○議事日程
平成１７年１２月２２日議会全員協議会
議会全員協議会会議録
〇日時
平成17年12月22日（木） 18時55分開会 19時37分閉会（会議時間 ０時間42分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席議員
白倉議長、藤田副議長、千、早稲田、久坂、納所、原、萩原、石川、本田、岡田、山田、渡邊、前川、大石、松尾、三輪、小田嶋、高野、高橋、中村、野村、伊東、松中、森川、吉岡、赤松の各議員（助川議員は欠席）
〇理事者側出席者
石渡市長、佐野助役、金澤助役、安田企画部長兼企画課長、兵藤総務部長、瀧澤総務部次長兼財政課長、小山総務部次長、小村総務課長、辻行革推進担当担当部長、相川行政課長兼行革推進担当担当課長
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、福島次長補佐、原田調査担当担当係長、小島担当書記
〇本日審査した案件
１ 第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画の策定について
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○白倉 議長 ただいまから議会全員協議会を開催いたします。
本日の議会全員協議会は、市長から第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画の策定について、議会に報告する必要があるので開催してほしい旨依頼がありましたので開催した次第であります。
まず、報道機関の取材及び傍聴の申し出について事務局から御報告を願います。
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○石井 事務局長 本日は取材、傍聴ともにございません。御報告いたします。
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○白倉 議長 傍聴等ございませんということですので、御了承ください。
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○白倉 議長 それでは第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画の策定について、理事者から報告をお願いいたします。
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○石渡 市長 本日は12月定例議会閉会後の大変にお疲れのところ、全員協議会を開催していただきまして、議長・副議長を初め議員の皆様にお礼を申し上げます。
本日開催をお願いいたしましたのは、９月議会において議決を賜りました第３次鎌倉市総合計画の基本構想、また、御報告いたしました第２期基本計画に基づきます、平成18年度から平成22年度までの５年間の前期実施計画がまとまりましたので、その内容を御報告させていただくためでございます。
御承知のとおり、平成12度からの後期実施計画では、長引く景気低迷の中での対応となり、また、とりわけ平成15年度からの改定後期実施計画においては、市税収入の落ち込みが顕著となったため、計画の総体的な縮減と一層の緊縮財政を基本に見直しが図られたところでございます。今、第３次総合計画全体の中で、これまでをかえりみますると、緑地や大規模公園の保全などで大きな成果はありましたが、先送りとなった事業も多く、すべてではございませんが、今回はそうした事業にも一定の配慮をいたしておるところでございます。
景気の動向につきましては予断を許さないところでございますが、市税収入につきましては、多くの不確定要素があるものの、地方分権の方向性に基づいた一連の税財源改革の今後の進展に期待してまいりたいと考えております。
第２期基本計画の策定においては、「明日のかまくらを創る市民100人会議」を初めとする多くの市民の方々から、多種多様な御意見をいただきました。前期実施計画はこの第２期基本計画で示した目標や施策の方針を、計画的・効果的に実施してまいるための必要とされる具体的な事業の工程や経費などの概要を明らかにいたしたものでございます。
この実施計画は、新たな行財政プランの方向性を踏まえ、その実施に要する経費を確保するための財政計画の策定を前提に、少子高齢化対策の推進、安全安心まちづくり対策の充実、拠点整備の推進を重点施策といたしまして、市民ニーズに応じたきめ細かな質の高い行政サービスの提供をさらに進めていくために策定いたしたものでございます。
議会の皆様方におかれましては、前期実施計画への御理解と、その着実な推進につきましてさらに御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
なお実施計画の内容につきましては多岐にわたっておりますので、詳細につきましては担当職員から説明をいたさせます。よろしくお願い申し上げます。
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○安田 企画部長 第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画の策定につきまして、御報告いたします。
まず報告に入ります前に、この前期実施計画の前提となります基本構想と第２期基本計画につきましては、９月議会において議決、了承をいただきましたことを受け、平成18年４月からの計画期間に入りますまでには、用語解説等の整備や基本計画書の見方などを盛り込み製本をし、またインターネット版の整備を図っていく予定で作業を進めております。
それでは、本日の議題であります、前期実施計画の策定について報告いたします。
まず、策定の経過についてでありますが、９月議会の総務常任委員会へ御報告いたしました前期実施計画策定方針に基づき、事業部各課等へ実施計画事業計画表の提出を求め、以降、要求のあった事業の優先順位づけや事業規模の適正化等に向け、調査・協議を行ってまいりましたが、去る11月上旬に前期実施計画期間５年分の事業内示を実施いたしました。
５年間の事業要求額は、一般会計の政策的経費に係る総事業費で約978億円、補助金や起債額等を除いた市の支出分である一般財源では、約431億円にも及ぶものでしたが、一般財源ベースで、これをおよそ40％に当たる169億3,000万円規模まで絞り込み、内示を行いました。その後、総合計画審議会において御協議いただき、庁内協議を経て決定をいたしました。
お手元の実施計画書は、各実施計画事業について１事業１単位にまとめたものであり、これを基本計画の施策の方針等を再掲載する中で体系的に整理掲載をいたしました。
それではお手元の資料に沿って、内容を説明いたします。
まず全体の構成についてですが、見開き、市長あいさつの次のページにあります「目次」をごらんいただきたいと思います。
第１章は計画の概要として、計画策定の趣旨、計画の期間と見直しの時期を明らかにしたローリングについて、また、向こう５年間における計画の重点施策、計画の裏づけとなる財政収支の見通しと行財政改革の取り組みについて、また実施計画の進行管理について記載いたしました。
次に第２章では計画の内容として、第２期基本計画に定められた市民自治を初めとする「計画の前提」「人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち」を初めとした六つの将来目標別に記載した「まちづくりの展望に基づく分野別の推進」について、また「市民参画・協働の推進」を初めとした「計画の推進」について、それぞれの施策の方針に結びついた各実施計画事業について１事業１単位にまとめ掲載しました。
次に、目次からは離れますが、平成15年度から今年度までを計画期間とする現行の改定後期実施計画書との違いについて申し上げますと、まず基本構想にある六つの将来目標や、第２期基本計画の分野、施策の方針と、実施計画事業とのつながりをより明らかにしていることが挙げられます。今回は、各分野における事業の再掲示を避け、事業の位置づけを明確にすることで、事業の目的と政策・施策の体系、これをよりわかりやすく示しました。
また、実施計画事業を１事業１単位として掲載し、単位には事業目標のほか事業工程や計画期間内における事業規模を明らかにしました。さらに、実施計画の進行管理については、実施計画書を補完するインターネット版実施計画において、事業ごとに、各年度における予算額、実績、決算額について、それぞれ明らかになった時点で時系列的に記載していけるよう、そのシステムを構築してまいります。今回は詳しい内容の提示はしておりませんが、今後実施計画書を発行する来年４月に向けて整備していく考えです。またこれまで記載されておりませんでした各事業の主管課について記載しているところです。
ここで７ページの記載例をごらんいただきたいと思います。
一つの実施計画をこの１単位の枠の中に集約した上で、各分野における施策の方針のもとに掲載しているものです。このうち、右下部に当たります期間内推計事業費は、計画策定時における推計額を示しております。また、ここが空欄になっているものについては、事業が経常経費のみによって運営されるものであります。今後、製本に向けて経常経費に係る推計事業費を記載していきます。またゼロの記載のあるものについては、政策的経費を含め、人件費以外の経費を特に要さない事業であります。このような事業には、大きなプロジェクト等の準備段階を担うものなど、重要なものもあり、かつ業者委託等に頼ることなく、職員により対応している事業など、さまざまなものがございます。
なお、記載された金額は、向こう５年間における予算化をそのまま保証するものではありません。実施計画が毎年度における予算編成の指針であることは、策定方針にも規定したとおりですが、事業実施に当たっては具体的な予算額と計画論としての推計額とに違いが生じてくるものと考えております。各年度の予算は、社会経済情勢の変化や個々の事業をめぐる条件の変化、その時々の財政状況の中で、再検証され、予算案として編成された上で、議会の議決をいただき、執行されることになります。
以下、ページに沿いまして概要を説明いたします。１ページをお願いいたします。
１ページ、第１章「前期実施計画の概要」のうち「計画策定の趣旨」と「計画の期間とローリング」「計画策定の考え方」等につきましては、策定指針に基づき、それぞれ記載をいたしました。
２ページに入りまして「重点施策」につきましては、策定指針に記載のとおり、基本計画に定める先導的な事業としてのリーディングプロジェクトのうち、少子高齢化対策の推進、安全安心まちづくり対策の充実及び拠点整備の推進の３点を、本計画期間内に、特に積極的に取り組むものとして定めています。
次に「計画の推進に向けて」でありますが、前期実施計画の事業費推計と、これを財政面から裏づけております財政推計との比較について記述しました。
まず３ページ上の「ア 実施計画事業費の推計」は、５年間の総事業額と内訳となる国庫補助・起債予定額等の特定財源を初め、市の財政から直接支出される一般財源総額を推計しており、これを六つの将来目標別に集計した結果が、表１のとおりとなっています。
次に、「イ 計画自由財源の推計」については、市税など毎年度連続して収入される財源のうち、その使途が特定されない財源から、毎年度必ず必要とされる経費を差し引いた、いわゆる計画自由財源について記載しており、その集計結果が４ページに記載の表２となっています。
この計画自由財源額と実施計画事業費の推計額との差が、計画期間５年間で約54億円となっており、これをどう解消していくかが当面の実施計画運営上の課題となることを明らかにしているところです。この対応については、新たな行財政プランを踏まえ、経常経費の圧縮や給与制度の見直しなど財政運営の一層の効率化による歳出削減と、別途策定いたします財政計画に基づき、財産処分や基金・市債の活用、徴収率の向上などにより財源確保を図り、実施計画事業の実現を目指すものとしています。
第１章では、５ページにかけて、行財政改革への取り組みを初め、既に申し上げましたインターネット版の実施計画を活用した進行管理についての考え方を述べています。
次に第２章「前期実施計画の内容」について説明いたします。
６ページと７ページでは、以下記載されております実施計画書の見方について記載し、次の８ページ、９ページでは、政策・施策の体系図を示しています。以下記載の事業ごとに設定された事業番号は、この体系図に示された六つの将来目標とそれにつながった分野の番号を充てております。このことでそれぞれの事業が全体の中でどのような位置づけにあるのかを明確に示しました。
それでは、実施計画に掲載されました主な事業について、その概要を基本計画に定める「計画の前提」「まちづくりの展望に基づく分野別事業の推進」及び「計画の推進」に分けて説明いたします。
まず、11ページ「計画の前提」の「? 市民自治」では、（仮称）自治基本条例の制定は、市民自治の基本となる理念や原則を定める条例を市民との協働により策定するため、向こう２カ年を目安として取り組みを進めていこうとするものです。次に「? 行財政運営」では、13ページの中段、市民参画型政策研究機関の設立・運営は、さまざまな行政課題の解決に向け、市民や職員が研究員として参画する研究機関を設立・運営することで、調査研究機能の強化と地域潜在力の活用等を図ろうとするもので20年度の設立を予定するものです。
14ページから16ページにかけての「基礎条件」には人口、土地利用、環境がありますが、他の分野等において掲載しております関連する主な実施計画事業の項目のみについて記載をしております。
それでは、次に17ページからの「まちづくりの展望に基づく分野別事業の推進」に入ります。将来目標ごとに主だった事業の内容を説明いたします。
まず「人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち」について、分野の第一「平和・人権」では、平和推進事業、人権施策の推進を予定しております。18ページの「男女共同参画社会」では、19ページ下段、（仮称）男女共同参画条例の制定・推進で、既定のかまくら男女共同参画プランを推進し、その意識の普及・啓発を図るため、条例の制定を目指そうとするものです。20ページ「多文化共生社会」では、国際親善交流を引き続き推進していきます。
次に「歴史を継承し、文化を創造するまち」について、まず21ページ「歴史環境」では、22ページ下段、国指定史跡の環境整備で、世界遺産登録の対象遺産とする切通等の整備を行うもので、亀ガ谷坂の整備等を予定します。24ページにまいりまして、中段、世界遺産登録の推進は、基本計画のリーディングプロジェクトでもある世界遺産登録への具体的な取り組みを進めるための事業で、平成19年度末までには登録推薦準備を行います。「文化」では、（仮称）川喜多記念館の整備ほか記載の事業を予定しています。
次に「都市環境を保全・創造するまち」について、27ページ「みどり」では、29ページ中段、緑地保全基金の積み立ては、緑の保全にかかる事業の円滑な推進を図るため、引き続き新規積み立てを行っていきます。30ページ２段目、夫婦池公園の整備は、懸案となっておりました公園の整備を図り、平成21年度当初の全体開園を予定します。
次の六国見山森林公園の整備は、北鎌倉台土地区画整理組合から計画的に用地の取得を行っておりましたが、今年度これが終了したことから、公園としての整備を図り、平成19年度の開園を予定します。
次の街区公園の整備は、街区公園の少ない鎌倉地域への設置を図るとともに、地域のコミュニケーションを図ることのできるようなオープンスペースの提供を目指し、市民との協働により、既存の街区公園の再整備を行うための検討を進めます。
31ページ「都市景観」では、32ページ、景観法の運用は、法を活用した景観行政を進めるため、これまでの施策を継承・発展させ景観計画の策定と景観条例の改正を行います。また景観地区指定に取り組みます。
33ページ上段、屋外広告物の適正な規制・誘導は、市独自の許可基準を設定する（仮称）鎌倉市屋外広告物条例を制定します。
34ページ「生活環境」では、35ページ１段目のごみの発生抑制の啓発を引続き行います。37ページ２段目の災害時の廃棄物処理システムの構築では、災害発生時の廃棄物処理を迅速かつ的確に行うため、災害時における廃棄物処理計画の策定に取り組みます。38ページ３段目、広域化計画の推進（生ごみ資源化施設建設）は、ごみの減量化・資源化を一層推進するため、生ごみ資源化施設の建設を行います。
39ページ上段、まち美化の推進は、たばこの歩行喫煙・吸い殻のポイ捨てを防止するための取り組みを引続き行うとともに、地域における落書き防止活動への支援を行います。
次に「健やかで心豊かに暮らせるまち」について、41ページ「健康福祉」では、44ページにまいりまして、１段目、障害者生活支援施設の確保で、期間内４カ所のグループホームの開設を、２段目、障害者地域作業所等への支援で期間内３ヵ所の地域作業所の開設を行い、障害者が地域で自立した生活が送れるよう支援します。
45ページ１段目、障害児放課後・余暇支援事業の推進では、障害児童家庭の介護負担の軽減を図るとともに家族間の交流の場として、さらに深沢地域・腰越地域にも開設します。２段目「障害者福祉計画の策定」では、総合的な障害者施策の推進を目指して18年度中に策定します。障害児者の相談支援体制の充実では、平成18年度から実施の自立支援法の施行ともあわせ、障害者に対してより総合的で充実した窓口対応を実施します。
46ページ目にまいりまして、１段目から３段目までの介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の整備ですが、稲村ガ崎四丁目・市営今泉住宅跡地につきましては19年度に、県立大船工業技術高等学校跡地につきましては20年度に開設を予定します。４段目の、腰越地域老人福祉センターの整備は、腰越地域の高齢者福祉サービスの向上を目指して20年度の用地取得を予定します。
47ページの２段目、（仮称）保健医療福祉センターの機能見直しと建設準備については、課題を整理し整備方針の再検討を行い、建設着手のための環境整備を図ります。
48ページ３段目、生活習慣病の予防においては、増大している生活習慣病の予防により、市民の一層の健康増進を図ります。
49ページ最後の次世代育成支援対策の推進では、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を整備するため、引き続き、次世代育成きらきらプランの推進を図ります。
5１ページ１段目、小児医療費の助成では、現行の通院医療費の就学前までの助成を小学校３年生までに拡大して実施します。３段目の（仮称）深沢地域福祉センターの整備（公立保育園等）は、深沢地域の子育て福祉サービスの一層の向上を図るため、地域拠点保育園・子育て支援センター・障害児放課後余暇支援施設を併設した複合施設として19年度に開設を予定します。
保育事業としては52ページに記載の、一時保育・特定保育・病後児施設型保育など特別保育を充実します。
53ページ２段目、待機児童対策施設の整備は人口増の続く玉縄地域の保育対応として、保育園の開園を目指します。
54ページ２段目、本会議場傍聴席のバリアフリー化については、車いすを利用する方も自由に本会議を傍聴できるよう、20年度に改修工事を予定します。
次に54ページ「学校教育」では、児童の登下校時の事件が頻発している状況の中で、55ページ、学校の安全対策は、小学校全校に学校警備員を配置するとともに引き続き防犯ブザーの配付を行い、児童の安全確保を図ります。
次の学校図書館の充実は、小学校に各校専任の学校図書館専門員を順次配置し、学校図書の充実と読書活動の一層の推進を図ります。
56ページ上段の少人数教育の充実は、小学校１・２年生を対象に35人以下の少人数学級編成を導入するなど、きめ細かな指導の充実を図ります。
次の不登校・ひきこもりの対策については、学校内施設の環境に適応できない児童・生徒の居場所を確保し、相談施設等との橋渡しを行っていきます。
次の中学校障害児学級の充実は、障害のある生徒に必要な環境の整備を図ります。また、次の特別支援教育の推進は、学校に臨床心理士等の巡回相談員を派遣し、特別な支援を必要とする児童・生徒の把握と支援に関する助言を行います。
57ページにまいりまして下段の学校教育環境の充実（トイレ等改修）は、明るく快適な使われやすい清潔感のあるトイレを、順次整備していきます。
58ページ２段目、学校施設の改築（第二中学校）は、計画段階から地域との連携を図りながら改築に向けた取り組みを進めます。次の学校体育施設の整備（腰越小学校プール）は、腰越小学校のプールを早期に建設いたします。
次に同じページの「生涯学習」では、鎌倉国宝館の大規模修繕等を行っていきます。
次に61ページ「青少年育成」では、62ページ、子ども会館・子どもの家の整備は、七里ガ浜・関谷両小学校区における施設整備等を図っていきます。
次に「スポーツ・レクリエーション」では、63ページ中段、生涯学習施設のネットワーク化（スポーツ施設）は、インターネットや携帯電話等から県内施設の予約状況の確認や市内施設の予約ができるようにしていきます。次のスポーツ施設の月曜開館は、体育館、武道館の月曜休館日を月１回のみとして利用機会の向上を図ります。
次に「安全で快適な生活が送れるまち」について、65ページ「地域安全」では、67ページにまいりまして、上段、災害情報伝達体制の充実は、県が行う防災行政通信網の整備に参加するほか、防災行政無線を計画的に整備していきます。
次の防災・安全情報提供システムの整備は、携帯電話などを活用したシステムを構築し、災害や犯罪等における緊急連絡体制を整え、地域住民の安全確保を図ってまいります。
次に68ページ２段目、（仮称）国民保護計画の策定は、国民保護法に基づき、市民の生命、身体及び財産を保護するための計画を策定します。
69ページ中段、消防署所の総合的整備・充実は、今泉・七里ガ浜地区等への施設整備に向け、取り組んでいきます。
70ページ下段、救急業務の高度化の推進は、救急隊全隊において高規格救急車を運用するとともに、公共施設に自動体外式除細動器を順次設置します。71ページ上段、放置自転車対策事業（鎌倉駅、大船駅西口・東口周辺駐輪場整備）は、駐輪場利用待機者の解消と玉縄地域における利用者の増加に対応するため、大船駅西口に新規の恒久的な駐輪場を整備するほか、既存施設の更新を図り、駅周辺の通行の安全確保に努めます。
次に72ページ「市街地整備」では、73ページ下段の鎌倉駅周辺地区の整備（古都中心市街地まちづくり構想の推進）は、まちづくり交付金等の活用を図りながら、鎌倉駅西口広場の整備、西口駅舎前建物の共同化及び駅構内バリアフリー化等の基盤整備事業を段階的に進めていきます。
74ページ上段、大船駅東口第一種市街地再開発事業（第２地区）の推進は、都市計画変更、事業計画認可、権利変換計画認可など早期の着工に向けた取り組みを進めます。同ページ下段、大東橋周辺地区のまちづくり（大船駅周辺整備構想）は、平成18年の大船駅北口開設に対応し、隣接する大東橋直近地区の市街地整備等に取り組みます。
75ページ下段、大船駅西口整備事業（大船駅周辺整備構想）では、横浜市との一体整備計画案は、引き続き両市により協議を図る中で見直しを進めるほか、鎌倉市域での緊急的な課題の解決を図るため、交通広場の改良など都市基盤整備を推進します。
76ページ上から、深沢地域国鉄跡地周辺の整備は、深沢地域の新しいまちづくり基本計画に基づいてＪＲ東日本鎌倉総合車両センター等用地を中心とした面整備ゾーンの整備等を順次進めます。
次の高度地区等の指定は、用途地域内における良好な景観・環境の維持、都市機能の集中の抑止など、バランスのとれた土地利用の促進を図るため、建築物の高さの最高限度を定める高度地区について検討を行い、地区指定を行っていきます。
次の玉縄地域のまちづくりは、大規模工場跡地の住宅や商業施設への土地利用転換や人口の増加が予測される玉縄地域のまちづくりの考え方、方針の整理に取り組みます。
次の北鎌倉駅周辺のまちづくりは、北鎌倉駅及び駅周辺の利用者の安全確保、利便性の向上を図るため、駅施設のバリアフリー化を中心とした基本構想の策定に取り組みます。
次に、77ページ「総合交通」では、78ページ下段の西鎌倉駅駅舎のバリアフリー化の検討は、湘南モノレール西鎌倉駅の施設及び駅周辺のバリアフリー化の検討を進めていきます。
79ページ「道路整備」では、80ページから82ページにかけて、都市計画道路の見直し、・あんしん歩行エリアの整備、電線類の地中化、道路の拡幅・改良、交差点の改良、移動円滑化基本構想に基づく道路特定事業、田園踏切周辺の交通安全対策、岩瀬今泉周辺交通対策などの事業を進めていきます。
なお、81ページ中段、生活道路の整備（小袋谷跨線橋）は、17年度から実施している橋梁補強工事を引き続き行うとともに、現状道路が不要となるまでの間の定期点検を実施していきます。
次に82ページ「住宅・住環境」では、住宅マスタープランの見直しや市営住宅階段の手すりの整備等を行っていきます。
次に「下水道・河川」では、85ページ上段、汚水管渠の建設（鎌倉・大船処理区）は、引き続き、認可を受けている市街化区域の汚水管渠の整備を進めていきます。また中段、雨水管渠の整備は、公共下水道雨水管渠の整備を進め、浸水被害の解消を図っていきます。
86ページ２段目以下３件の事業は、浸水・低地排水への対策として、雨水貯留施設等の整備、岡本ポンプ場の建設へ向けた検討、坂本町ポンプ場の建設について取り組んでいきます。またその中で総合的な浸水対策計画を策定し、公共下水道（雨水）事業に位置づけ整備に取り組んでいきます。
87ページ２段目、市街化調整区域内の生活排水処理は、公共下水道事業・合併浄化槽事業等との連携によって、市街化調整区域への効率的・効果的な事業計画を策定し、事業の推進を目指します。
89ページにまいりまして、下段、山崎水質浄化センター西側上部利用は、施設上部を広場・オープンスペースとして有効利用を図り、市民へ開放していきます。
次に「活力ある暮らしやすいまち」について、まず91ページ「地域情報化」では、情報セキュリティ対策や文書管理システムの構築等に取り組んでいきます。
93ページ「産業振興」では、94ページ下段、腰越漁港の改修整備は、19年度に工事着手、23年度完成を目指し事業を推進します。
95ページ下段、企業施設整備への助成は、市内企業の市外転出抑制のため、一定規模以上の施設整備に対する助成制度を検討し、その実施を目指します。
次に「観光」では、96ページ下段、公衆トイレの整備は、海岸や鎌倉地域の観光名所の公衆トイレを順次整備していきます。97ページ２段目、北鎌倉観光施設の整備は、民間等資金の活用について検討する中で、観光客の集中する北鎌倉駅周辺に観光施設の整備を図ります。
次に「勤労者福祉」では、レイ・ウェル鎌倉の設備改修を行うほか、99ページに入りまして、熟年者向け就業相談等の支援事業を行います。
次に「消費生活」では、100ページ、消費生活センターの設置・運営を行うとともに消費者被害救済の制度を運用します。
次に101ページ「計画の推進」に向けた取り組みとして、まず「市民参画・協働の推進」では、102ページ上から、コールセンター運営事業は、市政全般を取り扱う問い合わせ窓口の一本化を図り、これを年中無休で運用することで、市民サービスの向上を図っていきます。
次の広報紙刷新事業は、「広報かまくら」のカラー化を進めるほか、配布の効率化を図るため、新聞折り込みからポスティング方式へ改めます。また、次の議会（本会議・常任委員会）インターネット中継は、だれもが傍聴できるようリアルタイムの公開を進めていきます。
次に「コミュニティー活動の活性化」では、103ページ、地域のコミュニティー計画づくりでは、日常生活に密着した身近な地域コミュニティーの範囲について検討するとともに、それぞれの地域の特性を生かしたコミュニティー計画の策定に取り組みます。
次に「地域福祉の推進」では、104ページ最後の団塊の世代対策支援の推進は、この世代の大量退職に対応し、新たなライフステージへと円滑に移行できるよう支援を進めていきます。以上、重立った事業の内容についてその概略を御説明いたしました。
なお、実施計画についての今後のスケジュールでありますが、実施計画書としては、インターネット版実施計画の構築と、これに含まれる進行管理についての掲載及び事業の索引、人口等の資料を追加するとともに、現状各分野において経常経費により継続的に実施されている、その他の事業の掲示や実施計画事業において推計されている経常経費分の推計事業費を追加し、来年４月には冊子としてお示ししていく予定としております。
なお、平成18年度予算案については、現在編成作業中であり、財源調整の中で各事業の位置づけの再整理や調整、変更の可能性もありますので、御理解いただきたいと思います。各事業における年次割りや事業の実施に大きな変更のないよう努めてまいります。
市民の皆さんへは、「広報かまくら」を通じて概要をお知らせするとともに、冊子の閲覧と販売並びにインターネット版として、その進行管理分を含めて公開をしていく予定でございます。
大変長くなりましたが、以上で説明を終わります。
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○白倉 議長 ただいまの報告について、御質疑、御意見がありましたらお伺いいたします。
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○松中 議員 ちょっと市長に聞いておきたいんですけどね、私非常に最近少子高齢化とか少子化が激しいというんで、これは一つの対策を講じておるんですけれども、私最近ちょっと疑問を持つようになりまして、少子化でもいいんじゃないかと、これは一つの歴史的な流れの中でそういう減少の時代になっているんではないかと、最近非常にそういう意味では少子化対策というのは非常に疑問をちょっと持つようになってきたんですけれども、少子化がいけないという考えなのか、少子化がどうしてまずいとか、そういった、かつて産めよふやせよといった戦前のそういった時代の背景もあるだろうけれども、今日少子化がなぜまずいんだと、あるいは少子化対策をせざるを得ないということは、市長自身はどういう考えか、まあこれは非常に実施計画の中では、ここまで事業がきているんですけれども、まあ考え方を聞いておきたい。これ議会でもちょっと突っ込んだやりとりをいずれはやってみたいと思っているんですけれども、市長の考えを聞いておきたいと思います。
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○石渡 市長 一つには人口政策的な問題と申しましょうか、その流れというのは私はとめられないと思ってますし、その流れというのは続くんだろうと思ってます。少子高齢化というのは、人口減少を意味しているんだと思うんですね。そういった中において私どもで今とりうる政策というのは長い目で見れば当然人口は減ってまいると思いますが、若い世代の方あるいは人口のバランスをできるだけ保ってまいりたい。そういった考え方を基本にして、少子高齢化対策ということで、言葉で使わせていただいているというふうに考えております。
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○松中 議員 そういう考えはとりあえず聞いておきまして、要するに全国的に考えれば、移民等も一つの問題解決の中の議論としてはあるだろうと思うんですけれども、きょうはこれで市長の考えを聞くことによって、拝聴いたしまして、これからまた一つ議論をしていきたいと思ってます。ありがとうございます。
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○白倉 議長 ほかにございます。
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○松尾 議員 １点だけ端的にお聞きさせていただきたいんですが、財政計画で54億円の財源が不足するということで、財源確保を図る財政計画を策定するというふうに書いてあるんですが、これがいつまでに策定をされて、どれくらいの規模のものができ上がるのかというのが、めどが立っていれば教えてください。
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○安田 企画部長 今、財政計画については、財政担当の方が策定を、作業を進めております。年明けにはまとめて、年度内の策定を目指しているということなんですが、次の議会の中では御報告ができるように作業を進めているというふうに聞いております。
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○松尾 議員 もう１点、どれくらいの規模のものになるかというのを教えてください。
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○兵藤 総務部長 財政計画ですが、ただいま企画部長から答弁がありましたように、２月議会に御報告できるように今最後の詰めを行っているところです。規模なんですが、ここに五カ年の平成18年度からの計画が示されてます。この範囲内で計画が達成できるよう、基本的にはすり合わせをしておりますが、その手法、それから国の制度改正が行われてます。そういうものをきちんと把握しながら、的確な財政計画を立てていこうというふうには考えております。
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○白倉 議長 ほかにございます。
ほかに御質疑、御意見がないようですので、質疑及び意見を打ち切ります。
本件については、了承するということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、確認いたしました。
それでは本日の議会全員協議会は、これをもって閉会といたします。
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