます。
次に、災害対策についての御質問でございますが、雨水貯留施設についての御質問でございました。開発事業区域面積が3,000平方メートル未満の場合には、雨水浸透施設の設置を指導いたし、雨水の流出抑制を図っておるとこでございますが、小規模の開発事業については、貯水池の設置を一律指導することの妥当性も含め、今後、方策について研究をしてまいりたいと考えております。
次に、急傾斜地の御質問でございますが、急傾斜地崩壊危険区域の指定状況でございますが、平成18年１月末現在で79カ所、面積で146.96ヘクタールでございます。保全人家戸数は2,305戸でございます。そのうち、おおむね整備が終わりました箇所は47カ所、面積にいたしまして82.55ヘクタール、保全人家戸数は1,223戸でございます。整備中の箇所が27カ所、60.27ヘクタール、未着手箇所が５カ所、4.14ヘクタールでございます。県への要請でございますが、国庫補助が受けられる工事採択基準はがけの高さが10メートル以上、保全戸数が10戸以上となっておりまして、工事採択基準を満たしていないものにつきましては、神奈川県が県単独費で防災工事を行わなければならないこととなっております。現在では、財政難から神奈川県が単独予算を確保できませんために、工事基準を満たしてない場合には、いつ工事が施工できるかわかりませんので、指定しておらないのが現状でございます。今後、県に相談をしてまいりたいと考えております。
次に、住宅耐震改修についてのお尋ねでございましたが、御指摘のとおりでございますが、平成17年度、国において設けられました地域住宅交付金制度などを活用した耐震改修費補助制度について検討してまいりたいと考えております。
次に、コミュニティーＦＭの支援についての御質問でございましたが、鎌倉エフエム放送でございますが、開局11年が経過いたしまして、設備の老朽化が著しく、また早急に取り組むべき対策といたしまして、アンテナの改修計画をしております。アンテナ改修は18年３月に実施する方向で、現在、市に対してコミュニティー放送難聴解消事業費補助金の申請が提出をされておるとこでございます。改修費用の一部を補助する方向で事務手続に入っております。災害時の情報伝達につきましては、ＦＭ放送も重要な媒体の一つと位置づけておりますために、今後も必要な支援は行ってまいりたいと考えております。
次に、小動岬の崩落防止対策でございますが、腰越漁港区域内にございます小動岬は、鎌倉景観百選に選定されるなど、景勝地としても保全の必要性は高いと認識をいたしております。これまで、小動岬の前面海域の波浪による海岸侵食を防止するための保全対策として消波ブロックによる離岸堤を設置いたしました。地震、風化などによるがけ地崩落につきましては、当該地が民有地であることから、土地所有者などの意向も把握する必要がございます。いずれにいたしましても、今後、関係者、関係機関との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、ごみ問題についての御質問でございます。広域連合解散についてのお尋ねでございますが、平成12年８月に締結いたしました４市１町の覚書でごみ処理広域化に関する組織は、特別地方公共団体としての広域連合を設立することとし、実現可能性調査、施設配置、広域連合規約などについて検討・協議を重ねてまいってきたとこでございます。しかしながら、各市町の費用分担、稼働時期等の協議に時間を要し、結論を得られる状況には至らなかったわけでございます。しかし、このままでは生ごみ資源化施設あるいは焼却施設の老朽化への対応がおくれますことから、逗子市との連携により広域処理をすることとなったわけでございます。組織についても、広域連合から協議会や事務の委託などの方式で十分対応できると判断いたしまして、４市１町の首長の合意の上、18年１月31日付で広域連合設立準備会を解散したものでございます。今回の２グループ体制になったことによりまして、今後柔軟な事業推進が図れることになったというふうに考えております。
また、逗子市との取り組みについての御質問でございますが、本年２月14日に鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会を設立をいたしました。これまでの検討結果でございますごみ処理広域化基本構想素案中間報告の考え方、またこれまでの検討経過を踏まえまして、広域計画の推進のための協議を進めておりまして、早急に具体的な広域計画の合意形成を図る予定でございます。両市の市民の方に対しましては、広域化計画を推進することにより、一層の減量化・資源化が促進され、環境負荷の低減を図るものとして御理解いただきますように、今後ともさらに努力をしてまいる所存でございます。
次に、ごみの有料化についての御質問でございますが、家庭系ごみの有料化につきましては、社会的な潮流になっておりますことは、十分認識をいたしております。国、県の動向を踏まえ、県内自治体の状況も十分に考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
ごみ処理は広くすべての市民に関係する行政サービスでございまして、市民生活に密着した、特に必要性の高いものでございますから、家庭系ごみの有料化は、等しくすべての市民生活に影響を与えるものでございます。したがいまして、家庭系ごみの有料化の実施につきましては、県内各市の動向を踏まえながら、さまざまな市民負担との関連の中で総合的に判断してまいりたいと考えております。
次に、住宅政策についての御質問でございます。高齢者向けの借り上げ市営住宅についての御質問でございましたが、高齢者向け住宅の確保につきましては、老朽化した市営住宅の建てかえ事業の中で戸数増を図っていきたいと考えておりますが、厳しい財政状況も踏まえ、借り上げ住宅の増設とあわせて適正な公営住宅の確保に努めてまいる考えでございます。
また、空き家住宅についての御質問でございますが、空き家住宅の活用につきましては、若年ファミリー層の定住・転入促進策の重要な施策として位置づけております。このため、空き家の実態とニーズ調査を平成19年度に計画をいたしておりまして、18年度はこのための準備作業を行う予定でございます。
また、若年ファミリー層の家賃補助制度についての御質問でございますが、現在、第２次住宅マスタープランの策定中でございまして、この中でも若年ファミリー層の転入・定住促進策として、民間賃貸住宅入居者に対する家賃補助の検討を位置づけておるとこでございます。
次に、中小企業に対するリフォーム助成についての御質問でございましたが、住宅リフォーム資金助成制度につきましては、先進都市の制度をもとに検討を重ねてまいりました。行政は広く産業全体を支援する立場でございまして、特定の業種への支援につながると考えられます当助成制度の創設は、現在のところ難しいと考えております。引き続き、中小企業者に対する支援策の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、公契約についての御質問でございますが、労働者の労働条件につきましては、公の機関の発注にかかわるものも、民間の発注にかかわるものも、すべての働く市民を対象に等しく考慮されるべきでございまして、公の機関の発注に従事する労働者の労働条件だけを保護する法律を制定することについては慎重に議論することが望まれます。したがいまして、現段階で公契約法の制定を国に求めることは差し控えたいと思っております。
また、市独自に条例を制定すべきではないかという御質問でございましたが、労働者の労働条件については、国の法律によって統一的に扱われるべきでございまして、個々の自治体が条例によって定めることについては、将来的な研究課題として、慎重に考えてまいりたいと思っております。
以上、教育関係の御質問については、教育長より御答弁をさせていただきたいと思います。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして順次お答えを申し上げます。
初めに、子ども会館、子どもの家の学区内における施設配置の適正化及び児童数に応じた施設の充実についてのお尋ねでございます。これにつきましては、既存の施設を移転する方法、あるいは既存の施設を活用しつつ、新たに空き家等を借り上げ、民間団体に管理運営をゆだねる方法、あるいは子ども会館単独館を子どもの家併設館に改築する方法などが考えられるところでございます。現在は、児童１人当たりおおむね1.65平米以上確保することを目標にしておりますが、児童数の推移に柔軟に対応することも含め、それぞれの学区の状況に合った適切な方法を選択することによりまして、学区内の施設の適正配置と児童数に応じた施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子ども会館、子どもの家の整備計画につきましてでございます。まず、唯一の未設置学区となっている七里ガ浜小学校区の施設整備にまず着手いたします。その後につきましては、会館未設置学区の施設整備、老朽施設の建てかえ、学区内施設の適正配置の視点から課題の解消に向け、努力してまいりたいと思います。
前期実施計画では、関谷小学校区の施設整備を当面の目標としておりますが、今後の児童数の推移や用地の確保状況などに合わせまして弾力的な対応も図る考えでおります。
障害児受け入れのためのバリアフリーや安全対策の実施に関してでございますが、順次、シャワーの設置や洋式トイレへの改修などを行っているところであります。また、各施設でインターホンを設置するなどしてまいりましたが、今後につきましても、事故防止の観点から、飛散防止フィルムを張るなど、障害児のみならず、健常児にとっても安全で快適な施設整備に努めてまいります。
続きまして、学校教育における一人ひとりを大切に、教育についてのお尋ねでございます。一人ひとりを大切にする教育が重要であることは言うまでもございません。日々の教育活動の根幹として実践されているところでございます。一人ひとりの子供の個性と能力に応じまして、持てる力をどう伸ばしていくかを基本に考え、各学校では少人数指導の充実により、わかる授業と基礎学力の定着に努めることが大切と考えております。
国、県で学力調査、学習状況調査が行われているが、競争強化につながるような学力テストは行うべきではないと考えるがいかがかというようなことでございます。本市で平成15年度から３年間実施しておりました学習状況調査と同様、全国学力調査は児童・生徒の学力の水準を把握し、その結果を活用して児童・生徒の指導に役立てると考えております。したがいまして、これらの調査が競争強化につながるようなテストとは考えておりません。これらの調査で最も求められることは、実施結果をそれぞれの学校が把握いたしまして、日常の授業などの改善に生かすことであると考えます。各学校では、習熟の程度に応じた指導や興味・関心等に応じた課題学習、あるいは補充的・発展的学習を取り入れた指導等、個に応じたきめ細かな指導を心がけることによりまして、児童・生徒が理解度を増す楽しい学習の創造が実現できるものと考えております。
続きまして、少人数学級推進への取り組みに関する考えはいかがかという御質問でございます。児童・生徒の学習の基礎・基本の確実な定着を図るためには、少人数教育の充実は有効な手法であると考えております。しかし、この手法には教員の確保や施設の整備等に課題を抱えております。少人数学級の実現に向けましては、来年度も神奈川県研究指定による少人数学級を実現するとともに、市独自に平成19年度に小学校第１学年で、平成20年度に小学校第１、２学年で実現を図ってまいります。また、小学校第３学年以上及び中学校につきましては、少人数指導を実施してまいりたいと考えております。
次に、国旗・国歌の基本的な見解でございます。卒業式・入学式などの教育課程の編成は、学習指導要領の基準により、校長が責任を持って行うことになっております。したがいまして、卒業式・入学式についても、校長の判断を尊重するという観点で考えております。
学習指導要領は教師が児童・生徒に対して国歌を斉唱するよう指導することを規定しているものでありまして、児童・生徒の心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではございません。あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことと考えております。他の教科等の指導と変わるものではございません。
次に、図書館の蔵書資料の充実についての御質問でございますが、本市の図書の蔵書資料数につきましては、現在、約53万点でございますが、近隣同規模の自治体であります小田原市、茅ヶ崎市と比較した場合に若干上回っているのが現状でございます。一方、基本的資料の充実はもちろんのこと、幅広く専門的な市民要望にこたえられるよう、市内図書館のネットワークを生かしながら、質・量ともに一層の充実に向け努力をいたします。
図書館に関する市民ニーズの把握につきましては、日々の市民からの要望や図書館協議会委員からの提言、また毎年刊行しております事業報告「鎌倉市の図書館」に利用傾向等の統計資料をまとめ、指針としております。今後とも市民ニーズの把握方法について十分検討し、その把握に努力いたします。
財政措置の充実の必要性につきましては、前期実施計画におきまして、来年度以降の一般資料の購入費について、５年でおおむね10％の増額を図れるよう努力するとともに、今後も図書館予算の充実に努めてまいります。
次に、スポーツ振興基本計画の実効性についてのお尋ねでございます。スポーツ振興基本計画では、スポーツ活動の振興とスポーツ振興の基盤づくりが相互に補完し合って目標の実現に近づけていくこととしております。この計画を実効性ある確かなものとするため、各事業の推進に当たりましては、行政評価制度を取り入れ、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルを機能させることといたしました。短期の取り組みも着実に実行することはもとより、中・長期の取り組みにつきましても、先延ばしすることなく、広大な用地を必要とする事業などは適地に係る情報収集を行い、施設種別の優先順位にとらわれず、見通しがついた段階で実施するなど、この計画に上げる取り組みを着実なものにしていきたいと考えております。以上でございます。
|
| |
○27番（吉岡和江議員） いろいろ答弁いただきました。私どもが望むような、なかなか答弁は得られませんが、やはり市民の皆さんの負託を得て、私たちも市民の皆さんの要求実現に向けてやっていきたいと。それで、今までいろいろな代表質問の中で述べました以外にも、2006年度の予算要望で137項目に及ぶ要望をさせていただいたり、また各ところで申し上げてまいりました。予算特別委員会もございますので、詳細については、またそのときに質問させていただきたいと思います。
これで代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
|
| |
○議長（白倉重治議員） 議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
次に、自由民主党 本田達也議員。
|
| |
○９番（本田達也議員） こんにちは。本田達也でございます。今回、皆さん、ちょっとお疲れですね。ですから、できるだけですね、簡素に、かつ、ちょっと濃くやってみようかなというふうに思っております。自由民主党鎌倉市議会議員団を代表して、代表質問をさせていただきます。
やっと、トリノのオリンピックが終わったと。今回、私が感動した部分というのは、やはり女子のフィギュアスケート、これは非常に感動した部分というのは２点あります。一つは、あの優勝した荒川静香さんというのが１歳まで、この鎌倉で住まれてたということですね。４位だった村主章枝さんというのが、これが清泉小学校から清泉女学院、高校までずっと通われてたと。非常に鎌倉にゆかりのある方がですね、活躍をされたというところに私は非常に感動した部分があったんですね。もう一つ感動したところは、あの表彰式ですね、女子フィギュアの。真ん中に日の丸が、国旗がこうあって、２位、３位、アメリカ、ロシア、そこで揚がっていくときに、その国旗を掲揚するというのは、イタリアの軍隊が揚げるんですね。それで、だんだん揚がっていくときに、横から敬礼をしていくわけですね。つまり、ほかの国の国旗をですね、やはり敬うわけですね。敬礼するわけですから。そういうところ、ぱっと映るわけですけども、やはりこれはですね、自分の国のものだけではなく、やはり相手の国旗もやっぱり敬うと、相手の国も敬って、つまりだから、それは自分の国をやっぱり愛さなければですね、これはできない話でありまして、ひとつその部分で、私はひとつ感動したわけですね。
それともう一つは、あの国歌が流れているときに、荒川静香さんが真ん中に立ってるわけですけども、君が代を歌ってましたね、これは。それが何というんですか、今までそういうのを余り見たことない状態だったですね。つまりは、あれはもう何ていうんですか、よく言われるのは、日の丸だ、君が代を強制させるなとかですね、そういうことを言うわけなんですけども、あの状況を見たら、そうじゃないだろうと。あの人は、自然と、まあ言うならば心の発露なんですね、あれを歌ったということは。そういうものっていうのは、私はですね、非常に美しく、感動すら覚えましたね。それで、みんな荒川さんに対しておめでとうございます。荒川さんだけじゃないですよ、その入賞者に対しておめでとうございますということで、日本の国歌が流れ、そしてその会場の全員がですね、まあ言うなれば起立するわけですね。起立して聞いている。私はそれは極めて自然な、感動すべき姿だったというふうに思いますね。ただそういう中で、何か斜に構える人がいる。斜に構えてですね、言うなれば、何というんですか、いかにもそれがよくないことのようにですね、言う人たちがいますけれども、私は、今回のこういう流れで、トリノオリンピックを見ててですね、ああ、これが本当の自然な姿なんだなというような感じを持ちましたね。そういう部分で、よく国を愛するとかですね、それから愛国心とかいうふうに言いますとね、皆さん、何かぴかっと来る人もいるんですね。だけど私どうもわからないんです、その部分というのは。自分の国を愛せなければ、ほかの国を敬うことはできないだろうということなんですね。それの具現化したのがあのオリンピックじゃないかなと思うんですね。そういう部分で、愛国心というと、だめだ、だめだ、右翼のようだっていうふうに言われますね。私はそうじゃないと。だけども、これを愛国心を持て、持てと、上からこう言うのもですね、私はこれはまた違うと思うんですね。例えば、国を愛せっていうと、ちょっとおかしいなと思うんだけれども、だけども、国を愛せ、愛せじゃなくて、愛す心がですね、つまり、例えば鎌倉市で、鎌倉市、私はもう生まれ育ちは鎌倉市ですけども、この鎌倉市を愛する心を持ちましょうっていうのは、これは極めて自然な言葉に映るわけですね。だけど、実はその集大成が国を愛する心になるんじゃないかと思うんですね。そういう部分で、一つは、この鎌倉を愛する心、郷土を愛する心っていうのは、私はこれからも必要ではないか。つまり、今まで鎌倉市、鎌倉っていうのは、やはり何が一番魅力かというと、私としては、これはやっぱり時代的な背景というのが鎌倉市にありますから、そういう部分が非常に私は好きですね。それと、神社仏閣もあるし、非常に落ちついた町だ。それから、今事業としてやっている、事業というか、伝統芸能としてですね、そういうのも脈々と受け継いでいる。そして、これから自分たちの子供につながっていく、つなげていかなきゃいけない。それは一つは薪能がありますね。薪能っていうのは、非常によく新聞なんていうのは幽玄の美とか何か、そういうふうに、毎年毎年幽玄の美って書かれてますけども、そういう部分がありますね。そういうものが脈々と受け継がれていくということが非常に私は大切だというふうに思ってるんです。
そこで、例えば、この前ですね、松竹、鎌倉と松竹というのは非常にゆかりがあるわけですけども、深いわけですけども、それで今、歌舞伎役者っていうのは、全部松竹が抱えてるらしいんですね。315人って言ってました。そこで、何とか、鎌倉市と松竹っていうのは、恩返しがしたい、松竹はですね、恩返しがしたいという話があって、それで私がふと思ったのは、薪能があるんだから、薪歌舞伎っていうのがあってもいいんじゃないかなと。言うなれば、一つ、あそこはステージをつくるわけですから、そのステージを持ってやるわけですから、すぐまた壊すわけですから、固定費は同じですからね、薪能をやって薪歌舞伎やればいいんです。これを例えば、小学校６年間のうちに１回でもいいから、そういうのが薪能と歌舞伎が見れるっていう、そういう機会があってもですね、私はいいんじゃないかなというふうに思ってるわけです。その部分でですね、そういう、例えばそういうこれから伝統芸能とか、それから、これから伝えなきゃいけない、子供たちに伝えなきゃいけない部分で、私のこの提案というのは、いかがかというふうに思っております。これが第１点ですね。
それで、鎌倉市の仕事っていうのは、これはいろいろあるわけですけども、対外的なものというのも私はあると思うんですね。その対外的なものでちょっと話をさせていただきたいというふうに思うんですけども、これはごみの問題です。広域化の問題でですね、これは４市１町で最初、話していました。これは、横須賀、逗子、鎌倉、三浦、それから葉山ですね、４市１町でやってました。しかし、話しているうちに、エコループの問題っていうか、おいしい話が出てきました。そこで、横須賀市を差し置いてと言っちゃいけませんけど、ちょっとそっちの方に流れてしまう、あっちの方がいいな、なんていうふうに思ってしまったんですね。そしたら、何と、前知事がやろうとしていたわけですから、行政はまさかそれができなくなるとは思わないわけですね。そこで、その実は、これはもう最終処分場の問題で、もうできないことになりました。そら鎌倉市困るわけです。こっちに傾いていたのに。こう戻ろうとしたら、もうそれは関係ないよと。もう２市でやんなさいと。我々以外でやりなさいっていうことで、とうとう鎌倉市と逗子市が一緒にやることになるわけですね。逗子と、これから一応確認はするわけですよ。今までの話の流れを、何というんですか、継続しながら、こうやっていくんですよねっていうことを話すわけですね。それは了承しながらも、何と、逗子の長島市長は、ちょっとおかしい比喩を使うわけですね。鎌倉市から結婚を迫られてるということを言うわけですね。私はその比喩の、比喩自体も、何で結婚を迫られているなんていうことを言うのかわからないですしね、非常にこれはふざけた話ですし、これは当然抗議すべき問題であって、そして本来、今までこう脈々と続いてきたその話、これをも壊しかねない発言だと思うんですね。ましてや、今回の逗子の18年度の予算、これ１回否決されてます。それも、21人の市会議員がいる中で、３票です、賛成。私はね、これはちょっとおかしいと思うんですね。18年度の予算を出します。これは私は自信あります。それで皆さんどうですか、御審議くださいって、審議した結果、３人しか賛成してない。これは大変なことなんですね。言うなれば、あなた信用してないよってことなんですね。例えば、半々になってるとか、昔の鎌倉市はもうほとんど半々でしたね。だけども、そういう中で、できるだけいい予算をつくろうということで、いろいろ修正をかけたりですね、予算を否決２回されたときもありますけれども、やっぱり努力はしてるはずなんですね。だけども、長島市長は３票しか、３人しか賛成者はいなかった。だから、そういう市長、そして変な比喩を使う、結婚を迫られてるだの、そういう市長は果たして信用できるのかどうか。私はできないと思いますよ。ですから、石渡市長にお尋ねしますけれども、あの長島市長、逗子市と言ってもいいです。逗子市、長島市長は、信用できるのか、信用してますかってことをですね、信用せざるを得ないのかもしれないけれども、私はそういう状況を見れば、私は信用度は非常に低いと思いますよ、これ。そういう部分でも、ごみでやらなきゃいけないんですね。でも、それだったら、鎌倉市だけでもいいじゃないかというところまで、ちょっと腹くくってですね、やってもいいんじゃないかと思いますね。向こうはどうせ一緒にやんなきゃいけないだろうっていうふうに、そういう腹で、そういうふうに言ってるんでしょうけども、そして自分がイニシアチブをとりたいというふうに思うでしょう。だからこそ、ああいう発言につながるんですね。私は、これはただ、逗子の市長が、ただ暴言を吐いたというだけの問題ではないと思うんです。これは根が深いですからね。こういう部分では、本当に石渡市長は、逗子の信用度の極めて低い長島市長を信用してますか、信用できるんですか、信用するためにも、これは何をすべきなんですかということを私は問いたいと思ってます。
私のこの代表質問の部分でですね、いろんな項目、百何十項目をやるのもいますけれども、私はそういうことはできません。これはもう能力的にもできませんから、だからある意味一つ、市役所を民営化しませんかっていうことをですね、私は問いたいわけです。それで、それを横断的にですね、話させていただこうと思ってます。
この市役所の民営化っていうのは、やはりこれをやりなさい、あれをやりなさい、これをやりなさいと、やれやれって言ったって、要は予算というのは、これはピザと同じですからね、どういうふうに切るかっていうことですから、少しでも、もうその関係してる人は、少しでもピザを多くしたい。それは多いですよね、多い方がいいですから。だけども、実は多くすると、どっかがこう減らされるわけですね。これが一つの予算ですから、非常にそれがおもしろいと言えばおもしろいわけですけども、だから、これをやってくれ、あれをやってくれ、これをやってくれって、よく言う人はいますけれども、逆に、その分ですね、これだけふやしたんだから、ここも減らしますということをやっぱり言っていかないとですね、それでこの完結して、どうでしょうかっていう質問の仕方の方がですね、私はこれは具体的なですね、提案になっていいんじゃないかなというふうに思うわけですね。ですから、すべてがそういうふうにうまく、私が質問できるとは思わないけれども、でもできるだけそういう形でですね、やっていきたいなというふうに思ってます。でも、そんなに長くやるつもりはありません。
一番最初はですね、これはやった方がいいんじゃないかというところからですね、一つは、これは鎌倉市、鎌倉市だけじゃなくて、行政というのは、何を仕事をするのか、何のために仕事をするのか、何のときに輝けばいいのか。私は平時っていうのは、これは当然あるわけですけども、やはりいざとなったときに、頼りになる行政というのがですね、やはり一番私は大事だというふうに思ってます。その部分で、この、何というんですか、いざとなったとき、例えば、大地震が起きました、今これあと何年かで来ますよっていう、その警告もありますね。そういう中で、いざとなったとき輝く鎌倉市っていうものをやっぱり私は目指したいというふうに思ってるんです。それで、言うなれば、よく災害対策本部ってありますね、これ横須賀と、それからこの近くでは横須賀とそれから藤沢、これは常設のですね、災害対策本部っていうのがあるんですね。ということは、いざとなったときにはすぐそこに集まる、そして各連絡官が置かれる、つまりそれが何が一番いいかというと、これ情報の共有化ができるんですね。例の阪神・淡路大震災のときの、これは阪神・淡路大震災があって、たしか10日後ぐらいに現地に入ったわけですけども、そのときに一番感じたのは、言葉に言い尽くせないほどのショックもあったわけですけども、各消防、警察、自衛隊がばらばらに動いていたということですよね。こっちで一生懸命やってる、だけども、その情報が三者三様で、全然伝わってない。そういう情報の共有化っていうのが、これは必要だなっていうことがわかったわけです。そのためには、この常設の災害対策本部っていうのが私は必要だと思うんですね。それで、唯一の情報、そういうのが私は必要だと思うんです。そういういざとなったときに、一番何が怖いかっていうと、デマなんですね。デマで、これは何ですか、そういうのがすごく流れやすくなるんですね。それ何でデマになるかっていうと、もともとはちょっとしたことで、例えばそれが情報の共有化ができてないから、そういうものがですね、デマが流れてしまうというのが非常に多かったんですね。だから、そういう意味もあって、唯一の情報、唯一の情報を得るためには、常設の災害対策本部というものを設置することがこれから必要なんではないかというふうに私思うんです。その点、つくる気がおありなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
また、この、いざとなったときの、なってから、いろいろ対策をとるのも、これは大変なことでですね、あらかじめ自衛隊との連携っていうのが、これは必要になってくるんですね。これは、自衛隊っていうと、またぴくぴくって、こうなる人もいますけれどもね、そうじゃないんですよ。やはり、この自衛隊の、一つのプロ集団ですから、災害に対してのプロ集団ですからね、これをうまく、鎌倉市民のために使わなければいけないわけなんですね。例えば、鎌倉市がいざとなったとき、基本的に来るのは117教育大隊っていうのが来るわけですけども、それが武山から来るわけですけどね、徒歩で来るんですよ。それで、海岸線は通らないんですね。何で海岸線通らないかっていうと、津波にやられるといけないから。そうすると、朝比奈越えて来るって言うんですね。ずっとぐるっと回ってですね。何日かかるんだっていう、そういうのもあるんですけど、それであれば、大型ヘリでピストン輸送すればいいっていうふうに思うじゃないですか。だけど、実はですね、鎌倉市に大型ヘリがおりる広場がないんですね。何でかっていうと、大体そういう広場とか、校庭とかですね、そういうものっていうのは、広域避難場所になってるから、みんな人が来ちゃってるんですね。それで、最低、大型ヘリっていうのは、100から100必要だって言われてるんですね。離発着するのに。そうすると、大型ヘリを離発着するとこがなければ、ピストン輸送もできない。だから、これ具体的に、そういったところも含めて、やっぱり今から自衛隊とですね、連携をとらなければいけない。
そのためには、じゃあどうするか、私はですね、この鎌倉市の職員が例えば自衛隊に行って、そういうノウハウを学んでくる。そして自衛隊の人間が鎌倉市に、まあ人事交流ですね、それをすればですね、絶対に、ああ、あれやっとけばよかった、これやっとけばよかったっていうことはないわけですから、やっぱり公と公のですね、この人事交流っていうのは、私は必要だと思いますね。
危機管理に警察からのアドバイザーが来てますけども、警察ＯＢだと思いますけどもね、だからそういう部分でも、自衛隊の部分のですね、アドバイザーも入れてもいいんじゃないかなというふうに思ってますね。だから、そういう部分で、あと、例えば災害対策本部をつくる、つくったときに、いろんな情報っていうのが、市役所に来るわけですね、あそこの橋が落ちた、どうのこうの、いろんなことがあるでしょう。そういうときに、その情報が、これはほんとの情報なのか、ガセな情報なのかっていうのが、やっぱりその取捨選択っていうのが、これほんと必要になってくるんですね。だから、そういうのをどういうふうに確かめるかっていうと、これはやはりいろいろその部分での勉強っていうのをしなければいけない、そのノウハウは勉強しなければいけないわけですね。そのノウハウを持ってるのが、実は自衛隊なんですね。ですから、こういう部分で、そういうものを持ってるわけだから、そういうのを有効にですね、活用するっていうのが、やはり私は、それを今から１人で勉強するっていうのもですね、これはできないですから。それであれば、そういう部分で自衛隊のですね、自衛隊との交流、人事交流、そういう偏見を持たずにですね、やった方が私はいいと思いますから、そういう部分で市長のお考えを聞きたいと思います。
それと、公と公の交流っていうふうに言いましたけれども、あと、例えば鎌倉のこの市役所内をやっぱり改革したいとか、いろいろありますね、行財政改革もそうですし、行政改革もそうです、財政改革もそうなんですね。そういう部分で、よくあるのは、最初、できませんってこう言うわけですね。ある物事に対して、できませんていうふうに言って、できない理由っていうのを上げていくわけです。その理由を上げるのが、非常にこの行政はうまいんですね。すばらしい、できない反対理由を並べられて、だからできないんですって。だけど、そうじゃないでしょっていうことなんですね。それよりも、そういう、何ですか、ネガティブな方向に力を入れるんではなくてですよ、この、あれもやりました、これもやった、これも、これもやった、だけどできませんでしたって言うんだったら、それは話はわかるんです。だけれども、いつも、あっ、これは無理そうだなと思うと、できません。できない理由をすばらしい、並べ立てるのはすばらしい。でも、これじゃですね、私ね、発展がないと思うんですね。今回の代表質問するときに、質問をとりに来る人がいたわけですけども、もう即座にできません、できない理由は、これこれ、すばらしいですよ、これは。すばらしい能力だなと思うんだけども、でも、その能力の使い方が違うんじゃないかな。もうちょっとうまくやれっていう、そういうような気持ちがありましたね。これが、これから述べていくわけですけども、非常に、もっといい方向に、優秀なんですから、皆さんね。もっといい方向にやればいいんですよ。
そういう部分で、一つは、ごみ収集の民間に委託をする、そのことがありますね。この問題っていうのは、これ前々から言ってますけれども、今、現業の職員が120名程度いるわけですね。それで、平均の年収っていうのは、多分我々市会議員の報酬よりも高いと思いますけれども、それで、我々と違って退職金もある。うらやましい限りですよね、ほんとに。そういう今、恵まれた待遇におられる人たちもいるわけですね。だけども、ようく考えてみると、ごみを出してる人っていうのは、その収集してくれる人が公務員であるか、民間人であるか、そんなの関係ないんですね。ちゃんと仕事をしてくれれば、いいわけなんですね。だめですよ、私はもう市の職員じゃないと出しませんからなんて言う人はいないですから、大体。それであれば、これは民間に委託できるですね、その事業じゃないかなというふうに思ってるんです。それで、よく公務員が首切れないから、これだめですよって言う人いるんですけども、そんなことはないんですね。例えば、国鉄からＪＲに移ったとき、これはどういうふうにやったかっていうと、国鉄からＪＲに移行するときに、清算事業団っていうのをつくるわけですね。そこに全部債務を清算事業団にかぶせるんですね。それとともに、清算事業団に余剰の人員も清算事業団に行かせるんですね。それで、またそれはそれの中でいろんな仕事をしてもらう。だけども、国鉄からＪＲは、これはソフトランディングですよ。そういう一つの手法をＪＲではやったわけですね。できるじゃないかと。国家公務員でもできるじゃないかという一つの事例がありました。
それと、これはイギリスの話ですけれども、サッチャー政権のときですよね。鉄の女と言われたあのサッチャーさんがどういうことをしたか。一つは、組合、非常に強い組合がありました。それで、その事業をする職員たちを一つのプロ集団ととらえて、それで、あなた、その一つのプロ集団、それから民間のプロ集団、もう一つのプロ集団、それで合いみつをとるんですね、それで競わせるんです。競わせて、それで一番やっぱりコストのかからないものがとっていくわけですね。そうすると、例えば、今、鎌倉市で言えば、120人の現業の職員がいるわけですけども、それが一つのプロ集団ととらえる。あなた方で、あなた方が仕事するんだから、みんな民間と競ってくださいという形にするんですね。それで、もちろんこれは勝つはずもないんですね。何でかっていうと、給与が高過ぎたり、そういう、言うなれば一般の常識に見合わない、そういう雇用体系がある。だから、絶対に勝つことはないんだけれども、それはそれで、あなた方頑張りなさいと、とりたいんだったら、もっと自分たちで考えなさいというやり方をサッチャー政権はしたんですね。ですから、それもとても強引な手法でしたから、当時は、歓迎する人と、もうほんとに何やってんだと、反対する人といましたけれども、でも、それでもですね、そういう形で公務員をスリム化していくわけですね。だから、地方自治法があるからできませんというふうに、自分でみずからが壁をつくってですね、その、何ですか、できなく、やれませんよということはですね、一切ないはずです。これ、やる気の問題だと思いますから、その部分で、どういうふうに民営化について、民営化っていうか、委託についてですね、お考えになっておるか、それをお尋ねしたいと思います。
それと、学校給食、今、小学校が16校あって、それから、その16カ所で給食をつくってるわけですね。それで、１食につき620円、半分以上が人件費だって言うんですね。半分以上が人件費というのは、どうなのよっていう話ですね。本来であれば、例えば、ファミリーレストランでも、どこでもそうですけど、大体人件費っていうのは30％、それからあとは、原材料費っていうのも大体30％、そういうのが大体レストランとか、そういうもののですね、まあいろいろ多少の違いはありながらも、そういうものが普通なんですね。でも、この学校給食を考えると、見てみますとですね、この半分以上が人件費っていうことは、これどういうことなのかと。だれのために、この給食を続けてるのか。もしかしたら、その人件費、人がですね、人を雇うためにやってんじゃないのかっていうふうにですね、半分以上が人件費ですから。私は逆だと思いますね。子供は本当に、子供のためだと言うんであれば、これは食材の方にですね、原材料費の方が５割以上であってしかるべきだと思うんですね。それで、まだ半分以上が人件費っていうのは私はおかしいと思ってます。
じゃあ、どういうふうにすれば下がるか、これはですね、例えばセンター方式ですね、センターキッチン方式、これがありますね。例えば、これ鎌倉は16校ですから、１カ所じゃなくてもいいんですよ。まずですね、ここら辺であれば、二小、御成、第一小学校、この３校ありますね。これで、この３校で１カ所でやって、あとをリストラすればいいじゃないですか。こういうことも考えられると思うんですね。それで、冷めるとか言いますけれどね、そんなことはないですよ。例えば、ここの御成小学校と第一小学校だったら１キロないんですから。むしろ御成小学校の給食室から一番遠い教室に行くまでですよ、それよりも車で御成小学校から第一小学校に行く方が速いですから。そんなですね、これもできませんというとこから始まるわけですよ。できません、できない理由は１、何々、２、何々、３、何々、そういうことをやってないだろと、それよりもまずできる、これができるかな、あれができるかなと、そのためにはこれが必要だなという、そういう建設的なですね、そういう話、そういうのを私は聞きたいですね。
センター方式、これはやろうと思えばできるはずですから、そうすれば、コストは落ちますから。で、それもやらない、何も考えない、そういうんであればですね、１回給食やめてみたらいいんですね。それは何かっていうと、本来は、私はですね、できないことじゃないと思うんです。お弁当っていうのは、これはお母さんの味ですね。本来の、今、食育っていう言葉も何か使われてますけど、私は余りよくわからないんですけど、まだ詳しくは調べてませんけどね。本来は、給食の使命、学校給食の使命っていうのは、本来のその目的からは、もう役目っていうのは終わってると思ってるんですよ、私。だから、戦後、もう大変な時期にあった。それで学校給食っていうのが、一番最初は脱脂粉乳から始まるわけですけれども、だんだんメニューがふえてって、よくなっていった。そういう部分では、私は学校給食っていうのは、一つ役目は終えてるんではないか。だけど、何であるかっていうと、これはお母さんが楽だからですね、一つは。そういうことを言う人はいませんけれども、でもこれは事実なんです。本来、そういう栄養だの、しつけの部分もありますよ。そういうのは、給食がそういうのを、給食で教えるというよりもですね、本来は家庭なんです。家庭の中で教えるんですね。何でもかんでも学校がですよ、何でもかんでも学校にすべてを押しつけては、私はならないと思うんですね。それであれば、週１回でもいいから、お弁当の日っていうのをつくってですね、やってみたらどうなの。それもやらないって言うんだったら、それは私だってですね、何もやらないことか。何もやんないんだったらば、私だって考えますよっていうところですよね。だから、そういう部分で、学校給食っていうのが、どういうふうにお考えになってて、それでどうしていきたいのか。そして、そういうスリム化ができるかどうか、そういうことを考えておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
保育園、市立の保育園があるわけですけれども、この市立の保育園というのも、私はすべてですね、特殊な事情がない限りは、私は民営化する、これは民間に委託するんじゃなくてですね、もう移譲してしまえと、民間移譲すべきだというふうに思ってるんです。これも保母さんがですね、市の職員であるかないか、これでですね、問題は、やっぱり市の職員がいいということでもないですから、そういう部分でこれからですね、どういう流れで行くのか、究極的には民間移譲になるのかと、そういう部分のベクトルをお聞かせ願いたいと思います。
あと、これはこの鎌倉市、私、鎌倉の中でね、鎌倉一だなっていうものがあるとしますよね、例えば、昔のピザ屋に、ＫＩＢＩＹＡっていうのがあったんですけども、そこでＫＩＢＩＹＡのピザっていうのはすごいおいしかったんですね。それで、これは鎌倉一おいしいなと思ってたんですね。鎌倉一っていうことは、私は世界一だと思ってたから、当たり前のように、あっ、これは世界一のピザだっていうふうに、もう単純に考えてたんですけども、鎌倉一が実は世界一でないっていうのはだんだん勉強することによってわかってくるんですね。だけども、鎌倉一っていうのを世界一にしようじゃないかと、私はそういう気概を持ってですね、いろんなものをやっていくべきじゃないかなと思うんですね。その中に、私が一番これからやりたいなと思ってるのはですね、これは歯なんですね。世界一歯を心配しなくていい町にしようと、したいなっていうふうに思ってるんですね。でも、できるんです、ほんと、やろうと思えば。一つは、今回、18年度予算に、休日急患の歯科診療、この休日急患が入りました。これは非常にありがたい話でですね、ほとんどの、県下19市の中でほとんどの市が、実はあったわけです。これは最後の方ですからね、やっとつくろうという機運が高まって、それで予算化されたわけです。ただ、これだけでいいのかどうか。私は、この休日急患というのは、まず初めの一歩だと思うんですね。次は何か、次はですね、休日急患から休日夜間、夜間もですね、これ時間延長すればやれるわけですから、まあそれも経過を見ながらというのもありましょうけど、でも、休日急患を今年度やるんだったらば、次は休日夜間、休日夜間歯科診療、これを拡充しましょう、これやってる市もありますからね。その次は何か。その次はですね、言うなれば、精神障害者、知的障害者、身体障害者、この３障害者の、その歯科診療ですね。現在の状況っていうのは、これは例えば、横須賀市にですね、横須賀口腔センターというのがあるんですけども、毎週木曜日に、そこでやってるんですね。だから、鎌倉市民の障害者は横須賀に行くか藤沢に行くか、やってるんですけども、そういうふうに行かなきゃいけない。私が見たのは知的障害者の歯科診療を１回見学に行ったことあるんですけれども、この、これはすごい、壮絶な診療だったんですね。何でかって言うと、知的障害者の患者がですね、まあ言うなれば拘束されるんですね、ネットで。拘束されて、それで口をあけさせられて、そうすると、口あかないわけですよ。そうすると、ドクターと歯科衛生士、助手、それからその人のお母さんが力ずくであけて治療する。それで、最後、私がそれを見てた、見学してたときに、最後、もうそのお母さんが、お母さんの指をかむんですね。それで、もう血がだらだら出てるのを見たわけです。そういう部分で、これは大変な治療だなと。後で、ドクターに聞いてみたら、障害者に関する治療っていうのは、普通じゃ、すぐはできませんということですね。横須賀がやったときも、約１年間、何というんですか、診療のレクチャーを、勉強をするって言うんですね。１年から１年半かかりますっていう話だったんです。ということは、それを鎌倉市のドクターに研修してもらわなきゃいけないわけですね。そうしないと、障害者の歯科治療っていうのができない。だから、そういう部分では、その調査費なり、そういう部分、研修費をですね、これは入れないといけないんではないか。言うなれば、休日急患から休日夜間、これは拡充していく。そして休日夜間できたら、今度、障害者の歯科治療、歯科診療を段階的にやっていく、それで最終的にはどうするか。これは訪問歯科診療なんですね。つまりは、今、例えば寝たきりとかですね、そういう人たちっていうのは、行かれませんから、歯科医院にですね、行かれないからどうするかっていうと、もう全部入れ歯に抜いちゃうんですね。それで、食べなくてもいいような、入れ歯を使わなくていいような、そういう処置をするんですね。そうすると、がくがくって、調子が悪くなっていくんですよ。やっぱり人間というのは、かまないとやっぱりだめらしいんですね。これは、考えてみれば非常に不幸な話で、そういう、訪問して歯科診療してくれるという機会があれば、まだ食べれたりできるんですね。それで、例えば、これね、悪循環なんです。悪くなるから、寝たきりになる、それで寝たきりになると、歯の肉が細ってくるんですね。そうすると、入れ歯ががたがたになってかめなくなる、だからしようがないから、今度は流動食系のものになってしまう。どんどん悪いスパイラルになっていくんですね。私はですね、そういう現実を見るに当たって、これじゃいけないと思ったんですね。最終的には訪問歯科診療もやらなければいけない。そして、こういうふうに段階を踏んでやった暁にはですね、これは世界一の歯に困らない町になるんですね。これはやろうと思えばできるんですよ。ぜひやろうじゃないかと。そういうふうに思っていただけるかどうか、市長、どういうふうにお考えになってるか。できるんですから。世界一になれるんですから。そして、みんな歯に困らない、市民ができるわけですから。どうでしょうか。ぜひ前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
鎌倉市の一つの、これは自慢でしょうかね、海水浴場があって、それで海があって、夏の間は非常ににぎわう、そういう部分で、海の家がですね、建ち並ぶわけですけども、この前、私が驚いたのは、逗子市が、逗子にも同じように海水浴場があるわけですけどね、逗子市の海水浴場組合というのは、１年、まあ１年というか、２カ月ですけども、２カ月終わったら、逗子市に寄附してるって言うんですね。どうも、場所を使わせていただいてありがとうございました、それで寄附を出してるらしいんですね。あれっと思ったんです。鎌倉の場合は逆に、運営委員会の方にお金を出してますから。何でこんな違うのかなということでですね、これは単純に、そういう助成金・補助金のあり方を含めてですね、これ抜本的に考えないといけないんじゃないか。鎌倉では、鎌倉市が開設者になってますからね、それだけの支出っていうのは当然だというふうに思われるかもしれないけども、藤沢の場合だったら、あの海水浴場組合が全部やってますから。市の支出というのは極めて少ない。逗子だったら、ましてや、その海水浴場組合から毎年寄附を市はもらってる。これはやり方をですね、私考えないといけないんじゃないのかな。やろうと思えば、これできる話ですから。そういう部分で、もっともっと、これは実態調査といいますかね、そういうものが必要なんじゃないか。鎌倉市の場合、運営委員会の補助金もそうですけども、あとライフガードの人件費、これが２カ月間でもう3,200万円ぐらいですか、3,000万円以上という状況にもなってますね。ほかの市では、これは組合がライフガードを雇ったり、こういうことをして、市の負担はございません。そういう部分で、これも抜本的にですね、考え直した方が、変えていったらいいんではないかというふうに思ってます。その部分で、この海水浴場に関しての、この予算、どうなんでしょう。もう少し考えてみたらどうでしょう。もうへずってみてもいいんじゃないですかというふうにお尋ねしますけれども、どうお考えでしょうか。
あとですね、この労働費っていうのが毎年毎年予算の中に入ってきます。私は基本的に、労働費っていうのは、技能振興の事業がありますよね。あれ以外は、私は一切なくなってもいいと思ってるんですよ。もう労働者、労働者っていう、勤労者もですね、その考え方とか、とらえ方とか、もう実態は、例えば10年前だったら全然違うし、５年前からでも全然違うし、もう今多様化してるんですね。だから、一くくりに労働者っていってもですね、労働費ですから、労働者ですね、労働者って、だれのことよっていうことですよね。皆さん、労働者だと思ってます。で、皆さんが頑張れ労働者諸君って、こう皆さんが言ったらですね、何かおかしいでしょ。寅さんだって、もう言いませんよ。労働者諸君なんつってね。あの労働費っていうのは、実は労働組合費だと思ってますね、私は。労働組合のためにお金を出してるというふうに思ってます。それで、今、私は１点、これはいつもおかしいなと思ってたんですけどね、今、労金で、いわゆる労働者が、鎌倉市民がですね、借りるわけですね、それと、一般の、例えば市中銀行で住宅ローンとかですね、それを借りるわけですね。いろいろ借りるものがあるんですね。だけれども、労金で借りた人は鎌倉市から利子補給があるんです。利子をですね、鎌倉市が払ってくれる。そのために、鎌倉市は労金にたしか３億円預託してると思うんですね、毎年毎年。だから、し続けるわけなんですよ、３億円ね。何のためにそれをやるんだと。もし、同じ鎌倉市民であるなら、たまたま労金で借りた人は利子補給もらって、ほかで借りた人は利子補給はないっていうのは、これは不公平だと思いませんか。私はそれ、最初から知っていればですね、労金から借りてましたよ。だけども、そういうのがですね、実際の話あるんですよ。不公平だなと思いますね。それを毎年毎年、賛成しちゃってた私たちっていうのも反省しなきゃいけないかもしれないですよね。何のためにそういうことをやるのか、不公平だと思わないのか、これをですね、お尋ねしたいと思います。
私が今、これをやった方がいい、あれをやった方がいい、それとこれはへずった方がいい、これはやめた方がいい、もうやめても十分だ、いろいろこういうふうにやって、一つのプラマイはゼロになると、なってないかもしれませんけれども、今回の代表質問、久々の代表質問だったんですけども、非常に、何というんですかね、形骸化してるんですね。みんな質問をですね、質問を全部書いて、あらかじめ見せて、それでもう答弁書はできてる。それで、休憩をとって、それで答弁書をまた読むと、そういう作業なんですね。非常に私はですね、それに疑問を持ってる。おもしろくないもん、だって、はっきり言って。何でかというと、その人がしゃべってるんじゃないですから。私はね、そういう、もうこれは議会の自殺行為にも等しいものだと思いますよ。もっと、本気になってやらないとですね、私はですね、どんどんつまらなくなって、どんどん形式化して、形骸化してきて、もうこれでやるんであれば、もうあらかじめそのコピーを配ればいいんですよ。で、文書質問すればいいんですよ。だけどね、しようがないから、ここで読んで、それで必要もないけれども、休憩をとって、そして答弁をして。私はそういうものであってはならないと思うんですね。もっと、やり方があるはず。確かに、私の代表質問、まあ一般質問もそうですけども、つたない部分はあるかもしれないけれども、私は真剣に一生懸命やってるつもりですよ。そういうものが絶対に悪い方向には行かないと思うんです。それは一つのですね、今回初めての議員さんもいらっしゃいますから、代表質問というのはどういうものかもわからないかもしれないけど、私もいまだにですね、考えてます。代表質問とは何か、一般質問とは何か、それから委員会の質問て何だろう。代表質問というのは、私が考えるにはですよ、やはり一般質問でもないし、委員会の質問でもないし、原局に聞きに行くことでもないし、それよりも、もっとある程度将来が見えるですね、ものを、それを予算の中に見つけて、そして論戦を張るというところがですね、私は代表質問のあり方じゃないかと思うんです。確かに、私の考え方は間違ってるかもしれない、だけども、そういう、私は私を信じてやってますから、つまんないなというふうに思われてる方もいるかもしれないし、何だおまえって、代表質問かそれがっていうふうに思われてる方もいるかもしれないけれども、でも私は私なりのスタイルを貫いてですね、そして私なりの思い、それが絶対に鎌倉市のためになり、鎌倉市民のためになるというふうに、私は確信してますから、ぜひですね、今私が、今質問した、これをやった方がいいんではないか、これをへずった方がいいんではないか、トータル的に鎌倉市のためになるんじゃないかという、私は質問をさせていただきました。ぜひ前向きなですね、具体的な御答弁を期待しております。そして、検討しますだとか、課題として受けとめます、研究します、そういう答えは一切要りませんから、やるかやらないか、そのぐらいのですね、やらないんであれば、すばらしいやらない理由は出てくるでしょうけど、私そんなのは聞きませんからね。それよりも、ほんとガチンコでやってますから、真剣勝負でやってますから、ぜひとも御答弁もですね、真剣勝負に、端的にですね、お聞かせ願いたいというふうに思いまして、登壇での質問を終わります。
|
| |
○議長（白倉重治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時50分 休憩）
（18時50分 再開）
|
| |
○議長（白倉重治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
|
| |
○石渡徳一 市長 自由民主党鎌倉市議会議員団 本田達也議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、ごみの広域化についての逗子市長さんとのお話、御質問でございましたが、逗子市との協議の状況につきましては、本年２月14日に鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会を設立をいたしたとこでございます。ここでは、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想（素案）中間報告の考え方、そしてまたこれまでのさまざまな検討経過を踏まえまして、広域計画の推進のための協議を進めておるとこでございます。こうした状況の中で、逗子市長さんとも今後とも認識の確認をしながら、協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、災害対策本部の御質問でございました。また、自衛隊との交流の御質問でございましたが、災害対策本部につきましては、災害発生時における情報収集あるいは情報提供、災害対応の指示など、拠点となる施設でございます。非常時に迅速な対応が図れますよう、平時からの常設が重要であると認識をいたしております。常設の災害対策本部につきましては、近隣市の状況などを参考に、早期の実現を目指したいと考えております。
また、災害時におきます警察や自衛隊の協力が必要不可欠でございます。市の防災会議や総合防災訓練など、継続的な参加を要請いたすとともに、自衛隊の本市における活動拠点の確認、災害対策本部への連絡員の派遣など、相互の連携を図っておりますが、今後もさまざまな機会を通じ、連携を強化してまいりたいと考えております。
あわせて、危機管理担当アドバイザーに自衛隊関係の委嘱する考えはあるかということでございますが、現在、危機管理担当アドバイザー、お二方委嘱いたしております。お一人は警察出身者、またもう一人は自然災害の専門家でございます。アドバイザーの委嘱につきましては、今後、鎌倉市にとっての必要性また、相手方の状況もあると思います。自衛隊と協議をし、今後判断してまいりたいと考えております。
次に、清掃現業職員の民営化についてのお尋ねでございますが、民間活力を生かした施策展開では、民間にできることは、民間にゆだねることを基本に、効果的・効率的かつ良質な公共サービスの提供を図ってまいりたいと考えております。
清掃現業職員の民営化につきましては、収集・運搬部門では、缶、瓶、容器包装プラスチックなどの資源物の委託を、施設管理部門では、笛田リサイクルセンター運転保守管理業務委託、今泉クリーンセンターの運転操作監視等業務委託を既に実施をいたしております。さらに、本年３月から名越クリーンセンターの運転操作監視業務についても委託化を図るとこでございます。
厳しい財政状況にございまして、事務事業の効率化、効果的な行政運営を図ることは重要であると認識をいたしております。こうした基本的な考え方をもとに、現在、市職員が行うべき業務、またその優先度などにつきまして、現在プロジェクトで検討いたしております。検討課題を具体的に申し上げますと、ごみ収集で市職員が行うべき業務と優先度、また退職者不補充を前提にした今後の収集体制などでございます。さらなる業務委託の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育園の民営化についてのお尋ねでございますが、さまざまな保育、子育てニーズに対応いたしますとともに、保育の質の向上を図りますためには、公と民とがそれぞれのメリットを生かした役割分担を行い、協働して取り組んでいかなければならないと考えております。したがいまして、すべての公立保育園を民間に移譲するのではなく、特別保育など、民間がすぐれている柔軟で弾力的なサービスは民間で、また障害児保育など、公立保育園の特色、あるいは機能を生かすサービスにつきましては、拠点園として位置づけ、公立保育園でそれぞれ実施してまいりたいと考えております。
また、歯科診療についてのお尋ねでございますが、議員さん御質問のとおり、初めの一歩であるというふうに思ってます。夜間診療につきましても、市民要望がどの程度なのか、今後見きわめたいというふうに考えております。
また、障害者診療につきましても、実施に備えた環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
休日急患歯科診療所の活用につきましては、歯科予防の充実を図るため、歯科検診の実施や災害時の歯科診療拠点として検討してまいりたいと思ってます。
次に、海水浴場にかかわる市の経費のお尋ねでございますが、市では、海水浴場を観光や地域経済活性化の資源の一つとしてとらえております。市民あるいは観光客が身近に、また気軽に親しむことができるように、鎌倉市が開設者として海水浴場を運営をいたしておるとこでございます。
開設に当たりましては、神奈川県水浴場条例に基づきますコースロープあるいはシャワー、トイレなどの基盤整備、また監視業務や救護体制の整備を図り、海水浴客が安全で快適に過ごせますよう努めておるとこでございます。また、海水浴場内の出店業者の組織でございます鎌倉市海水浴場運営委員会とも海水浴客が安心して海水浴を楽しめるように、さまざまな面で連携を図っていく必要があると認識をいたしておるとこでございます。
それぞれの経費につきましては、毎年精査をいたしますが、安全で快適な海水浴場としてまいりたいと考えます。御指摘のように、各市の状況につきましても、今後しっかりと調査をさせていただきたいと考えております。
次に、労働費についての御質問でございました。まず、多様化する雇用形態にありましては、技能職者あるいはサラリーマンを初め、パート、アルバイトなど、幅広い範囲の方々を労働者としてとらえております。また、労働組合員も市民でございまして、市民活動支援の観点からも一定の措置は必要であるというふうに認識をいたしております。
また、団塊の世代の方の大量退職問題、あるいはニート、フリーターの対策など、取り組むべき課題がございます。労働行政の必要性を感じておるとこでございます。
御指摘の利子補給制度の運用につきましては、勤労者の持ち家政策として重要なものであるというふうに認識をいたしております。
教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして順次お答えをさせていただきます。
まず、郷土を愛する心の教育についてでございます。現在、かまくら教育プラン基本方針の２に「子どもたちの学習意欲を高め、確かな学力の向上をめざします」との目標では「子どもたちが鎌倉の自然、歴史、芸術、文化などの学習を通して、郷土を愛する心をはぐくみ、国際的な視野を広げる取り組みを進めます」としております。子供たちが鎌倉の世界に誇る歴史遺産、あるいはさまざまな文化、芸能、芸術に身近に接し、そのすばらしさを学び、感じ取り、豊かな人間形成に役立てるようにするようにすることが大切であると思っております。今後も、これらの学びを通しまして、子供たちが郷土に愛着を感じ、郷土を愛する心をはぐくむような教育を心がけていきたいと考えております。
なお、鎌倉では、今、副読本といたしまして、「かまくら」「私たちの鎌倉」「鎌倉の自然」「かまくら子ども風土記」の活用を通しまして、子供たちが社会見学の中で、鎌倉市内をグループをつくりまして、それぞれの場所で鎌倉のいろいろな探索をしてですね、学校の中で発表するなどの総合的な学習の時間を使った学習を進めているところでございます。
続きまして、学校給食関係についてのお尋ねでございます。まず、例えば、センター方式などにして、給食コストの削減を図れないかという御質問でございます。鎌倉市では、給食業務は自校方式をとって各校で対応をしてるところでございます。御提案のセンター方式と自校方式を比べますと、保護者との懇談の中では、自校方式の要望が極めて強いというのが実態でございます。また、センター方式に変更するためには、調理場の整備を行う財政上の問題、あるいは給食の温度確保、調理後の細菌増殖の抑制、移送コスト、アレルゲンの対策、衛生管理の徹底等、多くの課題がございます。現段階ではセンター方式への移行は考えておりません。いずれにいたしましても、今後ともよりよい給食を児童に提供しながら、いかにコストの削減を図っていくかという課題に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
学校給食のあり方についての、戦後の食糧難から始まった学校給食は、当初の使命を終えているのではないかということに関する御質問でございます。学校給食は、学校給食法に基づきまして行っているところでございますが、学校給食は、実際の食事という生きた教材を通しまして、正しい食事のあり方、あるいは好ましい人間関係を体得することをねらいとして行われております教育活動の一環でありまして、このことにつきましては、学習指導要領にも明記されているところでございます。こうしたことから、学校給食につきましては、今後も引き続き、そのような形での実施を考えております。以上でございます。
|
| |
○９番（本田達也議員） るる御答弁をいただきました。一々、これをまたですね、質問するつもりはございません。これは、これから予算委員会がですね、開かれますし、その中でですね、予算委員会の場合においてはですね、同僚の高橋議員がねちねちと質問をいたしますので、そういう部分では、私よりも高橋議員の方がたけておりまして、これは持ち場、立場をですね、分担制でですね、やっておると。
それと、やはり学校給食の部分ですけれどもね、やはりやらないという前提からの、すばらしい理由づけっていいますかね、それはさすが大したもんだなと、これは褒めてませんけどね、そういう部分というのは、非常に残念でした。もう少し、学校給食のあり方というものに関してですね、前向きの答弁が私はあると思ってました。やらなければいけない部分というのは、確かにあるのかもしれないけれども、実際、今、この鎌倉の小学校の中でも、この学校給食で給食でない、ずっとお弁当でですね、６年間やってる学校だってあるわけですから、じゃあ、それはよくないのかと。そういうことではないと思うんですね、私。そういう部分でも、その学校給食のあり方について、私はさらなるですね、お考え、そういうものをですね、もう少し前向きにですね、やる、もしかしたらやる方向で少し考えてみてはどうか。やらない方向で理由づけするんではなくてですね、やる方向で、それでもだめだと言うんであれば、それはまたですね、いたし方ない部分もあるかもしれない。だけれども、やれません、理由はこれこれこういうわけです。理由にならないですから、実際の話。そのセンター方式でやってるところだってあるわけですから。鎌倉のこの16校、16校を１カ所でやれっていうことも言ってるわけではないわけですから、例えば、二、三校を一まとめにしてやってみたらどうかと、そういう提言までしてるわけですから、そしたら、それは何ですか、施設がですね、施設を改良しなければできません、だから施設を改良しなければできませんという、その発想自体がだめなんですよ。私が言うには。施設を変えたらできますということになるわけでしょ。だから、そういうできません、できません、できませんというのをどんどん聞くとですね、これはもう再質問、再々質問、もうそれじゃ済まなくなりますから、あえてですね、これも予算委員会の中で高橋議員がねちねちやりますから、そういう部分でですね、いい、前向きのですね、前向きの答弁といいますか、前向きの答弁というんじゃなくて、ネガティブに考えない、もう少しアクティブに考えるようなですね、私は答弁を望みます。それでできないって言うんであれば、これはしようがない。その部分の説明の責任をはっきりお願いしたいと思っております。その部分で、はっきり言って、こういう質問しますよって言いながらですね、随分忘れたものもちょっと多くてですね、ああ、まだまだだなと、しかし、これをですね、一生懸命ですね、別に鎌倉市のために、鎌倉市民のために一生懸命やっていきたいと、それで、なぜそれを一生懸命やんなきゃいけないかと言いますとですね、実はことしになってからですね、今、メールの問題がすごく、国会でも取り上げられてますけれども、実は、民主党の岡田議員と、それから自民党の高橋議員と、それから無所属の松中議員に対してですね、私の、内容は私の誹謗中傷のメールなんですね。それが私のところに来ればいいんだけど、本田、てめえこのやろうって言うんだったらまだいいんです。
|
| |
○議長（白倉重治議員） 本田議員に申し上げますが、再質問ですか、それは。
|
| |
○９番（本田達也議員） あっ、済みません。そういう部分がありましてね、それは、中身っていうのは、これは非常に誹謗中傷の部分がありまして、そういうものを私んところに来ないで、他党や、自会派、それから無所属の中の人にもですね、そういうメールが来てるわけです。だから、ネタもとは、これはわかってるわけですから、これは本物ですね。だから、そういう誹謗中傷の中でも、やっぱりやらなければいけないっていうですね、部分があるわけです。だから、私は一生懸命やると言う。だから、別に、いいわ、いいわでやってるつもりではありませんから、そういう部分で、先ほどの、御答弁もそうですけれども、私は真剣に質問しましたから、さらなるですね、御答弁をですね、お願いしたい。そういう部分を、これからのまた審議がありますから、その部分で、私も高橋議員を通じてお願いしたいと思いますので、ぜひともですね、そういう私の真意をある意味酌み取っていただいて、御答弁をお願いしたいということを申し上げましてですね、再質問を終わらせていただきます。
|
| |
○議長（白倉重治議員） 次に、鎌倉同志会 前川綾子議員。
|
| |
○13番（前川綾子議員） （登壇）こんばんは。３人のベテラン議員が代表質問を続けられましたけれども、私は所属する鎌倉同志会としまして、現在、何も役がついておりませんで、そういう新米議員でございます。そのため、きょう代表質問に登壇させていただくことになりました。代表質問に携わることで、たくさんの、さまざまな勉強をさせていただきました。この機会を本当に与えてくださいまして、感謝しております。また、大変緊張しておりますけれども、私も真剣に、一生懸命させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問させていただきます。まず、提案されています議案第108号平成18年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について、鎌倉同志会を代表して質問いたします。
石渡市長が１期目に公約された元気な子供を育てることの背景には、本市の少子高齢化が急速に進んでおり、とりわけ少子化に対する政策が弱く、鎌倉の町から子供たちの元気な声が聞かれなくなった、若者の姿が見えなくなったことで、鎌倉の将来に危機感を持ったことだと理解しています。確かに、鎌倉の未来を担うのは子供たちであり、子供たちこそ町の未来であり、町の元気は子供に象徴されることから、まちづくりの基軸を元気な子供を育てることに置かれたことは間違っていなかったと思います。
現在、国を挙げての少子化対策が叫ばれています。平成17年度の内閣府の少子化社会白書の冒頭で、猪口大臣は少子化の急速な進行は社会や経済、地域の持続的可能性を基盤から揺るがし、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下など、深刻な問題が懸念されている。さらに少子化が進むことにより、子供たちが同世代の仲間と切磋琢磨して健やかに育つ環境が減少するなど、子供たちの健全育成からも問題が指摘されると述べています。まさに、大臣も市長と同じ危機感を持っていると言えます。
石渡市長２期目においては、「元気な子供を育てる」「子育てしやすい町」から、「子供が元気に育つ」「子育てしたい町」となるよう、これまでの子育ての施策・事業に加え、教育、健康、福祉、コミュニティーなどの施策・事業に取り組み、鎌倉で子育てしてよかった、鎌倉で子育てしてみたいと感じていただけるまちづくりをぜひ進めていただきたいと思います。このことは、障害のある方や、高齢の方々にとっての住みよいまちづくりにも通じるものと考えています。
さきに提案された平成18年度予算案の提案説明からも、子育てに関する市の姿勢が色濃く打ち出されていると感じています。明治維新、戦後の改革に次ぐ第三の改革と言われる地方分権は、地方分権推進法が成立してから、はや10年が経過し、今、新たな局面を迎えようとしています。つまり、地方分権の流れが決して十分とは言えませんが、地方への財源移譲という形で一挙に加速しようとしています。その先には、行政経営の手法や問題意識の有無により、自治体間の格差がより顕著にあらわれてくると言われています。いわゆる都市競争の時代に入ってくると思います。自治体運営においては、敏速で的確な経営判断が求められてくることになります。今後も厳しい財政状況が予想される中で、行政としての使命を果たしていくためには、これまでの減量型の行政経営だけでなく、新しい時代に求められる施策を生み出しながら、真に必要な施策や事業を選択し、人、物、金、情報といった経営資源を効率よく配分して、最少の経費で最大の効果を上げていくことが必要だと考えます。
そのためには、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルを確立することが前提となります。これからは、さらに的確な行政評価に基づいた施策・事業の選択や見直しを行い、市民が納得できる施策・事業を実施していただきたいと思います。平成18年度からスタートする実施計画の着実な推進を大いに期待するところであります。
それでは、質問に入らせていただきます。理事者におかれましては、簡潔で明快な御答弁をお願いしたいと思います。
まず、行財政運営についてお伺いいたします。職員の窓口や電話対応についてですが、最近、市職員の窓口や電話の応対がよくなってきたと耳にします。しかし、すべての窓口の対応がよいかというと、決して十分だと言い切れません。窓口や電話での対応のよしあしで市の全体を評価されてしまいます。民間では、窓口や電話での対応、あいさつについては徹底した教育がされています。それだけ重要視していると思います。市での窓口や電話での対応をどのように職員に教育してるのかをお尋ねします。
次に、コールセンターの設置についてお聞きします。民間では、電話による苦情処理や問い合わせの窓口として、コールセンターを設置し、集中的、敏速に処理しています。行政分野でも札幌市や横浜市などで導入されています。本市においても実施計画で導入が位置づけられていますが、導入に当たっては、鎌倉市独自のＦＡＱ、よく問い合わせのある質問であるＦＡＱの作成がかぎとなり、決して業者任せでは鎌倉に合った、よいＦＡＱはできないと思います。本市がコールセンターを導入する背景と、その効果、ＦＡＱの作成方法について考えをお聞かせください。
職員の意識改革についてお聞きします。行財政改革を進めるに当たっては、まず実施すべき職員の意識改革ではないでしょうか。前歴踏襲や法律一辺倒では決して鎌倉らしいまちづくりや行財政改革は進みません。意識が変わらなければ、市長が進める現場主義もかけ声だけで終わってしまいます。行革プランには、職員の意識改革が位置づけられていますが、これまでの評価と、今後どのように職員の意識改革を進めようとしているのでしょうか。
次に、「歴史を継承し、文化を創造するまち」についてですが、野村総合研究所跡地利用についてお伺いいたします。
平成14年に寄贈を受けて以来、これまでに土地利用についての基本構想、基本計画がまとめられ、またこの２月には、市民参画による議論を経て、自然、歴史、美術の複合博物館・市民活動交流館の具体的なあり方もほぼまとまりつつあるとの報告がありました。あわせて、東京大学などとの連携や、既存建物の耐震調査の結果も報告され、いよいよ事業化に向けてかなり煮詰まってきたとの印象を受けました。この複合博物館、市民交流館は、鎌倉の歴史や美術などを市民の皆さんや鎌倉を訪れる人々にわかりやすく紹介するとともに、学んでいただくための拠点施設となるわけですが、私はだれよりもまず、これからの鎌倉を支える小・中学生や高校生に訪れてもらい、鎌倉の歴史や文化を学んでもらうことが大切と考えています。
そこでお尋ねいたしますが、この施設と市内の小・中学校、高校との連携について、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。また、観光客や修学旅行の小・中学生にもこの施設を訪れてもらい、鎌倉を理解してもらうことが大切と考えますが、その方策について、どのようなお考えをお持ちなのか、あわせてお聞かせください。
次に、交通アクセスの問題ですが、野村総研跡地は、ＪＲの各駅から離れていて、車以外では路線バスしか利用する交通手段がなく、アクセスに課題があると思います。利用者の利便性を高めるために、今後どのような解決策を考えているのかお聞かせください。
また、この施設は、世界の人々に対して、鎌倉の歴史や文化を紹介・発信する施設となると思います。スクリーンなどで紹介する小劇場的複合施設、会議室、休憩室なども視野に入れてはいかがでしょうか。具体的に、どのような展示方法や情報発信の方法を考えているのかお聞かせください。
そして、この施設の実現が、現在市が進めている世界遺産登録にも寄与することになると考えますが、事業化に向けての今後の見通しについてお聞かせください。
野村総合研究所跡地にかかわる質問の最後に、自然的土地利用の整備の考え方についてお伺いします。跡地は、自然にも恵まれています。土地利用の基本計画にも自然的土地利用のあり方を整理していますが、18年度以降、具体的にどのような形で整備を進めていこうとしているのかお考えをお聞かせください。
次に、「都市環境を保全・創造するまち」についてですが、まず緑地保全についてお伺いいたします。
本市には、昭和30年代から昭和40年代後半までの高度成長時代に、宅地開発の波が押し寄せ、この間に多くの大規模な宅地開発がなされ、市域の12.5％に及ぶ約500ヘクタールの山林が宅地化されました。その後、当時のような大規模な開発はおさまりを見せていますが、市街化区域に約400ヘクタールの、現在残されている山林の約30％に当たる山林が存在していることから、この保全が市政の長年の課題となっていました。特に、腰越・広町緑地、約40ヘクタール、深沢・常盤山緑地、約20ヘクタール、山崎・台峯緑地、約30ヘクタールの三大緑地の保全については、鎌倉市政の20数年来の重要課題となっていました。石渡市政になり、腰越・広町緑地、山崎・台峯緑地の保全にめどをつけ、また深沢・常盤山緑地の保全を完了させ、三大緑地が保全されました。このことに対して、我が会派は大いに評価するところであります。この三大緑地の保全に向けた英断は、緑の基本計画に基づく都市基盤の骨格となる緑を確たるものにさせてくれたと思っております。三大緑地は保全されましたが、これからが都市公園の整備とあわせ、適切な緑地管理を行いながら、どのように緑地のネットワークを図り、さらにどのように活用していくのかが、18年度からスタートする前期実施計画の大きな課題と思います。現在、緑の基本計画を改定しているとのことですが、早い時期に計画をまとめ、市民と一体となった施策・事業を展開する必要があると思います。都市環境の保全・創造について、18年度からの取り組み、進め方、いわゆる基本方針の考え方をお聞かせください。
さらに、三大緑地以外の枢要な緑地である近郊緑地保全区域や特別緑地保全地区などの指定拡大などは土地所有者の理解がなければならない問題もあると思いますが、今後、どのように取り組まれていくのかを、お考えをお聞かせください。
次に、岡本二丁目マンション計画についてお伺いします。まず、緑問題との関連で伺います。
マンション計画に反対されている市民の方は、いろいろと反対理由を挙げておられますが、最も基本的な問題は緑の保全の問題かと思います。この点について、市長はどのようにお考えでしょうか。また、開発区域の一部に緑地保全推進地区が含まれていますが、推進地区に指定されていても、マンション開発が許されるのかどうか、あわせて伺います。
岡本マンション計画の２点目は、開発手続を進めることについての問題です。特に、道路の原状回復を求める議会決議の関連で、事業者からの変更協議申請書を受け取るべきではないとか、開発許可を出すべきではないという議論がありますが、そのようなことが可能なのでしょうか。市長の見解を伺います。
この点に関連して、260番地２の土地の取り扱いの問題があります。開発業者がこの土地を使うことを市が認めなければ、マンション開発ができなくなる。したがって、市長はこの土地の編入同意をすべきではないという議論がありますが、この点について市長はどのようにお考えでしょうか。
次に、議会決議について伺います。議会は改変された市有地と市道の原状回復を求める決議を行っていますが、市長はこれについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
次に、開発手続の問題について伺います。先日の建設常任委員会で、事業者から開発事業変更協議申請書が提出され、今後、慎重に審査を進めるとの報告がありました。その際、原局からは条例の軽微な変更に当たるとの説明がされましたが、それに関連して、市の許可が取り消されるという重大な問題を軽微な変更として扱うのはおかしいのではないかとの議論があります。市長は、この点をどのようにお考えでしょうか。
また、慎重に審査を進めるとのことでしたが、現状手続はどうなっているのか、手続の現状についてお聞かせください。
公園、広場の整備についてお伺いいたします。市内には、街区公園が200カ所近くあります。数から見ると大変多く感じますが、利用する立場から見ると、どうでしょうか。利用されていない公園が多くあるのではないでしょうか。また、施設の配置も誤っていると思います。鎌倉地域には、身近に利用できる公園は非常に少ないのが現状です。18年度に材木座地区に公園用地を取得する計画は評価しています。しかし、市街地内の身近な公園、街区公園の整備は厳しい財政状況もあり、用地取得を伴う整備はこれまでできなかったと聞いています。その面からも評価したいと思います。
石渡市長が進める元気な子供の声が聞こえるまちづくりに公園は欠かせない施設の一つであると思います。かつての鎌倉は、市全体が公園のような町でした。私の子供のころの記憶でも、時には、自宅からかなり離れた頼朝公園や、海岸まで遊びに行くこともありましたが、ふだんは自宅周辺のお寺やお宮の境内や空き地などで十分過ぎるほど遊び場がありました。現在は、住宅がふえ、原っぱや空き地がなくなる一方で、公園で育った世代が多くなり、公園に対する要望も高くなっています。子育て中の親からも身近な公園で子供を遊ばせたいとの声をよく耳にします。世田谷の羽根木公園は、その整備に当たって、利用者の声を十分に反映して、利用者の立場に立った公園づくりを行ったと聞きます。公園はコミュニティー施設とも言えます。材木座地区に計画する公園をぜひ利用される公園として整備していただきたいと思いますが、整備についてのお考えをお聞かせください。
また、既存の街区公園をより使いやすい、使われる公園として整備する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
二階堂ミカエル跡地の青少年広場は、浄明寺・二階堂地区の貴重な広場となっています。利用者からは、広場を芝生化できないかという声もよく聞きます。広場の芝生化についてはどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
減量化・資源化についてお伺いいたします。昨年12月末に、それまで進めてきた三浦半島地域の４市１町によるごみ処理の広域化計画が見直され、本市はお隣の逗子と２市でごみ処理を行っていくことになりました。この方針転換は、現実的な対応と評価をいたしますが、実現に当たっての課題は何か、お伺いいたします。
本市のごみ処理施設の名越クリーンセンターと今泉クリーンセンターは、ダイオキシン類削減についての施設改修を行ってきましたが、焼却炉などの改修工事は行っておらず、五、六年後に抜本的な改修が必要となると聞いています。また、減量化・資源化に対する本市との考えや方法の違いや、市民意識相違、また逗子市との連携を進めるに当たっては、施設の耐用年数などを考慮に入れる必要が当然あると思いますが、今後どのようなスケジュールを考えて連携を進めようとしているのか、お考えをお聞かせください。
これまでの４市１町のごみ処理広域化計画では、本市ではプラスチック類の処理施設と生ごみ処理施設の整備が予定されていましたが、逗子市との連携では施設整備の役割分担はどのように考えているのか、お聞かせください。
植木剪定材堆肥化事業ですが、平成７年度の試行から始まり、処理量は年々増加し、植木剪定材の資源化に大いに寄与していると思います。広域化計画においては、本市の植木剪定材の取り扱いが不明確な面があったと思いますが、逗子市との連携の中ではどのようになっているのでしょうか。
昨年10月に、全市で実施された容器リサイクル法に基づくプラスチック類の回収については、まだ半年も経過していませんが、現時点で２年間続けた試行結果と比較して、どのように評価しているのかお聞かせください。プラスチック類の回収は、週１回ですが、かさばるプラスチック類の管理に苦慮しているとの声を聞きますが、市ではどのように考えているのでしょうか、お伺いします。
次に、「健やかで心豊かに暮らせるまち」についてですが、まず、子育てについてお伺いいたします。
国は、幼稚園と保育所を一体化する幼保一元化に向けて、平成17年度に全国で35カ所のモデル事業を実施しています。東京都でも千代田区や品川区などで、既に取り組んでいる自治体もあります。また、２月27日付の新聞にもありましたが、国は両方の機能をあわせ持つ、新施設、認定こども園を整備するための法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法案を今国会に提出し、10月から新施設をスタートさせる考えのようです。本市でも幼稚園、保育園、学校の関係者で話し合いを進めていると聞いていますが、どのような話し合いを持っているのでしょうか。本市でも幼保一元化に向けて研究・検討を進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
保育園待機児の解消についてお聞きします。本市では、毎年保育園待機児童が数十名おり、依然として待機児の解消に至っていません。働く女性がふえる中で、安心して子供を産み、子育てできる環境整備は欠かせません。働く女性にとって切実な問題となっています。最近、マンション建設がふえ、若いファミリー層が着実に増加しています。ここ当分は保育園の需要が増すと思います。特に、玉縄地域に顕著にあらわれているのではないでしょうか。保育園施設の整備は重要な課題となっていると思います。市では、保育園待機児の解消策をどのように考えているのでしょうか。
また、緊急に保育が必要となる家庭のために、一時保育の充実が求められています。現在、公立保育園２園、民間保育園６園で実施しており、18年度はまた新たに公立保育園１園で実施するようですが、すべての保育園で実施できるように受け入れ体制を整えていただくべきと思いますが、いかがでしょうか。
子育て家庭支援事業については、18年度予算では、利用者の実態に合わせて予算を減額していますが、類似の事業を実施している自治体によっては、利用者が大変多いと聞いています。子育て家庭への支援は大切な施策と考えますので、利用者がふえるよう、制度の見直しを含めて検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
幼稚園就園奨励費の助成については、子育て家庭の経済的支援に役立つ施策と考えます。18年度も17年度に引き続き、助成の拡大に努めることに対しては評価したいと思います。幼稚園就園奨励費については、３万円まで拡大するよう議会からも要望しているところです。幼稚園就園奨励費の助成拡大についての考えをお聞かせください。
子育て家庭の経済的支援の大きな力となりますのが、小児医療費の助成だと思います。17年度に所得制限なしで小学校就学前までの拡大をしました。18年度には、さらに所得制限つきとはいえ、小学３年生までに拡大することになりますと、県内市部では、最も先行することになり、大いに評価したいと思います。鎌倉で子育てしたいと思う親もふえるのではないでしょうか。小児医療費の助成には、大きな財政負担も伴うことは承知していますが、小学校６年生まで拡大したらどうかと考えます。いかがでしょうか。
４月に予定される機構改革において、特命担当のこども局推進担当がこども部として組織に位置づけられますが、これまでの子育てについて、どのように変えていこうとしているのかお尋ねします。
健康についてお伺いいたします。18年度からスタートする実施計画においては、健康が重要な施策に位置づけられていると考えますが、今後、市民の健康づくりにどのように取り組んでいこうとしているのかお考えをお聞かせください。
市民の健康づくりのかなめの施設として、保健医療福祉センターの建設が計画に上げられていますが、今後、どのように計画実現に向けて取り組んでいくのかお聞かせください。また、過去の提言を踏まえ、どのような保健医療福祉センターを考えているのでしょうか。
食育についてお聞きします。言うまでもなく、食は健康の基本となるものです。国は昨年７月に食育基本法を制定し、食の安全から食を通したしつけ、そして糖尿病などの成人病予防まで国民一人ひとりの生涯を食育を通して考える法律をつくり、食育に力を入れ出しています。食育は妊産婦から子供、大人、高齢者に至るすべてのライフサイクルの中で毎日欠かせない重要な位置を占めています。また、食育は健康面だけでなく、消費や環境、産業など、生活のあらゆる領域にかかわっていきます。昨年は、市民主催の食育のシンポジウムも開催されています。市として食育をどのように考えているのでしょうか。市では、食育を市民の健康づくりにどのように反映していこうとしているのかお聞かせください。
高齢者対策についてお伺いいたします。団塊の世代が定年期を迎え、高齢者対策がますます重要性を帯びてきてます。施設の面を見ましても、現時点で介護老人福祉施設の建設が当面、３カ所予定されているとはいうものの、介護老人福祉施設への待機者が600人を超えている状況になります。今後、ますます待機者がふえる見込みとなるのではないでしょうか。待機者を抱える家族は大変御苦労をされていると思います。待機者の解消と、家族の負担軽減をどのように図っていくのかお伺いします。
また、介護老人保健施設の整備もこの２年間ありません。どこの介護老人保健施設もベッドにあきがなく、待ちの状態が続いていると聞いています。施設整備の見通しはいかがでしょうか。
平成19年、2007年は団塊の世代が60歳定年を迎えることになります。もちろん、団塊の世代だけではありませんが、定年を迎えた人たちが生きがいのある生活を送れるようにするためには、市としても考える必要があると思います。団塊の世代を中心に、定年退職者がふえますが、その対策についての考えをお聞かせください。
学校教育についてお伺いいたします。まず、学校施設の改築についてお聞きします。私の目の前に座っていらっしゃる納所議員、または高橋議員並びに私の母校であります第二中学校についてでありますが、市内学校の中で唯一の木造校舎である第二中学校は、校舎が昭和29年に建設され、維持管理はされているものの、老朽化していることは事実です。木造校舎のよさはあるものの、生徒の立場からすれば、今の時代に合った教育環境での授業が必ずしも受けられていないのではないでしょうか。一例を申し上げますと、トイレの改修も数年前に行われましたが、それまでは男女のないような状況でした。先週、第二中学校の改築に向けての協議会が発足したと聞いています。やっと改築に向けて動き出したのかなとの思いがありますが、改築に向けてどのような課題があるのか、また配慮すべきことは何か、改築計画についてお聞かせください。
また、大船中学校についても、以前から改築計画が取り上げられています。第二中学校と同じく昭和20年代に建設されるコンクリートの校舎ではありますが、雨漏りがするなど、施設の老朽化が大変進んでいると思います。18年度からスタートする実施計画には、大船中学校の改築計画が位置づけられていませんが、改築計画の見通しについてお聞かせください。
また、改築に当たっては、大船中学校の広い学校敷地の有効活用を考える必要もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、学校施設の耐震改修についてお尋ねいたします。予想されている東海地震などに備えて、児童・生徒の安全確保やミニ防災拠点として利用する学校施設の耐震改修が急がれています。全国的に学校施設の耐震改修が進んでいる神奈川県において、鎌倉市の耐震改修の進捗率は、市部で10位の状況にあるということです。学校施設の耐震改修は、公共施設整備の中でも最優先課題と思います。今後の学校施設の耐震改修計画のお考えをお聞きします。
また、避難所の中心施設となる体育館の耐震改修についてはいかがでしょうか。あわせてお聞かせください。
次に、学校職員室空調設備の充実についてでありますが、学校施設の環境整備については、小・中学校の音楽室や保健室の冷房化について計画的に進めていただき、すべての小・中学校に設置され、感謝しています。以前、ＰＴＡの役員をしていましたので、学校へはよく行っていました。そのとき感じましたことは、夏場に学校に行きますと、職員室の温度が相当上がり、とても先生方が仕事をする環境になっていないことがしばしば見受けられました。夏休み期間中でも先生方は職員室で仕事をするわけですから、仕事をする環境には配慮する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、学校の安全対策、警備員の配置、地域との連携などについてお尋ねします。私がＰＴＡの役員をしていた当時、大阪教育大学附属池田小学校内での悲惨な児童殺傷事件が起きました。事件以来、既に５年近くたちますが、まだ、いまだについ最近起きた事件のように思えてなりません。このようなことは、二度と起こってほしくないと強く思いましたが、残念ながら、昨年、奈良県、広島県、栃木県と、下校時の児童の痛ましい事件が立て続けに起きてしまいました。池田小学校の事件をきっかけに、児童・生徒のさまざまな安全対策が行われてきました。本市でも、教職員による警備の強化とともに、防犯カメラの設置や防犯ブザーの全生徒への配付、ピーガルくんの家やこども110番の家など、地域住民の協力、寸劇による防犯教室など、多くの防犯活動を実施してきました。本市では、幸いなことに、今のところ大きな事件は起きていませんが、不審者の出没など、決して安心はできない状況にあります。昨年暮れからは、消防車両による登校時の安全対策も実施されるようになり、心強い限りであります。防犯講演会などには、多くの子供を持つ保護者の参加があると聞きます。保護者の最大関心事は、子供の安全対策と言っても過言ではありません。子育てしやすいまちづくりを進める本市において、子供の安全対策に力を入れてくださっていることは、子を持つ親としても、大いに評価しているところであります。新年度には、市内の公立小学校に警備員を配置するとのことですが、その内容をお聞かせください。
また、学校内の安全が図られても、親としては、登下校時の安全確保がとても心配です。こども110番やＰＴＡのパトロールなどが行われていますが、学校外の安全対策は地域が一体となって、有機的に継続的に行われなくては効果が半減してしまうと思いますが、教育委員会としてはどのようにお考えでいらっしゃるのでしょうか。
児童・生徒の安全対策は、学校関係者だけの問題ではないと思います。市でも、安全・安心担当の組織のあることなので、積極的に学校や地域と連携し、対応していただくというような要望をいたしたいと思います。
少人数指導についてお伺いいたいします。児童・生徒に学習の基礎学力を確実に習得できるようにするには、児童・生徒に対して学習指導をきめ細かくすることが必要であり、少人数指導教育を導入することが有効であると考えています。稲村ガ崎小学校などでは、少人数指導が試行され、効果が上がっているということです。現在、市内の小・中学校には、県から少人数指導の教員が配置されていると聞いています。本市で進めようとしている少人数指導の考え方と、今後どのように導入しようとしているのかお聞きします。また、18年度は導入に向け、どのように対応しようとしているのでしょうか。
特別支援教育についてお尋ねします。中央教育審議会からの答申にもありますように、国では、障害のある児童・生徒の教育を、現在の特別な場で行う特殊教育から、ＬＤ、軽度発達障害、ＡＤＨＤ、発達障害、高機能自閉症などの児童・生徒一人ひとりのニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行うために特別支援教育の導入を考えているようです。また、対象となる児童・生徒の数も全国的に増加の傾向にあると聞いています。障害のある児童・生徒には、個々人に合ったきめ細かな指導・支援や学校を卒業した後の社会生活に適合できるよう、指導体制の充実が求められると思います。本市では、特別支援教育の研究指定地域に指定されているようですが、特別支援教育導入に向けての対応状況と今後導入が予定される特別支援教育の課題についてお聞きします。
教育補助員、介助員、援助員についてお伺いいたします。児童・生徒の個性に合った教育を受けるためには、教師１人で適切な指導をするのには限界があると思います。そこで、必要とされるのが教師を補助する普通学級介助員や援助員など、教育補助員ではないでしょうか。今までの私の一般質問でも、介助員、援助員のことについては質問や要望をさせていただいてまいりました。そして、先日、早速介助員、援助員に携わる方たちの研修会を開いてくださったことは大変感謝しております。これからも、ますますこのような機会をつくっていただきたいと思います。そこで、改めて教育補助員の現状と今後のあり方をどのように考えているのかお聞かせください。
学校図書活動についてお伺いいたします。近年、子供の活字離れや国語力の低下、対話による問題解決能力の低下などが指摘され、国では平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律を制定し、４月23日を子ども読書の日とし、子供の活字離れに歯どめをかけようとしています。読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするなど、人生をより深く生きる力をつける糧となる欠くことのできないものです。また、大人も活字離れをしている現状から、昨年、文字・活字文化振興法が制定され、10月27日を文字・活字文化の日としました。市では今年度から親と子のスキンシップと、幼児期から本に親しむようにブックスタート事業を開始をしました。実施計画でも学校図書活動の充実が位置づけられております。残念ながら、私の子供は大きくなってしまい、私にはひざにだっこする赤ちゃんはおりませんが、赤ちゃんをひざにだっこするお母さんたちとブックスタートの時間をともに過ごさせていただいて、お母さん同士のコミュニケーションの場にもなっていることを知り、またブックスタートの日本の先駆けになった方を招いての講演会が開かれるなど、子育て支援策としても大切な取り組みと評価するところであります。
そこで、学校教育としても、鎌倉らしい学校図書活動が行われると期待してますが、学校図書活動の現状と課題、今後の方針をお聞かせください。
鎌倉で子育てしたい、してみたいと感じるのは、教育の充実が大きな要素となると思います。少人数指導や特別支援教育への対応、学校図書の充実などとともに、ＩＴ教育や英語教育の充実が上げられると思います。ＩＴ教育では、小学校からパソコンになれ親しむことや、英語教育の導入などが必要なのではないでしょうか。小学校からのＩＴ教育の充実、英語教育の導入について、どのように考えているのでしょうか、お尋ねします。
教育センター構想についてお伺いいたします。教育活動を充実するためには、教職員の研究活動や研修の充実、教育情報の収集・提供、教育相談などを有機的・総合的に行う必要があると思います。この拠点となるべき施設、教育センターについては、従前から計画はあるものの、実現には至っていません。ある面では、教育委員会の悲願とも言えるのではないでしょうか。教育センター実現の見通しについては、いかがでしょうか。
次に、スポーツ施設についてお伺いいたします。スポーツ施設、特に野球場の整備についてお聞きします。野球場につきましては、市の施設としては笛田公園しかありません。笛田リサイクルセンターや山崎水質浄化センターができる以前は、敷地を野球場として利用していました。深沢の多目的広場も暫定利用させてもらっていますが、いつまでも使用できるわけではありません。民間施設では、武田薬品の野球場が借りられていますが、工場が３月末で閉鎖になりますので、使用できなくなると聞いています。野球やソフトボールの愛好家や団体は、練習場の確保に四苦八苦し、団体間で場の確保の競争となっています。サッカーやラグビー団体も同じです。深沢の多目的広場は５月以降から再開されるようですが、一方では武田薬品の野球場が閉鎖されようとしています。スポーツ施設の整備には、広い面積が必要とされるので、一朝一夕には整備することはできないとは思いますが、民間施設の借用を含め、施設の整備・確保をお願いしたいと思います。いかがでしょう。
山崎水質浄化センター処理施設の上部利用についてですが、山崎水質浄化センターはさきにも述べましたように、施設ができる前はスポーツ広場として、野球を中心に利用されてきました。現在進められている水処理施設の完成が近づいてきているように見えますので、施設の上部について有効に活用していただきたいと思います。施設の活用に当たっては、地元住民の意見を反映するなどが必要と考えますが、スポーツ施設の導入もぜひ検討していただきたいと思います。山崎水質浄化センター処理施設の上部利用に当たっての考え方と見通しについてお聞かせください。
子ども会館、子どもの家についてお伺いいたします。子ども会館、子どもの家の管理運営についてですが、市内小学校区単位に設置を進めている子ども会館、子どもの家の未設置学区は、七里ガ浜小学校区でしたが、18年度に建設、19年度開設の運びとなります。子ども会館が設置されていない一部の学区がありますが、一応これで全学区に設置されることになり、評価しているところです。子ども会館、子どもの家は、これまで公設公営で行われていますが、今回設置される七里ガ浜小学校の子ども会館、子どもの家は、民間を利用した運営を考えてみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
また、子ども会館、子どもの家については、一部の自治体では指定管理者制度の対象施設としているようですが、本市の考えはいかがでしょうか。
子ども会館、子どもの家の配置状況ですが、学区によっては小学校から離れた場所に設置されているなどが見受けられます。利用される児童にとって、学校からかえって遠くなるようなこともあります。土地事情からして学校の近くに用地を求めることはたやすいことではないことは承知しています。しかし、児童の安全、利用しやすさを考えれば、子ども会館、子どもの家の適正な配置が求められるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、「安全で快適に生活が送れるまち」についてですが、まず、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。
一昨年の台風22号、23号は、市内全域にわたり多くのつめ跡を残し、大きな被害を受けました。緑豊かな本市において、緑地の公有地化が進んでいるとはいえ、大部分は個人の所有地であります。被害に遭った市有地の緑地の復旧は完了したとのことですが、個人所有地においては、いまだ復旧のめどが立っていない箇所も多く残され、その措置、改善策が見出されずに、多くの課題のみが残されている状況が続いています。そのために、防災面による見直しは急務であると思います。山林の所有者は台風や豪雨が来るたびに、のり面が家屋や公道へ崩落しないかと危険を感じ、不安の念を抱いている状況にあります。豊かな自然に恵まれる中で安全で快適な生活が送れるまちにするためには、景観に配慮しながら、がけ地対策も今後の基本的な施策として考えていく必要があると思いますが、その考えをお聞かせください。
さらに、昨年、急傾斜地崩壊危険区域の指定についての要請を神奈川県にお願いしているとのことでありますが、その後の計画及び今後の県の方針、方向性をお聞かせください。
防災対策の面からの下水道、河川の整備についてお伺いいたします。一昨年の台風においては、市内全域において大雨による勾配の急な道路では、道路が川となり、低地に水がたまり、通行ができない状況がかなり見受けられました。台風後、市及び神奈川県管理施設の河川や水路のしゅんせつなど、流下能力の向上が図られていますが、今後もこのような対応が継続的に必要であると思いますが、そのお考えをお聞かせください。
また、雨水に対する整備計画については、特に流出抑制の対策が重要であると考えますが、異常気象が続く今日、これらを含めた抜本的な雨水排水整備計画の策定を急ぐ必要があると思いますが、そのお考えをお聞かせください。
次に、消防・救急救命体制についてお伺いいたします。まず、消防署所の整備及び消防本庁舎の改修などについてですが、今泉消防出張所は18年度に建設が予定され、いわゆる８分消防が確立されていない今泉地区の消防・救急救命体制の充実・強化が図られることとなり、高齢化が進む同地区の住民から大変喜ばれていると聞いています。
今泉消防出張所が完成しますと、８分消防が確立されていない地区は七里ガ浜方面だけとなります。陳情も採択され、今泉地区の皆さんと同様に、七里ガ浜方面の皆さんも消防出張所ができることを待ち望んでいます。七里ガ浜方面消防出張所の建設については、18年度は検討、用地選定とありますが、用地の選定、確保ができた時点で、実施計画に組み入れ、施設設計、建設と、一連の流れで早い時期に完成すると考えてよいか、お伺いいたします。
あわせて腰越消防出張所の改築についても、既存敷地内での建てかえを考えていることから、同時期の着工または早められると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いします。
消防本部庁舎の改修についてお尋ねします。実施計画は消防本部庁舎の改修として、20年度から外壁、欄干などの改修が計画されていますが、まず事業計画に盛り込むべき課題として、地震、津波への対策が急務だと考えます。耐震工事に関しては、平成９年度に実施済みとのことですが、由比ガ浜、材木座海岸は海抜５メートル程度であり、市が設定した津波の高さ６メートルに対し、消防本部庁舎が水没するおそれがあります。本部庁舎は市の安全を守る中枢機能を備えた大変重要な施設であります。災害活動に不可欠な施設の機能が失われないような対策が最重要課題であると認識していますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、救急救命体制についてお聞きします。昨年12月議会において、本市が取り組んでいる救急救命業務について質問いたしました。内容としましては、国と本市における救急出場件数の状況を初めとする高規格救急車の早期配置、医療行為のできる救急救命士の養成・研修、高規格救急車に救急救命士を同乗させる体制、高度化・複雑化する救急需要に対応するため、消防本部内に救急救命担当の設置、市民に対してＡＥＤ、自動体外式除細動器の取り扱いを含めた救命講習の普及・啓発の推進、市民の多くが利用する公共施設へのＡＥＤの早期設置などでした。その答弁から、救急救命に対する姿勢、高度化を目指すための取り組みなど、よくわかり、心強く感じました。今後も、高齢化が進み、さらに救急需要がふえていくのが確実と思われますが、市民はより一層の高度な救急医療体制を求めて期待しますので、よろしくお願いしたいと思います。
市民としましても、本来は緊急性、重傷度の高い病人のために活動していただくことが救急隊の業務と認識しています。明らかに軽症と思われる症状や検査入院、タクシーがわりなど、安易に救急車を要請する方もいるようですが、要請する方はしっかりとモラルを守り、要請していただきたいと思っています。
さて、救命には、市民が救急隊の到着する前に応急手当を行い、救急隊へ引き継ぐようになれば、より救命率を高めることができると思います。そのためには、市民が積極的に救命講習を受講し、応急手当を身につけ、地域ぐるみで協力し、大切な家族や近所の人を守り、市民と消防が一体となった救急救命体制が必要であると感じています。そして、突然の心臓疾患に対する救命に効果のあるＡＥＤの設置ですが、全国的な広がりを見せ、近隣の自治体などでも設置について力を入れているようです。本市も市民のため、そして多くの人が訪れる観光都市として、積極的に設置してほしいと思いますが、平成18年度以降のＡＥＤ設置計画はどのように考えているのかお聞きします。
また、市民が多く利用するスーパー、百貨店、ＪＲ駅など、市民が多く利用する施設に設置されれば、救命につながり、効果があらわれるのではないかと考えますが、民間施設へのＡＥＤの設置状況はいかがでしょうか。市民に対して、使用方法や設置場所などの周知方法については、どのように考えているのでしょうか。
平成18年度からの市民の救命講習会の実施計画はどのようになっているのでしょうか。また、市職員のＡＥＤの取り扱いを含めた救命講習はどうでしょうか。市職員は施設の担当者だけでなく、災害時や日常生活にも役立つ救急救命の方法を学ぶ救命講習会を全職員が受講すべきだと思いますが、現状と今後のお考えをお聞かせください。
ＡＥＤについては、市民のため早期に設置が進められ、市民と一体となった救急救命体制を確立したいものです。そのためにも、あらゆる機会をとらえ、救命講習の普及・啓発を促進していただき、市民を守っていただきたいと私は考えます。
次に、バリアフリーのまちづくりについてお伺いいたしますが、その前に、先ほど企画部都市政策課拠点整備担当から、平成18年２月28日付、つまり本日付の記者発表資料をいただきました。それによりますと、まち交ネットを活用したまちづくり交付金表彰制度による「まち交ネット大賞」に応募したところ、全国13地区受賞のうち、市民とともに計画づくり、事業実施に取り組んでいる鎌倉駅周辺地区がまち交大賞、プロセス大賞を受賞したということです。大変喜ばしく思います。おめでとうございます。今後も鎌倉駅周辺のまちづくりを市民とともに一歩一歩実現に向けて進めていただきたいと思います。私のこれからの質問にも関係のある施策とかかわることなので、つけ加えさせていただきました。
それでは、バリアフリーのまちづくりについてお伺いいたします。障害のある方だけでなく、乳幼児を抱えるお母さんたちや、高齢者の方まで、だれもが安全で、安心して外出できる町をつくることはまちづくりの基本と言えます。本市でも、いわゆる交通バリアフリー法に基づき、１日の乗降客が5,000人以上の七つの鉄道駅とその周辺の整備構想を策定し、順次バリアフリーを中心とした整備に努めていることを評価いたします。一例を申し上げますと、17年度に改修された横須賀線小町踏切については、それまで幾度となく歩行者が安全に踏切を渡れるよう要望が出されてきましたが、なかなか実現しませんでした。改修後、安心して踏切が渡れるようになったとの声を多く聞いています。私も感激した一人です。この踏切の改修には、市長も何度も足を運ばれたと聞いています。これも現場主義の成果の一つでしょうか。
18年度にＪＲ鎌倉駅駅舎のバリアフリー化支援が計画されていますが、どのような内容を考えているのかお聞きします。また、今後の鉄道駅のバリアフリー化の見通しはいかがでしょうか。
鎌倉駅西口には、福祉センターがあります。鎌倉駅構内のバリアフリー化が行われますので、鎌倉の玄関口としての鎌倉駅周辺のバリアフリー化の促進を急がれます。特に、多くの障害のある方が利用する福祉センターまでのバリアフリー化による動線の確保が求められると思いますが、いかがでしょうか。
同じく、バリアフリー化でも求められるのが歩道の整備です。歩道に傾斜があり、車いすやベビーカーが安心して通行できないとよく聞きます。段差の解消などに努めていることは承知していますが、だれもが安心して通行できるよう、歩道のバリアフリー化を計画的にできないものでしょうか。
観光トイレのバリアフリー化についてお尋ねします。16年度から計画的に観光トイレの改修が進められています。18年度も２カ所の改修が計画されていますが、多目的トイレやスロープの設置など、観光トイレのバリアフリー化の計画はどのようになっているのでしょうか。
町には、お尋ねした以外にもバリアフリーの解消をしなければならない施設や場所がまだまだたくさんあります。今後も計画的に整備をよろしくお願いしたいと思います。
道路・交通対策についてお伺いいたします。まず、電線類の地中化についてですが、18年度は小町通りの無電柱化に向けて準備を進めるとのことですが、事業の内容と無電柱化にあわせて魅力ある小町通りの整備を考えているのかお聞きします。また、小町通り以外の電線類地中化の見通しはいかがでしょうか。
次に、砂押川沿い市道の歩行者の安全対策についてお尋ねします。岩瀬・今泉地区の交通安全対策は、長年の懸案事項となっています。これまでの砂押橋交差点の改良や川沿いの測量などの調査を実施し、18年度には七久保橋交差点の改良準備に入るようですが、今後の見通しはいかがでしょうか。
次に、交通不便地域の解消についてお伺いいたします。市内には、現在７路線のミニバスが運行されていますが、一部の路線を除いては、おおむね乗車率もよいと聞いており、地域住民の足として定着しています。
さらに、市民の利便性の向上を図るには、ミニバス路線の拡大を考えるべきと思います。例えば、現在、長谷の大仏前を経由して、鎌倉駅東口に入ってくる鎌倉山の路線などについては、直接鎌倉駅西口に乗り入れた方が利用者にとって便利であると思いますが、鎌倉駅西口に乗り入れるという考えはありませんか。
また、ミニバス路線の開設については、地元住民の意見の相違から、なかなか乗り入れまでこぎつけない地域があると聞いていますが、ミニバス乗り入れまでの進め方や、その考え方についてお聞きします。
ミニバスの運行が難しい谷戸の奥については、乗り合いタクシーなどは有効な手段だと考えますが、いかがでしょうか。私にもたくさんの声が上がっておりますので、導入に当たっての課題があるのでしょうか。教えてください。
拠点整備について、特に深沢地域、大船駅東口・西口整備の基本的な考え方についてお伺います。まず、深沢地域のまちづくりについてですが、一昨年策定された深沢まちづくり基本計画を推進するため、最大の地権者であるＪＲ東日本の協議を行っているとのことですが、これまでどのような協議をしてきたのか、協議はいつごろにまでにまとめようとしているのかお聞かせください。
深沢まちづくり基本計画では、まちづくりのコンセプトをウエルネスとし、基軸を福祉、健康に置いて、三つの案が提案されていますが、いずれ一つに絞り込みをし、土地利用を決めていかなくてはならないと思います。基本計画の３案をどのような手法で、いつごろまでに絞り込みをしようとしているのかお聞かせください。
ＪＲ大船工場から横須賀線への引き込み線ですが、大船工場の操業廃止とともに廃線されると思いますが、その跡地利用は、現在行っているＪＲとの協議の中で話し合われているのでしょうか。ＪＲの考え方と市の対応についてお聞かせください。
次に、大船駅東口市街地再開発事業についてお尋ねします。再開発事業につきましては、本市の長年の懸案事業であり、事業促進のため、石渡市長みずから定期的に地権者との話し合いを持つなど、事業を促進するために努力していることは評価するところであります。事業を一日も早く進めていただきたいと思う立場から、何点か質問させていただきます。
大船駅東口再開発事業については、平成15年８月に新基本構想を確立し、構想に沿って事業を進めるため、都市計画変更の手続をここ一、二年かけて進めているようですが、その見通しと、工事着手に向けての手続についてはいかがでしょうか。再開発事業は地権者を初めとした権利者の同意がなくては事業が進みませんが、現在、権利者の意向はいかがでしょうか。また、反対者への対応をどのように図ろうとしているのでしょうか。
大船駅東口再開発事業は極めて大きなプロジェクトであり、多額の財政負担を伴う事業であります。財政状況が厳しい中で、再開発事業を進めるためには、既に完成している第１地区で実施したような従来型の、市が主体の再開発事業の手法ではなく、民間活力を最大活用し、市の財政負担を可能な限り軽減する手法を導入することが必要だと思います。再開発事業を進める上での民間活力の導入をどのように考えているのかをお聞かせください。
次に、大船駅西口整備についてお伺いします。ここ数年、玉縄地域には大規模なマンションの建設などが進み、人口が増加しています。人口の増加に伴い、大船駅西口を利用する通勤・通学者がふえ、朝夕の大船駅西口周辺の交通渋滞は慢性化している状況にあります。特に、雨の日の混雑ぶりは大変な状況となっています。すいていれば、西口まで５分程度で着く方も、朝夕のラッシュ時は１時間は覚悟しなければならないと言っています。このような状況下にある大船駅西口の整備は、本市の緊急に解決しなくてはならない課題だと思ってます。大船駅西口整備につきましては、基本計画が策定され10年が経過しようとしていますが、いまだ実現されていません。モノレールドリームランド線の廃止や、横浜市側の広場予定地に住宅が建設されるなど、当初の計画を大幅に見直す必要があると思います。18年度は西口整備計画の見直しが予定されていますが、見直しに当たっての市の基本的な考え方と、横浜市の動向についてお聞かせください。
大船駅西口の抜本的な整備には時間が必要なことから、平成15年度に26の短期的方策が策定され、現在実施していますが、17年度においては短期的な見きわめをするとのことでした。見きわめにより、短期的方策をどのようにしていくのか、短期的方策の進捗状況と、今後の見通しについてお聞かせください。
大船駅西口利用者は、交通渋滞を避けるため、多くの自転車、バイクを利用する、またはしたい方々がいます。しかし、新たに利用しようとしても、駐輪場は満杯で利用できる見込みは今のところないといわれてるということです。大船駅西口の駐輪場整備は緊急の課題と考えますが、見通しはどうでしょうか。
大船駅西口の交通対策では、都市計画道路である県道阿久和鎌倉線の整備も急がれますが、検討は、見通しはいかがでございましょう。
以上で、登壇しての私の質問を終わらせていただきます。
|
| |
○議長（白倉重治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（20時23分 休憩）
（21時05分 再開）
|
| |
○議長（白倉重治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
|
| |
○石渡徳一 市長 鎌倉同志会 前川綾子議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、行財政運営につきましての御質問で、職員の窓口あるいは電話対応の向上についての御質問でございます。職員としての全般的な基礎知識をまとめた職員ハンドブック、これを毎年更新をいたしております。この中で窓口対応あるいは電話対応の向上を図っておるとこでございまして、市民の方と直接接する窓口、また電話での適切な対応は市民サービスの基本でございます。かつ非常に重要なことであるというふうに認識をいたしております。今後も、市民の方の御意見に耳を傾けながら、求められる市民サービスを提供していきますように、新たな接遇研修を取り入れるなどいたしまして、今後も引き続き職員の接遇や意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
市民からの問い合わせ窓口を一本化し、夜間も対応できる窓口づくりにも努めてまいりたいと考えております。
次に、コールセンターの設置についての御質問でございますが、既に民間の多くの事業所で採用してるとこでございます。こうした流れの中で、自治体にあってもコールセンターへの取り組みが進んでおるとこでございます。導入の効果につきましては、一つに、問い合わせ窓口の一本化を図っていく中でたらい回しの解消あるいは簡易な問い合わせへの迅速な対応、あるいは閉庁時における市民への対応など、市民サービスの向上と効率化が図れること、またセンター処理を行うことによって、問い合わせ業務、受付業務の軽減化が図れることなどがあるというふうに考えております。
さらに、大きな効果の一つとしては、センターでしようとするＦＡＱデータベースの構築に付随いたしまして、業務情報のマニュアル化、また共有化、情報の資源化が行われます。職員における業務の効率化・情報化対応能力の向上、いわゆるナレッジ・マネジメントが格段に進むということがあるというふうに思っております。また、ここで作成されますさまざまな疑問や意見を一般化して、インターネット上で市民の方に公開していくことも効果が期待されるというふうに思っております。
なお、ＦＡＱの作成に当たりましては、本市の地域性にマッチする最適なデータベース作成支援ツールを選択いたしまして、職員による全庁的な取り組みを進めてまいる所存でございます。
次に、職員の意識改革の評価と今後の対応についてでございますが、現在、試行を行っております新人事評価制度におきましては、職員に期待される役割を明示いたしております。今後、人事評価制度を機能することによりまして意識改革をさらに進めてまいりたいと思ってます。
また、私自身が若手職員と定期的に懇談を行ってまいり、自分の考えを直接訴え、また職員の意見も聞き、職員のさらなる意識改革を図ってまいりたいと考えております。
次に、野村総合研究所跡地の御質問でございます。複合博物館、市民活動交流館と小・中学校、高校との連携についての御質問でございました。野村総合研究所跡地に計画しております複合博物館、市民活動交流館につきましては、市民の皆さんにとって文化教養施設としてまいるとともに、小・中学生などが総合的に環境、歴史、美術などを学ぶ教育施設としても整備していく予定でございます。子供たちが鎌倉の自然や歴史、美術に親しむと同時に、体験や活動を通して、みずから学び、考える力を育成する学習プログラムを提供してまいりたいと考えております。
具体的な連携方法や学習プログラムにつきましては、今後、教育委員会や各学校などとも協議を進めてまいることになりますが、小学校、中学校、高等学校と今後緊密に連携いたしまして、本物に触れてもらう機会を設けるだけでなく、興味・関心を持ってもらえるような教育普及活動を展開してまいりたいと考えております。
次に、観光客また修学旅行生についての方策でございますが、観光客や修学旅行生などに来てもらう方策といたしましては、観光や修学旅行を企画する旅行会社などと提携いたしまして、観光マップに載せてもらったり、観光バスのコースの一つにこの施設の見学を組み込んでもらったりすることが有効な手段の一つであるというふうに考えております。また、電車で来られる小・中学生にこの施設を訪れてもらう方策については、近隣の市や町、さらに首都圏の各市の教育委員会あてにこの施設の紹介を行いまして、子供たちに対しまして、この施設を訪れてもらうことを勧めてもらう、こういった方法があるというふうに考えております。
次に、交通アクセスの問題でございますが、さらに利用者の方の利便性を高めていくために、路線バスの運行本数の増加あるいは跡地前までしか運行してない路線バスを跡地内の建物付近まで運行してもらうことなど、さらに、鎌倉駅や市役所から建物までのシャトルバスの運行、こういったことを今後事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。
また、ゲート付近から建物までの敷地内についての移動については、電気自動車などのエコカーの運用の可能性なども検討してまいりたいというふうに考えております。
あわせまして、市役所通りや既存ハイキングコースからの徒歩でのアプローチについても、歩きやすい遊歩道の整備などを検討してまいりたいと考えております。
次に、展示方法、情報発信についてのお尋ねでございますが、展示方法、情報発信の方法につきましては、まず展示方法ですが、実物資料を中心に展示をいたしたいと考えております。また、あわせて映像やジオラマ、また模型なども駆使して、鎌倉が歴史に果たしてきた役割など、だれもが鎌倉の歴史文化を理解しやすいような、わかりやすいような展示に心がけたいというふうに考えております。
あわせまして、歴史や美術にかかわるシンポジウムを開ける講座・講演室なども設けていく予定でございます。情報発信につきましても、インターネットなどを活用して、広く国内はもとより、海外にも発信をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、事業化に向けての今後の見通しでございますが、この施設は鎌倉の歴史・文化を広く紹介・発信する施設でございます。世界遺産登録にも寄与し得る施設と考えてるとこでございまして、早期の実現を目指して、来年度には、民間資金活用型事業プロポーザルの実施に向けた準備を始めたいと考えております。まず、この事業に興味がある、あるいは参画を考えている民間事業者にエントリーをしていただいて、ヒアリングなどを行いながら、具体的な募集要項の整理を行っていく予定でございます。いずれにいたしましても、来年度からの前期実施計画の期間中には、形が見えるように進めてまいりたいと考えております。
次に、自然的土地利用の整備についてのお尋ねですが、来年度は新道東側の緑地内、また本館南側の緑地内での遊歩道の整備、また下草刈りなどの整備をしていきたいと考えておりますが、具体的な整備内容につきましては、新たに市民の皆さん方に参画していただいた整備計画検討委員会を立ち上げて、具体的整備内容を議論してもらった上で整備を行ってまいりたいと考えております。
また、竹林や広場、グラウンド、庭園、山林など、それぞれの緑地の特性を踏まえながら、体験学習をしたり、子供たちが自由に遊んだり、また花や果実を楽しみながらの散策をしたりと、一つの利用に限定せずに、多様な活用ができるような整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、緑地保全についてのお尋ねでございます。緑地保全についての今後の取り組みでございますが、現在改定作業中の緑の基本計画におきましては、市民、企業、行政が効果的に連携をいたしまして、樹林地、都市公園、市街地の緑などを多面的機能を有する質の高い緑の資源として保全・創造し、管理運営していく考え方のグリーン・マネジメントを提案をいたしております。
具体的には、樹林地に対しましては、植生管理に向けた管理指針の作成、これに基づきます国、県、市、市民の連携を前提とした適正管理の指針や体制づくり、樹林管理事業などを推進することといたしております。
また、緑のネットワーク形成に向けては、拠点となります緑地の保全とともに土地所有者の協力に基づきます保全施策や公共施設、民有地の緑化等を積極的に推進することによりまして、ネットワークを図ってまいります。さらに、緑地の状況により、散策に活用するなど、緑地の活用についても、市民などの御意見をちょうだいしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、近隣緑地保全区域、また特別緑地保全区域の指定拡大の今後の取り組みでございますが、三大緑地以外の主要な緑地につきましては、保全樹林や保全契約など、市の独自の制度を活用いたしますとともに、指定後の樹林管理事業の支援策や税の優遇処置があることなどを説明いたして、所有者の方の理解を深め、国、県、市の連携により、法指定を定め、進めて計画の実現に向け、努力してまいりたいと考えております。
次に、岡本二丁目のマンションの件でございますが、岡本マンション計画に関する開発許可をめぐる問題の根底にありますのは、緑地保全だと考えております。この岡本地区については、平成２年から緑地保全に向け、努力をいたし、土地所有者と買収の交渉をしてまいりました。約5.2ヘクタールのうち、約3.2ヘクタールは買収によりまして、特別緑地保全地区に指定ができました。当該地のマンション計画の土地でございますが、平成11年に土地の有効利用を図りたいとのことから、緑地保全契約が解除されるなど、事業者の開発の意向が強く、買収を断念せざるを得なかったわけで、この時点で開発手続を進めざるを得ませんでした。緑地保全推進地区は、緑地保全にかかわる法制度適用までのつなぎの策として、土地所有者の方の理解・協力を得て、保全をしようとするものでございます。土地所有者の土地利用を法的に規制できるものではないわけでございます。
また、現在、変更協議申出書が出ております。この事業者から提出されました変更協議申出書は、行政手続条例第６条では、申請が事務所に到達したときは審査を開始しなければならないと規定をされております。また、都市計画法第33条では、法律などの規定に適合していれば、開発行為の許可を行わなければならないと規定をされています。したがって、これらの規定に基づき法的な審査を開始し、適法であれば許可をしなければならないと考えておりまして、行政として違法な行為を行うことは許されないと考えております。
また、市有地の260番２の土地の編入についての御質問でございますが、260番２の土地でございますが、昭和39年に道路用地として買収をいたしました。それ以来、道路管理主管課が一貫して道路として管理しております公共施設でございます。公共施設の管理者である道路管理者として、都市計画法第32条第３項の規定に基づいて、公共施設の適切な管理を確保する観点から協議し、開発区域に編入することに同意をしたものでございます。ここで、道路管理者の立場を超えた理由、例えば、開発に対する周辺住民の同意がないこと、まちづくりの方針に合わないことなど、いわゆる他事考慮で同意を拒むことは法の趣旨を逸脱した違法な運用となると考えております。
また、議会決議についてのお尋ねでございますが、議会決議については、重く受けとめておるとこでございます。市道053−101号線の原状回復の問題につきましては、現在も道路施工承認は有効に存続しておりまして、それに基づく工事は特に問題がないと考えております。また、260番２の石積み擁壁の原状回復につきましては、現在、事業者より変更協議申出書が提出をされておりまして、これに同意することになりますと、石積み擁壁が必要がなくなり、明らかに矛盾することになります。いずれにいたしましても、法に沿って適正に処理しなければならないと考えております。
また、軽微な変更という議論についてのお尋ねでございますが、開発許可が取り消されたことは大変重大なことであり、重く受けとめております。しかしながら、軽微という言葉に誤解が生じておるというふうに感じておるとこでございます。
現在の手続の進捗状況でございますが、事業者から提出された変更協議申出書につきましては、厳正かつ慎重に審査を進めてきておるとこでございます。方向が固まった段階で議会に報告させていただきたいと考えております。
次に、公園広場の整備についての御質問でございます。まず、材木座地区に新設される公園の整備についてのお尋ねでございますが、子供たちの遊びはもちろんのこと、地域のコミュニティーの場としての機能も有しておるというふうに考えております。計画の段階から地域の方々の参画をもって整備してまいりたいというふうに考えております。また、整備後の維持管理についても、市民の皆さんとの協働の視点から話し合ってまいりたいというふうに思っております。
次に、既存の街区公園の再整備についてのお尋ねでございますが、これまでの市民の方の御要望や、あるいは公園及び街路樹愛護会へのアンケート調査などから、遊具の交換などについては現地の状況を調査・勘案しながら要望に沿う形で、少しずつではございますが、複合遊具などへの交換を行ってます。また、花壇の設置については、七里ガ浜東二丁目などで公園愛護会と協働して整備した事例もあるとこでございます。
既存の街区公園の再整備について、どのようなものがそぐうのか、公園の立地特性などを加味しながら、今後地元の皆さん方と交えて検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、減量化・資源化についてのお尋ねでございまして、逗子市とのごみ処理施設の連携についての御質問でございます。２市での広域化を早期に実現するに当たりましては、両市の連携はもとより、市民の皆様方の理解と協力を得ることが大きな課題であるというふうに認識をいたしております。そのためには、今後、鎌倉市として市民の皆様方を含めた両市の合意形成に最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そして、今後のスケジュールでございますが、名越、今泉両クリーンセンターの耐用年数でございますが、おおむね10年と考えております。したがいまして、生ごみ資源化施設を平成22年度末に先行的に稼働をさせ、生ごみの資源化によりまして、燃やすごみの減量化や不燃性粗大非容器包装プラスチックなどを資源化した上で、平成二十五、六年ごろを目標に広域の焼却施設への移行を図ってまいりたいと考えております。
なお、平成18年度は計画どおり生ごみ資源化施設を稼働させるため、循環型社会形成推進交付金制度に基づく地域計画の策定を予定をいたしております。
次に、逗子市との施設の役割分担についてのお尋ねでございますが、施設整備の役割分担につきましては、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想の素案中間報告の施設配置に基づきまして、生ごみ資源化施設は鎌倉市、そして焼却施設については逗子市に建設することで、現在、鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会で協議を進めておるとこでございます。
なお、中間報告の中で、４市１町の共通の施設となっておりました不燃性粗大非容器包装プラスチック選別施設と植木剪定枝資源化施設などにつきましては、施設のあり方も含めた資源化の方法について、今後協議を進めてまいりたいと考えております。
今後の植木剪定材堆肥化事業についての御質問でございますが、横須賀三浦ブロックにおきます広域化の検討でも、植木剪定材の資源化の検討をしておりまして、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想（素案）中間報告にもそのことが盛り込まれております。市内で発生する植木剪定材の量でございますが、増加傾向にございまして、平成18年１月末現在では、既に１万トンを超えている状況になっております。現在、搬入されております植木剪定材は、破砕せずにそのままの状態で市外の植木剪定材資源化施設に搬送して、堆肥化する方法にて資源化を図っております。今後、逗子市との広域化の中では、本市の先行した実績の実情を踏まえて、施設のあり方を含めた資源化の方法について協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、容器リサイクル法に基づくプラスチックの回収についての御質問でございますが、試行期間中と全市実施等における実施後４カ月間の１週１世帯当たりの平均収集量を比較いたしますと、試行時では455グラムでございました。現在、全市実施が550グラムとなっております。全市実施の収集量が試行時より95グラム、約21％ふえております。これは、２年間の試行によりまして、市民の方の容器包装プラスチックの分別収集への理解が高まったことによるものと考えておりまして、２年間試行をいたしてきたわけでございますが、基礎データの収集だけでなく、市民意識の向上にも大きな効果があったと考えております。
しかしながら、順調な容器包装プラスチックの分別収集の実施は、市の施策に対する市民の方の御協力があって初めて実効性があるものと考えております。容器包装プラスチックの収集量の増化は、市民の皆様方の意識の高さと実行力のたまものでございまして、市民の皆様方の日々の努力と御協力に感謝申し上げたいと思います。また、今後とも引き続き御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
また、プラスチック類の回収日の拡大についてでございますが、容器包装プラスチックの分別収集につきましては、平成15年９月から試行しておりまして、平成16年２月に市民の利便性の向上と燃やすごみの減量化・資源化を推進するため、それまで毎月２回収集しておりました資源物を毎週収集に変更した際、全市での容器包装プラスチック収集実施を想定して収集日を決定した経過がございます。資源物とごみの収集日や品目を変更することは、市民の皆さんにも御負担をおかけいたします。煩雑に変更することは好ましくないという御意見もちょうだいをいたしております。また、収集処理体制の整備には一定の期間がかかるわけでございまして、収集、また収集の回数の増加に伴う費用負担の増加も伴います。したがいまして、煩雑に変更いたしてまいることは現時点で難しいものと考えております。そこで、容器包装プラスチックの収集日につきましては、今後の推移はもとより、市民の皆さん方の御意見も参考にさせていただきながら、次回ですね、収集体制の見直しの際に、総合的に検討させていただきたいと考えております。
次に、子育てについての御質問でございますが、幼保一元化の考え方についてでございます。幼保一元化として、就学前の教育・保育を一体としてとらえた、一貫して提供する新たな枠組みであります総合施設は重要な課題であると認識をいたしております。昨年７月に、幼稚園、民間保育園、行政の関係者が集まり、幼児教育施設のあり方を検討する場を設けることが合意されまして、その後、２回ほど意見交換を行ってまいりました。また、１月には横浜にございます総合施設のモデル園と同一敷地内に設置されてる幼稚園・保育園の視察を行っております。いずれにしても、今後とも話し合いを進めてまいりたいと考えております。
そして、今後の見通しでございますが、現在、国におきまして、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一環した総合施設のモデル事業を実施をいたしております。モデル事業の評価委員会からの中間まとめが昨年の12月に公表され、最近では、幼稚園・保育園双方の機能を備えた認定こども園の考え方も示されたとこでございます。この中間まとめや認定こども園、また今後示されるであろう指針などを参考にしながら、幼稚園や保育園など、関係機関とも研究・検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、待機児の解消についての御質問でございますが、平成19年度には、深沢保育園の建てかえにより10名から20名程度の定員増を予定しておりますが、今後も引き続き既存施設の増改築、新園の建設、幼保一体施設の検討や小規模施設の活用など、待機児解消に向けての効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。特に、玉縄地区につきましては、緊急的な問題であるという認識をいたしておりまして、その解決には、全力で取り組んでまいらなければならないと考えております。
次に、一時保育の充実についての御質問でございますが、一時保育に対する市民のニーズはさらに高まるものと予測をいたしております。今後は、プランの実施年度にとらわれることなく、利用状況、市民ニーズを参考にいたしながら、一時保育の充実と全保育園での実施に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子育て家庭支援事業の利用拡大についてのお尋ねでございますが、地域におきます子育て機能が低下し、身近な相談相手がいないことなど、子育て家庭は保育所などを利用している家庭よりも子育てについての負担感が強い傾向にあると思います。在宅子育て家庭支援事業でございますが、在宅で子育てしている家庭に対し、家事支援を行うことで、子育て負担の軽減を図ろうとするものでございまして、こうした負担感を少しでも軽減いたし、気持ちに余裕を持って子育てが行えますように、今後助成対象を家事支援だけでなく、育児支援についても対象としてまいりたいと考えております。
幼稚園の就園奨励費のお尋ねでございます。幼稚園就園奨励費の補助金につきましては、私立幼稚園に通園する子供の保護者の経済的な負担軽減を目的とするものでございまして、国の補助制度と国の所得基準を上回った場合の市単独での補助制度でございます。平成18年度は国の補助制度の見直しがあります。また、単価の改正が予定をされておりまして、それに合わせた増額を予定いたしております。また、市単独の補助制度についてもさらなる引き上げを予定をいたしておるとこでございます。今後とも、保護者の負担の軽減に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、小児医療費の拡大についてのお尋ねでございますが、今後、小児医療費の制度につきましては、医療費が増加する傾向にあります中で、保護者の負担を考え、対象年齢の拡大についていろいろな要望に耳を傾けながら、近隣各市の状況も勘案しながら、今後の課題としてまいりたいと考えております。
次に、こども部の考え方でございますが、子育て支援の一層の充実、施策の推進を図るため、総合調整機能を持ったこども部を設置いたすことといたし、きらきらプランで掲げております緊急重点施策など、より一層推進してまいりますために、特に子育て支援に関係する業務を所管する３課を位置づけました。今後、こども部が中心となり、関係部局と連携しながら鎌倉市次世代育成きらきらプランの着実な推進を図り、鎌倉を子育てしやすい町から、子育てしたい町に変えてまいりたいと考えております。
次に、健康についてのお尋ねでございます。まず、市民の健康づくりを若年から取り組むことが重要であると考えております。40歳未満の国保加入者の健診の機会の確保、また時間がないなどの理由で健診を受けられない若年層のために、簡易な健診の方法を実施するなど、若年層が参加しやすい健康づくりの施策が必要であると考えております。そこで、平成18年度から、若年から生活習慣病の予防を目的にいたしまして、二十から38歳まで、キット健診を導入いたします。キット健診、また64歳以下の基本健康診査受診者には、生活習慣質問票を導入いたしまして、総合判定した結果を個別に通知をしてまいりたいと考えております。生活習慣病予防が必要な方には、病態別に合わせた生活習慣の改善項目を提示するとともに、他市の改善プログラムの紹介をいたしてまいります。また、65歳以上の方につきましては、基本健康診査に基本チェックリストを導入いたしまして、介護予防を目的として実施してまいりたいと考えております。
未受診者に対しましては、受診勧奨に力を入れてまいります。健診による健康チェックをスタートとし、生活習慣改善プログラムなど、フォローアップと地域での健康づくりにつなげてまいりたいと考えております。
次に、保健医療福祉センターについての御質問でございますが、昨年11月にセンター機能について社会の変化に対応した新たな基本構想を策定するための課題を整理し、検討するため、庁内関係課で構成いたします（仮称）鎌倉市保健医療福祉センター機能検討庁内連絡会議を設置をいたしました。平成18年度には鎌倉市保健医療対策審議会と専門部会を設置いたしまして、時代と市民の方のニーズに合った新たな規模・機能を検討してまいりたいと考えております。
平成12年の介護保険制度導入など、過去に提言を受けた当時と社会情勢が大きく変化いたしておりまして、過去の提言も参考にしながら、時代のニーズに合った機能の再検討を行ってまいりたいと考えております。さらに、生活習慣病の対策など、健康づくりを進めてまいるための拠点としても考えてまいりたいと考えてます。
次に、食育についてのお尋ねでございますが、平成17年６月17日に食育基本法が成立いたしました。その前文では子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であるといたしております。食育は生きる上での基本であると言っております。食の重要性を私たちは忘れがちでございますが、改めて市民の皆さんとともに、食の大切さの認識を深めてまいりたいと考えております。
食はすべてのライフスタイルの中で心身を健康にし、豊かな人間性をはぐくむため、大切で必要なものと認識をいたしております。したがいまして、家庭、保育所、学校、地域など、あらゆる場と機会を活用いたしまして、市民みずからと行政が推進を図っていくことが重要と考えております。市は市民や民間団体との自発的な意思を尊重いたし、ニーズを把握しつつ、多様な地域の方々の参加や協力を得ながら、食育推進計画の作成と、その推進の責務を果たしてまいりたいと考えております。
次に、食育の市民の健康づくりへいかに反映するかというお尋ねでございますが、平成19年度に食育推進計画の策定を目指してまいりたいと考えております。そのために、18年度におきましては、食生活改善推進団体など、地域で活動なさっておられる団体、個人などが相互に提供し合いながら、健康づくりのための食育を考える具体的な実践の場をつくってまいりたいと考えております。
食育推進計画の作成と事業の実施に当たりましては、市民、事業者、行政が一体となって食生活の改善を初めといたしまして、食の安全の確保、食文化の継承、生産者との交流、仮称でございますが、鎌倉食育クラブの活動の支援など、取り組んでまいりたいと思ってます。
さらには、食は健康の源という観点から、健康クッキングなどの食に関する基本的なこと、健康とのかかわり、食文化などの知識を得るための啓発活動にも力を入れてまいります。
医療機関との連携を図り、基本健康診査結果の要医療者にも必要に応じて食生活改善プログラムを提案するなど、健康づくりに着目した食育を中心とした取り組みを推進してまいります。
次に、高齢者対策についてのお尋ねでございます。まず、介護老人福祉施設待機者についてのお尋ねでございました。特別養護老人ホームにつきましては、現在５施設、360床に加えまして、平成19年度末までに３施設219床が整備され、合計で579床となる予定になっております。特別養護老人ホームにつきましては、現在策定中でございます高齢者保健福祉計画に沿いまして、さらに100床を整備する予定でございます。入所待機者の解消と高齢者の介護を行っている家族の方の負担軽減に努めてまいる所存でございます。
また、介護老人保健施設のお尋ねでございますが、これまで事業者からの事前相談がございますが、計画の熟度が不十分なため、実現には至っておりません。今後も、本市の地域的なバランスを配慮しながら、事業者の事前相談におきます計画の実現可能性などを判断いたしまして、介護老人保健施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、団塊の世代対策についてでございます。団塊の世代の方の大量退職に伴う問題としては、さまざまな行政需要の増加が考えられております。市といたしましては、就労支援などによりまして、個人の生活の安定、また社会参加の推進、促進を図りますとともに、この世代が円滑に次のライフステージを迎えられるように支援するなど、両面から取り組んでまいらないといけないと考えております。
このため、団塊の世代を対象とした就業相談、セミナーの開催など、市民活動、地域活動に参加するきっかけづくりなどとなりますシンポジウムの開催など、団塊の世代を受け入れる仕組みづくりを進めてまいる所存でございます。
次に、山崎水質浄化センターの上部利用のスポーツレクリエーションについてのお尋ねでございますが、山崎水質浄化センターの水処理施設上部利用につきましては、国とも協議いたしまして、利用することを前提で施設建設を行ってきた経緯がございます。基本的には平面利用、広場的利用を考えております。今後は、市民の皆さんの御意見をちょうだいしながら、具体的な利用計画を策定いたしますとともに、国、県と目的外使用について協議を行いまして、早期の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
次にがけ地対策についての御質問でございます。法人、個人が所有する山林等の防災工事でございますが、基本的には自己責任で行うのが原則でございますが、平成16年の台風の影響により、市民の防災に対する意識が高まり、市の助成制度を利用して防災対策を行う市民の方が非常にふえてきております。平成15年度には伐採工事が39件、防災工事10件、合計49件であったものが、平成16年度には伐採工事74件、防災工事26件、合計100件になっております。平成17年度でございますが、現在までには、既に伐採工事が56件、防災工事30件、合計86件、助成を行ってきております。
また、景観などに配慮した防災対策の一つとして、育ち過ぎた樹木の伐採、枝払いなど行うことが非常に有効な手段であると考えておりまして、今後とも助成制度を積極的に活用していただいて、伐採工事などを行ってもらえるように努めてまいりたいと考えております。
次に、がけ地の防災工事の考え方でございますが、急傾斜地崩壊危険区域の防災工事の施工につきましては、国庫補助の工事採択基準が人家の戸数が10件以上で、がけの高さが10メートル以上など、一定の条件がございます。平成16年の台風以後、８カ所が指定をされ、５カ所の指定要請を受けております。平成16年の台風で甚大な被害を出した台地区と手広地区におきましては、区域指定が済み、防災工事の施工が行われております。防災工事については、限られた予算の中でございますが、神奈川県では危険度の高い箇所を優先に、毎年15カ所程度を施工していく予定であるとのことでございます。
また、区域指定に関しても、条件が整えば、速やかに指定いたし、早期に工事を施工するよう努めていくという回答をちょうだいをいたしております。
次に、河川水路のしゅんせつでございますが、一昨年の台風によります浸水被害は安全・安心のまちづくりを進める本市にとって大きな教訓をもたらしました。その対策といたしまして、水害の顕著な地域を中心にいたしまして、状況を把握するため、町内会などから聞き取り調査など、現地調査を実施いたしますとともに、地域の要望を受け、すぐにできることから、市のみならず県にも要望するなど、一体となって河川のしゅんせつ、排水施設の修繕などを実施してまいりました。河川のしゅんせつや側溝の清掃など、日ごろからの点検、また管理、これにつきましては、災害を防ぐため重要であると認識をいたしております。今後も引き続き、排水施設など一層の維持管理にさらに努力してまいりたいと考えております。
次に、抜本的な雨水排水整備計画でございますが、浸水被害解消には御指摘のとおり、雨水貯留施設等の流出抑制策が有効な手段の一つであると考えております。今後は、浸水被害解消に向けまして、雨水貯留施設などを含めた総合的な浸水対策計画を策定をいたすとともに、実施に向け、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、バリアフリーのまちづくりについての御質問でございます。まず、ＪＲの駅舎のバリアフリー化についてのお尋ねでございますが、ＪＲ鎌倉駅舎のバリアフリー化につきましては、東口及び西口側の階段部分とらち内中央部からプラットホーム、それぞれエレベーターを設置をいたします。また、既存の上りエレベーターの横に下りエレベーターを新たに設置する予定でございます。平成18年度実施に向けてＪＲ東日本など関係機関と協議・調整を行っておるとこでございます。
今後の鉄道駅のバリアフリー化につきましては、鎌倉市移動円滑化基本構想、移動円滑化実現のための推進方針に基づいて、鉄道事業者と引き続き協議を行い、順次その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、鎌倉駅西口周辺のバリアフリー化について、福祉センターまでのバリアフリー化についての御質問でございました。鎌倉駅西口から福祉センターまでのバリアフリー化につきましては、平成18年度から今小路通りの市役所前交差点から御成小学校前の道路整備に合わせてバリアフリー化整備を実施をいたします。残りの箇所につきましては、既存歩道の拡幅など、歩行空間の整備を順次進めてまいる計画でございます。
また、歩道のバリアフリー化についての御質問でございますが、御指摘の、傾斜して歩きづらい歩道につきましては、今後、現場の状況など実態を調査した中で、沿道の土地利用の状況、また構造基準などを考慮しながら、改善に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、観光トイレのバリアフリー化でございますが、18年度鎌倉宮と報国寺の公衆トイレの建てかえを予定いたしております。いずれも多目的トイレの確保、またオストメイトの設置、スロープの設置など、バリアフリー化に取り組んでまいります。また、あわせて洋式便器の導入、臭気対策などにも配慮したものとしてまいります。今後とも、公衆トイレの整備に当たりましては、だれもが使いやすいトイレとなるように取り組んでまいる所存でございます。
次に、小町通りの無電柱化とその後の無電柱化の計画の見通しについてのお尋ねでございますが、まず小町通りの電線類の地中化につきましては、今年度地下埋設物の調査を終えました。平成18年度は引き続き詳細設計を予定をいたしております。工事につきましては、平成19年度に着手をいたし、平成22年度の完成を目指したいと考えております。この無電柱化の推進に当たりましては、地元の方々に具体的な整備手法などを御説明していく中で、御理解と御協力を得ていく必要が当然ございます。あわせまして、道路の整備などについても協議をしてまいりたいと考えております。
また、小町通り以外の今後の見通しについてでございますが、国が進めております無電柱化推進計画に登載されております小町通りを含む市内の７路線については、まちづくり交付金など、活用を図りながら第２期基本計画の中で整備を目指してまいりたいと考えております。そのほかにつきましては、今後の社会情勢、技術的な進歩を視野に入れながら、景観形成、道路のバリアフリー化を図る上で必要な一つの方策として、路線の選定も含め検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、砂押川沿いの市道の歩行者の安全対策についてのお尋ねでございますが、砂押川沿いの道路につきましては、岩瀬・今泉地区の主要な道路でございます。道路整備につきましては、長年にわたり地域住民の方が熱望されておる事業でございまして、特に歩道の設置などの道路改良は重要な課題であると認識をいたしております。今後の予定といたしましては、平成18年度以降、七久保橋交差点の改良に取り組みますとともに、歩道設置の手法につきまして、測量などの調査結果をもとに河川上空占用を含めた実現の方策について検討を行いまして、関係機関との協議を進めたいと考えております。
次に、ミニバス路線についてのお尋ねでございます。現在、鎌倉駅西口広場の拡幅整備に向けた検討を行っておるとこでございまして、今後は鎌倉駅西口の持つバスの圏域について考慮しながら、ミニバスの乗り入れの検討を行ってまいりたいと考えております。また、あわせてミニバス路線の開設に当たっての地元調整についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、身障者、高齢者など、移動制約者の生活の足、また渋滞解消策として、自動車交通から公共交通への切りかえを市民の方々にお願いをいたしているとこでございます。地元の方の御要望の強い地域につきましては、乗り入れのための諸条件として採算性や安全運行のための条件などが整えば、積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、乗り合いタクシーの導入についての御質問でございますが、ミニバスの運行が困難な地域につきましては、乗り合いタクシーは有効な手段であると考えております。乗り合いタクシーの導入地域は乗用車がすれ違うことも困難な狭隘な道路でありますことから、安全走行を確保するための車両の待機所の確保、また事業の採算性など、解決しなければならない課題があると考えております。これら課題について、地元、また事業者の協力を求めながら、この事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、拠点整備についてのお尋ねでございます。まず、深沢地域のまちづくりのＪＲとの協議でございますが、ＪＲ東日本とはまちづくり基本計画をもとに、市が取得しております用地とＪＲ用地の一体整備が図れますように、土地を整序化し、基盤整備が図れる土地区画整理事業を前提に、土地利用や導入機能のあり方について協議を行ってまいりました。このような中で、本年３月末に車両センターの工場機能が廃止されることが明らかになったとこでございます。今後のスケジュールにつきまして、共有化を図るよう調整を進めておりますが、工場用地の土壌汚染分析調査の結果が事業スケジュールに影響を与えますことから、早期に調査を実施するよう働きかけを行っております。今後は、この調査結果を踏まえて、早期に事業スケジュールを構築いたし、平成20年度の都市計画決定までに土地利用や導入機能のあり方についてまとめてまいりたいと考えておるとこでございます。
次に、基本計画３案の絞り込みについてでございますが、現在、３案が提案をされております。この３案の絞り込みに当たりましては、全庁的視点での検討を初め、市民の声を聞く場を設けて、九つの導入機能の検討を踏まえて、ＪＲ東日本とも連携を図りながら、都市計画決定までに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、引き込み線についてのお尋ねでございますが、ＪＲの引き込み線につきましては、将来的に不要となりますが、廃止の時期は決まっていないというふうに聞いております。このことを受けまして、ＪＲ東日本には、引き込み線の取り扱いについては個々に対応しないよう、市を窓口に今後協議していただくようにお願いをいたしておるとこでございます。
次に、大船駅東口再開発事業の見通しでございますが、昨年の11月に都市計画変更に向けた関係機関協議が基本的に終了いたし、今後、できるだけ早い時期に都市計画の手続を開始する予定でございます。その後、事業計画認可及び権利変換計画認可等、事務を進め、現時点では平成23年度の工事着工、25年度の竣工、これを目標にしておるとこでございます。今後とも引き続き権利者及び関係機関と協議・調整を行いながら進めてまいりたいと考えております。
また、権利者の方の対応についてでございますが、特に反対されている方々の対応につきましては、戸別訪問などを中心にしながら、個々の権利者の方の思い、また理解度の把握に努めてきておるとこでございます。今後とも引き続き当事業の説明を行ってまいり、これまでと同様にさまざまなお声をちょうだいしながら理解の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、民間活力の導入についての御質問でございますが、当事業を円滑に進めるためには、より具体的な事業の見通しを持つ必要がございます。そのために、事業計画作成の準備段階から権利変換計画認可までの間、民間事業者の持つ知識あるいは技術などを当事業に反映させて、事業の成立性を高める有効な手段として事業協力者を平成18年度に導入いたし、権利変換計画認可後には、特定建築者を導入する予定でございます。このことによりまして、あわせて財政負担の軽減が図れるものと考えております。
次に、大船駅西口整備計画についての御質問でございます。大船駅西口整備計画につきましては、計画区域内に横浜市さんと鎌倉市、それぞれの整備課題があります。横浜市と見直しを含め、現計画案を存続させることで確認をいたしております。今後も、継続して協議を行うことといたしております。
なお、大船駅の西口の短期的方策でございますが、平成15年度から西口駅前の歩道の拡幅、エレベーター、トイレの設置、植栽の移設など実施をしてまいりました。しかしながら、緊急課題でございます交通渋滞の解消、利用者の利便性・安全性の向上を図りますために鎌倉市域での整備計画を平成18年度から５カ年で進めてまいりたいと考えております。
また、横浜市の動向につきましては、横浜市域内に幾つかの整備課題がございます。その問題解決に時間を要しますことから、今後も両市で引き続き協議を行うこととなっております。
西口整備の短期的方策の進捗状況と今後の見通しでございますが、26の短期的方策のうち、６項目を実施をしてまいりました。なお、この26の短期的方策につきましては、３月までに実施可能な方策について見きわめを行いまして、平成18年度からの鎌倉市域での整備計画において実施をしてまいりたいと考えております。
次に、西口の駐輪場の整備でございますが、大船駅西口周辺の駐輪場の利用状況でございますが、現在、空き待ちの利用者の方が約700人に及ぶ状態でございます。周辺の開発状況、横浜市側を含む放置状況など、新たな収容場所の確保が必要であると認識をいたしております。そのため、関係機関との調整を行っておりまして、早期の整備に向けて努力してまいる所存でございます。
県道阿久和鎌倉線の御質問でございますが、都市計画道路阿久和鎌倉線につきましては、整備予定区域約500メートルのうち、神奈川県が約320メートル、鎌倉市が約180メートルを整備をいたします。鎌倉市は西口整備事業区域内の180メートルを整備することになるわけでございます。この西口整備事業区域外の整備につきましては、神奈川県が用地取得、建物調査の実施に向け、関係権利者と交渉を継続いたしております。市といたしましても、大船駅の西口を整備する上で重要な路線と考えておりまして、今後も横浜、鎌倉両市一体整備計画案の見直しを含め、神奈川県と連携を強化し、関係権利者と協議を行いながら、早期の事業実施に向け、努力してまいりたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長、消防関係の御質問につきましては、消防長から答弁をいたします。
|
| |
○菅原俊幸 消防長 消防関係についてお答えいたします。七里ガ浜方面消防出張所の建設についての御質問ですが七里ガ浜方面消防出張所の建設につきましては、現在、消防本部内に消防署所の総合的整備検討委員会を設置し、用地選定などの検討を進めているところでございます。
御指摘のとおり、用地の確保が最大の課題でありますが、地元住民との協働により、早期に用地を選定し、確保していきたいと考えております。用地が確保できたならば、七里ガ浜方面消防出張所の建設に向けて、具体的な検討を行ってまいります。なお、出張所を新設することとなると、多額な建設費用や人的確保といった課題もありますので、今後、関連セクションと協議・調整していく必要があると考えております。
市民の安全と安心にかかることですので、消防本部としましては、七里ガ浜方面出張所建設の早期実現に向けて、地元住民とともに取り組んでまいる所存でございます。
次に、腰越消防出張所の改築についての御質問ですが、腰越消防出張所の建てかえにつきましては、かねてから懸案事項であり、老朽化した建物を建てかえようとするものであります。腰越出張所は昭和37年の建設で、築43年になる老朽建物であります。平成７年に耐震診断を行い、平成８年に危険箇所の望楼を撤去しました。また、耐震診断の結果、コンクリート壁、柱の増設が必要となり、消防施設として、ガレージの機能が果たせなくことから、建てかえることにしました。腰越出張所の建てかえは、七里ガ浜方面出張所の建設と同様に、早期の建設に向けて関係セクションと協議・調整してまいる所存であります。
次に、消防本部庁舎の改修に伴う津波対策についての御質問ですが、消防本部庁舎の標高は6.1メートルで、消防本部庁舎東側は滑川に面しております。津波が来襲した場合は、消防計画に基づき、消防車両を標高9.5メートルの一の鳥居付近へ移動させ、支障ない対策を講じてまいります。万が一、消防本部庁舎の地下階へ海水などが浸入し、地下階に設置した非常用自家発電機が使用不能になった場合には、庁舎４階部分の屋上に設置したもう一つの非常用自家発電機を稼働させます。この屋上部分に設置された非常用自家発電機は119番の指令業務や消防車両などの緊急情報システムに給電できるよう整備されております。消防本部としましては、引き続き消防業務に支障ないよう対策を講じてまいります。
次に、ＡＥＤ、自動体外式除細動器、いわゆる心臓への電気ショックを与える機器のことでございますけども、この設置計画についての御質問ですが、平成18年度は12カ所の公共施設に設置を予定しているところです。引き続き、高齢者福祉施設、生涯学習施設、小・中学校などを含めた不特定多数の市民が利用する41カ所にＡＥＤを設置していきたいと考えております。
次に、市民が多く利用する民間施設でのＡＥＤの設置状況についての御質問ですが、消防本部で把握している市内民間施設のＡＥＤの設置状況につきましては、スイミングクラブ、県立近代美術館、病院、企業など、９カ所に設置されております。今後とも、消防本部としましては、市民が多く利用するスーパー、百貨店、ＪＲ駅などの民間施設にＡＥＤの設置を働きかけてまいります。
次に、ＡＥＤの周知方法、使用方法や設置場所などについての御質問ですが、現在、ＡＥＤの設置方法につきましては、鎌倉・大船消防署で実施している定期救命講習会などの機会を利用し、市民への普及に努めているところです。今後は、ＡＥＤの設置場所などにつきましても、市民に周知を図り、ＡＥＤの設置状況を明らかにし、多くの市民が緊急時に使用できることにより、一人でも多くの命を救い、市民の救命率向上を目指してまいりたいと考えております。
次に、市民への救命講習会の実施計画についての御質問ですが、毎月第２日曜日に定期救命講習会を鎌倉・大船消防署、２カ所で交互に実施しております。平成18年度からは市民が参加しやすい救命講習会を目指し、６カ所の消防署・出張所で実施していきたいと考えております。市民の救命講習会に加えて、自主防災組織、事業所、小グループ、サークルなど、市民からの要望があれば、消防職員を出前派遣し、救命講習会を実施してまいります。学校関係につきましては、教育委員会と各中学校と連携を図り、先生・生徒に救命講習会を行い、低年齢から救命と命の大切さを学ばせていきたいと考えております。今後とも、多くの市民に対し、救命講習の機会を促してまいりたいというふうに考えております。
次に、本市職員の救命講習受講の現状と今後の考え方についての御質問ですが、平成17年４月に消防本部に救急救命担当を設置し、本年度は市職員対象の救命講習会を９回実施し、現在までに219名の職員が受講しております。さらに、市議会議員８名、消防職員全員が受講をしております。今後につきましては、ＡＥＤを設置する公共施設の職員を対象に、救命講習を実施し、すべての市職員に応急救護のできる知識と技術を習得させ、市民のため早期にＡＥＤの設置を進め、市民と一体となった救急救命体制を確立し、一人でも多くの命を救っていきたいと考えております。以上でございます。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして順次お答えをいたします。二階堂ミカエル跡地青少年広場の芝生化についてのお尋ねでございます。現在、この広場は地域に解放され、さまざまな利用がなされているところであります。今後、芝生化するかどうかにつきましては、利用者の御意見、維持管理上の課題、費用対効果などの観点から研究をしてまいりたいと思います。
次に、第二中学校と大船中学校の改築についてでございます。第二中学校改築は、平成18年度に基本計画、平成19、20年度に基本設計及び実施設計、平成21、22年度に建設工事を予定しております。基本計画案を策定するため、第１回目の第二中学校改築検討協議会を２月24日に開催いたしました。改築に当たりましては、地理的・地形的な条件から、さまざまな制約があると認識をしております。また、協議会の中では、新たな教育環境に対応することはもとより、地域との連携、環境への配慮などといった多くの課題につきまして、幅広く議論していきたいと考えております。
大船中学校の改築につきましては、平成23年度から始まります後期実施計画期間内に完了するよう、できるだけ早い時期から準備作業を進めたいと考えております。大船中学校の敷地は国有地のため、計画を進めるには、まずその調整が必要となります。学校敷地の有効利用とあわせ、さまざまな手法を検討していきたいと思います。
学校施設と体育館の耐震改修についてでございます。学校施設の耐震改修につきましては、児童・生徒の安全の確保はもちろんのこと、学校体育館が災害時のミニ防災拠点として位置づけられていることから、できるだけ早期に実施していくことが必要であると考えております。中でも校舎につきましては、子供たちが１日の多くを過ごす場所であることから、改築予定校２校を除く耐震工事未実施の６校の校舎につきましては、今後５年間ですべて耐震改修を済ませるよう取り組んでまいります。
改築予定校２校を除く耐震工事未実施の12校の体育館につきましては、校舎の耐震改修に引き続き、できる限り早期に実施できるよう努力してまいります。
学校職員室空調設備の充実についてでございます。現在、学校施設の整備につきましては、耐震改修を最優先課題に位置づけ、計画的に進めております。こうした状況の中、耐震改修以外の事業につきましては、事業内容をよく精査し、優先順位をつけた上で実施をしております。職員室を含めました管理諸室への冷房設備の設置につきましては、学校からの要望も高く、必要性については十分に認識をしているところでございます。今後、他の事業とのバランスも考え、前向きに検討してまいりたいと思います。
学校の安全対策、特に警備員の配置、地域との連携等につきましてお答えいたします。小学校への警備員の配置につきましては、平成18年７月から各校に１名を配置したいと考えております。配置する警備員は訓練を受けた民間警備会社の社員とし、警備に当たる時間は、原則として学校休業日を除きました午前７時30分から午後４時までと考えております。警備内容といたしましては、登下校時の校門付近での立哨、学校敷地内の巡回、来訪者の確認などを予定しておりますが、学校ごとに敷地の形状、校舎配置など、状況も大きく異なるため、委託する警備会社が決まった時点で、各学校とよく協議いたしまして、それぞれの学校の実情に合った警備計画にしたいと考えております。
また、子供の安全確保のためには、学校、地域、行政が連携をとり、情報を共有することが大切であり、現在、各学校を中心に連携を図っているところであります。
少人数指導の考え方と18年度の対応についてでございます。少人数での学級編制や少人数指導は、一人ひとりの児童・生徒にきめ細かな指導を実現する有効な手法でございます。特に小学校低学年で35人以下学級を実現することは、集団生活になれさせることや、学習指導の面で大きな効果が上がると思われます。本市では前期実施計画の中で、小・中学校の少人数指導の充実を考えており、18年度は19年度に35人以下学級を実施する場合に必要な教室整備を行い、19年度から小学校第１学年の35人以下学級の実現を図ってまいりたいと思います。20年度からは小学校第１・第２学年の35人以下学級の実現を図ってまいりたいと思います。また、小学校第３学年以上及び中学校につきましては、少人数指導で対応をしてまいります。
特別支援教育の考え方と対応状況についてお答えいたします。特別支援教育に向けての対応状況につきましては、平成18年度も引き続き文部科学省の推進事業による巡回相談員の派遣を受けながら研究を推進してまいります。これとは別に、市単独で平成18年度から障害児に関する専門的知識を有する臨床心理士を巡回相談員として採用し、学校に派遣していくとともに、関係機関が連携して支援していかなければならないケースについては、鎌倉市発達支援ネットワークにおける相談支援チームを設置し、学校への支援体制を整えてまいります。
特別支援教育導入に向けて、特別支援教育や軽度発達障害について、すべての教職員の十分な理解が課題となり、巡回相談員の派遣や研修会を通して理解を深めてまいります。
教育補助員の充実についてのお尋ねでございます。平成18年度に向けて、普通学級援助員と特殊学級介助員を整理・統合し、通常学級と特殊学級のどちらでも柔軟に派遣できる学級介助員とします。人数も１名を増員して16名といたします。普通学級介助員につきましては、通常学級と特殊学級のどちらにでも派遣できることといたします。今後も、学校からの要望により柔軟に対応できるようにしてまいりたいと思います。
続きまして、学校図書活動の充実についてでございます。平成17年度には読書活動推進嘱託員を小学校１校に月４日、中学校には３日派遣いたしまして、学校図書館及び読書活動の充実を図っておりますが、平成18年度から学校図書館専門員を新たに配置し、学校図書館専門員は小学校から順次配置し、司書教諭等と連携をしてまいります。また、学校図書館専門員が未配置の学校に対しては、その配置まで引き続き読書活動推進嘱託員を派遣いたしまして、今後も学校図書館及び読書活動の充実に努めたいと思っております。
小学校におきますＩＴ教育の充実と英語教育の導入についてのお尋ねでございます。小学校におきますＩＴ教育につきましては、パソコンになれ親しみ、身近に使用できることを目的といたしまして、ＬＡＮ配線を施し、インターネットに接続可能となっております。各教科や総合的な学習の時間に調べ学習や調べたこととをまとめて発表する学習で、パソコンを使用した活動を行っております。今後は、学級増分について増設するなどハード面に加えまして、パソコンを使った事業の研究など、ソフト面も含めてＩＴ教育の充実を図っていきたいと思います。
本市の小学校英語では、外国人英語講師を小学校にも派遣して、外国語に触れたり、外国の生活や文化などになれ親しんだりする体験的な学習が行われております。昨年10月、中央教育審議会より出されました新しい時代の義務教育を創造する答申に、小学校段階における英語教育を充実とありまして、今後、国の動向を見ながら、本市の方向を考えていきたいと思います。
続きまして、教育センター構想についてでございます。教育センター構想につきましては、旧今井邸用地検討委員会ワーキングメンバーで検討を進めている当該計画の中で、相談業務、研究・研修機能面などから、女性センターとの複合施設も視野に入れ、総合的な施設の建設を目指しております。今後は、関係部局の協力を得ながら、教育委員会としてもその実現に向けて努力してまいります。
スポーツ施設、野球場の整備についてでございます。野球場の整備につきましては、昨年９月に策定いたしましたスポーツ振興基本計画で中・長期の取り組みに位置づけておりますが、広大な用地を必要とするため、適地に係る情報収集を行うとともに、土地利用に変化が生じた場合、まちづくり計画の中で必要な用地の確保に努めてまいります。民間施設の借用につきましては、既に市内の企業の協力を得て借用しておりますが、今後も引き続き連携を図ってまいります。
武田薬品の野球場につきましては、活用計画が示されていないため、今後とも情報収集に努める中、野球場として利用できるよう要請してまいります。
続きまして、子ども会館、子どもの家の管理運営につきましてでございます。新設予定の七里ガ浜子ども会館、子どもの家の管理運営につきましては、民間活力の導入も視野に入れて検討してまいります。
指定管理者制度についてでございますが、子ども会館、子どもの家の民営化を検討する際には、指定管理者制度も視野に入れて検討したいと考えております。
子ども会館、子どもの家の適正な配置についてでございます。子ども会館、子どもの家の適正配置につきましては、既存の施設を移転する方法、既存の施設を活用しつつ、新たに空き家等を借り上げ、民間団体に管理運営をゆだねる方法、子ども会館単独館を子どもの家併設館に改築する方法などが考えられます。それぞれの学区の状況に合った適切な方法を選択することにより、学区内の施設の適正配置に取り組んでまいります。以上でございます。
|
| |
○13番（前川綾子議員） 御答弁ありがとうございました。答弁内容につきましては、私の会派の意図するところを大体反映していただいておりますので、基本的に了承いたしたいと思います。
これからの実現に向けて対応をよろしくお願いしたいと思います。詳細につきましては、予算特別委員会で私も質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。遅くまでありがとうございました。
|
| |
○議長（白倉重治議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明３月１日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（22時20分 延会）
平成18年２月28日（火曜日）
鎌倉市議会議長 白 倉 重 治
会議録署名議員 伊 東 正 博
同 藤 田 紀 子
同 松 中 健 治
|
| |