平成18年観光厚生常任委員会
2月14日
○議事日程　　
平成１８年　２月１４日観光厚生常任委員会

観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成18年2月14日（火）　10時00分開会　16時54分閉会（会議時間　４時間58分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、岡田副委員長、久坂、本田、野村、藤田、森川の各委員及び千議員
〇理事者側出席者
原こども局推進担当担当部長、古谷こども局推進担当担当課長、進藤市民経済部長、植松市民経済部次長兼市民活動課長、安部腰越支所長、酒井深沢支所長、森山玉縄支所長、川村市民活動課課長代理、宮田観光課長、石塚産業振興課長、梅澤産業振興課課長代理、椎野市民課長、青木安全・安心まちづくり推進担当担当部長、嶋村市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理、小川保健福祉部長、山田保健福祉部次長兼高齢者福祉課長、安部川保健福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉政策課長、石井保健福祉部次長兼社会福祉課長兼障害児者政策推進担当担当課長、渡邊市民健康課長、小川（久）保険年金課長、塚本介護保険課長、野田あおぞら園長、宮崎高齢者福祉課課長代理、小嶋こども福祉課長、鷲塚こども福祉課課長代理、高橋（理）資源再生部長、塩崎資源再生部次長、相澤資源対策課長、小礒資源対策課課長代理、久保田施設建設担当担当課長、迫ごみ処理広域化担当担当課長、石井（貞）美化衛生課長、池田名越クリーンセンター所長、諸石今泉クリーンセンター所長、田原深沢クリーンセンター所長、杉山笛田リサイクルセンター所長
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、小島次長補佐、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第101号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうちこども局推進担当所管部分
２　報告事項
（１）こどもと家庭の相談室の状況について
３　議案第101号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当所管部分
４　報告事項
（１）鎌倉市観光基本計画の見直し状況について
（２）住民票コード抹消等請求事件について
（３）繁忙期の臨時窓口開設等、市民課関係窓口の休日の業務拡大について
５　陳情第30号農産物の遺伝子組み換え作物の栽培規制を神奈川県都市農業推進条例の指針に盛り込むことを求める意見書提出についての陳情
６　議案第101号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち保健福祉部所管部分
７　議案第104号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
８　議案第105号平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）
９　議案第106号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
10　報告事項
（１）鎌倉市健康福祉プランの策定状況について
（２）鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定状況について
（３）地域包括支援センターについて
（４）鎌倉市発達支援システムネットワークの設置について
（５）鎌倉市障害者基本計画等の策定状況について
（６）特別養護老人ホームの整備に係る進捗状況について
（７）在宅生活支援事業の見直しについて
11　陳情第33号医療保険制度改正法案の撤回を国に求める意見書を提出することについての陳情
12　陳情第35号患者・国民負担増計画の中止と保険で安心してかかれる医療を求めて国への意見書提出を求めることに関する陳情
13　議案第101号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち資源再生部所管部分
14　報告事項
（１）容器包装プラスチックの分別収集について
（２）今泉クリーンセンター周辺環境調査について
（３）横須賀三浦ブロックごみ処理広域化について
（４）移動公衆トイレ貸出し事業の廃止について
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○吉岡　委員長　　それでは、皆さんおそろいなので、観光厚生常任委員会を行います。
　まず、最初に会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。野村修平委員にお願いいたします。
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○吉岡　委員長　　それでは、お手元の本日の審査日程の確認をしたいと思います。
　日程第11陳情第33号医療保険制度改正法案の撤回を国に求める意見書を提出することについての陳情及び日程第12陳情第35号患者・国民負担増計画の中止と保険で安心してかかれる医療を求めて国への意見書提出を求めることに関する陳情については、関連があるため２件一括して原局から説明を聴取し、質疑を行い、１件ごとに意見、取り扱いの協議を行うことでいいかどうか確認させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは確認いたしました。
　日程もよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　　　　───────────────────────────────────────
 
○吉岡　委員長　　それでは、傍聴者がおりますので、暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時01分休憩　　　10時02分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第１「議案第101号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうちこども局推進担当所管部分について」原局からの説明を願います。
 
○こども局推進担当担当課長　　議案第101号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうちこども局推進担当所管部分について御説明いたします。
　平成17年度鎌倉市補正予算に関する説明書の32ページ、33ページを御参照ください。15款民生費、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費は、2,000万円の減額で、子育て支援の経費は、在宅子育て家庭訪問支援事業において、当初見込みより事業委託費が少なく済んだこと、及び利用者が当初見込みより少なかったことなどの理由により、13節委託料の減額を。
　次に54ページ、55ページを御参照ください。55款教育費、５項教育総務費、25目幼児教育奨励費は336万円の減額で、就園の経費は、私立幼稚園等就園奨励費補助金について、助成の対象者は増加したものの、対象者の市民税の所得割額により補助額を決定していることから、その執行額に変動が生じたため、20節扶助費の減額をそれぞれ行おうとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり）
　質疑は打ち切ってよろしいですね。じゃあ、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はございますか。ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり）
　それでは、なしと確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第２報告事項（１）「こどもと家庭の相談室の状況について」原局から説明願います。
 
○こども福祉課課長代理　　こどもと家庭の相談室の状況について御報告いたします。
　平成16年の児童福祉法改正に伴い、児童相談の第一義的な窓口が市町村とされたことから、昨年４月、児童虐待を含むすべての相談・通告に対応するため、こどもと家庭の相談室を福祉センターの１階に開設し、市民にとって身近な総合相談窓口として対応しております。
　相談室の開設に当たりましては、鎌倉市児童福祉審議会におきまして、児童虐待対策について御審議いただき、この中で、今後における相談体制、支援体制及びネットワークについて、あるいは児童虐待対策の諸課題につきまして御意見をいただきました。
　あわせまして、鎌倉市次世代育成きらきらプランの中でも、緊急・重点課題に「子供の権利を守りその自立を支援します。」として上げており、相談室の役割は重要であると認識しております。
　現在の相談室の体制でございますが、課長代理の専任職員１名と係長の兼務職員２名、非常勤の相談員４名を配置しております。
　次に、４月の開設から１月末までの相談状況ですが、育児についてなどの悩み事相談から、虐待ではないかと疑われるケースなどを含めまして、相談の実件数は95件、延べで275件の相談を受けてまいりました。このうち虐待と疑われる相談が25件となっており、１件を神奈川県中央児童相談所へ送致しております。
　なお、中央児童相談所で扱ったものを含めまして、鎌倉市域での虐待に関する相談件数は40件となっておりまして、昨年度同時期に中央児童相談所が取り扱った件数は38件ですので、２件の増加となっております。
　このような虐待を受けている子供など、保護を必要とする子供の早期発見や適切な保護を図るため、関係機関等で構成される要保護児童対策協議会を昨年７月に設置しました。
　この協議会では、関係機関等の代表者の会議、実務を行う者たちで組織する実務者の会議、さらには個々のケースに応じた関係者による援助活動チームの会議を随時開催し、情報や考え方の共有化を図るとともに適切な支援を行うなど、連携を図っているところです。
　児童虐待防止法の改正により虐待の認知も高まり、市民の虐待予防に対する関心も広がっております。今後とも、関係機関などとの連携を強化し、より身近な相談窓口としての機能強化を図っていきたいと考えております。
　なお、この４月から横須賀市が児童相談所を開設することから、神奈川県は児童相談所の所管区域の変更を予定しております。現在、鎌倉市を所管しているのは、藤沢市亀井野にあります神奈川県中央児童相談所ですが、これを、この４月に横須賀市日の出町に新たに設置を予定しております「鎌倉・三浦地域児童相談所」の所管に変更する予定となっております。
　鎌倉市としては、所管の変更に当たり、市民サービスを低下させず、今まで同様のサービスが提供され、ケースの引き継ぎに遺漏がないよう要望したところでございます。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは御質疑ある方、質問ある方、どうぞ。
 
○森川　委員　　済みません。この相談、40件で、プラス２件ということで、相談自体は25件ということなんですが、この実際に相談に見える方というのは御本人ですか、それとも近隣とか周りの方ですか。
 
○こども福祉課課長代理　　家族、親御さんが半数ぐらいでして、あとは関係機関、それから市役所内部の関係課、それから、あとは民生委員さん等という状況になっております。
 
○森川　委員　　市役所内部の関係課から来るというのは、例えばどういう例ですか。
 
○こども福祉課課長代理　　市役所内部は、就学前の健診を主にやっております市民健康課、それからＤＶが虐待の関係が法改正なりましたので、そのような男女共同参画課、それから育成の療育、そういう障害関係のところ、それから保育園、そういう所属集団のところ、それとあと、こどもの家とか、そういうところの関係課になっております。
 
○森川　委員　　これは、この件数ですね、人口比から比べると、鎌倉は多い方ですか、少ない方ですか。
 
○こども福祉課課長代理　　人口比から比べますと、並ぐらいなのかという感触なんですが、何分にも、私どもが開設しましてまだ傾向がぼちぼち出てきているところですが、先ほども説明させていただきましたように、市民意識が大分虐待に対して関心が広まっているところで、岸和田の事件以降、大分、あの年度は３倍ほどに全国でもなったというふうに聞いておりますが、そういうことからしますと市民の関心も高くなっておりまして、それを精査しますと、本当の虐待と思える数は先ほどの報告のような状況ですが、そこは今後の、人口比に対しましてどうかということは、今後の評価というか、分析によるところかなと思っております。
 
○森川　委員　　このこどもと家庭の相談室、昨年からできたわけですけれども、この周知というのはどうなってますでしょうか。
 
○こども福祉課課長代理　　４月１日の広報、それからホームページ、それとあと虐待防止月間とかが法制定にちなみまして11月にあるもので、そういう折に触れたときの広報、それとリーフレットをつくりまして、小学校、それから関係機関、あと民生委員さん、あと窓口、そういうところで配布させていただくとともに、あと民児協ですとか主任児童委員さんの会議、それから校長会、そういうふうなところの関係組織等に出かけまして、周知をさせていただいております。
 
○森川　委員　　最近も、割と虐待については本当にかわいそうな事件が相次いでいますので、このこどもと家庭の相談室がより機能していただけるといいなというふうに思っています。
　私もちょっと近くで虐待事例をちょっと見たときに、どこに相談しようかと思って、困って、保健福祉事務所の方に連絡したことがあるんですね。ですから、今度は逆に直接ここのこどもと家庭の相談室に直接相談がたくさん行くような周知をぜひ徹底していただきたいということを、広報にも定期的にある程度載せていただくようなこともぜひお願いしたいと思います。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○久坂　委員　　済みません。ちょっと聞き逃したので教えていただきたいんですが、要保護児童会議というのは、今までどのくらいの頻度で何名集まって、どういった情報の交換を具体的になされているか、教えていただけますでしょうか。
 
○こども福祉課課長代理　　要保護児童の協議会は昨年７月に設置したところですが、これは従来から中央児童相談所が県内でも早くネットワーク会議というものを設置しまして、関係機関でやっていたものを受け継ぎまして、改めまして、法律の改正で市町村でというところで設置したわけですが、小学校長会、それから幼稚園協会、保育協会、そういうところをもう１回仕切り直しまして、関係団体は20ぐらいになっていたかと思うんですが、済みません、その辺はちょっと、20だったと思うんですが、メンバーはそういうところで、代表者会議、年に２回なっておりまして、あと隔月、実務者会議。内容に関しましては、この協議会の立ち上げのときには、協議会をどういうふうな方向に持っていくかということの、その辺の共有と、それから鎌倉市域での虐待の総数ですとか、そういう啓発を代表者会議でやりまして、実務者会議は２カ月に１回、本当に担当の係長ですとか警察の係長、もちろん庁内の担当等で、新たなその期間の虐待と思われるケース、それから保健相談、養護相談、障害相談、そういうもろもろの相談も、従来からの総合相談もありますので、それらの傾向等につきまして持っているところです。これは３層構造になっておりまして、今お話しさせていただいた代表者会議、実務者会議、それから援助活動チームというところで、援助活動チームにつきましては随時やっているところでございます。
 
○久坂　委員　　ありがとうございました。今の会議、横の関連部署の関連がうまくいっている感じがされましたので、どうもありがとうございました。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○藤田　委員　　御報告、今お聞きしまして、95件中25件と、改めてこの数字の重さを知ったわけなんですが、法改正によって身近なところに窓口ができたということは、非常に市民にとっては評価するところなんですが、この窓口の今、受けの状況が、課長代理がお１人、係長が２名、非常勤４名ということで御報告ございましたが、いろんなケース、相談のケース、虐待のケース、もう、さまざまなケースがあると思うんですが、より専門性が求められるのかなということも非常に心配されるところなんですが、こちらに、今、窓口にいらっしゃる方たちは、それなりに専門性を、今までの経験を積まれた方なのか、この非常勤の方たちは、何か資格とか、そういう経歴をお持ちの方なのか、その辺をちょっとお聞かせ願います。
 
○こども福祉課課長代理　　４名非常勤、相談員として職の設置あるわけですが、１人は心理職で、今カウンセリングルームを開設している者、それからあとはスクールカウンセラー、それから障害の教育に当たりました教員、それとあと保健師、４名の状況になっております。
 
○藤田　委員　　それと、今度、横須賀の児童相談所に所管が移るということなんですが、今まで藤沢の児相に鎌倉市ずっと御厄介になっていたわけなんですが、その辺はどうなんでしょう。例えば市民にとってはお隣の藤沢の方が近くて、すぐ行けるからあっちへ行きたいとかおっしゃる方もいらっしゃると思うんですけど、その辺は柔軟にやっていただけるんでしょうか。
 
○こども福祉課課長代理　　今まで継続して中央児童相談所が持ってきたケースに関しては、新たにできる鎌倉・三浦地域児童相談所の方にすべて移行、引き継ぎをするというふうに聞いておりまして、あわせまして私どもは、先ほど御報告させていただきましたように、市民サービスの低下がないように、それから遺漏がないように要望しているところでございます。
 
○藤田　委員　　どうぞよろしくお願いいたします。法改正といって、市に大分負担のかかる事業かなというふうに思いますが、より一層お力をお出しいただきたいと思います。
 
○本田　委員　　１点だけお知らせ願いたいんですけども、どこまで、この相談室というのは、最後まで捕捉というか、面倒を見るんですかね。
　それと、もう一つは、ＤＶの原因といいますかね、そういうのを分析まではされるんでしょうかね。
 
○こども福祉課課長代理　　どこまでこどもと家庭の相談室が面倒を見るかということですが、相談員等々、主訴を伺いまして、何が問題かとか、いろいろ調査したりして、ありがたいことに、こどもと家庭の相談室というのは、こども局の11課、子供に関係する課のマトリックスがございまして、そこがベースになった受理会議、それから援助方針決定会議、課長がメンバーになっておりまして、すごく重い部分に関しましては中央児童相談所、これからは鎌倉・三浦の方になりますが、そこの専門職がいますので、後方支援をしていただいて、それが落ちついて、本当に問題がない、虐待予防というか、再発予防の点でどうかということをいろいろとこの会議等で児童相談所の専門員からもアドバイスいただきながら、問題がなければ３カ月、もう１回、そのまま落ちついているようであれば、閉止という形にして、また再燃したようなときには、新たにケース化しまして、対応させていただいているところです。
　それからＤＶの分析なんですが、まだまだ私たち昨年の４月から携わらせていただいて、ＤＶの人権の方から回ってきたケース、数は少ないんですが、その中で見えることは、18歳未満、20歳未満のお母さんもいますけども、そういうことで、ちょっと御自分もまだまだお母さんというよりか、御自分としていろいろ遊びたい年齢で、何かちょっと不適切な用語かなと思われるようなこととか、それはＤＶの原因という答えにはなってないんですが、そういう子供さんに関しては、そういうふうなことがうかがえるというところがありました。
 
○本田　委員　　わかりました。結構です。
 
○野村　委員　　虐待についてなんですけども、本年度は25件で、昨年は40件ということでしたね。40件ですか。これでよろしいんですか。
 
○こども福祉課課長代理　　昨年は38件です。
 
○野村　委員　　昨年は38件ということで、その前の年が何件か、報告がなかったのでわからないんですが、この件数が減ったということはいいことかなと思うんですけれども、この辺のことについてはどうとらえているか、市の方でね。件数も含めて、減った件数、38件が25件になった、それをどうとらえているのか。いい方向なのか、また今後ふえていくのか、その前は多かったのか、その辺のところがもしわかれば。
 
○こども福祉課課長代理　　昨年と、私どもが開設してからのここ１月末までの現状は横ばいというふうに理解しておりますが、その前の年度と比較しますと、中央児相が所管していたときですが、マスコミ等の、いろんな岸和田の事件等で多くなったりという現象もあったように思います。ただ、分析がまだ、本当に法律ができて、平成12年以降ですので、確実な分析ではございませんが、この４月以降、中央児童相談所のアドバイスを受けながら、双方で持っていたケースが５件ございます。そのように手厚く、市民にとっては、この虐待予防に関しまして、そういうシステムになってきているなというふうに理解しております。
 
○野村　委員　　虐待防止に向けた取り組みというか、対策というのは、本来ですと各家庭が虐待をしないように取り組むというのが本来の姿でしょうけれども、一歩外へ外れちゃって、よその人にというか、市の人に、ほかの近所の人に相談するという件数も幾らかあって、なかなか表に出せないことがあるかと思うんですね。いわゆる虐待があっても、近所の人はわかってても、それが本当の虐待かどうかというのは、把握するのはなかなか難しいというのが今までの現況ですね。そんな中で悲劇が起きるというのが、今までこういったケースがありますね。そういった把握をしていく、今後ね、緻密に把握をしていって、分析をしてね、虐待をなくしていくという、こんな方策もあるかと思うんですが、なかなか難しいと思うんですね。その辺をどう市の方としてとらえているのか、その辺のところは、何かお考えというのはありますか。
 
○原　こども局推進担当担当部長　　まず、市に第一義的な窓口として虐待等に関する相談が来たという、この辺のメリットを生かすということが大きなことになろうかと思います。具体的には、先ほど担当課長の方から御説明させていただきました、所属集団のあるところからのいろいろな情報、それから市民が、今、議員さんおっしゃったように、虐待かもしれないけれども、こんなこと言っていいんだろうか、違ったら申しわけないとか、そんなふうに思っていても、市に窓口があるというメリットを生かして、ちょっと気になるんだけどというような、ちょっとお声を寄せていただくとか、これは恐らく市に窓口があるということの大きなメリットだろうというふうに考えております。そのあたりのところを最大限生かしながら、今後とも手厚い保護、あるいは情報の収集などに努めていきたいと、こんなふうに考えております。
 
○野村　委員　　そういうところは、ぜひしっかりとお願いいたしたいなと思います。
　さらに今回、１件、県に送ったということですね。その送るにはいろいろと条件というか、いわゆる市での条件に合うのか、どうしても県に送らなきゃいけないのか、その辺のことがあると思うんですけども、そういった判断というのは、何か局内で決めていって、これは送りましょうとか、その辺の判断が非常に難しいところがあると思うんですね。やたら送って、公にされて、いろんな面でなるという可能性があるので、その辺は慎重にやっていかなきゃいけないなと、こんなような気がするんですが、その辺の判断はどう判断をされていっているのか、その辺のところを１点教えていただきたいと思います。
 
○こども福祉課課長代理　　国の方からの指針にもあるところですが、先ほどの要保護児童のシステムの協議会はもとより、受理会議、それから援助方針決定会議、特にこの援助方針決定会議の中で、関係課のメンバー、主にこども局担当の課長、それから人権の関係するそういうところの人権・男女の課長、それから市民健康課長、こども福祉課長、それから教育関係では教育センターの相談室の代理というふうに、そんなふうにメンバーが決まっておりまして、システムができておりまして、そこで精査をしまして、送致するケースであれば送致をしまして、専門的なところに主体を持っていくというふうなシステムになっております。
 
○野村　委員　　はい、結構です。
 
○岡田　副委員長　　わかる範囲でよろしいんですけども、できてそんなに期間もないということでわからないのかもわかりませんが、相談に来られた年齢層というのは大体わかるかと思うんですね。一番多い、どうなっているか。
　それからもう一つは、所得階層でどこら辺の部分が多いのか。調べてなければ、それはそれで結構ですけれど、わかれば教えてもらいたいと思います。
 
○こども福祉課課長代理　　相談に来られた対象の子供さん、どのくらいの年齢かということで申しますと……、相談者の方ですね、お母さんとか、そちらの方は、年齢と申しますか、内訳では母親が一番多くて半数以上になっておりますので、あとは祖母、それと、あとは地域の民生委員さん、あと所属集団の保育園等ですので、組織であったり、そういう立場だったりということで、年齢の方は、申しわけありません、そのような状況になっていまして、まだ分析という段階ではない、傾向だけです。それから、所得につきましては、当初相談があって、重い部分だなと思われる御家族に関しましては、家族構成、それから所得、転出入が多い、頻繁な御家庭も、このようなハイリスクになるんですが、そういういらっしゃったばかりの家庭の収入状況はちょっとわかりかねるんですが、そういうことで、調査を、いろいろ家族構成等しました折、目につきますのが、中には本当にリストラされて、それでお父さんが所得があれで、そのまま離婚になってというようなことの御家族等で、お母さんがひとり親で子供さんを抱えていて、ちょっと何か困った状況になっているという方も中にはありますが、そんなに目立って低所得だからどうというところは、分析はまだでございます。
 
○岡田　副委員長　　ありがとうございます。予断で言ってはいけないと思うんですけども、子供たちのことについての相談ということで、父母等の年齢というのは、ある程度若い人だろうというふうに私も思うんですけども、あるいは所得との関係とかね、これらの事例がたくさん出ていく中で、傾向というのは、別に特定の人ということでなくて、傾向的にどうなのか。そしてまた、そういうことがわかれば、どういう対策を打ったらいいのかというのがわかってくるのではないかと、そんなふうにも、一助にもなるんじゃないかと思いますので、今後、少し追跡していただければありがたいと要望しておきます。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　じゃあ、１点だけ、ちょっと要望だけしておきます。
　先ほども出ましたんですけれども、やっぱり児童相談所が今度、鎌倉・三浦になるということで、やはりちょっと関係者の方から、やはりそれぞれが信頼関係を持ってやっているということで、人が変わるという非常にどうなのかということで、非常に不安に思っていらっしゃるようなので、その辺はぜひ配慮いただいてというふうに。具体的な例では、何かその人が異動してもらえないかぐらいまでの話もありました。それは別といたしまして、具体的なそういう、本当にそれは配慮いただきたいということで要望しておきます。
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　では、了承ということで確認いたします。
　それでは、こども局推進担当職員退室、市民経済部職員及び安全・安心まちづくり推進担当入室のため、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時31分休憩　　　10時34分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第３「議案第101号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当所管部分について」原局から説明を願います。
 
○植松　市民経済部次長　　議案第101号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当所管部分について、その内容を説明いたします。
　平成17年度鎌倉市補正予算に関する説明書の20ページをお開きください。10款総務費、５項総務管理費、35目支所費は、1,199万円の減額で、腰越支所の経費は、節電などによる光熱水費の減額及び総合管理業務委託料の入札差金の減額を、深沢支所及び玉縄支所の経費は、総合管理業務委託料の入札差金の減額を行うものです。
　説明書の22ページに移りまして、57目市民活動推進費は52万6,000円の追加で、安全・安心まちづくり推進の経費は、防犯灯の維持費補助金に要する経費の追加を。
　説明書の24ページに移りまして、15項５目戸籍住民基本台帳費は1,048万3,000円の減額で、戸籍・住基事務の経費は、人員の確定によります職員給与費の減額を行うものであります。
　説明書の38ページに移りまして、25款労働費、５項５目労働諸費は、359万6,000円の減額で、労政一般の経費は、人員確定によります職員給与費の減額及び勤労者福利厚生対策における住宅利子補給金の執行見込額確定による減額を、10目会館管理費は100万円の減額で、勤労福祉会館の経費は、節電などによります光熱水費の減額を行うものであります。
　説明書の40ページに移りまして、30款５項農林水産業費、10目農林水産業総務費は11万1,000円の減額で、農林水産業一般の経費は人員の確定によります職員給与費の減額を、15目農林水産業振興費は580万円の減額で、水産業振興の経費は、腰越漁港整備基本計画調査委託料の執行差金の減額を行うものであります。
　説明書の42ページに移りまして、35款５項商工費、５目商工総務費は14万円の追加で、商工一般の経費は、人員の確定によります職員給与費の追加を、10目商工業振興費は400万円の減額で、中小企業支援の経費は、信用保証料補助金及び経営安定資金融資利子補給金の申込者減少による減額を、商工業振興対策の経費は、商店街元気ＵＰ事業などの事業費の確定による補助金の減額を行うものであります。
　説明書の44ページに移りまして、40款５項観光費、５目観光総務費は127万3,000円の減額で、観光一般の経費は、観光基本計画策定委託料の執行差金及び人員の確定によります職員給与費の減額を、10目観光振興費は、まちづくり交付金によります鎌倉駅東口公衆トイレの改修工事に対する財源充当の更正であります。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○森川　委員　　１点だけ、済みません。先ほど腰越支所とか勤労福祉会館のところで、何か光熱費の節電などにより経費が大分減ってますよね。これ、減っているところと、ここには減っているところだけが多分出てきているんでしょうけれども、腰越とか深沢、玉縄のところである程度減ってるのかなというふうに思うんですが、減っているところと減ってないところの違いというのは何なんでしょう。減っているところは、随分、勤労福祉会館みたいに100万も減っているとかというのは、かなりな額だと思うんですが。
 
○酒井　深沢支所長　　各支所、それぞれ節電には努めておるところでございますけども、この庁舎の規模ですね、設備・機能が年数によってかなり違っておりますので、そのため差が生じているんじゃないかというふうに理解いたしております。
 
○森川　委員　　わかりました。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見、ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第４報告事項（１）「鎌倉市観光基本計画の見直し状況について」原局から説明を願います。
 
○観光課長　　報告事項、鎌倉市観光基本計画の見直し状況について御報告いたします。
　鎌倉市観光基本計画の見直しについては、昨年、平成17年６月の当委員会において御報告させていただいたところですが、その後の状況について御報告いたします。
　平成16年度に観光基本計画見直しの一環として、外国人観光客の動向・意向調査を実施いたしましたが、今年度、平成17年度は、引き続き観光客意識・動向調査、市民意識調査、事業者意向調査を慶應義塾大学ＳＦＣ研究所に委託し、実施いたしました。
　調査結果につきましては、現在、取りまとめ作業を行っており、３月に最終報告が提出されることとなっておりますが、お手元にお配りしております資料「鎌倉市観光基本計画策定調査報告書（中間報告）」は、計画見直しの素材として活用していくために中間的に取りまとめを行ったものでございます。
　中間報告における主な内容について御説明させていただきます。
　まず、観光客意識調査結果でございますが、資料３ページをお開きください。
　この調査は、平成16年11月から８回にわたり、主要観光地である鶴岡八幡宮や高徳院など６カ所で、919人にヒアリング調査を行ったものです。
　資料の11ページをお開きください。満足度調査では、鎌倉に来る前の期待と比べて満足度は高かったものの、誘導サインや公衆トイレについての満足度が低く、不満が高いという結果でした。来訪回数別では、初めて来た人は全体的に満足度が高く、来訪回数が多くなると施設やサービスへの不満が高いという結果となっています。
　次に、市民意識調査結果でございますが、15ページをお開きください。
　これは無作為抽出の18歳以上の鎌倉市民2,000人へのアンケート調査を行ったもので、回収率は923人、46.2％でした。
　資料の19ページをお開きください。市民が観光客による日常生活への影響についてでございますが、マイナス影響を指摘する人がプラス影響を指摘する人よりも多く見られ、その傾向は、特に鎌倉地域にお住まいの方に顕著にあらわれています。マイナス影響の具体的事例としては、車による交通渋滞、駅前などの歩行者による混雑、散乱ごみなどが挙げられ、プラス影響としては、町のにぎわい、鎌倉のブランドイメージ、観光収入などが挙げられています。
　25ページ及び26ページですが、鎌倉市の経済にとっての観光産業の位置づけ及び地域の活性化にとっての観光の位置づけとしては、いずれも重要であり、また貢献するものとの回答が多数を占めています。
　次に、事業者意向調査の結果ですが、29ページをお開きください。この調査は、観光協会や商工会議所など観光に関連する10団体にインタビュー形式で行ったものです。
　34ページをお開きください。事業者の方々が考える鎌倉市の観光の目標像は、ホスピタリティーあふれた観光都市。多様な魅力があり、確固とした鎌倉らしさを持ち合わせた観光都市。地域住民にも配慮した自然の中で調和のとれた観光都市。海の魅力・湘南のイメージも活用した観光都市。鎌倉地域以外にも新しい魅力が発見できる観光都市。といった目標像が出されています。
　中間報告の主な内容は以上のとおりでございますが、これらの調査の取りまとめと並行して、観光基本計画見直しに当たって、平成17年10月に庁内関連各課による鎌倉市観光基本計画検討会を、平成17年11月に学識経験者２名、神奈川県職員１名、鎌倉市観光協会、鎌倉商工会議所など市内関係団体から６名、公募による市民２名の合計11名で構成する鎌倉市観光基本計画策定委員会を設置いたしました。
　策定委員会の第１回目は平成17年11月29日に開催され、現観光基本計画や観光施策の状況を説明し、各委員の観光に対するお考えなどを伺いました。
　第２回目は、平成18年１月20日に開催され、現観光基本計画の基本理念や基本方針について検討するために、「鎌倉の観光のあるべき姿」というテーマで審議を行いました。その結果、現在の基本理念、基本方針を基本として議論を進めていくことでおおむね合意がなされたところでございます。
　次回、第３回目は３月に予定しておりますが、次回以降、庁内における検討会と並行しながら、実施計画レベルについての審議を行っていただき、一定の取りまとめができた後に、パブリックコメントなどの聴取を経て、平成18年10月を目途に新たな観光基本計画を策定していくこととしています。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　質疑はございませんか。
 
○森川　委員　　今回のこの調査で、市民からマイナスイメージも結構高いんだなという数字が出てきたと思うんですが、これは調査前の市の認識と比較してどうだったんでしょうか。ちょっとそこのところの御感想を伺いたいんですが。
 
○観光課長　　先ほどので、マイナスイメージの方が70数％で、プラスのイメージとしては60数％ということで、マイナスのイメージが若干高かったということでございます。10年前にも似たような調査をしておりまして、そのときにはプラスのイメージといいますか、お客様が迷惑だという方が55％ぐらい、それからお客様をもてなすべきだという方が55％ぐらい、やっぱり同率であったのが若干マイナスの方のイメージが高くなっているということでは、ちょっと我々としては残念なところがありますけれども、数値的にその分がふえているということは、逆にプラスもマイナスもふえているということは、市民の方が観光に対するお考えを非常に強く持っておられるということで、思っています。いずれにしても、市民の方々と共生しながら観光行政を進めていくというのは、鎌倉の観光の課題だと思っていますので、今後も、この調査結果を踏まえて計画づくりをしていきたいと思っています。
 
○森川　委員　　鎌倉地域では89.2％の人がマイナス影響が大きいというふうに書いているということは、やっぱりかなりの率だと思うんですね。もちろん交通渋滞という問題、前からかなり言われておりますけれども、実際に鎌倉にいらっしゃっている方たちは、やはり車よりも歩きでいらっしゃる方が多いということを考えると、交通問題、これからやっぱり観光の中でどう位置づけていくのかという、交通政策にもかなり今回のこの調査は影響を与えていくかなというふうに思いますので、やはりこの調査結果をしっかりと受けとめて、今後の観光基本計画に生かしていただきたいということだけ要望しておきます。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○藤田　委員　　今の課長さんの方からの御答弁の中に、10年前、同じような調査をしたというお話が出ておりましたけど、私もたしか七、八年前ですか、立派な計画ができたのが今でも持っておりますが、そのときにも絵にかいたもちにならないようにというような意見も多数出たような記憶があるんですね。私も立派な計画も結構だけど、身近な観光客が欲している例えばトイレの整備なんかも、やっぱり身近な問題としてできるところから早くやった方がいいというような意見もさんざん言ってまいりましたが、こうやって見ると、相変わらずトイレの不満が非常に観光客の中に多いという今の調査結果も見ますと、一体全体、あの計画は何だったのかというふうに私は思ってしまうんですが、前つくった基本計画、この辺の精査、どういうところが変わったのか、またどういうところは同じだったのか、その辺の精査がきちっとされずに、また新たにこの計画をつくるということは、何をしようとしているのか、その辺ちょっと伺いたいと思うんですが、お聞かせください。
 
○観光課長　　今現在、見直しを進めております観光基本計画の内容ですけども、基本的に実施計画レベル、つまり今、委員がおっしゃったような、具体的にじゃあ何をしていくんだというところがですね、非常に前回の部分で足りなかったところもあるという我々も反省をしておりまして、そこのところを中心に多分見直しが進んでいくんだろうというふうに、委員会の中では進んでいくんだろうというふうに思っております。
　確かに、今までの計画そのものをまるっきり白紙ということでなくて、何ができて何ができなかったのかという、そういった分析も含めて策定委員会の方には諮っておりますので、そういった中で、今後の計画の中にまたそれも取り入れていきながらやっていきたいと思っております。
 
○藤田　委員　　今、御答弁いただきましたから、あえてまた申しませんけど、また言いますけど、前回のやはりあの計画がやはりきちっと精査されて、よりよいものを、そしてより具体的なものをきちっと出していただきたいことをここでお願いしておきますが、委員会任せじゃなくて、その辺の実態は行政側が一番よく御存じだと思うんです。委員には、新しくここへ参加している委員の方も大勢いらっしゃると思いますので、過去の経過も踏まえながら、よりよいものをつくっていただきたいということをお願いして終わります。
 
○久坂　委員　　この策定委員会は、学識者の方ですとか県の方がいらっしゃるとおっしゃっていたんですが、鎌倉市役所の中では、どの課の方が観光課以外で入っていたのか、済みません、教えていただけますか。
 
○観光課長　　策定委員会そのものについては、市の方は観光課の方が事務局として入っているだけでございまして、そのほかに別の組織として、庁内、関連18課の課長さん等に入っていただいて、庁内の中での検討会を、今言った外の方の策定委員会と並行しながらやっているという状況でございます。
 
○久坂　委員　　はい、わかりました。ありがとうございます。先ほど森川委員もおっしゃられたんですけれども、やはりこの観光といいますのが、交通政策ですとか、世界遺産の登録も鎌倉は目指していることですし、本当にいろんな問題とかかわっておりますので、横の連携を十分とっていただいて、策定に向けてやっていただければと思います。済みません、要望です。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○野村　委員　　鎌倉市の観光の目標像、34ページに出ているんですけれど、この目標像というのは、各事業者だとか市民団体、そして仏教界、いろんな方がこの目標像というのを掲げているのかな、話しているのかな、何か市に対する、次のページの、35ページの、何か要望のような気がするんです。この鎌倉の目標像というのは、どんな視点で目標像というのをテーマとして上げたのか、その辺のところを話していただけます。
 
○観光課長　　この今御質問いただきました34ページの目標像につきましては、これはヒアリングといいますか、インタビュー調査といいますか、グループごとに、団体ごとに集まっていただいて、その場で任意に聞いているような聞き取りなんですね。その結果をここに集計したといいますか、まとめたものを書かせていただいているということで、特に市の方から何かテーマを出して言ったというんじゃなくて、将来、どんなふうな鎌倉であったらいいかというようなことでそれぞれの団体の方に聞いた結果が、この表のとおりということになっております。
 
○野村　委員　　なるほど。そうすると、この目標像というのは、あくまでも運営委員会だとか商工会議所の商店街連合会だとか、いろんな方が目標像というもので書いてあるけれども、あくまでも、そういった方々でなくて、そういう方々が町の人たちに話を聞いて、それをまとめてここへ書いたということ、これ。この何か目標像というのがさ、今、ここでいう目標像というのは、各業者が、いろんなこういうような目標を掲げていくんだよということじゃなくて、何か、人の話をここにまとめているというような気がするんだけど、どうなっているの、これ。
 
○観光課長　　これはまさに、交通事業者の方であるとか、海水浴場の方とか、まちづくり市民団体とかの方々に、将来どうあったらいいですかということを、慶應義塾大学が、インタビューする側が聞いた結果、自分たちはこう思うと、こんなふうになったらいいと、団体ごとにですね、いろんな方が任意に自分たちのお考えを、こうあったらいいというようなことを述べていただいたことをまとめたものがこの表でございまして、どなたかに聞いたんじゃなくて、団体ごとに聞いた結果ということです。
 
○野村　委員　　何か、この目標像というのが、何か我々のイメージでいう目標像になっていないような気がするんですよ、これがね。やはり鎌倉の観光の目標というのは、ある程度きちっとした、いわゆる目標というものを掲げて、やっぱり今後の政策に反映していかなきゃいけないと思うんですよ。やはりいろんな方々から、いろんなことを話しますと、何かこう目標がもうばらんばらんになっちゃって、もうあれもやりたいこれもやりたいで、何か一つきちっとした目標像を掲げて、何かこれからも鎌倉も観光行政の一つをやっていかなきゃいけないなというような気がするんですけれども、市として、この目標像をどうとらえていくというか、今後どうやっていこうかという、何か目標みたいのがあるんですか。
 
○観光課長　　今、まさに野村委員おっしゃるとおりで、これをそのまま鎌倉市の観光基本計画の目標というふうに掲げるということでなくて、これは各団体の方がそれぞれのお考えの中で述べたものでございますので、これをまた、先ほど申しました策定委員会であるとか市の中の検討会であるとか、そういった中で精査をして、どんな目標でやっていこうかということを幾つかにまとめて、今後掲げていくというようなことになろうかと思ってます。
 
○野村　委員　　じゃあ、最後に、あと１点。観光行政のお金って、比較的、鎌倉の場合、非常に少ないんだ、お金がね。で、各業者から、具体的な施策案とか、行政への要望はたくさん出ているよね。これをやるとなると本当に相当なお金があると思うんですが、限られたお金の中でこれからの観光行政をどう進めていくのか、その辺のところをひとつ。イメージ的なことでもいいんだけど。
 
○観光課長　　非常に難しい御質問なんですが、今、少なくとも、きょうも補正でも出ていましたけど、まちづくり交付金とかという制度も、今までの観光のですね、例えばトイレをつくるなり、観光案内板とかに対しての補助制度というのはほとんどなかったというのが現状でございますけども、たまたま国の観光立国とかという、そういう施策の中で、まちづくり交付金とかって、４割補助になりますけども、そういった補助金とかも活用できるようになりまして、そういったものを積極的に今後も活用しながら、限られた財源の中で、少なくともそういったハード、基盤の整備というのも進めていきたいというふうに思っています。
 
○本田　委員　　ちょっと１点だけ。これ、何で慶應なんですかね。
 
○観光課長　　これは昨年、平成16年の調査からお願いしましたけども、たまたまその１年前、15年、16年ぐらいで、慶應大学の方も鎌倉の観光に対しての調査を独自でやっていたりしたこともございまして、私どもといろいろやりとりする機会がございまして、ぜひ慶應の調査も活用していただいて、それであと、また、別に鎌倉市がやりたい調査、つまり、ある意味共同的な調査ができるということで、幅広いものが調査結果として出てくるんじゃないかということでお願いしたということです。
 
○本田　委員　　そうすると、相互のメリットがあると。向こうもこっち側、鎌倉のことを知りたいし、調査したいし、鎌倉も、そう言うんだったらお願いしたいと。そういう相互のメリットがあるという形で、慶應義塾の、これは委託ですかね。それと、形的には１社随契になるんですか。
 
○観光課長　　今おっしゃったように、まさに相互にメリットがあるだろうというところで、端的な例で、一つ具体的な例で言いますと、慶應大学がそのときに観光客に対しての携帯電話を使ったＧＰＳ調査、動向調査をやっていまして、どんな動きを観光客がしているんだというところをですね、我々の調査と並行して独自でやったりしておりまして、そういった調査結果も我々の調査の中に取り入れられるというようなこともございましてお願いした次第で、契約としては１社随契で今回お願いいたしました。
 
○本田　委員　　そうすると、これを委託しようとすると、ある程度の予算を各課考えるんでしょうけれども、その考えていたものよりも価格的に安い部分で、この随契が成立したという形になるんでしょうかね。
 
○観光課長　　さっきちょっとお話しした、10年ぐらい前に同様の調査をやっておりますけども、そのときにはやっぱりコンサルの方に委託しておりまして、それが1,000万ぐらいかかつておりまして、今回500万ぐらいということで、半分ぐらいで終わっていると。当然、いろんな厳しい財政状況も含めて、この調査の中では、我々の方も一緒に調査の中に入ってやったりとか、アンケートの回収作業を一緒にやったりとかもしていますので、そういったことも含めまして、前回よりは数段安くできたということでは認識しております。
 
○本田　委員　　よく産学協同とか、これからは多分ふえていくんだろうけども、近くの大学、例えば湘南工科大学との連携とか、そういうのがありましたよね。あれは相当技術的に湘南工科大学も高いレベルが確認されて、それでたまたま今回、こういう調査にしてもお互いのメリットがあるということで、それで、しかも市としては安くといいますかね、これは新しい試みだと思うんですね。そういう新しい視点というのが、やっぱり必要になってくるんじゃないかなと思うんですね。そういう部分で、今年度予算はどうかわかりませんけれども、そういうただコンサルに丸投げするとか、そういうだけじゃなくて、こういういい試みといいますか、そういうあらゆる面で少しでも削減につながるような、そしてメリットが大きいような、こういうものというのは非常に私はなるほどなという。だからこそ何で慶應なんですかと。別に慶應がいい悪いとか、そういうふうに言っているわけではなくて、そういう、近くの大学、遠くでもいいんですよ、だけども、そういうものを利用するというのは非常にいいことかなと。これからも何か、できる限りそういう、やれるやれないは別としても、そういう目を向けるというか、これを使ってみようか、大学と一緒にやってみようかとか、そういう視点というのを予算に反映してもらいたいなというふうに思っているんですけど、これから使えそうなものとか、そういうものというのはないですかね。
 
○観光課長　　一応、これで今回調査関係につきましては一通り終わったということで、今、策定委員会行っていますけども、そういった中でも、今までの調査結果を踏まえて、いろんなノウハウを提供していただけるように話を進めてはおります。具体的な予算としての位置づけとしては、今のところはございません。
 
○本田　委員　　わかりました。ぜひ、そういう、今までのように、何とか基本計画とか、いろいろあるんだけれども、そういうものというのは大体野村総研に丸投げ、丸投げとは言わないけど委託したり、そういうシンクタンクに委託して、例えば３年間で四、五千万使って、単年度だと安いからわからないんだけども、３年間で四、五千万使ってこの冊子１冊だけですよとか、そういうものって結構あったじゃないですか。何とは言いませんけどね。ちょっと私も余り覚えていないんだけども、たしか海浜とか、そういうのもあったような気がするんだけど。だけど、そうじゃなくて、これからはやはり、さっきも言ったようにそういう大学と一緒にやるとか、そういうあらゆる手段をやっていただきたいなと。そういうので予算に反映してほしいなと。これからのベクトルに合致するんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○岡田　副委員長　　これ、少し読ませていただいたんですけども、鎌倉に来る人は２人ぐらいですね、６ページだと47.1、半分ぐらい。日帰りが86％。２人で来て86％の日帰りだと。それで、東京、横浜、県外の人が多いと。大体10回以上来ているというような感じ。そういった中で、交通手段はどんなのを使っているかというと、ＪＲとかバスを使っていると。自家用車はそんなに多くないですね。それなのに、車による交通渋滞ということでマイナスイメージを持っていると。ここら辺はどういうふうに分析しますか。
 
○観光課長　　今の観光客へのアンケート調査ということでの結果でございますけども、確かにＪＲ、江ノ電等、公共交通機関で来る方が多いということですが、これは調査の場所でですね、たまたま一つの基礎的な要件として聞いているんですけども、調査している場所がＪＲの駅前であるとか、北鎌倉ですとか、あるいは八幡宮なんかもそうなんですけど、そういったところで聞いていますので、どうしても駅周辺が多いということで、今言った公共交通機関の利用というのが多い結果となっているというふうな認識をしております。
 
○岡田　副委員長　　そうすると、実際は統計に偏りがあって、実際はそうでなくてマイカーというか、そういう方が多いからこういうような結果になっているのかなというふうに読み取って、よろしいわけですか。
 
○観光課長　　具体的に、交通渋滞、車で来ているから交通渋滞というのも確かにありますけども、歩いている方も、今言ったみたいにＪＲとかで鎌倉へお越しになって、例えば北鎌倉から鎌倉まで歩くというようなときに、その歩道が狭いであるとか、そこに車がたくさん通っているであるとか、そういったところも含めていますので、そういった認識もあるということで、実際に車に乗ってこられていて渋滞しているというような調査結果と、また違うんだとは思いますけども。
 
○岡田　副委員長　　そうすると、観光客の数と交通渋滞と、相関関係がないというふうにとらえてよろしいわけですか。
 
○観光課長　　ちょっと最初のお話に戻りますけども、これそのものがさっき言ったＪＲ等の駅前でやったりしているので、どうしても結果そのものが公共交通機関の利用が多いということになっております。その部分と鎌倉に車で来る人が少ないかというと、決してそうでもないんだろうと。それが現実的に渋滞とかを引き起こしているということですから。そういうようなことで、市民のアンケートなんかで見ますと、渋滞が多いというような結果が当然マイナスイメージとして出てきているということになっておりますので。この調査そのもので、車で来ている人が多いか少ないかというところまでは見ていない。観光客そのものには、鎌倉に来てどうだったか、これにはちょっとまだ分析としては出していませんけども、中間報告なので、例えば幾らぐらい使っていますかとか、そんなような質問の方に主に重きを置いていますので、ちょっと今、関連はちょっと難しいかなと思います。
 
○岡田　副委員長　　わかりました。かなり昔も歩いて、小京都みたいな鎌倉というのは町ですから、小ぢんまりした町で、神社仏閣があって、山もあり、前には海もあるというようなところで、歩いてゆっくり回った方がいいんじゃないかというようなことがあって、石渡さんの前に、ロードプライシングとか、何かいろいろありましたね、レールライドとか。それはその後やっておられるのかどうかわかりませんけども。そういった考え方というのは、当局というか、今でもまだ生きて、あるわけでしょうか。
 
○観光課長　　この今の歩いてできるだけ観光していただこうということについては、現在の観光基本計画の中でもございますし、実施計画の中にも掲げております。交通政策の中では、もちろんそちらの方からとの連携の中で、できるだけ歩いて回っていただこうというようなことでの施策は変わっておりません。
 
○岡田　副委員長　　私も、できるだけ、やっぱりなるべく歩いてゆっくり回られた方がいいんじゃないかなと。各都市、世界も、そういうような観光都市というか環境都市はそういうふうになっているということで、若干、私はやはり、こんなことを言っていいのかどうかわかりませんけど、一周おくれのトップランナーは鎌倉市じゃないかと。もっと積極的に提言して、皆さんの御理解もいただく中で、より観光の町として栄えていってもらったらありがたいなというようなことを考えております。そういった視点から言いますと、交通問題というのはかなり大きなウエートを占めるのではないかなと、こんなふうにも思っておりますので、今後とも、より一層進めていただきたいなと、こんなふうに思っております。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、確認いたします。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　了承ということで確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第４報告事項（２）「住民票コード抹消等請求事件について」原局から報告を願います。
 
○市民課長　　住民票コード抹消等請求事件について報告します。
　本件は、平成17年１月28日に、鎌倉市津602番地52在住の山本節子氏より、鎌倉市長と神奈川県知事の両者を相手に、横浜地方裁判所に提訴されたものです。
　訴状の内容は、１、鎌倉市長は、平成14年12月５日、原告の住民票に付番した11桁の住民票コードを抹消せよ、２、鎌倉市長並びに神奈川県知事は原告の人権の本体たる本人確認情報を載せた住民票コードのオンライン連結を切断せよの２点でございまして、平成17年３月４日に開催された当委員会に訴状が出た旨の報告をさせていただきました。
　その後の経過ですが、住基ネットに関しては国の施策と関係があることから、神奈川県と協議し、国の訴訟参加を求め、国、県、市が一体となって対応してまいりました。今までに原告が出廷しなかった１回を除き、４回の口頭弁論が開かれ、平成18年１月25日に判決がありました。
　判決は、本件訴えをいずれも却下する、訴訟費用は原告の負担とするというものでございます。
　本件は、２月６日に原告の控訴がありましたので、今後、東京高等裁判所で審議をされることになります。
　控訴状は裁判所からまだ届いておりませんが、県と連携をし、適切に対応していきたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑を行います。御質疑はございませんか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　了承ということで確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　それでは、日程第４報告事項（３）「繁忙期の臨時窓口開設等、市民課関係窓口の休日の業務拡大について」原局から説明を願います。
 
○市民課長　　繁忙期の臨時窓口開設等、市民課関係窓口の休日の業務拡大について報告します。
　内容は３点ございます。１点目は、休日の臨時窓口の開設です。
　平成18年の３月、４月の住所異動の集中する時期に、平日に手続ができない市民の方の利便を図るため、土曜日と日曜日を２日ずつ、合計４日、市民課と保険年金課の窓口を臨時的に開設いたします。
　昨年も行いましたが、ことしも市民課では住所異動届の受け付け、印鑑登録、その他住民票、戸籍、印鑑証明などの証明を、保険年金課では住所異動に関係する国保証の交付などを扱い、市民の方々の利便を図ろうとするものでございます。具体的には、３月25日、26日、４月１日、２日の土曜・日曜の合計４日間、職員の振りかえ勤務により９時から17時まで窓口を開設します。
　２点目は、休日の市民サービスコーナーの業務の拡大でございます。
　大船ルミネビルに設置しております市民サービスコーナーは、年間を通じて、土日を含め、証明関係の交付をしておりますけれども、休日については、戸籍関係の証明は扱っておりませんでした。昨年２月に戸籍をコンピューター化いたしまして、１年を経過し、大きなトラブルもなくシステムの安定性も確認できましたので、本年２月４日の土曜日から戸籍関係の証明を扱うことといたしました。
　現在まで、休日の４日間で扱った戸籍関係の証明は合計33件となっており、平日の扱いより若干少な目ですけれども、今後も周知を図りながら、窓口を充実していきたいと考えております。
　３点目は、市民課及び保険年金課の窓口を通年にわたり、土曜の窓口を開設しようとするものでございます。
　先ほどの期間を限定した臨時開設ではなく、昨年の臨時窓口の開設時やその後に行ったアンケートなどで、土日のどちらかを開いてほしいという声にこたえて、行革推進担当を中心として検討してきたもので、本格的に通年開設しようとするものでございます。
　取り扱う業務は、市民課にあっては住所異動の受け付け、印鑑登録、その他住民票、戸籍、印鑑証明などの証明を、保険年金課では住所異動に関係する国保証の交付などを扱う予定です。開設は、４月の人事異動や、土曜開庁のために４月から採用する嘱託職員が業務に習熟する時間を勘案し、現時点では５月13日の土曜から行いたいと考えております。
　開設時間は９時から17時までとして、閉庁日は年末年始、コンピューターのメンテナンスをする日、施設の点検のための停電の日などを予定しております。職員は振りかえで勤務し、職員が振りかえで平日に休暇を取得する際には、嘱託職員をその業務補助に充てて、平日の業務のカバーをするように計画をしております。
　細部については今後詰めてまいりますが、市広報やホームページなどで周知を図っていきたいと考えております。
　休日については、今まで大船の市民サービスコーナーの１カ所だけでしたが、土曜日については２カ所で扱うようになり、平日に来られない市民の方々の利便が向上するものと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○本田　委員　　ちょっと１点お尋ねしたいんですけども、この拡大というのは、これは大いにやってほしいと、そういう立場なんですけれども、ちょっとこの、よく婚姻届とかそれから出生届とか、そういうのって、時間外だと守衛さんが受け付けというのかな、するじゃないですか。それ、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、幾ら時間外とはいえ、これは収受に当たるわけですよね。行政が収受をするという形になるわけでしょう。それは幾ら守衛さんだとはいっても、あの人たちは民間の人ですよね。民間人が収受をするということは、これは法的にクリアされているんでしょうかね。
 
○市民課長　　法務省からの通達では、24時間、戸籍関係は受け付けなさいというふうになっておりまして、各市ともその辺をいろんな方法でやっております。鎌倉市では今、委員さん御指摘のとおり、守衛さんにお預かりしてもらって、翌日、市民課の方に来るということになってございまして、守衛さんは、中身を審査したり、そういうことはしません。あくまでお預かりをして、市民課の方に翌朝持ってきていただくということになってございます。ただ１点、死亡届につきましては、緊急の場合に埋葬許可という作業をしなければなりません。許可証を出すということがございますので、その場合については、夜遅かったりしますと、そういうことは普通はないですけれども、万が一あった場合などは、市民課の職員とタイアップして、そういった埋葬許可を出すということはやってございます。
 
○本田　委員　　預かって、それで次の日に市民課に送られるというのはわかるんですけれども、ただ、日付的には、その翌日の市民課に持ってきた日付ではないですよね。守衛さんが受け取った時点が、いわゆる収受という日付になる、日時になるはずですよね。だから、行政が収受をするというのが、その守衛さんが受け取った時点が収受ということになるわけですよね。行政手続条例、法上でも、それは守衛さんが受け取ったときが収受になるわけですね。だから、私が聞いているのは、幾ら守衛さんとはいっても、民間の人間が収受をした段階で行政が収受をするという、そういう形になっているわけですね。だから、それが民間の人が受け取った、収受をしたという、行政が収受をしたということで、民間の人でいいんですかということをちょっと聞いているんですけど。
 
○市民課長　　契約関係で言いますと、鎌倉市長が守衛さんに受け取りを委託をしているということになってございます。それから、法の決まりといいますか、そういった法務省の決まりですと、通達ですと、お預かりしたその日をもって、内容に何も問題なければ、それはその日をもって受け取ったということにしなさいということになってございます。内容に問題があって、それをまた審査の段階でお返しするということになりますと、それはなかったことになったり、あるいは、もっとずれたりすることはございます。
 
○本田　委員　　それは、ですから、法的に、民間の人が収受をしても、それは法的には問題ないということですね。確認させてもらうんですけど。
 
○市民課長　　契約関係の中で、そういうことをお願いしてございますので、問題ございません。
 
○本田　委員　　法的には問題はない。これはよかったなと、確認させていただきました。
　それで、これはもともとの原則論じゃないんですけども、本来の守衛さんの職務というのは、この庁舎を守る、それとか事故を未然に防ぐとか、そういうものが本来の一つのものですよね、仕事ですよね。お仕事だと思うんです。だから、便宜的に守衛さんに、それは法律の違反にはならないとはいえ、本来どうなのかなと。一つは結婚をする、それを２人で届けに行く、それが夜間だった。そこでたまたま守衛さんに預かってもらったというのはいいのかもしれないけれども、結婚なんていうのは大体の人が１回ですから。２回も３回もいますけどもね。でも、やっぱり一つの大きい通過儀礼の一つであると思うんですよ。そういうところで、昼間だったらオーケーだけども、夜は守衛さんですよというのは。で、守衛さんの本来の業務でもないだろうし、そういったものというのはどうなんですかね。これから考えていくお考えというのはおありになりますか。
 
○市民課長　　戸籍の届け出は、内容の審査というのが非常に難しくございまして、できるだけ昼間の、職員のいるうちにお届けいただきたいというふうに思ってございますが、法の定めで24時間受け付けるというふうになってございますので、その手法については、できるだけコストを下げるであるとか、あるものを活用するであるとか、そういったところで、鎌倉市に限らず、どこの市町村も苦慮しているところでございます。
　今後も、そういった法の定めがあるということが予想されますので、現時点ではこれ以上の方法というのは今思いつきませんので、現行の方法を重視しながら踏襲していきたいというふうに思ってございます。
 
○本田　委員　　思いつかないというのは、それはちょっと違うのかなと思うんですね。言うなれば、ローテーションで職員が張りつけばいいわけですから。そのための今回の窓口の業務の拡大、時間的なものもそうですし、そういうのをやっているんじゃないんですか。それの、その延長線上には、そこにも、例えばそれが24時間という法律だから24時間いなきゃいけないというわけでもないけども、今、守衛さんに聞いてもらえば、大体、もう午後11時以降はないわけですよ。何でかというと、我々もよく遅くなるんだけれども、11時になると、もう閉めるわけですね、防犯上。基本的には12時なんだけども、何もないときは大体もう11時とか、そこらではもう、人は来ませんよということは言うんですね。そうすると、ほぼ、大体10時とか11時ぐらいまで職員が張りついているというか、それを業務としてやっていれば、ほぼカバーできるのかなと思っているんですね。だから、そういうところのお考え、これからちょっと調査してみようかなとか、これからそういうものも含めて、やる、やらないを含めて、考えてみようかなというお考えはございませんか。
 
○市民課長　　今、委員さんおっしゃられましたように、私どもも守衛さんの方から大体11時で終わるかなというふうなお話は聞いてございます。ただ、件数自体がそう多くはないということから、職員を例えば11時まで待機させて、そういったものに対応する、あるいは日にちによっては12時回ったちょうど新年のときだとか、そういったときは、ちようどそういう日を選んで来られるという方たちもございますので、そういったものの対応に職員を常時といいますか、そこに置くのがコスト的にどうかとか、そういったことを考えますと、やはりなかなか難しいかなというふうに思いますので、現在の方法をできるだけ、もっといい方法があればまた別ですけども、検討していきますが、現在の方法をとりあえず踏襲していきたいなというふうに思ってございます。
 
○本田　委員　　大体、これは別に椎野さんのことを言うわけではないんだけども、行政で、これは今までずっとそうなんだけれども、やらないときというのは、やらない理由を考えると、すごいうまいんですよね、本当に。これは大したものだなという。これは皮肉じゃないですよ。よくここまで、だからできませんという、その理由をつけるというのが、すごいうまい。私は、そのエネルギーがあるんだったら、もうちょっとプラスの方にやったらどうかなというふうに考えるときが時々あるんですけども。例えばコスト的にどうかというのであれば、これはもう、フレックスタイムですよね。もう、言うなればナイン・ツー・ファイブじゃないけども、それをもうちょっとずらしてこうふうにやるとか、そのぐらいだって考えることはできないですかね。それさえも考えないと、できねえんだというお考えなんですか。
 
○市民課長　　フレックスタイムということはもちろんあるわけで、手法としてはあるわけでございますけれども、そうしますと、通常、職員が、例えば、朝ちょっと遅く出てきて、夜、その分勤めるということになろうかと思います。私どもの業務、たくさんございますので、戸籍だけではございません。そういった職員が昼間のうちにいろんな仕事、業務しますが、夜の業務はやはり戸籍を届け出を待つというようなことで、職員の使い方の効率的な問題から見てどうかなというふうには思います。今の段階では、ちょっと上手な、今の守衛さんに預ける以上のうまい方法がちょっと思いつきませんので、現状では守衛さんにお願いしていこうかなというふうに思ってございます。
 
○本田　委員　　いやいや、だから現状は、もう、これからすぐ変えますとかという私は答えを求めているわけではないんですよ。だけど、あらゆる、何ていうのかな、疲れちゃうよ。あらゆる可能性をもう少し考えて、今、これからやっと、今回、こういう窓口、それから時間、こういうのを広げていくんですよというプラスの思考でいっているわけじゃないですか。だから、例えばそういう今守衛さんにお願いしている部分も、できるできないは別としても、何か考えるという、そういう気概というのかな、何かそういうのというのは、やっぱりないんでしょうね。まあ、わかりました。いいです。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。答弁ですか、どうぞ。
 
○進藤　市民経済部長　　現状は、たしか、椎野課長の答弁したとおりということで、効率的な部分で、そういうことでお答えしているわけなんですけども、庁舎の管理を職員じゃなくていわゆる委託しているというのは、これは全国的な傾向だと思いますので、他市の状況等ですね、それらを調査して研究いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
　それでは、ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、確認いたします。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　了承を確認いたします。
　それでは、傍聴者入室のため休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時31分休憩　　　11時32分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第５「陳情第30号農産物の遺伝子組み換え作物の栽培規制を神奈川県都市農業推進条例の指針に盛り込むことを求める意見書提出についての陳情」原局から説明を願います。
 
○産業振興課長　　陳情第30号農産物の遺伝子組み換え作物の栽培規制を神奈川県都市農業推進条例の指針に盛り込むことを求める意見書提出についての陳情について、御説明いたします。
　陳情の要旨は、日本の食糧は、家畜の飼料からしょうゆ、豆腐の原料に至るまで海外依存度が高く、食のグローバル化は、ＢＳＥ問題や残留農薬の検出などさまざまな問題を引き起こしている。
　多くの市民の不安や疑問が解消されない遺伝子組み換え作物の問題に対して、北海道では栽培規制を行う条例を、岩手県と滋賀県は指針、茨城県は方針を策定している。
　そこで、神奈川県都市農業推進条例のもとに策定される指針の中に、遺伝子組み換え作物の栽培規制を盛り込むよう、神奈川県に対して意見書を提出していただきたいとするものです。
　神奈川県が策定しました都市農業推進条例は、１、新鮮で安全・安心な食料等の安定供給と地産地消の推進、２、多様な担い手による農業資源の維持・確保と農業の発展、３、農業の有する多面的機能の発揮と循環型社会への貢献という三つの基本的理念と、都市農業の持続的発展のための県及び県民等の責務、さらに、都市農業の持続的な発展のための基本的な施策を定めて、施策の総合的かつ計画的な推進を図ることにより、現在及び将来の県民の健康で豊かな生活の確保に寄与するとしています。
　この条例は、平成17年10月18日に公布、施行日は平成18年４月１日となっております。また、条例の中で、都市農業に関する総合的かつ長期的な目標と施策の方向など、必要な事項を指針として定めることとしています。指針の策定時期については、現在未定と聞いております。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑をしたいと思います。質疑のある方、どうぞ。
　特にございませんか。よろしいですか。
 
○本田　委員　　ちょっと１点お尋ねしたいんですけども、これは県に対して意見書を提出してくれということなんですけども、この人たちは、このグループは、本来はもう神奈川県のこれは条例ですからね、神奈川県もこういう陳情とか請願も受け付けていると思うんですけれども、その神奈川県に対しての状況というのは、これ、陳情・請願を出しているかどうか、それはちょっとわかりますかね。
 
○産業振興課長　　神奈川県に対して陳情が出されているかどうかという御質問ですけども、その辺については私ども把握をしておりません。ただ、この近辺の都市につきましては、陳情が出されて、県知事に意見書を出されたというような事例もあるというふうに聞いております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○本田　委員　　いいですよ。
 
○吉岡　委員長　　ほかには、よろしいですか。
 
○藤田　委員　　今の御説明の中に、指針の策定が未定だという御報告があったんですが、それはどういうことですか。
 
○産業振興課長　　条例に、第８条でございますけども、指針の策定というような項目がございます。この指針の策定につきましては、11条で神奈川県都市農業推進審議会の設置をしてから、そこに諮るというような内容になっております。この条例につきましては、４月１日施行ですので、まだ施行されておりません。ですから、新年度以降にこのような動きがあるのではないかというように考えております。
 
○森川　委員　　済みません。先ほどの答弁の中に、近隣市にもこの陳情を出されていて、県知事に意見書が出されたという例もあると聞いたんですが、この近辺で、具体にどことどこですか。
 
○産業振興課長　　私どもが把握しております中では、秦野市、逗子市、茅ヶ崎市が既に知事あてに意見書を提出したというふうに聞いております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
　ほかにございませんか。それでは、質疑を打ち切ってよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　それでは、意見、取り扱いについて御意見をお願いいたします。
 
○森川　委員　　この遺伝子組み換え作物ですか、この栽培については平塚で大変問題になったこともございますし、実際、アメリカでこの遺伝子組み換え作物、特に大豆などでは、例えば病害虫に強い大豆などがつくられた後で、最初はよかったものの、すぐ耐性ができて逆に収量が減ったりとか、かなり問題が起こっているということを考えますと、日本でもやはりこの遺伝子組み換え作物についてはかなり慎重にやっぱり対処すべきというふうにも言えますので、この陳情についてはぜひ採択をして、県に対して意見書を提出し、指針の中にやっぱり遺伝子組み換え作物の栽培規制を盛り込むようなことをしていただきたいというふうに思いますので、私は採択ということで結論を出したいと思います。
 
○野村　委員　　食の安全からいけば、いわゆる農産物の遺伝子組み換えの栽培規制というのは、これはやはり、非常に大切なことだと思うんですね。今回、この意見書提出については、そういった面を踏まえて、県の方に栽培規制を出してくれということですので、この陳情については出してもいいのかなと、そんなような気がいたしますので、特に意見としてはありません。
 
○久坂　委員　　先ほども御意見ありましたように、遺伝子組み換え作物に関しましては、まだその詳細がわかっていないことと、今、とりわけ、食の安全を確保するという状態がございますので、私どももこちらの件に関しましては採択という方向でお願いしたいと思います。
 
○藤田　委員　　意見書ですから全会一致ということになると思うんですが、結論的には、ちゃんと決を出すべきだと思っております。
　それで、内容的には、ついでに申し上げますが、もう私もこの遺伝子組み換え、いろんな角度から情報を得たりなんかしておりますので、この陳情に対しては賛成の意思があるということをちょっと申し上げておきます。
 
○本田　委員　　基本的に、内容的には出してもやぶさかではないんですが、私はこういうやり方というのは余り好きじゃないんですね。何かというと、これは本来、鎌倉市じゃなくて、テリトリーは神奈川県なんですね。神奈川県の条例なんですね。ですから、本来は神奈川県の条例なんだから、神奈川県にダイレクトに請願なり陳情なり、これを出すのが、これが筋なんですね。神奈川県も県議会があるんですから。それから、県知事に対しても、陳情・請願、何でもできるんですね。それはできないということはないんです。だけれども、これを、この市もやっていますよ、この市もやっていますよ、この市もやっていますよということで、そのために意見書を提出していただきたいという陳情を出してくるというのは、私は余り好きなやり方ではないですね。やるんだったらば、県のことならば県に出す、国のことならば国に出す、そういうダイレクトにやってほしいですね。そういう、何ていうんですか、使われるようでね。内容がよければいいだろうというね、何か使われているような感じで、神奈川県に対して、この市もやっていますよ、この市もやっていますよという中の一つでね、我々の大事なこの議決、決議がそういうのに使われるというのは、私は余り好きじゃない。だけども、結論は出すべき。内容が内容ですから、出すべきだというふうに思っています。
 
○吉岡　委員長　　岡田委員も同じでよろしいんですか。
 
○岡田　副委員長　　同じです。
 
○吉岡　委員長　　それでは、皆さんの今意見取り扱いのことについて御意見出していただきました。まとめますと、全会一致で採択すべきだということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、確認いたします。確認いたしますので。
　採択ということでよろしいですか。採択をすべきだということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、改めまして採決をいたしたいと思いますけども、賛成の方、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　ということで、全会一致で意見書を上げるということで採択いたしました。
 
○事務局　　陳情第30号につきまして、ただいま御協議いただきました意見書を提出することになりました。
　本件につきましては、意見書を提出することによりその願意が満たされるため、会議規則第111条第１項第２号の規定による議決不要の手続をとることについて、また、意見書は提出者を委員長、他の委員が賛同者になることについて、あわせて御協議、御確認をお願いします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように確認させていただきます。
　それでは、市民経済部職員及び安全・安心まちづくり推進担当退室のために休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　 （11時45分休憩　　　13時10分）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第６「議案第101号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち保健福祉部所管部分」について原局から説明願います。
 
○安部川　保健福祉部次長　　議案第101号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第5号）のうち保健福祉部所管部分について、御説明いたします。
　なお、本件の職員給与費は、いずれも給与改定に伴う補正でございます。
　平成17年度鎌倉市補正予算に関する説明書の30ページを御参照ください。
　15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は2,103万4,000円の減額で、国民健康保険等の経費は、職員給与費等繰出金など国民健康保険事業特別会計への繰出金を1,300万円追加。介護保険等の経費は、介護給付費繰出金など介護保険事業特別会計への繰出金を2,360万円減額。
　15目心身障害者福祉費は1億392万4,000円の減額で、心身障害者福祉の経費の心身障害者福祉運営事業は、特別障害者手当等支給対象者数の確定に伴い扶助費を減額。心身障害者在宅福祉事業は、重度障害者住宅設備改造費補助金の交付件数が当初見込みを下回ったことによる補助金の減額と、身体障害児（者）補装具給付費の支給対象者数が当初見込みを下回ったことにより、扶助費を減額。心身障害者就労支援事業は、地域作業所指導事業費の助成額確定に伴い、補助金を減額。心身障害者施設整備助成事業は、知的障害者通所更生施設「鎌倉やまなみ」の施設整備事業について、国庫事業採択されなかったことにより事業を行わなかったため、補助金を減額。
　障害者医療の経費は、支給対象者数の減により、手数料と扶助費を減額。21目精神障害者福祉費は562万1,000円の減額で、精神障害者雇用報奨金支給対象者数が当初見込みを下回ったことによる報償費の減額、地域作業所指導事業費の助成額確定に伴う補助金の減額とグループホーム運営費等の対象者数の確定に伴い扶助費を減額。
　25目老人福祉費は7,322万9,000円の追加で、高齢者福祉の経費の高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所者数の減により扶助費を減額。高齢者在宅福祉事業は、機能回復訓練教室送迎車の運行日数の減及び生活支援型ホームヘルプサービスの利用者数の減等により委託料を減額。高齢者施設整備事業は、２カ所の特別養護老人ホーム施設整備事業の事業費確定に伴う補助金の追加。
　老人医療の経費は、老人保健医療事業特別会計への繰出金を8,890万円追加。30目老人福祉施設費は249万円の減額で、在宅福祉サービスセンター２カ所の総合管理業務について、入札により当初見込みを下回ったため委託料を減額。
　説明書32ページに入りまして、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費は4,115万9,000円の減額で、小児医療の経費は、１人当たり医療費助成額の減により手数料と扶助費を減額。
　10目児童支援費は351万8,000円の追加で、児童手当の経費は、児童手当の支給対象者数が当初見込みを下回ったことによる扶助費の減額。
　施設保育の経費は、私立保育所などの入所児童数が当初見込みを上回ったことにより扶助費を追加。15目母子福祉費は500万円の追加で、ひとり親家庭等の１人当たり医療費助成額の増により扶助費を追加。20目児童福祉施設費は1,608万1,000円の追加で、待機児対策など保育士雇用により賃金を追加。15項生活保護費、10目扶助費は2,300万円の追加で、被保護世帯の増などにより扶助費を追加。
　説明書34ページに入りまして、20款衛生費、５項保健衛生費、５目保健衛生総務費は５万9,000円の減額で、救急医療対策の経費は、在宅当番医制業務の応需件数の減に伴う委託料の減額。10目予防費は2,627万7,000円の減額で、日本脳炎接種の中止に伴う医薬材料費と委託料の減額。15目健康管理費は3,467万4,000円の追加で、保健の経費は妊婦健康診査の受診者の増により委託料を追加。
　健康診査の経費の結核検診事業、基本健康診査事業、がん検診事業は、いずれも受診者の増減に伴い委託料を補正するものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○森川　委員　　済みません。民生費のところの生活保護費のところで、先ほど保護世帯が増加して2,300万追加というふうに御説明受けたんですが、これ、どのぐらい、実際はふえているんでしょうか。
 
○石井　保健福祉部次長　　生活保護の世帯でございますが、当初予算では587世帯758人を見込んでおりました。17年度、595世帯774人が見込まれる状況でございます。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございますか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　はい。なしと確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第７「議案第104号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」について、原局から説明願います。
 
○保険年金課長　　議案第104号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の内容について、御説明いたします。
　平成17年度鎌倉市補正予算に関する説明書の110ページを御参照下さい。
　まず、歳出から御説明いたします。
　５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は1,046万1,000円の追加で、被保険者証の更新による事務量増加等に伴う職員給与費等の追加を。10項徴収費、５目賦課徴収費は40万円の減額で、給与改定等に伴う職員給与費の減額を。
　112ページに入りまして、10款保険給付費、５項療養諸費、５目一般被保険者療養給付費は１億円の追加で、一般被保険者等に係る療養給付費等が当初の見込み額を上回ることにより追加を。10目退職被保険者等療養給付費は５億2,040万円の追加で、退職被保険者に係る療養給付費等が当初の見込み額を上回ることにより追加を。10項高額療養費、５目一般被保険者高額療養費は7,000万円の減額で、当初の見込み額を下回ることにより減額を。10目退職被保険者等高額療養費は1,000万円の追加で、当初の見込み額を上回ることにより追加を。
　114ページに入りまして、15款５項老人保健拠出金、５目老人保健医療費拠出金は2,807万1,000円の減額、15目老人保健事務費拠出金は111万7,000円の減額で、それぞれ、制度における本市国保分の拠出金額が確定したことに伴う減額を。
　116ページに入りまして、17款５項５目介護納付金は375万6,000円の減額で、介護保険第２号被保険者の１人当たり負担額が確定したことに伴う減額を。
　118ページに入りまして、30款諸支出金、５項償還金利子及び還付加算金、15目国庫支出金返納金は2,288万3,000円の追加で、前年度の療養給付費負担金が確定したことに伴い追加するものです。
　次に、歳入について御説明いたします。
　106ページに戻りまして、５款５項国民健康保険料、５目一般被保険者国民健康保険料は9,834万7,000円の追加、10目退職被保険者等国民健康保険料は7,000万円の追加で、いずれも保険料収納額の増加に伴う追加を。20款国庫支出金、５項国庫負担金、10目療養給付費等負担金は３億4,936万4,000円の減額で、国の負担金が県へ移譲されたことによる減額を。25款５項５目療養給付費交付金は４億6,039万9,000円の追加で、退職者被保険者等の療養給付費の増加に伴う追加を。30款県支出金、５項県補助金、15目財政調整交付金は３億4,936万4,000円の追加で、国の負担金が県へ移譲されたことによる追加を。
　108ページに入りまして、40款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金、５節保険基盤安定繰入金は871万円の追加で、非課税世帯の保険料負担の緩和を図るため、応益割保険料を軽減していますが、額の確定により追加を。10節職員給与費等繰入金は1,006万1,000円の追加で、被保険者証の更新による事務量増加等に伴う追加を。20節財政安定化支援事業繰入金は577万1,000円の減額で、額の確定により減額を。45款５項５目繰越金は8,134万6,000円の減額で、前年度からの繰越金の確定に伴い減額するものです。
　以上、歳入歳出それぞれ5億6,040万円の追加で、補正後の総額は143億8,890万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○岡田　副委員長　　済みません。112ページ、113ページのところなんですが、退職被保険者等療養給付費ということで、５億2,000万円のアップということで今報告を受けたんですが、これは傾向的にどんな感じになっているんでしょうかね。
 
○保険年金課長　　退職被保険者につきましては、これから非常に多くなってまいりまして、傾向としますと……、失礼しました。退職者の平均の当初予算ベースでは１万2,580人を予定しておりましたが、現在、決算見込みとしましては、１万2,718人という形でもってふえております。
 
○岡田　副委員長　　傾向ということで、別にあれなんですが、３年とか５年とかというね、できればですね、数字細かくじゃなくていいんですが、大体、こういうような感じで、お金の高にもこんな感じでなるんだと。今後もこんな感じでいきそうだというようなことを、大まかでよろしいですから教えてもらいたいと思います。
 
○保険年金課長　　傾向としましては、12年から見ますと１万5,766、13年が１万6,887、14年１万5,243、15年が１万4,248、16年が１万5,645、こんな形でふえてきております。今後につきましても、これから、退職被保険者につきましては、前年対比でもってかなりの人がこちらの方に入ってくると。退職の方がふえてくる傾向にあります。
 
○岡田　副委員長　　何でそんなことを聞くかと申しますと、これはかなり額が大きいんで、やはり財政的にかなり来るんじゃないかというような危惧がございまして、今後、例えば毎年、わかりませんよ、私、わからないんですけど、５億、６億の伸びがずっと続くのかどうか、そうした場合にどこら辺をどうするかということを考えなきゃいけなくなるのかなというような、少しそういう疑問がございましたので、そういった質問をさせていただいたんですけど、見通し的にどんな感じなんでしょうね。
 
○保険年金課長　　この退職者医療制度につきましては、これから55から59歳の対象者から見てみますと、かなりの方が入ってこられるんですけれども、一つ考え方として、老健の方の対象者の方が、これが年々つなぎで制度に入ってきまして、これが19年９月まで続きます。そうしますと、これに関連して退職者の方の数も国保の方に入ってくる数がふえてくる。御案内のとおり、団塊の世代がもう目の前に来ておりますので、これから退職者については入ってくる確率は非常に多くなってくるというふうに考えております。
 
○吉岡　委員長　　済みません。先ほどの数字が、経年ごとの数字と、先ほど１万2,580人から１万2,718人ということで、数字がちょっと違うんですけども、１万5,000人ぐらいの規模で、たしかおっしゃっていたような気が。そこら辺、ちょっと精査していただけますか。
 
○保険年金課長　　済みません。先ほど、ちょっと数字の段を読み違えておりました。訂正をいたします。退職者の被保険者数なんですけれども、これは平成13年は8,666人、これが平成14年になりますと8,926人、平成15年度ですと9,925人、それから、16年になりますと１万1,322人、それから、平成17年になりますと１万2,705人、18年の予想しておりますのは１万4,152という形でもってふえてくると。
 
○岡田　副委員長　　ありがとうございます。それで、数はわかったんですが、今さっき言いましたように私ははっきりわからないですが、年々五、六億ずつぐらいふえていくような感じなんでしょうか。
 
○保険年金課長　　退職者の方の、今年度、私どもの方がお出しを予定しておりますのは、五、六億では済まなくて、退職者に限って言いますと約17億円ぐらいの金額が出てくるだろうというふうに考えております。
 
○岡田　副委員長　　済みません、ごめんなさい。すごい多寡だなというように思って。そういうことを教えていただかないと、全般的にどういうふうにあんばいしていくかというような、例えば出っ込み引っ込みがあると思いますね。今後、参考にさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。
 
○森川　委員　　済みません。ちょっと今のあれに関連してなんですけれども、今、一番最初に退職被保険者の療養給付費のところで、見込みで１万2,580人が１万2,705人ぐらいになりそうだということで、５億2,040万円の追加ということだったんですが、これは１人当たり一体幾ら使っていらっしゃるんですか。これ、割り返してみると物すごい額なんですけれども。
 
○保険年金課長　　額につきましては、ここの、単純に高齢者の退職者が年々ふえてまいりますので、高齢者の場合には１人当たりの単価が非常に高くなりまして、退職の方ですと、１人当たりの費用額が、高齢者がいます段階ですと……、失礼しました。12年度につきまして退職の給付費が平均をとりますと24万1,000円で、これから16年度につきましては22万9,000円、それから療養給付費も含めますと、大体14万8,000円のところが15万9,000円。それから、高齢者の関係で言いますと、退職の70歳未満の方が20万7,978円を見ておりまして、それから70歳以上の方は66万5,698円という形で、いきなり金額の方が、これでいきますと大体３倍ぐらいになるというような推計値でもって出ております。
 
○森川　委員　　済みません。今のは、人数からいきますと、１万2,580人が１万2,718人ですか、最初おっしゃったのは。何か後でおっしゃったとき705人というと、ちょっと数字がずれているんですけれども。何にしても、そこで百二、三十人の差で５億で、先ほど聞いた22万9,000円とか66万5,000円という額では、とても、計算しても合わないと思うんですけど。もっとすごい額になっているんじゃないですか。合いますか、それで。計算が合わないと思うんですけど。
 
○吉岡　委員長　　今の質問は、人数の割には補正が多いということで、だから、最初に見込んだ１人当たりの額が少しアップしているのかどうか、その辺も含めましてちょっと説明していただけたらと思いますが。
 
○保険年金課長　　今の１人当たりの給付額から見ますと、退職の方の16年度から17年度、16年度が退職の70歳未満につきましては20万4,210円だったものが、当初では、17年度では22万2,536円、そして、70歳以上につきましては16年度が38万8,060円で、この実績から、17年度につきましては42万5,684円という形でもってふえておりますので、この影響で、人数がふえたことと、それから医療費の方の１人当たりの給付額がふえた。こういうことによってふえたということでございます。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○森川　委員　　何かちょっとよくわからないんですけども、何かいま一歩、どうも、数字の感覚からしてそんなにふえるかしらって。補正前の額が、これ、あれですよね、補正前の額と補正額と比べて、人数とそれがふえたので要するに５億もふえてしまったと。今後、場合によっては17億ぐらいふえていくということですよね。こんなに違うものですか、５億も。
 
○保険年金課長　　はい。18年度につきましては、今回、医療保険、高齢になりますと、例えば医療機関にかかる回数、あるいは１人当たりの給付額、高齢者の割合につきましては、特に退職の方の70歳以上の受診者数から見てみますと、16年度が1,680だったのが17年度が1,658、これが18年度になりますと2,303というような推計が出ております。そうしますと、年に23回、年に16回だったものが、17年度は16回だったものが18年には23回になると、このような形で回数もふえてきて金額もふえてくる。こういうことでもって、退職者がふえるということは非常に負担給付額がふえるということになります。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○森川　委員　　いいや。はい。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。
　質問の趣旨としては、要するに人数がそれなりにふえていないのに額が多くなっている原因が何なのかということで、今理解しますに、要するに１人当たりの計算値が低く見積もっていて、実際は多くなったから、その差額もあるということで理解して、そういう説明だったんでしょうかね。よろしいですか、それで。
 
○保険年金課長　　人数がふえたことと、それから、やっぱり１人当たりの単価が20万6,000円だったものが24万4,000円という形でもって、非常にふえていると。１人当たりが４万円ふえているということになります。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
　ほかにございませんか。ほかになければ、質疑を打ち切りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　はい。意見なしと確認いたしました。
　それでは、議案第104号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の採決に入ります。
　原案賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、原案可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　それでは日程第８「議案第105号平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）」について、原局から説明を願います。
 
○保険年金課長　　議案第105号平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）の内容について、御説明いたします。
　平成17年度鎌倉市補正予算に関する説明書の132ページを御参照ください。
　まず、歳出から御説明いたします。
　５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は426万2,000円の追加で、職員の異動等に伴う職員給与費等の追加を。
　134ページに入りまして、10款5項医療諸費、５目医療給付費は３億5,000万円の追加で、医療費の増加に伴う追加を。10目医療費支給費は500万円の減額で、老人保健高額医療費などの現金分医療費の減少に伴う減額を。
　136ページに入りまして、15款諸支出金、５項５目償還金は7,813万8,000円の追加で、前年度の精算に伴う国・県負担金と支払基金交付金への返還金及び一般会計への繰出金を追加しようとするものであります。
　次に、歳入について御説明いたします。
　128ページに戻りまして、５款５項支払基金交付金、５目医療費交付金は１億6,546万8,000円の追加で、歳出の医療費の増加に伴う追加を。10目審査支払手数料交付金は118万4,000円の追加で、前年度の交付額の確定に伴う追加を。10款国庫支出金、５項国庫負担金、５目医療費負担金は8,168万9,000円の減額で、前年度の国庫負担金の確定などに伴う減額を。10項国庫補助金、５目事務費補助金は483万7,000円の追加で、国庫補助金の確定などに伴う追加を。15款県支出金、５項県負担金、５目医療費負担金は2,756万9,000円の追加で、歳出の医療費の増加に伴う追加を。
　130ページに入りまして、20款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は8,890万円の追加で、歳出の医療費の増加等に伴う市負担分の追加を。25款５項５目繰越金は２億706万円の追加で、前年度の繰越金の確定に伴う追加を。30款諸収入、５項雑入、５目第三者行為納付金は1,226万9,000円の追加で、第三者行為による納付金の追加を。10目返納金は180万2,000円の追加で、労働災害保険対象医療費などの納付金を追加するものです。
　以上、歳入歳出それぞれ４億2,740万円の追加で、補正後の総額は165億3,250万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　じゃあ、質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　それでは、採決に入ります。議案第105号平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）について採決をいたします。原案賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第９「議案第106号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」について、原局から説明願います。
 
○介護保険課長　　議案第106号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の内容について、御説明いたします。
　平成17年度鎌倉市補正予算に関する説明書の150ページを御参照ください。
　まず、歳出から御説明いたします。
　５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は914万4,000円の減額で、介護保険一般の経費の運営事業は、介護保険事業調査分析委託料の確定に伴う減額と郵便料等の減額を。職員給与費は、介護保険法改正による事務量増加等に伴う追加を。介護認定調査・審査の経費は、介護認定審査会の開催回数の減に伴う委員報酬の減額と介護認定調査の件数の減に伴う委託料の減額を。
　152ページに入りまして、10款保険給付費、５項介護サービス等諸費、５目給付諸費は１億1,565万円の減額で、介護サービス等諸費の経費は、いずれも給付費の増減に伴う追加及び減額を。
　154ページに入りまして、25款５項基金積立金、５目介護給付準備基金積立金は１億580万1,000円の追加で、前年度の介護給付費に対する保険料の余剰分を介護給付準備基金に積み立てるための追加を。
　156ページに入りまして、30款諸支出金、５項５目償還金及び還付加算金は１億8,799万3,000円の追加で、前年度の精算に伴う国・県負担金と支払基金交付金への返還金及び一般会計への繰出金を追加するものです。
　次に、歳入について御説明いたします。
　146ページに戻りまして、15款国庫支出金、５項国庫負担金、５目介護給付費負担金、５節現年度分は5,552万4,000円の減額で、介護給付費の減少に伴う減額を。10節過年度分は2,999万9,000円の減額で、前年度の介護給付費の確定に伴う減額を。10項国庫補助金、５目調整交付金は381万7,000円の減額で、介護給付費の減少に伴う減額を。20款県支出金、５項県負担金、５目介護給付費負担金、５節現年度分は1,445万6,000円の減額で、介護給付費の減少に伴う減額を。10節過年度分は1,999万9,000円の減額で、前年度の介護給付費の確定に伴う減額を。25款５項支払基金交付金、５目介護給付費交付金、５節現年度分は3,700万8,000円の減額で、介護給付費の減少に伴う減額を。10節過年度分は4,999万9,000円の減額で、前年度の介護給付費の確定に伴う減額を。
　148ページに入りまして、30款財産収入、５項財産運用収入、５目利子及び配当金は６万5,000円の減額で、介護給付準備基金利子の確定に伴う減額を。40款繰入金、５項５目一般会計繰入金、５節介護給付費繰入金は1,445万6,000円の減額で、介護給付費の減少に伴う減額を。10節その他一般会計繰入金は914万4,000円の減額で、介護保険運営経費の減額を。10項基金繰入金、５目介護給付準備基金繰入金は961万1,000円の追加で、国庫負担金の年度内全額交付が見込めないため、一時充用として基金繰入金の追加を。45款５項５目繰越金は３億9,385万6,000円の追加で、前年度からの繰越金の確定に伴い追加するものです。
　以上、歳入歳出それぞれ１億6,900万円の追加で、補正後の総額は97億2,870万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見なしと確認いたしました。
　それでは、採決に入ります。議案第106号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、原案賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、原案可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第10報告事項（１）「鎌倉市健康福祉プランの策定状況について」原局から説明願います。
 
○安部川　保健福祉部次長　　報告事項（１）鎌倉市健康福祉プランの策定状況について、報告いたします。
　平成16年度から作業を進めてまいりました健康福祉プランの改定につきましては、平成16年12月に当委員会へ報告したところでありますが、プランを御審議いただく鎌倉市健康福祉プラン作成委員会を平成16年度は２回、平成17年度は現在までに５回開催し、現在、素案の策定に向けた最終的な詰めの作業を行っているところであります。
　このたびのプラン改定に際しましては、平成８年度からの現行プラン策定後に制定されました介護保険法、健康増進法、発達障害者支援法、児童虐待防止法、障害者自立支援法等への対応、地域福祉計画の位置づけなど、新たな制度やその後の社会情勢、福祉ニーズの変化への対応を図っているところであります。
　全体の構成は、第３次鎌倉市総合計画基本計画の分野別方針であります、「健やかで心豊かに暮らせるまち」をプランの将来目標として位置づけ、その実現に向けて四つの基本的な考え方、一つ目として、ノーマライゼーションの実現、二つ目として、クオリティーオブライフの向上、三つ目として、健康福祉のまちづくり、四つ目として、新たな仕組みづくりの推進を掲げました。
　この基本的な考え方を踏まえて、健康増進、福祉サービスの提供などをより体系的、総合的に推進していくため、人生のライフステージに沿った課題と、その解決に向けた施策の方向を明示しました。
　なお、ライフステージは、妊娠・出産期、乳幼児期、学童期、青年期、壮年期、前期高齢期、後期高齢期及び各世代共通に分類しております。
　また、健康増進計画、地域福祉計画を本プランに位置づけることで、行政による施策の推進とともに、市民の主体的取り組みや市民との協働による地域からの健康づくり、福祉の推進が特徴となっております。
　今後は、策定されますプランの素案を３月下旬に作成委員会からの提言としていただき、それに基づきまして、鎌倉市健康福祉プランを改定していく予定でございます。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　質疑はございませんか。
 
○岡田　副委員長　　一番最後のところに推進体制ということで、これも一つのプランですから、ＰＤＣＡのサイクルを回していこうというのが基本的な考え方あると思うんですね。これは行革と同じなんですが。チェックしていってやりましょうという、ここら辺をもう少し説明して、もしここでできるのであれば説明してください。
 
○安部川　保健福祉部次長　　現在、推進体制につきましては、これは行政だけでできるものではございませんので、行政計画ということで、これまでは行政がやるべきことというような形で計画をつくってきたところですけども、今後は、そこの部分を市民の方、それからＮＰＯとか社会福祉協議会、それから地域の団体ですね、そういうところと一緒にやっていくという考え方がございまして、これにつきましては、今、プラン・ドゥー・チェック・アクションということですね、これについては、体制は現在ではどういうふうにやるというものは決まっておりませんけれども、この推進体制については、先ほどの各団体等のネットワークとか、コミュニティーづくりもございますので、そういうものの仕掛けづくりとか仕組みづくりですね、これは委員会をですね、市民を主体とした委員会を設けまして、その中で行政と一緒にやっていくというような考え方で現在考えております。
 
○岡田　副委員長　　ぜひ、そういう体制というか、ＰＤＣＡというか、そういうところを意識した体制でやっていっていただきたいなと思います。今までも本当にいい案がいろいろとあったんですけども、中にはきちっとしたそういうようなチェック体制をとって戻していこうということもありました。だけど、ほかのところではないところもございますので、ここでまた、改めてそういうことを念頭に置きながらやっていただきたいなと要望しておきます。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　じゃあ、了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第10報告事項（２）「鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定状況について」原局から説明願います。
 
○安部川　保健福祉部次長　　報告事項（２）鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定状況について、報告いたします。
　平成15年度から作業を進めてまいりました高齢者保健福祉計画の改定につきましては、平成16年12月に当委員会へ報告したところであります。鎌倉市高齢者保健福祉計画等推進委員会におきます計画改定に向けた審議につきましては、平成15年度２回、平成16年度２回、平成17年度は現在までに５回開催し、現在、素案の策定に向けた最終的な詰めの作業を行っているところであります。
　本計画は、鎌倉市健康福祉プランの下位計画で、高齢者保健福祉の分野での具体的な実施計画であり、今後３年間を計画期間とするものです。
　このたびの計画改定の特徴としては、現行計画策定後の社会情勢、福祉ニーズの変化を踏まえるとともに、介護保険法改正を受けまして、介護サービス体系を予防重視型システムへと転換し、新予防給付・地域支援事業を創設することで、高齢者の介護・支援状況に合わせた段階的なサービスの供給を体系化しています。
　さらに、地域における高齢者の援助、支援を包括的に行う中核機関として、地域包括支援センターを新たに設置いたします。
　また、介護保険事業量、給付費の見込みを勘案して定めます平成18年度から20年度までの３年間の介護保険料につきましては、12月の当委員会におきまして3,852円と報告したところでありますが、その後、さらなる事業量等の見直しや、約４億円あります介護給付準備基金のうち約３億円を取り崩すなどしまして、3,600円程度になる見込みであります。
　今後は、策定されます計画の素案を３月下旬に推進委員会からの提言としていただき、それに基づきまして、鎌倉市高齢者保健福祉計画を改定していく予定でございます。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかを確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第10報告事項（３）「地域包括支援センターについて」原局から説明願います。
 
○介護保険課長　　報告事項（３）地域包括支援センターについて、御報告いたします。
　介護保険法改正に伴う、平成18年４月に開設予定の地域包括支援センターの運営事業者の選考について、平成17年12月に受託事業者の募集を行い、12月27日に鎌倉市地域包括支援センター選考委員会を開催しました。
　募集箇所は、鎌倉地域、腰越・深沢地域、大船・玉縄地域の３カ所でありましたが、腰越・深沢地域の１カ所は応募がありませんでした。このため18年度は、鎌倉地域に腰越地域を加えた地域と、大船・玉縄地域に深沢地域を加えた２カ所で、その分担をしていくことといたします。
　この結果、鎌倉・腰越地域は、社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会を、大船・玉縄・深沢地域は、社会福祉法人湘南育成園を優先候補者として内定いたしました。
　地域包括支援センターの事業委託及び平成19年度には５カ所とすることについては、平成18年１月22日開催の第４回鎌倉市地域包括支援センター運営協議会において承認されています。
　なお、現行の在宅介護支援センターは、市民の利便性を考えて、相談などを受け付け、地域包括支援センターにつなぐ窓口としても活用していきます。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑を行います。御質疑はございませんか。
 
○久坂　委員　　済みません。今の御説明で、応募がなかったエリアについて統合されてやっていくというお話があったんですけれども、来年度ですとか、済みません、これは何年度かちょっとあれだったんですけれども、将来的には五つのエリアに分けてやっていくという方向で進められるのか、教えていただけますでしょうか。
 
○介護保険課長　　今、お話しいたしましたとおり、18年度は２カ所で行いますが、19年度は、今予定しておりますとおり５カ所を設置する予定で考えております。
 
○久坂　委員　　わかりました。ありがとうございます。応募がなかったエリアについては、何か特別に理由が考えられたのであれば、それを教えていただきたいと思うんですが。
 
○介護保険課長　　応募につきまして、事業者説明会をしたときは、ここの応募のなかった腰越・深沢地域からも複数の事業者が説明会にいらっしゃいました。しかし、実際的な応募の状況になりましたときには応募がなかったということで、私の方としても非常に残念なんですが、地域包括支援センターの業務内容そのものが、まだ、法的にはっきりしない部分もございます。３職種３人を確保という形の問題もありますので、そのあたりで事業者の方が今回は応募しなかったのかなというふうな感じではおります。
 
○森川　委員　　済みません。ちょっと在支との関係のところでお聞きしたいんですけれども、在支は市民の相談場所としてこのまま置いておくということなんですが、これは何カ所かありますよね。それは、今まであったところはすべてそのまま置いておくということですか。
 
○介護保険課長　　今までありました在支について、これから在支の皆様方ときちっと協議をさせていただきますが、私の方としては、各圏域に１カ所から２カ所、全体的で５から10のブランチを置いていこうと考えています。そうしますと、今、基幹型を含めて在支13カ所ございますけれども、今申し上げました社協さんと湘南育成園さん、これは二つとも今まで在支でしたけど、これが地域包括支援センターになります。残りの事業者について、ブランチとしてやっていただけるかどうか、今後詰めていきたいというふうに考えております。
 
○森川　委員　　在支については、これはちょっとお金のことをお伺いしたいんですが、これはこれからは、お金の出どころとしては、これはどうなるんですか。国・県からはあるんですか。
 
○介護保険課長　　来年からは地域包括支援センターのブランチということで、介護保険特会の地域支援事業の方から経費が出る形になります。
 
○森川　委員　　包括支援センターは、とりあえず大船と鎌倉の２カ所でやっていて、19年度は５カ所にふやすということだったんですが、ちょっと今回手を挙げるところがなかった中で、来年度５カ所にしていけるのかなというちょっと不安があるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
 
○山田　保健福祉部次長　　ただいま御質問の包括支援センターの将来の見通しということでございますけれども、私どもといたしましては、今のところ具体的に、業務内容その他、先ほどの課長答弁のとおりでございまして、まだまだ見えないところもございます。これらを克服しながら、19年度に向けてそれぞれの地域に包括支援センターを設置していきたいと、こういうふうに考えております。
　なお、先ほど在宅支援センターの財源負担ということについて御質問がございましたが、介護特会のほかに市単分も含めて運営をしていきたいと、このように考えております。
 
○森川　委員　　地域包括支援センター、今回２カ所ということで、利用される方が、深沢・腰越の方たちはもしかしたら多少不便かなというふうに思うんですよね。そういうふうにも考えますけれども、できるだけ御利用者に負担の行かないような方法で、ぜひ対応していただけるようにということだけ要望しておきます。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、確認します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　じゃあ、了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第10報告事項（４）「鎌倉市発達支援システムネットワークの設置について」原局から説明願います。
 
○石井　保健福祉部次長　　報告事項（４）鎌倉市発達支援システムネットワークの設置について、御報告いたします。
　鎌倉市内に居住する障害児、発達障害児及び特別な支援を必要とする子供のライフステージに対応する一貫した支援を実施するため、鎌倉市発達支援システムネットワークを設置し、関係する機関相互の緊密な連携体制を整備しようとするものです。
　お手元にお配りいたしましたＡ３横長の「鎌倉市発達支援システム体制図」をごらんください。
　中央の二つの楕円で囲んだ部分が、発達支援システムネットワークでございます。右側の楕円上部は、庁外の関係機関などで構成する組織、発達支援システム推進協議会でございます。左側の楕円上部は、庁内の関係課で構成する組織、発達支援システム連絡会議でございます。二つの楕円が重なった部分が、対象とする子供に直接かかわる庁外・庁内の組織に所属する者、その他の関係者で構成する支援活動チームでございます。
　それぞれの組織について、御説明いたします。
　推進協議会は、医療、保健、福祉、教育、労働その他の関係機関の取り組み状況などの情報交換及び相互の連携にかかわる課題などについての検討、支援活動チームの取り組みに対する助言などを行うこととし、年２回程度の会議を開催してまいります。第１回は、３月下旬を予定しております。
　連絡会議は、市の機関の連携及び支援体制の整備、障害児などの地域生活の向上を図るための課題に関する研究・検討などを行うこととし、係長、担当者による発達支援システム検討部会で課題の調査検討を進めます。
　第１回の連絡会議は、平成18年１月31日に開催しました。当面は２カ月に１回程度の会議を予定し、庁内の支援体制の充実を図っていきます。
　支援活動チームは、保護者の了解を得て対象とする子供の情報を共有し、必要とされる支援内容の具体的検討及び対応を行うとともに、個別の支援計画などの作成及び活用に関する支援を行っていくものです。
　既に、社会福祉課、学校教育課、青少年課、学校、子どもの家、児童相談所や障害児施設が連携してかかわっている事例があることから、それらを参考に、対象とする子供の支援について、具体的な検討、対応を随時行っていきます。
　なお、同ネットワークの庶務は、保健福祉部社会福祉課と教育総務部学校教育課が連携し、処理してまいります。
　障害児など特別な支援が必要な子供の成長とともに、保健、福祉から学校教育、卒業後は、また福祉へと移行していく支援について、関係する機関を横断的に組織化することにより、ライフステージに対応する縦断的なつながりを持った対応を図ろうとするものです。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○本田　委員　　ちょっと初歩的なことで申しわけないんですけど、ライフステージって何ですか。
 
○石井　保健福祉部次長　　障害児が子供から大きくなっていく間のそれぞれの人生の場面でということで、例えば、学校に上がる、小学校に上がる、中学校に上がる、さらに上の学校に行く、社会人となって就職をするという、それぞれの場面でということでございます。
 
○本田　委員　　ちょっと、本当に申しわけないんですけど、その場面、場面というのは、小学校に入るとか、中学校に入るとか、高校に入るとか、そのことをライフステージというんですか。いわゆる一つの通過儀礼というのがライフステージというんですか。
 
○石井　保健福祉部次長　　就学前から学校に上がり、成長し、さらに上の学校に行き、成人してという、そういった意味で、ライフステージという形で表現をさせていただきました。
 
○小川　保健福祉部長　　本田委員さんの御質問って、恐らく何でライフステージごとの対応が必要かと、こういうことを知りたいと、こういうことじゃなかろうかなと、こう思ったんですが。
 
○本田　委員　　そんな難しくないんだよ。
 
○小川　保健福祉部長　　ああ、そうですか。今、この制度の考えようとした発端は、例えば就学前の子というのは福祉で、あおぞら園で面倒を見ているんですよ。それが今度学校へ上がりますと、小・中は特殊学級とか、そういうところへ行っちゃうわけですね。福祉の手を離れちゃうんですよ。そうすると、教育委員会が今度は面倒を見るわけです。18以降になると、また福祉の社会に戻ってくるんです。例えば地域作業所とか、そういうところ行くとか。こういうことで、１人の人の対応が、あるいは１人の人の処遇があるいはサービスが、最初福祉であって、それから学校へ行って、それからまた福祉へ戻ってくると。この辺の連携をとろうというのが一番大きなねらいなんですね。それを、ライフステージというのは、学校へ上がる前、学校へ上がってから、高校へ行ってから、卒業してから、社会へ出てからと、こういうことをライフステージと、こう言っているんですが、その辺の連携を密にしてやっていく仕組みをつくりましょうと。課題なものですからね。そういうことであります。
 
○本田　委員　　ということは、対象者がいると。対象者がいて、その対象者がずっと成長していくわけですよね。年をとるわけだ。年をとるわけだけども、それに例えば何歳だったら例えば教育委員会だとか、何歳だったらこうだとか、また全然違ってくるということで、この人の、年は年なんだろうけれども、その人が発達したかしていないかとか、そういう問題ではなくて、その周りを、周りが取り巻くですね、取り巻く周りの環境を一つにやっていこうということが一貫した支援というんだろうけども、そのライフステージというのが、余りその人を、だから絶対値で考えちゃうと、何がライフステージなんだろうなということを考えたんですよ。だからある意味、相対的な意味でとらえた言い方なんですか、そのライフステージというのは。
 
○小川　保健福祉部長　　何といいますか、年齢をとるに従って、その人の障害の程度も変わってきますわね。子供のときと大人になってから、学校へ行ってから、大人になってからと。それが一つありますね。そうすると、それぞれごとにサービスを変えていく必要があるとか、そんなことが一つあります。
　それが一つと、それからもう一つは、１人の人のカルテつくりたいななんて、実はこう思っているんですね。その人が小学校前まではこういうサービスを受けていた。上がったら、こういうサービスを受けてた。卒業したらこういうサービスを受けると。一貫した、どういうサービスを受けているかということもやっぱり知っておく必要があって、それはその人の成長の程度によって違ってくるわけです。つまり、ライフステージごとに違ってくるというのが一つあります。
　それからもう一つは、今回の仕組みは、１人の人のためにみんなが集まっちゃおうという仕組みなんですね。形を変えたワンストップなんですが。ある人が教育委員会へ行ったり、あるいは社会福祉へ行ったりしなくて済むように、そういうチームを組んじゃいましょうと、こういうことが基本的な考え方。形を変えたワンストップとも言えるんですけどね。お答えになったかどうかはあるんですが。
 
○本田　委員　　そうか。ということは、今ではそういう情報が、この人の情報が共有化されていなかったと。いろんな縦割りの弊害じゃないけどもね。そんなこと言うと、また違う方へ行っちゃうけども。そういうのを、この人を中心にみんなそれぞれ対応方考えていきましょうと。情報の共有だとか、今まではその人が動いていく中で、次はこれですよ、次はこのセクションですよ、次はこれですよという形だったんだけども、これからはこの人を中心に、みんなそれぞれ行政が共有化していこうと、手をつないでいこうという、そういうことなのかな。それがライフステージに対応する一貫した支援ということなんですか。
 
○石井　保健福祉部次長　　そのとおりでございます。
 
○本田　委員　　わかりました。済みません。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか、はい。
　ほかに御質疑はございませんか。
 
○藤田　委員　　やっとこういう形ができたかなという思いで、本当に長いこと、随分かかったものだというふうに思っております。特に療育から教育委員会のここの差は非常に前からも課題で、この辺はスムーズにいくんでしょうね。ちょっと１回、確認とらせておいていただきたいと思います。
 
○石井　保健福祉部次長　　このシステム、検討するに当たりまして、社会福祉課とあおぞら園、それと学校教育課が中心になって、システムについて研究・検討してまいりました。昨年８月に、教育委員会を含めまして、学校教育課、教育センターなどですけれども、先進都市の視察も一緒に行ってきております。これからも連携を図って、それぞれのケースに対応してまいりたいというふうに思っております。
 
○藤田　委員　　ありがとうございます。よろしくお願いします。それで、この発達支援システムのこの体制が整っていく中で、この後も障害者の基本計画の御報告もあるようなんですけど、この辺との整合というのは当然なされているというふうに思うんですが、サービスのいろんな、個別にサービスもさまざま変わってまいりますけど、その辺は十分この体制の中でクリアしていかれるということでよろしいんですね。
 
○石井　保健福祉部次長　　連絡会議の下にですけれども、検討部会というのを設けております。これから月２回程度、検討部会の中で必要な施策等も検討してまいりたいというふうに思っております。また、事例の中から必要なものが浮かび上がってきましたらば、それらをすべて障害者計画の中に盛り込みながらというふうに思っております。今後、そういった形で進めてまいりたいと考えております。
 
○藤田　委員　　安心しました。個別に、障害を持っている方のさまざまな個別の案件におこたえしていかれればいいんでしょうけど、当然、限りある、事業者も、またその受け手、担い手になる方も制限があるかと、また、いろんな財政的な制限もあるかと思いますが、最大限、この辺をしっかりやっていっていただきたいと思います。
　それと、とにかくこれは早期発見が第一義というふうに思ってまいりましたが、保護者のいろんな感情的、また、さまざまな思いの中で、早期発見がおくれてしまうというケースが多々見られるようなんですが、その辺は、今回、こういう形でこの相談の窓口もできたり、または、ここにもありますように巡回の相談員をつけたりして、その早期発見者をできるだけ早くに受け入れていかれるような体制がとられているというふうに見受けられるんですが、その辺はどうなんでしょうね。
 
○石井　保健福祉部次長　　早期発見のために、例えば巡回の療育相談の充実ですとか、それから、このシステムそのものに乗せての相談というのは、保護者からだけではなく学校からの気づき、右側の方に学校の部分が書いてありますが、あるいは地域の中でどなたかが気づかれた中での相談というのも想定いたしまして、このシステムの中で受けとめていければというふうに思っています。これからもこのシステムを使って、より早期発見、早期療育につなげていければというふうに考えております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかにございませんか。
　番外からということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、どうぞ。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時18分休憩　　　14時25分再開）
 
○吉岡　委員長　　では、再開いたします。
　番外、千議員の質問については、事務局から代読させます。
 
○千　議員　　（代読）来年度から、障害児者の窓口ができますよね。総合的なそういうものと関連させるわけですね。
 
○石井　保健福祉部次長　　総合相談窓口についての御質問であるというふうに思っておりますが、障害者への行政サービスを中心に、総合的な相談を受ける窓口を設けたいというふうに思っております。今、現行の業務についてのマニュアルの整理をしておりますけれども、４月から職員の研修に入りまして、夏には総合的な相談が受けられるような窓口開設を目指したいというふうに思っております。
　ただいま御説明を申し上げました発達支援システム、それによる対応と総合相談窓口ということで、障害児者の相談体制の充実を両輪で図ってまいりたいというふうに思っております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
　それでは、ほかの御質疑なければ、質疑を打ち切ります。
　了承かどうかを確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　了承と確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第10報告事項（５）「鎌倉市障害者基本計画等の策定状況について」原局から説明を願います。
 
○石井　保健福祉部次長　　報告事項（５）鎌倉市障害者基本計画等の策定状況について、御報告いたします。
　策定作業は、市民参画による鎌倉市障害者基本計画等策定委員会を７月に設置し、これまでに３回の会議を開催し、障害者福祉に関するアンケート調査や意見交換会の内容について論議を進めてまいりました。
　アンケート調査については、平成17年８月から９月にかけて、身体障害、知的障害、精神障害の３障害別と、一般市民に向けての４種類の調査票により実施いたしました。その結果をまとめた報告書を、本日、お手元にお配りいたしました。
　報告書の１ページを御参照ください。このアンケート調査の目的は、障害児者の現状及びニーズ並びに市民の障害者福祉に関する理解等の状況を把握し、障害者の計画策定の基礎資料とするためのもので、身体障害児者1,000人、知的障害児者200人、精神障害者200人と、市民400人に対して、郵送配付、郵送回収により実施いたしました。回収率は、身体障害児者65.3％、知的障害児者60％、精神障害者64.5％、市民46.3％で、全体で60.4％となっております。
　質問の設定に当たっては、策定委員会との協働で作業を行い、３障害に共通する質問項目を中心に、各障害の特性に応じた質問を設定いたしました。各調査票は、報告書巻末の97ページ以降に参考資料として掲載しております。
　集計結果の分析については、３障害を比較する形でまとめ、報告書２ページから14ページに掲載いたしました。
　特徴的な部分を御紹介いたしますと、身体障害者に高齢化が目立ち、介助者も全体的に高齢化していること。生活費の主たる負担者は、身体障害者は本人の比率が高く、知的障害者は父親の比率が高いこと。精神障害者は他の障害と比べひとり暮らしの比率が比較的高いこと。全体的に就労している比率は低く、経済的自立が困難で、就労意欲は低いこと。災害時については、全体的に独力での避難が困難ですが、特に知的障害者が連絡ができない、避難ができないという比率が高いこと。今後の希望、不安の中で、知的障害者が親亡き後の不安が強く、精神障害者は経済面での不安が強いことなどが挙げられます。
　また、年代による状態及びニーズが異なるため、ゼロから19歳、20から64歳、65歳以上の３階層による分析を行い、15ページから24ページに掲載いたしました。
　続きまして、25ページから31ページが市民アンケートの結果で、男女を比較する形でまとめました。
　特徴的な部分は、全般的に女性の方が男性に比べ障害福祉に関する知識を持っている比率が高いこと。障害者手帳について、男女とも身体障害者手帳はほとんど知っているのに比べ、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳はほとんど知られていないこと。障害者手帳の交付者数については、全体で半数以上の方が、手帳交付者が思ったより多いと感じていること。全体で約８割がボランティア活動の経験がないこと。障害者の自立を肯定的に受けとめているものの、協力については６割近くが消極的であることなどが挙げられます。
　なお、すべての集計表は、参考資料として32ページから97ページに掲載しております。
　この報告書は、行政資料コーナー、各支所や図書館などで閲覧できるほか、ホームページにも掲載いたします。
　次に、意見交換会の開催状況について御報告いたします。
　平成17年10月及び11月に、地域別の意見交換会を各地域６カ所で開催するとともに、５月から随時各団体などとの意見交換会を行っております。12月末日現在で、18回15団体と実施した内容を整理したものが、お手元にお配りした「障害者福祉に関する意見交換会の開催状況について」の資料でございます。
　主な御意見は、福祉サービスなどの生活支援、一生涯継続しての相談支援体制、成年後見制度、移動支援、バリアフリー化、災害時対策、障害児教育、就労支援、情報提供体制、コミュニケーション支援などについてでございます。
　今後は、策定委員会主催による意見交換会の開催も予定しております。
　以上、御報告いたしましたアンケート結果や意見交換会での御意見を反映し、平成18年度末の計画策定を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○本田　委員　　ちょっと１点お聞きしたいんですけれども、この身体障害、知的障害、精神障害、この障害者手帳取得者数が5,599だということなんですけども、これは取得していない方もおられるんですか。その実数というのはわかってますか。
 
○石井　保健福祉部次長　　実数でつかんでおりますのは、手帳の取得数のみでございます。確かに、障害があっても手帳を申請していらっしゃらない方もおられます。実数としてつかんでおるのは、手帳の配付数になります。
 
○本田　委員　　実数というのは、本当によく調べなきゃわからないんだろうけれども、でも、ああこの人は取得してないなという、明らかにわかる方も現存しているやに聞いてますけど、そういう実数といいますか、いろんな医療機関とか、そういうのを連携して見ると、ある程度実数というのはわかるんじゃないんですかね。どうなんでしょうか。
 
○石井　保健福祉部次長　　例えば精神等の通院をされている方、そういった方ですと、その医療機関を使っている数からの想定というのはできるというふうに考えます。
 
○本田　委員　　そういう、実際、だから把握をされているのは手帳を持っている方だと。それはわかるんだけれども、実数を把握してみるおつもりというか、そういうのというのはないんですか。
 
○石井　保健福祉部次長　　完全な数をつかむのは大変難しいことというふうに思います。ただ、計画づくりに当たっては、単に手帳を取得しているだけではなくて、障害があったり、あるいは障害があると疑われる方たちも含めて、どういった支援をしていくことが必要なのかということを考えていく上で、そういった努力をしていきたいというふうに思います。
 
○本田　委員　　何でその実数というのにこだわったかといいますと、例えば家の事情だとか、それからその家族の会社に知られたくないとか、いろいろな事情があって手帳を取得できないという状況もあると思うんですね。だけど、果たしてそれがいいのかどうか。本当に一番の被害者は取得できない障害者の方だと思うんですね。だから、そういう意味からいっても、行政としては、そういう、本当に例えばいろんな支援を得られる人であるのにかかわらず、そういったいろんな事情によって得られないという人こそが、やはり手を差し伸べるというか、そういうのが私、必要だと思うんですけどね。そういう意味で、やはりそういう努力というか、そういうのが必要じゃないかと思うんですけど、その点はどうでしょうかね。
 
○石井　保健福祉部次長　　今のお話のように、家族の事情、あるいは本人自身が逆に家族に知られたくない、手帳をとったことを知られたくないというような、そういった窓口でのお話もございます。いろんな事情で手帳をおとりになっていらっしゃらない方もいるということも含めまして、計画づくりの中で、できる限りそういった声も把握しながら支援に努めていくような、そういう方向で臨みたいというふうに思います。
 
○本田　委員　　非常に、全部を把握するというのは、これはなかなか難しいと思うんですけども、やっぱりできる限りのね。そういうふうに、本来制度がありながらも、その制度を活用できないという、そういう本当に弱者ですよね、言うなれば家庭内弱者みたいな感じですけど、そういうのこそ救済してあげたいという気持ちもありますから、できるだけあらゆる、さっきも言いましたけども、連携をね、ほかの機関、いろんな機関があると思いますけれども、連携をして、それで少しでもそういった困った人が、本当に困っている人がいなくなるような部分で、実数ぐらいは把握できるような形にしていただきたいと思うんですけども、それはやっていただけますか。
 
○石井　保健福祉部次長　　なかなか完全な形では難しいとは思いますが、できる限りの努力をさせていただきたいというふうに思います。
 
○本田　委員　　わかりました。お願いします。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○森川　委員　　これは自立支援法が４月から施行ということで、この計画も立っていくんだと思うんですけれども、鎌倉市に充実してほしいことの第一は、障害者が暮らしやすいまちづくり、次がやっばり経済的な援助の充実、それから保健医療サービスの充実というふうに続いているんですけれども、障害者が暮らしやすいまちづくりについては、これからユニバーサルデザインとか、そういうのをどんどん導入していくのかなというふうには思うんですが、まず、その経済的な援助の充実のところで、今回、障害者の減免措置のところが４段階というところで、一般質問のところでもかなり負担が大きくなるんじゃないかというところで、市としてこれからどうやっていくんだという質問も出されていましたけども、そこについてのちょっと方針をお聞きしたいんですが。
 
○石井　保健福祉部次長　　低所得者の対策というところだと思います。これは４段階というふうになっておりますけれども、大変複雑な形で、国の方も手厚くということで減免の措置が考えられたりしていると思います。それから、世帯の状況、あるいは世帯の中での所得の状況によっても違いが出てきます。それぞれ、私どもの方で、面談をしながら、いろんな障害者の方たちの状況をお聞きしていくわけですけれども、その中で実態把握に努めまして、どういった対策をとっていくのか、計画づくりの中で明確にしてまいりたいというふうに考えております。
 
○森川　委員　　12月の議会からも、現行水準をなるべく落とさないで、ともかくサービスが受けられるようにというような意見書も国に提出したこともありまして、鎌倉市の中で、やっぱり自立支援法ができたために逆にサービスが受けられなくなったということがぜひないようにしていただきたいというふうに考えるんですけど、その点はいかがでしょうか。
 
○石井　保健福祉部次長　　現行のサービスを維持する、それを基本に考えてまいりたいというふうに思っております。
 
○森川　委員　　それから、あともう一つ、保健医療サービスの充実のところで、やっぱりここがなかなか受けにくいのか、これに対する要望もかなり高くなっているんですが、これについては市はどういうふうに認識していらっしゃいますでしょうか。58ページ。後ろにもありましたけど、２カ所に載っていました、これは。81ページにも載っています。
 
○石井　保健福祉部次長　　鎌倉市に充実してほしいこと、保健医療サービスの充実ということで、これは障害者医療の充実を望む声でございます。
 
○森川　委員　　これについて、市として、逆に方針としてどういうふうにしていこうというふうに考えていらっしゃるのか、そこのところを。計画づくりの中で。
 
○石井　保健福祉部次長　　懇談会の中でも、それぞれの障害ごとに医療を受ける上での要望等も出ております。障害の状況によって医療を提供するそういった場面が、いろんな工夫が必要なのかなと思います。例えば健診のときに、例えば聾唖の方の事例で申し上げますと、例えば胃の健診で、右を向いてください、左を向いてくださいというのも、なかなか伝わりにくいわけですね。そういった支援も含めた形での医療の充実ということが望まれておりますことと、あとリハビリテーションの推進、そこら辺も課題として出ておりました。そういったものを計画づくりの中で検討してまいりたいというふうに思っております。
 
○小川　保健福祉部長　　今度、自立支援医療というふうになりましたね。今までの更生医療、育成医療、精神医療、これが自立支援医療で１本にまとまります。１割負担なんですね。この辺に対する国の軽減策というのも用意されています。これは、普通のサービスもそうなんですが、実際に大変多角的あるいは重層的にいろいろ軽減の仕組みがあるので、４月から少しどういう実態なのか把握したいと。これは本会議でも、そう答弁しました。
　それからもう一つ、医療の関係で言いますと、鎌倉市は自立、独自の医療システムがありますからね。医療費の助成制度がありますから。１級、２級とか、重い人は全部無料ですから、軽い人をどうするかと、具体的に言いますとね。その辺どうするかと。こういう議論になるのかなと、こう受けとめてます。
 
○森川　委員　　これだけ多くの方が、逆に言えば身体とか知的とか精神にかかわらず、この保健医療サービスの充実については大変要望が高いということを考えると、やっぱり医療機関との連携、それと、先ほどおっしゃっていましたように、やはり障害を持っているがゆえになかなか自分の症状を伝えられないとかというところもかなり出ていると思うんですね。ですから、経済的なところとあわせて、そういうところの連携も、ぜひ医療機関と十分とっていただけるようなことはぜひお願いしていきたいというふうに思っています。
　それからもう一つ、この計画を立てていく中で、就労支援の問題ですね。これから自立支援法の中にもそこのところが強く強調されていましたけれども、先ほどの補正予算のところを見てても、実際に雇用報償費が、対象少なくて、減額されていましたよね。そういうふうな状況から見たときに、これから計画立てていく上でどういうふうに取り組もうとしているのか、そこのところをちょっとお願いします。
 
○石井　保健福祉部次長　　私どもとしても、就労への力を少し入れていきたいというふうに思っております。計画づくりの中でも、就労は一つの大きな柱になるのではないかなというふうに考えております。障害者の就労といいましても、現状といたしましてはなかなか厳しい部分もございます。多くの方の理解を得るように、啓発等に取り組みながら、私どもとしては、障害者を受け入れていただく企業探しから、それから、実際に就労した上でのジョブコーチ的な、一緒について支援をしていくという、そういった人材の養成といいますか、そこら辺を含めて、就労支援センター的な構想を持った取り組みを考えていきたいというふうに思っております。今後、研究・検討してまいりたいというふうに思います。
 
○森川　委員　　身体障害者の方はもちろんですけども、精神障害の方は割方やっぱり就労意欲が高いのかなというふうにも、このアンケートを見てて思いましたので、ぜひそこのところは積極的な取り組みをお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○久坂　委員　　参考までにちょっとお伺いしたいんですけれども、意見交換会で、例えば防災についての御意見が出されていると思うんですけれど、いただいた御意見に関しましては、庁内の関連部署の方にお伝えといったことはされているんでしょうか。
 
○石井　保健福祉部次長　　防災につきまして意見出たものは、関連の総合防災ですとか消防とかに内容を伝えるとともに、課題によりましては、意見交換会そのものに担当課の方から出向いていって、私どもと一緒に障害者の意見を聞く会を設けております。
 
○久坂　委員　　わかりました。ありがとうございました。ちょっと、それに関連してなんですけれども、47ページに載せていらっしゃる災害時の対策で、要援護者登録の登録を済まされている方、サンプルのとり方にもよるんでしょうけど、ちょっと登録の方が少ないなというのをこれを見て思いましたので、周知の方ですとか、済みません、ちょっと今お伺いしたんですが、この関連をどのようになっているかをちょっとお伺いしたんですけれども、こちらの方の連携もとっていただければと思います。
 
○石井　保健福祉部次長　　要援護世帯の登録について、障害者への周知ということであるというふうに思いますが、私ども団体別に懇談会をやっております。その中でも、課題として出ました。それで、障害者の自立支援法が施行される中で、パンフレットを障害者の方たち皆さんにお送りしたんですけれども、それに合わせまして、担当課の方から要援護世帯についての登録の案内を送付したところでございます。
 
○岡田　副委員長　　重複になるところもあるかと思うんですが、私もいろいろかかわってますと、もう何年もかかわってるんですけど、本田委員が言われたように、在宅で隠れたというか、表に出ているのは多分氷山の一角ではないかというふうにね、手帳をもらっている方は、私、そういうふうに自分は思っているんですけども。そこら辺の把握、これは鎌倉市だけでできない、国の全体の私問題だというように思っているので余り強くは言いませんけども、現状認識、多分そういうのがある。それと、あと、社会的措置入院があって、これを国の方でも地域でというような動きもずっともう前から言われてますし、そういうふうになっていくだろうと。かなり、だから地域負担というか、それも多くなっていくだろうなというふうに思っています。
　しかし、そういった中で、働ける人といいますか、働きたいという人も結構おられて、私も結構相談されまして、働きたいんだと。ただ、障害者の程度もありますし、種別のこともありますので、一概には言えないんですが、先ほども言われたように、ジョブコーチというか、介助者が一緒に働くというようなことでありますけど、やはり聞きますと、全然働くあれが足りないというか、一括、企業でやるのもいいでしょうけども、そうではなくて、例えば卑近な例で言いますと、草むしりとか木を切るとか、いろいろそういうこともあろうかと思うんですね。そこら辺、もう少し、できましたら精査していただきまして、そういった力があるわけですから、そこら辺も活用するというか、働いていただくというか、そんなことをもう少し力を込めてやっていただければ大変ありがたいなというふうに、私、感想ですけども、七、八年前からずっと言われているけど余り進んでいないという感じがしていますので、この機会に再度改めてお願いしておきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。
 
○石井　保健福祉部次長　　先ほど就労について私どもとしても力を入れていきたいというふうにお答えいたしましたけれども、そういった受け入れてもらえる職種の開拓といいますか、どこまで範囲を広げられるか、そこら辺も含めて研究・検討してまいります。
 
○岡田　副委員長　　ぜひお願いしたいと思うんですね。すぐ終わったからということじゃなくて。なかなか難しいところもあるんで、私も期日を決めて、こうというふうには思いませんけども、やっぱり気持ちの問題で、ぜひ拡大していってほしいなというふうに強く要望しておきます。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
 
○藤田　委員　　済みません。まず最初に、意見交換の開催状況のをいただきまして、本当に細かく、18回ですか、昨年まで、やっていただいて、大変評価するところだと思うんです。まだ、これは引き続きやられるんでしょうか。今現在、１階に窓口が、個別に対応できるように窓口ができておりますけど、今後、どういう状況になっていくんでしょうか。
 
○石井　保健福祉部次長　　現在も引き続き、団体別の懇談会を行っております。自立支援の説明会もあわせまして、計画づくりについてもあわせて意見を聞く形で、重ねて複数回、団体によっては複数回も行っているところもございますし、引き続き意見の把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
 
○藤田　委員　　本当に新しい制度になって、３障害ということで、担当部署も大変な作業だと思うんですね。ですけど、新しい形になるわけですから、懇切丁寧といいますか、これだけやっていただいても、なおかつ、まだおわかりいただけないようなことを丁寧に御説明したり、御相談に乗っていただきたいことをひとつお願いしておきたいと思います。
　それと、あとアンケート調査の報告で、この２ページにございますが、精神障害者の方の二十までは棒グラフにあらわれているんですが、この以下の10代の方たちというのは、これはどういうわけで出てこないんでしょう。
 
○石井　保健福祉部次長　　鎌倉市の場合でございますけれども、10代の、精神手帳をとっている方というのは、現在いらっしゃらない状況です。
 
○藤田　委員　　手帳を持っている方なんですね、ここのグラフに載っているのは。
 
○石井　保健福祉部次長　　今回、アンケート調査を実施いたしましたのは、手帳を持っていらっしゃる方に対してアンケート用紙を送付したということでございます。
 
○藤田　委員　　私なんかも、ちょっと身の回りに10代ぐらいで病気になられている方もいらっしゃるのを散見するもんで、その辺、先ほども手帳は持たないけど障害を持った方たちの潜在的な数というのをやっぱりつかまなきゃいけないんじゃないかというお話ありましたけど、その辺は今後どういう課題があるんでしょうね。
 
○石井　保健福祉部次長　　先ほどもちょっと触れましたが、精神の方の場合、お医者さんの方に通ってお薬等をとっていらっしゃる方はいらっしゃいます。その数として10代でつかんでおります数字、61ということで、今現在、17年３月31日現在での神奈川県のデータでございますけれども、61という数字をつかんでおります。
 
○藤田　委員　　その辺もこれからしっかり探りながら、サービスのあり方または御本人からの意見を伺いながら、区分をしていかれるというふうに思うんですが、この計画をつくるに当たって、個別にこうやって細かくお話をしていただいて、個別に相談に乗っていただいている中で、やはりサービスの、先ほどもちょっと申し上げましたが、個別にサービスのあり方というのが、もう種々多様になってくるというふうに判断するんですね。そうしますと、現状のサービス事業をやっている方、いろいろありますが、現状のそのサービスの量より、もっともっとふえたサービス量がこういうふうに推測されるのではないかなというふうに私思っているんですが、それで、そういうのを吸い上げながら計画づくりをしていくのか、それとも、ある程度、この調査結果に基づいて、これからのサービス量の目標を定めていくのか、その辺は、両方きっとやられるんだと思うんですけど、どういうような段取りというんでしょうか、どういうような計画づくりに入っていくんでしょうね、実態として。
 
○石井　保健福祉部次長　　障害者計画、障害者基本法に基づきます基本計画とあわせて、自立支援法に基づきます障害者の福祉計画というのを策定する、そういうことになっております。その福祉計画の方は、目標数値等を入れた計画でなければならないわけなんですけれども、各年度ごとにおける障害福祉サービスですとか、相談支援の種類ごとの必要な量の見込みなどをしていかなくてはならないというふうになっております。サービスの種類ごとの必要な見込み量の確保のための方策を私どもの方で立てまして、市町村が独自に行う相談支援、あるいは移動支援等の地域生活支援事業、これが自立支援法の中で今後明確になってくるわけですけれども、そういった、どういった事業をしなさいよということが明確になってくる、それを受けながら、私どもとしても、そこら辺、目標値を立てて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○藤田　委員　　地域生活支援事業ですか、これは市町村の裁量になってくるというふうに私も承知しているんですが、この辺が、法ができたとしても、やっぱり市町村のちょっと格差が出てくるのか、そこの市町村の独自のものも新たに出てくるのかなというふうに思いますが、今、鎌倉市の持っている移動のサービス事業も含めて、これから詳細に御検討いただけると思うんですけど、その辺をどうぞしっかり見きわめて進めていただきたいということをお願いしておきます。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
　ほかにございませんか。
 
○森川　委員　　一つだけ、済みません。ちょっと、この障害者の方の数なんですけれども、身体障害者については、高齢化に伴ってこれからふえてくるのかなと思うんですが、知的と、それから精神について、今、増加傾向にあるんでしょうか。そこら辺はどうでしょうか。その１点だけ。
 
○石井　保健福祉部次長　　知的障害者の場合、療育手帳の交付の数になりますけれども、ちょっとずっとあれしますと、10年前、平成８年度を見ますと、538という数字でございます。17年度、654ということで、増加ということがわかります。それと、精神の場合、精神手帳の交付の数ですけれども、これはちょっと平成10年度の数字ですが、177という数字でございます。17年度、483という数字で把握しておりまして、これも大幅な増加というふうに受けとめております。
 
○森川　委員　　わかりました。ありがとうございました。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
　ほかにございませんか。
　番外から千議員が発言を求めておりますが、許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、質問については、申し合わせにより事務局から代読願います。
 
○千　議員　　（代読）鎌倉市役所の障害者の就労率は何％ですか。
 
○石井　保健福祉部次長　　職員課の方からちょっと聞いております数字でございますので、今現在、合計30人ということで、雇用率は2.25％という数字で出てきております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。
　再質問だそうです。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時02分休憩　　　15時04分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　事務局から代読願います。
 
○千　議員　　（代読）少ないのではないですか。
 
○石井　保健福祉部次長　　雇用率、法律で定められておりますのが、一般企業の場合だと1.8％を目標ということで、それから役所などの場合、特定事業主と言われておりますが、2.1％ということで、現行2.25％ということで、基準は上回っているというふうに受けとめております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。
　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第10報告事項（６）「特別養護老人ホームの整備に係る進捗状況について」原局から説明願います。
 
○山田　保健福祉部次長　　報告事項（６）特別養護老人ホームの整備に関する進捗状況について、御報告いたします。
　お手元に配付いたしました資料を御参照ください。
　特別養護老人ホームの整備につきましては、稲村ガ崎四丁目用地及び市営今泉住宅跡地において、平成19年４月の開設に向け、昨年12月及び本年２月から、それぞれ建設工事に着手しております。この２施設に続き、県立大船工業技術高等学校跡地に、社会福祉法人湘南愛心会が、平成19年８月の開設を目指して準備を進めています。
　これら３施設が整備されることにより、市内の整備ベッド数は579床となり、高齢者保健福祉計画における平成19年度までの目標達成数610ベッドに対し、約95％の達成率となります。
　なお、それぞれの施設の概要、概観図は配付資料のとおりであります。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○森川　委員　　ちょっと一つだけ、簡単に。
　済みません。この三つの施設、できるということで、待機者が多い状況の中では大変急がれる事業だったわけですけれども、この建物について、今、化学物質過敏症とか、いろんなのがふえている中で、建材の基準というんですか、それは鎌倉市として持っていらっしゃるんでしょうか。
 
○山田　保健福祉部次長　　ただいまの御質問、大変専門的な内容でございますので、私の方で技術的な面でお答えすることは大変不可能だと思います。が、一応、建築基準法等に基づいた申請をされて、そして、それぞれの手続の中で進められていくというふうに理解をいたしておりますので、その辺については問題ないんではなかろうかなというふうには考えております。
 
○森川　委員　　そうですね。専門的な話ではありますけれども、そこのところはできるだけそうした安全性の高い建材を使用してくださるようにという、ぜひ、要望だけはしていただきたいと思います。
　それから、でき上がった後の運営になると思うんですけれども、今ある既存の特別養護老人ホームの中には、物すごく、何か行ってみると、クレゾールのにおいがすごく強いような施設もあるように思われます。そこら辺についても、多少、化学物質過敏症などの心配もありますので、そこら辺の使用についても、やはり十分注意してくださるようなことをぜひお伝えいただきたいということだけ要望しておきます。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかにございませんか。
 
○岡田　副委員長　　１点だけ。今、湘南愛心会のところで図面を見させていただきますと、県立大船工業技術高校跡地、これはこれで間違いじゃないんですけども、より限定的に言うとテニスコートの方ですね、これ。
 
○山田　保健福祉部次長　　いわゆる湘南愛心会が特別養護老人ホームを建てるところ、今、委員さん御指摘のとおり、テニスコートの部分でございます。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、確認いたします。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第10報告事項（７）「在宅生活支援事業の見直しについて」原局から報告を願います。
 
○山田　保健福祉部次長　　報告事項（７）在宅生活支援事業の見直しについて、御報告いたします。
　在宅生活支援事業のうち、外出支援サービスにつきましては、介助を必要とする高齢者の外出を支援するため、市内のＮＰＯ法人へ委託し、実施してまいりました。このたび、国土交通省と厚生労働省のガイドラインが示され、平成18年度からは道路運送法第80条に基づく福祉有償運送として位置づけられ、ＮＰＯ法人や社会福祉法人が、国土交通省関東運輸局の許可を受け、高齢者の移送を行うことができるようになりました。したがいまして、本市における従前の外出支援サービスについては、平成17年度末をもって廃止しようとするものです。
　なお、本年１月までに横須賀・三浦地区福祉有償運送市町共同運営協議会が３回開催され、本市分については６法人から申請があり、２法人が既に許可を受け、４法人が手続中でございます。
　次に、徘徊高齢者探索システムにつきましては、徘徊高齢者の家族等に対し、ＰＨＳによる機器の貸し出しを実施してまいりました。しかしながら、携帯電話など民間の通信・警備等の通信事業が普及し、これに伴って、すぐれた機器を家族割引など低価格で利用することが可能となってきています。したがいまして、当該事業について、17年度末をもって新規利用の申請を終了しようとするものですが、従来から利用されている２名の方につきましては、引き続き御利用いただくことといたします。
　なお、ただいま御報告いたしました２事業につきましては、窓口相談等において、利用者へ制度改正の周知を図ってまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○藤田　委員　　今の外出支援の御説明があったんですが、もうちょっと詳しく御説明願えないでしょうか。
 
○山田　保健福祉部次長　　外出支援サービスにつきましては、従来から、私どもＮＰＯ法人の方へ委託事業として１社のところに委託をして、そして介護認定を受けられている方々への支援サービスとして、在宅介護の方々へ支援サービスとして実施をしてまいりました。ただいま御報告を申し上げました内容でございますけれども、御報告いたしましたとおり、厚生労働省それから国土交通省がガイドラインを示しまして、現在、車のナンバーで申しますと、白ナンバーと緑ナンバーがございますけれども、第三のナンバーとも言うべき資格を、この認可を受けた事業者には与えるという内容でございます。したがいまして、先ほど申し上げました横須賀・三浦地区福祉有償運送市町共同運営協議会というのがこの三浦半島地域にございますけれども、こちらの方へ申請をされ、各市町、こちらで申しますと、鎌倉、逗子、横須賀、三浦、葉山町、それにいわゆるタクシー事業協会、こういった方々の参加をいただきまして、協議会が開催されております。そちらの方の協議が調ったものにつきましては、関東運輸局の方で認可を与えるという形をとっております。この場合は、輸送する方のお名前、それから使用する車両、こういったものにつきまして、すべて申請の書類として、必要条件として提出されておりますので、安全面についても確保されながら実施をしていくという内容でございます。
　したがいまして、ただいま御報告申し上げましたように、本市からの申請、協議会への申請が６件ございましたんですが、もう既に２法人につきましては関東運輸局の認可を受けております。それ以外の４法人につきましては、現在、申請手続中という状況になっております。したがいまして、今後、この外出支援サービスにつきましては、従来はワンコインで、500円で行き来できておりましたけれども、それぞれの法人の料金をですね、タクシー料金の半額程度という決めがございますので、距離によりましては安く利用できるというふうな事業でございます。
 
○藤田　委員　　御説明ありがとうございます。よくわかりました。利用者にとっては、ワンコインというのは大変魅力のある事業でございまして、すごく助かっているという声をたくさん聞きます。そういう中で、今度は制度が変わることによって自分にどのぐらい負担が来るのかという、そういう不安な話をちらほら聞きますので、恐らく事業者とよく話し合いをしていただいて、せっかくな、自分がどこに通って、どの病院へ行って、どのぐらいの距離乗るのか、私、わかりませんけど、その事業者とよく相談してということで申し上げてあるんですが、この利用者にとっては、この制度に正式にきちっと国交省の認可もいただいて、正式な事業としてスタートするこの制度で、それは大変結構なことで評価するんですが、利用者にとっては料金のことが何か切実な面があるもので、その辺はどうなんでしょう。例えば、大変負担が多くなる方もいらっしゃるかなとも思うんですが、逆に500円以下に抑えられる方もいるのかなとも思ったりしているんですが、その辺はどうなんでしょうか。
 
○山田　保健福祉部次長　　料金面で申し上げますと、この協議会の中で審議をされた内容で若干御紹介申し上げたいと思いますが、例えば法人によりまして１キロは30円、それでお迎えの料金を300円ということなりますと、例えば２キロでタクシー料金、鎌倉の場合ですと660円だと思いますが、この場合ですと360円というふうなケースもございます。また、２キロまで300円で、９キロまで１キロごとに120円というような決めをされている法人さんもございます。いろいろとそれぞれの法人さんによって違いますので、この辺につきまして、ただいま藤田委員さんが御心配のとおり、やはり利用者の方々にわかりやすい周知の方法というものもあろうかと思いますし、現に、ただいま御報告させていただきましたのは、４月以降、現に利用されている方については、特に周知を早くしてあげないと混乱するかなということと、それから、先ほど御紹介しましたように、４法人が現在申請中でございますので、それぞれが認可を受けた段階で、広報紙等を通じて、内容について詳しく御紹介したいというふうに思っています。
 
○藤田　委員　　今、法人によってちょっと格差が、料金の設定等の格差があるというふうにお話ございましたが、鎌倉市内で今登録が済んだ法人さんのその料金設定というのは、同じ市内の中の業者だとすると、ある程度やっぱり均一的にしていただいた方が、利用者も事業者もいいんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
 
○山田　保健福祉部次長　　これにつきましては、それぞれの法人さんが、この協議会の方へ自分たちの事業計画を出されました。その料金、それから使用する車、あるいは輸送する方、そういったことを、すべての条件を全部審査した上での内容でございまして、法人さんによりましては、この料金は全然高いよというふうなことで、いわゆるタクシー料金の半額程度に抑えるような協議も十分されたというふうに思っております。本市の中では、１キロ50円で迎車200円というふうなことで、先ほど１キロ30円で迎車300円、お迎えが300円というふうなケースもございますが、大体２キロで300円程度が基本的な金額かなというふうに思っております。これにつきましては、協議会の方で十分議論された内容だというふうに私ども理解いたしております。
 
○藤田　委員　　はい、わかりました。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　それでは、傍聴者入室、また関係外職員退室のため休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時19分休憩　　　15時20分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
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○吉岡　委員長　　日程第11「陳情第33号医療保険制度改正法案の撤回を国に求める意見書を提出することについての陳情」日程第12「陳情第35号患者・国民負担増計画の中止と保険で安心してかかれる医療を求めて国への意見書提出を求めることに関する陳情」２件一括して原局から説明を聴取したいと思います。
 
○保険年金課長　　陳情第33号医療保険制度改正法案の撤回を国に求める意見書を提出することについての陳情について、及び陳情第35号患者・国民負担増計画の中止と保険で安心してかかれる医療を求めて国への意見書提出を求めることに関する陳情について、御説明いたします。
　陳情第33号の趣旨は、国が医療保険制度改革による健康保険法等の一部改正において、自己負担割合の引き上げ等を行うことが、市民の暮らし及び健康保持に悪影響を及ぼすことから、法案の撤回を求める意見書を国に提出されたいという要請でございます。
　また、陳情第35号の趣旨は、医療保険制度改革に伴う、保険対象外となる医療行為の増加や、高齢者の負担割合の引き上げなどを行わないことを求める意見書を国に提出されたいという要請でございます。
　健康保険法等の一部を改正する法律案では、お配りした資料の法律案の骨子にもありますように、内容により施行時期が平成18年10月から平成24年４月のものまでと、短期的な改正から中長期的な改正まで段階に行うとされ、平成18年10月施行分で高齢者の患者負担割合の一部改正が行われるほか、新たな高齢者医療制度の創設や、予防を重視した計画的な医療費の適正化などといった中長期的な見直し、少子化対策として出産育児一時金の引き上げ、乳幼児の負担軽減措置として対象年齢３歳未満を義務教育就学前までに拡大、都道府県単位を軸とした財政の安定化を図るための保険者の再編・統合など、改正の内容は多岐にわたります。
　しかし、現段階では概要が示されているだけにとどまり、具体的な実施方法などはこれから示されます。
　現在の国民皆保険制度を堅持し、医療制度を持続していくための改正と聞いておりますので、今後も国の動向を見守っていき、政・省令、通知等を把握する中で、適切な事務処理を心がけてまいります。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、御質疑とかございますでしょうか。特にございませんか。
 
○藤田　委員　　制度の改正というのは、ここのところ新聞等で随分出てまいりましたので、具体的には皆さんわかっていらっしゃると思うんですが、この陳情の要旨では、改正法案の廃案を求めるということで意見書を出してくださいという要旨なんですね。ただ、陳情の理由をずっと見ていまして、最後の方に来まして、医療保険制度改正法案の再考、考え直してくれ、また撤回を求める意見書にしてくれということで、廃案にしたいのか、それとも再考として出したいのか、ちょっとその辺が判断がちょっとできないなというふうに私は思ったんですけど、どうなんでしょうね。中身はどうのこうのという前に、ちょっと扱いにこれは困るなというふうに思っているんですけど。
 
○保険年金課長　　私どもの方、この内容につきましては、国の方の中で、先ほども説明いたしましたが、法律の概要案だけということでございますので、中まで詳細に把握はしておりません。各市の状況を調べながら、各市の状況を合わせながらやっていきたいなというように考えております。現段階では、まだ判断できる状況にはないというように考えております。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ってよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、陳情の審査は１件ごとに、意見、取り扱いを諮ってまいりたいと思っております。
　それでは、陳情第33号医療保険制度改正法案の撤回を国に求める意見書の提出について、皆さんの意見、取り扱いについてお願いいたします。
 
○野村　委員　　初めに陳情第33号なんですが、この陳情で述べてるのは、平成14年に２割負担、さらには15年の４月に３割負担、ここわずか数年でまた患者負担、新たな負担増は健康保持にとって重大な影響を及ぼすと、こういうような意見書を、それによって医療制度、廃案を求めるという、こういったような意見書を出すということなんですけど、これね、実際、ここで意見を我々が言っても、これ、何か遠ぼえのような形に聞こえるんですよ。ですから、何かここで意見を出すということ自体が、私はちょっと無理な話かなと思いますので、これについては、意見としては、意見そのものを出すということ自体には賛同できかねますね。
 
○森川　委員　　今、原局からも御説明があったように、まだ国も概要案だけというところでは、なかなかやっぱり判断できる状況にないというところで、私も、この意見書を出すことについてはちょっと賛同しかねるかなと、ちょっと見守りたいというふうに思っております。
 
○久坂　委員　　私どもも同様の意見でして、今、まだ具体的な方策は今後検討されるということですので、そのちょっと動向を見守るという感じでして、現段階においては、この扱いをちょっとしかねるという感じで。意見です。
 
○藤田　委員　　私も、この陳情33号に関しましては、ここ、るる述べられているのも概要として聞き及んでおりますが、とにかく中身そのものというよりも、この陳情は再考してほしいのか、また廃案をしてほしいのか、ちょっとわかりかねるなという部分がございます。
　それと、先ほども各種報告の中でも、老人保健医療の増大、退職者医療の増大、16億なんていうとてつもない金額が、出費が予定されている中で、やはり医療改革はどこかでいつかやらざるを得ないということは根底に持っております。
　したがって、先ほども言いましたように、この陳情は、私どもは不採択という考えでおります。
 
○本田　委員　　これはさっきも言ったんですけど、さっきというのは別の陳情なんですけども、国に対して意見書を出してくれというふうに市議会に出すというのも、これは権利としてあるのかもしれないけども、これは直接的ではないんですよね。もし国に、国がこれ法案を出そうとしているわけだから、それであれば、国会というのがあるわけですから、衆議院も参議院もあるわけですから、それで各政党もあるわけですから、皆さんの大好きな政党もあるわけですよ。その政審があるわけなんですよ、政策審議会ね。そこにも出せるし、陳情・請願、請願権なんていうのも保障されているわけですから、そういうところにダイレクトに出せばいいんですよ。わざわざこんなこすい手段を使うことはないんですよ。こんな、鎌倉市に出して、それで意見書を上げてくださいなんて。私、１回見たことあるんですけど、もしこれが意見書採択されたとしても、ああ、そうですかと。これは何件ですよ、ああそうですか、ぽんと、これだけですよ、実際の話。何の役にも立たない。それだったらば、ちゃんと正々堂々と、公党の名前を出して、それで出せばいいんですよ、そういうのは。だから、私はこういうやり方というのはすごく不愉快。不愉快なんですね。これはさっきも言ったとおりなんですけれども。これは、内容はともかく、そういうものは非常に不愉快だということ。
　それから、これは内容的にもですね、陳情第33号は、先ほど藤田委員も言われていたとおり、この陳情の要旨では廃案を求めると。陳情の理由では、再考・撤回を求めるんだと。どっちが本当だと。何かよくわからないですね。内容的にも、私は賛成はできかねる。それで、扱いとしては、もうこれは決を出すべきだというふうに思ってます。
 
○吉岡　委員長　　ちょっと、もう１回伺いますけれども、その辺ちょっとはっきりした……、決を出すべきだとおっしゃったのは、ほかのちょっと委員さん、決を出すべきなのか、ちょっとその辺が、継続という御意見なのか、ちょっとわからなかったものですから、もう一度ちょっとその辺。
　今、はっきり結論を出すべきだとおっしゃったのが、本田委員さん。
 
○野村　委員　　もう、結論を出したらいいんじゃないですか。
 
○吉岡　委員長　　ちょっと、その辺どうなんですか。その辺は、ちょっともう少し御意見をはっきりさせて。
 
○藤田　委員　　それじゃ、結論を出すべきだと。
 
○野村　委員　　私もそう思いますよ。
 
○森川　委員　　私、継続。
 
○久坂　委員　　継続。
 
○吉岡　委員長　　じゃあ、継続の方が３人で、結論を出すべきという方が３人ということなので、では、申し合わせによりまして、意見書については全会一致をもって決めるということで申し合わせになっておりますので、これは継続ということの扱いにさせていただきます。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、陳情第35号患者・国民負担増計画の中止と保険で安心してかかれる医療を求めて国への意見書提出を求めることに関する陳情について、意見、取り扱いについてお願いいたします。
 
○森川　委員　　陳情33号と同様に、この件については同じ理由で継続です。
 
○野村　委員　　結論を出してもいいですね、これ。
 
○本田　委員　　結論を出す。
 
○藤田　委員　　私もそう思います。なぜかといいますと、必要な医療は、国民皆保険といって、世界でも類を見ない国民皆保険の我が国の保険でございまして、それが今パンク寸前、下手すればもう、先行きどうなるかもわからないような状況は、先ほどの補正予算でも皆さんおわかりだと思うので、いずれかは必ず制度改革をせざるを得ないという状況にあることがもう大前提であると思うんですね。それと同時に、高齢者の患者負担と保険料の引き上げを行わないと。患者負担といいましても、当然、所得に応じての応分の負担ということが大前提にずっと流れ上あるわけであって、こういうようなものを前提に考えましたときに、この陳情に関しては、ちょっと無理があるんじゃないかなというふうに判断します。ですので、先ほどの、結論を出すべきだということを申し上げたところでございます。
 
○久坂　委員　　先ほどの33号と同様の理由で、継続の扱いでお願いしたいと思います。
 
○吉岡　委員長　　はい。それでは、今、結論を出すべきだと継続ということで３対３になりました。申し合わせによりまして、意見書につきましては全会一致をもって行うということになっておりますので、扱いとしては継続とさせていただきます。
 
○野村　委員　　委員長判断なの。３対３になったら、委員長が判断をしたと、こういうことなの。その辺のところをちょっとはっきりしておいて。
 
○吉岡　委員長　　いや、今までの申し合わせによりまして、全会一致でやるということになっておりますので、その趣旨で今まで全会一致ということで。
 
○野村　委員　　いわゆる１人でも継続だったら継続扱いになるという、こういう意味ですね。
 
○吉岡　委員長　　事務局、そういうことでよろしいですね。
 
○野村　委員　　そういう考え方。ちょっと、その辺のところをちょっとはっきりしておいてよ。
 
○事務局　　意見書を提出する陳情につきましては、全会一致で採択の場合には意見書です。全会一致で不採択の場合には、不採択です。それ以外に、継続が２人、採択が２人、不採択が２人、となった場合には継続です。
 
○野村　委員　　継続扱いということね。よし、わかった。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。そういうことで、継続とさせていただきます。
　それでは傍聴者退室、職員入れかえのため休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時36分休憩　　　15時50分再開）
　それでは、再開いたします。
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○吉岡　委員長　　日程第13「議案第101号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち資源再生部所管部分」について、原局から説明願います。
 
○資源対策課長　　議案第101号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算のうち資源再生部所管部分について、御説明いたします。
　平成17年度鎌倉市補正予算に関する説明書は、34ページから37ページまででございます。
　20款衛生費、10項清掃費、５目清掃総務費は1,186万1,000円の増額で、清掃一般の経費、清掃一般運営事業は、一般廃棄物処理施設建設基金に対する寄附金の積立金を増額。職員給与費は、人員の確定などに係る給与の減額及び職員手当等の増額を相殺し、増額計上いたしました。10目じん芥処理費は3,433万9,000円の減額で、じん芥一般の経費、今泉クリーンセンター管理運営事業は、今泉クリーンセンターにおける電気料、水道料の執行差金を減額。
　収集の経費、名越クリーンセンター収集事業は、ごみ収集車購入費の執行差金に係る減額と燃料単価の騰貴に係る車両燃料費の増額を相殺し減額。今泉クリーンセンター収集事業は、ごみ収集車購入費の執行差金に係る減額と燃料単価の騰貴に係る車両燃料費の増額を相殺し減額。
　処理の経費、処理施設整備事業は、今泉クリーンセンター周辺環境調査委託料の執行差金を減額。名越クリーンセンター処理事業は、分析計測業務委託料の執行差金の減額と燃料単価の騰貴に係る施設燃料費の増額を相殺し減額。今泉クリーンセンター処理事業は、環境調査委託料、定期機能検査委託料の執行差金の減額を。
　減量化・資源化の経費は、分別収集運営事業はプラスチック中間処理業務やミックスペーパー処理業務の処理量増による委託料の増額と木製家具類等資源化処理、缶・瓶収集及びコンテナ配付、プラスチック収集・運搬業務などの委託料に係る執行差金の減額を相殺し減額。植木剪定材堆肥化事業は、植木剪定材堆肥化事業業務に係る処理量の増による委託料の増額を。減量化資源化運営事業は、３Ｒ推進事業奨励金の執行差金の減額及び生ごみ処理機購入費助成金の交付対象者減に伴う補助金の減額を。15目し尿処理費は1,777万2,000円の減額で、し尿一般の経費、深沢クリーンセンター管理運営事業は、無希釈放流開始に伴う水道料執行差金の減額を。
　収集の経費、し尿収集事業は、し尿収集運搬業務委託料の執行差金の減額を計上いたしました。
　続きまして、20款衛生費、15項環境対策費、５目環境対策管理費は2,082万7,000円の増額で、環境対策一般の経費、職員給与費は人員の確定に係る給与、職員手当等の増額を。環境保全事業は、観光散乱ごみ拠点回収業務委託料の執行差金の減額を。公衆トイレ清掃事業は、水道料の執行差金による減額を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんか。よろしいですか。
 
○野村　委員　　深沢クリーンセンターなんですけど、今回、管理運営事業1,000万減額になっているんですけど、規模としては大分縮小されちゃったのかね。量的にというかね。これは今までの、何というのかな、量的というのかな、収集の量というのかな、それらは大分減ってきたんですか。どうなんですか。
 
○深沢クリーンセンター所長　　今回の補正の概要的なものは、６月の観光厚生常任委員会で御報告いたしましたように、し尿及び浄化槽汚泥を３倍に希釈した後、下水道へ放流していたものを、６月から無希釈で下水道への放流を開始して、希釈水が不要になったために減額する内容のものでございまして、処理量ですけれども、３倍希釈放流を開始いたしました14年度は年間１万8,188キロリットルでございましたが、16年度は年間１万2,047キロリットル、17年度は、１月現在ですが7,272キロリットルというような形で、大幅に減少しつつあります。それで、17年度は、３月まで入れました見込みは9,021キロリットルということで、16年度と比較しますと、約3,000キロリットル、それから14年度と比較いたしますと、約半分というような状況でございます。
 
○野村　委員　　なるほど。結構です。はい、わかりました。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
　ほかにございませんか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見、ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認いたしました。
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○吉岡　委員長　　日程第14報告事項（１）「容器包装プラスチックの分別収集について」原局から報告願います。
 
○資源対策課課長代理　　報告事項（1）容器包装プラスチックの分別収集につきまして報告いたします。
　昨年の９月定例会の本委員会におきまして報告いたしましたとおり、平成17年10月３日から容器包装プラスチックの分別収集を全市において実施し、４カ月が経過いたしましたので、その状況について報告いたします。お手元の資料「容器包装プラスチックの分別収集の実施状況」をごらんください。
　初めに、資料の中ほど、「２　月別収集量と回収率の推移」をごらんください。容器包装プラスチックの収集量は、全市で分別収集を開始した平成17年10月には、１週１世帯当たり493グラムでしたが、市民の皆さんの意識の高まりや分別になれたことなどにより、11月には１週１世帯当たり552グラムに増加いたしました。12月及び１月は、クリスマスや年末年始の行事で、多くのプラスチック容器で包装された製品が使用されることにより、収集量が増加することは試行によって既に確認しておりましたが、平成17年12月には574グラム、平成18年１月には580グラムと、試行時と同様の傾向があらわれています。
　次に、資料の「３　残渣量と異物混入率」をごらんください。収集した容器包装プラスチックの排出状況は、異物の混入、臭気、水分とも少なく、非常に良好です。平成17年10月、市職員立ち会いのもとに、財団法人日本容器包装リサイクル協会の基準に基づく品質評価が実施されましたが、外観・目視評価、容器包装比率評価など、すべての項目において一番優秀なＡランクとなっています。
　なお、現在、収集した容器包装プラスチックは、委託先である有限会社テクノ・トランス所有の手広地区にある施設で圧縮・梱包していますが、全市実施において想定している年間約2,000トンの容器包装プラスチックのすべてをこの施設だけで処理することはできないことや、交通事情などを考慮して、平成18年３月から、収集した容器包装プラスチックの一部を、有限会社テクノ・トランスが岩瀬地区に整備する圧縮・梱包施設で処理することといたしました。
　この施設は、騒音規制法、振動規制法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例の規制基準を満たしているとともに、臭気対策についても十分な対応をすることとしております。また、岩瀬町内会及び近隣の住民の皆さんには、既に御理解をいただいているところです。
　容器包装プラスチックの分別収集につきましては、今後とも、市民の皆さんの御協力をいただきながら、分別収集の徹底に努めてまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑を行います。御質疑はございませんか。よろしいですか。
 
○野村　委員　　真ん中辺の月別収集量の回収率の推移なんですけれど、これは当初より、今話がありました想定内なのかね。この辺の量的なのはどうなんですかね。このようにやっぱり大体見込んでいたんでしょうかね。
 
○資源対策課課長代理　　実は先ほどの補正予算の方でもお話を申し上げておりますけれど、当初、１週１世帯当たり、予算では500グラムと見込みましたが、おおむね550グラムに増加しておりますので、補正の方で増額させていただきました。
 
○野村　委員　　なるほど。ということは、試験的に、どこか大町とか、あっちでやっていましたよね、最初ね。約半年ぐらいですか、１年ですか。
 
○資源対策課課長代理　　平成15年９月から、２年と１カ月やりました。
 
○野村　委員　　試験的に容器包装プラスチックの収集をやって、２年以上経過して、本格的に昨年の10月から施行されたんですけれど、この量そのものは想定の範囲内、500グラムという話がありましたけれども、この量そのものは、いわゆるずっとこの推移でいきそうなんですかね。大体、もっとふえていくのか、その辺のところは、大体、難しいところなんだけど、どう判断しておられますか。
 
○資源対策課課長代理　　現在、１月の段階で57％の回収率で、これは、回収率はごみ組成調査で潜在量を出しまして割り返したものなんですが、57％、約60％になっておりますので、我々といたしまして、これを70％ぐらいまでは持っていきたいというふうに考えております。ほかの資源物についても、おおむね70％から80％を収集しておりますので、ですから最終的にはですね、今2,000トンを想定しておりますけど、2,200トンぐらいになるのではないかというふうに考えております。
 
○野村　委員　　はい、了解しました。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。ほかにございませんか。
 
○藤田　委員　　今、改めて鎌倉市民のごみに対する意識が、組成調査でも明らかになったように、品質の評価ですか、明らかになったように、すごい意識が高いんだなということを改めて思いましたが、今、野村委員さんの方からの御質問の中でも、これからもっとプラスチック類、量がふえるんではないかというお話の中で、70％持っていきたいという、多分70％いくんではないかと思うんですが、それに先立ちまして、御近所なんか、友人なんかともよく話をしているんですが、プラスチックのごみが、すごいかさがあるもので、自宅に置くのも、１週間に１回だと袋が幾つもできて、その場所が大変困っているというような話もちらほら出始めているように私思うんですが、今回、業者が別のところに工場を持つということで、これから例えばプラスチック類、今、週１回ですが、週２回ぐらいに持っていけるような業者の受け入れ状況はあるのか、また、今後そういう方向も考えていかれるのかどうか、その辺は見通しとしてはどういうふうにお考えでしょうか。
 
○資源対策課課長代理　　今、委員さんの方から御指摘ございましたように、市民の皆さんの中にも、週１回ではちょっと少ないのではないかというお話、承っております。これにつきましては、現在のこの収集、週１回というのは、平成16年の２月に毎週収集を始めたときに想定をして決めたものでございまして、その収集形態につきましては、これも市民の皆さんからのまた御要望でございますけれど、そう頻繁に変えてくれるなという御要望もございます。そういうものを勘案いたしまして、次回、短くても５年ぐらいというふうに考えておりますけど、次回の収集体制の見直しの際に、１回ふやして２回にするかということも考えていきたいというふうに思っております。また、これにつきましては費用の方もかかりますので、その辺も総合的に勘案しながら検討していきたいというふうに考えております。
 
○藤田　委員　　はい、わかりました。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
　ほかにはございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　了承ということで確認させていただきます。
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○吉岡　委員長　　それでは、日程第14報告事項（２）「今泉クリーンセンター周辺環境調査について」原局から説明願います。
 
○施設建設担当担当課長　　報告事項（２）今泉クリーンセンター周辺環境調査について、お手元の資料「今泉クリーンセンター周辺環境調査」に基づき、報告いたします。
　今泉クリーンセンターは、平成15年12月より平成17年３月末まで、ダイオキシン類削減対策工事を主とした改修工事を行い、平成17年４月より焼却を再開し、現在、順調に稼動しております。
　この改修工事に当たりましては、岩瀬町内会、今泉町内会、今泉台町内会の地元３町内会と協議の結果、平成16年３月８日付で、周辺環境の調査、解体工事と安全対策等を内容とする、今泉クリーンセンター改修工事に伴う覚書を締結しております。
　覚書の周辺環境の調査の項では、今泉クリーンセンター周辺におきまして、大気環境調査を毎年１回、土壌環境調査をおおむね３年に１回行うこととし、地元３町内会と協議の上、調査箇所数につきましては、大気を５カ所、土壌を10カ所とし、調査箇所につきましては、資料の表紙の次の３枚目になりますが、資料２の「調査地点位置図」のとおりとし、第１回目の調査を、改修工事に伴う１号炉の解体撤去以前の平成16年３月に実施いたしました。
　また、隣接する横浜市栄区内でも、栄区本郷中央連合町内会・自治会と協議を行い、平成16年４月及び７月に、資料５にあります調査地点におきまして、大気２カ所、土壌５カ所の調査を行いました。
　今回の周辺環境調査は、焼却再開後初めての調査ですが、前回と同じ地点、同じ項目で、栄区内の大気の調査を平成17年８月に、鎌倉市内の大気・土壌、栄区内の土壌調査を同じく11月に実施をしております。
　お手元の資料につきましては、１から５までが今回の調査結果、６から８までが昨年、平成16年度の調査結果となっておりますが、これに基づき、調査の主な内容を報告いたします。
　資料１を御参照ください。まず、市内の調査地点における大気環境調査のダイオキシン類の測定値について説明をいたします。
　ダイオキシン類の測定値は、資料１の上段の表の一番下の欄に掲載しておりますが、これは１立法メートルの大気中にダイオキシン類がどの程度含まれているかという測定の結果であります。単位のピコグラムは、１兆分の１グラムということですが、最高がＣの今泉小学校の0.056ピコグラム、最低がＢの吉ガ沢公園の0.037ピコグラムで、いずれも表右側の欄にある環境基準の0.6ピコグラムを下回る結果となっております。
　また、土壌環境調査のダイオキシン類の測定値を資料１の下段の表の一番下の欄に記載をしております。これは１グラムの土壌中にダイオキシン類がどのくらい含まれているかという測定で、最高が?の滝ノ入南公園の10ピコグラムで、最低が?の今泉公園の0.0037ピコグラムで、これも環境基準の1,000ピコグラムを大幅に下回る測定値となっております。
　次に、資料３及び４を御参照ください。資料３に栄区２カ所の大気環境調査の結果、資料４に土壌環境調査の結果が記載されておりますが、ダイオキシン類は、いずれも環境基準を下回る測定値となっております。
　また、今回の調査では、市内、栄区ともに、ダイオキシン類に加えて、大気では重金属類、二酸化硫黄、窒素酸化物等を、土壌では水銀、カドミウム等の重金属類の調査も実施をしておりますが、いずれも資料にありますように基準値を下回る結果となっております。
　また、昨年の調査結果と比較をいたしましても、測定値に大幅な増加はなく、調査からは今泉クリーンセンターの焼却再開による周辺への影響は認められないと考えておりますが、今後も調査を継続をいたしまして、その経過を引き続き観察していきたいというふうに考えております。
　栄区内の大気の調査につきましては、既に栄区本郷中央連合町内会・自治会へその結果を報告しておりますので、今後、今泉クリーンセンター周辺の市内の大気・土壌の調査結果及び栄区内の土壌調査につきましては、今泉地元３町内会及び栄区本郷中央連合町内会・自治会へ、その結果をお知らせする予定になっております。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　了承ということで確認をさせていただきます。
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○吉岡　委員長　　日程第14報告事項（３）「横須賀三浦ブロックごみ処理広域化について」原局から報告を願います。
 
○ごみ処理広域化担当担当課長　　報告事項（３）横須賀三浦ブロックごみ処理広域化について、報告いたします。
　横須賀三浦ブロックごみ処理広域化計画については、平成10年３月にごみ処理の広域化の実現を目指した神奈川県ごみ処理広域化計画が策定され、これに基づき平成10年７月に、鎌倉市、横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町の４市１町による横須賀三浦ブロックごみ処理広域化協議会を設立し、広域化に向けた調査・検討を進めてきました。
　平成12年８月には、４市１町間でごみ処理に関する事務を広域で処理するため、広域連合を平成14年４月１日に設立するという内容の覚書を締結し、平成13年４月１日には横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会を設立しました。
　しかし、平成13年８月には、生ごみ資源化施設及び植木剪定材堆肥化施設の配置について、さらに検証をする必要があることから、「広域連合の設立時期は、今後協議のうえ定める。」とした変更覚書の締結が行われ、広域連合の設立は延期されました。
　平成16年３月には、設立準備協議会により、これまでの４市１町の間で合意形成された広域施設の配置、処理規模、稼働目標時期等をまとめた「横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想（素案）−中間報告−」を作成し、御報告したところでございます。
　その報告書で課題となった事項の研究・検討を進めるとともに、平成17年２月に開催された４市１町の首長懇談会において、民間企業である株式会社エコループセンターによるごみ処理計画との比較・検討を行い、平成17年12月末には、広域化について一定の方向性を出すとの確認に基づき、より詳細な調査・検討を進めてきました。
　しかしながら、昨年11月に、このままの状況では生ごみ資源化施設の整備や焼却施設の老朽化への対応がおくれることも危倶されることから、広域処理の実現を早期に図るためにも、整備できる施設から柔軟に対応すべく、２グループ体制で広域処理を推進することが各市町で協議されました。
　その後の調整の結果、12月26日の首長会議において、鎌倉市・逗子市のグループと、横須賀市・三浦市・葉山町のグループの２グループ体制により、「横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想（素案）−中間報告−」の考え方や、今までの検討経過を踏まえて今後の計画を推進するという方向性が確認されました。
　その後、これまで結んでいた、ごみ処理広域化に関する組織についての覚書は、本年１月31日付で解除し、４市１町の枠組みを残すために、新たにごみの広域処理に関する情報交換や災害時等の相互協力を推進するための横須賀三浦ブロックごみ処理連絡会議を２月１日に設立しました。
　また、平成17年12月26日に開催された首長会議でのごみ処理広域化に関する４市１町の方向性の確認事項につきましては、４市１町の調整が調った時点で合意書を取り交わす予定となっています。
　なお、逗子市との連携につきましては、２市における広域処理の具体的な計画を進めるために、鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会を、本日２月14日に設立しました。
　今後は、この協議会で早急に施設配置や稼動目標時期等を協議し、２市での広域処理のため、計画策定に着手してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○森川　委員　　済みません。これは４市１町でのごみ処理広域化ではなくて、要するに逗子と２市でということで12月にも報告受けたんですが、これはあくまでも広域処理という考え方は変わらないという確認でよろしいんですね。
 
○ごみ処理広域化担当担当課長　　ええ、もちろん変わりません。
 
○森川　委員　　２市の間で検討協議会をきょう立ち上げてというお話だったんですが、逗子の市長さんなんかは、まだ結婚を決めたわけじゃないよみたいな発言も出ているし、逗子の議員の方からも、先ほど言った中間報告の素案に出てきた施設配置、そのまま受け入れるという話でもないよというような声もちらほらと聞こえてくるんですけれども、そこら辺の確認というのは、きちんとこれまでの検討を踏まえてこれから進めていくというところはどうなっていくのか、ちょっとそこをお聞かせ願いたいんですが。
 
○ごみ処理広域化担当担当課長　　昨年の12月26日の首長会議で、これまで検討してきました「基本構想（素案）−中間報告−」の考え方並びにこれまでの経過を踏まえて、２グループ体制で広域計画を進めていくということが４市１町、特に鎌倉市と逗子市の首長間では確認されております。これに基づきまして、現在、鎌倉市と逗子市との具体的な広域計画を進めながら、その進めるに当たっての協議会も立ち上げましたし、施設配置や施設稼働整備時期、これにつきましても早急に両市長間の間で覚書を交わすような形をとりながら、最終確認をしていく予定になっております。
 
○森川　委員　　ということは、鎌倉が生ごみ処理施設を建設して、素案の中では逗子が焼却施設というような確認だったと思いますが、それはそのままいくということでよろしいんですか。
 
○ごみ処理広域化担当担当課長　　そのままいくということで、両市とも認識しております。
 
○森川　委員　　４市１町の中の計画の中では、プラスチックの破砕施設というたしか計画も鎌倉市で受け入れるというのがあったと思うんですが、その点についてはどうなってますでしょうか。
 
○ごみ処理広域化担当担当課長　　鎌倉市が４市１町の中で受け持つ予定になっていた不燃等の選別施設、これにつきましては、今後、逗子市との、２市の間でどういう形で施設整備も含めて処理をしていくか、協議していく予定になっております。
 
○森川　委員　　結構です。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
　ほかにはございませんか。
 
○本田　委員　　ちょっと１点お尋ねしますけれども、これは大変難しい問題だと思うんですけどね、今まで４市１町でやっていて、ちょっとエコループに期待を持っていたら、横須賀市にはけられ、それで今度は逗子と一緒にやろうかと思ったら、逗子は何か、結婚してくれと無理やり言われているんですよ、私はそんなことは余り考えてないんですけどね、まだ、というぐらいに、もう本当に泣き面にハチですよね。だけども、このごみというのは、もう待ったなしですからね。これは期限を含めて、逗子と話すことはできるんですか。
 
○ごみ処理広域化担当担当課長　　鎌倉市の施設整備の課題としましては、平成22年度に生ごみ資源化施設を立ち上げるという大きな目標があります。それに合わせて、一応、このままの状況では施設整備がおくれることが十分懸念されたため、２グループ化ということになったというのも、一つの大きな理由であります。当然、このことは逗子の方も、鎌倉市の状況、２市間の生ごみの処理については十分理解しているわけですから、生ごみと焼却、この二つについて今後積極的に広域計画を図っていくという考えでは一致しております。
 
○本田　委員　　そういうふうに言われるのはわかるけれども、じゃあ、それであれば、なぜ、逗子の市長がああいう記者発表をするのか。信用できるんですか。
 
○ごみ処理広域化担当担当課長　　首長間で、昨年の12月26日に２市で「基本構想（素案）−中間報告−」の考えに基づいて進めるということは合意されていますので、それに基づいて、それ以降、事務レベルも含めていろいろ協議してきて、結果、本日ですけれど、協議会も立ち上げる形になりました。いずれにしろ、このままでは、いろんな認識の違いがあってはいけないので、両市長間で覚書を結んで、はっきりとした広域計画を２市間で作成していきたいというふうに考えています。いずれにしろ、首長の議会での答弁については何とも申しようがありませんけれど、一応、事務レベルも含めて、一応、認識のずれはないというふうに考えております。
 
○本田　委員　　いや、認識のずれがないって言うのであれば、あの長島市長が言ったことは正しいんですか。
 
○塩崎　資源再生部次長　　御指摘のとおり、やはりごみの広域の処理に当たっては、まだまだ大変難しい問題を抱えていることは認識しております。そういう中で、私どもといたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、事務レベルでの回数、こういうものを頻繁に行う中で、やはり逗子市の方にも、鎌倉市の実情、さらには逗子市の実情もございますけど、それらにわたって調整を図りながら、中間報告書にございます一定の方向性、また、さらにはその検討経過、こういうものを踏まえながら、施設の配置、施設の稼働時期、こういうものを協議会の中で定めていきたいというふうに考えております。
 
○本田　委員　　だから、その事務方の事務レベルでの話を私はしているわけじゃないんですよ。事務レベルで話がとんざするということは、よっぽどのことがない限りはないんですよ、大体ね。お互い、やっぱり鎌倉市であれ逗子市であれ、大きさはともかくとしても、お互い敬意を持ってやるというのが、これがもう基本ですから、だけども、ああいうふうに相手をばかにしたようなね、自分たちだけが正しいとか、そういうような感じで言われて、言われ続けている、それで笑っているというのは、私はよくないと思うんですよ。だから、ああいうときはちゃんとしかるべく抗議をするべきだと思うんですね。その部分はされたんですか。
 
○塩崎　資源再生部次長　　抗議の形ではございませんが、一応、逗子市の方には、新聞の記事が載りましてから、実際に、恐らく逗子の方でですね、今、２月の定例会が開かれておりますけど、そういう中での報告がされたというふうに聞いております。その報告が終わった後の会見かどうか、ちょっとその辺まで定かでございませんが、実情について、一応事務レベルでは確認をしております。逗子市長の独特の言い回しであるよというふうなお話はいただきましたけど、事務レベルの中では、やはり中間報告書、これは素案でございますが、これの方向性と経過、これの今までの検討経過、これは十分踏まえるということも、その逗子の逗子市議会におけます報告の中で説明しているということは聞いております。
 
○本田　委員　　そうすると、結婚を迫られているんだけど、無理やり迫られているんだというようなニュアンスだったと思うんですけど、もう、その発言自体で、もう今までの一つ一つ積み上げてきたものというのが台なしになっちゃうんですよね、はっきり言って。それと相手を信用できなくなる。相手を敬意を持って接することができなくなるということですよね。それはもう、まあ、謝りはしないだろうけれども、ある意味、間違いだったというか、言い過ぎだったというか、そういったニュアンスというのかな、そういうものは得られたんですか。
 
○塩崎　資源再生部次長　　逗子市長が言われましたあの記事の中身そのものをですね、あれが、私どもの方も状況を確認した中では、間違っているかとかという中での確認はしておりませんけど、逆に私どもといたしましては、どういう趣旨を説明されたのかということにつきまして、特に議会の、いわゆる議会の報告の中でどういう説明をされましたかということの中でお聞きしてまいりました。そういう中で、先ほど申し上げました中間報告書の趣旨に基づいて今後進めるということを答弁されたということは聞いたんですが、きょう、今お話しいただいております中身、私どもは、やはり事務レベルになってまいりますが、それぞれ、例えば鎌倉市でのさまざまな御意見であるとか、そういうものは逗子に伝え、また、逗子の方で出されている御意見、こういうものを常日ごろから共有いたしまして、やはりこのごみ処理の広域化を２市で円滑に進めていきたいということで、常に私どもとしては連携を今後も密にとっていきたいというふうに考えております。
 
○本田　委員　　それはわかるんですよ。だけど、結婚をもう嫌々ながらも鎌倉市から迫られていると。それがうそというか、間違いでないとしたら、じゃあ、鎌倉市は無理やり結婚を迫ったんですか。
 
○塩崎　資源再生部次長　　今御指摘のとおり、私どもは無理やり迫っているわけではございません。確かにそのとおりでございます。ただ、私どもとしては、あくまで今までごみ処理広域化の協議会の中で十分な協議がなされてきて、今回はより早めるために２グループに分かれてきたと。そういう中で、そのもととなります中間報告書（素案）、これの趣旨に沿うという、いわゆるこれをもとにした中で今後協議を続けていくということの中で、私どもとしては逗子との連携をとっていきたいというふうに思っております。きょう、ここの中で御意見いただいているわけでございますが、これにつきましても、逗子の方とは十分話していきたいというふうに思っております。
 
○本田　委員　　わかりました。だから、そうなんですよ。これから、やっぱり２市でやっていかなきゃいけないわけだから。だけども、相手がそういうことを言っているときにですよ、やっぱり、これから一緒にやらなきゃいけないんだから我慢しようという、それだけじゃだめだと思うんですよ。ちゃんと言わなきゃだめなんですよ、相手にね。我々は結婚迫ってませんよ、無理やり迫ってませんよということをちゃんと言わなきゃだめなんですよ。それで、その言い方にしても、もう少し考えてはどうですかと。そのぐらいは、やはり事務方同士では、私、話せると思うんですよ、その部分ね。それは相手も、これは悪いなと思っているとしても、ああいうのというのは、新聞記事になっちゃうと、ひとり歩きしちゃうわけですよ。何だよ、鎌倉市が勝手にね、もう無理無理結婚を迫ってんのかよというふうに思っちゃうわけですよね。だから、そういうのはちゃんとしかるべく行動をとらないと、もう私はね、もう、物が物ですから、相手、だめだと思いますよ、本当に。だから、そういうときは、幾ら一緒にやるとは言っても、けんかするときはけんかしなきゃ。売られたけんかは買わなきゃ、やっぱり。そうしないとやられますよ。どうですか。
 
○高橋［理］　資源再生部長　　今、本田委員さんからも厳しい御指摘がございました。私ども、４市１町の時代から、逗子さんと、個別に、生ごみの処理、それから焼却施設、これはお互いの市町の中でやっていこうという話になっておりました。当然ながら、それはもう引き継いでいるというふうに考えております。したがいまして、これからさらに両市の間で詳細な処理能力ですとか規模ですとか、その辺を決めていきたいというふうに思います。いろいろな御意見はございますので、私ども鎌倉市としての資源化・減量化のスタンスは崩したくないというふうに思っております。そういう意味で、収集体制もこれからも調整していかなければならない。多分、逗子さんよりも私どもの方が進んでいるだろうと。その場合には、鎌倉市の水準まで引き上げてもらわないと一緒にできないわけでございますので、その辺も踏まえまして、今後とも緊密な関係で連携をとって、ごみ処理の広域化を進めてまいりたいというふうに考えております。場合によっては市長・助役等、協議の中に入っていただいて、詳細に中身を詰めてまいりたいと、こう考えております。
 
○本田　委員　　わかりました。ぜひですね、もう、とにかく、証拠を一つ一つとっていくんですよ。もう後戻りさせないようなね、そういうのがやっぱり、私、必要だと思うんですね。また、事務方で部長まで行って、それで市長になったらまた崩れちゃったとか、そういうことがないようにやっぱりやらなければいけないわけですから、そのためには、やっぱり一つ一つ積み上げて、もうコンクリにして、もう文書交わすなり何にしろ、そういう形で、もう相手を信用しながら信用しないような形でやっていかないと、何やるかわからないですよ。それで、またやられたか、またやられたかと。そんな人のいい鎌倉市じゃだめですから、本当に。その点は本当にお願いしますよ。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
　ほかにございますか。
 
○岡田　副委員長　　今、本田委員も言われたんですけども、私どもほかのところでも言ったかと思うんですが、先ほども報告がございましたけども、平成10年の３月、県のごみ処理広域化ということで、それに基づいて４市１町で平成10年の７月に協議会をつくってやってきたと。これはずっとやってきたわけですね。それで、間には、岡崎さん、前神奈川県知事の岡崎さんが社長ということで、エコループということもございましたけども、それもとんざしたということで、今までこういう中で２グループでやっていきたいと、こんなふうに言われているんですが、私がよくわからないところがたくさんございまして、本当に今までこの７年間やってきたわけですよね、現実問題。それで、鎌倉市の職員さんも向こうに行かれて、いろいろ調整もされて、我々も中間の報告書、色刷りのやつもいただいたりしてたわけですけども、ここに来て急に、いやあという話で、私も、こんな積み上げをきちっとしてきたのに何でここでつぶれるのかなというのが、本当に根本的な疑問としてはございます。それはそれとして、ここではもちろん聞こうとは思いませんけども、そういう疑問がございます。
　それからもう一つは、先ほども申されたんですが、逗子市さんと鎌倉でやっていこうというようなことで言われているんですが、一つですね、先ほども申されたんですけども、防災というか、災害時に４市１町でごみきちっと対応していこうと、こういうふうに言われて、やりましょうというふうに、やっていきますよというふうに言われているんですけど、ちょっとよくわからないんですが、どういう感じでやっていこうとされているのか。
 
○ごみ処理広域化担当担当課長　　今現在、三浦半島のごみ処理に関して、災害時の連携対策というのはとれているんですけど、それを具体的にですね、どの施設、どの地域に応じて対処していくかというのがまだ整理されていない部分がありますので、この連絡会議を通じて、そういう事情といいますか、そういう状況に合わせた形の対応策を考えていきたいと考えております。
 
○岡田　副委員長　　余り突っ込む気持ちはないんですけど、４市１町でごみ質等々も考えて、合わなかったと、やりやすいところでやりましょうというようなことを言っているわけでしょう、片一方では。片一方で災害時には協力しましょうと。だって、そのときはごみ質が違いますよね。そうすると、この先どうなるか、私、わかりませんけど、長期的には全体的に一つにまとめていこうというような考えのもとに、短期的にはすぐはできないので、逗子市さんととにかくやれるところからやっていきましょうと、そういう考えでやっておられるわけですか。
 
○ごみ処理広域化担当担当課長　　２グループで、一応、最終的なごみ処理を完結するという一つの時代をまず先につくろうということが前提にありました。ですから、この新しい施設整備も含めて、完結処理を行っていくワンクルーというんですかね、施設が老朽化する、新しい更新の時期を迎えるまでの間は、２市と２市１町のこの２グループで完結処理を目指していく形になります。将来的には、更新の時期になった段階で、改めて技術革新も含めてですね、その時点で、よりよい、まあ、グループをまたぐような処理の仕方、方法があるかどうかも含めて、その時点で検討していきたいと考えております。
 
○岡田　副委員長　　そうすると、私もちょっと不案内のところがございますので余り強くは言えないんですが、焼却施設は逗子というようなことが言われていますよね。そうすると、今後、逗子市さん、新しくつくって、その容量といいますか、寿命も含めて、十分、鎌倉とやっていったときにやっていけるというふうに踏んでおられるんですか。
 
○ごみ処理広域化担当担当課長　　４市１町で広域計画をつくってきた段階で、「基本構想（素案）−中間報告−」では、鎌倉市と逗子市、この２市で焼却をやるという形になっておりますので、その中身というか計画の内容自体については、今のところ変更はございません。
 
○岡田　副委員長　　そうすると、そういうことでありますと、名越とか今泉、今、鎌倉市、焼却やっていますね。それで、老朽化されているとたびたび指摘されているところもあるわけで、かなりせっぱ詰まったところに私はあるんではないかなと、こんなふうに思っているわけですが、そこら辺をにらみながら、きちっとできていくというふうには思われていますか。
 
○施設建設担当担当課長　　今までもたびたび申し上げていますとおり、名越と今泉、ほぼ平成24年から25年ぐらいまでの使用に、改修の状況からいってなるというふうに思っています。したがいまして、それ以前に、今、生ごみ資源化施設をつくりながら、うまく、逗子の方の焼却施設というところに移行していくというふうな形で今考えているところでございますが、いずれにしても、ただ、細部については今後両市間で詰めていくという形になろうかと思います。
 
○岡田　副委員長　　余りここで突っ込もうとは思いませんけど、先ほども委員さんおっしゃってましたけども、容器包装リサイクル法に基づくプラスチックはやってますけど、その他プラの破砕と、そしてそれをどのように処理していくのかと、こういった課題もあろうかと思うんですね。そういったこともきちっと全体を考えながらやっていくということでいいわけですか。
 
○ごみ処理広域化担当担当課長　　４市１町で扱ってきた、減量化・資源化を目指したごみ質については、今後、逗子と十分協議をして、大体同じような、基本的な考え方を持てるような、広域とですね、同じようなメリットである減量化・資源化ができるような形で進めていきたいと考えております。
 
○岡田　副委員長　　先ほども私言ってますし、本田委員さんも言っておられたんですけど、平成10年以降７年間やってぽしゃって、しかし、それはそれで何か生きていることはあるんだよ、それでやっていきますと言われるんですけど、いま一つですね、逗子市さんの市長さんの発言もございますように、いま一つ本当にしっくりいけるのかなと。そこら辺、本当にきっちりしておかないと、またまたおかしくなるということになると、我々も一般質問で一生懸命考えながらやってきたわけですね。それが、首長さんが変わったから、考えが変わったから、あるいはやってきた中でいろいろ不都合があったから変えますよと言われて、はいそうですかってね、まだ私の胸の中にはすとんときていないところがございます。しかし、それはそれとして、本当に今後きちっとやっていくんだということをですね、やはり強い決意といいますか、首長も含めてやっていくというふうに言っていただかないと、不安だなというふうに私思うんですけど、そこら辺はどうですかね。
 
○高橋［理］　資源再生部長　　先ほど来、本田委員さんに御答弁いたしましたとおり、いわゆる、もう、そんな余裕がございません。したがいまして、鎌倉市も逗子市も精いっぱい２市間で協議をして、ごみ処理の遺漏のないような形で進めてまいりたいというふうに考えております。そのためには、来年度、平成18年にはある程度の方向を示していきませんと間に合わなくなります。したがいまして、それまでには双方の市できちっとした確約を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。これも資源再生部挙げて最大限努力してまいります。よろしくお願いいたします。
 
○岡田　副委員長　　部長さんが言われたのであれなんですが、施設配置と稼働時期、そういったことをきちっと考えて、おしりの方ですね、決断、最後の決断はいつぐらいまでにするかというようなことをやはり考えてきちっとやらないと、またおかしくなっていくのかなと、こんなふうに思っておりますので、その時期を考えながらきっちりやってもらいたいなと、こんなふうに思っております。よろしいですか。
 
○高橋［理］　資源再生部長　　当然ながら、本市の焼却施設も、先ほど御答弁いたしましたように、そんなに長くもちません。したがいまして、おしりの方はもう決まっているという形でございますので、それまでには、それまでというか、老朽化、いわゆる稼働が危なくなる前には、しっかりした体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第14報告事項（４）「移動公衆トイレ貸出し事業の廃止について」原局から報告願います。
 
○美化衛生課長　　報告事項（４）移動公衆トイレ貸出し事業の廃止について御報告いたします。
　本事業は、自治町内会等が主催するお祭り等の行事の際、市保有の移動公衆トイレを無償で貸し出すというもので、昭和51年４月より実施してまいりましたが、長年の使用により移動公衆トイレの老朽化が激しく、今後の安定的使用に用することが困難であります。
　一方、移動トイレの利用につきましては、コンパクトで低料金の民間のリース業者による仮設トイレの利用が広く行われるようになってきたことや、利用自治町内会等につきましても、近年では11団体にまで減少している状況になっております。
　こうしたことから、利用団体等の御意見を伺い、御理解を賜りましたので、平成17年度をもって本事業を廃止しようとするものであります。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○本田　委員　　こういうのが、こういう事業があったというのは、ほんと、知らなかったんですよね。もう古くなったから、その移動トイレというんですか、それはどういう感じなんですかね。
 
○美化衛生課長　　移動公衆トイレと申しますのは、一つの箱型の中に大が二つ、小が二つ、そして手洗いがつくという形のものをつくってございます。これが下に車軸等を設けまして、４トントラックで搬送するというような形で、公園あるいは広場等に設置して皆さんに御利用いただくという形のものでござました。これらにつきましては、先ほど申し上げましたように、昭和51年から鎌倉市も施行して、実施してまいりました。そして現在４台を保有してございますが、もう、さきの専門業者の鑑定からも、走行足回りがもう保証できません、修繕も不可能ですと、俗に言う新しいものをお買いいただけませんかというようなお話をいただきましたけれども、これにつきましても、１台当たり百数十万の多大なお金を要するという部分もございます。それとともに、今申し上げましたように、各民間のリースのトイレ等が非常に軽量であるとともに清潔感、そして低料金という部分で出てまいりましたものですから、多くの町内会の皆様方もそちらに乗りかえるといいますか、そういう部分もございまして、今回、事業を廃止させていただこうという形でございます。
 
○本田　委員　　そうすると、もともと昭和51年でしたっけ、この移動トイレの無料貸し出しというのを、この事業をやり始めた理由というのは何だったんですか。
 
○美化衛生課長　　要綱運用をしてございますが、どうもその初期の段階の、これは諸先輩から聞いた話ですが、どうも京都市さんからこの事業を学んだようでございます。そして、私どもも京都市さんの方に確認しましたら、京都市さんはちょうど10年前から、要は京都の大きなお祭りの観光客対策、あるいは公衆トイレの不足、こういう問題を解消するために、こういう移動公衆トイレをつくらせたといいますか、そういうものが我々鎌倉市にも情報が入ってきたので、当時、まだ公衆トイレ等も不足している中、大きな鎌倉祭りや、いろいろな諸事業にも活用できるという形で、鎌倉市が購入していったと。そして、ふだんのときには、町内会・自治会のお祭りや、そういう祭礼のときに皆さんにお貸ししましょうという形で動いてきたというものでございます。
 
○本田　委員　　それで、今回廃止という、古くなったということがあるんでしょうけど、その更新ということは考えなかったんですか。
 
○美化衛生課長　　当初、私どもも更新という問題を考えましたけれども、今申し上げましたように、大体、現在でもこの４台が、夏の盛りですけれども、大体７月、８月、９月ぐらいに大体フル稼働する形にもなってございます。そういうような中で、これらをまた新しく配備するとなりますと、約500万、600万近くのお金が必要とともに、これを搬送する移動の委託料も必要になってございます。現在、１台をそちらの指定された広場に持っていくのと、そして、それを保管場所の、深沢クリーンセンターの方に保管してございますが、そこまで持って帰るのに、今、入札で取り扱ってございますけども、行って帰ってこいで１回当たり約２万8,000円の諸費用が要るという形で、17年度も130万円ほどの予算も確保させていただいておりますけども、やはり今後については、それらの執行と合わせますと、多大な経費負担をここのところで考え方を改めた方がいいのではないかという形で、対応させていただこうというものでございます。
 
○本田　委員　　そうすると、大体７月、８月フル稼働だというのは、基本的に観光客の対応ですよね。それと、あとお祭りか。そんな感じですかね。もし、これが廃止されるということで、一応、古いとはいえ使われていたわけなんですけど、廃止したことによって不便にならないのでしょうか。
 
○美化衛生課長　　まず、その辺の廃止させていただくという形につきましては、今も御報告申し上げましたように、利用をいただいている11団体等の町内会・自治会の役員さんと、実は春の終わりぐらいからお話をさせていただいていました。もうこれだけお金かけることもという、各町内の役員さんたちとは御了解も得てございます。これ以上税金かけることないよなと。ただ、一番皆様が御不安だったのは、じゃあ、民間リースのどこに注文したら幾らぐらいでというお話をいただきました。それで私どもも、御案内のとおり、花火大会とか、そういうようなときにも、民間の私ども行政の方でリース業者のトイレを借りております。そういうときも入札でやっております。平成17年度対応した業者とも調整アップいたしまして、鎌倉市さんの御紹介いただけるならば、行政並みの御料金で提供させていただくことも考えますというような形で、そういう形で御紹介もできると。これは民間のあれでございますので、いろいろなタウンページや何かで対応されることも結構ですし、もし、そちらより私どもが御紹介できる業者の方が安ければどうぞ御利用くださいという形で御安心をいただいている部分がございます。
　また、今申し上げました観光協会の皆様方におきましても、やはり老朽化の部分と設置場所の問題がこの間ずっと検討課題になってきたという形もございますので、小型でコンパクトで新しいといいますか、見た目新しいやつが設置される方がいいかと。経費はかかるけれども、市役所に今までおんぶにだっこであったけれども、自分たちで何とかするよというような御回答もいただいて、今回、こういう見解になったものでございます。
 
○本田　委員　　わかりました。結構です。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　それでは、資源再生部職員退室、傍聴者退室のため休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時51分休憩　　　16時53分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　そのほかございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、観光厚生常任委員会を終了いたします。
　長い間、御苦労さまでございました。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成18年２月14日

　　　　　　　　　　　　　観光厚生常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員