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平成18年総務常任委員会

2月16日

○議事日程　　
平成１８年　２月１６日総務常任委員会

総務常任委員会会議録
〇日時
平成18年2月16日（木）　10時00分開会　17時21分閉会（会議時間　5時間30分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
小田嶋委員長、三輪副委員長、千、早稲田、白倉、原、山田の各委員
〇理事者側出席者
安田企画部長、戸原企画部次長兼秘書課長、小村企画課長、佐藤都市政策課長、山田広聴広報課長、松井情報推進課課長代理、井上環境政策課長、植手危機管理担当担当部長、小川企画部次長兼総合防災課長兼危機管理担当担当次長兼危機管理担当担当課長、小松生涯学習推進担当担当部長、金川生涯学習推進担当担当次長兼鎌倉芸術館担当担当課長、神田生涯学習推進担当担当次長、鈴木（信）文化推進課長、山内文化・教養施設整備計画担当担当課長、兵藤総務部長、瀧澤総務部次長兼財政課長、小山総務部次長兼総務課長、岡部総務部次長、讓原職員課長、出田管財課長、廣瀬契約検査課長、甘粕契約検査課課長代理、金丸納税課長、中川市民税課長、石井（勇）資産税課長、辻行革推進担当担当部長、相川行政課長兼行革推進担当担当課長、川村市民活動課課長代理、穂坂会計課長、青山選挙管理委員会事務局次長、菅原消防長、山本消防本部次長、代田鎌倉消防署長、山崎大船消防署長、高橋（卓）消防本部総務課長、畑警防課長、斉藤救急救命担当担当課長、松野指令課長、平井予防課長、佐藤予防課課長代理、木川鎌倉消防署副署長兼警備第二課長
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、原田調査担当担当係長、小島担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第99号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
２　議案第101号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち第50款消防費
３　報告事項
（１）高規格救急自動車の寄贈について
４　議案第101号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
５　報告事項
（１）境界確定等に係る請求訴訟について
６　陳情第36号公共工事における賃金等確保法（公契約法）制定を国へ求める意見書提出についての陳情
７　報告事項
（１）行財政改革の取り組み状況について
（２）機構改革について
８　陳情第31号公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書提出に関する陳情
９　議案第95号鎌倉市国民保護対策本部及び鎌倉市緊急対処事態対策本部条例の制定について
10　議案第96号鎌倉市国民保護協議会条例の制定について
11　報告事項
（１）野村総合研究所跡地における土地利用の検討状況等について
（２）テレホンガイド事業について
（３）湘南深沢ビルにおけるアスベスト飛散事故の原因究明結果について
12　陳情第32号旧中央公民館分館跡地を売却するのではなく市民のために活用を求めることについての陳情
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○小田嶋　委員長　　おはようございます。ただいまより総務常任委員会を開会いたします。
　会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。山田直人委員にお願いいたします。
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○小田嶋　委員長　　では、本日の審査日程の確認を行います。お手元に配付した日程案でございます。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、委員長から一言、日程のことで申し上げます。
　日程第６陳情第36号の審査に当たり、関連する課として、市民活動課の職員が出席することについて協議・確認を行いたいと思いますが、市民活動課の職員が出席することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、出席ということで確認いたしました。
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○小田嶋　委員長　　まず初めに、人事異動に伴う職員の紹介を行います。総務の次長、それから企画課長、お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　では、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時01分休憩　　　10時03分再開）

○小田嶋　委員長　　では、再開いたします。
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○菅原　消防長　　貴重なお時間をいただきまして申しわけございません。
　このたび、消防本部の職員が起こしました不祥事につきまして、心からおわび申し上げます。
　微罪処分でありますが、窃盗という、公用を重視すべき立場の公務員が引き起こした反社会的な行為であり、本市に対する市民の信用を失墜させるものであります。今回の事件で、議員の皆様に大変御迷惑をおかけしましたことにつきまして、改めて衷心よりおわび申し上げます。
　今後は私ども消防職員一丸となって、さらなる綱紀粛正を図り、市民、議員の皆様の信頼回復に努めてまいる所存です。何とぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　申しわけありませんでした。
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○小田嶋　委員長　　では、審査日程に入ります。
　日程第１「議案第99号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明を受けます。

○予防課長　　議案第99号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集の27ページをお開きください。
　今回の改正内容は２点あります。
　１点目は、総務省消防庁が、林野火災を低減するため、平成16年10月から関係省庁などで構成する林野火災の有効な低減方策検討会を開催してきました。その結果、林野火災の主な原因であります失火を抑制しようと、火災に関する警報の発令時に山林・原野等での喫煙を禁止するとしたことから、現行条例の火災に関する警報の発令中における火の使用制限規定に、山林・原野等での火入れのほかに、喫煙を追加しようとするものです。
　２点目は、危険物の規制に関する政令の一部改正により、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所による船舶への給油が認められたことから、現行条例で規定されている別表第４の２、危険物の規制に関する事務中の審査手数料欄に、航空機のほか船舶を追加しようとするものです。
　施行期日につきましては、１点目の喫煙の追加については公布の日からとし、２点目の船舶の追加については平成18年４月１日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○小田嶋　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、委員長から１点。火災の危険のある期間中に喫煙をしないようにという、市民への周知というのは、特に鎌倉はハイキングコース、つまり森林の中にかなり多くのコースを抱えているところですから、市民周知の点ではどういう対応をされる予定でしょうか。

○予防課長　　この火災警報の発令中の気象状況でございますが、一たん火災が発生すれば大火になるおそれがあるという気象状況下で、湿度が低く、風が大変強い状況のときに発令されるものでございますから、この辺の市民の方に対しましては、消防法的にはサイレンの吹鳴、30秒間という長い吹鳴になりますが、そのような周知方法は定められておりますが、現在では非常警報施設、防災行政無線等を使う、あるいはＫＣＴＶにテロップを流すような形で、その場合には市民に周知したいと考えております。

○小田嶋　委員長　　市民への周知ということで、警報を鳴らすという以外にも、地元の市民の皆さんは広報等では触れる機会はあっても、観光客の方は何のサイレンかもちょっと意味はわからないかもしれないんですが、防災行政無線でも周知を図るということで理解してよろしいですか。

○予防課長　　はい、そのとおりでございます。

○小田嶋　委員長　　はい。わかりました。
　以上、ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようなので、質疑を打ち切ります。
　では、意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見なしということで確認いたします。
　では、採決を行います。議案第99号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、原案賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手。原案、可決いたしました。
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○小田嶋　委員長　　日程第２「議案第101号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち第50款消防費」について、原局から説明を受けます。

○消防本部総務課長　　議案第101号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち、消防本部所管部分について、その内容を御説明いたします。
　平成17年度鎌倉市補正予算に関する説明書の52ページ、53ページをお開きください。
　50款５項消防費、５目常備消防費は198万円の増で、消防一般の経費は、昨年３月に発生しました建長寺山門放火後の放火対策に伴う巡回警備など、職員給与費に係る経費を増額補正しようとするものであります。
　10目非常備消防費は94万5,000円の減で、消防団の経費は消防団無線機整備に伴う執行差金を減額補正しようとするものであります。
　15目消防施設費は1,391万9,000円の減で、消防施設の経費は大船本署の指令車及び玉縄出張所の高規格救急自動車並びに消防団の配備車両であります小型動力ポンプ付積載車の更新などの執行差金及び今泉出張所新築工事庁舎設計を外部委託にせず、建築住宅課に依頼したため委託料を減額補正しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○小田嶋　委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。

○三輪　副委員長　　今、今泉の設計を内部にしたということで、これは金額的には幾らになるんでしょうか。

○消防本部総務課長　　こちらの53ページにも買いてありますけども、委託料の801万2,000円です。

○三輪　副委員長　　わかりました。これ、全部ということですね。わかりました。結構です。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑、ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようなので、質疑を打ち切ります。
　なお、採決は後ほどの日程４の方で採決を行いますので、ここでは質疑を行うだけということで確認させていただきます。
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○小田嶋　委員長　　日程第３報告事項（１）「高規格救急自動車の寄贈について」原局から報告をお願いいたします。

○消防本部総務課長　　高規格救急自動車の寄贈について、御報告いたします。
　元本市消防職員の御遺族から、市民のために早期に高度救急医療体制の充実・強化を図っていただきたいとの要請があり、平成18年３月末までに高度な救急資機材を搭載したトヨタ製の高規格救急自動車１台を本市消防本部に寄贈していただけることになりました。
　寄贈者からは氏名を伏せてほしいとの強い要請がありましたので、寄贈者の意思を尊重し、匿名扱いとさせていただきます。
　なお、この寄贈によりまして、平成18年度中には、現在６署所に配置しております救急車６台すべてが高規格救急自動車となり、寄贈の趣旨でもあります高度救急医療体制の早期確立が図れることになります。
　以上で報告を終わります。

○小田嶋　委員長　　ただいまの報告に、御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑ないようなので、打ち切ります。
　ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認いたしました。
　では、職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時14分休憩　　　10時17分再開）

○小田嶋　委員長　　では、再開いたします。
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○小田嶋　委員長　　日程第４「議案第101号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）」について、まず最初に、各常任委員会からの送付意見の有無について事務局から報告を受けます。

○事務局　　各常任委員会からの送付意見はございませんでしたので、御報告いたします。

○小田嶋　委員長　　各常任委員会からの送付意見なしということで確認いたしました。
　では、原局から説明を行います。

○瀧澤　総務部次長　　議案第101号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）について、その内容を説明いたします。
　２月定例会議案集（その１）の33ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、平成17年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき歳出から説明させていただきます。説明書につきましては18ページとなります。
　まず、歳出全体に関しまして、職員の給与費につきましては、配置がえ、退職、時間外勤務などによる職員給与費の執行の見込みのほか、給与改定による増減を計上しております。この部分につきましては、各款、各項に共通した事由によりますので、それぞれの款項においての説明は省略させていただきます。
　それでは、まず、議会費から御説明いたします。５款５項５目議会費は340万円の減額で、職員の給与費を。
　続きまして、20ページに移ります。10款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は５億2,122万8,000円の追加で、給与一般の経費は、職員給与費の追加のほかに臨時的任用職員の賃金などの減額を。15目財政会計管理費は15万8,000円の減額で、会計管理の経費は証紙発売手数料の減額を。20目財産管理費は６億6,356万3,000円の追加で、財産管理一般の経費は、財政調整基金の積立金や機構改革に伴う庁舎の修繕料などの追加を。25目企画費は３億8,650万1,000円の減額で、拠点整備の経費は、深沢地域国鉄跡地の土壌汚染対策経費などの執行差金の減額を。世界遺産条約登録の経費は、啓発事業経費の執行差金の減額を。27目総合防災対策費は800万円の減額で、総合防災の経費は、県補助金の確定に伴います災害対策用備蓄品の減額を。31目情報化推進費は1,038万7,000円の減額で、情報化推進の経費は、ネットワーク機器賃借料などの執行差金の減額を。35目支所費は1,199万円の減額で、腰越支所、深沢支所及び玉縄支所の経費は、それぞれ総合管理業務委託料の入札差金の減額などを。50目文化振興費は280万円の減額で、文化推進の経費は、防災工事の入札差金の減額を。55目芸術館費は318万円の減額で、鎌倉芸術館の経費は、用地賃借料の減額を。57目市民活動推進費は52万6,000円の追加で、安全・安心まちづくり推進の経費は、防犯灯維持費に係る補助金の追加を。60目諸費は1,180万4,000円の追加で、還付金・返還金の経費は、平成16年度国庫支出金の精算に伴います生活保護費返還金などの追加を。10項徴税費、10目賦課徴収費は251万8,000円の減額で、賦課の経費は、課税データ入力業務委託料の執行差金の減額を。
　24ページから26ページにかけまして、20項選挙費は7,374万6,000円の減額で、市長選挙及び市議会議員選挙に係る経費などの執行差金の減額を。25項統計調査費、10目諸統計費は680万6,000円の減額で、統計調査の経費は、国勢調査に伴う消耗品費の追加と調査員の報酬などの減額を。
　28ページに入ります。30項監査委員費は、職員給与費の追加を。
　30ページに移りまして、15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は2,103万4,000円の減額で、国民健康保険等の経費及び介護保険等の経費は、それぞれ特別会計への繰出金の追加と減額を。15目心身障害者福祉費は１億392万4,000円の減額で、心身障害者福祉の経費及び障害者医療の経費は、支給対象者数確定に伴います扶助費などの減額を。21目精神障害者福祉費は562万1,000円の減額で、精神障害者福祉の経費は、支給対象者数確定に伴います扶助費などの減額を。25目老人福祉費は7,322万9,000円の追加で、高齢者福祉の経費は、養護老人ホームの入所者の減に伴う扶助費の減額などを。老人医療の経費は、老人保健医療事業特別会計への繰出金の追加を。30目老人福祉施設費は249万円の減額で、高齢者福祉施設の経費は、在宅福祉サービスセンターの総合管理業務委託料の入札による執行差金の減額を。
　32ページに入ります。10項児童福祉費、５目児童福祉総務費は4,115万9,000円の減額で、子育て支援の経費は、在宅子育て家庭訪問支援事業の利用者数の確定に伴います減額を。小児医療の経費は、医療費の確定に伴います助成額の減額を。10目児童支援費は351万8,000円の追加で、児童手当の経費は、児童手当対象者数の減に伴う扶助費の減額を。施設保育の経費は、私立保育所などの入所児童数の増に伴います扶助費の追加を。15目母子福祉費は500万円の追加で、ひとり親家庭等医療の経費は、対象者数の増に伴う医療扶助費の追加を。20目児童福祉施設費は1,608万1,000円の追加で、保育所の経費は、待機児対策に伴います保育士賃金などの追加を。15項生活保護費、10目扶助費は2,300万円の追加で、生活保護扶助の経費は、被保護世帯数の増などに伴います追加を行いました。
　34ページに入ります。20款衛生費、５項保健衛生費、５目保健衛生総務費は５万9,000円の減額で、救急医療対策の経費は、在宅当番医制業務の件数の減に伴う委託料の減額を。10目予防費は2,627万7,000円の減額で、予防接種の経費は、日本脳炎個別接種の件数の減に伴う減額を。15目健康管理費は3,467万4,000円の追加で、保健の経費及び健康診査の経費は、妊婦健康診査やがん検診などの受診者数の増に伴う委託料の追加を行いました。
　36ページにかけまして、10項清掃費、10目じん芥処理費は3,433万9,000円の減額で、じん芥一般の経費は、今泉クリーンセンター光熱水費の減額を。収集の経費は、車両購入費の執行差金の減額。処理の経費は今泉クリーンセンター周辺環境調査委託料の執行差金の減額などを行いました。減量化・資源化の経費は、処理量の増加に伴う植木剪定材堆肥化事業業務委託料の追加と、瓶・缶資源物収集及びコンテナ配付委託料、生ごみ処理機購入費助成金などの執行差金の減額。15目し尿処理費は1,777万2,000円の減額で、し尿一般の経費は、深沢クリーンセンターの光熱水費の減額を。収集の経費は、し尿収集運搬委託料の執行差金の減額を。15項環境対策費、５目環境対策管理費は2,082万7,000円の追加で、環境対策一般の経費は、職員給与費の追加と公衆トイレの清掃に係る水道料の執行差金の減額などを行いました。
　38ページに入ります。25款労働費、５項５目労働諸費は359万6,000円の減額で、労政一般の経費は、住宅資金利子補給事業に係る経費の減額を。10目会館管理費は100万円の減額で、勤労福祉会館の経費は光熱水費の減額を。
　40ページに入りまして、30款５項農林水産業費、15目農林水産業振興費は580万円の減額。水産業振興の経費は、腰越漁港整備基本計画調査委託料の執行差金の減額を。
　42ページに入りまして、35款５項商工費、10目商工業振興費は400万円の減額で、中小企業支援の経費及び商工業振興対策の経費は、信用保証料補助金や商店街元気ｕｐ事業費補助金などの執行差金の減額を。
　44ページに入ります。40款５項観光費，５目観光総務費は127万3,000円の減額で、観光一般の経費は、観光基本計画策定委託料の執行差金の減額を。10目観光振興費は、まちづくり交付補助金の追加によります財源更正を。
　46ページに入りまして、45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費は111万5,000円の減額で、がけ地対策の経費は、急傾斜地防災工事に係る市負担金の確定に伴います減額を。道路管理の経費は、大船駅西口エスカレーターの維持管理経費の減額。10目建築指導費は、住宅金融公庫業務受託手数料の減額に伴います財源更正を。10項道路橋りょう費、15目道路新設改良費は、まちづくり交付補助金の追加によります財源更正を。
　48ページに入ります。20項都市計画費、５目都市計画総務費は２億2,439万8,000円の減額で、都市計画一般の経費は、市街化区域及び市街化調整区域の見直しに係る経費などの減額を。市街地整備の経費は、大船駅東口市街地再開発事業特別会計への繰出金の減額を。大船駅周辺整備の経費は、大船駅自由通路拡幅整備等負担金の年割り額の変更によります減額を。大船駅西口整備の経費は、エレベーター監視業務委託料の減額を。緑政の経費は、緑地保全基金への寄附金等積立金などの追加と、緑地崩落事故の賠償金の確定に伴います減額などを。15目公共下水道費は２億9,390万円の減額で、下水道事業特別会計への繰出金の減額を行いました。
　50ページにかけまして、20目公園費は5,574万円の減額で、公園の経費は、緑地取得費の確定に伴う減額などを行おうとするものです。
　52ページの消防費につきましては、先ほど説明済みのため、省略いたします。続きまして、54ページに入ります。
　55款教育費、５項教育総務費、10目事務局費は１億1,938万4,000円の追加で、事務局の経費は、職員給与費の追加と非常勤嘱託員の費用弁償などの減額を。学校施設管理の経費は、小・中学校の土地借料の減額。15目教育指導費は606万2,000円の減額で、教育指導の経費は、非常勤嘱託員の費用弁償などの減額。保健就学事務の経費は、受給対象者数の減少に伴います奨学金の減額を。25目幼児教育奨励費は336万円の減額で、就園の経費は、幼稚園就園支援対象者の減による扶助費の減額を。10項小学校費、５目学校管理費は2,517万3,000円の減額で、小学校施設の経費は小学校各所工事費の執行差金の減額を。
　56ページに入りまして、15目学校建設費は2,927万1,000円の減額で、小学校施設整備の経費は、富士塚小学校耐震改修工事の執行差金の減額を行いました。15項中学校費、５目学校管理費は442万8,000円の減額で、中学校施設の経費は、中学校の各所工事の執行差金の減額を。10目教育振興費は122万9,000円の減額で、教育振興の経費は、要保護・準要保護世帯の生徒に対する扶助費の減額を。
　58ページにかけまして、20項社会教育費、５目社会教育総務費は513万3,000円の減額で、社会教育一般の経費は、運用利息の確定に伴います基金積立金の減額を。社会教育施設の経費は、用地測量委託料などの減額を。10目文化財保護費は1,472万2,000円の減額で、保護整備の経費は、用地買収費及び文化財の保存・修理助成事業経費の減額を行いました。世界遺産に係る史跡等準備の経費は、保存管理計画策定事業に係る執行差金の減額を。15目生涯学習センター費は180万円の減額で、生涯学習センターの経費は、総合管理業務委託料の執行差金の減額を。20目青少年育成費は345万4,000円の追加で、青少年施設の経費は、青少年会館嘱託員の報酬及び旅費の追加を。30目国宝館費は270万円の減額で、国宝館の経費は、設備管理業務委託料の執行差金の減額を。25項保健体育費は、職員給与費の追加を行いました。
　62ページに移ります。60款５項公債費、５目元金は111万円の追加で、長期債償還の経費は、減税補てん債の借りかえに伴います元金償還金の追加を行いました。10目利子は6,100万円の減額で、長期債償還の経費は、長期債借入利率の確定に伴います支払利子の減額を。一時借入金の経費は、一時借入金利子の減額を行おうとするものであります。
　次に、歳入について説明いたします。
　戻りまして、４ページとなります。主な歳入の補正内容について説明いたします。
　５款市税、５項市民税、５目個人は６億円の追加で、個人市民税の増収見込み額を。25項５目特別土地保有税は2,500万円の追加で、徴収猶予の取り消しに伴います追加を。
　10款地方譲与税、10項５目自動車重量譲与税は1,000万円の減額を。
　15款５項５目利子割交付金は5,900万円の追加。
　６ページに入りまして、50款使用料及び手数料、５項使用料は106万円の追加、15項証紙収入は750万円の減額で、それぞれ説明欄記載の内容による補正を行ったものであります。
　55款国庫支出金、５項国庫負担金、10目民生費負担金は448万9,000円の減額で、対象者の減に伴います身体障害者保護費負担金、児童手当負担金などの減額と、対象者数の増に伴います保育所運営費負担金や生活保護費負担金などの追加を行いました。15目衛生費負担金は316万2,000円の追加で、基本健康診査受診者数の増に伴います老人保健事業等負担金の追加を。
　８ページに入りまして、10項国庫補助金、５目総務費補助金は1,643万円の追加で、まちづくり交付補助金の追加と、事業費の確定に伴います土地区画整理事業調査費補助金の減額を。45目消防費補助金は1,162万7,000円の減額で、消防施設強化費補助金の確定に伴います減額を。50目教育費補助金は2,391万5,000円の減額で、事業費の確定いたしました富士塚小学校耐震改修工事に伴います地震防災対策事業補助金などの減額を行いました。
　60款県支出金、５項県負担金、５目総務費負担金は123万7,000円の追加で、災害復旧工事に伴います県の負担金の追加を。10目民生費負担金は8,907万4,000円の減額で、対象者の増減に伴います、説明欄記載の内容の負担金の減額及び追加を行うものです。15目衛生費負担金は316万2,000円の追加で、基本健康診査受診者数の増に伴います老人保健事業等県負担金の追加を。
　10ページに入りまして、10項県補助金、５目総務費補助金は453万5,000円の減額で、市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金の確定に伴います減額と本庁舎熱源設備等改修工事に伴います市町村振興補助金の追加を行いました。10目民生費補助金は1,399万2,000円の減額で、事業費の確定などに伴う説明欄記載の内容の補助金の減額などを。15目衛生費補助金は149万3,000円の追加で、不法投棄・散乱ごみ対策経費及び清掃車両に対する補助金の追加を。45目消防費補助金は798万6,000円の減額で、市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金の確定に伴います減額を行います。50目教育費補助金は154万円の追加で、子ども会館・子どもの家運営に伴います補助金の追加を。15項委託金、５目総務費委託金は1,245万円の減額で、衆議院議員選挙及び参議院議員選挙の執行に伴います委託金などの減額を。
　12ページに入りまして、65款財産収入、５項財産運用収入、10目利子及び配当金は648万6,000円の減額で、運用利子収入の減に伴います、財政調整基金収入などの減額を行います。10項財産売払収入、５目不動産売払収入は2,000万円の追加で、公有地の売払収入の追加を。
　70款５項寄附金は493万3,000円の追加で、それぞれ説明欄記載の内容による補正を行おうとするものです。
　75款繰入金、５項基金繰入金、５目財政調整基金繰入金は11億3,750万円の減額を。15目緑地保全基金繰入金は4,300万円の減額で、緑地取得事業費の確定に伴います、同基金からの繰入金の減額を行います。
　14ページに入りまして、10項他会計繰入金、５目老人保健医療事業特別会計繰入金は3,930万1,000円の追加を。15目介護保険事業特別会計繰入金は5,915万5,000円の追加で、いずれも過年度の繰出金の精算に伴います本年度の繰入金を。
　80款５項５目繰越金は３億7,168万7,000円の追加で、前年度からの繰越金を計上いたしました。
　85款諸収入、５項延滞金加算金及び過料、５目延滞金は2,500万円の追加で、市税の延滞金を。
　16ページにかけまして、25項雑入は３億6,590万6,000円の減額で、深沢地域国鉄跡地の土壌汚染対策事業費の確定に伴う鉄道建設・運輸施設整備支援機構の負担金の減額のほか、説明欄記載の内容です。
　90款５項市債は５億2,890万円の追加で、災害復旧事業など、起債対象事業費の確定に伴います調整と、減税補てん債及び臨時財政対策債について、それぞれ計上いたしております。
　以上、歳入歳出それぞれ2,260万円を追加しまして、補正後の総額は553億8,040万円となります。
　続きまして、第２条繰越明許費の補正について御説明いたします。
　議案集（その１）の38ページをお開きいただきたいと思います。深沢地区事業促進調査事業ほか１件につきまして、第２表のとおり、繰越明許費の設定をしようとするものであります。
　次に、第３条地方債の補正について説明いたします。
　議案集（その１）は、39ページとなります。補正予算に関する説明書は70ページをお開きください。地方債の変更につきましては、第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました、それぞれ対象事業の財源としまして、その起債限度額を第３表のとおり変更しようとするものであります。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○小田嶋　委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。

○山田　委員　　ちょっと基本的な質問も含めてさせていただきたいんですが、17年の当初予算は535億8,600万、現段階での補正でいきますと553億8,000万と、18億、17億ぐらいの補正がこの年度でかかってるんですが、この辺の、現段階での補正状況というのは、一般的にはどんな印象を持っていらっしゃいますか。

○瀧澤　総務部次長　　予算とうまく、２月で行います、現年度中の予算の整理を行います補正、今、御指摘のとおり、本年度につきましては、当初に対して、約17億9,290万円ほど予算上ではふえております。
　ことしにつきましては特に、例の深沢地域の土壌改良の大型な事業が、当初予定していないものが組み入れられたということで、やや、補正額が当初に対して大きいかなと思いますけれども、ちなみに前年におきまして考えますと、16年度の、いわゆるこの時期、２月補正の補正後の総額は554億2,970万ということで、ほぼ同じです。で、流れとして大体このぐらいのことで、当初に対して、現況というのは、特に特筆する部分はないのかなと思っています。

○山田　委員　　この２ページ、３ページのところを見ますと、特定財源、すべて減額されて、一般財源で６億6,000万積み上がっていると。市税の収入で６億が、今回、補正かかっていますよね。ということは、これを１、１で見ちゃいけないのかもしれないんですが、この市税収入が、この見込みを間違えていれば、この一般財源、吹っ飛んでしまうんじゃないかというふうにちょっと危機感を覚えたんですが、この辺のメカニズムをちょっと教えていただきたいんです。市税の見込みが、この２月段階で６億積み増しましたというのは、当初予算では見ていなかった分の市税収入ですよね。その分が今度の補正ですべて整理すると、一般財源から６億6,000万、歳出の方で積まなきゃいけない。だから、その収入と支出の関係で、その市税収入６億という見込みが、当初予算の中でどういうふうに組まれていたのか、その辺がわかれば教えていただきたいんですけど。

○市民税課長　　まず、私どもの方では、今、御質問の中の、市民税の、今回の補正の６億の内容について御説明したいと思います。
　６億円の増につきましては、当初、私どもの市民税のメインであります給与所得、これは大体、全体の所得の75％を占めます。ですから、全体の４分の３を本市の場合は給与所得が占めますけども、その伸びが、６億円の増に対しまして、約５億3,700万円増。ですから、今回の６億の中の９割が給与所得の伸びという形でございます。
　御案内のように、17年度につきましては、当初の見込みに対しまして、景気の回復基調が、各紙の経済指標等で見られるということで、特に基本給の部分ではなくて、夏とか暮れのボーナス、いわゆる一時金、この関係の給与の所得が伸びたという形で考えてございます。一般的にはまだ基本給の部分については抑え気味でございますけども、ここの秋口から、この年明けにかけまして、いわゆるパート、アルバイトの伸びよりは、常勤の方の雇用の部分が伸びているということで、それらのことから、当初見込みよりは大幅に給与所得を中心にした市民税の伸びがあるということでございます。歳入については、私どもの説明、以上でございます。

○小田嶋　委員長　　どうぞ、続いて。

○瀧澤　総務部次長　　ただいま市民税課長から、歳入の増について先に説明させていただきました。
　今、委員、御質問は、この予算の総括表の１ページと３ページに見る、市税収入が６億伸びていると。それに対して、歳出側でいうと一般財源が６億伸びている。もし伸びなかったらどうなるのかと。そのメカニズムという御質問とお聞きしましてお答えしますと、確かに数字的に見れば、この市税の６億と一般財源の６億というのはマッチングしてますんでダイレクトのように見えますけども、総括表の歳入でごらんになっていただきたい。一般財源ベースとなる財源というのは、まず５款の市税、それから大きく言えば繰入金、このマイナス約10億8,000万円と出ている、これは財政調整基金の繰入金を減額したものです。さらに80款の繰越金も、これも一般財源。ですから一般財源ベースで見る限り、たまたま御質問の、市税の６億2,000万円と、歳出側の６億6,000万がイコールで一致しているように感じられますけれども、メカニズムとしては一般財源全体の中の動かしになりますので、市税が仮に伸びなかったとしても、逆に言えば、単純に言えば、75款の繰入金、財政調整基金の、当初予定していた繰入金を、これを６億使うという形で予算というのは調整されるというふうに考えております。

○山田　委員　　ありがとうございました。ダイレクトに結びつける話じゃないということについては、はい、理解いたしましたが、先ほど収入側で６億増という件についても、これは当初予算では見込んでいなかった、当然社会情勢が、その１年、年間で狂ってくるわけですので、そういったものの読みの中で、今回はたまたま６億円が結果として出ましたというふうに私の方では理解しておけばよろしいわけですね。はい。
　あと、この総務費の増額については、ほぼ職員給与の変動というふうに、大きく見るとそういうふうに見えたんですが、それ以外に、財産管理費の中の積立金、６億ありますけれども、この積立金の中身について、ちょっと、繰り返しになれば恐縮ですけども、教えていただけますでしょうか。

○瀧澤　総務部次長　　今、財産管理費中の財政調整基金、まず、17年度の当初予算上では、財政調整基金につきましては、16年、前年度末残高、約32.5億あったと。その中で、予算をつくる段階では、財源の年度間の調整としまして、13億4,000万弱を取り崩して16年度の歳出側の予算を担保していると。最終的に、それで、17年度末残高は約20億弱という、そういう形での、17年度当初予算の編成を行いました。今、御説明した歳入歳出すべて、２月の段階、現段階で調整したところ、歳入側が、市税を初めとして若干当初予算より多くなった。逆に歳出側については、これは、市の予算というのは歳出は上限額を定めますんで、現段階での執行見込み額は当初予算より下がったと。その結果、年度間の調整する財政調整基金について、冒頭、説明しました、取り崩しの13億を取り崩さなくても17年度は収支を合わせることができる見込みが立った予算をこの２月補正で計上しております。ですから、単純に13億をそのまま全額取り崩さないで、新たな積み立てをしなくてもいいんですけれども、実は地財法の定めがありまして、過年度に起きました繰越金については２分の１以上を年度間の調整として積み立てなければならないという法律がありまして、それに基づきまして、余った部分というんですかね、現段階での収支の差額部分、半分を積立金として計上しております。財政調整基金を取り崩して繰り入れた額については、13億を、今、現時点では約２億の取り崩しにしますと。これは、ちょっと、制度上の調整をやらせてもらっているということであります。

○山田　委員　　それでは、この説明書の49ページに、下水道で２億9,300万、特別会計の方はもう処理が終わっちゃっているんで、今さらどうのこうのという話じゃないんですけども、この２億9,400万の減額、繰出金のですね。これ何か、特別会計側から何か、何ていうんでしょうね、なぜこんな、２億9,000万、突然出てきたのという話があるかと思うんですけども、まあ、そこは特別会計の方を見ればいいんですけれども、特別会計で、ことしに限って何か、特別こんな事情が発生するということはあるのか。これは通年、同じような減額をやっているんですよみたいな、そういったところを財政側の方からお聞きになっているところでございますか。

○瀧澤　総務部次長　　予算の審議におきまして、委員会審議におきましては下水道は建設の方で審議されておりますけど、予算自体は私どもの方で、特別会計を含めて調整しております。内容についても、１件１件、把握しております。結果としまして、２億9,000万の特別会計の繰出金が減額しましたのは、一般会計と同様、仕組みとしましては、歳出側、いわゆる工事の執行差金の確定に伴う減額ですとか、もろもろ、諸経費の実額に合わせた減額を行っております。あわせまして、歳入側では、下水道使用料の確定ですとか、受益者負担金の、入り側の確定もあります。あるいは市債の活用側の。その収支を２月補正の段階で合わせたところ、今、財調と同じように、３億弱の、歳入側がプラスになったということで、その部分について、下水道事業特別会計で財政調整基金を持っておりませんので、市から一般財源として繰り出している繰出金、その部分で減額をしていると。したがいまして、この減額分についても、先ほど言いました財政調整基金の側へ、最終的には一般会計で反映しております。

○山田　委員　　ちょっと最後の質問になりますけど、最終的には決算の、締めてからの話になろうと思うんですが、今回いろいろ執行差金というのがかなりあって、どの項目にも減額補正がかかっているんですが、いわゆる執行率、決算の方で執行率というのがまた出てくるんですけども、その執行率と執行差金というものの中で、本当に、もともと、やらなくてもいいことを予算上組んでいてやれなかったという部分が、それは決算の方で審議すればいい話なんですけども、いわゆる執行差金というものが、純粋に、例えば見積もりに対して、あるいは入札価格が落ちましたというのであれば、まあ非常にわかりやすいんですけれども、組み立てたんだけど、やれなかったというような、そういった情報というのは、現段階では財政当局の方に入っているものっていうのはございますか。

○瀧澤　総務部次長　　予算、決算と同様、予算の執行につきましても財政課の所管になっておりますので、基本的に原課から事業の内容の進行状況とか、予算の執行状況については常々、私どもの方で目配せがきくように考えてやっております。
　今、御質問の、執行差金あるいは額の確定という部分と、あと、やはり予算としては、当初、必要として見込んでいたのが、何らかの事情で変更せざるを得ない内容については、基本的には、予算上では執行管理がなかなか、逆に言えば、結果論として受けとめざるを得ない部分もありますけど、事業の大きな中身が変わるものにつきましては、それは御指摘のとおり、常々努力していきたいと考えておりますし、今、そのようにやっているというふうに考えております。

○山田　委員　　じゃあ特段、今のところは、もともと、当初予定していて、何らかの事情でやれなかった。そういった大きな予算との狂いのところを、現段階で見えている、もう、あと、残り１カ月半しかない状況の中で、執行側としてかなり落としちゃったと、そういったものが見えているものがあれば、ちょっと、現段階で紹介いただければと思うんですけど。

○瀧澤　総務部次長　　大変厳しい質問で。今の段階で、私どもの情報では、そういうものがないというふうに考えております。
　ただ、ここで一言、余分になるかもしれないんですけど、この２月補正を終えた後に、予算上では確定して、あとは決算になります。決算をするとまた、この収支の返り価格というのが剰余金として生まれる。それが例年、10億近く出るわけで、その部分において、決算時期に、今の段階で確実に予定したものができなかったということがないというふうに言い切れるかとなるとちょっと厳しいものがあるかなと。ただ、そういうふうにならないようには努めていきたいというふうに考えております。

○山田　委員　　じゃあ、質問はこれぐらいにいたしますが、決算のときに楽しみに、またさせていただきたいと思います。私からは以上です。

○小田嶋　委員長　　ほかに。

○三輪　副委員長　　済みません。二、三、お聞きしたいことがあるんですけれども。
　今、話題になりました執行差金のところなんですけれども、以前、教育委員会のところで、やっぱり執行差金が非常に大きかったということで問題にしたことがあるんですが。これは予算、各担当から、非常に厳正に計算して予算を出してきて、そのときには国の基準とか、そういうものがあって、実際の入札とかのものと何かかけ離れているような気がするんですが、その辺はどういうふうに、何でこんなに差金が出てしまうのかというところはおわかりになりますか。

○瀧澤　総務部次長　　よく一般的に市役所の予算というのは使い切るために、いろいろ年度末になって買い込むとか何かということがうわさされております。私どもはそういうふうに考えておりません。今、こういう財政事情の中、各所管事業課につきましては精査した予算を組んでいると。しかも、その予算をその予算の額どおり執行するのではなく、さらに効率的にやっていこうという動き、例えばそれが入札、可能な限り入札して、価格を争わせて、中身はきちんと予定どおりに仕上げると。基本的に役所のスタンスは今、そういうふうに向かっていると思っていますので、要は、執行差金の多寡を額だけで判断しておりませんで、予定どおりの内容ができたかできないのかというものが大事じゃないかと思っております。
　傾向としましては、当初予算と見込んだものと、執行段階にいろいろ内容を精査して、やり方を工夫した中で出てくるものには予算よりも不用額が、あるいは差金が多くなるという、これはあるものというふうには考えております。

○三輪　副委員長　　いろいろな工夫をしてというところが、先ほどの、委託するんじゃなくて、市庁舎の中で設計するなどの工夫は去年もありましたし、ことしもということで、そういう工夫、本当に努力なさっていらっしゃると思うんですけれども、今の説明でいいますと、入札のとき、余計に見積もるという、見積もるという言い方はおかしいかな、そういうようなことはしていないというふうに考えていいんでしょうか。

○瀧澤　総務部次長　　ちょっと御質問の趣旨が、ちょっと私、十分伝わってないかもしれないんですけど。予算は当然前年度のしかるべきに調整されますんで、つくり方があると思います。例えば一つの入札をやるについても、すべて入札をやって、価格を決めて、予算をつくって、再度入札するものではなくて、当然ながら事前に市場の調査をやったり、見積もりをとったりして予定額を予算として計上します。それを執行する段階に初めて入札という手続があるわけですから、予算をつくる段階でいかに精査するかというのは、入札によらずに、調査とあるいは見積もり合わせ等によって積み上げていくと。ですから、実際の執行になったときに、工夫をやってやり方を変えたり、あるいは入札によって、結果論として差金が生まれると。
　あと１点は、建設工事関係になりますと、当然、一定の基準が国及び県、単価表とか歩掛表というものができていまして、市が発注するときには基本的にそれによらなければならないというものがあります。
　したがいまして、それで予算上では概算設計をやると。ただ、それを執行の段階で具体的に確定するときに、設計書を起こした段階では、それによりますけど、結果的に入札の結果として出てくるのは、市場性が出てきますんで、落札額について、よく低入札とか何かと言われるのが出るように、確定額については予算額より下回るケースというのは基本的にあると。しかも、その額は大きいものがあるというふうに考えています。

○三輪　副委員長　　そうすると、国の単価表に基づいた形ということで、毎年、執行差金、工事の入札に関して特化して言いますと、国の基準というところから下がっていっている、差金がすごくあるところが多いですよね。毎年、そういうような工事の入札の確定による差金というのは、ある程度、今年度と同じように出てくるというふうにとらえていいわけですね。

○瀧澤　総務部次長　　そのとおりであります。毎年出てきます。ある程度出てきます。
　ただ、予算のつくり方、何種類かありまして、一つの事業に対して、確定額に対します、いわゆる落札額に対して、残余の額が出たのを次の工事に、またその財源としますよという、いわゆる枠として一つの目的をやるケースの場合については、差金額はさらに別な事業として使われますので少なくなります。ただ、１件、この工事は幾らだよというふうに決めた１件査定という言葉なんですけど、そういうものについては執行の結果として入札の落札結果が出てくると。ですから仕組みとしては、委員、御質問のとおり、差金というものは発生する仕組みになっています。

○三輪　副委員長　　よくわかりました。少し中に入らせていただきたいんですけども。
　やはり鎌倉の少子高齢化のところで、高齢者の扶助費とか、あと逆に、幼稚園の方は少し人員が少なくなっていて、保育園の方に、入所のところの費用がかさんでいるというような全体の流れになっていると思うんですけれども、今回、こういった補正で出た額というものが、次のところに、予算のところに、その人口動態とか、どういうふうに反映されていくのかというところをちょっと説明していただきたいんですが。

○瀧澤　総務部次長　　御質問の、今の社会情勢の移り変わりを当然予算に反映していくべきものと考えておりますし、予算編成はそのような前提の中で組み立てております。ただ、この補正予算とどう絡むかといっても、これはちょっと絡まない。というのは、予算の調整する時期というのは秋口から、この現段階では来週上程するように、予算案としてはつくっていかなくちゃならない。時間的なタイムラグがありますので。２月補正の、この残余の額が、イコール、それがどうやって反映しているのかという部分まではできないと。ただ、当然、組み立てる段階が秋ぐらいになりますので、その段階は、当然17年度ですから、17年度中の社会動態を見ながら、各原課が、先ほど言いました、見積もりをつくっていく。当然、単純に前年額ということじゃなくて、社会情勢の変動を見ながら予算はつくっていくというふうに考えています。

○三輪　副委員長　　次年度のところに、この補正ということではなく、人口動態などのいろいろなことを勘案してつくっていくということ、了解しました。
　ちょっと国勢調査の事業のところ、お聞きしたいんですけれども、たしか、先ほど、報酬というか人件費のところで、この額が減額だったということなんですけれども、これはちょっと、どういうことか説明いただけたらと思います。

○小山　総務部次長　　まず、国勢調査の関係の、今、報酬等で約300万円ほど減額になっておりますけれども、当初、指導員、それから調査員、それぞれ、指導員さんを135名、見込んでおりましたけれども、結果的に指導員さん、131名、それから調査員さんにつきましては、全調査区ということで1,299、各調査区に調査員さんを予定しておりましたけども、広報とか、いろんなところで公募しましたけれども、そこまで人数が集まりませんでしたので、１人の方が２調査区とか、そういうふうに持っていただくような形になりました。結果的には880ぐらいで終わったと。いわゆる調査員さんの数の減で補正をマイナスしたものでございます。

○三輪　副委員長　　随分、880人しか確保できなかったというところで、この国勢調査、非常に今、難しい状態になっているということは新聞報道などでも取り上げられています。私どもも少し、国勢調査の調査員にアンケートをとったことがあるんですけれども、やはりなかなか厳しい作業だということで、これは今後、ずっとこういう状態が続いていくと思うんですけれども、この人員確保ができないということに対してはどのように考えていかれるのかなと思うんですが。

○小山　総務部次長　　今回の調査員の確保につきましても、事務段階でも大分苦労してございます。先ほど申しましたように、広報等で呼びかけたり、あるいはシルバー人材センターにお願いしたり、市のＯＢの方にお願いしたりした経過がございます。そういった中で、今回、やはりこういう対面調査っていうんですかね、調査書を配付して回収していく方式がとられているわけですけれども、この辺につきましても、いわゆる調査方法につきましても、国の方でもいろんなアンケート、あるいは調査員さんからのアンケート等を踏まえました中で、今、その調査のあり方について検討している状況でございます。

○三輪　副委員長　　わかりました。そうすると次回は少し、その辺も考えた形になるということですね。わかりました。結構です。
　それから、在宅子育て支援事業、33ページですね。これが、当初もっと利用するはずだったのにということですけれども、当初の予想とかけ離れた理由っていうのはわかりますでしょうか。

○瀧澤　総務部次長　　ただいま、この席に所管課がおりませんので、私どもが知り得ている情報の中で御説明しますと、在宅子育て支援事業につきましては、予算化する段階で一定の枠組みを考えていたところですけれども、具体的に言えば、ファミリーサポートセンターの、これは鎌倉市ファミリーサポートセンター市民会議の方に直接委託する形でやりまして、一部利用者負担も取りましてやっていくという形で、現実に即した形で原課の方で組み立てた。結果論としては、やはり利用者数が伸びていないということで、１回幾らという、いわゆる単価で積み上げていく、利用実績が執行に反映する形の仕組みですので、この数字を見る限りにおいては、まず、その利用者数が当初見込んでいたより少なかったと。
　それと大もとの、予算を組み立てたときの予定していた金額と、こういう、先ほど言った仕組みづくりとして、現実的に、その効果を発揮するためにつくったところ、フレーム自体も予算よりも小さくなったという部分があります、と聞いております。

○三輪　副委員長　　わかりました。当初の委託の先とか、その辺のところが、ちょっと当初の試算が甘かったのかなというふうに私は思いますが、ちょっと原局がいないので、このあたりにいたします。
　もう１点。ごみのところで、37ページの植木の剪定材堆肥化事業が、これは685万円ふえているんですけども、去年、おととしぐらいは、これはわかりませんか。去年は去年並みに予算を立てていたということだと思うんですけれども。

○瀧澤　総務部次長　　これも原課がおりませんけど、私どもで聞いている情報の中ですけれども、たしか17年度当初予算の段階、16年まではあそこのごみの、植木剪定材の資源化につきましては、関谷の用地で委託によりまして、あそこで直接作業をしていたと。17年から、今度は、たしか富士吉田市にある事業者の方に、関谷でいろいろ苦情も出ている部分と、コスト的な部分を勘案したときに、外でやった方がよかろうということで、予算では見てなかったんですけれども、10月からは、たしか全面的に、域外である富士吉田の方へ持っていって、そっちの富士吉田の方で製品をつくっていく、資源化して戻すという枠組みになっています。結果としまして、当初予算で見込んだ数字と中身が変わっているということで、で若干経費の変動があったというふうに。
　それと、処理量自体が増加傾向にあります。17年当初予算では、全体、通年で１万6,500トンを予定総量として資源化量として見ていたところ、今の現段階での見込みとしては１万8,530トンということですので、約10％強の伸びになっている。当然、委託料についても、若干ふえてくるという形になります。

○三輪　副委員長　　ありがとうございます。具体をお答えいただいてありがとうございます。結構です。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑、ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　済みません１点。今の御質問の御答弁の中で、新たに10月から、堆肥化事業が外へ出るということで御答弁いただいたんですが、この37ページを見ますと、委託費という形では出ていないようなんですが、その点は、委託ではないということなんでしょうかね。堆肥化事業が外部へ委託されている形での答弁だったと思ったんで、ふえているのは、委託費としての節がないんですけれども。

○瀧澤　総務部次長　　今、37ページの植木剪定材委託化という部分が685万円ふえています。これは上の段になります。節の区分でいきますと、前のページの、35ページの一番最下段に委託料。こちらが減っておりますのは、ほかの事業委託の経費が軽減されて植木剪定材がふえたんで、委託料全体としては減額になるということで、こういう表記になっております。

○小田嶋　委員長　　済みません。ページをめくっていませんで申しわけなかった。了解しました。
　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようなので、質疑を打ち切ります。
　意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見なしを確認いたしました。
　では、採決を行います。議案第101号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）について、原案賛成の方の挙手をお願いをいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手。原案可決いたしました。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時16分休憩　　　11時17分再開）

○小田嶋　委員長　　では、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○小田嶋　委員長　　日程第５報告事項（１）「境界確定等に係る請求訴訟について」原局から報告を受けます。

○管財課長　　境界確定等に係る請求訴訟について、御報告いたします。
　本件は、平成18年１月16日付で、鎌倉市二階堂字稲葉越の本市市有地と隣接する私有地の境界線の確定等について、横浜市神奈川区に在住で鎌倉市二階堂字稲葉越の土地を所有する原告から、鎌倉市を被告として横浜地方裁判所に訴えを起こしたものであります。
　請求の趣旨は４点で、１、市有地と原告所有地との境界線を確定する。２、同地に設置してある市石を撤去せよ。３、境界線の確定に伴う原告所有地の範囲を確認する。４、訴訟費用は被告の負担とする。となっています。
　今後の日程としましては、平成18年２月24日に第１回口頭弁論が予定されておりますが、弁護士とも十分な協議を行い、適切に対処してまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○小田嶋　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。

○白倉　委員　　ちょっと今、聞き漏らしたので、もう一度聞きたいんですが。今の４点、向こうの挙げてきた中で、２点目で史跡の撤去と聞こえたんですけど、それはどういうことですか。

○管財課長　　市石といいまして、市の境界石でございます。石標と申しますか。

○白倉　委員　　はい、結構です。ちょっと私の聞き間違えだった。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようなので、では、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認いたしました。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時20分休憩　　　11時21分再開）

○小田嶋　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○小田嶋　委員長　　日程第６「陳情第36号公共工事における賃金等確保法（公契約法）制定を国へ求める意見書提出についての陳情」です。

○事務局　　陳情第36号につきましては、陳情提出者の方から資料が提出されております。お手元に配付してございますので、御確認をお願いいたします。

○小田嶋　委員長　　机上に陳情者から資料が提出されているということで確認いたします。
　では、原局から説明を受けます。

○契約検査課長　　陳情第36号公共工事における賃金等確保法（公契約法）制定を国へ求める意見書提出についての陳情について御説明いたします。
　この陳情の要旨は、公共工事における建設労働者の労働条件等の確保のための施策を実施すること、また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の参議院での附帯決議事項について、実効ある施策を実施することという観点から、公共工事における賃金等確保法、いわゆる公契約法の制定を求める意見書を国へ提出いただきたいというものでございます。
　陳情の理由といたしましては、建設産業は、国の基幹産業として生活基盤や災害対策など、社会資本の整備と雇用の確保に大きく貢献しています。しかしながら、今日、予算の縮減によりまして、公共工事を含め工事の発注量が減少し、このことが下請業者の経営も圧迫し、末端で働く労働者が生計を立てられないほど深刻な状況を招いております。
　コストのみが最優先されれば、公共工事の品質確保はもとより、労働条件の悪化や建設技能労働者の減少など、建設産業全体に大きな被害が及ぶことになります。こうした事態を懸念して、各地の地方議会において、公共工事における建設労働者の労働条件確保などを求めた国への意見書などの採択が行われています。
　また、公共工事に対する国民の信頼の確保と、これを請け負う建設業の健全な発達を図ることを目的に制定されました、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の参議院における附帯決議にも、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適正に行われるよう努めることとされています。
　以上の理由から、公共工事現場において適正な賃金が現場労働者に支払われることを保障する、公契約法の制定を求める意見書を国へ提出することをお願いするということが陳情の趣旨でございます。
　この陳情の内容について簡単に補足をさせていただきます。この公契約法についてですが、これは国や地方自治体など、公の機関が発注する建築・土木工事等の公共工事に関しまして、契約時に、その作業に従事する労働者の賃金等を明らかにいたしまして、その賃金が確実に労働者に支払われることを定めた法律でございます。
　公契約法は、欧米では19世紀から20世紀にかけまして制定されてまいりました。1949年には、ＩＬＯ（国際労働機関）におきまして、ＩＬＯ第94号条約、公契約における労働条項に関する条約として採択され、現在60カ国が批准をしていますが、我が国は批准に至っておりません。
　したがいまして、現在は公共工事に従事する労働者の賃金等の労働条件は、民間工事の場合と同様に、労働基準法等に定める法定労働条件に反するもの以外は労使間で自主的に取り決められております。
　以上で説明を終わります。

○小田嶋　委員長　　では、御質疑をお願いいたします。

○山田　委員　　この公契約法の、国の制定がまだということですが、国の制定に向けての動きというのをつかんでいらっしゃる範囲で御紹介いただけますでしょうか。

○契約検査課長　　もとになっておりますのがＩＬＯ94号条例、1949年の採択でございまして、大分時間がたっております。何度か国会におきましても話題になっております。
　つい最近の国の委員会の関係ですが、まず、昨年の３月29日の参議院国土交通委員会におきまして、国務大臣の答弁でございますが、民間部門の賃金等の労働条件については労働基準法で定めておりまして、その労働基準法の範囲内で当事者間の自主的な取り決めで労働条件についてはゆだねられると認識していると。これは、公契約法制定の意見書が全国78自治体に上っているが、公契約法のルールをつくるべきではないかという質問に対する答えをされております。
　それから、厚生労働委員会におきましても話題になっております。これは昨年６月28日の参議院厚生労働委員会でございます。政府参考人の答弁でございますけれども、基本的な労働条件は個々の労使関係で実質的に決まるというのが私どもの考えであります。積算上使う労務単価というのが公表されておりますので、これが一つの目安になるということはもちろんであると思いますが、やはり個々の労働条件は当事者の合意によって決まる。あとは、その合意がいかに適正な手続でなされているかというところに意を用いていきたいと、これが基本でないかと考えております。
　ということで、基本的には労使関係で労働条件については決めるというスタンスでおります。

○山田　委員　　近年談合が、官製談合というような言葉がマスコミでも踊っておりますけれども、この陳情の理由の中に、やはりいろんなコストの優先。談合というのはなぜ起こるかというと、このコストをやはり上げたいと、上げておきたいというのが一つあろうかと思うんですね。その中で、民間と民間の契約ですと、こういったものはやはり適正なコストで受発注が行われると。近年、話題になっている官製談合というのは、官からある種の指導を受けて、高いコストで公共事業を受注すると。そういったところで談合が、いわゆる社会悪として、今、非常に問題になっていると。ここでも、公共工事このものが適正な受発注が行われていないということが、今、問題になっている。
　そこで、問題になって、適正な受注額で、受注率で受注した場合ですね、公共事業を。それが、イコール下請業者さんの方の経営を圧迫するとか、そこに働いていらっしゃる方の生活を脅かすだけの賃金のダウンがあるとか、一般的にそういうロジックでいくのかどうか。民間のところは、ここはさておいてというところがあるんで、公共事業で適正な受注率で受注した場合に、本当にこういう実態というのはあるんでしょうか。そこのところが、ちょっと私も心配しつつ、そういう実態について何かコメントできることがあればお知らせいただきたい。適正な受注率といったら、当然そこに働く人たちの、いわゆる賃金というのは確保されているんだと。その積み上げで行っているわけですから確保されているんだと思うんですけれども、なぜこういうことになるんだろうか。そこのところがちょっと私自身も頭を整理できないんで、ちょっと、もしその辺の説明がいただけるのであればお願いしたいんです。

○契約検査課長　　わかる範囲で御説明いたしますと、確かに労務単価、賃金ですね、それについては毎年、国で標準の単価を定めます。これが設計労務単価と申しまして、50項目程度に、工事の場合なるんですけれども、それを用いて設計をいたします。これは国土交通省と農林水産省、この２省でもって調査いたしました設計労務単価というのを用います。各自治体におきましても地域格差はございますけれども、おおむねそれを使って設計いたしております。この設計労務単価が末端の労働者まで、最終的には働く方まで届く間に、まず入札行為というのがございます。現在ですと、これは請負契約でございますので、総額幾らかということで、企業努力によりまして、入札という、受注を決める勝負というのがございます。そこには、言ってみますと自由競争ですので、安い場合もございます。安ければ安いほど何かを、設計単価を圧迫しているわけでして、そういう部分はこういった陳情が出てくる要素かなというふうに思います。
　それから、これは公共工事に対する御要望でございますけれども、建設工事そのものに重層的な下請構造というのがありまして、請け負ったところがそのまま施工するということが必ずしもありません。一次下請、二次下請というふうにいく場合もございます。その間に、それぞれが経費を取っていきますと人件費部分を圧迫するという、そういうことはあるのかなというふうに考えております。
　現在のところ、法律で規制しておりますのは、最低賃金の部分を割らなければ合法的という形になっております。以上でいかがでございましょうか。

○山田　委員　　入札という制度があるのはもちろんそうですし、いわゆる適正なコストで、適正な価格で入札し、それに落札していくという、そのプロセスがまずありきな話なんですけども、いわゆる入札率を、個々の受注者側が適正なコストでもって積み上げて入札価格を決めました。その決めた後でそれを入札して、当初の目標を、鎌倉市の場合はどうなっているかわかりませんけども、例えば最下限の額を割り込むというんであれば、そこの業者は不当に安くしていると。しかし、そこは自由競争で、下限を決めていなければどんどん下がっていくわけですよね。
　そういったことを背景として、いわゆる鎌倉市が発注している公共事業の中で、鎌倉市側が積み上げたいわゆる工事価格に対して、相当額割り込んだとか、これでは絶対仕事できないのに、この鎌倉市の見込みを100とすれば、90とか80とか70で入札してきて、それが落札したと、そういったことっていうのは結構あり得る話なんでしょうか。

○契約検査課長　　あり得る話でございます。むしろ、本市の場合には予定価格をすべて公表しておりますので、一般に言われている官製談合の疑いが濃厚という、98％ですとか、99％ですとか、そういう落札率というのは少ない。むしろ、年度で通しますと、大体、80％後半、あるいは90％ぎりぎり、全体で通しますとですね。年間の受注率がそのようになっておりますので、設計金額よりも低く落札するというのは通年であります。かなり割り込む場合もございます。その場合の担保のとり方ですが、まず、建設工事費の一番中心になる部分といいますか、核になる部分というのは直接の工事費でございます。こちらの資材の購入費ですとか、人件費ですとか、そういったものが入っております。それに経費が乗ってまいります。例えば現場で管理するためのものがそれに乗ったり、一般的な管理費がそれに、諸経費が乗ってくるわけですが、直接工事費を割り込むような入札があることもございます。この場合に、いわゆる制限価格といいまして、割り込んだ場合には失格という形にはしてございません。改めて価格の説明書を求めまして、おおむね会社経費を落として頑張ってまいりますということがあるんですが、そういう審査を経まして落札という形をとっております。

○山田　委員　　そうしますと、予定価格よりも大幅に割り込んで入札するということも、現実的には鎌倉市としてもあると。鎌倉市の公共事業としても、公共工事としても、それはあると、もう日常的に。となれば、どこにしわ寄せが行くかというと、このロジックのような下請の方へという流れがあるということですね。御答弁はいいんですが。
　とすれば、これだけ、自由競争なものですからね、落札価格が、その落札率が何ぼというようなことを決めなくても、当初、それは競争原理の中で、当然安いところにものが流れていくと。安かろう、悪かろうというようなところが、また別の社会問題化を引き起こしていますよというのがこの陳情の理由であるでしょうが、本質的には民間と民間の契約、あるいは入札、落札、そういう契約でもってすべて決まってきていることなので、最終的には、先ほども労基法を割り込まなければとか、最賃法を割り込まなければというような話がありましたけれども、そういったことで最終的には、国としてはその契約を、民間と民間との契約、あるいは公共団体と民間との契約と、そういったところですべて決まってきますよというところが、最終的には今、国の判断として、まだその制定についてはなかなか前に進んでいないというようなことで理解しておけばよろしいですね。

○契約検査課長　　そのとおりでございます。

○山田　委員　　私からは以上です。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑、ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なければ、委員長から聞いちゃってもよろしいでしょうか。
　先ほどの課長の答弁の中にもかかわる話というか、御質問をさせていただくんですが、この公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行された後、施行規則の中で、大きな工事の場合、下請、二次下請以下までも含めて、施工する際の金額、請け負いされる、契約する、二次下請以降も含めて金額を明示させるというふうになっているんですが、規模というのは一体どのぐらいの大きさのものなのかが１点。
　それから、金額の明示の中には、今回この陳情が、目的というか主張している中身、賃金が、単価と言ったらいいのかな、そういうものまでも含まれて明示されていて、２点目は、その明示がされているかどうか。
　そして３点目は、それを払われているかどうかをちゃんと担保できるようなシステムというんですか、点検、そういうものがされるのかどうか。以上、３点について答弁をいただきたいんですが。

○契約検査課長　　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法、通常、適正化法と呼んでおります。説明の中では適正化法と呼ばせていただきます。この法律の眼目の中に、契約関係の透明性を図るということがございます。したがいまして、通常、建設業者というのは建設業法に縛られておりますけれども、そこの基準をさらに厳しくしている、透明性を高めるという、特則的な位置づけにある法律でございます。
　それで、施工体制台帳というのを、建設業をやっている方については通常備えているんですが、各現場現場に、施工体制台帳を備えなくてはならないという定めがございます。それは建設業法に、特定建設業の許可を持っている者ということで、下請総額が3,000万円を超える工事を受注できる、要は元請になりますけれども、下請に出すときに、総額で3,000万円以上の下請を使ってもよいと、そういう許可を持っていること、これは特定建設業許可業者といいますけれども、そちらについては施工台帳の備えつけの義務づけがございます。
　その添付、したがいまして、第１点目の規模については特定建設業者でございまして、それに対する義務づけでございます。この適正化法の中でも、その部分は引き継いでおります。かつ、そこには添付するべき書類というのがございまして、下請との契約書というのがございます。適正化法の中では、その写しを提出することというところが義務づけられております。
　その、下請契約の中身ですけれども、やはりこれは建設業法に戻りますが、建設業法に、そういう契約書に何を書かないといけないかという項目がございまして、請負金額とまではありますけれども、明細の労務単価まで含めたものは義務づけられておりません。したがいまして、写しは見ることができますけども、契約金額、そこまでが法令上の義務として明示しなくてはならない部分というふうに考えております。したがいまして、それが２点目。
　３点目については、その賃金までは追いかけることができないということでございます。
　なお、規模について、特定建設業、下請総額3,000万円以上を使える業者についての義務というふうに最初申し上げましたけれども、鎌倉市については、この適化法の趣旨を受けまして、すべての工事現場において、そういう明示をお願いしております。
　したがいまして、元請、下請間の契約についてはチェックをいたしております。適化法の趣旨はまさにそういうところにございまして、ただ、その適化法によりましても賃金のところまでは追いかけられないということでございます。

○小田嶋　委員長　　そうしますと、この求めている公契約法が、その賃金までもちゃんと担保できるような、つまり働く労働者の賃金水準を下回らないように、ちゃんと調べて、ちゃんと渡されるというところまで確認するような法律が備われば、その施工台帳がより有効に活用できるということで理解してよろしいでしょうか。

○契約検査課長　　そのとおりでございます。労働関係法令が契約自由の原則の特則として存在しますのと同じように、やはり、そういう労働法令の一種というふうになるんではないかというふうに考えております。

○小田嶋　委員長　　以上です。
　ほかに御質疑、ございますか。

○白倉　委員　　ちょっとお伺いしたいんですが、この陳情に関連して、提出者から参考資料といいますか、各地の意見書等を参考にここに添付されているわけですが、今、これ、中を見ましても、先ほどから出ています、既に制定されている法律、適正化法ですか、これらに関しての実効性のある取り組みをするようにといったふうな意見書は見られるんですけども、今回の陳情の中で、公契約法、略せばですね、これに絞って、その制定を求めるということで出てきているんですが、公契約法そのものの制定ということで、的を絞って出てきているのはまだほかの地域では出てないようなんですが、先ほどちょっと、この公契約法というのが、国の中で、いつごろからこういう名前で具体的に出てきたのか、ちょっと参考までに聞きたいんですが。

○契約検査課長　　先ほど、国会における最近の答弁について御報告いたしましたけれども、条例の採択が1949年でございまして、たしか、古いもので1960年代の答弁があったように記憶しております。かなり前から話題には上がっております。
　ちょっと正確な日にちが今すぐには出てまいりませんけれども、公契約法、それのもとになっているＩＬＯ94号条約の批准を求める議論というのは、国会においてもかなり前からやられております。

○白倉　委員　　ＩＬＯ、かなり昔から、この公契約法と言われるものに、こういう名前のものはあったということは聞いたんですけども、いずれにしても、先ほど話しました、適正化法をつくる、制定するときですね、このＩＬＯの批准を日本がしていないということで、その公契約法の制定ということが、当然、うまく表現できないんですが、ＩＬＯで既に各国が批准しているにもかかわらず、日本がずっとおくれているということで、この適正化法以前に公契約法に対する議論があってもいいと思うんですが、もちろん、私が知らないだけで、かなり議論されたのかもしれませんが、その結果、なぜ、今、こういう話が出てきたのかなという疑問なんです。わかりますか、それ。

○契約検査課長　　いわゆる適正化法につきましては、元請、下請の関係の透明化を図る、そういった部分の視点はございますけれども、もともと、働く労働者の賃金を確保する、そこまでの意図は具体的にはございません。したがいまして、適正化法ができましたよりもはるか前からの、この公契約法についての要望というのはありました。考え方としてはありました。しかし、その後、陳情書にもございますように、公共工事の発注量というのは激減をしておりまして、この要望というものが現実味を増してきたのではないかというふうに考えております。

○白倉　委員　　そうしますと、この適正化法の制定の際に、参議院で附帯意見をつけてますけれども、実効性のあるものという表現をされているようですが、これは、このＩＬＯでいう、この公契約法そのものを指しているんだというふうに解釈してもいいのかしら。

○契約検査課長　　参議院における附帯決議でございますけども、ずばり、公契約法と言っておりません。建設業につく労働者の労働条件の改善を図るための施策と言っておりまして、ずばり公契約法という、法律の具体的な名前を挙げているわけではございません。
　実は全国市長会におきましても、昨年、国に対する要望として、建設労働者の、公共工事に従事する建設労働者の労働状況の改善に関する法令等の整備というものを要望いたしております。それは、時代の要請だと思います。ただし、公契約法をつくってほしいと、そこまでは言っておりません。本陳情は、そういった経過も踏まえて、公契約法をつくってほしいという、そういう意見書を出していただきたいと、そういう趣旨だと考えております。

○白倉　委員　　結構です。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑、ございますか。
　千委員から質疑がありますので、事務局から代読をお願いします。

○千　委員　　（代読）労災保険とか失業保険とかはどうなっていますか。

○小田嶋　委員長　　公共工事にかかわって、そういう制度が位置づけられているのかという意味だと思いますが。答弁できますか。

○契約検査課長　　この公契約法に基づく賃金の保障というのは賃金本体でございまして、それにまつわる社会保険料的な失業保険等については、この議論とは別でございます。賃金等の労働条件というのが法の対象になりますけども、賃金にかかわる労働時間ですとか、そういったものについての保障というのはございますが、そこから雇用者が負担する失業保険ですとか、それについてはまた別の話になると思います。

○小田嶋　委員長　　千委員、再質問ですか。再質問があるようなので、便宜、休憩いたします。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時55分休憩　　　11時58分再開）

○小田嶋　委員長　　再開いたします。千委員の質問を、便宜、事務局から代読をお願いします。

○千　委員　　（代読）例えば労災なんかも多く考えられますけれども、それを別としていいものですか。

○小田嶋　委員長　　答弁できますか。

○契約検査課長　　建設現場に限らず、労働者を取り巻く環境というものは大事なものが幾つもありまして、そのうちの一つが賃金でございます。労働時間もございますし、労働安全衛生面のこともございます。労災もその範疇に入るかと思うんですが、この公契約法については、その賃金、これが中心になりますけれども、それの確保、陳情の表題にもありますように、公共工事における賃金等確保法ということで、そちらをメインにしております。

○小田嶋　委員長　　千委員、労災に関係するのは労災の法律がちゃんとありまして、そこにかかわる質問と、今、千委員が質問されようとしているのは、この陳情のかかわる範囲から外の法律にかかわる質問なので、今、課長が答弁した内容で御理解いただきたいと思うんですけど、よろしいですか。
　ほかに御質疑、ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　鐘も鳴りましたので、質疑を打ち切らせていただきます。
　これは陳情ですから、御意見ございますでしょうか。
　陳情に対する取り扱い協議を行いたいと思います。今言った、御意見も含めてなんですけれども、どなたからでも、意見開陳をお願いいたします。

○三輪　副委員長　　賃金確保、本当に大切なことだと思いますので、条約も批准していないという、その後先の問題もありますが、公契約法制定に向けての意見書提出ということについては、私たちは賛成したいと思います。

○小田嶋　委員長　　ほかに。

○山田　委員　　補足があれば、また早稲田委員からの発言があろうかと思いますが、いただいた資料の中で、川崎市の議会が意見書として取りまとめている内容がございまして、いわゆる公共工事の入札及び契約の適正化を進める施策の実施を求める意見書。本来、いわゆる賃金等々についても、ある適正なという水準で最低賃金等の決め、こういった法律もございますし、先ほど来お聞きしている中で、条約の批准、あるいは政府、あるいは国会でのやりとりの中で、労基法等々の中で、この縛りをきちっとつけていける。契約そのものが、いわゆる自由な契約の中で行われるということなので、むしろ、こういった契約の適正化というような方向での趣旨は非常によくわかるんですが、ここの陳情にもございますとおり、いわゆる賃金だけを担保すると。これは本当に大切なことなんですけれども、これは仕組み全体にかかわってこういったものを担保していくという、周辺環境も含めて整備していくということの方がむしろ適正な動きかなと。国会のやりとり等を聞いていましても、そういうふうに私自身感じております。
　そういった観点で、まだ状況的には大変苦しいという状況もわかりつつも、この中で、その賃金確保に関する意見書というところまで、まだ、ダイレクトな話についてはもう少し状況を見ていく必要があるんではなかろうかなというふうに考えておりまして、結論については、いましばらく見合わせたいというふうに考えております。

○小田嶋　委員長　　ほかに。

○原　委員　　今いろいろ、これ、御説明いただいていて、この中で、公契約法だけにやっぱり的を絞っているという点と、あと、賃金確保は本当に大切なことだと思うんですけれども、今、川崎市議会の例とか、契約の適正の趣旨ということで、大まかなものを根本的に、労働条件をまずこの賃金だけに的を絞ってしまう、全体の法がまだちゃんときちんとできていないというお話と私は理解しましたので、まだ、結論自体、国の方でもきちんと条約、日本の方でもできていない、国会が通されていないというところがあるので、その動向を見ながら考えていきたいと思うので、結論はもうしばらく待った方がいいのではないかと思っています。

○白倉　委員　　よく言われる、しわ寄せが下請に最終的には行くんだということはよく言われています。特にこういった建設労務者等のことを考えると、最低賃金といいますか、一定の収入は確保するためにこういうものは決めた方がいいのかなと思いますけども、ただ、一方、今回の場合は公共工事に関する議論からこれが出てきているんだろうと思うんですけども、今、社会で問題になっている、例えば若い労働者たちのフリーターだとか、あるいは、もうかなり前から始まってますけども、地位が確立されていない派遣社員制度ですね。こういったようなものがどこまで賃金で最低保障がされているのか、それらがまた法的に決まっているのかということになると、まだ十分ではないと思うんです。労働基準法で、一応最低賃金等については押さえはありますけれども、それ以下の、そういう決まりがあっても、なおかつ恵まれない環境の中で、さっき言いました派遣社員とかフリーター、働いている人が結構多いと思うんです。そういったことで、今回、この下請的な方たちの労働力を考えると、ぜひ、こういう賃金で枠をある程度決めてあげた方がいいのかなと思いますけれども、ただ、公共工事に絡んだ労務者だけに優遇するような取り扱いはいかがなものかなと思います。
　したがって、まだ国の中でどういうふうな、公契約法の中身、どういう趣旨で、どういうふうな骨子でやっていこうとするのかわからないままに、とにかく公契約法的なものをつくれというのはちょっと無責任というのかな、そんな気がしますので、うちの会派としては、今回のこの陳情については、余りはっきりした結論は出さない方がいいんじゃないかと、そう思います。

○小田嶋　委員長　　千委員、どうぞ。便宜、事務局から代読をお願いします。

○千　委員　　（代読）賛成したいと思います。

○小田嶋　委員長　　すべての委員の意見開陳が述べられました。陳情は国への意見書でありますので、全会一致になっておりません。ですから、この陳情は継続扱いということで確認したいのですが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　継続ということで確認いたしました。
　では、職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時08分休憩　　　13時20分再開）

○小田嶋　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○小田嶋　委員長　　では、休憩前に引き続き、日程第７報告事項（１）「行財政改革の取り組み状況について」原局から報告を受けます。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　行財政改革の取り組み状況につきまして御報告をさせていただきます。まず、行財政改革、初めに平成17年度の事務事業評価の外部評価及び施策評価を実施し、結果報告書を作成いたしましたので報告いたします。
　資料１−１をごらんください。まず、事務事業評価の外部評価の報告書ですが、行政評価の専門知識を持った行政評価アドバイザーによる外部評価を行うことによりまして、事務事業評価の効果を高め、今後の行政評価の充実を図っていくことを目的に、平成17年10月に実施いたしまして、その結果をまとめたものでございます。
　17年度の対象事業は、改善効果等、効率性を考慮いたしまして、事業費の比較的大きなもの、14事業につきまして選定をいたし、実施いたしております。評価の方法といたしましては、事務事業評価シートをもとにいたしまして、担当課の職員とのヒアリングを行いまして、事業内容の確認や意見交換、これらを行いながら実施してまいりました。
　それでは、報告書の内容について御説明をさせていただきます。
　４ページをごらんいただけますでしょうか。全体の評価結果といたしましては、４ページ、「４　評価結果の概要」にありますように、各事務事業ごとの今後の方向性で評価をしておりますが、充実・拡大をするとした事業が14件中４件、継続するとした事業が５件、効率化または改善が必要とした事業が４件、統合または休止するとした事業が１件となっております。
　５ページ以降に、各委員からの個別の事業、また全体の、この行政評価、事務事業評価の取り組みについての意見ですとか指摘、御提案等をいただいておりますが、その主なものについて申し上げますと、個別事業への具体的な指摘ですとか、意見、提案等、それが個々ございます。そのほか、昨年度実施をした事務事業評価において、指摘等した事項についての対応がされていないということで、その外部評価を有効に活用していくためには、できる限り、次年度以降の事業改善に役立てることが必要である。継続的な改革改善、努力を促すためにも、そのような仕組みを構築する必要があるというようなことをいただいております。
　また、内部評価におきまして、事業評価を上げるためにどこに力を注ぐべきなのか、問題はどこにあるのかといった原因究明や改善策を講じることがまだ十分ではないという御指摘もいただいております。また、内部評価におきまして、事業の目的ですとか、目指すべき成果、そういうものが当然あるわけですが、それと、設定いたしております指標や目標値との関連性があいまいで、まだ十分に説明ができていないというようなことなど、評価の視点、仕方についての職員の理解がまだ足りないなどというような御指摘をいただいているところでございます。
　次に、平成17年度の施策評価を行いましたので、その施策評価の結果報告書について御説明をさせていただきます。
　資料は１−２をごらんください。今回実施をいたしました施策評価、これは市が施策として行っている行政サービスがどれだけ実現をされているのかといった、達成度や有効性を成果指標等を用いて評価することに加えまして、施策と事務事業との整合性、施策にかかわる事務事業を見直すこと、こういうようなことを目的として実施をいたしております。
　施策レベルでの評価は本市としては初めての試みになります。また、この評価に当たりまして、市民による行政評価の取り組みということで、市民評価委員を入れまして、外部評価を初めて実施いたしました。
　対象といたしました施策は、防災活動の充実と多様な観光行動への対応の２施策といたしました。
　評価方法といたしましては、まず、施策評価シートを、これは５ページから10ページですね、記載をしてございます。施策評価シートを担当課で作成をいたしまして、担当課による内部評価を行いまして、その後、評価委員による外部評価を実施いたしております。
　評価委員の構成でございますが、専門評価委員といたしまして、行政評価アドバイザー２名にお願いし、市民評価委員については、本市の審議会等の委員を務め、行政評価に積極的に協力をいただけるという３名の方を選考いたしております。
　外部評価の実施方法といたしましては、施策評価シートをもとに、担当課とのヒアリング、また、評価委員の中で合議していただきまして、評価をいただいたという内容でございます。
　11ページからが、いただいた外部評価の結果の報告になります。
　14ページから19ページにかけまして、総括意見、今後の施策評価に当たっての留意点、市民評価委員からの感想等が記載されてございます。その中で、市民を含めた評価のやり方や、今後の施策評価を行う上での留意点等、今後、参考になるものというような御意見等をいただいているものと考えております。
　20ページから25ページまで、ここにつきましては外部評価を行った個別の施策、それから、その事業への具体的な御指摘ですとか、意見、提案等をそのまま記載してございます。
　施策評価結果の報告は以上でございますが、今回実施いたしました事務事業評価及び施策評価の外部評価の中で多くの御指摘等をいただいております。これにつきましては、私ども行革推進担当といたしましては、今後の対応を当然考えていかなければならないということで、今後の対応といたしましては、事務事業評価及び施策評価の結果を決算審査ですとか予算要求に間に合わせるよう実施時期を早めること。内部評価におきまして、前年度に課題として挙げられた事項につきましては必ずチェックをして、改善につなげる仕組みをつくること。外部評価により、指摘、問題提起、検討を求められた事項については、最終的には行革本部会議などの決定機関に諮りまして、その取り組みを決定していくというような仕組みをつくっていくこと。施策評価につきましては今年度の課題等を参考に、実施件数をふやすとともに、市民の参加による評価の仕組み、これもつくっていかなければいけない、このように思っております。なお、この報告内容につきましては、今後、ホームページですとか、冊子をつくりまして公表をしていきたいと、このように考えております。
　以上で、事務事業評価外部評価並びに施策評価の結果の報告についての報告を終わります。
　続きまして、年度末及び年度初めの土曜日・日曜日の窓口開設について御報告をいたします。
　年度末及び年度初めの土曜日・日曜日の窓口開設につきましては、昨年に引き続きまして、ことしも同様に臨時窓口の開設をいたします。
　資料２を御参照ください。年度末及び年度初めの土曜日・日曜日の窓口開設の目的といたしましては、市民の利用が高いと考えられる転出や転入等の手続につきまして、社会的異動の集中いたします年度末と年度初めの土曜日・日曜日に窓口を開設いたしまして、市民の便宜を図る。それと同時に平日の混雑、これの分散化を目的といたしております。
　開設の日時といたしましては、３月の最終、25、26日及び４月の最初、１日、２日、この土日を予定しております。開設時間は午前９時から午後５時までといたしまして、開設する窓口としては、本庁の市民課及び保険年金課の窓口を開設いたしまして、住民異動に伴う諸手続を行います。
　なお、利用者の利便を図るため、駐車場につきましては市議会側の駐車場を利用させていただくということで、先日、市議会の御承諾をいただいているところでございます。また、出入り口等につきましては、正面玄関を開くようにいたしまして、また、そこに守衛等を配置いたして、セキュリティー等での配慮をいたしたいというふうに思っております。
　この窓口開設につきましては、市民への周知として「広報かまくら」、それから、市のホームページ等を活用いたしまして、市民に周知をしていきたいと、このように考えております。
　続きまして、毎週土曜日の窓口開設について御報告いたします。
　資料３をごらんください。窓口サービスの拡大につきましては、かまくら行財政プラン後期実施計画の中にも位置づけられているところでございまして、これまでに拡大の方向性について、調査・検討を重ねてまいりました。
　特に平日に来庁が困難な市民等の便宜を図るためにはどのような方法が有効かというような視点に立ちまして、昨年２回のアンケートを実施し、市民の意向調査を行っているところでございます。この結果をもとに、市民要望の最も高かった市民課業務と、保険年金課業務の一部について、毎週土曜日の窓口開設を行うものでございます。
　毎週土曜日とした理由でございますが、先ほどのアンケートの結果、土曜日か日曜日のどちらか一方を開設してほしいという意見が最も多かったこと。それから、過去の土曜日の実績からいって、多くの利用が見込めること。土曜日ということであれば、職員の週休２日等、勤務体制を確保することができるということで、最小限の経費で対応が可能になるというようなことなどから、毎週土曜日の窓口開設を行うものであります。
　実施時期としては、５月13日からの毎週土曜日を予定しております。なお、年末年始とコンピューターシステム等の保守日、そのほか、庁舎の保守管理等を行うために、どうしても必要な日につきましては閉庁とさせていただきます。開設時間といたしましては、午前９時から午後５時までといたします。
　取り扱い業務としては、市民課では各種証明書の発行、住民異動処理、印鑑登録等を行います。保険年金課では、こうした市民課関連の業務に加えまして、疾病時、病気等のときに必要であるということから、国民健康保険の加入・脱退の手続等を行います。
　この土曜開庁を実施するに当たりまして、非常勤職員、嘱託員ですね、非常勤嘱託員の活用ですとか、支所職員の協力を求めながらの実施をしていくということで対応をしてまいります。なお、人員配置につきましては、処理件数の実績を今後見ていきながら、随時見直してまいりたいと考えています。
　そのほか、臨時窓口開設時と同様に、市民駐車場は閉鎖をいたしませんで、来庁者のための駐車場といたしましては、議会側の駐車場を使用させていただくという予定でございます。
　今後は、利用状況等を勘案いたしまして、曜日ですとか、時間、取り扱い業務等、窓口サービスの方向性について、さらに検討していきたい、このように考えております。
　以上で行財政改革の取り組み状況についての報告を終わります。

○小田嶋　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。

○三輪　副委員長　　今、事務事業外部評価の結果報告と施策評価の結果報告、承りました。私ども、ネットワーク運動鎌倉が施策評価も、そして外部評価もぜひ取り入れていただきたいというふうに言ったことが、このように実現したことは非常にうれしいんですが、今、担当課からもありましたように、昨年度の指摘したところが生かされてないということに非常に残念だなという思いです。改善策はこれからということなので、今回はちょっと、その改善策については質問いたしませんが、この中で、事務事業外部評価の８ページのところに、担当課の評価への姿勢から見直していく必要があるという、先ほども報告がありましたけども、これはどういうことなんでしょうか。担当課はこの評価に対してあんまり重きを置かなかった、その理由みたいなものはどう考えていらっしゃいますでしょうか。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　ただいま御指摘いただきました８ページの記載の内容でございます。委員さんの方から、委員さんというのはこの評価をしていただいた委員さん、行政評価のアドバイザーでございますが、いただいた内容としてはこういう形になっています。ここで御指摘をいただいている内容、実はこれ、昨年度、事務事業評価の外部評価を初めてやりました。その結果、いろいろな御指摘をいただいた内容については、当然、この結果報告というものを各原課の方にも投げておりますし、各原課もその内容については承知をしておる。それをもとに、事業の推進の中ではいろいろな取り組みをしている。全く何もしていないということではないと私どもは認識しております。
　ここで書かれておりますのは、担当課の評価への姿勢から見直す。仕組みとして、この外部評価をやった後に、それを改めて市の仕組みとしてチェックをしていくというような形がまだできておりません。そのことについて、まず、一つ言われているのかなと、私ども考えております。
　個別の事業に、昨年度は25事業を対象に評価をしていただきました。その中にある、こういうような改善をしたら、こういうようなことを直したらどうかというようなものについては、個々に、その事業の担当課の方に、私どもの方もその後、確認はしております。その中で、改善をされているもの、または改善ができていない、または今それについてまだ取り組みをしていませんけれども、こういうふうに考えていますというような形での確認はさせていただいておりますので、ここのところについては、私ども評価を直接担当する担当課も含めまして、もう少し、この外部評価でいただいた御指摘等をうまく使っていけというようなことでの御指摘というふうに理解をいたしております。

○三輪　副委員長　　そういうふうな御認識なんでしょうけども、お一人の方などはほとんどの事項について対応がなされていないという答えをいただいたという、ヒアリングの意味がないというふうに書かれているというところ、これはどうなんでしょうか、担当課、要するにヒアリングされた側の職員としては、２時間ぐらいのヒアリングですか、それで報告書を書くという、そういうところに問題があるというふうに受けとめているのかなとちょっと憶測するんですが、そういうことではないですか。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　ここのところの記載、まさに私どもが評価の担当課としてアドバイザーの方とやりとりをした中の中身になります。
　先ほども申しましたが、全体として、市として、この外部評価をやった後、これをどういうふうにその後のアクションにつなげていくかというような仕組みを昨年度まだつくっていなかったというようなことから、対応がされていないというのは、そういう意味で私どもはお伝えしたつもりではございます。
　個々の事業については、先ほども申しましたが、担当課の方で実際に実施をしているというようなものもございますので、ここについてはそのような理解をさせていただいております。
　ただし、アドバイザーがおっしゃられているのは私どもだけの話ではなくて、やはりこういうものをやったらきちんと、それを事業に返していく、改革改善につなげていく、そういうふうな意識を持てというようなことをおっしゃられているというのは認識いたしております。

○三輪　副委員長　　そうすると、担当課の方から、要するにヒアリングされた側から、評価された側から、これに対して何か問題なんじゃないかみたいなことは上がっていませんか。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　昨年の実施の中身でいいますと、25件をやっていただいたんですが、１事業につきまして、30分から１時間程度、ヒアリングということで実施をいたしました。25件の消化ということで、かなり時間を短くしてあります。その中で、担当課の方からは、やはり十分に事業の説明ができない、また、アドバイザー、評価委員の方からの御質問に対しても十分にお答えできない、もう少し時間をいただきたいというようなことをいただいた経過がございます。
　今年度につきましては、それを踏まえまして、ヒアリングの時間を約倍の時間をとらせていただいたということと、それから、事前にシートについては委員に送って、ある程度の御質問事項、そういうようなものをいただきながら、原課の方に投げてやっていくというような形での対応はさせていただきました。

○三輪　副委員長　　わかりました。今年度はそういうような改善をした上での評価ということ。今後もそういった、評価される側も、評価する側も、納得のいくような評価体制づくりをしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、利用者の視点で、要するに評価することがやはり大切じゃないかと私も本当にそう思いますけれども、この辺は、事務事業評価に、ごめんなさい、施策評価の方は市民の方たちが入ってきましたけれども、この事務事業評価の方は、この利用者の視点にというところはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　市民の方によるといいますか、いわゆる外部評価のやり方の一つとして、また、市民参画というようなことも念頭に置いて、私ども、市民の方による評価をお願いしていきたいというふうには考えております。ことし、先ほど、施策評価の方で市民の方を入れたということでやらせていただきました。ここは、事務事業のレベルに市民の方が入っていただいた場合に、どれだけの件数、先ほども申しました、ことし14件やっておりますけれども、その14件の事業の御説明をさせていただきながら、市民の方にその評価をしていただくということになりますと、かなり時間的にもかかってまいりますし、担当課の時間的な負担もかなり出てくるのかなというふうにも思っているところもございます。
　まず、ことし、施策でやらせていただいたのは、その辺を網羅した、事業を網羅した施策というくくりの中で、市民の方の御意見をいただいく、評価をいただくというようなことをやることで、市民の方の参加の仕方、今回の場合にはヒアリングというのを中心にやらせていただきましたけれども、こういうようなやり方がいいのかどうかというのも、次につなげていきたいということでさせていただきました。その中で、アドバイザーの方からいただいている御意見としては、施策のレベルで市民を入れてやることについて、今回のようなやり方については一つの方法としてはいいだろうけれども、事務事業に入れていくとなるとなかなか大変かなというような御意見もいただいているところでございますので、この辺はまた研究課題にさせていただきたいと思っております。

○三輪　副委員長　　まさしく、今、担当の相川さんの方から言われたようだと思うんですけれども、アドバイザーがおっしゃっているのは、参加ということよりも、チェック項目、評価項目の中に利用者の視点ということもあると思うんですけれども、その辺はシートの中にはたしかあったような、なかったかな、その辺の工夫は、今後、どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　きょうお出ししております資料には事務事業評価シートそのものがないんですけれども、事務事業評価のシートの中に、市民の視点を持って評価をしたらどうだというような、評価そのものについて、市民の視点というのを明確に入れております。それに対して、原課での評価、それから外部委員の評価というのも入っておりますので、視点としてはそういうものを入れているというふうに考えております。

○三輪　副委員長　　このアドバイザーがおっしゃっていることは、そこをもう少し重点的な、わかりやすい形の指標とか、そういうことをもって評価する、よりよく評価できるような形ということだと思いますので、ぜひ、その辺の指標とか、満足度とかも工夫をしていっていただきたいと思います。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑ございますか。

○原　委員　　済みません。まず、基本的なことを教えていただきたいんですけれども。この外部評価のアドバイザーの先生なんですけれども、お二人いらっしゃいますけれども、この方たちはどういった形でお選びになったのか、まずそこから教えていただきたいんですが。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　行政評価のアドバイザーについての御質問でございますが、行政評価のアドバイザーにつきましては、平成15年度、行政評価の充実を図っていかなければいけないということで、専門のアドバイスをいただける方ということで、行政評価を業としている大学の教授ですとか、コンサルタントの関連の方の中から、これは私どもの知り得る範囲の中で調査をさせていただいて、その方の、何ていいますか、私どもの方と協議をさせていただいて、行政評価のアドバイザー、当然のことながら、私どもが今回評価をしていただいておりますけれども、行政評価の仕組みそのもの、それから、この行政評価の評価まで実際にやっていただきたいというようなことを考えておりましたので、そういうようなものができるということを条件にお話し合いをさせていただいた中で、実は３名いらっしゃいます、今回、評価には２名の方が担当されておりますが、３名の方をお願いをしているということでございます。それで、評価につきましてもあわせてやっていただいているというものでございます。

○原　委員　　じゃあ、その３名、実質、選ばれたんだけれども、今回は、評価されたのは２名ということで、昨年はこの中で、いろいろ、ちょっと質問させていただきたいんです。25事業をやったときは３名でやられたんですよね。今回、14事業になっていて、お一人ずつ、７事業ずつやっているんですけれども、この７事業をどういった、ここに書いてあるのは大きな、金額面で高かったものというところで７事業を選ばれているというんですが、それは行政としてはどういった視点で、行政の方が選んだのか、先生の方がまずここを見たいというふうに選ばれたのか、そこをちょっと詳しく教えていただきたいんです。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　今回、外部評価14事業ということでやりました。先ほど三輪委員さんからも御質問があった中でお答えをしたんですが、昨年度、実施をして、ヒアリングを中心にやっていこうというのは、これは行政評価のアドバイザーの意向も入っております。そのヒアリングをやった中で、生の声を聞きたいというところでこういうことをやっております。
　その中で30分程度の時間帯、ヒアリングそのものは１委員、丸々１日をかけてヒアリングをやっております。そのほかに、事前にシートのチェック、それから、その後に個々の評価シート、それから、総合的なこの報告書にございますような意見をいただくというような手順を踏んでおります。ことし、実際にやるのに当たりまして、ヒアリングについて時間をとりたいということもございまして、１日７事業をやるのが、１委員さんでは限界の中でありました。その中で14事業ということでございます。
　それから、今回、比較的事業経費の大きなものをやった。これにつきましては、この９月の議会の、この総務常任委員会の中での委員さんの御意見があったかと思います。評価をして改善をしていくには、当然、大きな経費について行うことによって、その効果を生んだ方がいいんではないかという御意見もいただきました。それらも勘案しまして、私どもとして、ある程度事業経費の大きなものということでアドバイザーの方と協議をさせていただいて、この14事業を選定させていただいたと、こういうことでございます。

○原　委員　　ありがとうございます。そうすると、事業の大きなものというのはそういう選定で決められたと。
　ちょっと先に話をします。先ほど三輪委員とちょっと話が重複してしまうんですけれども、やはりお二人のアドバイザーの先生がかなり厳しい評価をなさっているというところで、私も、これ読ませていただいて、昨年、問題点を指摘した事項について対応してお伺いしたが、ほとんどの事業について対応がなされていないという答えをいただいたと。それでいろいろヒアリングしていて、この関先生という、次の施策のところでも、やはり対応がされていなかったということを、やっぱり同じように書かれているのではないかなと思ったんですけれども、今、答弁をいただいた中では、そういったものは、全体のもので改善をしていくということで、全く改善されていなかったんではなくて、個々担当課では動きを改善していたんだけれども、ということでよろしかったですかね。済みません。ちょっとごめんなさい。もう１回教えてください。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　私もちょっと説明が不十分だったかと思いますが、先ほど私が御答弁させていただいた内容につきましては、具体的には、外部評価をやった後に、それをチェックしていくというような仕組みをつくっておらなかったと。これは当然、私ども行政評価を担当しているセクションがそういう仕組みづくりをしていきながら、全庁的にその合意をとって進めていくべきだろうと現在考えておりますけれども、そういうような仕組みがなかった中で、こういうようなお答えをした経過がございます。その後ももちろん、こういうような経過ですというお話はさせていただきましたが、委員さんとしてはこういう評価結果をいただいたということでございます。
　それで、個別の事業について御提案いただいた内容、これは１個１個は述べませんが、すぐにできるもの、それから、課題としてはかなり大きなもの、それから、その課題をクリアするためには、その前にやらなければいけないものとか、というようなものもかなり入っております。いろいろな御提案ですとか改善内容になるものもございます。そういうようなものもございますので、事業の中で改善されているものについては、幾つか、私ども確認しておりますので、個別の事業をやっている担当課が何もしていないということではないんではないかと私は認識しております。

○原　委員　　わかりました。じゃあ、そういった中で、ちょっと中を見せていただいたときに、一つ、17ページの下水道のことなんですけれども、第１と第２はＢ評価なんですが、今後の方向性としてＤという評価がついたのはなぜなのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　事務事業評価外部評価の17ページにございます、汚水排水施設の整備事業の内容かと思います。ここの今後の方向性のところ、一番下にＤ評価ということでございます。このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄなんですが、ここでいいますＤ評価というのは、事業の統合ですとか縮小、こういうものをしていくべきではないかというのがＤ評価になります。この事業の中身でございますけれども、このシートの一番上の方に書いてございますが、いわゆる整備率、事業認可の区域内での整備率については、鎌倉が99.9、大船は97.5ということで、ほぼ整備をされてきていると。そういうようなことを考え合わせると、これだけのことを考え合わせると、今後、縮小していってもいいんではないかというのがＤ評価で表現されているものであると思っております。
　ここは括弧書きで書いてございますけれども、この下水道事業につきましては、認可区域以外、いわゆる調整区域への下水道の敷設ですとか、それから、管の敷設がえですね、こういうこともまだ大きな課題として、下水道、鎌倉市の課題として残っております。こういうようなものを勘案して進めていくということであればもっとやるべきだということで、ＡまたはＢの評価になりますという、コメントつきのＤ評価というふうになっておりますので、その辺を、ちょっとこのシートの読み方としてはそのように御理解をいただければよろしいかと思います。

○原　委員　　じゃあ、Ｄというのは悪い意味ではなく、縮小とか統合という意味をここは含めているのでＤになったという理解でよろしいですか。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　この事業についてはそのとおりでございます。

○原　委員　　ありがとうございます。いろいろとちょっとお話を聞かせていただいたんですけれども、昨年の、言われていたのは、全く改善されていないというのは、外部評価のチェックをしていく仕組みができていなかったということなんですよね。では、ことし、せっかく２年やった中で、こういうの、だから、39業種ありますよね、それに対しては、今年度は生かされるように仕組みづくりを今後はきちんとつくっていただけるということでよろしいですか。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　私ども、この評価結果もいただいて、改めてこの辺のことについて検討させていただいた中で、そのような仕組みをつくっていくということで、評価の仕組みづくり、これについて、私ども、最高の機関であります行革本部会議の方に、具体的にはそういう取り組みをしていくということでの御報告もさせていただいておりまして、間もなく、その辺の形をお見せしていきたいというふうに考えております。

○原　委員　　では、これから改善に向けた取り組みとこれからの事業改善に、ここにも書いてありますように、事業改善に役立てていただければと思っております。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑ございますか。

○早稲田　委員　　先ほどから市民の視点ということでいろいろ御質問が出ていますけれども、やはりこの外部評価シートの中で、市民の視点から見て、なぜそれらの指標が成果を示すものになるのか明らかにされていないとか、そういう文言が割と多いと思うんですけれども、成果をあらわす指標について、どのような観点でそれをつくられているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　今、早稲田委員の方から御質問のシート、特に、19ページ以降の中村アドバイザーが評価をしていただいている部分について、かなりそういうような記載が多いかと思います。これは、実はアドバイザーの中に、私どももアドバイザーと相談をさせていただいた中で、私どもが設定をしております事務事業評価シートにこの市民の視点というのが入っておりまして、それについて、こういうような視点で評価をしろという項目がおのおの入っております。それについて、目標の置き方が適切でないですとか、御指摘かなりあるんですけれども、そういうような見方をして評価をした方が、今後の、全体として評価をしていくのにいいんではないかということで、あえて、その辺を強調して評価をしていただいたのは事実でございます。
　今、最初にお話ございました視点、まさにこのシートにもあるんですが、一番上の成果、市民等の視点というのが、まさに市民の方の、この事業に対する評価の項目としてどういうことがあるかというのが記載してございまして、評価項目にございます、これは例示というふうに考えていただいても結構なんですが、この事業が市民の方にとって必要性があるのか、ニーズは高いのか、平等性はあるのか、優先性はほかの事業と比べてあるのか等々、ここの評価項目について、担当者というか担当課が評価をいたしておりますので、個々の事務事業評価については、一応それがみんな記載をしてあるというふうになっております。

○早稲田　委員　　そういたしますと、あくまでも市民側からの指標と、それから、行政側の指標というのはずれてはいないということなんでしょうか。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　事務事業評価シートが、今、お手元になくて大変申しわけないんですが、この事務事業評価のやり方として、その事務事業評価シートをつくっているのは、事業を担当している内部の職員がつくります。そこにおきます指標につきましても、市の内部で全部つくっている内容になります。
　ただ、そこの中に、市民の方から見たらどういうふうな視点で見られるんだというような視点を入れてつくっておるというものでございまして、市民の方が評価の目標ですとか指標を置いているというものではないというのが現状でございます。

○早稲田　委員　　市民の方が指標を置いているのではないと思います。ただし、市民の目線を入れてつくっていらっしゃるんだと思いますけれども、なかなか、この評価を見ましても少し乖離しているのかなという部分が多々見られますので、もう少し、本当に、例えば庁舎管理事務にしても、なぜ、この耐震改修工事とダイヤルインの拡充なのかとか、そういうところをもう一度、本当に、市民は庁舎についてはもっと、それよりも利便性とか使いやすさ、そういうことを目標に置いているのかもしれないという原点に戻ってもう一度考えていただいたらもっといい評価、成果指標になるのかなと思います。
　それと、ちょっと中身に入りまして、内部と外部の評価の違ったところ、幾つかあると思うんですけれども、この下水道普及促進事業において、これは１次評価でＡがついておりまして、外部の方ではＣになっておりますが、これはそのまま継続していくのか、改善をしていきなさいという方向で外部評価からいただいておりますけれども、それについて、担当の方ではどのような見解を示されているのか教えていただけますでしょうか。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　ただいま御質問いただいた内容、27ページの下水道普及促進事業のシートのところに、外部評価ではアドバイザーがＣ評価をされているという内容についての御質問かと思います。ここにつきましては、私、個々には申しませんが、総合評価、これも当然アドバイザーが入れている内容でございまして、アドバイザーとしてはこういうような評価をもって、ここにも書いてあるんですが、外部評価としては目標値の再設定を考えたらどうかということで、効率化、改善化のＣの評価をしているという内容になります。
　先ほど来、申しておるんですが、これを今回、この常任委員会で報告をさせていただいておりますが、この報告後に、私ども、原課の方にすべて投げていきたいと思っています。それで、この評価の中にございます、もちろん指摘ですとか意見、提案等、そういうようなものについての原課の考え方を聴取して、それを行革本部会議等で検討していきたいというふうに考えております。今後、今の御質問についての取り扱いはしていきたいというふうに思っております。

○早稲田　委員　　はい。それでは、先ほど来出ております、外部評価を生かされた仕組みづくりを、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑、ございますか。

○山田　委員　　せっかく行政アドバイザーの方が、議会や市民が健全な圧力をかけていくことが必要というふうに記載されてございますので、ちょっと若干、お時間をいただいて質問をしたいと思うんですが。
　まず、事務事業評価の中の、先ほど原委員の方から話が出ましたが、17ページの汚水排水施設整備事業なんですが、この評価の最後はＤになっていると。現在の認可区域への云々ということで、これから市街化調整区域への既設管の敷設がえ、こういったものをする場合はＡ、Ｂですというふうに書いてあるんですが、ちょっと、ここで質問していいのかどうかわからないんですが、先ほどの補正予算の絡みで、下水道事業のところで、この排水施設費というのを、工事請負費が３億6,000万円ぐらい減らしていると。このあたり、いわゆる、もう普及しているからＤと言っているんだけれども、またこの補正で３億6,000万円減らしていると。かつ、これからやっていけばＡだよＢだよと言っているんですが、この辺のやりとりはどういうふうになっているんですかね。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　ただいまの御質問、この評価についてもう少し述べておきますと、この評価をしていただいたときのヒアリングの時点が昨年の10月でございます。このシートの一番上にもその辺が書いてございますが、この辺の、まだ方向性が決まっていない中でのヒアリングをやって評価を出しているということが前提で、このＤ評価をしていただいているというところでございまして、その後、下水道をどうしていくんだというようなことは、市としての考え方が決まってきているものと考えておりますので、それに基づいて、この下水道をどういうふうにしていくのかというのは、事業としては進んでくるかと思います。
　この評価との関連で言いますと、そういうものを決定して進めるのであれば、当然のことながら、そういうものについては進めていくべきではないかというのがこのアドバイザーの意見であると私は認識しております。

○山田　委員　　要は、先ほどの補正予算の説明書の80、81ページなんですけども、この工事請負費の３億6,000万円という減額は、それでは、今回、補正がかかっていますけれども、この事業評価とのタイミングから言えば、どっちが先でどっちが後なのか。

○瀧澤　総務部次長　　補正に関する質問で、補正の話が絡みますんで、財政の立場からお答えさせていただきますけれども、この時期の調整時期は、先ほど補正予算の審議で御説明しましたとおり、11月から12月にかけての予算の調整時期ですので、今、相川課長の方から説明したように、評価の後に調整されたものです。
　ただ、これ、補正額として３億6,800万円、確かに減額されていますけれども、ただいま手元に、予算書を置いてきてしまったんですけど、元の額はもっと大きな額で、３億6,800万円が執行差金等によって不用額として見込まれる額を計上したものですから、下水道事業としては、現時点でもまだ整備を行っている段階にあるところはあります。
　あと、今後の方向性につきましても相川課長が説明しましたけど、18年度に向かっての総合計画は、その時期は調整時期であります。あと、加えて申し上げれば、現時点で今後の下水道事業のあり方についてということで、担当課としましては、今、下水道運営審議会というものを立ち上げておりまして、今後のあり方について、現在、諮問している最中です。ここの評価に対する答えというのは、いましばらく時間かかって初めて答えが出てくるのかというふうに考えます。

○山田　委員　　ちょっと話が飛んでいっちゃったんで申しわけなかったんですけども、事、ゆえに、要は、その行政評価というものと、いわゆる予算執行、あるいはＩＮＧの段階の、そのタイミングがずれますと、ちょっとやっぱり、思わぬ、何ていうんでしょうね、誤解を生じてしまうと。そういう意味で、予算、決算と、行政評価というものを、やはり適正な順番で評価していかないと、これはやっぱり大きな落とし穴に入る可能性があるんで、ちょっと私も、一般質問等でいろいろお願いしているとおり、いろいろこういうシステムをきちっとしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っていますので、ちょっとそこのところ、この取り組みをお願いしたいなというのが１点です。
　あと、この行政評価結果報告書、それぞれ外部評価の、いただきましたが、これ、全体を読んで、どのような御感想をお持ちか。

○辻　行革推進担当担当部長　　外部評価をアドバイザーの先生方からいただきまして、先日、これをもとにアドバイザーの先生と話し合いをいたしました。そういった中で、やはりいま一つ、先ほど三輪委員さんからも御質問がありましたけれども、改革に取り組む姿勢、意識、これがまだ足りないんではないかという、ここが一番根本的なところだろうという御指摘をいただいております。その意識があって、その上での、先ほど担当課長が申し上げました制度、仕組みづくりというものが必要だろうということで、来年度に向かっては、その仕組みづくりではなくて、さらに職員の改革への意識の高揚、これも同時に取り組んでいかなければいけないことだろうと、これが大切なことだろうという認識をしております。

○山田　委員　　意識改革というのは一朝一夕にはなかなかいかないだろうと思うんですけれども、そういった意識改革を求めるに当たってのインセンティブというんですかね、このあたりをどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○辻　行革推進担当担当部長　　意識改革を求めるに当たってのインセンティブということでございますが、これにはいろんな角度からのインセンティブをつけていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　現在、大きなインセンティブとしては、よくやった課なり人をそれなりに褒めていく。そういったようなことを、やっぱり、しっかり取り組んた者にはしっかり褒める。それから、余りできなかったところについては十分に注意を喚起していく。そういったようなことがまず一番最初に大事なことではないだろうかというふうに思っております。もう一つは、こういった評価ですね、これは特に外部評価等について、その結果をはっきり各課にフィードバックして、その結果をずっと追っていくというようなことが必要ではないかというふうに考えております。

○山田　委員　　ありがとうございます。先ほど来からちょっと話を聞いていると、やっぱりＰＤＣＡのＣないしＡのところがまだまだ不十分なのかなという印象を持っておりますので、ちょっとこれはまた、いろんな場で御議論させていただければというふうに思っています。
　それであと、説明資料の２と３にちょっと移りたいんですが、この中で、今年度が３月25、26と、４月１日、２日、来年度になるんですけども、この職員の方、この土曜日、日曜日、出られるわけなんですが、ローテーションというのは何か仕組みとしてもう考えていらっしゃるものがあれば御案内いただきたいんですが。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　臨時窓口並びに土曜日の窓口開設の職員の勤務の内容かと思います。この資料の中にも若干書いてございますが、職員の配置につきましては、例えば臨時窓口については市民課の職員が10名程度出勤する。年金については４名程度という形になります。市民課につきましては、業務量も多く、窓口の数も多くなりますので、10名の職員で対応すると。今、市民課、課長も入れて25名体制でやっておりますので、おおむね半分ずつが出てくるような体制になろうかと、ここは思います。
　それから、保険年金課につきましては、業務が大きく四つに分かれております。保険料の給付ですとか、年金ですとかというような業務がございますので、そこの担当１名ずつの出勤の体制を組んでおります。その中でローテーションをしていただくというふうになろうかと思います。
　ここは、年金につきましては、昨年度の実績から申しまして、それほど多くの件数がなかったという実績がございますので、各担当１名程度の出席ということで対応をさせていただきたいと思っております。それから、システム担当というのは、これはコンピューターの関係の管理をするところてございます。何かトラブルがあったときの対応ということで出勤をいたします。
　それから、土曜日の窓口については、これは毎週毎週ということになりますので、すべてが職員で対応してまいりますと、当然、職員の休暇を平日にとらなければならないというようなことも出てまいって、平日の業務に支障を来すということで、ここには嘱託員を５名程度投入しながらやっていきたいと、このような形で考えております。年金につきましても同様で、毎週土曜日については職員１、嘱託員１という体制でやっていくということで考えております。

○山田　委員　　今の御説明で、土曜日に10名程度ということで、今、お決めになっているんですけど、この10名の方が休まれたら、平日にどういうふうに休日をばらまくんですか。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　今、御質問のあったこと、例えば職員が土曜日なり日曜日なりに出てきたときに、平日に穴があく。そこのところに嘱託員を配置することで年間のローテーションをおおむね組んでいただいております。職員が休暇をとっても、そこに嘱託員を充てられる体制はつくっております。

○山田　委員　　そうすると、土日、開庁すると給与がふえると、端的に言えば、そういうことですか。

○職員課長　　今、休暇のお話が出ましたので、私の方からお答えさせていただきますけど。
　いわゆる勤務を要しない日、実際にこの場合、土曜日、日曜日は勤務を要しない日でございますけども、その日に勤務を任命権者が命ずる場合、その場合に、勤務日を勤務を要しない日に変更して勤務をすることを命ずることができるという、条例で規定してございます。簡単に平たく言いますと、土曜日、日曜日の勤務を要しない日の分を勤務した場合に、振りかえをして、それで振りかえした日に職員を休ませるということで、その場合には、山田委員さん言われたように、その分については経費がかかるという部分ではございません。

○小田嶋　委員長　　もう一度、どうぞ。

○職員課長　　最後は、ごめんなさい、経費はかからないと。超勤とか、そういうのは生じないということで、土曜、日曜の勤務をした分を平日の日に振りかえて休ませるという形をとるということでございます。

○山田　委員　　先ほど相川さんが、そこに嘱託員を充てるとおっしゃったんで、その分でふえるんじゃないですかと思ったんですが、そこはどうなるのか。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　私の説明がちょっと不十分だったかと思います。土曜日の出勤については、それを振りかえます。例えば土曜日に職員が出勤をしますと、それを平日に休暇をとります。そこで超過勤務等のお金は出てこないというのを、今、職員課長の方は御説明されたんだと思います。
　しかしながら、この土曜日、例えば毎週土曜日の方で言いますと５名の職員が土曜日に出勤して、その方が、その翌週に休んでいくということになりますと、少なくても、５日間の中に１人ずつ、平均していけば１人ずつ休暇をとっていくという形になります。当然のことながら、そこの業務、平日の業務をやるに当たって、１人ずつ職員が減ってしまいますので、それに対しては嘱託員を充てていくというような体制をとっているということで御説明をさせていただいたつもりでおります。

○山田　委員　　要は、平日は人は減りませんと。業務上、減らすことはできません。そのままの人員を維持する。職員が嘱託員になるという、その分はあるかもしれませんが、頭数は一緒、あとは給与が若干、職員の方よりも少ない部分があるかもしれませんが、そういった対応をしていって土曜日の方のサービス向上につなげていくということですね。
　あと、ちょっと、私の今までの理解で言いますと、土曜、日曜、少なくとも日曜に出ますと、平日と振りかえたといっても、給与的な補てんをしておかないとだめなはずですよね。私の経験からいくと３割ぐらい乗っけないと、何ぼ振りかえても、その差額分はやっぱり出してやらなきゃいけないんで、さっき、完璧にバーターで行きますとおっしゃったんですが、そうではないんじゃないですか。

○職員課長　　先ほど休暇の話をしましたけども、山田委員さんがおっしゃられるように、いわゆる労基法の中で、今、週40時間を超えた場合であるとか、あるいは所定の時間以外に勤務をした場合には、その分を補てんしなければいけないという中で、例えば、これは振りかえをした場合に、それでは土曜・日曜日を単純に、全くゼロで休暇をほかの日にやるだけで済むのかどうかというお話だと思いますので、これは私どもの方も、実は職員団体等ともその辺の、例えば割り増し部分だけを支払うことであるとか、その辺は、今、そういった話も、職員の休暇の、できるだけ取得をできるような方策も含めて、今後もまた職員団体と協議していきたいというふうに考えています。

○山田　委員　　ありがとうございます。ちょっと、こういったサービス向上のために、やっぱりどうしても少し負担が出てくるようなところがあろうかと思いますけど、ここは、土曜の開庁については、やはり市民サービスの向上という観点から必要だろうというふうに思いますけれども、ただ、職員のローテーションですとか、あるいは嘱託員の方を土曜日に充てるということが、言ってみれば平日に充てた方が、サポートする人が多いんで、土曜日は職員の方にフルフル出ていただいて、例えば平日は、８名が職員であれば、あと２名の方が嘱託員でサポートしていった方がひょっとしたらいいのかもしれないし、あと土曜日は、事務量がある意味、見えてくれば、ここの人間を減らしていくというところも含めて、そのあたりは、ちょっとまだ様子が見えないですから、このあたり、研究材料として、ローテーションの組み方、職員配置の仕方、嘱託員の方の配置の仕方、そのあたりを研究いただければなというふうに思っております。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑、ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようでしたら、委員長から１点。
　毎週土曜日、窓口開設で、支所の職員の応援も依頼するという、当面、開始当初ということなんですが、この理由は何なんでしょうか。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　ただいまの、毎週土曜日の窓口開設で記載をしてございます。ただいま、市民課職員５名程度、嘱託員５名程度ということでございますけれども、４月の異動の時期がございます。実際に市民課の職員の異動もございます。ここで嘱託員、新たに採用する嘱託員もございます。それらの方がやはり来てすぐに対応できるというものではないというふうに認識しておりますので、このような市民課の業務を窓口として行っております支所の職員の応援を一時期入れていきたいということで、支所にも協力を求めているというものでございます。

○小田嶋　委員長　　続いてなんですが、そうすると、支所の職員もこのローテーションに加わるという話になると、特に、過大に負担が支所の職員にいくということはないように考えているということでよろしいでしょうか。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　支所の方と市民課を交えて協議をさせていただいて、大きな負担のないような形で進めさせていただきたいというふうに考えております。

○辻　行革推進担当担当部長　　実は、この土曜日窓口の開設につきましては、支所の応援を求めるということでございました。実はこれまで支所の職員につきましては、大船のルミネに、休日に応援に出ております。その方たちが本庁の方に回ってくるということでございますので、今まで以上に支所に負担がかかるということはございません。今後、ルミネの方は、専任の再任用の職員、それと嘱託の職員で運営をしていくということになりましたんで、そういった意味で、今回のこの措置によって支所の方の負担がふえるということは特にないというふうに考えております。

○小田嶋　委員長　　わかりました。
　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようなので、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告に了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○小田嶋　委員長　　日程第７報告事項（２）「機構改革について」原局から報告を受けます。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　機構改革につきまして御報告をいたします。
　平成18年度の機構改革につきましては、昨年12月定例会で、事務分掌条例の改正の議決をいただいておりまして、いわゆる部については確定いたしております。機構のうち、課及び係相当の担当につきましては、事務分掌規則の改正によりまして決定をすることになりますけれども、機構の案がまとまりましたので、御報告をいたすものでございます。
　お手元の資料、機構新旧対照表、これをごらんください。この資料、左の半分につきましては現行の機構、右に新機構の改正案を記載してございます。部及び課につきましては、変更のあった係相当の担当を中心に御説明をさせていただきたいと思います。
　担当レベルの機構につきましては、職員の効率的な活用を図る観点から、少人数の担当を統合していく方向で見直しをしております。全体の担当数につきましては、現行の226担当から205担当になりまして、21担当の減となります。
　それでは、資料に沿って説明をさせていただきます。
　まず、１ページ目、経営企画部の経営企画課経営企画担当は、現行の企画課政策調整担当及び政策調査担当と行政課の行政評価担当を統合いたします。
　企画政策担当は、都市政策課都市政策担当を移管し、名称変更をします。
　行革推進課は、現行の行政課事務管理担当と特命の行革推進担当を統合します。
　市民相談課市民相談担当は、現行の市民相談担当と広聴広報課の広聴担当を移管し、統合いたします。
　文化推進課文化担当は、現行の文化担当と国際化担当を統合いたします。
　次に、総務部の総務課市政情報担当は、現行の市政情報相談課から市政情報担当を移管いたしまして、総務課統計担当を統合いたします。また、行政課から法制担当を移管します。
　資料２ページをお願いいたします。２ページ、職員課厚生健康担当、これは現行の厚生担当と健康管理担当を統合します。
　契約検査課契約担当は、現行の物品担当と工事担当を統合します。
　次に、防災安全部の総合防災課防災担当は、現行の防災企画担当と防災指導担当を統合します。また、危機管理担当は、特命から機構に位置づけ、がけ地対策担当は都市整備部から移管します。
　次に、市民経済部の人権・男女共同参画課人権・男女共同参画担当は、現行の人権担当と男女共同参画担当を統合します。産業振興課商工担当は、産業振興担当と商工担当を統合します。
　３ページをごらんください。こども部は新設の部となります。
　こどもみらい課は、子どもの家及び子ども会館を所管する育成担当と次世代育成きらきらプランを所管する推進担当を設置します。
　保育課は、保育園の入所及び管理運営を所管する保育担当と、保育園の民営化や新園建設を所管する施設整備担当及び保育園を配置します。
　こども相談課は、児童手当や母子福祉等を所管する家庭支援担当と、こどもと家庭の相談室を所管する相談室担当を設置します。
　次に、健康福祉部の福祉政策課福祉政策担当は、現行の福祉政策担当に福祉のまちづくり担当が所管しております民生委員等の業務を統合します。
　生活福祉課は新設の課となります。援護担当は、現行の福祉のまちづくり担当が所管しております被爆者ですとか戦傷病者等への援護を所管します。保護担当は、現行の社会福祉課保護担当が所管している生活保護の業務を所管します。
　高齢者福祉課は、介護保険課を統合し、介護保険担当を配置します。また、教養センターは高齢者活動担当に統合します。
　障害者福祉課障害福祉担当及び療育相談担当は、現行の社会福祉課障害福祉担当及び療養相談担当と変更ありません。
　地域リハビリ担当、言語聴覚担当は新設の担当で、あおぞら園の指導担当のうち、肢体不自由児の機能回復訓練、言語機能障害児の機能回復訓練についての業務を分離して設置します。
　資料４ページをお願いいたします。環境部環境政策課環境総務担当は、現行の資源対策課から資源総務担当を移管し、名称変更するものです。資源循環課資源循環担当は、現行の資源対策課業務担当及びごみダイエット担当を統合するものです。
　次に、景観部は新設の部となります。みどり課みどり担当は、現行の緑政担当、緑保全担当、緑化啓発担当を統合するものです。公園海浜課は海浜担当を新設します。
　５ページをお願いいたします。都市計画部の都市計画課は、都市景観課から風致担当を移管します。
　次に、都市整備部の交通政策課交通政策担当は、現行の交通計画担当及び公共交通推進担当と道路整備課の駐輪駐車対策担当を統合いたします。
　６ページをお願いいたします。下水道課下水道担当は、現行の下水道普及課排水設備担当と下水道河川整備課整備担当及び下水道河川維持課維持管理担当の２担当の汚水排水施設に係る業務を統合します。
　河川課河川担当は、現行の下水道河川整備課整備担当と下水道河川維持課維持管理担当、両担当の雨水排水施設及び河川に係る業務を統合します。
　作業センターは新設の課で、現行の道路整備課、公園緑地課、下水道河川維持課の現業組織を統合し、直営による各種維持補修を所管とします。
　次に、拠点整備部の鎌倉深沢地域整備課に、鎌倉駅周辺整備担当、深沢地域整備担当を新設します。
　次に、議会事務局議事調査担当は、現行の議事担当と調査担当を統合します。
　次に、教育総務部は、現行の施設給食課、教職員課、学校教育課を、おのおの、学校施設課、学務課、教育指導課に再編しますが、担当の統合はございません。
　７ページをごらんください。生涯学習部の鎌倉国宝館国宝館担当は、現行の総務担当と資料担当を統合します。
　それから、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局については変更はございません。
　８ページをお願いいたします。消防本部については警防課と指令課を統合いたしますが、担当の統合や名称の変更はございません。
　なお、現行の資源再生部ごみ処理広域化担当でございますが、これは４市１町での取り組みから、鎌倉逗子２市の取り組みになったことから、この担当を廃止をいたしまして、所掌事務につきましては施設建設担当が所管をしてまいります。
　以上で説明を終わります。

○小田嶋　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。

○三輪　副委員長　　１点だけ。12月にいろいろ聞きましたので。
　12月のときに電磁波の窓口というのを考えてほしいというふうに、私、言ったんですけども、これはどこになるんでしょうか。それとも、まだ考えられないというところでしょうか。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　12月の当委員会で御質問をいただきました。私、そのときに、例えば電磁波による、どういうようなものというのは余り想定をしないで御答弁させていただいたかと思います。電磁波の問題、健康に関する問題であるとすれば、やはり現行の組織でいいますと、健康福祉部の中で所管をするようになろうかと思いますし、電磁波の、どういうふうな問題についてということを加味しながら担当課は決めていきたいというふうに思っております。
　ですので、今回の機構の設置に当たりまして、電磁波の担当というようなものを特に設置をしているものではございません。

○三輪　副委員長　　そうすると、今、特に設置はしていないけども、健康福祉課。それと、今までは情報推進のあたりが、健康という方じゃなくてね、というところではかかわってきているので、そちらもきっと担当なんだと思いますけども、いかがですか。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　12月のときに、私、情報推進課というようなお話をさせていただきました。これの念頭に置いていましたものは、いわゆる電磁波といいますか、情報化の一環としてその問題をとらえた場合には、情報推進課が担当になるんだろうということで、そういうようなお答えをさせていただいたと思いますので、電磁波にかかわるもの、例えば鉄塔がどうとか、そういうような問題になると、鎌倉市の中でどうだというようなことになってくると情報推進課というようなこともあろうかと思いますので、やはり問題の中身によりまして担当はまた考えていかなければならないと思っております。

○三輪　副委員長　　そうすると、前、陳情が出たときに、担当課がいないという状態でしたが、今度またそういうような陳情なりが出た場合は、担当課、この２課が担当するというふうに理解していいんでしょうか。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　陳情が出た場合ということですので、その陳情の内容によるかと思いますが、ただいまのような例示であるとすれば、そういう、今、申しました担当課になるのかなというふうには思っております。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑ございますか。

○早稲田　委員　　拠点整備部のところでお伺いしたいと思います。拠点整備の中に、鎌倉駅、それから深沢地域の担当も、大船の方に移るということなんですけれども、鎌倉駅の方で言いますと、これは来年度から今小路の協議会もできるようですし、着々と進んでいく。その中で地権者との話し合い等で、こちらに今まであったわけですから、市民の方が問い合わせに窓口にいらっしゃるというようなことも、もちろんあるということは想定していらっしゃると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　拠点整備部の配置についてでございますが、早稲田委員おっしゃられるとおり、鎌倉駅の周辺整備につきましては、当然こちら側に事業の場所がございますし、地権者ですとか、関係者の方が、鎌倉駅の周辺にいらっしゃるんだろうということは承知をいたしております。
　今回、この拠点整備部にして、鎌倉駅周辺整備と深沢の地域整備を持っていったものは、やはり大船の、現行の再開発事務所の人員ですね、それから、そちらで持っています、いろいろな再開発のノウハウを有効に活用しようということで、課を設置して、そちらの部の中に配置をしたという経過がございます。
　今、御質問にありましたように、鎌倉の駅の場合にはこちらに当然来る方もいらっしゃるでしょうし、御質問もこちらにあるんだろうと思っております。これについては、あちらに部を移しますけれども、本庁の中に担当の机を、二つつくるようになっちゃうんですが、こちらでも対応できるような形をつくってまいりたいと、そのように考えております。

○早稲田　委員　　はい、わかりました。よろしくお願いいたします。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑、ございますか。
　千さん、ありますか。
　じゃあ、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（14時41分休憩　　　14時45分再開）

○小田嶋　委員長　　再開いたします。
　千委員の質問です。便宜、事務局から代読をお願いします。

○千　委員　　（代読）確認なんですけど、来年度に障害児者の総合窓口ができますよね。それはどこの担当になるのですか。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　この組織の中で言いますと健康福祉部に、障害者福祉課という名称に名称変更、社会福祉課からなりますが、こちらがその窓口になるかと思っております。

○小田嶋　委員長　　よろしいでしょうか。
　ほかに御質疑ございますか。

○山田　委員　　ちょっと確認だけ。手短に確認しますけど、この組織についての広報はどうされるのか。広報としては何か、お考えのところありますか。広報活動、ホームページとか。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　この機構改革の案、これは規則改正になります。これはまだ、私どもの方で、今、進めておるところでございますので、この規則改正がされましたら、部等もあわせまして広報紙、それからホームページ等を使って周知をしてまいりたいと思っております。

○山田　委員　　質疑というより要望になっちゃうんですけど、先ほどいろいろ御説明いただいたんですが、どこが統合されて、どこがばらけたのか、さっぱりわからなかったんで、途中で断念しました。そういう意味で、いわゆるもとの部が、もとの所管がどこへ行った、こういう、何ていうんでしょう、ネットワークをきちっとつけた上で広報していただかないと、どこの担当がどこへ吹っ飛んでいったのかちょっとわからなくなりましたので、ちょっと、私みたいな人間がいなければいいんですけども、いた場合を懸念して、ぜひ、お手やわらかに広報していただければと思います。よろしくお願いします。

○小田嶋　委員長　　ほかに、御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑ないようなので、打ち切ります。
　ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○小田嶋　委員長　　日程第８「陳情第31号公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書提出に関する陳情」について、原局から説明を受けます。

○事務局　　陳情第31号につきましては、提出者の方から資料が提出されております。お手元に配付してございますので、御確認をお願いいたします。

○小田嶋　委員長　　机上に、議会陳情説明資料というのが陳情者から配付されているということで確認いたしました。
　では、原局の説明をお願いします。

○行政課長兼行革推進担当担当課長　　陳情第31号公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書提出に関する陳情の趣旨について御説明いたします。
　本陳情は、陳情の要旨に記載されておりますように、暮らしや安全にかかわる国や自治体の責任を全うするため、市場化テストを初めとする公共サービスの民間開放を安易に行わないこと、画一的な公務員の純減はやめ、公共サービスの改善や水準を維持するために必要な要員を確保することを内容とする意見書を市議会として採択し、政府に提出していただきたいというものでございます。
　陳情の理由は、平成17年12月24日に閣議決定された行政改革の重要方針及びその方針に基づいて、平成18年通常国会に提出を予定されております、仮称でございますが、行政改革推進法案並びに同じく仮称の公共サービス効率化法案に関連し、政府が進める施策である公共サービスの民間開放と公務員の純減について問題点があるとしております。
　問題点の一つ目としては、公共サービスの民間開放における市場化テストは、効率化の観点から、国と地方自治体のあらゆる業務に競争入札を強要するもので、国や地方自治体の責任や公共サービスの内容についての論議が十分されないまま、制度化が進められているということ。
　二つ目といたしまして、そうした民間開放と一体で、公務員の純減について、国、地方ともに目標値が設定され、その純減の対象が直接サービスを提供する分野や出先機関とされていることから、公共サービスの質と量における地域間格差の拡大が懸念される。
　このことから、民営化や地方切り捨てによる小さな政府では国民の安全・安心が損なわれてしまうとしております。
　政府は、これまで行政改革大綱ですとか、今後の行政改革の方針等を策定いたしまして、官から民へ、国から地方へなどの観点から行政改革を進めておりますが、行政改革をさらに推進するため、行政改革の重要方針を閣議決定いたしております。
　この重要方針は、小さくて効率的な政府への道筋を確かなものにするため、推進すべき行政改革の重要課題についての具体的な方針を策定する事項を一括して取りまとめ、今までに示されている事項とあわせて、さらに推進をして改革を続けるということとしております。
　また、この重要方針において、改革の今後の着実な実施のために、基本的な改革の方針や推進方策等を盛り込んだ行政改革推進法案や、民間開放推進の方策として、市場化テストの本格導入を図るための、仮称ですが、公共サービス効率化法案の策定、総人件費改革の取り組みの一つとしての、公務員定員の純減目標の設定といった具体的な方針を示しております。
　市場化テストは、公共サービスの質と効率性を向上させるため、国や地方自治体が行ってきた事業について、民間の事業者と国等が、透明・中立・公正な条件のもとに競争入札に参加をして、価格と質の両面からの総合的な審査を経て、よりすぐれた主体が落札をし、そのサービスを提供していくとする仕組みでございまして、公共サービスの提供において、民と官の間で競争させようとするものであります。
　平成17年度では、モデル事業といたしまして、無料の職業紹介を含みます、幅広い就職支援などを行うハローワーク関連事業、国民年金保険料の収納などの社会保険庁関連事業、刑務所における施設警備などを行う行刑施設関連事業の三つの分野が実施をされております。
　本市においては、国の今後の行政改革の方針に基づいた、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、これが総務省の方から示されておりまして、行政改革大綱の見直し、それから集中改革プランの策定、それと定数管理や給与の適正化等の推進、民間委託等の推進や指定管理者等の活用により、行政の担うべき役割の重点化を図ることなど、より積極的な行政改革の取り組みを求めておりまして、今後とも市としても、引き続き行政改革に取り組んでいくべきものと考えております。
　以上で説明を終わります。

○小田嶋　委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですと、質疑を打ち切りますが、よろしいですか。
　では、質疑を打ち切ります。
　意見、あわせて取り扱いについて、どなたからでも構いませんので、意見開陳をお願いします。

○早稲田　委員　　こちらに書いてあります陳情の要旨の中で、公共サービスの改善や水準を維持しという、この維持するための適正配置というのは行革における当然の大前提でございまして、国がこの行政改革を進めていく中で、ここはもうぜひとも担保されなくてはならないところだと理解しております。
　そして、そういうことが維持されて、そして、なおかつ、この少子高齢社会、それから人口減少の中で公共サービスをよりよくしていくために、やはり民でできるものは民で、官でやらなくてはならないものはしっかりと官でやっていくというスタンスに立って、公共サービスをやっていかなくてはならないと思っておりますので、私は、小さな政府では国民の安心・安全が損なわれてしまいますという点にはちょっと理解ができませんので、こちらは不採択とさせていただきます。

○小田嶋　委員長　　ほかに。

○白倉　委員　　さきの総選挙で、三位一体改革をさらに進めようと、この改革を絶対にとめてはならないということで、私どもも、その趣旨に賛同して応援してきました。三位一体改革のいい点、悪い点、もちろんありますけれども、国を挙げてその方向で取り組んでいこうと、是正すべきところは是正しようということで、地方自治体も努力を始めたばかりの現時点で、それらに反対するような趣旨の今回のこの陳情については、現在の流れの中ではなじまないのではないか。もちろん、個々には、いい点、提案も書いてありますけれども、全般として、ここで挙げている二つの陳情の要旨というのはなじまないと思いますので、扱いまで言っちゃっていいですか。

○小田嶋　委員長　　一緒に言って結構です。

○白倉　委員　　ここで言われていること、すべて否定するわけにはいかない内容のものもありますので、これは意見書を出してくれということですので、私どものところでは一応継続という扱いでいいんではないかということでございます。

○原　委員　　私自身も、やっぱり公共サービスの安易な民間開放を行わず、というところがあるんですけれども、今の場合の成果ですと、行財政改革として進めなければいけないのは、民間にできることは民間、官でやれることは官という、大きな国として方向が、今、なされている中で、この陳情の内容を一つ一つ見ると、ああ、いい点もあるなとは思うんですけれども、大きな国としての意向にはちょっと反してしまうのかなという点があるので、今回は結論を出すべきだと思っております。

○小田嶋　委員長　　あと、お二人の委員さんですけど、千委員に、便宜、事務局から代読をお願いします。

○千　委員　　（代読）どちらとも言えないので継続です。

○三輪　副委員長　　私ども神奈川ネットワークの方は、小さな政府という、私どもは言っているんですけども、市民が参加して自分たちの町をつくっていくというような、そういった意味の、民の活用というところは、この陳情者と同じだとは思うんですが、この公共サービスの安易な民間開放は行わずという、その安易なというところは賛成できるんですが、すべてを公務員が行うとか、そういった今までのところはやはり改めていかなくちゃいけないという立場から、この意見書提出という、この陳情に対しては継続ということでお願いします。

○小田嶋　委員長　　すべての委員さんの意見開陳をいただきました。
　陳情書は国への意見書でございます。扱いは全会一致にならない場合は継続ということになりますので、本陳情は継続ということで確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　継続ということで確認いたしました。
　では、職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時00分休憩　　　15時10分再開）

○小田嶋　委員長　　では、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○小田嶋　委員長　　日程第９「議案第95号鎌倉市国民保護対策本部及び鎌倉市緊急対処事態対策本部条例の制定について」原局から説明を受けます。

○小川　企画部次長兼危機管理担当担当次長　　議案第95号について御説明いたします。
　鎌倉市国民保護対策本部及び鎌倉市緊急対処事態対策本部条例の制定について、内容説明をさせていただきます。
　議案集（その１）15ページをお開きください。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が平成16年９月17日に施行されたことに伴い、地方自治体において、武力攻撃事態を初めとする緊急事態への対処措置を推進するための対策本部の設置が義務づけられました。
　武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態において、内閣総理大臣は、国民保護対策本部を設置すべき市町村としての指定について、閣議の決定を求め、決定後は当該市町村長あて、その旨通知することになっています。この場合、指定の通知を受けた市町村の長は、直ちに国民保護対策本部または緊急対処事態対策本部を設置することとされており、本条例は、当該事務に関し必要な事項を定めようとするものであります。
　条例の概要ですが、本部長等の職務、会議の招集、部及び現地対策本部についての事項等を規定しております。なお、本条例は、公布の日からの施行を予定しております。
　以上で説明を終わります。

○小田嶋　委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。

○三輪　副委員長　　資料を先にいただいたのを読ませていただきまして、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　この指定地方公共機関というところ、160、決められているというところで、鎌倉においてはどんなところなのかという、電気、ガス、運送、通信、医療というところはわかるんです。そのほかのっていうところはどういうものに当たるのか、教えていただきたいと思います。

○小川　企画部次長兼危機管理担当担当次長　　地方公共団体、鎌倉市に該当する団体といたしましては、郵便局、それから、ＮＴＴ、東京電力、県のトラック協会湘南支部、それからＪＲ、東京ガス、京急、江ノ電、モノレール、それとあと放送機関としてケーブルコミュニケーション、あとは医師会でございます。

○三輪　副委員長　　わかりました。これ、当該法人の意見を聞いて指定するというふうになっているんですけれども、この意見を聞いて嫌だよというような場合はどうなるんでしょうか。

○小川　企画部次長兼危機管理担当担当次長　　一応こちらの方で御依頼を申し上げますが、拒否される場合もあると思われます。一例を申し上げますと、ＪＲにつきましては、神奈川県からの連絡がございまして、神奈川県下市町村には協議会のメンバーとはならないという旨の通知がございました。

○三輪　副委員長　　そうすると、一番の輸送網のかなめのようなＪＲが協力しないという意思を示しているということは、実際、計画ができるんでしょうか。

○小川　企画部次長兼危機管理担当担当次長　　ＪＲさんにつきましては、指定公共機関の一部ということでございますので、計画そのものはできるというふうに考えております。ＪＲさんが、県下市町村にやらないというのは、県単位ということで、大局的に、広域的に協力するというようなことだと解釈しております。

○三輪　副委員長　　よくわからないんですけれども。鎌倉の場合は、京急も通ってないので、ＪＲがないとモノレール、江ノ電。江ノ電は今なかったですかね。今は江ノ電は入っていなかったので、京急ということになるのかしら。あと、バスということになるんでしょうか、公共交通機関。

○小川　企画部次長兼危機管理担当担当次長　　江ノ電は電車の部もバスの部も一応江ノ電株式会社ということで、地方公共機関という形に位置づけられております。京浜急行につきましても、鎌倉につきましてはバスの公共輸送機関ということで指定をされているということです。

○三輪　副委員長　　指定をしていて、拒否はされてないということですね。

○小川　企画部次長兼危機管理担当担当次長　　この提案が議決された後で私どもは折衝してまいりたいと思っておりますが、今のところ、そういうような拒否とかというお話は聞いておりません。

○三輪　副委員長　　それでは、この指定地方公共機関に指定されると、これは実際、軍に協力する形になるんだと思うんですけれども、この協力する市民、国民というのは、この国民保護法の対象にはならないということですよね。

○小川　企画部次長兼危機管理担当担当次長　　大変ちょっと申しわけございませんが、委員さんの質問内容、申しわけございませんが、もう一度お願いできますか。

○三輪　副委員長　　この指定公共機関に指定された公共機関は、国民保護の対象にならないのかということです。

○小川　企画部次長兼危機管理担当担当次長　　委員さんの御質問ですと、国民保護の対象にならない、この地方公共機関がならないのかという御質問だというふうに受け取らせていただいたんですが、国民保護計画の中には、要するに鎌倉市民も含めた中での避難、そういうような救助とか、そういうもろもろのすべてを網羅してございますので、地方公共機関が対象にならないということはありません。すべてが対象になります。ただ、軍の配下とかいう問題ではないと思うんですね。あくまでも国がこういうような攻撃を受ける場合とか、受けた場合に、鎌倉市としては市民ということで対象ですが、避難、それから救助というような部分で考えております。

○三輪　副委員長　　国民保護計画というのは、国民、鎌倉で言えば市民を保護して、避難するという計画をつくることと私は解釈しているんですけれども、ただ、国民の保護のための措置を実施する責務が、その指定された機関にはあるということですよね。そうすると、実際、運送業の方はバスを運転するとか、そういった責務を負わされるわけですから、その方たち、その任務に当たられている市民というのは、いわゆる避難の対象、保護される対象にはならないんじゃないかということをお聞きしたいんですけど。

○小川　企画部次長兼危機管理担当担当次長　　確かに委員さんのおっしゃるとおり、地方公共機関には業務計画を義務づけられております。その運転手の方とか、その業務に携わる方も、要するに避難できない、要するに避難させる側に回るんじゃないかということだと思いますが、もちろんバスを運転する、それから電車を運転する、乗客を誘導するという職員に関しては、避難をさせる側、いわゆる私どもと同じような立場に回ると思いますので、避難される側じゃないということで解釈しております。そういうことだと思います。

○三輪　副委員長　　わかりました。
　それから、情報の公開のところなんですけれども、先ほどの御説明で、武力攻撃があった場合とか、そういうときには国の方から指令があるということなんですけれども、これは実際、今、本当の戦争の場合、今、クラスター爆弾だとか、いろんな、本当に現代の空爆の状態などは予測できないような事態だと思うんですね。そういう事態を的確に、あと情報は、秘密の情報みたいなものもございますよね。それをどうやって市民に、国民に公開できるのかというところが非常にわからないんですが、この情報の公開のところについて、少し説明していただきたいと思いますが。

○小川　企画部次長兼危機管理担当担当次長　　その情報の公開につきましては、これから、きょう上程してございます協議会、また、この次に出てきますが、失礼しました、対策本部とか協議会の条例を議決された後、18年度中に国民保護計画をつくる予定になっております。その中で、そういうような情報提供とか、詳しい話等が出てくると思いますが、私どもとしても国県から入ってくる情報以外の、要するにそういう秘密の情報というのは、ちょっと多分、収集できる能力はないんではないかと思っています。あくまでも国県から提供された情報を迅速、正確に市民の方に流すというような作業になるかと思います。

○三輪　副委員長　　わかりました。結構です、質疑は。

○小田嶋　委員長　　千委員の質問です。便宜、事務局から代読をお願いします。

○千　委員　　（代読）医師会が入るなら、福祉施設とか介護業者はどうなるのですか。

○小川　企画部次長兼危機管理担当担当次長　　この入る、参加するということですが、この後の議案の中で協議会の条例を御説明申し上げますが、そこの中での協議会の委員の中に、福祉協議会等の団体も参加をしていただきたいというふうには考えております。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑、ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようなので、委員長から、幾つになるか、ちょっとわかりませんが、質問をさせていただきたいと思いますが。
　まず、国民保護対策本部を設置する根拠となっている法律が、簡略して国民保護法というふうに呼べると思うんですが、国民保護法を実施する、その上位に当たる法律というのが武力攻撃事態等の法律、有事法制の一つと言われているんですけど、この武力攻撃がされる、またはされそうだと、先ほど課長の説明にあったように、その事態の場合、政府が県を、また地方自治体の長に、そういう事態になったから計画どおりに動きなさいよという、計画づくりのための本部を、今、条例で提案しているということなんですが、この国民を守る国民保護のための計画づくりに当たって、国民保護法には罰則規定が設けられているんですけども、つまりこの罰則規定というのは、この武力事態法に基づいて、つまり戦争状態の中で対応するために、いろんな計画を進める場合に、国民に制限を加える場合があるということで、それに従わない場合は罰則というふうになっているんですけども、その点は間違いないというか、私の理解はそのとおりになっているということで理解してよろしいでしょうか。

○小川　企画部次長兼危機管理担当担当次長　　国の法律の中には罰則規定が設けておりまして、188条から罰則規定が設けてございます。鎌倉市につきましては、これから計画ということをつくりますので、その辺のところにつきましても、今後、法律をよく見ながら、協議会の中で諮問していきたいと思っています。

○小田嶋　委員長　　私が言いたかったのは、そういう戦争に協力しないという思いを持った人が、計画に基づいて、つまり国が示した基本指針に基づいて計画がつくられていくんだと思うんですが、それに従わない場合は罰則の規定に当たるということになるというふうに理解しているんですけど。つまり、協力しなければそれは罰則に当たるんだということで法律に述べられているということで理解してよろしいですね。

○小川　企画部次長兼危機管理担当担当次長　　緊急事態を理由に国民の権利が不当に拘束されるようなことはないと考えております。これにつきましては憲法で保障する基本的人権が尊重されるということは当然でありますので、国民保護法では基本的人権の尊重に関する規定、これは第５条の第１項ですが、基本的に人権が不当に拘束されないような配慮を行ってまいります。

○小田嶋　委員長　　そういうふうに文章には、条文には書かれてはおりますが、しかし、罰則が書かれているところの部分は、つまり戦争に対しての規定は個人の財産権を制限するんだと。つまり、あなたの土地は今回対応する上で、あなたの土地を没収します、または家屋を壊してでも、あなたが入れないような、進入禁止区域にもできるということに従わないという場合は罰則を受けるというふうに書かれているというふうに理解しておりますので、今の御答弁は、そういう憲法上は守れておりますが、ただ、制限を受ける場合もあるということも、制限条項は入っているということで、武力事態法のことですけども、そういう理解をしているんですけども、間違いないですか。

○白倉　委員　　そこまで突っ込んでやるんでしたら、場所が違うと思うんです。委員長がどうしてもやりたいんであれば、副委員長に一応場所を譲って、一委員の立場で質問を続けてほしいなと思います。
　これじゃ、いつまでも永遠と、今のような法解釈までやられてしまったら、とてもじゃないけど、この委員会としてなじまないと私は思うんです。

○小田嶋　委員長　　質問の途中ですけど、白倉委員からなじまないという御指摘がありますけど、慎重審査を図る上では、法に基づいての条例ですから、これは正確にしておきたいと思っているんですけど、ほかの委員さんは、もうこれ以上の質問は、どうでしょう、委員長として配慮すべきだという御意見なんでしょうか。

○三輪　副委員長　　原局が答えるのに窮しているならあれですけども、答えられるものだったら、そんなに長時間の質問でなければよろしいんじゃないかと思いますが。

○小田嶋　委員長　　委員長としてもそんな長時間、答弁が事実確認の上でちょっと違うのでちょっと長引いておりますけども、そんな長時間ではないと思っています。

○白倉　委員　　なぜ途中で発言したかといいますと。私はそう思っています、法解釈をね、憲法上そういう事項については守られている、そこはいいと。しかし、それ以外の解釈の仕方もありますよということで、私はそう思う、それでよろしいですかっていう質問をしているから、おかしいよと言い始めたんです。あなたはそう考えるかもしれないけれども、それを答弁の中で肯定させてしまったら、行政としてそういう解釈って、一つ固定の概念になってしまうということですよ。それが後に問題にならないかということなんですよ。小田嶋委員長の考え方はこうです。あなたはどう思いますか。私もそうですと言ったら、彼は行政としての答弁をやっているわけですから。それで、この委員長の質疑としてはなじまないよということを言っているんです。

○小田嶋　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時33分休憩　　　15時42分再開）

○小田嶋　委員長　　では、再開いたします。
　先ほどの委員長からの質問に対する答弁は留保、つまり求めないということにさせていただいて、１点にして質問させていただきたいんですが。
　この本部条例、簡略して本部条例と言わせていただきますが、その指示を受けて、この本部長が、これからできるであろう計画に基づいて指示をしていくわけですが、本部がその指示にどうしても従わないという、拒否権というんでしょうか、地方自治体の権限として、それに従えませんという権利は保障されているんでしょうか。

○小川　企画部次長兼危機管理担当担当次長　　市町村につきましては、対策本部を設置する義務を生じておりますので、対策本部は設置するという形になります。拒否はできません。できないと解釈しております。

○小田嶋　委員長　　いいですか、答弁は。続けてどうぞ。

○小川　企画部次長兼危機管理担当担当次長　　これは国民保護法の第27条第１項に、市町村国民保護対策本部を設置しなければならないというふうに明記されております。

○小田嶋　委員長　　設置しなければならないという御答弁ですが、意見の方へ入ってしまうので、これまでにとどめておきます。
　ほかに御質疑、ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようなので、質疑を打ち切ります。
　御意見はございますでしょうか。

○三輪　副委員長　　ほかの委員さんから意見がないということで、副委員長ですが、先に述べさせていただきます。
　軍事によらない人間の安全保障の構築を目指して私どもはおります。アメリカに追随して自衛隊派遣を続けて、戦争国家体制をつくり出すための有事法制に私どもは反対してきました。国民保護計画策定、あたかも国民を守るための法制であるかのようですが、戦争における住民保護ということが、軍事優先して、実際、軍の円滑な実行を図るためのものだったという歴史が今までも証明しているように、非常にこの計画自体、つくることに無意味だと考えておりますので、この国民保護条例について「備えあれば憂いなし」ということで政府は行うという、義務ということになっておりますが、本当に市民の立場ということを考えたら、国民の最善の保護は戦争回避への市町村の努力と考えておりますので、この国民保護条例の設置ということについては、私どもは反対の立場であります。

○小田嶋　委員長　　ほかに、御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと。意見を打ち切ります。
　それでは、採決を行います。議案第95号鎌倉市国民保護対策本部及び鎌倉市緊急対処事態対策本部条例の制定について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数挙手で、原案可決いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○小田嶋　委員長　　日程第10「議案第96号鎌倉市国民保護協議会条例の制定について」原局から説明をお願いいたします。

○小川　企画部次長兼危機管理担当担当次長　　議案第96号鎌倉市国民保護協議会条例の制定について、内容説明をいたします。
　議案集（その１）18ページをお開きください。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が平成16年９月17日に施行されたことに伴い、地方自治体において国民保護協議会の設置が義務づけられました。
　当該協議会は、市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求めるとともに、その施策を総合的に推進するため、市町村長の諮問に応じて重要事項を審議し、また、それに関し意見を述べることとされており、本条例は当該事務に関し、必要な事項を定めようとするものであります。
　条例の概要ですが、委員の定数、会議の招集、専門委員及び部会についての事項等を規定しております。なお、本条例は公布の日からの施行を予定しております。
　以上で説明を終わります。

○小田嶋　委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。

○三輪　副委員長　　じゃ一つだけ。40人以内という委員の定数なんですけども、この内訳の中の知識経験を有する者という人数と、どういう方を考えていらっしゃるのか、今の段階で答えられる範囲でお願いします。

○小川　企画部次長兼危機管理担当担当次長　　協議会のメンバーの構成でございますが、８号委員というのは学識経験者が含まれておりますが、例示としましては、学識経験者、それから消防団、自主防災組織、自治町内会団体、それからボランティア、そういうような団体等が考えられます。
　今のところ人数については、まだこれから議決後、選定作業に入りたいと思いますので、何人かということは言えませんが、そういう職種といいますか、団体を含めた中で、これから選択していきたいと考えております。

○三輪　副委員長　　これからだということなんですけれども、これは市議会のメンバーなども入るということをちょっと聞いたんですが、それはどうですか。

○小川　企画部次長兼危機管理担当担当次長　　これは防災会議委員と同じで、非常に全庁的に、統一的に重要な諮問ということになることから、私どもといたしましては、一応市議会議長、総務常任委員長の参加を求めていきたいというふうには考えております。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　じゃあ、委員長から１点、お認めいただいて。
　先ほどの御答弁でいくと、総務の常任委員長もこの協議会に加わる可能性があるという御答弁なんですが、責任重大なんで、私としては、できれば、これは市民の保護計画をつくる協議会ですから、これはやっぱり議会の議決を得るべきだと私は思うわけです。市民の命を守るという大切な計画ですから。この点では議会の関与はないんでしょうか。

○小川　企画部次長兼危機管理担当担当次長　　法律に基づきますと報告というふうに義務づけられておりまして、議決というような項目は入っておりません。

○小田嶋　委員長　　そうですか。いよいよ責任重大。
　じゃあ、ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようなので、質疑を打ち切ります。
　では、意見はございますか。

○三輪　副委員長　　私ども、一般質問でもさせていただきましたが、果たして本当に市民の生命が優先される計画ができるのか、非常に疑問に思っております。島根県でシミュレーションをしたとき、２万6,000人がバス650台を動員して何と６日もかかるということ。机上の空論になるのではないかと思います。そういった保護計画をつくっていく協議会の条例に対しては、私どもは反対したいと思っております。

○小田嶋　委員長　　ほかに御意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようなので、意見を打ち切ります。
　では、採決を行います。議案第96号鎌倉市国民保護協議会条例の制定について、原案賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　賛成多数。多数により、原案可決いたしました。
　職員入れかえのため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（15時54分休憩　　　15時56分再開）

○小田嶋　委員長　　では、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○小田嶋　委員長　　日程第11報告事項（１）「野村総合研究所跡地における土地利用の検討状況等について」原局から報告を受けます。

○文化・教養施設整備計画担当担当課長　　報告事項（１）野村総合研究所跡地における土地利用の検討状況等につきまして、御報告いたします。
　本日御報告させていただきますのは、平成17年５月に策定いたしました野村総合研究所跡地土地利用等基本計画を踏まえての、その後の検討状況と、今年度実施いたしました既存建物耐震診断調査の結果及び今後の予定の３点についてであります。
　まず最初に、基本計画策定後の検討状況について御報告させていただきます。
　基本計画策定後は、跡地での公共施設として定めた複合博物館・市民活動交流館の具体的中身について、公募市民、関係団体の代表、周辺町内会からの推薦委員、県立近代美術館や県立歴史博物館の学芸員、かながわ考古学財団の職員等で構成する検討委員会を設置して、検討を重ねてまいりました。
　さきの２月３日に最終の会議が終了したばかりであり、まだ成果品としての最終の整理が済んでおりませんが、お手元に資料として、最終の会議で議論した「複合博物館・市民活動交流館基本計画（案）」をお配りさせていただいております。
　内容は、「基本的な考え方」「事業活動の考え方」「施設整備計画の考え方」「管理運営の考え方」の４章立てで整理しており、１ページからの第１章の「基本的な考え方」では、施設の基本的機能や施設コンセプト、施設全体のあり方などを整理するとともに、複合博物館・市民活動交流館の整備は、単なる施設づくりでなく、施設を核とした文化や自然、子育て等の新たな活動づくりを目的とする、としています。
　４ページからの第２章の「事業活動の考え方」では、「総合的・横断的な活動の展開」「育む活動の充実」を基本方針にして「自然の博物館」「歴史の博物館」「美術の博物館」、「市民活動交流館」の、それぞれの基本的性格や事業活動の考え方、必要諸室などを整理しています。
　９ページからの第３章の「施設整備計画の考え方」では「既存施設の特性を生かした有効活用」「鎌倉の美を再発見する新たな魅力の創出」「誰もが安心して使えるユニバーサルな施設づくり」を基本方針にして、施設の部門別構成や所要室構成、各機能の規模、動線計画、さらには既存施設での平面計画イメージなどを整理しています。
　26ページからの第４章の「管理運営の考え方」では、安定的かつ持続的な成長を遂げる管理運営、利用者の満足を創出する密接なコミュニケーション形成と柔軟な管理運営、市民やさまざまな機関等とのパートナーシップによる管理運営、博物館、美術館・市民活動交流館を含めた一体的な管理運営、自立的経営に向けた自助努力や、利用者満足度の定期的な調査などの事業評価手法を取り入れた管理運営を基本方針にして、運営方式や組織体制、附属機関、運営支援組織について整理しています。
　以上でありますが、この基本計画（案）は、冒頭申し上げましたとおり、まだ最終版としての整理が済んでおりません。早急に細かな言い回しや表現等を整理した上で、さらに、市民の皆さん等からも意見を聞いて、市の基本計画に高めていきたいと考えています。
　また加えて、この基本計画（案）の中の２ページの基本的な計画の考え方や、５ページの調査・研究活動の考え方で、大学等の高度研究機関や教育機関等との共同研究や連携を挙げています。鎌倉の歴史については、これまでに多くの大学の研究者等によりさまざまな研究が行われています。検討委員会の中でも、これら研究者等との連携の必要性について指摘されたところです。
　そこで市では、そのような議論の状況等も踏まえて、現在、鎌倉の歴史、特に中世史の研究者を多く輩出している東京大学の史料編纂所や文学部、また、これまで市の文化財行政にさまざまな御助言等をいただいている鶴見大学文学部と連携に向けた協議を行っています。
　具体的には、東京大学とは市が埋蔵文化財を中心にした研究を行っていくのに対して、東京大学が文献を中心とした研究を行うことでの協議を進めています。鎌倉の歴史を研究する上で、両者が一体して進められることにより、より充実した厚みのある研究体制が可能となると考えたものです。
　また、鶴見大学とは、市が中心になって行う埋蔵文化財の研究において、仏教文化とのかかわりの研究面で連携できないかと協議を進めようとしているものです。
　東京大学、鶴見大学とも、鎌倉市との連携に向けては積極的で前向きな姿勢を示しており、複合博物館、特に歴史博物館の充実に向けて、今後も引き続き具体的な連携方法や研究体制、施設内での研究スペースなどについて協議を進め、連携の実現を目指してまいります。
　あわせて、デジタル化による文化財の復元等で協力をいただいている湘南工科大学とも、歴史博物館の中でどのような連携が可能か、協議を進めていきたいと考えています。
　次に、既存建物の耐震診断調査の結果について御報告いたします。この調査は、平成14年度に実施しました本館のコンクリート強度等調査の結果も加味しながら行ったものであり、今回は、生物科学研究所と生物科学研究所新館の２棟についての外観劣化調査やコンクリートの中性化試験、コンクリート圧縮強度試験を行うとともに、本館も含めた３棟について、現行の耐震診断基準に基づいて、耐震補強の必要性や方法等について診断調査を行ったものです。
　調査の結果、コンクリートの中性化については、いずれも建物も経年に応じて一定程度中性化が進んでいるものの、現状では中性化による問題はないとの考察が示されています。
　コンクリート強度については、生物科学研究所は平成14年度に調査した本館同様、昭和41年に建設した部分は現在でも当時の設計強度を満たしているものの、昭和47年に増築した部分については、当時の設計強度を下回っておりました。また、昭和56年に建設された生物科学研究所新館については、ほぼ当時の設計強度を満たしていました。
　コンクリート強度が当時の設計強度を下回っている部分については、その現在のコンクリート強度をもとにして、耐震補強の必要性や耐震補強の方法等の検討を行っています。その結果、本館と生物科学研究所については大規模な補強を必要とするとの結果が出され、具体的に耐力壁の増設や柱の補強などの補強方法が示されています。一方で、生物科学研究所新館については、耐震スリットの設置が必要な箇所があるものの、補強は必要としないとの結果が出されています。
　また、それぞれの補強に係る概算工事費についても、本館が約3,700万円、生物科学研究所が約3,300万円、生物科学研究所新館が、耐震スリット設置費用として約30万円と、概算額が示されています。以上が既存建物の耐震診断調査結果の概要であります。
　最後に今後の予定でありますが、先ほど申し上げましとおり、東京大学や鶴見大学等との連携に向けた協議を引き続き進めていくとともに、公共施設である複合博物館・市民活動交流館のあり方も、検討委員会の議論を経て、ほぼまとまってきたことから、来年度は事業化に向けて民間資金活用型事業プロポーザルの実施準備を進めてまいります。
　以上で報告を終わります。

○小田嶋　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。

○原　委員　　済みません。何点か確認させてください。
　道筋で、アクセス面なんですけれども、耐震のところが出てたんですが、野村橋があるんですけれども、あれの耐震はどのぐらいあるのか、ちょっと教えていただきたい。

○文化・教養施設整備計画担当担当課長　　野村橋については、昭和40年に国道並みの一等橋としてつくられたものでございます。平成14年度に寄贈された際に、この橋の強度等を調査しております。その結果、一部にコンクリートの剥離や鉄筋の露出が見られることから、今後の使用環境によっては補修を要する箇所もございますけれども、いずれも橋の耐荷力に影響を及ぼすものではないと、そのような結果が出てございます。
　また、コンクリートの強度、あるいは中性化試験においても、必要とされる強度あるいは基準は満足していることから、経年を考慮しても橋のクオリティーは保たれていると、そのような結果が出されてございます。
　ただ、一方、橋の床の厚さ、床版の厚さからして、竣工当時から大型の重量車両の通行を余り想定していなかったことが判明しました。その結果、今後、重量車両が頻繁に通るような状況になるならば、床面にコンクリートを増し打ちするとか、そういった補強が必要だと、そういう指摘がされてございます。
　さらに、現行の基準、昔に比べて橋の構造基準や耐震基準、かなり厳しくなってございまして、その基準に照らしますと、やはり許容値を満たしていない、そういった箇所も出てくるということで、補強する必要があると、そういう指摘がございます。耐震性についても、中規模程度の地震に関しては問題ないということなんですけれども、関東大震災クラスの地震が来るとかなり被害が出るんじゃないかと、そういう指摘がされてございます。
　そういったことから、また今後、予算の審議をお願いするわけでございますけども、来年度、さらに具体的な補強方法、補強設計等を行っていきたいと、そのように考えているところでございます。

○原　委員　　ということは、今、具体的なところを考えている最中で、もし大型バスとか、これからいろいろなアクセスがあったときは今後対応していくということで、やはりこれも昭和40年なので、非常にいろいろな車両も想定していないので、それはいろいろな状況を見てから判断していくということでよろしいですか。

○文化・教養施設整備計画担当担当課長　　今時点、現在の基準に合わせて補強が必要だという考察が出てございますから、それを受けて来年度、補強設計をし、できればまた再来年度、補強工事をしていきたいと、そのように考えてございます。
　いずれにしても建物、複合博物館・市民活動交流館の具体的中身が決まって、これから少し事業化に向けて動きますから、建物の工事に入る前には、少なくともそういった補強を済ませておきたいと、そのように考えているところでございます。

○原　委員　　ありがとうございます。
　じゃああと、そこに関連して、これから本館と生物科学研究所の方は補強に入ると思うんですけれども、今まで、昭和41年と47年設立、40弱たっているわけですけれども、見通しでは補強するだけで、どのぐらいの見通しできっちり、何年ぐらいとか、100年はあと大丈夫とか、50年は大丈夫という形で補強されると思うんですけれども、そういった見通しをちょっとお伺いしたいんですが。

○文化・教養施設整備計画担当担当課長　　建物の耐用年数ということでお尋ねかと思いますけれども、国土開発技術研究センターが発行した本で、鉄筋コンクリート造建築物の耐久性向上技術と、そういった本がございますけれど、その中では、通常のＲＣ造建築物の計画耐用年数は65年と言われてございます。そして、高品質のＲＣ造建造物は100年と、そのようにされてございます。そうしますと、現在の建物がほぼ40年近く経過してございますから、残りが25年あるいは26年という、そういう形になってございます。これも実は施工状況や維持管理状況によって、一概にそういう数値とは言えないんですけれども、ほぼ状況が変わっているということを、それを抜きにすればそんな数字が出てくると。しかしながら、神奈川県につきましては建物の長寿命化を図るということで、ＲＣの建物については100年をもたせると、そういうことを目標にしてございます。そういったことから当該の建物も今後補強し、さらに改修をすることによって、今後50年以上はもたせるような、そんな形で改修維持保全を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。

○原　委員　　ありがとうございます。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑ございますか。

○早稲田　委員　　今の耐震で関連して伺いたいんですけれども。これは耐震工事をして、そして耐震補強工事をして、それから老朽化を直していく。そういうものをすべて試算して、新築よりもこちらを採用したということでよろしいんでしょうか。

○文化・教養施設整備計画担当担当課長　　資金計画につきましては、平成17年５月に作成しました土地利用等基本計画の中で若干触れてございます。その中で、再生活用の場合と新築の場合、再生活用が施設整備費全部含めて33.3億、そして新築の場合が48.5億という形で試算してございますけども、その再生活用の33.3億の中には耐震補強費も含めて試算をしているところでございます。

○早稲田　委員　　これからエントリーをかけていくんだと思うんですけれども、民間の方でも、もちろん新築ということは全く構想に入れない、そういう計画を上げてもらうということでしょうか。

○文化・教養施設整備計画担当担当課長　　今までの検討の中では、基本的に環境に優しい土地利用をしようということで、使えるものは使っていこうと。そういったことから既存建物再生活用ということを基本方針にしてございます。
　ただ、エントリー方式、民間資金活用事業プロポーザルの中では、何が何でも再生活用にしなければいけないよということではなくて、例えば民間の方が、いや解体して新築の方がまだ効率的なものができますよと、資金計画上もちゃんと採算がとれる、あるいは市に再生活用以上の負担をかけないでできますよという、そういう提案があれば、それはそれで受けていくという、そんな形で考えているところてございます。

○早稲田　委員　　そうすると、まだその辺は不確定であるということですか。

○文化・教養施設整備計画担当担当課長　　来年度、できますれば第１段階のエントリー事業者を募集していきたいと思っておりますけれども、その募集要項をこれから整理すると。さらに実際の事業プロポーザルの募集要項については、そのエントリー事業者さんと協議して、来年度の末あたりに整理をしていきたいと思っております。その中で新築も、当然その提案の中に入れるということも含めていきたいと思っております。

○早稲田　委員　　あと１点だけ。そのエントリー事業者さんとの話し合いの中で、こちら、10ページに出ております公共の方と、それから民間と、一応今の段階では分けて考えておられるようですけれども、これもまた白紙に戻って考えるということもあり得るんでしょうか。

○文化・教養施設整備計画担当担当課長　　基本的には、この土地利用、生物科学研究所新館と生物科学研究所２棟を公共的に使っていきたいと。本館に民間を使っていきたいという、その基本方針は変わってございませんけれども、ただ、やはり民間からの提案を幅広く受ける上では、より、例えば生物科学研究所の方に民間を持ってきて、本館にそういった複合博物館・市民活動交流館を配置した方がいい提案ができますよと、そういう形ができれば、それも別段拒むものではないと。
　ただ、私どもはやはり既存建物の特性からして、生物科学研究所新館あるいは生物科学研究所は、１階と２階の階高、２階と３階の階高、これがかなり大きい。あるいは壁面が大きいということで、収蔵庫あるいは展示室に適していると、そういう形で配置をしてございます。それが民間からの提案の中で、どういう形でその辺が解決できる提案が出てくるか、その辺が今後の評価の中で整理していく話になっていくかと思います。

○早稲田　委員　　わかりました。ありがとうございました。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑ございますか。

○山田　委員　　この種の施設をつくると、最後は管理の問題が出てくるだろうというふうに思ってまして、最後に、26ページから管理運営の考え方というのは、これは十分理解するところです。
　その中に、先ほど東大と鶴見大、さらに湘南工科大学ということで、いわゆる研究ということと、やはり見せるということと、見せるというのは博物館とか美術館としてのプレゼンテーションをするというところとは、少し相入れない部分が出てくると思います。そういったところで、こういう箱物の管理というのは非常に難しくなるんじゃないかなという気がしております。そういった意味で東大なり鶴見大、湘南工科大学の方々から少し、今の段階で、例えばこんなふうにというようなところを市の方に要請がある部分があればちょっと御紹介いただきたいんですが。現段階ではございませんでしょうか。

○文化・教養施設整備計画担当担当課長　　先ほど御報告したとおり、東京大学とは、研究体制として、市が埋蔵文化財を中心にした考古学の研究を担うならば、東大は中世史の文献を中心にした研究を担っていきましょうと。それを一体に推進することによってすばらしい研究体制ができますねという、そういったお話はしてございますけれども、じゃそれをどんな形でやっていくかとか、あるいは、この施設の中にどのぐらいのスペースを大学の研究スペースとして確保するかとか、そういったところまでまだ詳細の協議は入ってございません。一応きょうの御報告の中では、今後ともそういった形で協議を進めていきたいと、そんな形で考えているところでございます。
　同時に鶴見大学とも、まだ協議の申し入れがあったところでございますから、これから具体的な協議に入っていきたいと、そのように思っているところでございます。

○山田　委員　　ぜひ、そういう学術的な面というのを、やはりこれ非常に大事なところだと思いますので、そこら辺の協議を、鎌倉市として一定のスタンスを持って協議に臨んでいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　あと、先ほど２月３日の検討会が終わって、まだ処理が終わっていないというお話をお伺いしたいんですが、この報告の中で大きく、この部分は変更、字面の変更はまあいいとしても、ちょっと内容的にこういうふうな指摘があったんですがというようなことがあればお願いしたいと思います。

○文化・教養施設整備計画担当担当課長　　２月３日の検討委員会で一番やはり御意見をいただいたのは管理運営の考え方、この部分でいただいてございます。というのは、この中では、基幹的な業務は、その安定性や持続性から市の直営とし、さらに受付業務やミュージアムショップ、カフェ等の経営、一部機関業務等を外部委託する方法が自然ですよと。しかし一方で、昨今指定管理者という形で動いているから、その辺も視野に入れますよという、そういうお話をしたところ、確かにこのとおりなんだけれども、やはり市がどうしてもやらなきゃいけない部分というのはどうしてもあるだろうと。その辺をよく仕切りをして、しっかり行政でやるべき部分はここだという整理をした上で事業プロポーザルをかけなさいと。さらに、今は全国でさまざまな管理運営形態を行っている部分があると。そういった部分については、そういったものを十分研究して、この鎌倉の新しい、複合博物館・市民活動交流館の運営に生かすように、そういった表現をこの中に入れるべきですよと、そういった御指摘をいただいてございます。あとの部分は、本当に細かな表現の部分をもう少し整理しなさい、そういった御指摘がございました。

○山田　委員　　ありがとうございました。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なければ、質疑を打ち切ります。
　では、ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認いたしました。
　では、職員入れかえのため暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（16時19分休憩　　　16時20分再開）

○小田嶋　委員長　　では、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○小田嶋　委員長　　日程第11報告事項（２）「テレホンガイド事業について」原局から報告を受けます。

○広聴広報課長　　報告事項（２）テレホンガイド事業について、御報告いたします。
　テレホンガイド事業は、市政情報や催し物案内、行事開催の有無などを電話で自動的に情報提供するシステムでございます。具体的には、市民の方に23局5555番へかけていただき、案内に従ってコード番号を押していただくと、録音音声により希望する情報を聞くことができるものでございます。
　この事業は、平成４年12月からサービスを開始いたしました。導入当初は年間で２万件を超える利用がありましたが、平成12年度以降は5,000件を割り込み、さらに年々減少傾向にございます。17年度の利用は、ことし１月までで2,367件となっており、また利用されている項目も鎌倉まつりなど、行事の開催の有無をお知らせするものが63％を占め、市政情報の項目については全体で１日３件に満たない状況となっております。
　そこで、このテレホンガイド事業を見直し、利用者の多い行事開催の有無に限り、録音音声対応方式から、災害時に実施してきました職員によるコールセンター方針に切りかえて実施しようとするものであります。
　以上で報告を終わります。

○小田嶋　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。

○三輪　副委員長　　済みません。今、最後のところ、コールセンター方式に切りかえるということだったんですけども、これは私がちょっと質問しましたコールセンターのことでしょうか。

○広聴広報課長　　一昨年から、災害時に職員が出まして、会議室に電話を引きましてコールセンターを設置してございますけれども、その方式で実施をしたいというふうに考えております。ですから、今、実施計画事業にあるコールセンターとはまた別の形を考えてございます。

○三輪　副委員長　　わかりました。結構です。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようなので、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認いたしました。
　では、職員入れかえのため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（16時23分休憩　　　16時25分再開）

○小田嶋　委員長　　では、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○小田嶋　委員長　　日程第11報告事項（３）「湘南深沢ビルにおけるアスベスト飛散事故の原因究明結果について」原局から報告を受けます。

○環境政策課長　　湘南深沢ビルにおけるアスベスト飛散事故の原因究明結果について報告いたします。
　去る12月15日に開催された当委員会において、湘南モノレール株式会社が所有する鎌倉市常盤字下耕地18番地１所在の、湘南深沢ビルで発生したアスベスト繊維の飛散事故に係る事実関係等について報告させていただきましたが、本日は、その後判明した事故原因に関して、神奈川県が公表した内容と、その後の対応等について報告するものでございます。
　事故原因について、神奈川県が昨年の12月22日に記者発表した内容は資料１として、また、除去工事完了について本年１月13日に記者発表した内容は資料２として配付させていただきましたので御参照ください。
　まず、アスベスト繊維が建物外部の南側敷地境界方向に飛散した原因についてでありますが、資料の５ページの２階平面図にグリーンで囲った第３工区のうち、ピンクで表示した排煙機室に隣接した箇所の除去作業を行っていたところ、12月６日の午前中にかき落としたアスベストが、作業員のいない昼休みの時間中に、その重みから養生シートのはがれを生じさせ、そのはがれた箇所から隔離養生をしたスペース外の排煙機室の床に落下して、排煙機のダクト周りの通気口のすき間から外部に飛散したものでございます。その状況は資料の６ページのアスベスト落下状況図のとおりで、飛散していた時間は12月６日の昼から、排煙機室の通気口全体を外部からシートで覆った７日の午後４時30分ぐらいまでと考えられます。
　次に、３階ボーリング場の室内にアスベスト繊維が飛散した原因でありますが、２階と３階を仕切っているスラブに、かつて２階、３階がともにボーリング場だったときに電線の束を通していた貫通箇所、これは60センチ掛ける15センチの大きさでございますけれども、それが残っておりまして、その部分の養生が不完全であったため、すき間から飛散したもので、その状況は資料の７ページの開口部断面図のとおりでございます。
　次に、神奈川県が作業を中止させた12月７日以降の経過でありますが、施工者が敷地境界で定期的に環境測定を行うとともに、県市合同による作業現場の立入調査、負圧集塵機の機能試験、貫通箇所養生部分のスモークテスト等を実施し、12月19日に施工者から原因究明及び調査結果の報告書が提出されました。
　その後、12月21日に神奈川県が施工者に対して改善勧告を行い、同月26日に施工者から県に改善計画書が提出され、さらに県の指導を受けた湘南モノレール株式会社と、施工者である株式会社ワイビーケーが、周辺住民を対象として説明会を開催いたしました。
　説明会は、12月27日の午後７時から、深沢生涯学習センター第２集会室で15名の住民が出席し、県・市職員も同席して開かれましたが、冒頭、湘南モノレールから陳謝があり、引き続いて神奈川県が飛散事故発生後の経過と指導内容について、また、施工者が原因究明の結果と再開後の工事計画について、それぞれ説明を行った後、横浜労災病院の内科部長で、アスベスト疾患ブロックセンター長でもある武内浩一郎医師が「アスベストと健康障害〜石綿による健康不安を訴える人へ〜」とのテーマで講演を行い、その後、質疑応答が行われました。
　住民からは、飛散事故の原因についての県の見解について、工事再開後の管理体制について、工事再開に当たって講ずる飛散事故防止対策について、などの質問が出されましたが、当初想定していた健康リスクの問題につきましては、武内医師の解説によって不安が払拭されたためか、特段問題にならず、午後８時53分に説明会を終了いたしました。
　そして翌28日に、県のチェックを受けた後に第３工区の除去作業を再開し、同日中に同工区のすべての作業を終了しましたが、工事時間帯に敷地境界等で環境測定を行った結果、施工エリア外への飛散がないことを確認しております。
　なお、施工区域の隔離養生等の状況は、資料８ページの第３工区除去工事計画図のとおりでございます。また、第４工区、場所は建物の東側外部のひさし部分でありますが、１月５日に足場や養生シートの設置など準備工事に着手、７日に県のチェックを受けて、同日、除去作業を開始し、翌８日の夕刻に作業を終了いたしましたが、この工区についても環境測定を行い、施工エリア外への飛散がないことを確認しています。なお、施工現場の隔離養生等の状況は、資料９ページの第４工区除去工事計画図のとおりでございます。
　最後に、当委員会で御指摘いただきました、飛散していたと思われる期間中にボーリング場を利用していた方々への対応についてでございますが、12月28日に環境測定を実施し、飛散がないことを確認した上で、翌29日から営業を再開しております。
　そして、再開に当たってはボーリング場のカウンター前に看板を設置し、事故に係る経過等の説明のほか、健康不安のある方については申し出ていただくよう、おわびを兼ねた案内文を掲示しましたが、問い合わせ等はなかったとの報告を受けております。
　今回の飛散事故の原因は、先ほど説明いたしましたように、作業管理が適切に行われていなかったことにありますが、今後、他の民間施設等でもアスベストの除去等、対策工事の施工が見込まれることから、大気汚染防止法を所管する神奈川県と協力して、飛散防止対策の徹底を図り、事故の再発に努めることはもとより、市民への正確な情報提供に努めるなど、市民の安全確保と不安解消のために取り組んでまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○小田嶋　委員長　　ただいまの報告に、御質疑ございますか。

○三輪　副委員長　　今、私も、12月６日から７日の４時半まで使っていた利用者への対応ということ、きちんとなさっていたということ今わかりました。実は、ここを利用することになっていた私の知り合いなんですけども、やはり、いつ再開するのかわからないでずっといたんですね。その辺が、ボウリング場の方から直接そういった利用予約を入れていた人には全然話がなくて、前日確認したらというような、やっていますというような形だったので、なかなかＰＲ徹底というのは難しいと思うんですけれども、その辺、今後、やはり除去作業をするときに現場に近寄らない、万が一がありますからね、今回みたいな、体制と周知徹底。カウンターに置くだけじゃなくて、新聞にも載りましたので、その辺を周知徹底していただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。

○環境政策課長　　事故発生後の経過につきましては、先ほど御報告をさせていただきましたとおりでございますけれども、再開に当たりましては、まず、近隣住民の方に事故原因を究明した結果、その後の、結局、再開後の安全管理等について、まずきちんと理解をいただくことが先決であるということがありまして、少なくとも27日の説明会が済むまでの間、ボーリング場の再開については確定をしていなかったということでございます。
　当然、工事に入ります段階では、事業者になりますけど、工事の施工者と湘南モノレールの方が、当然近隣への対応も十二分にしておりますので、ただ、ボウリング場の利用者の方、これは不特定多数の方になりますので、再開については、再開が決まった後、会員の方についてはボウリング場から連絡を差し上げたというふうに聞いてございます。それ以外の不特定で、特に会員外で使われる方につきましては、１カ月間、事故の経過等についての、おわびも兼ねた掲示をいたしました。その中で、非常にわかりやすい文章で書いてもらいました関係で、この１カ月間、１件も要望、苦情等についてはなかったと。
　ただ、今、三輪副委員長、御指摘の件につきましては、今後も市として対応できる範囲で、最大限、情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

○三輪　副委員長　　この件に関しては、ホームページに記者発表を載せるようにという私の提案にも、土曜日にもかかわらず即実行していただいて、これからもそういった利用者、周辺住民以外の利用者、不特定多数の利用者への理解を図っていただきたいと思いますが。
　もう１点だけ。アスベスト対策、条例化をすべきだと県に私どもも県議から言っているんですが、なかなかちょっと動かないというとこで、市としてはそういうようなことを考えていらっしゃるかどうか。

○環境政策課長　　12月議会の一般質問でも、この問題が実は取り上げられてございます。私どもの方、当時、国の方でアスベスト関連法令の改正準備に入ってございまして、その中で、当面必要な対応はすべて整備をされるんではないかというふうにも考えてございました。この２月３日にアスベストの関連法案、これは大気汚染防止法、建築基準法、廃掃法、それから、あともう一つは地財法という法律があるんですね、地方財政にかかわる法律なんですが、これが改正をされました。あわせて健康被害の救済にかかわる、これは新たな法律でございますけど、これも法律が通ったと。その中で、特に大気汚染防止法の改正内容でいきますと、従来、アスベストの除去作業に伴う飛散防止のために、その届け出の対象としたものは吹きつけアスベストだけでございました。それを広げまして、吹きつけロックウール、それから飛散の可能性がある断熱材、保温材、耐火被覆材、これをすべて対象としてございます。従来、500平方メートル以上でなおかつ吹きつけ面積が50平米以上だったもの、面積要件を全部撤廃をし、さらに建物の種類につきましても、従来耐火建築物、準耐火建築物に限っていたものを、すべてそれについての限定も外したと。あわせて、従来行政指導として行われておりました、現場へのいわゆる作業内容の掲示、これにつきましても法律の中で義務づけがされてございますので、当面、御指摘いただいた部分につきましては、今後この法律をいかに徹底してきちんと周知をし、さらに施工者の方にも遵守をしていただくという、そういう形の対応は残ってございますけども、少なくとも制度的な部分については一定のめどがついたのではないかというふうに考えております。

○三輪　副委員長　　本当にロックウールとか、含まれてきたというところで、大分進んできたと思うんですけども、アスベスト含有廃棄物の処理についてのところはまだまだおくれていると思いますので、今後とも、県に働きかけ、国に働きかけというところを頑張っていただきたいと思います。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようなので、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認いたしました。
　では、職員入れかえのため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時38分休憩　　　16時39分再開）

○小田嶋　委員長　　では、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○小田嶋　委員長　　日程第12「陳情第32号旧中央公民館分館跡地を売却するのではなく市民のために活用を求めることについての陳情」です。

○事務局　　追加署名簿の提出がございましたので、御報告いたします。
　陳情第32号につきましては、２月15日付で382名の追加署名の提出がございまして、署名の総数が1,577名になっております。御報告いたします。

○小田嶋　委員長　　署名の追加があったということで確認いたしました。
　では、原局から説明をお願いいたします。

○都市政策課長　　それでは、陳情第32号旧中央公民館分館跡地を売却するのではなく市民のために活用を求めることについての陳情につきまして御説明させていただきます。
　初めに本陳情の要旨でありますが、旧中央公民館の分館跡地を売却するのではなく、多目的複合施設など、市民のための施設に活用することを求めるものでございます。
　次に、陳情の理由でありますが、旧中央公民館分館跡地は、市内の中心に一定の広さを持った土地として極めて重要な場所であることから、活用の予定なしとして売却すると聞いている。鎌倉には子供や青少年、高齢者や障害者が集う施設などが不足しており、建設しようにも土地がないとして、具体化できない状況である。市民の貴重な財産である旧中央公民館分館跡地を売却するのではなく、多目的複合施設を建設するなど、市民のために活用するようにとのことであります。
　それでは、旧中央公民館分館用地の活用に係る検討の経緯や基本的な考えにつきまして御説明いたします。
　旧中央公民館分館用地は、平成12年１月に策定されました生涯学習施設等再編整備計画におきまして、博物館及び文化財資料館の建設用地として位置づけられました。その後、平成14年３月に、野村総合研究所跡地が寄贈され、当該用地の土地利用計画が検討されることとなったことから、その検討と並行いたしまして、生涯学習施設等再編整備計画の見直し作業も行われました。
　生涯学習施設等再編整備計画の見直し作業の中で、平成16年５月に、博物館及び文化財資料館については、野村総合研究所跡地で計画されている、自然、歴史、美術の複合博物館の中で対応していくこととなり、旧中央公民館分館用地の位置づけとしては未利用地となりました。この件につきましては、平成16年市議会６月定例会における、当委員会及び文教常任委員会への報告がされております。
　このため、平成16年７月に庁内検討プロジェクトを設置し、旧中央公民館分館用地について改めて検討を行うこととなりました。検討に当たりましては、当該用地の位置づけを改めて整理いたしますと、平成14年11月の収入確保プロジェクトから当該用地の財産処分が提言され、この提案に対しましては、平成15年６月の行財政改革推進本部におきまして、生涯学習施設等再編整備計画の見直しの中で、実現の方向性で検討することとされております。
　また、平成14年12月に策定されました、財政力向上プランにおいては、収入不足の解決策として財産処分の促進を掲げ、当該用地は財産処分の目標額の中に位置づけがされております。これらの件につきましても、平成14年市議会12月定例会及び平成15年市議会６月定例会における当常任委員会に報告がされております。
　以上のように、基本的なスタンスは処分を前提とする方向性が示されておりましが、改めまして、行政計画におきまして、当該用地に配置すべき施設があるかどうか検討を行い、その結果、緊急的に整備が必要とされる事業が想定されていないことから、当該用地については処分を基本的方向としたものでございます。この件につきましては、平成17年市議会６月定例会における、当委員会と文教常任委員会に報告がされているところでございます。
　次に、まちづくりに関しましての基本的な考えでございます。
　当該地にある若宮大路は、都市マスタープランや、古都中心市街地まちづくり構想におきまして、鎌倉のシンボルゾーンと位置づけ、シンボル性の高い歴史的都市軸として、歴史や文化を感じさせ、上品で落ちつきのある若宮大路沿道の町並みを目指していることから、さきの生涯学習施設等再編整備計画におきましても、土地利用の方向性を、鎌倉の歴史文化を象徴する、いわば鎌倉の顔となる施設、機能を配置することがふさわしいとされております。
　このため、処分に当たりましては、単に収入確保の視点のみで、例えば競争入札による民間企業に処分するのではなく、本市のまちづくりに対する考え方を十分理解し継承していくことを前提に、引き続き、公共公益的な活用を原則として関係機関と協議を行っていくことが望ましいと考えております。
　これまでに、当該地の活用につきましては、隣接する学校法人鎌倉女学院と鎌倉警察署から相談がございます。具体的には、平成15年９月に、学校法人鎌倉女学院理事長から教育委員会に対しまして、当該地の一部を学校用地として活用したい旨の要請が文書で行われております。また、鎌倉警察署からは、現施設の老朽化が進み、施設としても手狭になっていることから、警察機能の強化のため、当該地への移転を視野に入れた相談を受けております。
　これらの相談に対しては、学校機能の充実という点では、鎌倉女学院が当地におきまして開校100年を迎え、周辺のまちづくりにおいても大きな役割を果たしていることから、本市の教育行政に寄与し、教育活動の進展が図れるものと推察いたします。また、警察機能の充実、拡充という点での警察署の移転につきましては、安心・安全のまちづくりを進めている本市にとっては望ましいことと考えております。
　このように、現在相談のあるいずれの件につきましても、さきに述べたまちづくりの基本的な考え方に沿った、おおむねふさわしい機能であると考えております。
　いずれにいたしましても、跡地利用につきましては、公共公益機能が十分に担保され、その上で収入確保ができる方法が望ましいことから、今後も、引き続き両機関と協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。

○小田嶋　委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。

○早稲田　委員　　今までの経緯の御説明があったんですけれども、そういった野村の寄贈があって、その前には再編整備で載っていたけれども、野村の寄贈があって、あの複合博物館を野村の方に計画をして、そして、収入確保プロジェクトということもあるからというような一連の流れを、この大きな、一つの鎌倉の顔となるべき未利用地なんですけれども、そのことについて、今まで市民に情報開示ということがあったんでしょうか。

○都市政策課長　　今、るる申し上げましたいろいろな過程におきまして、鎌倉のグリーンネットをちょっと拝見させていただきましたが、行財政改革、第２ステージの取り組みということで、これまでの行財政改革の取り組みや、また鎌倉行革市民会議といった市民参加のもとの会議の会議録等が公開されているところでございます。
　概括的にちょっと私も見させていただいたんですが、平成15年６月30日に開催の第７回の鎌倉行革市民会議におきまして、今、私がるる申し上げました経過の一部でございますが、収入確保プロジェクトの提案ということで、当該地の処分についての内容について会議録を検索することが先ほどできました。当然ながら行革全般については、さまざまなこのホームページで記載をしているところなんですが、本件につきましては余り細か目の報告がないというのが現状でございます。

○早稲田　委員　　未利用地ということに関して申しますと、いろいろ鎌倉の市内にあると思うんですけれども、特にこういうふうに、皆さんが以前使っていた跡地ということで、この署名も1,577名という署名が来てますけれども、思い入れが強い土地であるだけに、そういった説明をする必要があったのではないかなというのが今の私の気持ちなんですけれども。
　それから、野村に移るということですけれども、まだもう一つ、今井邸、鈴木邸というような跡地の問題も再編整備計画には載っておりまして、それを市民の方に公表して、こういうところも活用できるというようなことはなさっているんでしょうか。

○都市政策課長　　鈴木邸、今井邸の件でございますが、御案内のとおり、まだ公社用地ということで、市の財産としての買いかえが行われてないという状況でございます。
　先ほど御説明いたしましたが、生涯学習施設等整備計画の見直し作業の中でも、当然、鈴木邸、今井邸の活用についても検討しているところでございまして、現在、御案内のとおり、暫定利用ということで、女性センターと文化財の一部収納所というところで活用してございますが、今後、山積する課題の中で、当該地に適する機能、こういったものを絞り込んで、所要の見直しの中で実現を図っていきたいというふうに考えてございます。

○早稲田　委員　　わかりました。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑ございますか。

○三輪　副委員長　　１点だけ、ちょっと確認をさせてください。
　私もずっと文教と総務といたので、何回か報告をいただいているところなんですが、この収入確保プロジェクトで報告いただいたときに、議員はたしか全員了承だったような気が私はするんですけれども、その辺は把握してらっしゃいますでしょうか。

○都市政策課長　　かなり回数も多岐にわたって報告をされてございますので、つぶさに、全部了承だったのか、そうでなかったのかというのは、今の手元の資料にはございませんが、概して申し上げますと、了承されたという経緯は全体の中では多かったというふうに記憶してございます。

○三輪　副委員長　　わかりました。結構です。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑ございますか。

○白倉　委員　　確かにこれまでの委員会と、あるいは議会として、こういう方向性の見直しができたと、あるいは将来売却して云々という話も確かに聞きました。しかし、そのときは、将来この土地を有効利用する目的が当面ないという前提で話をされたんで、我々もそうかなと思ったんですが、当初、分館に予定していた施設が野村総研の方に移ることによって目的は達成されたんだと私どもは何となく考えていたんですが、今回、こうして市民の方から改めて、あそこに土地があるんならば、こういうふうな使い方をしたいんだという強い要望がまさか出てくるとは、そのとき考えなかったんですね。今回、こうして真剣に、跡地を手放さないで、市民の交流の場、あるいは何か市民の役に立つような施設の活用を考えてほしいという要望が出てますので、前回、議会で一応方向性の了承はしたかもしれませんけれども、こういう意見が強いんだということを前提に我々も考えてみたいと思います。
　それでちょっと一つ、確認しておきたいんですが、先ほど鎌女と、それから警察の話がありましたが、警察の方はかなり前から私どもも、現在の鎌倉警察署、立ち退かなければならない、あるいは場所が狭いということで、前からこの分館跡地をねらっていたという話は聞いたんですが、今現在まだその話は生きているのかどうか。さっき報告にはありましたけども、その要望度、要するに、場合によっては本市が使うから県警の、要するに警察署用地としての計画をほかに振り向けてほしいと簡単に言えるような状況にあるのか。あるいは、警察はもう絶対あそこを使えるんだというつもりでいるのか、その辺の空気だけ。

○都市政策課長　　御指摘の警察の件でございますが、御案内のとおり、現警察署がある小町の部分につきましては借地をされているというふうに聞いております。また、警察機能の拡充ということで先ほど御答弁申し上げましたが、現有地が1,700平米という広さということでございまして、先ほど御説明したように非常に手狭で機能の拡充がしにくいということでございます。そういったことから、中央公民館分館跡地につきましては約4,000平米の土地があるというところで、若宮大路沿道で鎌倉の中核となる場所に警察も向こう100年を見据えるといいますか、そういった思いが非常に強うございまして、私どもが御相談を受けている感触といたしましては、ぜひとも移転をしたいという意思は非常に強く感じているところでございます。
　なお、神奈川県警におきましても、やはり同様な事情といいますか、悩みがある署が３署ほどあるとお聞きしてございまして、鎌倉、横須賀、そして金沢ですね、この三つの署につきましては移転もしくは建てかえということを、県の内部でも重点項目として挙げていると伺ってございます。

○小田嶋　委員長　　質問を準備されているようなんで、ほかに御質問、御質疑ございますか。

○山田　委員　　この陳情の要旨の中には、旧中央公民館跡地を売却するのではなくというくだりと、多目的複合施設と市民のための施設に活用することを陳情します。大きくは二つの要旨があるというふうに思っているんですが、きょう、お出での皆様の顔触れを見ると、前段は御回答いただけるのかなと思うんですが、後段についての市の取り組みというのは、何かコメントできるところはありますか。

○都市政策課長　　陳情の中にもございます多目的複合施設、特に青少年云々という御指摘がございますが、私どももこういった具体的な複合施設の御要望が担当原課にあるのかどうか、こういったことも確認いたしましたが、今のところ、非常に漠としたイメージの文面になってございますので、具体的にどういう施設のイメージなのかということも含めてとらえてないということがございますので、全体の施設のイメージよりは、先ほど前段でありましたように、活用の予定がないので活用したらどうですかというような意味が非常に強いのかなというイメージを持ってございます。

○山田　委員　　そういう意味では、先ほど早稲田委員からも話が出ましたけれども、この理由の４行目に書いています、この土地について活用の予定なしとして売却する予定と聞いていますと、この活用の予定なしというところの、言ってみれば周知といいましょうかね、お知らせ、インフォメーションというのがまだうまくいっていないという部分があるんで、このところが、この陳情された方々にうまく伝えるということが、一つ必要なのかなというのがあるんじゃないかと思ってます。
　その中で警察、鎌倉署の移転、ないしは鎌女さんが使いたいと。そういったところが、この陳情の皆様に、いわゆる売却先としてアグリーいただけるのかどうか、そういったところも今後見ていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。
　私はむしろ、この陳情の要旨の中にある多目的複合施設、今、佐藤課長の方からは、いわゆる漠としてというふうなお話があったんですけども、この行政の縦割り、縦割りと言っては語弊がありますけども、そういった、今までの、陳情された方々の施設というものが、やはりまだ鎌倉市としても受け手がないんじゃなかろうかなと。言ってみれば、そういう施設をハンドリングする場所がない。あるいは今まで、高齢の部分は保健福祉が見ます、青少年のところはこども局が見ますというような、そういったところがまだきちっとネットワークができていないと。福祉のところは、ようやく昨日の報告でもあったんですが、ネットワークという形で、そういうことをやっていこうというふうになってますんで、ちょっともう少し私としては、この多目的複合施設というもののあり方、ありようというものをもう少し研究してはいかがかなというふうに思っておるんですが、そのあたり、ちょっと原局とお話をされた中で、あるいは今、御答弁いただける範囲で結構なんですけども、どういう市としての思いがあるのか、その辺、お聞かせいただけますでしょうかね。

○都市政策課長　　非常に財政状況が厳しいという、こういった中で、公共施設全体のありようをやはりしっかり受けとめていく必要性があるんではないかというふうに考えてございます。
　現実的には、現有する公共施設そのものも、かなり老朽化をして建てかえを迫られているような施設もあろうかと思います。こういった中で、今、委員御指摘のように、縦割りといいますか、一つの施設で一つの土地を見ていくんではなくて、やはり多眼的な目を持っていく必要性があるんだろうなと。そういった意味では、それぞれの機能をうまく活用し、施設の複合化ということも視野に入れて、公共施設全般のありようを、土地・建物を含めて検討していくことが極めて重要であると考えてございます。
　そういった意味で、今、現行、私どもが所有している公共用地あるいは公共施設、また今後ニーズが高まるであろう少子高齢化の中の必要な施設、こういったものをやはり全庁的な視野から、よくよくまちづくりの視点で私どもがリードをさせていただいて、いわゆる効率性や経済性をも重んじて公共施設全体の運営を図っていきたいと、かように考えているところでございます。

○山田　委員　　そういう意味で、今、大変重要なこと、この陳情者の意図として大変重要な御答弁があったんじゃないかと思います。そういう意味で私もこの陳情を酌み取るんであれば、言ってみれば子供からお年寄りまでいるそういった施設、縦割りでないところできちっとそういう施設を実現していくという方向性ですね、そういったものがまだ18年度の実施計画の中にももちろんございませんし、原局側でもなかなか意識していない。そういった中で、こういったものの実現の方がむしろ、この陳情の方々の意を酌み取るんであれば、土地があるんだったらそこにつくってよと、土地がないんだったら、この施設を早くつくってよという方が、むしろ私としては酌み取りやすいなというふうに思っていますので、今、御答弁のあった方向性を、ちょっと市としても早急にドライブしていただけないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
　実施計画がもうある程度出てきている範囲の中でどのように実現していくかという勝負になると思うんですが、そのあたりのお考え、確認させていただけますか。

○都市政策課長　　先ほど御答弁をいたしましたが、これまでも、そういった公共用地全般の中で、複合的な活用が可能であるところについては当然複合的な活用を図ってまいりました。ただ、先ほど言ったように、今後の実施計画の登載事業、また、今、基盤整備をしようとしている大きなまちづくり、こういった中でも議論が必要な部分が多々あろうかと思います。こういった中で次期基本計画実施計画の中では、私どもの課を中心といたしまして、公共施設全般の配置計画というものを策定していく必要性があるという認識から、実施計画上もそういった取り組みを掲載させていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、これまで以上にそういったスピードを早めて、より経済性、効率性を我々もしっかり受けとめながら、こういった多目的複合施設のありようというものも、担当原課とよく調整をしながら検討していきたいというふうに考えてございます。

○山田　委員　　私からは以上です。

○三輪　副委員長　　今の委員の発言と関連しているんですけども、福祉の現場では福祉部門で福祉政策課が今度、割とそういう施設に関しても行うという形ですけども、一方、福祉や青少年、子供とか、そういったところは企画がとりまとめ役みたいになるというふうに考えていいんでしょうか。

○都市政策課長　　これは予算編成とか、いろんな計画を作成する過程だと思うんですが、当然、所管の部内の中で行政財産を所有しているわけですので、部内でどういう活用が図れるのというのがまず一義的にあろうかと思います。そういった議論をまたより広範に進めるために部局間といいますか、福祉なり生涯学習なり、部局間で違うそのチャンネルをいかにつなげていくかというのが重要なポイントだというふうに考えてございますので、今、委員、御指摘のように、私どもが中心になって、そういったシグナルをキャッチし、またコーディネートできるような庁内体制を構築していきたいというふうに考えてございます。

○三輪　副委員長　　私も事あるごとに複合施設にしろということで、深沢はそういう意味では実現いたしました。今後も大船の駅ビルとか、先ほどの今井邸、鈴木邸、それから、もし警察ということだったら、県の、旧の警察署のところを、陳情者の方たち、青少年の居場所が特にないという内容でしたので、そういった青少年の居場所をつくってもらうとか、いろんな方策が考えられると思うんですけれども、その辺も視野に入れていくということで解釈してよろしいでしょうか。

○都市政策課長　　直接どの場所にというのは、なかなか現段階では申し上げにくいんですが、仮にの話ですけれども、警察が小町からこちらに移転するということになりますと、当然跡地が生じるわけですね。今、警察署の方が1,700のうち約1,000平米を借地しているということで、多分借地はもとの地主さんにお返しをするんだろうなと。残りが約700平米になろうかと思うんですが、そういった跡地利用につきましても、今後、神奈川県警と協議を進める中では視野に入れて、まちづくりの視点から適切な誘導が図れるよう協議をしていきたいというふうには考えてございます。

○三輪　副委員長　　それから、今後、企画がネットワークをまとめていくというところにもう一つつけ加えていただきたいのは、市民の方たちが主体的にこういった施設が必要なんだって考えていらっしゃる、こういった方たちがいっぱいいるので、その建設段階から市民が参加できるような仕組みづくりということを以前から申し上げているんですけども、利用者、それから青少年だったらその本人も含めて、早い時期からの市民参加ということをぜひ心がけていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

○都市政策課長　　具体的な複合施設の中身にもよると思うんですけれども、当然使いやすさとか、あるいは青少年という今、具体的なお話がございましたけれども、当然、少子高齢化という大きな社会的な要請がございます。バリアフリーの視点とか、さまざまな視点が施設づくりには必要だと考えてございます。そういった中では折に触れといいますか、必要に応じて、そういった当事者の方のお話を聞くとか意見を承るとか、きめ細かな施設づくりの部分に当たっては、そういった配慮が必要であることはもう間違いないと思います。
　そういった意味で今後、施設をどうやってつくり、運営していくかという点も含めて、さまざまな意見を取り入れながら対応することが重要であるというふうには考えてございます。

○三輪　副委員長　　今のお答え、施設が大体決まったところの細かい使い勝手のところで意見を聞くというふうに、ちょっと私には聞こえたんですけれども、もう一つ手前に、こういった施設が欲しいんだよという声、市民要望を吸い上げる仕組みづくりを考えていっていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。

○安田　企画部長　　先ほどから多目的複合施設ということですが、これはこれまでも市の土地利用、公共施設をつくっていくときには、企画部の都市政策課が一つのとりまとめ役として機能してきていますので、これまでも庁内ではいろんなセクションを集めて、そういった複合施設ができないか、単体でいいのか、そういったことも含めて検討をしてまいっているわけでございます。ですから今後も、それらの進め方というのは、もっと充実していく必要があるということで、先ほど来、都市政策課長が御答弁申し上げているところだというふうに御理解いただきたいと思うんですが。
　今、三輪副委員長がおっしゃったような件も、これは市民の声をどれだけ施設に反映するかという、そういうことだと思います。これまでも、それぞれの原局が施設を整備していこうという計画の中には、利用する方々、そういう団体の方々、あるいは施設建設予定地の付近の方々の御意見等を踏まえながら計画に反映させてきたというふうに私どもは理解しておりますので、より一層、複合施設をつくっていく上では、さらにそういった部分の仕組みというものは検討していかなければいけないというふうに考えておりますので、今の御意見を踏まえて今後の対応を図っていきたいと思っております。

○三輪　副委員長　　よろしくお願いいたします。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑。
　千委員、便宜、事務局から代読をお願いします。

○千　委員　　（代読）私も改めて考えますと、利便性からいっても、野村と同様に使えるとは思いません。利便性からいって、ああいう駅からも近く、集まりやすいところを残せるものなら残したいと思います。いかがですか。

○都市政策課長　　当然、施設の内容という、これからの議論もあります。ただ、私どもはまちづくりを所管している立場からも、先ほど御説明いたしましたけれども、そもそも、この収入確保プロジェクトから始まりまして、行財政向上プラン、こういったものの中で、いわゆる行政計画の位置づけとして、こんなふうな形で進めていきたいというふうに庁内の中で指示を受け、また検討してきたわけでございます。
　そういった中で、先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、処分ありきという前提ということで我々は進めていることではなくて、やはり、公共公益性の機能が十分担保された上で収入確保が図れるというところを肝に銘じながら、今後、進めていきたいというふうに考えてございます。

○小田嶋　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようなので、では、質疑を打ち切ります。
　本陳情について、御意見、それから取り扱いも含めまして、意見開陳をお願いしたいと思います。

○早稲田　委員　　今、原局の方から御説明をいただきました、そういう経緯がわかれば、もしかすると、その陳情の方々もこの旧公民館跡地の売却にこだわらないで、さらに、ほかのいろいろな複合公共施設のあり方を全般的にこれから検討していくという中で、市民にとって、子供から青少年、高齢者福祉、障害者の方まで使えるような複合施設ができる方向で考えていけるのかもしれないなというふうに、私も今思っておりまして、先ほど来、公共施設のあり方を全般的に検討していくということは、何も新しい土地に新しい建物を複合施設で建てていくということばかりではなくて、小さなものであっても、例えば子どもの家等で、青少年も一緒にそこに集えるような施設ができれば、それは非常にすばらしいことだと思います。
　ただ、今まで、そういった複合施設という観点で余り庁内で考えられてこなかったということで、今後そういう方向もぜひ、こういう少子高齢社会ですから積極的に取り組んでいただきたいということで、今後の経緯を見守らせていただきたいと思います。

○小田嶋　委員長　　様子を見るということで。継続ということで。

○早稲田　委員　　はい。

○小田嶋　委員長　　ほかに。

○白倉　委員　　この陳情の要旨は、あくまでも活用の予定のない跡地を売却しようという情報が入って、まず反応したということは事実だと思います。
　そういう中で、今、質疑の中からも明らかになりましたけれども、現段階では、既に警察の方からの引き合いも来ていることは事実ですけど、まだそれ以上に進展しているという情報も入っておりません。
　そういうことから、市民からはこういった、例えば多目的複合施設的なものを、改めて要望が出てきたことは事実ですから、これらを含めて、行政としても、あの用地の処分については、処分というと売却になってしまうようですから、取り扱いについて慎重に今後検討していただきたいということを含めて、この陳情については結論を出さないで、しばらく様子を見ていきたいと思います。

○小田嶋　委員長　　ほかに。

○原　委員　　私も今いろいろ原局の方から御説明をいただいて、多分この陳情の方はいろいろな経緯を知らなかったところで、活用の予定なし、売却するという情報が先に入ってしまったということと、鎌倉市にない多目的複合施設をぜひつくりたいという要望が合致してしまって、ここが一緒になってしまったということがあると思うんですね。この鎌倉のとてもアクセス面のいいところなので、そういった思いを持っていたときに、野村総合跡地でも複合施設とかいろいろな施設はつくれるけれども、やっぱりアクセス面で、じゃあここがということがあったと思うんです。今回、活用の予定なしというところで、今、鎌倉の警察とかということが出ているので、そういったものはまた公共施設で、それはそれで、いろいろなものとしては、そこのアクセス面を考えると、公共の施設が警察だったら私はいいなとか思ってしまうし、またいろいろと今、早稲田委員も言ったように、大きな施設でなくても、少子高齢化対策で、小さなところでも多目的施設はいろいろ一貫してできると思うので、今、部長の方からも、課長の方からも御答弁をいただいたように、いろいろこれから検討を重ねていくということを配慮していただいて、やはりこれはいろいろ検討した方がいいなと思うので、継続という形がよろしいと思っております。

○小田嶋　委員長　　山田委員は一緒でいいということでよろしいですか。

○山田　委員　　別に一心同体じゃないから、私の意見を言えというのであれば申し上げたいと思います。
　先ほど質疑の中でも、やはり活用の予定という意味合いでは、少しずつそういう安心安全という道筋をつけるということも市としては取り組まれていると。もう１点は、やはり今までの、例えば福祉なら福祉、青少年は青少年、子供は子供という、そういう部分を解消した複合施設、これはまだ新しい視点なんで、こういった視点をやはり取り組みの中に強固に持っていくという御答弁もございましたので、そういった意味では、こういったところを生かしつつ、今後もこの辺の取り組みを強化していくという観点で、陳情第32号には、市民のために活用を求めることについての陳情ということについては、一応この陳情の願意は、この表題だけを言えばオーケーなんでしょうが、売却するのではなくというところについては、やはりもう少し多岐に検討するということも含めて、この要旨を100％というわけにもいかないんで、その後半部分を今後やっていきましょうと、お互いにですね。という意味で、これについても継続という扱いで、今後、この辺の施設のありようをやはりウォッチしていきたい、あるいは進めていきたいということを申し上げて、継続の扱いでお願いしたいと思います。

○小田嶋　委員長　　千委員。便宜、事務局から発言をお願いします。

○千　委員　　（代読）継続です。鎌倉市でつくったプールも、ハンディーキャブもとまりません。

○小田嶋　委員長　　継続ということだけははっきりしているということで理解させていただきます。

○三輪　副委員長　　経過をずっと見ていた者として、この時点で売却するのではなくという陳情に対してはちょっと難しいのかなと思いますが、私も同じように青少年の居場所をずっと、いろんなところに、事あるごとに言ってきた立場として、市民の代表としての議員として、今後、こういった複合施設の目線を持って市政に物申していきたいと思っておりますので、ほかの場所、ここの中央公民館分館跡地に限らずというところで、施設選定に十分意見を言っていこうと思います。
　それとあと、ここの跡地の利用についても、周辺住民の方、市民の安全からも、警察というところでは理解が得られるのではないかという、そういった方向で動いていくということを見ましても、継続という形でこの陳情に対してはしたいと思います。

○小田嶋　委員長　　皆さんの意見の開陳をいただきまして、総員の方が継続ということです。全会一致で継続ということですので、本陳情は継続ということで確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　継続ということで確認いたしました。
　では、本日の総務常任委員会をこれで終了とさせていただきます。お疲れさまでした。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成18年２月16日

　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員