○議事日程
平成１７年１２月１５日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
平成17年12月15日（木） 10時00分開会 19時45分閉会（会議時間 ７時間35分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
小田嶋委員長、三輪副委員長、千、早稲田、白倉、原、山田の各委員
〇理事者側出席者
安田企画部長兼企画課長、戸原企画部次長兼秘書課長、佐藤都市政策課長、大村市政情報相談課長、山本（賢）情報推進課長、松井情報推進課課長代理、井上環境政策課長、石川世界遺産登録推進担当担当部長、神田生涯学習推進担当担当次長兼世界遺産登録推進担当担当次長、島田世界遺産登録担当担当課長、小松生涯学習推進担当担当部長、金川生涯学習推進担当担当次長兼鎌倉芸術館担当担当課長、兵藤総務部長、瀧澤総務部次長兼財政課長、小山総務部次長、岡部総務部次長、小村総務課長、讓原職員課長、出田管財課長、金丸納税課長、中川市民税課長、石井（勇）資産税課長、辻行革推進担当担当部長、相川行政課長兼行革推進担当担当課長、稲葉都市計画部次長兼都市調整課長、土屋都市整備部次長兼公園緑地課長、菅原消防長、山本消防本部次長、代田鎌倉消防署長、山崎大船消防署長、高橋（卓）消防本部総務課長、畑警防課長、斉藤救急救命担当担当課長、松野指令課長、平井予防課長、佐藤予防課課長代理、本田鎌倉消防署副署長
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、原田調査担当担当係長、小島担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）平成18年鎌倉市消防出初式について
（２）年末年始火災特別警戒等の実施について
（３）消防テレホンサービス通路回線の増設について
（４）児童・生徒の安全確保に係る巡回パトロールについて
２ 報告事項
（１）手広地区住居表示の進捗状況について
３ 議案第74号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
４ 議案第59号不動産の取得について
５ 議案第75号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
６ 議案第71号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
７ 報告事項
（１）行財政改革の取り組み状況について
８ 報告事項
（１）国指定史跡の追加指定について
（２）国指定史跡の追加指定の準備状況について
９ 議案第60号指定管理者の指定について
10 陳情第24号鎌倉芸術館の運営についての陳情
11 報告事項
（１）アスベスト問題へのその後の対応等について
（２）「湘南深沢ビル」における吹きつけアスベストの除去作業に係る環境濃度の測定結果等について
12 議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
13 報告事項
（１）第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画の策定について
14 議案第76号鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
15 報告事項
（１）深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の土壌汚染対策処理等について
16 陳情第15号縮小計画が発表されたフラワーセンター大船植物園の今後のあり方に関する神奈川県への意見書提出についての陳情
17 陳情第27号県立フラワーセンター大船植物園の現状を維持し保全することを求める意見書の神奈川県への提出についての陳情
18 報告事項
（１）後援名義使用承認基準等の制定について
19 議案第73号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
20 議案第72号鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
21 陳情第23号市民への大増税に反対する国への意見書提出を求めることに関する陳情
22 その他
（１）継続審査案件について
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○小田嶋 委員長 おはようございます。ただいまより総務常任委員会を開会いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。早稲田夕季委員にお願いいたします。
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○小田嶋 委員長 次に、審査日程の確認を行います。お手元に配付している審査日程ですが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、委員長の方から２点、審査日程について御協議、確認をいただきたいと思います。
日程第16、陳情第15号縮小計画が発表されたフラワーセンター大船植物園の今後のあり方に関する神奈川県への意見書提出についての陳情及び日程第17、陳情第27号県立フラワーセンター大船植物園の現状を維持し保全することを求める意見書の神奈川県への提出についての陳情については、関連があるため２件一括して原局から説明を聴取し、質疑を行い、１件ごとに意見、取り扱いの協議を行うことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、確認いたしました。
２点目の確認いただきたいことは、日程第21、陳情第23号市民への大増税に反対する国への意見書提出を求めることに関する陳情については、担当原局がないため、取り扱いのみで協議するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい。担当原局なしということで、取り扱いのみ協議することで確認いたしました。
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○小田嶋 委員長 では、審査日程の確認は以上といたしまして、事務局から傍聴者の申し出について報告をお願いします。
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○事務局 傍聴の御希望でございますが、本日の日程第７報告事項、行財政改革の取り組み状況についてのところでお二人。日程の９、指定管理者の指定について及び日程の10、陳情第24号につきまして３名。それから、日程第11報告事項、アスベスト問題へのその後の対応等について及び「湘南深沢ビル」における吹きつけアスベストの除去作業に係る環境濃度の測定結果等について、ここにつきましてお一人。日程16、日程17、陳情第15号及び陳情第27号につきましてお二人。それから、日程第21陳情第23号につきましてお二人。それから、ただいま追加が参りまして、日程16、17にさらにお二人。それから、日程７に対しまして、さらにお一人ということで、以上の御希望がありますので、取り扱いにつきまして御協議をお願いいたします。
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○小田嶋 委員長 日程７と日程９・10、それから日程11、それから日程16・17、それから日程21のところで傍聴があるということで、従前のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、確認いたしました。
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○小田嶋 委員長 それでは、人事異動に伴う職員の紹介を、まず先にしたいと思いますが、事務局、よろしいですか。
じゃあ、紹介をお願いいたします。
（職 員 紹 介）
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○小田嶋 委員長 では、日程第１報告事項（１）「平成18年鎌倉市消防出初式について」原局から報告をお願いいたします。
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○消防本部総務課長 平成18年鎌倉市消防出初式について、御報告いたします。
恒例によります新春消防出初式につきましては、平成18年１月６日金曜日午前10時から山崎水質浄化センターで「安全で安心な町 鎌倉」をテーマに挙行いたします。
当日は、消防職員・消防団員のほか、鎌倉・大船鳶職組合、市内民間企業の自衛消防隊及び自主防災組織等の参加をいただきまして、式典並びに消防演技を行う予定であります。
なお、当日、荒天等により屋外で実施できない場合は、場所を鎌倉武道館に変更し式典のみ開催します。
以上で報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
じゃ、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
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○小田嶋 委員長 次の日程第１報告事項（２）「年末年始火災特別警戒等の実施について」原局から報告をお願いします。
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○警防課長 年末年始火災特別警戒等の実施について報告します。
年末は何かと気ぜわしく、火の取り扱いがおろそかになりがちな上、空気も乾燥することから、火災の多発が予想されます。また、由比ガ浜、材木座の海岸では、初日の出を待つ人々による無秩序なたき火や無法行為も予想されます。
そこで、12月25日から１月３日までの10日間、消防の総力を挙げて年末年始火災特別警戒を実施します。主な警戒警備の内容を申し上げますと、１点目として、12月28日から31日までの４日間、20時から24時まで消防隊及び消防団による夜間巡回警備を実施します。２点目として、12月29日、市長並びに市議会議長による消防団特別巡視を行います。３点目として、12月31日から１月３日まで、鶴岡八幡宮年始特別警備を実施します。４点目として、12月31日の大晦日の深夜から元旦の朝にかけて、由比ガ浜・材木座の海岸で初日の出を待つ人々の無秩序なたき火を規制するために巡回警備を実施します。
以上で報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの御報告に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
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○小田嶋 委員長 日程第１報告事項（３）「消防テレホンサービス通話回線の増設について」報告をお願いします。
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○指令課長 消防テレホンサービス通話回線の増設について、御報告いたします。
消防テレホンサービスは、年間を通して消防の広報や行事などを放送しています。さらに、防災行政無線で放送された内容や、消防車がサイレンを鳴らして走行した際などの災害発生情報を随時提供しています。現在は一度に10回線の応答が可能ですが、電話が集中した場合は、回線が少なく十分ではないことから、12月中にさらに10回線を増設して20回線とし、防災行政無線の放送後に集中する回線の混雑を改善し、市民への情報提供を円滑に行おうとするものです。
なお、４月から10月までの消防テレホンサービスへの着信総数は、固定電話2,156回、携帯電話等2,405回で、合計4,561回となり、１日の平均着信件数は21.3回でした。
以上で報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○山田 委員 本件については、この常任委員会でもたびたびお願いしているところで、10回線増設されたことは非常に結構なことなんですが、この10回線増設に当たっての経費の負担面ではどのような影響があるでしょうか。ちょっと、確認のため、お願いいたします。
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○指令課長 この経費につきましてですが、増設費ですが、増設料としまして、消費税込みで13万7,550円。毎月の利用料でございますが、これが消費税込みで9,450円でございます。
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○山田 委員 ありがとうございました。その確認だけで結構です。ありがとうございます。
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○小田嶋 委員長 ほかに。
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○三輪 副委員長 増設されたということで、１日の回数も多いということで、以前、まだまだ、でも、このテレホンサービスの番号を周知できてないと思うんですね。パンフレットが配られたんですけど、中の方にあるということで、知らないわという方、多いんですね。冷蔵庫に張るような形というのを以前に申し上げましたけども、ぜひ、そういった形も御検討いただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○指令課長 例えば冷蔵庫の関係ですが、既に「広報かまくら」におきまして２回ほど、15日号の中で、「広報かまくら」を切り取るような形で出させていただいております。
そのほか、インターネットですが、市のホームページの指令課の中でそれを印刷しまして、それを張っていただくようなことで出してございます。
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○三輪 副委員長 これを冷蔵庫に張ってくださいみたいに書いてあるんですか。ごめんなさい、ちょっと教えてください。
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○指令課長 ええ、そのような注意書きをさせていただいております。
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○三輪 副委員長 わかりました。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○白倉 委員 関連で申しわけないが、例えば地震なんかを感じたときに、今の地震、あるいは消防車のサイレンが聞こえたときに、今、何だろうということで一、二分置いて電話すると、ほとんど情報が変わっていないということなんですが、どのくらいの時間差で最新の情報が入れられるんですか。
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○指令課長 この辺の状況でございますけれども、例えば、消防車がサイレンを鳴らしてというふうな場面でございますと、おおむね数分の間にというふうなことでございますので、タイミング的にはそれほどお時間をいただかなくてもというふうなことになります。
なお、防災行政無線等の場合でございますけれども、これにつきましては、事前に、例えば地震などですと、これは防災行政無線の放送というのがまずございまして、これが同じ部屋というふうなことになりますので、その放送後に、例えば入力をするというふうな、若干の時間的な誤差が出てくることもございます。
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○白倉 委員 ただいまの件、以上で結構ですが、せっかく、こういうのがあるということを市民の方に周知しておいて、例えば一番知りたいときに、その情報が入ってこないというのは、これに対する、まあ、不信ということはないんでしょうけれども、役に立たないんじゃないかというようなことを考える人がいるかと思います。
私も、２回ばかり、消防車のサイレンの後、５分ぐらいして電話してみたんですが、中の情報が、ほとんど前の情報と変わってないということがありましたんで、大変でしょうけども、できるだけ早く情報を流していただきたい。それだけお願いして、終わりにします。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
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○小田嶋 委員長 次に日程第１報告事項（４）「児童・生徒の安全確保に係る巡回パトロールについて」原局から報告をお願いします。
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○鎌倉消防署副署長 児童・生徒の安全確保に係る巡回パトロールについて報告いたします。
鎌倉、大船両消防署では、鎌倉市教育委員会の依頼を受けて、12月８日木曜日から配備車両の消防ポンプ自動車６台、救助工作車２台の計８車両を使用し、児童・生徒の下校時間帯に合わせて、通学路を中心に巡回パトロールを実施しています。
この巡回パトロールは、消防車両の赤色回転灯を点灯させ、管轄区域内の火災予防の啓発や警防研修を兼ねた消防業務の範囲内で、児童・生徒の安全確保と、安全で安心なまちづくりを目指して巡回パトロールを実施してまいります。
以上で報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○山田 委員 済みません。この巡回の時間帯、ちょっと確認させていただけますか。
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○鎌倉消防署副署長 時間帯につきましては、過去、下校時間帯に多く発生しておりますので、下校時間帯の１・２年生の、ことしですか、女児が被害に遭われたということで、低学年の生徒さんの下校時間帯に合わせて実施したいと考えております。
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○山田 委員 実績で結構ですから、何時から何時という固定時間があるのであれば、その固定時間を教えて。下校時間というと、学校の前で下校時間を待っていなきゃいけないのかという話にもなるので、多分、固定時間だろうと私は思って、今、御質問したんですけども。
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○鎌倉消防署副署長 事前に教育委員会の方から、学校別の下校時間の一覧表をいただいておりますので、それに合わせて部隊が執行しております。
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○山田 委員 了解いたしました。
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○小田嶋 委員長 ほかに。
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○原 委員 おはようございます。こういった、いろんな事件があった中、いつも、そういうふうにパトロールをしていただいて、教育委員会の指示を受けて消防車の方々が８台のパトロール当たっていただいて、本当にありがとうございます。
そこで、ちょっと１点を確認したいんですけれども、教育委員会の指令ということで、消防車の方、すぐ動いていただいたということ。あと、こういった連携は、この間、安全・安心と、うちの役所の方の連携とか、あと警察の方の連携はとられているのか、ちょっと確認させてください。
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○鎌倉消防署副署長 市の関係部局につきましては、12月８日、実際に巡回パトロールを始める前に協議を詰めております。また、警察等の連携につきましても、同日、８日なんですが、両警察署に伺いまして、消防本部の巡回パトロールについて計画を説明させていただいております。また、警察についても、下校時間帯に合わせて集中的な警戒を行うということを聞いておりますので、情報を共有化して効率的な巡回警備をしてまいりたいというふうに考えております。
また、つけ加えますが、消防団につきましても、昨年から、両警察署の依頼を受けまして、防犯に関する広報を実施しておりますので、今回も年末の特別警戒の中で、消防団も防犯にかかわる広報について実施してまいりたいというふうに考えております。
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○原 委員 わかりました。ありがとうございます。
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○小田嶋 委員長 ほかに。
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○早稲田 委員 おはようございます。
早速に巡回パトロールをしていただいて、ありがとうございます。一応、予定では、どの程度の期間をやられるような御予定でしょうか、お聞かせください。
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○鎌倉消防署副署長 期間につきましては、12月８日から、まだ１週間でございますので、これから地域の見守りの活動などの状況を見まして、教育委員会と協議をしながら期間を決めてまいりたいというふうに考えております。
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○早稲田 委員 はい、ありがとうございます。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。
（10時20分休憩 10時22分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 事務局、どうぞ。
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○事務局 済みません。傍聴の追加がございましたので、御協議をお願いいたします。
日程の７につきましてお一人、それから、日程の13報告事項から、日程17までにお二人の御希望がございましたので、取り扱いの御協議をお願いいたします。
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○小田嶋 委員長 日程７に１人追加で、日程13は、これは新たにですけれどもお二人の方が日程17まで傍聴ということで、追加を認めるということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい、確認いたしました。
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○小田嶋 委員長 では、日程第２報告事項（１）「手広地区住居表示の進捗状況について」原局から報告をお願いします。
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○総務課長 手広地区住居表示の進捗状況について御報告いたします。
手広地区は約2,000世帯、5,100人が居住しておりまして、住居表示実施に当たり、人口や人口密度など、国の実施基準を満たしております。また、住民の方からの要望として、昭和47年には、手広地区を含む深沢地区の住居表示実施促進についての請願が採択されております。
さらに、平成16年には地元町内会長、自治会長連名による、手広地区における住居表示の早期実施についての要望書が提出されていることなどから、手広地区を住居表示実施予定区域に選定し、本年１月、地元４町内会・自治会に実施提案を行いました。その後、町内会・自治会役員と協議を進め、町名、実施区域、町割りなどの実施素案がまとまりましたので、７月から８月にかけて、計６回の地元への住民説明会を行い、事業内容の説明を行うとともに、実施についての理解と協力を求めました。
この住民説明会では、特に反対の意見は出ませんでしたので、実施についてのおおむねの理解が得られたものと判断し、11月７日に鎌倉市住居表示審議会を開催し、「手広地区の住居表示実施について」の諮問を行い、同日、諮問内容のとおり実施すべきであるとの答申を得ました。答申内容は、お手元にお配りしております資料のとおりでございます。
次に、手広地区の住居表示の概要について御説明いたします。資料を御参照願いたいと思います。
住居表示を実施する区域は、資料の裏面の図面のとおり、現在の手広地区のほぼ全域でございますが、西鎌倉小学校東側で手広の地番になっている約0.02平方キロメートルの地区については、従前からの経緯もあり、今回の実施区域には含んでおりません。
町割りにつきましては、湘南モノレール深沢駅に近い方を始点として、手広一丁目から手広六丁目といたしました。また、藤沢に隣接する手広大谷地区の一部９世帯、図面では左下の地区になりますが、その地区につきましては、その地形的状況などから西鎌倉四丁目地区に編入することといたしております。
今後の手続及びスケジュールでございますが、現在、住居表示に関する法律の規定に基づきまして、実施案の告示を11月21日から12月21日まで行っております。この告示期間が終了し、対象地区住民から変更の請求がなかった場合は、次回市議会２月定例会に議案として提案をさせていただき、議決がいただければ、現地調査などの６カ月程度の準備期間を経まして、平成18年11月６日の実施を予定しております。
なお、本市におけます住居表示の実施率は、現在、市域の約55％でございますが、この手広地区が実施されますと、約58％となります。
以上で報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
特にないようなので、では、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
では、職員の入れかがございますので、暫時休憩いたします。
（10時27分休憩 10時28分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第３「議案第74号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」原局から説明を受けます。
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○職員課長 それでは、議案第74号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集52ページをお開きください。
初めに今回の改正の理由ですが、国家公務員の給与改定に準じて、給与条例等の一部を改正し、本市職員についても給与改定を行おうとするものでございます。
第１条における鎌倉市職員の給与に関する条例第17条第７項の改正は、12月期に支給する勤勉手当の支給割合を現行の100分の70から100分の75に、部長等の特定幹部職員については100分の90から100分の95に、同条第８項の改正は、再任用職員に対する勤勉手当の支給割合を現行の100分の35から100分の40に、それぞれ100分の５引き上げようとするものでございます。
第２条における鎌倉市職員の給与に関する条例第10条第３項の改正は、扶養手当のうち配偶者に係る支給月額を、現行の１万4,200円から１万3,700円に、500円引き下げようとするものでございます。また、別表第１、第２の２及び別表第１の３の改正は、一般職職員、消防職職員、技能労務職職員の給料月額を0.3％引き下げようとするものでございます。
57ページにまいりまして、第３条における鎌倉市職員の給与に関する条例第17条第７項の改正は、第１条において100分の70から100分の75に改定します勤勉手当の100分の５の引き上げ分について、平成18年度からは６月期、12月期にそれぞれ100分の2.5ずつ均等に振り分けを行い、振り分け後の支給割合を100分の72.5に、部長等の特定幹部職員については、100分の92.5に改めるとともに、第８項の改正は、再任用職員に対する勤勉手当の支給割合について、６月期は100分の35、12月期は100分の40としようとするものでございます。
第４条における、鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例付則第３項の改正は、平成15年７月１日の技能労務職給料表の切りかえにおいて、切りかえ後の給料が下回る場合に適用される付則別表について、別表第１から別表第１の３までの改正と同様に0.3％引き下げるとともに、規定の整備をしようとするものでございます。
次に、59ページにまいりまして、第５条における鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例第４条第１項の改正は、国家公務員における特定任期付職員に適用される給与の改定に準じて、本市の特定任期付職員の給料を引き下げるとともに、第６条第２項の改正は、12月期の期末手当の支給割合を現行の100分の170から100分の175に、100分の５引き上げようとするものでございます。
付則第１項は施行期日を定めるもので、勤勉手当の支給割合等の改定については公布の日から、扶養手当及び給料表の改定及び特定任期付職員の給料月額等の改定については平成18年１月１日から、平成18年度以降の勤勉手当の支給割合については平成18年４月１日から施行することとするものです。
第２項においては、平成17年度の勤勉手当の支給割合の改定について、適用日を平成17年12月１日とするものです。第３項においては、改正前の鎌倉市職員の給与に関する条例により支払われた勤勉手当を、改正後の条例の規定による勤勉手当の内払いとみなす規定を設けるものです。
以上で説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
ないですか。
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○山田 委員 付則別表の付則第３項該当の給与表ですが、これの該当者の人数をちょっと確認させてください。
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○職員課長 現在、６名おります。
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○山田 委員 この人数は６名ということで確認させていただきました。
あと、これはすぐに出していただけるかどうかわからないですが、その給与表の対応者というのは、何か、私どもで知り得る資料とか、ございますでしょうか。例えば、別表第１というのは、今、職員の方で何人ぐらいいらっしゃるかというような内訳というのは出るもんでしょうか。各号級がどうのこうのと言いませんけども、この給与表に対応した人数というのは出ますか。
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○職員課長 17年４月１日現在の数字で申し上げますと、まず、１のいわゆる一般職でございますけれども、これが987名、それから、次の２の消防職が214名、それから、技能労務職の３の方ですけど、これが325名。先ほど申しましたように付則別表は６名ということになります。
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○山田 委員 どうもありがとうございました。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見なしということで確認いたしました。
では、採決を行います。
議案第74号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、原案可決の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員挙手ということで、原案可決いたしました。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（10時36分休憩 10時37分再開）
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○小田嶋 委員長 再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第４「議案第59号不動産の取得について」原局から説明をお願いいたします。
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○管財課長 議案第59号不動産の取得について、その内容を説明いたします。議案集15ページをお開きください。
本件は、鎌倉広町緑地用地を取得しようとするものであります。取得しようとする土地は、鎌倉市腰越字広町1697番ほか56筆で、地目は、田、畑、宅地及び山林で、第一種低層住居専用地域と市街化調整区域になっています。
取得面積は、平成15年９月４日に鎌倉市土地開発公社が代行取得した土地の一部４万5,929.26平方メートルと、個人所有者17名の土地で第一種低層住居専用地域１万7,876平方メートル、市街化調整区域1,082平方メートル、計１万8,958平方メートルの合計６万4,887.26平方メートル、約１万9,628坪でございます。
取得価格は、鎌倉市土地開発公社からの買いかえについては、用地取得費及び金利等の総額14億1,330万8,549円、個人所有者の第一種低層住居専用地域に係る取得価格は、１平方メートル当たり２万6,500円、総額４億7,371万4,000円、市街化調整区域に係る取得価格は、１平方メートル当たり6,500円、総額703万3,000円で、以上の取得総額は18億9,405万5,549円であります。
なお、個人所有者からの取得に係る価格につきましては、平成17年11月15日に開催されました鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、答申をいただいております。
また、今回の取得で、鎌倉広町緑地用地の取得状況は約56％となります。
以上で説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
特にないようですので、質疑を打ち切ります。
御意見はごさいますか。
（「なし」の声あり）
意見なしということで確認いたしました。
では、採決を行います。
議案第59号不動産の取得について、原案可決の方の挙手をお願いいたします。
（多 数 挙 手）
多数挙手ということで、原案可決いたしました。
職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。
（10時40分休憩 10時41分再開）
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○小田嶋 委員長 再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第５「議案第75号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明を受けます。
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○納税課長 議案第75号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、御説明いたします。議案集60ページをお開きください。
今回の市税条例の改正は、平成17年度税制改正事項のうち、個人市民税の非課税措置の廃止及び固定資産税における震災、風水害等の発生に伴う長期避難に係る被災住宅用地に対する特例措置について規定の整備を行うもので、以下、主な改正内容につきまして御説明いたします。
１点目は、65歳以上の者に係る個人市民税の非課税措置の廃止です。
現在、年齢65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者につきましては、自動的に個人市民税の非課税措置が図られております。この非課税制度は、昭和26年度に高齢者の税負担軽減のために設けられたものですが、その後の国民皆年金制度の確立や、その他の高齢者を支える社会保障制度が充実してきたこと、また一方で、少子高齢化が急速に進展するなど、創設当時と比べまして、社会・経済の変化が見られます。
このため、本年３月に地方税法の一部改正が行われ、年齢だけを理由に高齢者を優遇している現行の非課税制度を見直し、前年の合計所得金額が125万円以下の高齢者にも、現役世代と同様に能力に応じた税負担を課するものです。
なお、改正により負担増となる者の急激な変動を避けるため、平成18年度から３年間で段階的に廃止するものです。
２点目は、長期避難に係る被災住宅用地に対する住宅用地特例制度の設置についてで、震災、風水害等により長期避難を余儀なくされた方々への支援拡張を図るものです。住宅用地の固定資産税は、住宅政策上の観点から、専ら居住の用に供する専用住宅等の敷地につきましては、課税標準額をその土地の面積に応じて、３分の１または６分の１に減ずる住宅用地特例措置が適用されております。
平成13年度の制度改正では、地震や風水害等により住宅が滅失、損壊した住宅用地について、その敷地を住宅用地として使用できないことを市長が認めた場合には、被災後２年度分の固定資産税に限り、従前に住宅用地特例を受けていた者に対し、引き続き特例措置を講じていくこととしました。
これに対しまして、近年、東京都三宅村などのように、大規模災害に伴い、３年、４年と長期避難を余儀なくされている方々がおられることから、災害対策基本法に基づく避難指示等の期間が災害発生の翌年以降に及んだ場合においては、その避難中の期間及び避難指示解除後３年度分の固定資産税に限り、当該被災住宅用地を住宅用地とみなして、引き続き住宅用地特例を講じていくこととするものです。
その他、地方税法の改正に伴う引用条項の変更及び引用条文の訂正を行うものです。
なお、条例施行日は公布の日とし、改正内容のうち、個人市民税に係る部分については平成18年１月１日から施行します。
以上で説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○山田 委員 確認させていただきたいんですけど、先ほどの御説明の中で、平成18年度から、個人市民税の方の非課税措置を段階的に廃止していくというプロセスの話がございましたが、ちょっと確認のために、その段階的廃止のところを詳細に御説明いただければと思います。
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○市民税課長 まず、来年、18年度につきましては、所得割についてが３分の２控除、いわゆる３分の１課税になります。同様に均等割についても、3,000円のところを３分の１課税ということで1,000円。それから、19年度につきましては、３分の１控除、すなわち３分の２課税になります。均等割についても同様に、3,000円のところを2,000円。平成20年度について全額課税になると、こういう、３年間で段階を追って課税していくと、そういうことでございます。
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○山田 委員 そうしますと、この辺の課税措置については、３年間ですべて、今の非課税の分をクリアにしていくということでよろしいですね。20年度ということなんですね、最終は。
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○市民税課長 最終的には20年度に全額課税いただくということになります。
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○山田 委員 わかりました。了解しました。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
千委員ですが、ほかの委員さんお先に。準備の関係があるでしょうから。
ほかに御質疑なければ。じゃあ、暫時休憩いたします。
（10時48分休憩 10時49分再開）
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○小田嶋 委員長 再開いたします。
千委員の質問ですが、便宜事務局から代読をお願いいたします。
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○千 委員 ［代読］先ほど、能力に応じたとありましたが、どういう意味ですか。
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○小田嶋 委員長 答弁できますか。能力に応じたと。
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○市民税課長 税につきましては、応能と応益というところでございますけれども、いわゆる能力に応じてというのは、その方の所得の収入、そういう状況に応じて負担をいただくということでございます。
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○小田嶋 委員長 千委員は再質問ということで、暫時休憩いたします。
（10時50分休憩 10時51分再開）
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○小田嶋 委員長 再開いたします。
では、千委員の再質問です。便宜事務局から朗読をお願いします。
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○千 委員 ［代読］そうすると、この所得に達した方すべてということですか。
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○市民税課長 このたびの改正につきましては、いわゆる生活保護を受けている方とか障害者の方、あるいは未成年の方、それから寡婦、寡夫、これらの該当する方について、いわゆる前年の合計所得が125万円以下の場合は非課税ということでしたけれども、今回は、いわゆる年齢65歳以上の方について、従前は高齢者の方の優遇措置が図られたところですけれども、さまざまな高齢者の施策、あるいは少子高齢化に向けての対応という形で、年齢が65歳以上の方については応分の負担をいただくということで、今回は年齢65歳以上の方に御負担をいただくという制度の改正でございます。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。ないですか。
じゃ、委員長から２点ほど質問をさせていただきたいんですが、今現在は17年度ですから、17年度時点での65歳以上の総市民人口数、それと、125万円以下の所得で、今、非課税控除を受けている65歳の人数は何人か、わかりますでしょうか。言うなれば、割合を知りたいと。
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○市民税課長 現在、65歳以上の方の部分につきましては、4,200程度の方が、今度、非課税から課税になると見込んでございます。非課税全体では約6,000人ぐらいという形でございます。
それから、高齢者につきましては、現在、手元に65歳以上の方云々と、これはございませんけども、約１万数千人になろうかという形で、ちょっと手元に資料がございませんので。
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○小田嶋 委員長 わかりました。
どうぞ、追加の答弁で。
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○市民税課長 65歳以上の方の数につきましては、約４万弱ということです。
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○小田嶋 委員長 そうですよね、１万じゃ少ないよね。
再度質問しますが、今の御答弁をいただくと、非課税措置を受けている方が約6,000人ぐらいいるというふうに御答弁いただいたんですが、その6,000人が今回の改定によって非課税から外れるということで理解してよろしいですか。
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○市民税課長 今回、65歳以上の方の非課税の方が課税になるということで、先ほども御説明申し上げましたけれども、65歳以上の方については、約4,200人が非課税から課税になるという形で推計しております。
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○小田嶋 委員長 はい、了解しました。
ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
では、意見はごさいますか。
（「なし」の声あり）
なしということで、それでは採決を行います。
議案第75号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、原案賛成の方の挙手をお願いいたします。
（多 数 挙 手）
多数挙手ということで、原案可決いたしました。
それでは、職員の入れかえのため暫時休憩いたします。
（10時57分休憩 10時58分再開）
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○小田嶋 委員長 では再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第６「議案第71号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明を受けます。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 議案第71号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、内容を説明いたします。議案集は33ページをお開きください。
本件は、第３次総合計画第２期基本計画の推進体制を整備し、また、新たな行政課題に柔軟かつ迅速に対応できる組織づくりを行うため、部の設置及びその事務分掌を規定する、鎌倉市事務分掌条例の一部を改正しようとするものでございます。
恐れ入ります、34ページをお開きください。
その内容でございますが、第１条におきまして、市長の補助組織であります、部の名称変更及び部を設置しようとするものです。主な内容について説明いたします。
企画部は、より行政経営の視点を持たせた部とするため経営企画部とし、保健福祉部は、従来の保健から、より積極的な健康づくりへの取り組みを実施していくということを示すため、健康福祉部に、資源再生部は、環境への負荷が少なく、持続可能な社会の形成に向けた取り組みの推進を所管する部として環境部に、大船駅周辺整備事務所は、鎌倉駅周辺地区整備及び深沢地域国鉄跡地周辺総合整備も所管するため、拠点整備部にそれぞれ改めまして、新たに防災安全部、こども部、景観部を設置しようとするものでございます。
第２条は、第１条において設置する部等の事務分掌を改めようとするものでございます。その主な改正点でございますが、経営企画部は、現行の都市政策及び都市整備の構想についての事項を、市政の総合的企画及び調整についての事項に表現を統合いたしまして、行政組織及び事務改善についての事項を総務部から移管いたしまして、行財政改革についての事項と、表現を整理いたします。また、情報の収集・発信機能を表現するため、広聴及び市民相談についての事項、広報についての事項に表現を整理し、変更いたします。
総務部は、情報公開及び個人情報保護についての事項を、現行の企画部から移管いたします。
防災安全部は、企画部から総合防災についての事項を移管するとともに、新たに市民の生命、身体及び財産を守る、総合的な危機管理体制として、危機管理についての事項を、また、地域防犯の観点から、地域の安全安心まちづくりについての事項を所掌事務といたします。
こども部は、子育て支援体制の強化を図る観点から、子育て支援についての事項を所掌事務といたします。
環境部は、環境に配慮したまちづくりの推進体制の整備の観点から、環境政策についての事項を企画部から移管し、現行の廃棄物の資源化及び減量化についての事項を統合いたします。
景観部は、鎌倉の特性を生かしたまちづくりの観点から、都市景観についての事項を都市計画部から移管し、また、緑地の保全及び緑化についての事項、公園についての事項を都市整備部から移管いたします。
拠点整備部は、地域整備計画の推進体制の強化の観点から、現行の大船駅周辺の市街地整備についての事項を、都市拠点の整備についての事項に表現を整理いたします。
また、鎌倉市事務分掌条例の一部改正に伴いまして、鎌倉市手数料条例の改正が必要になりますので、付則にて整備をしようとするものでございます。
なお、本条例の施行期日につきましては、平成18年４月１日としようとするものでございます。
以上が事務分掌条例の一部改正に係る内容の説明でございますが、この機構改革に伴いまして、課の見直しを行う予定でございます。その主な内容を説明させていただきたいと思います。お手元の資料１の２ページをお願いいたします。
機構見直し案新旧対照表でございます。左側に現行、右側に改正案を示してございます。まず、１ページをお願いいたします。
まず、経営企画部でございますが、経営企画部は、行政経営の視点に立った戦略的な部門として再編をいたします。現行の企画課は、市政の総合的企画、調整の役割を担う体制とするとともに、行政全般の評価を行い、目標管理による進行管理を行うため、都市政策課都市政策担当と行政課行政評価担当を統合し、名称を経営企画課といたします。
行革推進課は、行政経営の視点を持つ体制とするため、総務部の行政課事務管理担当と、特命担当であります行革推進担当を移管し、統合いたします。
次に、情報の収集・発信機能の体制を強化するため、現行の市政情報相談課市民相談担当と広聴広報課広聴担当を統合いたしまして、相談業務を担い、名称を市民相談課といたします。
また、現行の広聴広報課広報担当に情報推進課の業務の一部を移管いたしまして、名称を広報課に変更いたします。
なお、情報公開及び個人情報保護を分掌する市政情報相談課の市政情報担当は総務部に移管をいたします。
２ページをお願いいたします。２ページ、防災安全部でございますが、防災安全部は、現行の危機管理担当、安全・安心まちづくり推進担当の２特命担当を統合し、組織に位置づけ、総合的な危機管理体制整備を図るための総合防災課と、地域の防犯体制の整備を図るための安全安心推進課を設置いたします。
こども部は、子育て支援の充実を図るため、現行の特命担当のこども局推進担当を組織に位置づけまして、また、現行のこども福祉課と青少年課の子どもの家、子ども会館の業務を移管し、こどもみらい課、保育課、こども相談課を設置いたします。
健康福祉部は、効果的・効率的な執行体制と障害者政策を推進するため、社会福祉課の障害福祉担当及び療育相談担当と、あおぞら園を統合いたしまして、障害者福祉課と名称変更し、また、介護保険課と高齢者福祉課を統合いたします。さらに社会福祉課保護担当と福祉政策課福祉のまちづくり担当の援護業務を統合いたしまして、生活福祉課を新設いたします。
恐れ入ります、３ページをお願いいたします。
環境部は、生活環境を主管するとともに、企画部から環境政策課を移管いたしまして、環境への負荷が少なく、持続可能な社会の形成に向けた取り組みを推進する体制といたします。現行の資源対策課は、名称を資源循環課に変更いたします。
景観部は、鎌倉らしいまちづくりを推進する体制整備を図るため、都市計画部から都市景観課を移管し、また、都市整備部からみどり課、公園緑地課を移管し、公園緑地課の名称を公園海浜課に変更いたします。
都市整備部は、みどり課、公園緑地課を景観部へ移管するとともに、現行の下水道普及課、下水道河川整備課、下水道河川維持課の効率的な組織運営を図るため、業務を整理統合いたしまして、下水道課、河川課の２課として名称変更をいたします。
また、人的資源の確保を図り、市民ニーズに迅速に対応する組織として、現行の道路整備課、下水道河川維持課、公園緑地課の現業職場を一元化いたしまして、課建ての作業センターを設置いたします。
４ページをお願いいたします。
拠点整備部は、企画部の鎌倉駅周辺地区整備・深沢地域国鉄跡地周辺総合整備を担当する拠点整備担当を大船駅周辺整備事務所と統合し、効率的で弾力的な組織運営を図ります。
なお、本条例の改正にはかかわりございませんが、教育委員会事務局及び消防本部も見直しを行う予定になっておりますので、あわせて説明をいたします。
教育委員会事務局は、学校教育の支援体制の充実等を図るため、教育総務部の事務分掌を整理し再編するとともに、課の名称をそれぞれ、学校施設課、学務課、教育指導課と変更いたします。生涯学習部は鎌倉文学館を生涯学習課に統合いたします。
消防本部は、現行の総務課を消防総務課に名称変更するとともに、指令課を警防課と統合いたします。
以上が、今回の機構改革案の内容でございますが、この見直しにより、特命担当及び他の執行機関を含めた部課数は、現行の21部99課から20部94課になります。
なお、その他の執行機関につきましては、変更はございません。
以上で説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○三輪 副委員長 皆様がないようなので、少し、何点か聞きたいことがあるんですけれども、公園のところが景観部というところで、みどり課とか公園海浜課という形でなっているんですけれども、景観部ということが新設されたということは評価するところなんですけれども、街区公園などの充実が非常に叫ばれている中で、子供の方との関係というのが、いつも公園の担当が変わっていくところで、なかなかその辺の充実がなされないというところでは、その辺の、子供の公園という形の目線というのは、どういうふうに配慮なされているんでしょうか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 委員さんの御質問、公園を所管する課として景観部を設置したことと、それから、特にそこを利用することの多い子供さんに対する政策をどういうふうにリンクを張っていくかというふうな御質問かと思います。
今回、景観部を設置いたしました。それとあわせまして、こども局という特命担当を、こども部として組織に位置づけております。こども部につきましては、その設置の目的として、支援体制の強化を図るという御説明をさせていただいておりますけれども、こども部、これは、この部だけで子供に対する政策を進めるということでは当然ございませんで、教育委員会、それから、ただいまお話がございましたように、各施設を持っている、今で言いますと公園のお話がございましたけれども、そういうセクションと当然、横の連携をとりながら進めなければ、子供の政策を進めることはできない。支援体制の整備をすることはできないというふうに考えておりますので、その組織だけではなくて、横の連携を図っていただきながら進めていただくと。そういうような考えで、景観部には公園を持っていっているというようなことで考えております。
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○三輪 副委員長 もちろん、連携をとっていただきたいと思いますけれども、そうすると、こども部の方で公園のところの担当という形ではないんでしょうけど、この三つ、みらい課とかがありますよね。みらい課になるんでしょうかね、その辺の連携を図るというところは。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 こども部の構成でございますが、こどもみらい課、保育課、こども相談課という３課を今、予定をしております。こども部に、基本的には子供の相談業務をまず一元化をしていきたいというふうに思っております。いろいろな相談は、こちらのこどもみらい課なり、こども相談課なりに、相談としては入ってまいるかと思います。その中の業務としてですね、公園にかかわるものがあれば、この課を通じて公園海浜課の方に連絡をしていただきながら、その支援体制は進めていただきたいと、そいういうふうに考えております。
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○三輪 副委員長 済みません。先ほど、ちょっと説明にあったのかもしれないんですけど、私が聞き漏らしたのかもしれないんですけども、こどもみらい課とこども相談課の分掌はどのようになっているんでしょうか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 こどもみらい課につきましては、部内の総務をまず所管をいたします。部内の総務、予算、経理、それから次世代育成プランの推進、それと子ども会館、子どもの家を所管をいたす予定でございます。
こども相談課につきましては、子育てに関します相談、それから、各種児童手当等の各種手当、それから母子支援、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、こちらを所管する予定でございます。
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○三輪 副委員長 はい、わかりました。先ほどの公園だけではございませんけども、連携をして、やっていただきたいと思います。
それから、携帯基地の問題が前にあったんですけども、携帯電話の携帯基地、所管するところがなくてという問題、前、陳情があったときに、私もぜひ担当の部署をどこか設けるようにということを申し上げたと思うんですけれども、この中で、今回はそういうようなことは、どこかでということはあるんでしょうか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 今、携帯基地のお話がございました。従来から、基本的には情報推進課、現在でもございますが、情報推進課でその業務については所管をしていただいていると、私どもはそういうふうに考えております。
今後もですね、情報推進課そのものは機構の中で同じ位置づけになりますので、その業務につきましては情報推進課が担っていく、そのように考えております。
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○三輪 副委員長 この間の陳情のときは、担当課がないということで、その前の大型の基地のときは情報推進課が担当という形にはなっていたときもあったということなんですけども、現時点では担当するところがないということなんですけれども、いかがでしょうか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 私どもがお聞きしている中では、大きな、もう、何年前になりますか、この携帯の基地が建つということで話題になったときに、情報推進課がその窓口になりまして処理をいたしたという経過を承知しております。その内容によりまして、各部に触れることはあるのかもしれませんが、私どもは、今、基本的には、情報推進課でお願いする業務になるんだろうなというふうに考えております。
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○三輪 副委員長 そうですか。ちょっとその辺の、現在の情報推進課はそういうふうに把握していないはずなんですね。陳情のときに担当がないということだったということは、いかがなんでしょうか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 大変申しわけございません。その陳情を私は詳細に現在わからないんですけれども、その中身によりまして所管が明確にできなかったのかとは思うんですが、今後、そのような、今、携帯電話のお話がございましたですけど、携帯電話の基地局等のものにつきましては、情報推進課にお願いをしていく。また、その内容を私ども、その都度、出た内容を確認させていただきながらですね、情報推進課と協議はしていきますが、それがほかの所管になるんだと、ほかの所管が担った方が業務として進みやすいということであれば、その出た案件についてですが、そのときには協議をさせていただくようになるのかなというふうに思っております。
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○三輪 副委員長 ３年前ぐらいでしたっけね、基地局ということでは情報推進がやっていたんだけれども、だんだん変わってきて、その辺の状況も今、審査することが情報推進の方では担当していないという状況なんですね。ですから、その辺、これから幾つも出てくることと思いますので、担当箇所をどこにするのかというところをきちんと決めていって、盛り込んでいただきたいと、この分掌、せっかくこうやって出てきたのですから、決めていただきたいと思います。
それから、もう１点、同じ、その辺をはっきりしていただきたいというのは、化学物質過敏症の担当のところなども、どこになるのか。学校の場合は、シックスクールということで学校の方なんですけども、その辺はいかがになるんでしょうか。
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○辻 行革推進担当担当部長 まず、携帯電話でありますとか、化学物質過敏症の問題、これらにつきましては、現在の事務分掌、また、その規則で定める課の分掌の中にも、具体的な定めはございませんが、そういった実際の仕事を遂行していく中ではですね、具体的に一つ一つ、すべての業務が事務分掌の中に規定されているということではございません。
そういった中で、事務分掌を一つの基本というふうに考えましてですね、実際の業務にどこが当たるかということにつきましては、行政課の方で、その業務をどこが担当するかということについては調整をさせていただいております。また、複数の課が関係するような部分につきましてはですね、そういった庁内の連絡体制を今後も強化をしていきたいというふうに考えております。
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○三輪 副委員長 ぜひ、担当課がなくてね、全然質疑ができないような状態も、やはり市民に対しても申しわけないところですので、その辺、よく調整ができるように図っていただきたいと思います。
それから、これはちょっと確認なんですけれども、危機管理担当というところでいろいろなところが一緒になりますけれども、国民保護計画などもこの部署が担当するということですか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 国民保護法の関連の事務につきましては、この部が所管をいたします。
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○三輪 副委員長 もう１点だけお聞きいたします。
拠点整備部でしたっけ、というのができたということで、これは部長はどちらに置くというような考えなんでしょうか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 ここは大船駅周辺整備事務所、そこと拠点の部分を担っていただくということで、今、調整をしております。
現在、部長がどちらに置かれる、いわゆる再開発の事務所に置かれるのか、こちらの本庁に置かれるのかという御質問だろうとも思いますが、現在まだ、最終的に調整を図っているところでございまして、基本的には、分散をしない形でやれればいいなというふうに思っております。
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○三輪 副委員長 済みません。分散をしない形というのは、どういうことでしょうか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 失礼しました。説明が足りませんでした。
大船駅周辺整備事務所の業務と拠点の担当する業務、それから、それの課をつくってまいるわけですけれども、それができるだけ一つの場所でやれることで、職員も人的な交流また活用も図れますので、できるだけ１カ所でまとめていきたいと。当然、そうなりますと、そこに部長が置かれるということになると考えております。
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○三輪 副委員長 わかりました。どうもありがとうございました。以上です。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑。
はい。千委員から挙手がありましたので、暫時休憩いたします。
（11時22分休憩 11時23分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
千委員の質問です。便宜事務局から代読をお願いします。
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○千 委員 ［代読］あおぞら園を統合すると、あおぞら園はどういう位置づけになるのですか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 あおぞら園の統合のお話でございます。
あおぞら園、社会福祉課にございます障害福祉担当それから療育相談担当、こちらでやっている業務、いわゆる障害者に対する支援、それから指導等を含めて統合をしていこうという考えで、あおぞら園も同じ課に統合いたします。
業務的には、あおぞら園そのものは、機能としてはですね、このままの形で残りますが、実際には、どういうような業務をやっていくか、それから、どういうような体制で指導をしていくか、また支援をしていくか、そういうようなものをあわせて、障害者のくくりで一つの課でまとめて考えていこうと、それで推進していこうということでございまして、そういうような考えから、障害者福祉課ということで、課を統合しながら推進をしていこうという考えでございますので、あおぞら園そのものについては、現在の機能がなくなるということではございません。
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○小田嶋 委員長 引き続いて、御質疑ございますか。
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○山田 委員 今回の機構見直し案で、その目的の中にですね、新たな行政課題や、複雑化・多様化する市民ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる体制の整備ということでうたわれてございます。
先ほどの三輪副委員長からの御質問等の中でですね、やはり新たな行政課題、そういったものが発生した場合にどうするのということをきちっとしていかなきゃいけない、何が出てくるかわからないという中にあって、先ほど行政の方でまずハンドリングしますというようなことがございましたけれども、そこを一つの課題に限らずですね、これから、そういう入り口が出てきた場合に、各部門で対応する部分、あるいは、もう、担当がないところはここで一括受け付けますよ、そういったところの決め事というのは、この組織の中にあるんでしょうか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 担当の決まっていないような業務が出てきた場合、現状もそのような業務というのは、かなり出てまいります。現在は、私ども、行政課の事務管理担当が業務については、この業務についてはどこどこで所管をするということを判断いたしております。その中で、課なり担当なりが明確でないものにつきましては、一義的には事務管理担当がそれを受けまして処理をしていると、そういうような体制をとっておりますので、今後は、今回の組織の改革がございまして、行革推進課になりますけれども、その中で、事務管理担当の業務としてはそれが残ります。ですので、そういうような、新たな業務が出てきた場合、また、所管が明確でないものが出てきた場合には、行革推進課の事務管理担当がその判断をしながら、所掌を決めていくということになります。
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○山田 委員 もう１点は、平成18年度からの第３次総合計画の第２期の基本計画がスタートします。それを着実に推進するための体制整備ということをうたわれている今回の機構改革において、中にはですね、各部の中に政策課という言葉のついた課があるんですけれども、いわゆる、これから政策の、ある意味じゃ、推進能力というのを問われてくる時代に入ってきていると。政策の立案能力並びにその推進能力、そういった意味合いで、各部のいわゆる政策立案化、これはそれぞれどこになるか、あるいは、統括する部分はここですよとか、そういった、部ごとの政策立案をハンドリングするところと、市全体としてはこういう共通的なことはこういうところで政策立案していきますよという、その、ちょっと御案内いただければ、お願いいたします。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 ただいまの御質問でございます。
当然、市全体としての大きな判断、政策的な判断をしていく、または、その企画立案をしていく、そういうような機能につきましては、経営企画部の中に持っていただくということで考えております。基本的には、その中の経営企画課ですね、この中で全体的な政策の推進等は担っていっていただくということになります。
委員さんおっしゃられましたように、当然、各政策ですね、個々の政策について、それを実際に実施をしている担当部局、また、担当の課もございますが、そういうところが一義的にはその政策をある程度、企画立案をしていく。これがですね、現場の声を吸い上げながらやるということでは、当然のことながら、必要なことだと思っております。
私ども、今回の機構改革を進めるに当たりまして、総合的な、政策的な判断、企画立案については集中をして、効率的にやっていこうという考えはございますけれども、各部におきましてもですね、基本的には、おおむね各部の総務担当を所管する課のところで、その部の政策のある程度の判断、企画立案をしていっていただきたいと。それを、最終的には市全体のものとして上げていく場合には、それを経営企画部の中に持ち上げて調整をしていくと、そういうふうに考えております。
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○山田 委員 済みません。今、御説明の中で、各部の中でその政策をというお話の中で、具体的な課というのは総務に類するようなところというような御説明だったと思うんですが、具体的な課としてはどこかというのは決まってはいないんですか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 具体的な課ということでございます。
例えば、福祉部でありますと福祉政策課、ここが総務もやっておりますし、経理等も担ってもらいますが、ここで基本的にはやっていただくようになろうかと思っております。
それから、大きいところで申しますと、環境部でいいますと、今度、環境政策課というのを移管いたしますので、基本的には、この環境政策課の中でやっていただくということになろうかと思っております。
それから、都市計画部であれば都市計画課、都市整備部でありますと都市整備総務課、こういうような形になろうかと思っております。
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○山田 委員 済みません。比較的、私にも理解しやすい課の名前がついているんで、今のところは。ほかのところで、例えば、全部お知らせいただければありがたいんですけども、防災安全部というのはどっちなのというのとか、市民経済部はどこなの、こども部はどこなの、景観部はどこなのという、そういったことでの質問と理解いただいて、御回答いただければと思うんですが。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 失礼いたしました。
まず、防災安全部というお話がございました。防災安全部、総合防災課と安全安心推進課の２課建てにいたしたいというふうに考えておりますが、ここでは総合防災課の方に総務を持っていく予定でございますので、そちらになろうかと思っております。
市民経済部につきましては、現在もそうなんですが、市民活動課の中に総務担当を持っておりますので、こちらになろうかというふうに思っております。
あと、こども部につきましては、こどもみらい課になります。以上です。
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○山田 委員 あと残りは、総務部と景観部と拠点整備部、生涯学習部ですかね。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 今出てまいりました。まず、景観部につきましては、都市景観課になります。それから、拠点整備部につきましては、拠点整備総務課になります。教育委員会は教育総務、それから、生涯学習部は生涯学習課が現在も担っておりますので生涯学習課、このような形になろうかと思っております。
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○山田 委員 一応、今御案内いただいて、部の中では、上位に、その一番上に記載されているところが、その部のいわゆる政策まとめをするところと。具体的には、課から上がってくる、そういう政策のところの取りまとめを行いますという理解をしておけばよろしいですね。はい、了解しました。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○白倉 委員 ちょっと説明の中に、一たん説明されているのかもしれませんが、ちょっともう一度説明をお願いしたいんですが、機構改革のポイントの中に、この２番目で、行政経営の視点に立った戦略的な機構の整備、これはいいとしてですね、その中の２番目の、情報収集機能及び情報発信機能の強化、それから?の、土地利用の戦略的推進体制の整備、これが今回の機構改革のポイントの一つだということなんですが、もう一度、この情報収集機能云々のところと土地利用のところ、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 まず、情報収集機能、情報発信機能ということでございます。
現在、情報の受発信につきましては、情報推進課、市政情報相談課、広聴広報課というところが担っておりますが、例えば、市民の方から情報をいただく、情報を収集するセクションとしてですね、市政情報相談課と、それから広聴広報課の広聴の部分が担っている部分がございます。それから、情報の発信の部分でいいますと、情報推進課、それから広聴広報課の広報担当の方が担っていると、そのようなことがございます。この辺の情報の収集また情報の発信という切り口で整理をさせていただこうということで、今回、その担当しておる、情報を収集する部門で１課、情報を発信する部分で１課と、そのような形にさせていただこうというふうに考えております。
それから、土地利用の戦略的推進体制の整備ということでございます。これは、土地利用に関しましては、現在、企画部の都市政策課と都市計画部の中で、その利用についての業務を分担いたしております。まちづくり条例の管理や、新たにあらわれてくるようなもの、これでですね、全市的に影響が大きくあらわれるものにつきましては、都市政策課が担っておるところがございます。この辺の土地利用についての整理をさせていただきたいということで今回考えておりまして、土地利用の政策、全市的にかかわるもの、また、その土地利用の政策がですね、市のその他の政策に大きくかかわるものにつきましては、依然として経営企画部の中で所管をいたしますけれども、個別といいますか、ある程度の土地の利用に付随するような施策も含めての判断については都市計画部の方でお願いをしたいということで、そこですみ分けをしながら、業務を進めていただきたいと、そのように考えております。
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○白倉 委員 まあ、いいでしょう。結構です。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
ないようであれば、委員長から１点。
教育関係と消防関係の事務分掌改定は、２月の議会に予定されているということでよろしいんでしょうか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 今回の部の事務分掌ではなくて、その下にございます、今度、課建て、担当をつくっていったところの事務分掌ということで御質問だと思いますが、それでよろしいですか。
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○小田嶋 委員長 ええ、まあ。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 それにつきましては、２月の議会で規則改正をさせていただきますので、２月の議会で出させていただきたいと思っております。
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○小田嶋 委員長 はい、わかりました。
ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
意見はごさいますか。
（「なし」の声あり）
意見なしということで確認いたします。
では、採決を行います。
議案第71号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、原案可決の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員挙手で、原案可決いたしました。
傍聴者の入室のため、暫時休憩いたします。
（11時39分休憩 11時40分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第７報告事項（１）「行財政改革の取り組み状況について」原局から報告をお願いいたします。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 行財政改革の取り組み状況について、御報告いたします。
まず、行財政改革平成16年度実績報告及び報告に対します鎌倉行革市民会議委員の評価結果について、報告いたします。
本年９月定例会におきまして、当委員会で行財政改革の16年度の取り組み実績につきましては御報告させていただいておりますので、その取りまとめの中身につきましては省略させていただきますが、その取り組み実績に対しまして、鎌倉行革市民会議委員の評価をいただきました。その結果がまとまりましたので、御報告させていただきます。
資料１をごらんください。
資料１の２ページから６ページまでは、既に御報告いたしました平成16年度の取り組み実績を記載いたしてございます。全25の取り組み項目の中から、行革市民会議委員の方々が６項目を選定いたしまして、その取り組みについての評価をいただいておるものでございます。
２ページから６ページの網かけ、色がちょっと濃くなっている部分、この部分を今回、評価いただいておるものでございます。
評価の方法につきましては、取り組み項目ごとに、市民サービスの向上の視点、財政的効果の視点、行革への取り組みの視点、三つの視点から評価を行っていただきまして、最終的に総合評価という形で評価を行っていただきました。
それでは評価結果につきまして、概要を説明いたします。恐れ入ります、７ページ、８ページをお開き下さい。
まず初めに、評価番号１の市民ニーズの把握と施策への反映についてでございますが、これにつきましては、評価結果として、「概ね認められる」とした委員が５人、「認められない」という御意見をいただいている委員が３人という結果をいただいております。
この表の見方でございますが、総合評価であらわしておりまして、「認められる」「概ね認められる」「認められない」「評価不能」という四つの区分。それと、会議全体としての意見を各項目ごとにまとめておりますので、そのような視点でごらんいただきたいと思います。
この１番目のところに対します御意見といたしましては、市民の声を聞くという取り組みについては評価をいただいておるわけでございますが、施策への反映が十分ではなく、実現のためのシステムづくりを行うべきであるというような意見がございました。
次に、２番目の職員数の適正化でございますが、職員数の適正化では、「認められる」６人、「概ね認められる」２人ということで、１年前倒しで目標を達成したということに、全般的に高い評価をいただいておるものでございます。しかし、まだ、類似団体との比較からさらに努力をするようにというような御意見もいただいております。
３番目の職員給与制度の見直しでは、「概ね認められる」６人、「認められない」２人という評価をいただきました。暫定削減に評価をいただいた反面、職員手当の見直しを急ぐべき、また、能力給の導入等に期待をしたいなどの御意見をいただいております。
４番目の経常経費の見直しでは、「概ね認められる」３人、「認められない」５人という評価をいただいております。意見といたしましては、経費削減の努力は評価するものの、十分とは言えず、経常的経費全体の削減に一層の努力をといった御意見をいただいております。
５番目の収入確保対策プロジェクトによる検討でございますが、これは「概ね認められる」４人、「認められない」４人という評価をいただいております。ある程度の評価をいただいているとは思っておりますが、効果の大部分が都市計画税率の引き上げによるものであるということで、今後、さらに取り組みを進めるようにという御意見をいただいております。
６番目の、業務処理の改善では、「認められる」２人、「概ね認められる」３人、「認められない」３人という評価をいただいております。特に、民間委託化への取り組みに評価をいただいているところでございますが、それと同時に、さらに委託化を進めるようにというような御意見をいただいております。
恐れ入ります、９ページから11ページまでにつきましては、市民会議委員からの、かまくら行革プラン後期実施計画そのものについての御意見、また、行財政改革の取り組み全体に対しての御意見をいただいております。詳細については省かせていただきます。
今回は御意見として、さまざまな御意見いただいておりますけれども、収入確保対策について、もっと積極的に行うようにというような意見、また、今後さらなる行革の努力をといった御意見を多くいただいておるというふうに考えております。
今回の評価につきましては、全般的に昨年度よりも高い評価をいただいておるのかなというふうに考えておりますが、今後、なお一層努力していかなければならないと、このように認識はいたしております。
以上で、行財政改革平成16年度実績報告及び報告に対する鎌倉行革市民会議委員の評価結果について、報告を終わります。
続きまして、収入確保対策プロジェクト提案に対する取り組み状況、これは平成17年度前期分についてでございますが、これについて御報告をいたします。資料２をごらんください。
収入確保対策プロジェクト提案に対します16年度の取り組み実績につきましては、既に当委員会に報告をさせていただいているところでございますので、今回は、今年度、17年の９月末までの取り組み状況について、報告をさせていただきます。
資料２の１ページ目の総括表の下段をごらんください。
下の表でございますが、収入確保対策プロジェクト提案に対する取り組み項目、現在は51項目ございます。このうち、既に実施済みのものが13件、また、一部実施済みのもの４件、別の視点で実施をしたもの３件、検討中のもの31件という状況でございます。
資料２の２枚目をごらんいただきたいと思います。
２枚目、３枚目に、取り組みの具体的な内容の要旨を書いてございます。取り組みの内容につきましては、概要でございますがこちらに記載しているとおりでございます。この表の中で、色がついている、網かけをしている部分につきましては、既に実施している項目でございます。
そのうち、今回新たに実施できたものとしましては、項目13と50番でございます。項目13の各種刊行物の有料化につきましては、観光パンフレット作成費用を広告希望者が負担するという方法を試行的に行いまして、当初予定されておりました各種刊行物の有料化と同等の効果をねらったものでございます。項目50の広報紙の広告料の定期的な見直しにつきましては、今回、市の広報紙の広告掲載料、これを10％引き上げを決定いたしております。なお、実施につきましては、平成18年４月１日からを予定しておるところでございます。
その他の未実施の31項目でございますが、これにつきましては、現在、各担当部におきまして検討それから推進を図っているところでございますが、今年度が計画年度の最終年度になっております。実現に向けて、今後とも努力していくことになるわけでございますが、計画としての結論、これにつきましては、最終年度でございますので、今年度中には整理していかなければならないと、このように考えております。
整理の仕方といたしましては、次年度以降に引き続き検討し、実現に向けていくべきものなのか、あるいは、実現の可能性が低くてですね、実現不可能と判断をして整理すべきなのかなど、何らかの結論を出していきたいというふうに思っております。その結論につきましては、改めまして当委員会に報告をさせていただきたいと思っております。
以上で、収入確保対策プロジェクト提案に対します取り組み状況について、報告を終わります。
引き続きまして、平成17年度事務事業評価結果につきまして御報告いたします。資料３をごらんください。
説明に入ります前に、恐れ入ります、訂正がございますので、訂正をお願いいたしたいと思います。まず、７ページをお開きください。
７ページの表で、一覧表になってございますが、一番下の合計欄でございます。合計欄、左の方から数字が入っておりますが、293、110、その次に101という数字が入っておりますが、これが100の誤りでございます。訂正をお願いします。それから、その四つ先、51という数字が入ってございますが、これが52の誤りでございます。訂正をお願いいたします。
それから、大変申しわけございません、もう１カ所、12ページをお願いいたします。
12ページの上から２行目の一番右になりますが、事業は26事業と書いてございます。大変申しわけございません、これは27事業の誤りでございます。訂正をお願いいたします。
それでは、御報告をさせていただきます。資料３の結果報告の２ページをごらんください。
事務事業評価につきましては、今年度も昨年度と同様な方法で内部評価、外部評価を行っておりますが、昨年と変わったところと申しますと、内部評価におきましてですね、担当部長による二次評価を実施いたしておるところでございます。
３ページをごらんください。
事務事業の評価対象でございますが、全事務事業293事業について評価をいたしております。昨年に比べて４件の増となっております。評価方法につきましては、先ほども申しましたが、内部評価におきまして、事務事業の責任者である担当課長による一次評価の後に、今年度から、担当部の部長による二次評価を行っておるものでございます。部長評価を行ったことによりまして、それぞれの事務事業については、部として一定の方向性が示され、見直しが必要な事業について見直し等がなされているものと考えております。評価の観点ですとか判断基準については記載のとおりでございます。
４ページをごらんください。４ページから10ページまでは、評価結果について、部別及び総合計画の分野別であらわしておるものでございます。
４ページの（１）の表でございますが、これは全体の結果の一覧表になります。一次評価の課長評価、それから二次評価の部長評価を行っておりますが、この一次、二次で、件数が若干変わっております。これは、部長の評価をしていただいた段階で、やはり事務事業の今後の方向性の中で、効率化・改善化を図っていけという割合がふえておりますので、やはり、比較的厳しく評価をされているのではないかというふうに考えております。
恐れ入ります、次の５ページ、６ページをお願いいたします。
５ページ、６ページにつきましては、部別の結果と今後の方向性を結果としてとらえておりますので、ここでまとめております。
７ページ、８ページは、総合計画の分野別の結果を表とグラフであらわしておるものでございます。
それから、９ページ、10ページ、これは前年度に実施いたしました結果と、今年度の分を比較して、グラフであらわしておるものでございます。
恐れ入ります、11ページをごらんください。11ページは評価結果の考察を簡単にここでいたしておりますが、（２）にあります表、これが16年度と17年度の事務事業の今後の方向性の判断をですね、比較をいたしたものでございます。その中で、充実・拡大をしていくと評価された事業の数が、昨年と比べまして、かなり多くなっております。倍率でいいますと、2.5倍になっております。また、現状のまま、それから、効率化または改善が必要というような評価につきましては、それぞれ逆に、減少という結果が出ております。
また、（３）で、昨年度Ｃ評価、いわゆる効率化ですとか改善化が必要だというような評価をいたした事業、58事業ございましたが、これの今年度評価についてを見たものでございます。20事業についてはＡ評価に、17事業につきましてＢ評価となっておるものでございます。
評価の中で改善等を図っていない事業、いわゆる今の、まだ、昨年度Ｃ評価だったものが今年度も依然としてＣ評価、またはＤなりＥなりというようなものにつきましては、今後さらに確認を私どもがいたしまして、改善等をするよう担当課と協議をしていきたい、このように考えております。
恐れ入ります、飛びまして、13ページをお願いいたします。13ページにつきましては、行政評価の18年度の取り組み、来年度の取り組みを記載しております。
14ページから最後の25ページまで、これにつきましては部別で総事業費ですとか職員配置数などを含めて評価結果をあらわしておる一覧表でございます。
なお、事務事業評価に対します外部評価につきまして、一部の事務事業についてですね、行政評価アドバイザーにより実施をお願いいたしております。現在、その結果をいただいておりまして、結果の報告書として取りまとめをいたしておりますので、まとまり次第、当委員会にも報告いたしてまいりたいと思っております。
以上で、平成17年度事務事業評価結果についての報告を終わります。以上３点、行財政改革の取り組み状況についての報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 はい。ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○山田 委員 済みません。おはこになってきちゃいけないのかもしれませんけども、ちょっと幾つか、気になる言葉等々がありましたので、確認していきます。
まず、資料１です。３ページ目なんですが、ここに職員数の適正化というところでですね、16年度実施計画項目の中に、ワークシェアリングの促進というふうに書いてあるんですが。よろしいですか。ワークシェアリングという意味が私の認識とは違うんですが、これはどういうふうにお使いになっているものなんですか。
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○職員課長 ワークシェアリングの推進でございますけども、私ども職員課の方の関係でございますので私どもの方で答えさせていただきますけども、一つは雇用の確保という視点で、従前、職員で行っていた、これは正規職員ですね、行っていた業務を、その職域というものを、例えば、非常勤嘱託員を含めて拡大するということで、ワークシェアリングの推進という表現をさせていただいています。
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○山田 委員 ちょっと、私の理解が間違っていれば、また御指摘いただきたいんですが、ワークシェアリングというのは、今、課長がおっしゃったように、いわゆる雇用の確保という観点からいって、いわゆる、今、正規職員が例えば残業ですとか休日出勤等をしている部分について、それに代替できるような方々をシェアしていこうと、そういう仕事をシェアしていこうと。いわゆる職員の方は８時間でお帰りいただいて、あるいは、そこから余った部分についてはまた別の方がそういうふうな役割をシェアしていくと。ワークがあって、それをシェアしますということであってですね、ここで書いてあるのは、正規職員を減らして、いわゆるパート、あるいは非常勤嘱託みたいな方々をふやしていくという概念と、ちょっと私が一致していないんですけれども、そのあたり、御見解があれば。これで争うつもりはないんですけれども、ちょっと御見解だけ確認しておきたいんです。
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○辻 行革推進担当担当部長 ワークシェアリングの考え方でございますが、一定の業務量につきまして、これをどういうふうに、仕事が例えば少なくなっていく中で、これをどういうふうにして分担・分割して、皆さんの雇用を守っていくかといったようなところが、これまでのワークシェアリングに対する基本的な考え方かなというふうにも思うんですが、実際に、本市におきましてもですね、職員数の適正化をやっていく中で、部署によってといいますか、ほとんどの課では、業務量そのものは少なくなってくるわけではございませんので、役所の場合ですね。したがいまして、そのままですと人が足らない、それから残業時間がふえるというような現象が当然出てまいります。こういった部分についてですね、どういう対応の仕方をしていくかという中で、一つには嘱託員の活用ということも挙げられますし、いろんな雇用形態、また委託等を含めてですね、どういうふうにして、その不足する労働力の部分を担っていくのかということだろうというふうに思っています。
ここで書いてございますのは、雇用の形態がこれまで、すべての、役所の場合ですね、正社員で担っていくというような考え方から、いろんな雇用の形態、それから、働く側の方にとってみても、いろんな家庭環境等、また、その社会的な環境があるわけですから、それぞれに見合ったような形で、その方々の能力といいますか、そういったようなものを活用しながら、それぞれ分担をして、業務を進めていこうという考え方でございます。
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○山田 委員 ちょっと、かいつまんで話をしちゃうと、要は業務量は減りませんと、職員の数は適正化に向けて、言葉は過ぎるが減少化していく方向だと。それを埋めるための雇用が必要であると、こういうロジックでいいんですかね。
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○辻 行革推進担当担当部長 基本的にはそういう考え方でございますので、これまで民間で言われているようなワークシェアリングとは、ちょっとニュアンスが違う部分があろうかと思っています。
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○山田 委員 今は、ちょっと、そういう形で理解しておきたいと思います。
その業務が減らないというのが、行革担当部長から出てくるのが少し気にはなってはいるんですけれども、それはそれで、ここの部分は、そういう形で、とりあえず理解をさせていただきます。
あとですね、ちょっとこれは、４ページ目の一番上、歳出減のところで、経常経費の見直しの中で、所管別配当方式に基づく予算編成を行ったと、経常経費の見直しを実施したということなんですけど、この歳出減が発生するのは、何ゆえに。この理由によることなんですか。この取り組み内容によって、歳出減が、ちょっと、そこの橋渡しをお願いしたいんですけど。
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○瀧澤 総務部次長 記載のとおり、歳出減の額について斜体で書いております。基本的に、このジャンルにつきましては、財政力の向上の一つのパーツ。財政力の向上の中に加えて、経常経費の見直しの中には、当然、職員数の問題もあれば、アウトソーシングの問題もあれば、あるいは、ここに書いてあります給与制度等々、幾つかの経常経費が絡んでくるわけでして、いろんな分野にわたるので、ここで斜体で、重複しませんよと。
ここで、ただ、こういう目標値をもって数値を示すのにどういう形をとらなくちゃならないかということで、結果的に、予算編成方針に基づいてつくり上げられた予算が、対前年比に対してどういうインパクトを与えたのかという形の集計をとったものが、この数字になると思います。
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○山田 委員 所管別配当方式に基づく予算編成を行ったから、この歳出減が見込まれたと理解してはいけないわけですね。
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○瀧澤 総務部次長 言葉足らずで申しわけありません。
確かに、スタートライン、ここが結果ですので、決算額でそういう比較したということで、スタートラインに立つときに、各部の所管別配当の予算枠を配付する際に当たりまして、目標値を掲げます。何％の数字、いわゆるシーリングという言葉で置きかえると語弊があるんですけれども、配当枠、それを積み上げるときに、既にスタートラインから歳出減を前提とした目標値を持っています。その目標値の達成ぐあいの数字が、これになったといった意味で、予算別配当方式を活用した、この数字というふうに受けとめていただきたいと思います。
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○山田 委員 はい、今の御説明で了解いたします。予算のときに、また、じっくりとお話しさせていただければいいと思うんですが、もう１点は、ＩＴ化の推進、５ページ目、電子自治体の基本戦略や第３次アクションプランの実現で、図書館コンピューターシステムの更新に伴いインターネット予約を開始したと。このインターネット予約を開始したということ自体、私も既にアクセス、何度かしておりますので、これについては十分、便利だなと思ったんですが、図書が確保できましたよという御案内が郵送されてきているんですけども、これは御存じでいらっしゃいますか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 申しわけございません。私は、ちょっと承知はいたしておりません。
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○山田 委員 それでは、ちょっと、そこは、私も二度ほど、はがきを受け取ってですね、何で、インターネットで予約しているのに、何で、インターネットで返してくれないのかなと、ちょっと不満もございますので、この部分を、郵送費の削減という観点も、私が間違っていれば、また修正いただきたいんですが、二度ほど受け取っておりますので、ダイレクトメールとはちょっと思えないので、受け取っておりますが、ちょっと、そこの部分をもう１回踏み込んで、返しの部分も、当然、予約する人間はインターネットを使っている人間ですから、そういった仕切りもちょっと見ていただいて、この辺の歳出減について、さらにちょっと踏み込んだ議論をしていただければというふうに思います。
ちょっと、まだ続きますが、申しわけございません。
７ページ目、職員数の適正化、市民会議の皆さんの評価が「概ね認められる」と、２人というふうに書いてあるんですが、ここを見ますとですね、計画を前倒しにした人員減、歳出増が図られており、一般の実績としては認められる。この、市民の方は歳出増を喜んでいたという表記なんですか、これは。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 遅くなりまして、申しわけございません。
この３ページをごらんいただきたいと思うんですが、ここで表現をいたしておるのはですね、人員を減することで、当然その効果が出ておるわけでございます。それが、適正化計画の推進のところで、５億という数字が出ております。
ここで、「歳出増が図られており、」というのは、表現としてはですね、この表、その下を見ていただきますと、適正化を図るということ、先ほどワークシェアリングのお話がございましたが、そこのところに、正規の職員の補充のかわりに、再任用ですとか嘱託員を使っていくということで、その、逆にプラスの要素を、人件費のプラスの要素を出しておりますので、そのことをあわせてここで表現を、この委員さんからの御意見はいただいているものと思っておりますので、歳出増がいいというような御意見ではないと思っております。
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○山田 委員 今、御説明は、当然、歳出増側に数字が並んでいるから、それはそうなんでしょうが、これは、トータルとして歳出減が図られておりという解釈をしておかないと、これはちょっと、おかしいんじゃないでしょうかというのが私の意見なんですが、いかがですか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 済みません。説明がまずかったかと思います。
確かに、ここで、職員数の適正化につきましては、その適正化計画を推進しながら人員を削減して、その中でやりくりをやっているということでございます。行政サービスを落とさずにやっているということの評価をいただいたものというふうに思っております。
ここで、歳出増。これは、当然、そこで浮いたお金を、全体としてはですね、歳出に回していっているものというふうに考えておりますので、私どもそのような理解をいたしております。
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○山田 委員 いや、そしたら、ここに書くのは、何か、余りよろしい書き方ではないような気がするんですけど、全体評価として、歳出増という、そのほかのところに、この減の部分を回しましたよという表記がどこかに出ていればいいと思うんですけど、この職員数の適正化のところで、これは、多分、どう計算しても、歳出減なんでしょうね、そういうふうにされているんだから。だから、ちょっと、こういう意味で、この報告書を増にしておくと、少し、これ、誤解を招くんじゃないでしょうかねということなんですが。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 ここの意見等につきましては、行革の市民会議の委員さんの御意見を、ある程度、私ども委員さん方と調整はさせていただきましたが、委員さんからいただいた内容をそのままですね、ここには記載してございます。
これにつきましては、この御意見をいただきました委員さんの方と、私どもと調整をさせていただきまして、修正等するのであれば、そのような形に修正をさせていただきたい、そのように思っております。
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○山田 委員 了解いたしました。委員さんから直接出てくるのは出てくるんでしょうけれども、ちょっと、一度、かみ砕いて、なぜっていうところまで踏み込んで掲載していただかないと、私みたいに、こんなところでひっかかる人間はいないだろうというのはあるかもしれないですけど、ちょっと、そういう視点でも十分見ていただければというふうに思うんです。
資料３に移らせてください。11ページ目、評価結果の考察に書いてあるんですが、この充実・拡大していくということが2.5倍にはね上がっていると。この辺、何か分析ございますか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 確かに、2.5倍、件数におきましても、60件ほどふえているという状況にございます。これにつきましてはですね、実際に個々の事業につきまして、当然、この評価をした、今後の方向性として拡充をしていかなければならない、または現状維持とするというようなことをですね、方向性の判断をする、その理由も書いていただいております。その理由、個々には、100件ありますのでみんな違う内容になりますが、基本的には、現状が必ずしも、100％だから現状のままでいいというようなものですとか、それから、現状はもう達成されたから、なおかつ上に行くんだというようなものだけではございません。当然のことながら、各事業の中で、まだこういう課題はあるけれども全体としてはもっと進めていかなければらならないですとか、そういうような理由が全部入っておりますので、そのようなものもございますけれども、比較的、昨年それから一昨年と続けてまいっておりまして、評価の仕方としてですね、見方がある程度定着してきたことから、こういうような経過になってきているのではないかなと、私は思っております。
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○山田 委員 わかりました。私がちょっと直観的に思ったのは、先ほど機構改革のところで、今後の３次総ですとか第２期基本計画の推進と、このあたりがですね、少し念頭にちらつきながら、この、充実・拡大していくという方向性を職員の方が十分認識して、多分、充実・拡大していくんではなかろうかと、そういうふうに前向きに私自身は評価しておりますので、先ほどの機構改革とともにですね、ちょっと生かして、きちっとした事務事業の達成に向けて、さらにお願いしておきたいなということを申し上げておきたいと思います。
最後になりますが、12ページでですね、先ほどの御説明の中で、一次評価と二次評価との比較、27事業が差がありましたというふうにございましたけれども、一次評価者というのは課長でいらっしゃいますよね。二次評価者というのは部長ですよね。そうしますとですね、この一次評価と二次評価が、課長と部長の間で違っている。担当と部長ぐらい開きがあれば、ちょっと思いが違うのかなというところもあるんですが、課長と部長が違っている。言ってみれば、相川さんの思いと辻さんの思いが全然違うよというところが、なぜ、この同じ部の中で行われている事務事業で開くんでしょうかと。コミュニケーションが悪いのか、そういったね、それこそ市長がおっしゃっている意識改革のところに、やはり、少し問題があるんじゃないですかというような、うがった見方もできないわけではないんですが、この27事業の開きというものに対する課題。10％ですよ、10％。これについて、ちょっとコメントいただければと思います。
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○辻 行革推進担当担当部長 実はですね、私ども、行革推進担当におきましても、課長の評価と私の評価が違っているところでございます。実際には、私と課長、隣に座っておりまして、毎日、コミュニケーションは交わしているところでございます。にもかかわらず、やはり、最終の評価が違っております。この違いは何なのかねという話し合いを２人の間で行いました。やはり、現実に業務を遂行している課長は、たしかＢ評価であったかと思うんです。私の評価はＣ評価でございました。
私は、まだ、こういった部分、まだ改善する部分があるんじゃないのということで、そういった評価の違いから、部課長の間での見方の違い、それから、その差がどうして出てきたのかという辺の部分が、実際問題として、私どものパターンといいますか、例をとれば、そういった論議が交わされていると。そういった論議がですね、この違いの中からは必要ではないのかという理解を私はしております。それぞれの課長の立場、部長の立場でですね、やっぱり、若干視点は違うということではなかろうかというふうに理解しております。
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○山田 委員 コミュニケーション不足ではないということについては、行革推進担当の部署では、そういうことが理解いたしましたけど、この部分は、やはり部長の思い、課長の思いが違っている。同じならば、かえって気味悪いという話もあるんですがね。一次評価、二次評価をする必要がないじゃないかという話もあるので、評価が違っていれば、なおさら、その辺のコミュニケーションといいますか、なぜ、どこがというようなことを十分論議するようにですね、ちょっと、推進の御担当の方からも、各部署に、この違いのある部分については、ぜひコミュニケーションといいましょうか、お互いの認識を、すり合わせを、ぜひ御指導いただいておいていただければというふうにお願いしておきたいと思います。私からは、以上です。
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○小田嶋 委員長 御質疑ございますか。
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○原 委員 済みません。今の山田委員のところにちょっとだけ関連させていただいて、あと、そのほかは、私の質問を個別にさせていただきたいんですけれども、今、山田委員も言われた一次評価と二次評価の違い、私もこの視点、どうしてかなと思ったところがあったんです。でも、部長によって違うのもいいな、ＢとＣぐらいとか、ＡとＢぐらいなら、今のことでわかったんですけど、１点だけちょっと、かなり差が開いているなというところがあったので、これは担当の方でないとわからないのか、ちょっと御参考までに知っていればと思ったんですが、この資源再生部のし尿収集事業のところがＢとＥという差だったんですね。これがかなり大きいなと思ったもので、ちょっとここら辺、もし知っていられる限りで御説明いただければと思います。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 今、御質問、一次評価、二次評価が確かに、一次Ｂ、二次がＥ。一次は、現状を維持していこうという課長の判断でございます。二次につきましては、Ｅ評価でございまして、廃止の評価をいただいているのかなというように思います。
この事業につきましては、し尿収集でございますが、御存じのとおり、深沢の、今、クリーンセンターが収集をしておりますけれども、順次、委託化を進めております。課長さんの判断の中ではですね、いわゆる仮設トイレ等の収集もやっておるんですけれども、そういうような、最終的に、市としてまだ残っている収集の部分についてはですね、現状、大きな変化がないと。家庭の委託化については進めておるんですけれども、市としてやっていく部分については変化が大きくないので、Ｂ評価という理由になっておったというふうに思います。
部長さんが判断された中の理由としてはですね、いわゆる事業の効率化の観点から委託化をもっと進めろということ、それと、直営の廃止を検討しろということでのＥ評価という判断を出されております。確かに、このように大きな判断の違いがありますけれども、先ほども山田委員さんからもお話がございました。これはコミュニケーションがないということではなくて、きっと、そのお立場での判断をした結果だと思っておりまして、これが16年度の事業に対します評価でございますので、これを出していただいているのが７月から８月に出していただいております。当然、今年度も事業としては続いておりますので、その中でですね、すり合わせをしながら、どういうような方向にしていくかというようなことを検討をいただいているものと私どもは判断しております。
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○原 委員 じゃあ、今年度も実施されているということで、ちょっと気になった点が、その言われていた点、廃止ということを部長が提案していて、課長の方が継続という意味だったもので、そこがちょっと私、ひっかかっていたんですけれども。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 言葉が足りなくて、申しわけございません。
部長の評価の中では、廃止の検討をしろということで、廃止をしろという判断ではないと思います。詳細は、私、今そのシートを持っておりませんけれども、そのように概略は承知しておりますので、私の言葉が足りなかったんですが、廃止の検討をしろということでのＥ評価というふうになっているかと思います。
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○原 委員 じゃあ、その点についてはわかりました。また、詳しくわかりましたら、お教えいただければと思います。
じゃあ、資料２について、３点ほど、ちょっと質問させていただきたいんですけれども、この収入確保プロジェクトなんですが、これについて、17年度に実現できるという言葉を書いているんですけれども、この、「できる」ということ、というか、「できた」ではなくて、「できる」という表現を使っていらっしゃるのを、まずお伺いしたいんですが。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 この、提出いたしております取り組み状況の表でございます。
今、原委員さんからいただいた、何年度にできる、または、向けて検討というような内容でございます。これは表の一番上段にですね、行革推進本部の決定という表現であらわしておりますけれども、この収入確保対策プロジェクトにつきましては平成14年度に実施をいたしまして、そこから提案された内容について原局の精査をした上で、最終的には行革推進本部の決定をいたしました。その決定の内容として、例えば16年度に実現できる、できるという原局とのですね、中での調整をした上でこういう決定をされたという内容でございまして、この時点で、必ずできるというよりは、もっと前向きに取り組めというのも含めてですね、「できる」という表現にこの辺はなっているかと、そのように思っております。
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○原 委員 では、そういったことでは理解できましたけれども、それで、検討項目の取り組み状況の中で、実施済みのものというものがあって、これが13件となっていますよね。ということで、検討してできたものと、「できる」という表現のところの、ちょっとシートの仕分けがいまいち見にくいもので、ここでナンバーの方が23番でしたら、23番で実現できるとなっていますよね。これは実施済みというふうにしないんですかね、というところ、13件あった中で、ちょっと思ったもので。これはいかがですか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 確かに、この表のつくり込みが、今御指摘のような意味では、適切ではないかと思います。確かに、今の23番、例に挙げていただきましたが、これにつきましては、もう16年度には実施をいたしております。それで継続をしておりますので、確かにこれは実施済みのものになります。
この中で、大変申しわけないんですが、色分けで実施をしたもの、一部実施をしたものというのを表現いたしておりまして、今後、ちょっと、表のつくり方につきましては、また検討させていただきます。
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○原 委員 それでは、そのように。ちょっと、多分、表の色がここではわかりづらいので、言葉の表現でお願いいたします。
あと、前にもちょっと質問させていただいたんですけれども、この取り組みプロジェクトが今年度じゅうで終わるということで、検討中のもの、残り31あって、前にも質問したとき、たしか30ぐらいあって、２個ぐらいしか差がないのかななんて思ったりもしているんですけれども、そういった中で、先ほどもお話しいただきました、引き続き検討すべきものなのかどうなのかと言っているんですけれども、このプロジェクト自体、来年度はどういうふうになっていくのか、また、この残っているものに関しては、検討中のものにはどう取り組んでいくのかお教えいただきたいんですけれども。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 先ほど、報告の中でも、若干御説明させていただきました。このプロジェクト提案に対します取り組み、これにつきましては全庁的に担当課を定めまして、検討それから実施をしていっていただいているものでございます。全体51件のうち、まだ31件も残っているということで、確かに、実施率、かなりまだ低い状況でございます。ただ、この収入確保対策プロジェクトの提案の項目、中をごらんいただきますと、例えば、ある程度の基準をつくれというようなものですとか、それから、全体のですね、本市だけではなかなかできないようなものも含まれております。これは、当然、相手方があってやらなければいけないもの、協力をいただかなければいけないもの、ございます。そういうものの取り組みについて、かなり厳しいというような状況が、もう現在でも見えているものもございます。
ただ、全体ですね、今年度までということで、年度を区切ってやっておりますので、まず今年度に、実現に向けて、または、この決定の判断を出せるような形での取り組みをお願いしたいと今思って、各課にはお願いをさらにいたしておるところでございます。
先ほど申しました、この中で、31件がですね、今年度中に前向きな結論が出るかというと、ちょっと難しいものがあるだろうなというふうに思っておりますので、その中で、今年度中には、その判断をですね、できない要件、いろいろな要件があって、できないものも当然あります。そのようにも、私どもも聞いておりますので、そういうものの整理をさせていただくと。その中で、もう少し課題をある程度整理できれば、実現可能だというものについては、来年度以降も当然取り組んでいきたいと思っておりますし、これについては、現在進めております行革のアクションプランですね、そちらの取り組みの中にも含めてまいりたいと思っておりますので、来年度以降も、この形のままということではないと思いますが、続けて検討していかなければいけない、実施していかなければいけないものについてはですね、行革のアクションプランの中に入れて、取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
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○原 委員 ありがとうございました。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○早稲田 委員 今のと関連するんですけれども、それでは、16年度中に、この17年度実現に向けて検討というものも結論が出るということでよろしいんでしょうか、再編成を含めて。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 16年度に実現できるというもので、まだできていないものが実際あるわけなんですが、これも、今年度引き続き検討していただいて、または、実施に向けての課題の整理をしていただいておりますので、いずれにしましても、今年度中にはですね、どういうような形にするか、最低限、判断をして結論を出したいと、このように思っております。
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○早稲田 委員 それでは、同じ、この収入確保対策プロジェクトなんですけれども、９番の中央公民館分館跡地なんですけれども、こちら、本日、市民のために活用してほしいというような要望書も出ておりますが、これは野村総研跡地利用を、計画ができているというか練っている段階ですけれども、そこでこの中央公民館跡地は利用しませんよということが決まったんだと思いますが、なかなか、市民にはそこの辺が伝わってないような気がいたします。
そういう中央公民館は、もう、場所がいいけれどもここは使わないんであるというような市民に対する説明というのは、どのようにされていくおつもりでしょうか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 この中央公民館分館の用地の処分の問題でございます。
この収入確保対策プロジェクトを立ち上げて検討した、まず、検討の段階からですね、市の未利用地については、なるべく処分を図っていこうと。そのスタンスを持って、さまざまな、市で持っている土地で処分が可能なところについて、幾つか提案をされております。
その中で、この中央公民館分館、確かに場所的にもいい場所でございますし、大きな土地、一団の土地として、いい土地だということは、その判断の検討の中でも、また行革本部会議の中でもですね、いろいろと議論のあったところでございます。
また、ここにも書いてございますが、野村の跡地の方に決まったことで、今のところ、普通財産としたものでございますけれども、その段階においてもですね、未利用地となった場合には処分をしていこうということでの提案になっております。現在、その状況としては普通財産にと、こちらに書いてございますけれども、現在は使わないということで判断しておりますので、処分の方向性を、この収入確保対策プロジェクトの提案の中ではとらえております。
これについては大きな要件になろうかと思いますので、その辺が確定した時点ではですね、市民の方にも公表していかなければならない。公表の手段としては、広報なりホームページなりでしていくんだろうなというふうに考えております。
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○早稲田 委員 それでは、こちらは大きな要件ですし、市民からもいろいろ要望があったかと思いますので、その辺も含めて野村の方に、要望のある内容を含めていくんだというようなことも、ぜひ入れていただけたらと思いますが、市民に説明をするということで、よろしくお願いいたします。
それから、先ほど山田委員も言われておりましたが、資料３のところの一次評価と二次評価の違うところで、ＣとＡになっているところだけ、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、どのような評価の違いが出てきたかということで、今、指定管理者でも話題になっております、14ページの鎌倉芸術館の管理運営事業と、それから、道路整備のところがＡとＣで評価が分かれるところなんですが、この辺はどうでございましょうか。14ページと、ごめんなさい、21ページです。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 芸術館、一次評価がＣ評価、改革・改善をしろと。それから、二次評価はＡ評価になっているところでございます。
この評価の違いでございますが、評価理由についてはですね、一次評価の課長さんの判断としては、今後、指定管理者の導入にあわせて、さらなる経費の削減、サービスの向上が必要だということでのＣ評価をされております。部長さんの判断の中ではですね、その芸術館の設置の目的、いわゆる住民の方の福祉増進のために芸術館があって、その設置目的を十分に実現できているという判断をされておりまして、Ａ評価というふうになっております。
それから、もう１点、道路施設整備の維持管理事業の件でございます。一次評価がＡ評価ですね、それから、二次評価がＣ評価になっております。これは、課長の評価としては、市民ニーズが高くて、より多くの要望にこたえるための観点からさらにこの事業は推進していかなければならないという判断のもとに、評価をされております。部長の二次評価につきましては、市民ニーズが高いということは当然のことながら、それについてですね、委託化等の手法を検討しろということで、そういう意味での改善を図れということでの判断をされて、Ｃ評価をつけておられるという状況でございます。
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○早稲田 委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○三輪 副委員長 外部評価はこれからまとめて報告をするということなんですけれども、事務事業評価の方ですね、12ページのところに、評価結果に対する対応の２というところで、外部評価もあわせてこの改善が必要とされたところには見直しなど対応を図っていくということになっておりますけれども、このバランスというんでしょうか、外部評価を何割ぐらい重きを置くとか、その辺は考えていらっしゃるんですか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 事務事業評価の、いわゆる今、御報告をさせていただいてます内部評価、それと外部評価のウエートのお話であるかなと思います。
事務事業評価につきましては、幾つか目的を持って実施をしております。その中の一つとしては、事業を四つの視点を持って見ていきながら改善をしていく。それから、それに目標を持って、事業に目標を置きまして、目標管理の観点を入れていこうと。そして、当然、それをやるためには、職員の意識改革もやっていかなければいけない、そういうような目的を持ってやっております。その中でですね、事業の改善をしていこう、見直しをしていこうというのは、シートの中でも表現をしておりますので、当然のことながら、原局としては、改善、見直し等をしていくものと判断しております。
外部評価につきましては、外部評価は行政評価のアドバイザーですね、専門家の方にやっていただいております。当然、見る視点が違っておりますので、御意見も原局と違う視点での指摘をいただいているところもございます。それのウエートづけということではなくてですね、外部評価のアドバイザーも、いただいている報告の中では、やはり、一評価委員の評価の結果だけがすべてではないと、それは、事業の見直し等を検討していくところの一つ材料としていっていただきたいというようなことも書いてございます。
私ども、外部評価だからウエートを置く、内部評価だからウエートを置かないと、そういうようなことでは考えておりませんで、当然、見直しをしていく事務事業の目的に沿った形で使っていくものと思っておりますので、それぞれ、そこに出てくる改善等の指摘がございますれば、それは同じように進めていっていただきたいと、このように考えております。
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○三輪 副委員長 私たち、常日ごろ言っていますけれども、今までの内部評価というのは、どうしても、継続したいというような形で、甘くなってしまうというところで、この外部評価の、行政評価アドバイザーのいろいろな専門の方に、非常にいろいろなアドバイスをいただいているということをちょっとお聞きしていますけれども、参考程度というような形にとどめず、やはりその辺の事務事業の見直しのあり方なども、もう少し決めて、当たっていただきたいと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。今、ウエートをつけないでというところでしたけれども。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 外部評価の方でも、御意見を、いろいろな御指摘もいただきます。評価そのもののやり方ですとか、そういうようなものについても御意見をいただいております。
今後考えておるところとしましては、このような改善、内部評価も含めまして、改善としての方向性の理由が入っているものにつきましてはですね、これは、毎年毎年追いかけを私どもの方としてはしなければいけないんだろうなと。どれだけの改善がされていっているのか、それから、不要だと判断されたものについては、その事業をどういうような形にしていっているのかというようなものもですね、追いかけていきたいと思っておりますので、それには外部評価、内部評価ともに、その項目の中には入ってくるんだろうなと、そのように思っております。
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○小田嶋 委員長 三輪副委員長にちょっと申し上げたいんですが、まだ質問が…。
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○三輪 副委員長 少しです。あと、１点ほどです。
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○小田嶋 委員長 そうですか。よろしくお願いいたします。
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○三輪 副委員長 ということで、もうお昼前なので。
済みません。あと１点だけですけれども、せっかく外部評価も受けるのですから、参考程度じゃなく、しっかりしていただきたいと思います。
それから、先ほど、こういった、これを市民に公表するというところでは、分析、先ほどＣ評価のところが、11ページですよね、その辺の分析などもあわせて載せていただきたいと思いますけれども、公表については、外部評価も公表するということでしょうか。
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○行政課長兼行革推進担当担当課長 事務事業評価につきましても、ことし、施策を試行としてやっていただいておりますけれども、それにつきましても、どちらもすべて公表してまいりたいと思っております。
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○三輪 副委員長 わかりました。最後にします。
いろいろな評価の公表と、それから、それをもとにして見直しをどういうふうにしていったかという、その辺の分析、結果のところもあわせて載せていただきたいと思います。それを要望いたします。それだけです。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
じゃあ、委員長から１点。先ほど原委員さんから御質問があった、中央公民館分館跡地のことで、17年度実現という方向での見通しは、今現在で、あるのかないのか。その１点だけでも御回答いただければと思うんですが。
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○企画部長 現在、処分の方向で、いろいろ協議・調整をしております。ちょっとまだ、確たるところまで至ってないというのが現状でございまして、今、年度内とか、期限を切って処分が決定すると、そこまでちょっと申し上げられない状況で、今、協議・調整を進めているという段階でございます。
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○小田嶋 委員長 はい。
ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
なしということで、質疑を打ち切ります。
では、ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
では、暫時休憩いたします。
（12時44分休憩 14時00分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
事務局、どうぞ。
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○事務局 傍聴の追加がございましたので、取り扱いの御協議をお願いします。
日程の第15報告事項につきまして１名、それから、日程第16・17、陳情第15号及び陳情第27号につきまして５名、それから、日程第21、陳情第23号につきまして１名、追加がございました。取り扱いにつきまして御協議をお願いいたします。
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○小田嶋 委員長 ただいま傍聴が、日程の15と陳情の16、17と、日程21に追加があったということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○小田嶋 委員長 確認いたしました。
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○小田嶋 委員長 では、日程第８報告事項（１）「国指定史跡の追加指定について」原局から報告をお願いいたします。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 報告事項（１）国指定史跡の追加指定について、若宮大路、和賀江嶋の２件の御報告をいたします。
国指定史跡若宮大路及び和賀江嶋の国指定史跡の追加指定に関しましては、本年６月開催の当委員会に、本年中に文部科学大臣あて、追加指定申請を行えるよう準備を進めている旨、御報告をさせていただきました。
その後、所定の準備が整ったため、平成17年８月に史跡追加指定申請を行いましたが、このたび、平成17年11月18日付をもって、国の文化審議会から追加指定するよう答申されましたので御報告するものです。
初めに、若宮大路ですが、お手元の資料１枚目、国指定史跡「若宮大路」「和賀江嶋」追加指定の概要をごらんください。史跡名称は若宮大路で、所在地は鎌倉市雪ノ下一丁目367番２ほかとなります。
追加指定の理由等は、若宮大路は寿永元年（1182年）に源頼朝により造営された鶴岡八幡宮より由比ガ浜へ至る参詣道で、中世都市鎌倉のまちづくりの基軸として機能した。昭和10年の史跡指定は、松並木となっていた並木敷きの範囲のみの指定であったものを、都市の基軸線となった若宮大路を一体として保存していくため、指定範囲を若宮大路全体に広げ、海岸橋交差点から三の鳥居までの道路敷きと歩道敷きを追加指定するもの、との内容となっております。
追加指定範囲は、資料の２枚目「史跡若宮大路追加指定範囲図」の網かけのしてある区域となっており、追加指定面積は２万385.4平方メートルで、史跡全体の面積は既指定地１万6,023.02平方メートルとあわせ、３万6,408.42平方メートルとなるものです。
次に、和賀江嶋ですが、お手元の資料１枚目、追加指定の概要をごらんください。史跡名称は和賀江嶋で、所在地は鎌倉市材木座六丁目885番ほかとなります。
追加指定の理由等は、貞永元年（1232年）に勧進上人往阿弥陀仏によって築かれた現存する日本最古の築港遺跡。神奈川県教育委員会の測量調査で、現指定地の外側への遺構の広がりが確認されたため、既指定地西側及び北側の海面部分を追加指定する、との内容となっております。
追加指定範囲は、資料の３枚目「史跡和賀江嶋追加指定範囲図」の網かけのしてある区域となっており、追加指定面積は１万7,972.55平方メートルで、史跡全体の面積は、既指定地５万4,045.04平方メートルとあわせ、７万2,017.59平方メートルとなるものです。
これら２件の国指定史跡追加指定に関しましては、現在、国において告示に向けた事務手続が進められており、告示行為により国指定史跡として確定される予定です。
以上で報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
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○小田嶋 委員長 次、日程第８報告事項（２）「国指定史跡の追加指定の準備状況について」報告をお願いいたします。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 報告事項（２）国指定史跡の追加指定の準備状況について、２件の御報告をいたします。
初めに、（仮称）法華堂跡（源頼朝墓・北条義時墓）ですが、お手元の資料１枚目「追加指定予定範囲図」をごらんください。
追加指定予定地は、国指定史跡法華堂跡（源頼朝墓）の東側に隣接する場所で、本年度実施した発掘調査により、吾妻鏡の記述と一致する地点から建物遺構が検出され、年代、規模等から、これが第２代執権北条義時の墳墓堂である可能性が非常に高いものと判断されたものです。
北条義時は鎌倉幕府執権職にあり、武家政権の確立者の墓堂発見は中世史上極めて貴重な成果であり、隣接する武家政権の創始者源頼朝の墓所である法華堂跡（源頼朝墓）に追加指定し、名称を（仮称）法華堂跡（源頼朝墓・北条義時墓）に変更して、一体としての保存を図ろうとするものです。
追加指定予定範囲は、資料「追加指定予定範囲図」の網かけのしてある区域で、予定面積は約5,000平方メートルとなるものです。
次に、建長寺境内ですが、資料２枚目の「建長寺境内史跡追加指定予定範囲図」をごらんください。
建長寺境内は、我が国最初の禅宗専門道場として歴史上重要であるとして、昭和41年に既に国指定史跡に指定されているものです。現在、国指定史跡建長寺境内保存管理計画の策定に取り組んでいるところですが、この中で指定の根拠となっている延宝の古絵図にも描かれている、四方鎮守の第六天社及び建長寺塔頭の華蔵院が史跡の範囲から漏れていることが判明したため、追加指定を行うものです。
追加指定予定範囲は、資料「追加指定予定範囲図」の網かけのしてある区域で、予定面積は約１万5,000平方メートルとなるものです。
これらの国指定史跡の追加指定につきましては、今後とも文化庁、神奈川県及び土地所有者等と協議を行い、できる限り早期の申請に向けて作業を進めていきたいと考えています。
以上で報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○白倉 委員 初めの方の法華堂跡のところですが、この追加範囲内はすべて、土地の所有者というのは全部鎌倉市になっていますか。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 今回、追加指定を予定しています地域は、平成14年に島津家から土地の寄附を受け、市有地になっているところがほとんどですが、一部、まだ民有地が含まれております。
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○白倉 委員 もちろん、当然のことですが、その民地所有者については、もちろん了承をもらっているわけですね。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 史跡指定に当たりましては、同意が必要になります。この地区の民地の方には、既に同意書をいただいております。史跡指定の同意について、ちょうだいしております。
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○白倉 委員 はい、結構です。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（14時08分休憩 14時10分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第９「議案第60号指定管理者の指定について」原局から説明を受けます。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 議案第60号指定管理者の指定について、その内容を説明いたします。議案集は22ページをお開きください。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市芸術館の設置及び管理に関する条例に定める鎌倉芸術館の指定管理者を、サントリーパブリシティサービスグループとしようとするものです。
グループの構成を御紹介いたしますと、サントリーパブリシティサービス株式会社、株式会社共立、株式会社東急エージェンシーの３団体で構成しています。
指定期間は、平成18年４月１日から平成23年３月31日までの期間を予定しており、指定しようとする団体は、公募に応募のあった４団体のうちから、選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものでございます。
選定の経過と結果についてでありますが、市議会６月定例会におきまして指定管理者制度を導入するため、鎌倉市芸術館の設置及び管理に関する条例が改正されました。その後、10月17日から公募による募集を開始し、10月21日に募集を締め切りました。応募団体は、サントリーパブリシティサービスグループ、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団・株式会社オーチュー共同事業体、山武・東音企画グループと、ＮＰＯ法人知的協調参画型地域振興協会の４団体でありました。
指定管理者の選定を公平かつ適正に実施するため、鎌倉市芸術館指定管理者選定委員会を９月12日に設置しました。委員は５人で、外部の有識者や学識経験者で構成されました。委員会は４回開催し、応募団体から提出された法人等に関する応募書類、公募プロポーザル提案書をもとに、１次審査として書類審査を行い、また、２次審査として公開ヒアリングを行った上で総合的に評価を行い、審査をいたしました。その結果、委員会は優秀提案者としてサントリーパブリシティサービスグループを選定しました。
提案の内容は、一つに管理運営の基本、二つに施設の運営に関する業務、三つに芸術文化振興の事業に関する業務、四つに、施設及び設備の維持管理業務について提案を受けました。
１番目の管理運営の基本では、運営の基本方針と執行体制、収支予算などについて提案を受け、二つ目の、施設の運営に関する業務では、運営業務に関する基本方針、利用者ニーズの把握、施設の予約申し込み、施設の利用状況や広報媒体について提案を受けました。三つ目には、芸術文化振興の事業に関する業務で、鑑賞事業のチケット販売、芸術文化鑑賞事業の企画、鑑賞事業のチケットの販売促進活動などについて提案を受けまして、四つ目の施設及び設備の維持管理業務では、維持管理に関する基本的方針、総合管理業務と定期清掃業務等から、改善提案などを受けました。以上のプロポーザル提案書及び法人等に関する応募書類から、１次審査といたしまして、ただいま申し上げました四つの項目に対し、92の評価項目に分け、500点満点とした審査の基準を設け、審査を行いました。
１次審査では、応募のあった４団体のうち、２団体を１次審査通過団体として選定し、この２団体に対し、２次審査として、11月19日に公開でのヒアリングによる審査を行いました。２次審査では、一つに、鎌倉芸術館を管理運営する上での理念、意気込みなど管理運営の基本を、二つ目にはプロポーザル提案書の掘り下げ、三つ目には、収支予算等といたしまして、収支予算書、事業計画、将来への計画の安定性、そして、あと、その他についてヒアリングを行いまして、ヒアリングは150点満点で審査され、審査の結果、優秀提案者として、サントリーパブリシティサービスグループが選定委員会により選定されました。
この委員会の選定結果を受け、市では、この優秀提案者を優先交渉権者とし、鎌倉芸術館の指定管理業務に関して基本的な事項に関する協議を行い、協議が調ったため、指定管理候補者として提案しているものでございます。
以上で説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○原 委員 今、いろいろ経過を聞かせていただいたんですけれども、この鎌倉芸術館は、財団の芸術館で、まず運営されていただろうと思うんですけれども、民間のサントリーパブリシティさんの方を選択されたと。この、選択された大きな理由というのがわかれば、教えていただきたいんですけれども。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 大きな理由というのは、一言で言うと大変難しゅうございまして、ただいま申し上げましたように、１次審査、２次審査と行ってきておりまして、その１次審査では、先ほど申し上げましたように、92の視点、32の項目で、それぞれの項目について、それぞれの先生方、選定委員によって、それぞれ採点を付しております。
そして、第１次審査でも、およそ６項目につきましてヒアリングをかけまして、それにつきましても、それぞれ基準満点を設けまして、選定委員の方々の採点をそれぞれいたしまして、その合計得点によって選定結果を定めたということでございまして、総体的に言うならば、２次審査に残りました２団体のうち、その１団体よりもサントリーパブリシティが総体的に提案の内容として優秀だったというふうに感じております。
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○原 委員 じゃあ、総体的にやっぱり優秀だったということで、あと、92項目の質問がありましたよね。これの、まず質問書をつくったというか、提案というんですかね、基準書をつくったのは、策定された方は、どなたになられるんですか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 評価の採点基準といいますか評価の基準は、まず私ども事務局が原案を策定いたしまして、それを委員会にお諮りして、それでいろいろと御意見を出していただきながら審査の項目と基準を決めていったと、そんな経過でございます。
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○原 委員 それは、委員会というところで、財団の方、中の方がその92項目をつくられたということになるんですか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 審査の評価項目といいますか評価の基準等は、市といたしまして私ども芸術館担当の職員が原案を作成し、それを案として委員会に御提案をして、それで委員会の中で最終的な作成をしていただいた。そんな経過でございます。
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○原 委員 じゃあ、選定の審査の委員会の方５名と今お伺いしましたけれども、学識経験者の方を含むと言ったんですが、その審査の審査員という方は、この方も、どういった基準で選ばれたのか、教えていただいてよろしいですか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 委員の方、５名の方につきましては、基本的には、鎌倉芸術館という施設を管理し、運営してまいりますので、民間事業者も対象とした公募にかけておりますので、その指定管理者となったときに実質的な経営をしていけるだけの能力があるかとか、それと、運営の能力があるかとか、そういった視点から判断ができる委員の方々を選定して御委嘱したと。そんな経過がございます。
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○原 委員 じゃあ、そういった方々によって、92項目の中で、民間のサントリーパブリシティサービスさんが選ばれたということになりますよね。そうすると、このサントリーパブリシティサービスさんの収支報告とか、先ほど事業計画とかを出させていただいたんですけれども、今まで芸術財団でかかっていた収支というのと、金額とかの違いがわかれば、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 提案していただきました収支計画は、サントリーパブリシティグループにつきましても、財団につきましても、18年度から５カ年の収支計画を提案していただいております。そこの、将来に向けた５年間の比較での提案比較になっておりまして、過去の財団の収支状況を比較してという、そういった審査ではございませんでした。
今回は指定管理者でございますので、指定管理料の上限額を定めまして、その上限額を基本として、どういった収支計画を提案していただけますかという、その提案を両者比較した、その結果ということでございます。
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○原 委員 じゃあ、その両者を比較したということで、文教の方で傍聴させていただいたときに、今までの財団は３億2,000万円ぐらいかかっていたということだったんですけれども、じゃあ、それをさらにスリム化したのかどうかということと、今、提示した金額がわかれば、今後５年のを出したわけですよね。事業計画として、財団さんの方の金額も出されたと思うんですけれども、それがわかれば、教えていただきたいんですけれども。
今までのが、ごめんなさい、３億2,000万円ということだったですよね。そうしたら、その５年の後、新しく指定管理者の出された、事業計画の数字を教えていただきたいんですけれども。指定管理料の方ですね。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 全体的な収支予算書は、提案書そのものでございますので、プロポーザル提案書の公開につきましては、まだ、最終的に公開をしようかどうしようかという、今、判断をしている最中でございますので、今申し上げることでお許しいただきたいのは、財団もこれまで約３億3,000万円ぐらいの規模でやっておりましたけれども、その収支計画の中では、数％の削減を図って提案をしてきております。２億5,600万円というのは、私どもの方から提案いたしました指定管理料の上限額でございました。それを下回る指定管理料を、財団も努力の結果、提案をいたしまして、全体的な予算規模も、ある程度の削減をして収支計画を５年間出してきている、そんな状況でございます。
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○原 委員 わかりました。済みません、ありがとうございます。
じゃあ、あと、その中で、一番先、一番初めお話しさせていただきましたけど、財団が今までずっとやられてきていて、どうして、こう、やっぱりその運営も、今までも自分でなし遂げたように、92項目を中でつくっていて、落ちてしまったというか、敗因は何だとお考えになられますか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 財団が第２位、次点になったという、その原因というのは、事務局の立場では、お答えするのが大変難しいところでございまして、先ほども申し上げましたように、それぞれの評価の項目の、それぞれにつけられた点数の総和の差というふうにして申し上げるしかないと思いますけども。ただ、審査委員会の方からは、その点数の結果に基づく総評というようなものをいただいておりまして、その総評の中身をかいつまんで申し上げますと、非常に財団は安定感のある提案をしているけれども、やはり具体性がちょっとなかったというような、そういった趣旨のことがございまして、それを少しだけ、大変長い総評になってございますので、かいつまんでだけ申し上げますと、これまでの、財団について、12年間の実績に根差した提案で非常に安定感があったけれども、サントリーグループについては、先ほど申し上げましたように、全体を通じてすぐれているという点と、ただ、そういったことから、これまで以上に鎌倉芸術館を一段と飛躍させる可能性があると。それだけではなくて、実際に、ここの芸術館を実際に運営した実績はないという、そういった不安は残りますけれども、提案そのものに、鎌倉という地域に着目した、そういった視点が十分見受けられて、鎌倉らしさについての取り組みも非常にあると。そんなことが採点の結果に附帯して、総評としていただいているということでございます。
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○原 委員 わかりました。じゃあ、市としては、今後、サントリーさんの、民間の方に指定管理者としてお渡しされたわけですけれども、今まで扱ってきた市民の方々の、いろいろな運営の仕方が、運営されていたと思うんですが、そういった中で、市民の声を反映させるための評価制度みたいのは、市から今度指定管理者に移るときに、例えば事業経営でこういうふうにしてくださいということは申し添えることは可能なんですかね。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 まさにそのとおりでございまして、これから指定管理者制度を導入したときにですね、市民サービスの向上が低下するようなことがあってはもちろんいけませんし、今まで以上に市民の声を反映して運営していくということが基本でございますので、基本には協定の中で明らかにしてまいりますけれども、モニタリング制度、市民のアンケート、意向把握、実地調査、そういったことをしていきながら、十分な対応を協定の中で結んで、実現していきたいと思っております。
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○原 委員 ありがとうございます。私自身、指定管理者制度はいいものだなと思っていて、今回、財団の方があれでサントリーさんが選ばれたということは、やっぱり大きな、相対評価がよかったということを今お話をお伺いしましたので、市としては、これから指定管理者制度、今後、初めてのステップだと思うんですけれども、よりよく、いいものにしていってもらって、５年後の次のステップにきちんとなるようにとか、相対評価がきちんとできるように、また市民の皆さんの声がきちんと反映されるような運営をお願いしたいと思います。以上、済みません、ありがとうございました。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑は。
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○三輪 副委員長 数点、ちょっと伺いたいと思います。
募集要項というのでしょうか、その中には、陳情に出ていますけれども、市民の企画とか、その辺のことを担保するような、そういった要件というのは入っていなかったんでしょうか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 特に、その募集要項の中では、そういった定めはしてございません。
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○三輪 副委員長 わかりました。それでは、私も決算のときに、いろいろ、この芸術館のこと、財政のことを質問させていただきまして、通常の赤字に加えて、当初の建設のときの赤字もあるというところで、私はそのとき９億と言いましたけども、そういった全体の、今後５年間の計画の中には、今までの赤字の再建というような目線も含んで、提案あったんでしょうか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 応募者の方からの提案の中には、赤字の把握の仕方も大変難しゅうございますけども、応募者の立場では、そういった提案は、触れているところは、どこもございませんでした。ただ、これまでの経営が、より、この５年間の指定管理者制度を導入することによって経費が削減され、少しでも少ない経費で芸術文化活動が活発になるという意味では、この５年間は大変よい結果を生んだのではないかというふうに思っております。
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○三輪 副委員長 それから、維持のところで、委託先についてなんですけれども、私は数が多いんじゃないかというふうに申し上げていましたけれども、その辺は、このパブリシティの方の提案というのは、どうだったんでしょうか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 確かに、いろいろな委託業務が発生してまいります。その中で大きく占めるものは、法定による点検業務等がございますので、それは、どのような指定管理者がこの施設を管理運営していったとしても、そういった資格を持つところに委託をしていかなきゃいけないということで、ある程度の委託の発注件数というのは、どうしても残ると思いますけれども、ただ、これまでのように、幾つかの業務を分担して、管理委託制度の中で業務を発注していたよりは、指定管理者制度として指定管理者が一つのグループとしてまとまりましたので、そういった意味では、グループ内完結型の、外に委託を出すことが少なくなるような業務運営が図れるというふうに思っております。
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○三輪 副委員長 わかりました。結構です。
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○早稲田 委員 芸術館開館のときに、地域文化振興のためというようなことが大きな柱にあったと思うんですけれども、今回、サントリーがとられたということで、公開ヒアリング等のときに、こういった視点で聞かれたということはあるんでしょうか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 今、公開ヒアリングの具体的な委員の質問をここで再現することはちょっと難しゅうございますけれども、やはり、公開のヒアリングの中では、効率性と芸術文化の振興と、そういったものの観点からの質問や、芸術文化振興について、特に鎌倉という地域でどう考えていくのかと、そういった活発な質問は、公開ヒアリングでございました。
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○早稲田 委員 特に地域の振興、市民参加というような視点の御質問はあったんでしょうか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 特に市民参加に限定しての質問は、正確な記憶ではございませんけれども、それほどなかったように記憶しております。
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○早稲田 委員 財団なんですけれども、所在地が芸術館内になっておりますが、今後のこと、それから、財団で８人ぐらいの職員の方の今後というようなことも考えておられるかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 財団の所在地でございますけれども、現在は鎌倉芸術館内に置くということになっておりますが、実際に指定管理者になっておりませんので、今後は、いわゆる本部といいますか、総務を含めた本社機能というような形のものにつきましては、どこかへ移転していかなければいけないということで、これは、今、財団の方で、内部的なプロジェクトをつくりまして、検討をしているというふうに聞いております。
あわせて、実際に、これまでのメーンでありました鎌倉芸術館の業務を受託していかないわけですので、財団の規模も当然縮小していかなければいけないということで、どのような体制で、どのような縮小をして整理をしていくかということも、財団の中で幾つかのプロジェクトを立ち上げまして、緊急に検討を重ねている、そんな状況でございます。
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○早稲田 委員 ありがとうございます。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質問ございますか。
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○山田 委員 今回の指定管理者になりましたサントリーパブリシティサービスグループですが、これは国内で既に実績があるとかですね、あるいは、こういう場所での評価があるとか、そういったものは選定委員会なりなんなりには関係ないとは思うんですが、一つ、応募されてきたということもございますので、これまでの、もし情報で、サントリーさんの実績等があれば、ちょっと、この場で確認させていただきたいと思います。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 サントリーパブリシティサービスとして指定管理者の業務を既に行っているという事例は、島根県の県立美術館を実施しているというふうに聞いております。その後、議案として上程をしていただく予定という、そういった意味では指定管理者の内定という意味では、山口県の岩国にあります山口県の県立施設、岩国ホールという、そのホールにつきましても優秀提案者として優先交渉権者の資格を今持っておると。それから、横浜市におきましても、かなっくホールというのが神奈川区にございまして、それにつきましても指定管理者候補者としての内定をいただいている。あとは、まだ、今、正確な記憶には基づきませんけれども、グループの一員として参加しているもので内定を受けているものが幾つかはあるのかもしれないと思っております。
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○山田 委員 そうしますと、今、島根県立美術館だけが指定管理者として実際に活動されている。あとは内定という位置づけで、今ありますということでよろしゅうございますか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 そのとおりでございます。
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○山田 委員 そうしますと、美術館というスタティックなというか静的な管理とですね、今回みたいに、非常にイベントあるいは芸術と絡むような、そういったようなところも含まれた会館運営ということになろうと思うんですが、先ほどの評価項目の中には、十分その辺は盛り込まれて評価はされているだろうと思うんですけれども、そういった意味での選考委員会で、そういうイベントですとか、あるいは芸術性に絡むようなところ、そういったところで、若干コメントが付されたとか、あるいは、こういうことに対して大丈夫かというような、そういった選考委員会での評価、言葉の中での評価というのは、何かございましたら、ちょっと確認させていただきたいんですけども。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 公の施設の指定管理者としては、実際に活動をしているのは、まだ島根の県立美術館でございますけれども、鎌倉芸術館のような性格を持った施設につきましては、まず、サントリーホールを初めといたしまして、さらには横浜のみなとみらいホール、ＭＭホールなんかの運営も実際にしてきておりまして、芸術文化の事業を実施するに当たりまして、それを公共のホールでやるについては、それだけのすばらしい実績とノウハウがあるので非常に期待ができるという、そういった意見は委員の方からございました。
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○山田 委員 了解しました。ありがとうございます。
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○小田嶋 委員長 ほかに。
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○白倉 委員 今回の、指定管理者の、とるかとらないか、特に財団にしては、もう瀬戸際に立たされた状態の中で、それなりの覚悟で臨んだろうと思うんですけども、それにしても、なおかつ、結果として大差が出て、今回のような結果が出たと。よほど、サントリーさんの企画あるいは運営等について魅力的なものがあったのかなと改めて感心するんですが、その中でですね、当然、鎌倉の芸術財団にすれば、現在、職員、プロパーを抱えている、なおかつ、その下請として、現在、芸術館の中で働いている方もいらっしゃる。そういった方たちの処遇についてですね、例えば、結果が出るまでは、そこまで考えるゆとりがなかったかもしれないですが、こういう結果が出たときに、これを引き受けることになるサントリーさんの方の、後の人材の処遇というんですかね、そういうものについては、何か、ヒアリングなんかで確認はされているんですか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 今のようなお話は、実際に公開のヒアリングの場でも、ヒアリングを受ける側からも、また委員の方からも発言がございまして、それも、先ほどちょっと御披露いたしました総評の中にも、その辺で結ばれておりまして、施設も管理者が新旧かわりますので、そういったことで、新旧交代の中で市民の利用の不便がないように、また、これまで鎌倉芸術館で運営していた人の人材の活用、そういったことも、今後新しく入ってくる管理者は活用していくべきじゃないかと、そういったような意見も出ましたし、そういったことについても考えていきたいというサントリーホールからの発言もございましたので、今後そういったことにつきましても協議を進めていきたいと、そんなふうに思っております。
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○白倉 委員 それからもう一つ、一応、この指定期間といいましても、来年度の４月１日からということになっていますが、これまで財団の方で企画してきた事業、継続的な事業というのがあると思うんですね、定期公演だとか、いろいろあると思うんです。そういったものについては、また、一からやり直しというふうなことになるんですか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 この指定管理者の公募をするに当たりまして、どなたが指定管理者になってもよろしいように、財団につきましては、基本的には、いわゆる前の仕込みと申しましょうか、来年度の事業計画を先行して仮契約の形をとらないようにというふうに財団の方にはお願いをしておりましたけれども、ただいま御指摘のありましたように継続的にやっていかなきゃいけないような事業につきましては、これは市の立場といたしましても、指定管理者がどなたになろうとも、やっていただかなきゃいけないような事業、そういったものについては募集要項の中でもあらかじめ定めをいたしまして、一つにつきましては、毎年恒例でやっております市民の第九合唱、これは必ずやっていただきたいということを、逆に、募集要項の必要条件といいますか、業務基準の中で定めまして、それと、伝統芸能としての歌舞伎も、毎年、非常に市民の方の御来館が多い事業ですから、これにつきましても必ず、どなたが指定管理者になってもやっていただく。
それと、やはり大きな公演物といいますのは、どうしても先行して、いわゆる日程調整をしておかなきゃいけないというものが二つほどございまして、それにつきましては、逆に財団の方から市の方に協議がございまして、先行して自分たちとしては、これをいわゆる日程調整をしてもよろしいだろうかという、そういった協議もございまして、そういったものが二本ございまして、それにつきましては、市の方としてもそれを了といたしまして、これは財団が指定管理者になろうと、また、ほかの者が指定管理者になろうと、これは必ず継続してやっていただくものということを定めまして、それ以外のものについては、基本的な芸術文化振興事業の方針を定めまして自由提案をしていただいた。そんなことでございます。
それと、先ほど、ちょっと私、サントリーホールの運営の実績のことで、ちょっと失言をいたしまして、幾つかの商業施設の運営管理をやっておりますけれども、みなとみらいホールにつきましては運営管理の指導をやっているということで、ちょっと私、言葉が足りませんでしたので、御訂正をさせていただきます。
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○小田嶋 委員長 はい、いいですか。
ほかに御質疑ございませんか。
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○三輪 副委員長 今、白倉委員が聞いてくださったので大体わかったんですけれども、職員の今後というところで、サントリーの方からも、考えていきたいという発言があったということなんですけれども、実際、島根の県立美術館、今、もう、なさっているというところで、ここもやはり、その辺はどうなったんでしょうか。前にいた職員の処遇というのは、この事例はわかりますでしょうか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 島根の美術館につきましては、ほとんどの職員が県からの出向職員であったということ、実際に、美術館業務の場合には、特に、受付、あとガードスタッフ、監視をする方ですとか、そういった方で構成されて業務は進められておりますので、その意味におきまして、非常勤の嘱託の方がほとんどを占められていたということでございまして、そういった方々の持っていらっしゃる、特に、地元に根差した職員の方々ということで、サントリーの方としてはぜひそういった力を活用したいということで、サントリーホールの運営の方式とかやり方というものを御了解いただければ、ぜひ力をかしてくれということで、いわゆる採用をしていったというふうに聞いております。
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○三輪 副委員長 そうすると、サントリーからの発言というものも、そういった内容だということでしょうか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 具体的にそこまでのお話というのは、公開ヒアリングの場ではございませんでしたけれども、いずれにしても、委員の方からもそういった趣旨の、いわゆる人材の活用、それと、いろいろと指定管理をやっていく中で、人材が動いていってしまってはいけない、鎌倉芸術館で育った人材がほかの館に移動していっては困ると、そんな意見もございまして、サントリーでは、そういうことはございませんということと、島根でも私たちはそういったことも経験しているけれども、やはりその地域で育った人材の活用というものも私たちは考えていきたいという、そういた趣旨の発言は強くございました。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
では、ないようなので、委員長の方から、幾つになるか、ちょっとわからないんですが。
まず一つは、先ほどの御質疑で答弁をいただいている中で、市民の声を反映させるということの中で、業務基準の中に、市民の声を反映させる項目が、たしか１個入っていたと思ったんですけど、その点を確認したいんですが。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 おっしゃるとおりで、そういった意味では、大変答弁が足りませんで、申しわけございませんでした。
募集要項の中ではという御質問でしたので、それだけでお答えをしてしまいましたけれども、業務基準書を別途定めておりまして、業務基準書の中では、市民の声を反映させることを、いわゆる、先ほど御答弁申し上げましたように、モニタリングの中できちんとやっていきなさいということを明示してございます。
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○小田嶋 委員長 この芸術館の継続性という視点から質問するんですが、これまでは市民参画、つまり、市民の方が企画運営に携わっている、そういう運営方式で、企画運営委員会というのがあったんですが、今回の指定管理者制度ではそういう機能は一切入っていないと思うんですが、その点、確認したいんですが。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 企画運営委員会という、今、御質問がございましたけれども、企画運営委員会の設置経過をちょっと申し上げますと、鎌倉芸術館は、当初、総監督と、ジャンルごとの芸術監督を４人配置する、芸術監督制でスタートいたしまして、その後、マネージャー制を実施いたしまして、鎌倉芸術館でやっていく芸術文化事業をどう企画していくかということを進めてまいりましたけれども、いずれのシステムも、一応それを中止することといたしまして、財団の事務局が芸術文化事業を企画していくに当たりまして、市民の方で芸術文化に専門的な知見をお持ちの方を御依頼申し上げて、財団の事務局の中に企画運営委員会ということで、委員６名で運営してきてございます。そういった意味で、市民の意向を踏まえた専門的な見地からの企画運営を、財団の事務局は実施事業の立案という過程の中でやってきたわけでございます。
そういった意味で、これからの芸術文化の企画というのは、サントリーパブリシティサービスグループが主体的になってやってまいりますけれども、その基本的な、芸術文化事業の基本方針というのは、当然、行政の立場として明示してございますけれども、その中でも、具体的な企画実施におきましては、市民の方々の意向や御意見を吸収していくということは不可欠なことでございますので、まだ、どのような形でそれを実現するかは協定の中で考えていくということで、今、ここでは具体的な御答弁としては御明示できませんけれども、いずれにいたしましても、あらゆる手法を使って市民の意向を尊重し、御意見を反映したような企画実施をするような、そんな協定づくりに努めていきたいと思っております。
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○小田嶋 委員長 次に、先ほどの答弁の中で、芸術文化財団はプロポーザルの収支予算提案では、平均実績の3.5億円から、かなり低く抑えた2.6億円で提案されたというふうに答弁されていたと思うんですが、これをさらに下回る額がサントリー側から提示されたということで理解してよろしいですか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 ちょっと、私の説明が拙劣で、大変申しわけございませんでした。財団の予算規模は約３億3,000万円ぐらいでして、指定管理料というのは、市が明示している２億5,600万円というのと、財団の財政規模というのは別なものでございまして、指定管理料を上限２億5,600万円を市からもらったとしてどのような財政規模をつくるのかということが、それぞれの立場で考えているわけでして、その辺の意味におきまして、これまでの約３億3,000万から３億4,000万円ぐらいの財団の財政規模は数％の削減をして、この指定管理者の応募に臨んできたということでございます。
それで、申し上げましたのは、市が提示した２億5,600万円の指定管理料に対しましては、それを下回る指定管理料を財団が持って、当然、その指定管理料を下回らなければ応募できませんけれども、下回った金額で収支計画をつくってきたということでございます。
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○小田嶋 委員長 あとは、そうですね、これは意見になってしまうので控えますが、そうしますと、このサントリーパブリシティサービスグループなんですけども、これは数社の合弁といったらいいか、合同グループを結成してなんですが、その３社のうちの、いずれか、どこか２社になるのか、１社が、もし、指定管理者として受けているのを抜けたいというような事態になった場合は、構成団体の条件が欠けるということで、それは再検討というか、見直しということになるんでしょうか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 そういった状況がいつの時点で発生するかということがございます。指定管理者の指定を受けた後、指定管理業務を進めている途中にそうなった場合と、指定管理業務を開始する前にそうなった場合というふうに分けて考えてみましても、指定管理者というのは、指定をした後に、指定管理業務を開始するまでの間に、その構成団体の一つが、例えば辞退するとか倒産をするというようになった場合に、それは指定管理者として、市から求めた業務水準が実施できるかどうかという、そういった判断を、市の方ではしていかなければならないと思っています。それで、その構成企業の一つが欠けたときに、それでも、なおかつ十分にそれをやっていけると判断ができた場合には、そのまま指定管理としての指名をしていくというふうになっていくと思います。
また、指定管理業務が開始した後に、そういった、いわゆる一つが倒産するとか、そういうようなことにつきましては、協定の中で、構成団体の一つがそういったことになった場合には残りの団体がその責任を持つことというような、そういった協定を結ぶということを考えておりまして、そんなような形で進めていきたいと思っております。
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○小田嶋 委員長 はい、わかりました。じゃあ、私の質問は以上です。
ほかに御質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。意見なしということで…。
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○三輪 副委員長 ぜひ、今までの市民や、鎌倉の芸術館を担ってきた市民、企画も含めて、そういった市民の活力を発揮できるような形に、市民参画というところ、単なる意見だけじゃなく、企画のところもできるような形へ持っていくように、指導いただきたいと思います。
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○小田嶋 委員長 はい。
ほかに、意見はいいですか。
（「はい」の声あり）
じゃ、意見を打ち切ります。
次に、採決を行います。
議案第60号指定管理者の指定について、原案可決の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員挙手ということで、原案可決いたしました。
なお、委員長は異議がございますということで、ひとり言を話させていただきます。
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○小田嶋 委員長 次に、日程第10「陳情第24号鎌倉芸術館の運営についての陳情」を審査いたします。
事務局からどうぞ。
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○事務局 まず、陳情第24号につきましては、提出者の方から資料が提出されております。お手元にお配りしてございますので、御確認をお願いいたします。
それから、12月14日付で512名の追加署名簿の提出がございまして、現在、署名の総数は525名となっておりますので、御報告いたします。
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○小田嶋 委員長 陳情の追加署名と資料があるということで確認いたします。
では、原局から説明をお願いいたします。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 陳情第24号鎌倉芸術館の運営についての陳情について御説明いたします。
まず、陳情の内容を説明する前に、初めに、当陳情に係るこれまでの鎌倉芸術館における運営の状況について御説明いたします。
鎌倉芸術館は平成５年開館いたしましたが、あわせて市が全額を出資し、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団を設立し、当館の管理運営を財団に委託してまいりました。また、芸術文化の振興に係る事業につきましては、財団の自主事業として市の補助金により実施し、当初は芸術監督制を導入し、実施してまいりました。後に、芸術監督制度は廃止し、専門のプロデューサーから意見をいただきながら、同時に、芸術文化事業を専門的な見地から企画し、あわせて市民の意向を反映する場として、企画運営委員会を財団内部の検討機関として設置し、毎年度の事業計画を作成し、実施してまいりました。一方、市民参加事業は、毎年、市民参加による年末の第九合唱を開館以来実施するとともに、鎌倉芸術館の５周年事業や10周年事業については、財団の自主企画事業として、多くの市民の参加をいただきながら実施してきた経過がございます。
以上がこれまでの運営の状況ですが、陳情の趣旨は、指定管理者制度となり、管理運営の主体がかわっても、これまで財団と市民の共同参画の道筋を引き続きつけていくため、ただいま申し上げました企画運営委員会のような、市民の意見を反映できる機関の設置、10周年記念事業のような、市民が主体的に参加できる市民参加事業の実施の継続を要望するものであります。その理由としては、市民の視点が芸術館の企画運営に反映されることは、運営主体がどのようにかわっても、市民自治の確立の観点からますます重要になることであり、また、５周年、10周年で実施した市民参加型記念事業を通じてはぐくまれてきた市民参加の芽を、さらに発展していく必要があるとするところからでございます。
ただいま議案として、芸術館の指定管理者の指定について、当委員会で御審議をいただいたところでございますけれども、これからの管理運営は、指定管理者が市の代行として委任を受けて実施してまいります。その運営に当たっては、市民の意向を把握し、あるいは参画を求めていくのは、基本と考えているところでございまして、そのあり方については、指定管理者と連携をとりながら進めていきたいと考えております。
具体的な案を申し上げれば、優先交渉権者から提案されている鎌倉芸術館の友の会的組織なども、その役割を担うものとも考えておりますし、市民の意向やニーズの把握、その反映の仕方については、モニタリングを含め、今後指定管理者と十分に検討していきたいというふうに考えております。
また、市民参加事業なども、これからの指定期間の５年の間には、鎌倉芸術館は開館15周年を迎えますので、こうした記念年には、市民の方々の参加も得ながら、指定管理者は企画していくことを考えております。
指定管理者制度の基本は、民間のノウハウを導入し、効率的な運営を図りながら、芸術館の管理運営において、いかに市民サービスの向上を目指すかということでありますので、この目的の実現に向かい、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの説明を受けて、御質疑ございますか。
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○三輪 副委員長 今、担当の方からも、市民参画は基本と考えるということで、心強い限りですが、これは、先ほどの選考委員の総評の中でも、何か少し、そんなところ、触れられているところがあるんでしょうか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 総評の中では、採点をした結果に関して総括して評価をしてございますので、総評の中では２社の評価をしておりまして、その市民参加のところまでは、総評の中では述べてございません。
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○三輪 副委員長 先ほど、友の会とかモニタリングとか、そういうことがございましたけれども、この陳情にある、今、15周年企画というものもございましたけれども、企画を、もう少し、ちょっとわからなかったのは、どのくらい企画、今まで参画してきた企画のところが、今度、サントリーパブリシティになったとき同じようにやれるのかというところは、いかがなんでしょうか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 恐らく、趣旨は変わらない方向で市も考えておりますし、そのようなことで、指定管理者とも協議を進めてまいりますけれども、その形態につきましては、記念事業の内容や実施の方法によって変わってくると思いますので、そこは、もう少し具体的にならないと、全く同じような形態で市民参加が図れるか、例えば、世代別の参加がどうなのかとか、そういったことにつきましては、基本はそういった、市民参加型の記念事業を実施していくということを基本と置きながらも、その実施の形態は、また、その個々の場において検討されていくだろうというふうに考えております。
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○三輪 副委員長 15周年記念事業以外のところでも、市民が今までかかわってきたというところ、ぜひ、こういった管理が変わったところで、市民が力を発揮できるような仕組みづくり、市民参画の具体のところの仕組みづくりを他市の例なども参考にして、金沢の芸術村とか、この間私たち視察に行きましたけれど、非常に、そういったよい取り組みもありますので、そういったのを参考に、ぜひ、まず、そういった仕組みづくりを協議の中で考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 提案者も、やはり地域に根差した活動をしなければいけないということを基本に置いているようでございますので、ただいま委員から御指摘のあったことにつきましては、これからの協定の中でも念頭に置きながら協議を進めていきたいというふうに思っております。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○白倉 委員 さっきの議案の方で聞くべきだったかもしれないですが、あの中にも、今も、協定をこれから結んでいくんだというお話がございました。この陳情の要旨等もその中へ盛り込んでいくことは、協議の中で可能ですよね。と思うんですが、ただ、協定を結ぶ段階で、サントリーと、要するに協議する鎌倉市側のメンバーといいますか、委員といいますか、それはどういう人たちが立ち会うのか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 協定につきましては、協定に盛り込まなければいけない項目というものは、この指定管理者の要項の中で定めておりまして、まず、それを基本といたしまして、それに加えて、募集要項で定めたもの、それから、業務基準書で定めたもの、そういったものを協定の中に盛り込んで、協定書として定めてまいります。その協定書の中には、業務基準書に基づく市民の声の反映の仕方だとか、そういったことについても求めておりますので、それを協定書の中で反映させていきたいと思っておりますけども、基本的には、その協定の細目協議は鎌倉芸術館担当が主体的になってやっていきたいというふうに考えております。
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○白倉 委員 市の芸術館担当というと、あれですよね。そうすると、こちらは本当の担当の者だけで、向こうも担当の方だけ。例えば、こちらの、要するに市民参画という観点からいきますと、最後の詰めですから、一応、この陳情の趣旨のような内容を反映させるためには、市民の声、目というものも、ある程度その中に入って、その場に入っていてもいいんじゃないかなと思うんですが、そういうことはできないですか。
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○金川 生涯学習推進担当担当次長 今、具体的なイメージとして申し上げることはちょっと難しゅうございますけれども、協定の中でも、すべてきちんと、何々委員会だとか、そういったものを明示して協定を結ぶということは、考えてございません。基本方針を明示すると。それで、基本的には、その協定を結んだ中で、協定の項目を実現していくための協議というものをさらに指定管理期間の中に持っていくようになると思います。その中で、例えば、先ほどちょっと申し上げましたように、友の会的組織のようなものをつくるとか、そういったものをやっていく、指定管理期間の中に具体化を図っていくというふうになっておりますので、その具体化を図るための基本項目を協定の中で定めていくようになると思います。
最終的には、そういった詰めをいたしまして、その協定の締結は指定管理者と設置者、市としての協定の締結ということになってまいります。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
御意見またはこの陳情の取り扱いについてお諮りしたいと思いますが、どなたからでも、陳情、結論を出すか出さないかという形での取り扱いということで、まず、お諮りしたいと思います。いいですか。
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○白倉 委員 芸術館の立ち上がりの当時からの状況説明もありましたけれども、その、まださらに前の段階で、議会の中で、鎌倉市の文化会館あるいは文化ホール的なもの、要するに市民が有効に使える場を欲しいということで、それをつくろうということで、たしかこの芸術館の話が出たんだろうと。それが、途中からいろいろな思惑が入って、現在のような形の芸術館、名前をつけるのも大変だったみたいですが、芸術館という名前がついて、何となく今のようなイメージで、あの建物を見ている。
そこへ今度の指定管理者という制度を導入することによって、当然、経営的な面からも、今までとはまた違った面が見えてくるんじゃないかなということを考えるときにですね、原点に返って、やはり市民のためにつくった建物なんだ、施設なんだということを、これからも永劫に継続していくためには、この陳情の要旨の中に書いてありますように、やはり、市民の声が今まで以上に生かされるような意思表示というものはすべきだろうと思います。そういった意味で、私は、この陳情については結論を出すべきだと考えます。
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○小田嶋 委員長 ほかに、委員さんで。
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○早稲田 委員 私も結論を出すべきだと思います。ただいま白倉委員からも御説明がありましたように、もともと、この芸術館が建った時点で、非常に地域に根差したという、そういう文化芸術振興のためのものだと聞いておりますので、ぜひ、この陳情の要旨を、２点ございますけれども、協定書の内容とかに取り込んでいただきまして、まず、先ほどからも御答弁があるように、市民の意見を反映できる機関としては、モニタリングということも出ておりますし、また、企画という意味では、モニタリングとは別に、先ほどの友の会ですか、そういったもので担保できるのかなとは思っておりますが、ぜひ、市民参画の視点、それから、市民の協働ということで、さらに今までより以上に、そういった視点を入れていただいた運営をサントリーの方にも、市の姿勢としてお願いしていただきたいと私は思いますので、結論を出したいと思います。
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○小田嶋 委員長 はい。山田委員も同じでいいですか。
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○山田 委員 私も、この陳情に関しましては、結論を出すべきだろうというふうに思っております。ただし、ちょっと１点だけですね、ポイントなんですが、市民の意見を反映できるということについては、これは非常に重要だということは、もう、ほかの委員さんたちも同様でございますし、私もその気持ちは変わりはございません。
しかしながら、今回、いわゆるサントリーパブリシティサービスグループという、一般の民間の会社に落ちたわけでして、そういう場合にはですね、行政サイドあるいはそういうところから、いろんな要求は、これからどんどん入っていきますと、指定管理料へのインパクトというのは当然出てくると思うんですね。そういたしますと、やはり一定の枠の中で、きちっと市民参画ということを担保した上で、かつ管理が十分行き届くような、そういった視点もですね、やはりきちっと持っていかないと、これは受けた方が後でパンクしてしまうということも想定され、次に続かなくなる可能性も、やはり出てくると思うんですね。
そういった意味では、もう当然、受けた側も市民参画の視点が大事だと、鎌倉の中にある芸術館ということも十分認識された上で、ここのところは受けられたわけですので、そこは担保されているとしても、次から次と、あらゆる要求を出していくということについては、やはり、これは一定のですね、お互いの理解という中で、きちっと市民も参加した上で運営していくと、そういった管理料の問題等々もあって、そこのところは、やっぱり、きっちりと仕切りをつけていっていただければ、私はよろしいんじゃないかという意見だけはちょっとつけさせていただいて、そこはうまくやっていくべきだろうなというふうには思っております。
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○原 委員 私も結論を出すべきだと思っています。意見としてはやっぱり山田さんと同じで、今回、指定管理者制度を導入したというのは、もちろん、市民の方の声を本当に反映させなきゃいけない、これがもう、市の運営としてつくられた大前提だと思うんですね。しかしながら、指定管理者を今回導入したというのは、いろんな財源のこととか、民間のいいところを取り入れようといった視点であるので、せっかく導入した人が、財源とかいろんなことで、要望でパンクをしないようにということを私自身も申し上げたいと。でも、市民の人の運営等の、連携をきちんととるように、先ほど言っていた協定の中にきちんと申し添えて、市側からも要求していただければと思います。
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○小田嶋 委員長 ちょっと準備があるようなので、暫時休憩します。
（15時11分休憩 15時12分再開）
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○小田嶋 委員長 再開いたします。
千委員、挙手をお願いいたします。便宜事務局から代読をお願いいたします。
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○千 委員 ［代読］市民の方の声を大前提にして、結論を出すべきだと思います。
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○小田嶋 委員長 失礼いたしました、三輪副委員長。
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○三輪 副委員長 先ほども言っているのであれですけども、ぜひ、きちんとした形で、市民参画を担保する形を盛り込むということを要望している立場から、結論を出していただきたいと思います。
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○小田嶋 委員長 総員、結論を出すということでございますので、採決を行います。
陳情第24号鎌倉芸術館の運営についての陳情について、賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員挙手と。陳情は採択されました。
事務局、どうぞ。
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○事務局 済みません、傍聴の希望がございましたので、お諮りお願いいたします。
この後、日程11と日程12にお二人、日程11から15までに４名の方が傍聴を希望されておりますので、取り扱いにつきまして御協議をお願いいたします。
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○小田嶋 委員長 追加の傍聴希望が、日程11から12までが２名、11から15まであるということで、追加を認めるということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
では、職員入れかえ、傍聴者が入りますので、暫時休憩します。
（15時14分休憩 15時20分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第11報告事項（１）「アスベスト問題へのその後の対応等について」原局から報告を受けます。
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○環境政策課長 アスベスト問題へのその後の対応等について報告いたします。
去る９月15日に開催された当委員会において、アスベスト問題に対する本市の対応の状況等について報告をさせていただきましたが、本日は、アスベスト含有の有無を確認するために実施いたしました成分分析調査の結果と、アスベストの存在が確認された施設への対応等について報告するものでございます。
まず、市及び教育委員会が管理しているすべての施設を対象に実施した調査についてでありますが、198施設のうち、設計図書や現地調査により、アスベストを含有している可能性のある吹きつけ材等が使用されている施設を絞り込み、最終的に、資料１に記載の36施設について成分分析調査を行った結果、８施設においてアスベストを含有する吹きつけ材の存在が確認されました。
これら８施設において吹きつけ材が使用されている箇所とアスベストの含有の状況は資料２に記載のとおりでありますが、このうち、現に使用されていて、人の出入りのある施設への対応等について説明させていただきます。
まず、番号２番の勤労福祉会館については、４階ホールの天井と壁の吹きつけ材にアスベストを含有しているとの10月５日の速報を受け、翌６日にホール部分を閉鎖する措置をとりましたが、成分分析調査の最終報告でアスベストを含有していないことが確認されたため、11月１日から使用を再開いたしました。
なお、最終報告で、天井裏の鉄骨の耐火被覆材にアスベストの含有が確認された１階風除室については、天井材で囲い込まれた状態にあり、現状で飛散する可能性はないものの、利用者の不安を解消するため、除去工事を実施したいと考えております。
次に、３番の稲瀬川保育園については、保護者説明会を開催して成分分析調査の結果と対策工事の内容をお知らせするとともに、10月11日から、すべての子供を他園での保育に切りかえて対応してきましたが、10月21日に吹きつけ材の除去工事が完了し、事前・事後に行った環境測定の結果からも、アスベスト繊維が飛散していないことが確認されたため、10月31日から同園での通常保育を再開しています。
次に、４番の七里ガ浜水質浄化センターについては、10月５日の速報を受けて、脱水機室への入室時に防じんマスクの着用等を徹底することとしたほか、集会室の一般への貸し出しを取りやめていましたが、成分分析調査の最終報告でアスベストを含有していないことが確認されたため、脱水機室については通常管理の形態に戻し、また、集会室についても11月１日から貸し出しを再開いたしました。なお、資料に記載の第４試験室と排風機室については現在閉鎖しており、センターの改修時にあわせて吹きつけ材を除去する予定でございます。
次に、６番の鎌倉体育館については、器具庫・機械室・倉庫等の天井の吹きつけ材にアスベストを含有していることが判明したため、11月１日から除去工事が完了するまでの間、吹きつけ材のあるスペースを閉鎖することといたしました。当施設の吹きつけ材はひる石を主成分とするもので、劣化・損傷も見られず安定した状態で、アスベストの含有率も0.8％と極めて低いことから、市民の方々が利用する競技場やトレーニング室等は通常どおり使用していただいており、過日実施した環境測定でもアスベスト繊維の飛散がないことを確認しています。以上がアスベストを含有する吹きつけ材が確認された施設における主な対応の内容でありますが、勤労福祉会館の４階ホール及び七里ガ浜水質浄化センターの脱水機室について、10月５日の速報段階で、吹きつけ材にアスベストを含有となっていたにもかかわらず、成分分析調査の最終的な総合判定で、含有せずとなった経緯等について説明させていただきます。
両施設について成分分析調査を行った検査機関に経緯と所見をただしたところ、位相差顕微鏡を使用して分散染色分析法による定性分析を行った際、アスベストと同様の発色を示す物質があったため、安全性を考慮して、含有との速報を行ったが、その後、エックス線回析分析法による調査で、アスベストの回析線ピークが見られなかったため、最終的にアスベストを含有しないことが確認されたものであるとの説明がありました。
市としては、両施設の吹きつけ材表面の一部に劣化や損傷が見られたことから、多くの市民が利用する勤労福祉会館の４階ホールについて、安全確保を優先する必要があるとの判断のもとに、速報段階で閉鎖の措置をとったものでございます。
なお、既に除去工事を完了している稲瀬川保育園以外の施設への今後の対応ですが、勤労福祉会館の風除室、西部ポンプ場、鎌倉体育館の器具庫等及び海浜公園水泳プールの宿直室については、今議会で別途御審議いただきます補正予算の議決をいただいた後に、できるだけ早く除去工事を実施したいと考えております。
最後に、学校給食の調理機器にアスベストを含有する可能性が高い断熱材が使用されていた問題への対応についてですが、回転がまについては３校で12台が、フライヤー、これは揚物機というものでございますけども、これにつきましては、３校で各１台が該当することが判明したため、10月６日から当該機器の使用を取りやめ、回転がまについては10月25日までに、また、フライヤーにつきましても10月29日にすべて交換を完了いたしました。なお、回転がまが５台中４台該当していた小坂小学校と、５台のすべてが該当していた玉縄小学校については、10月６日から31日まで給食を休止しておりましたが、11月１日から給食を再開しています。
以上で報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○三輪 副委員長 アスベストの、今、施設のところで御報告をいただいたんですけれども、この間、うちの石川が質問させていただきまして、そのときには、アスベストのアンケートをとった、それがまだ回収されていないというところで、今月中には回収しますということでしたが、１週間ぐらいたっていますが、いかがでしょうか。
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○環境政策課長 今、三輪副委員長の御質問の件はですね、民間の建物、これは国土交通省が実施をいたしました、延べ床面積が1,000平方メートル以上の耐火建築物、これにつきましての調査でございますけれども、12月14日現在、建築指導課の方に確認をさせていただきましたところ、回収率が91.8％、調査対象が356件に対して、現時点で327件、回答があったということで、一応報告をいただいてございます。
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○三輪 副委員長 １週間で16件ぐらい回答をいただいているということで、引き続き早目の対応をしていただきたいことをお願いしたいと思います。
それから、そのとき、電話などで聞き取りをして、実際、目視をしていないというような回答だったんですけれども、未対応のところは、実際そういった目視しての、現場へ行っての確認というのができたかどうかは、把握していらっしゃいますでしょうか。
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○環境政策課長 全件の現場確認につきましては、まだ完了していないと。順次、現場の方で、消防とともにですね、確認に努めているということで報告を受けてございます。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。ない。
では、委員長から１点。
ただいま消防と一緒に確認しているということなんですが、国、言うなれば、自治省、総務省かな、消防庁が指示を出しまして、今回のアスベスト問題で、すべての建物なのかどうか、面積規模がどうなのか、ちょっと、私はよく把握はしてないんですが、消防庁の指示で、アスベストが含まれているであろう民間の建物を全部調査して、把握した上で、火災出動時、または消火後ですね、現場検証等で安全対策をとって、そういう、実務と言ったらいいのかな、そういう消防業務をやりなさいよという指示が出ていると聞いているんですが、その点で、消防本部の方では、これについての対応策というのは検討されているんでしょうか。
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○環境政策課長 具体的な対応策がですね、現時点でまだ固まってはいないというふうに承知をしてございます。しかしながら、今回の、国土交通省が実施いたしました調査でございますが、これにつきましては、一応、消防の方と情報の共有化を図ってございます。今後につきましても、議会の方からですね、1,000平方メートル以下の建物、これについての対応についても御質問がありましたけれども、これにつきましては、一応、関連部署の中でですね、至急に今後の対応を決めまして、速やかに調査、それから、それにつきましての情報の共有化、これを図ってまいりたいというふうに考えております。
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○小田嶋 委員長 わかりました。
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○三輪 副委員長 一つだけ、よろしいでしょうか。
この間、石川のところで、物販店が２あるというような回答だったんですけども、私は１というふうに聞いていて、その辺ちょっと確認したいんですが。
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○環境政策課長 過日の本会議でですね、物販店２という答弁がなされたというふうに承知をしてございますけども、申しわけございませんが、今回、国土交通省の方へ、県を通じて回答した、この建物をですね、どこの建物で、だれがオーナーだという部分につきましては、県の方も、情報の取り扱いについては極めて慎重にということで、その詳細については私どもの方、一応、把握してございません。
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○三輪 副委員長 この物販店の２のうちの一つが、次の案件の湘南ボウルなんだと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
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○環境政策課長 深沢の湘南モノレールが所有いたします建築物、これで一応、周囲への飛散の事故が発生しましたけれども、その時点で、建築指導課の方に一報を入れた際ですね、本会議で答弁をした２件のうちの１件という形で一応、私ども把握ができたという状況でございます。
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○三輪 副委員長 じゃあ、２件のうち１件は湘南深沢ビルということで、あと１件はまだ公表できないということですけれども、こういった、非常に不特定多数の市民が行く施設、本当に、なぜ公表しないのかなと不思議なぐらいなんですけれども、先ほど報告がありましたね、公共施設とか、そういうところは速報段階でもね、やめるというような、そんなことと随分相反するんじゃないかと思いますが、やっぱり、国はそうでも、市としての責任として、やはり情報を可能な限り提供するべきだと思いますけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。
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○環境政策課長 情報の取り扱いにつきましてはですね、いろいろ、個人情報の保護の問題もございます。その辺もございますので、御意見の趣旨につきましては、それを踏まえながらですね、可能な限り対応していくということで、一応、御理解を賜りたいと思います。
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○三輪 副委員長 わかりました、結構です。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
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○小田嶋 委員長 日程第11報告事項（２）「「湘南深沢ビル」における吹きつけアスベストの除去作業に係る環境濃度の測定結果等について」原局から報告をお願いいたします。
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○環境政策課長 「湘南深沢ビル」における吹きつけアスベストの除去作業に係る環境濃度の測定結果等について、報告いたします。
本件は、鎌倉市常盤字下耕地18番地１所在の湘南モノレール株式会社が所有する３階建て建物の２階天井部分に施工されていた、吹きつけアスベストの除去作業に係る環境濃度の測定を神奈川県が実施したところ、大気汚染防止法のアスベスト使用工場における規制基準を超える濃度のアスベスト繊維の飛散が確認され、その結果を神奈川県が12月９日、報道機関等に公表したもので、現在、私どもが把握できている事実関係等について、報告させていただくものでございます。
神奈川県が記者発表した内容は、資料１として配付させていただきましたので、御参照ください。
まず、経過についてでございますが、本年10月14日に除去作業の施工者である株式会社ワイビーケーから、大気汚染防止法第18条の15に基づく特定粉じんの排出作業の届け出が神奈川県に提出され、11月18日に除去作業に着手、吹きつけアスベストが施工されている２階天井部分5,473平方メートルを四つの工区に分けて、既に第１・第２工区の作業を終わり、現在は、第３工区の途中で作業を中止させている状況にございます。
次に、吹きつけアスベストの除去作業に伴う周辺環境への影響調査の関係でございますが、この作業は大気汚染防止法に規定する特定粉じんの排出作業に当たることから、事前に届け出を受けた神奈川県が、12月２日に現地で作業基準が遵守されているかどうかを確認するとともに、湘南深沢ビルの東西南北の敷地境界４カ所で環境測定を実施したところ、12月５日に西側敷地境界で空気１リットル当たり4.6本のアスベストが検出されたとの調査結果の報告が検査機閏から神奈川県にあったため、同日、神奈川県が現地で養生関係の確認を改めて行うとともに、再度環境測定を実施することを決め、翌６日の午後１時から５時までの間試料の採取を行いました。そして、翌７日に検査機関から、南側敷地境界で空気１リットル当たり56本という高濃度のアスベストが検出されたとの速報が神奈川県に入ったため、除去作業の中止を指示したとのことです。
アスベストが検出されたとの一報が神奈川県から本市に入りましたのは、７日の午後３時35分で、環境政策課職員が直ちに現地に出向き、神奈川県から経過の説明を受けるとともに、湘南モノレールから事情の聞き取りを行い、原因の究明と今後の対応について協議を行いました。
さらに、神奈川県が同日の夕方から、除去作業の行われていない状態での環境測定を実施するとともに、56本という数値が検出されたフィルターを神奈川県環境科学センターに持ち込んで、検出された物質の確認作業を行い、翌８日の午後になって、当該の物質がアスベストに間違いないことが確認されました。
こうした経過を踏まえ、当面の対応を神奈川県と協議、環境測定の結果をできるだけ早い時期に公表すること、湘南深沢ビルの南側にお住まいの方々に、神奈川県が公表する内容をお知らせすること、飛散原因の究明を急ぎ、原因がはっきりするまで除去作業の再開は認めないこと、などを確認いたしました。
現時点で事故発生の原因は特定できていませんが、12月２日に県が実施した測定の結果、12月３日に除去作業を施工している業者が実施した測定の結果及び12月７日に作業中止後に行った測定の結果等から、飛散したと思われる期間は12月５日から７日の昼までの除去作業の時間帯で、飛散していた方向は敷地の南側境界線方向に限られるのではないかと推測しているところでございます。
なお、湘南深沢ビルには、１階に和食レストラン、３階にボウリング場がございますが、12月７日の深夜、実際は８日の午前１時でございますけれども、湘南モノレールが行った室内環境測定の結果、３階部分で飛散が確認されたため、ボウリング場は同日から休業、また、１階のレストランにおいては飛散がないとのことで、営業を継続している状況にございます。また、９日の金曜日以降、10日及び11日に除去作業の施工者が敷地境界において環境測定を行ったところ、いずれも飛散がないことが確認されています。
除去作業前、作業中、作業中止後に施工者が敷地境界等で行った環境測定の結果は、資料２として配付させていただいております。
今後の対応について、大気汚染防止法を所管する神奈川県からは、アスベスト繊維が周辺環境に飛散した原因の究明、周辺住民への説明について事業者を指導、原因究明、指導等の状況について随時公表という方針が示されており、本市としても、県の対応に全面的に協力することはもとより、市民への正確な情報提供に努めるなど、市民の安全確保と不安解消のために全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
なお、神奈川県が環境濃度測定の結果を９日夕刻に報道機関あて発表したことを受けて、市民等からの問い合わせに対応できる体制をとりましたが、本市には、土曜日に、湘南深沢ビルの所在地を教えてほしいとのメールが１本、それに週明けの月曜日及び火曜日に、作業中止後の飛散状況等についての問い合わせの電話が３件ありましたが、県の方へは特段問い合わせ等はなかったとのことです。
以上で報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○三輪 副委員長 今、安全確保と不安解消のために全力を尽くすということだったんですけれども、市民の不安、市へ直接問い合わせは４件ということですけれども、私も非常に、いろんな方から聞かれまして、ホームページでも公表をしたらどうかということを申し上げましたけれども、その辺の公表はどう考えていらっしゃるんでしょうか。
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○環境政策課長 今、三輪副委員長からお話がありましたようにですね、この情報を広く市民に公表すべきであるということで、土曜日の夕刻、県の記者発表内容、それと公表までの簡単な経過、これを一応、ホームページにアップをいたしまして、日曜日段階からですね、市民の方が内容を確認できるという対応をとらせていただきました。
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○三輪 副委員長 早速の休日での作業御苦労さまですと、私、言いたかったんですけども、けさ、ちょっと見たら載っていないんですが、それはどうなんでしょうか。
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○環境政策課長 日曜日段階でですね、新着情報の頭に、一応、見出しで出てくるんですが、そのあたりに追加で入ってきますと埋没しちゃうんですけども、一応、環境政策課のところを開きますと、出てこようかと思います。
きょうの段階で、ちょっと私、ホームページを確認していないんですが、削除してございませんので、そのまま一応、掲載をしてございます。
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○三輪 副委員長 いろいろ、ちょっと探したんですけど、なかったので、削除したのかなと思い込みましたが、それはまた確認しますけれども、アスベストの含有のことなども、便りに載せたりというところで、公表の姿勢はこれからもしていただきたいと思いますが、原因究明、まだ全然、今のところわからないということですけれども、見込みというのは、いつごろになったらわかるのかというのは、どうでしょうか。
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○環境政策課長 原因究明の具体的な作業は一応これからということでございますので、予断を与えてはまずいというふうには考えてございますけれども、いろんな原因を私ども想定してございます。今、神奈川県の本庁の大気水質課、それから横須賀三浦の県政総合センターの環境保全課の方とも、一応いろいろな可能性をリストアップしてございます。
現状、とりあえず、今、手をつけない状態で保全をさせてございますけれども、その一つ一つをですね、現状の中で検証しながら、一応、原因の特定をですね、何が何でも結局やっていくということで、きょうも藤沢の労働基準監督署の職員、それから県政総合センターの職員が現地に出向いて、一応、現場の再確認をしているという状況にございます。市の方の職員も昨日も現場の方に出向いて、一応現場の方を確認すると。
今後、具体的な作業の進め方といたしましては、集じん機というのが中にあるんですね。そこにフィルターというのを３枚、一応、かませてあるんですけども、そのフィルターの機能がどうだったのか、集じん機の風圧をかけるその出力のあれは、所定の機能がちゃんと果たせていたのか。それから、養生関係に問題がなかったのか。それから、この建物が昭和46年の建築ということで、相当年数がたってございます。その間、改修あるいは改造、手を加えられてございますので、建物の中でですね、外部あるいは建物内部で、階をまたいで空間があったのか、なかったのか。その辺につきましても、今後、逐一現場で調査をしていくということで考えてございます。
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○三輪 副委員長 そうすると、どのくらいのめどでというところは、全然わからないというところでしょうか。
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○環境政策課長 はっきりした日にちにつきましてはお約束をできませんけれども、建物の所有者である湘南モノレール、あるいは、そこに入っているテナントの方からもですね、できるだけ早い時期に除去作業を再開をして、安全な状態にしたいということの意向は示されてございますけれども、まずは、さてはおいても、結局、最優先して取り扱うべきは原因究明と考えてございます。少なくとも、一応、年内にですね、その辺の作業が終わるかどうか、非常に微妙なところかなというふうには考えてございます。
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○三輪 副委員長 現場に、私、その次の日に行ったんですけれども、余り周知の張り紙などしていない、集客の、下のレストランとかがあるという配慮だからだと思うんですけれども、やはり一番は、市民の、周辺住民、また全市から利用するレストランなので、そういった配慮が必要かと思うんですけれども、その辺の指導というものは、市としてはいかがするんでしょうか。
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○環境政策課長 今回の除去工事を請け負いましたワイビーケーという会社がございまして、そこが湘南モノレールの方と協議をいたしまして、きょうもですね、一部、まだ、この後、追加で出てこようかと思いますけれども、建物内部の１階から２階へ上がる踊り場の部分であるとか、あるいは敷地境界の部分、これにつきましては継続して、一応、環境測定をやってございます。その中で、飛散があったのか、なかったのか。今のところ、作業停止後、飛散をしているという確認はされてございません。一応、飛散はしていないという状況の中でですね、レストランは営業を継続しているということでございますので、この辺につきましては、当分、測定を継続していただきたいということでの要請はしてございます。
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○三輪 副委員長 測定をすることは、もちろん続けていただきたいんですけれども、新聞にも結構大きく出ていますので、その後どうなったのかなって。それから、ここを使う予定にしてきた、結構、子供会とか、多いんですよね。ですから、そういったところは、いつになったら使えるのかというところで、ほかのところに変えたりというような状況になっていますので、こういった、アスベストが見つかったよという新聞報道の後、飛散していないのでという、今調査中ですとか、その辺の、ホームページを見るだけじゃなくて、現場でそういった張り紙とか、必要だと思いますけれども、その辺は、もう一度お伺いします、いかがでしょうか。
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○環境政策課長 建物のですね、結局、入り口部分にどういう表示をしたらいいのか、これにつきましては、御指摘の点も、建物の所有者である湘南モノレールの方にもお伝えをいたしますけれども、なかなかですね、湘南モノレールとしては、テナントとの関係があって、場合によっては、今飛んでいませんよと言いながらもですね、客足を遠のかせるような形の掲示については、若干、ちょっとちゅうちょしているふうもあるようでございます。
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○三輪 副委員長 表示は、ちょっと、そういう事情で、したくないということで、湘南ボウルの人が、行ったときには３人、待機していらして、階段の上にロープが張ってありましてね、そこへ行こうとしたら、いや、実はこういうことでという説明をなさっていたんですけれども、その辺の説明をなさるならば、それはずっと、これが決着するまでなさるのかどうか、その辺はおわかりですか。
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○環境政策課長 今、湘南ボウルのですね、社長以下、従業員が大体２人から、ないし３人で現場に詰めてございます。詰めている理由、私どもの方で伺っておりますのは、ボウリング場に一応、会員がいらっしゃいまして、ボウリング場に自分のマイボールというんですか、ボールとか靴、そういうものを預けている方がいると。定期的に練習をしているがために、結局、他のボウリング場に行くのに、それを１回出すのにですね、その取り次ぎのために、一応、あそこで待機をしているというふうに承ってございます。ですから、あそこで、会員の方々のボールがある限りですね、恐らく待機状態は続くのではないかなというふうに考えております。
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○三輪 副委員長 ちょっと、済みません。この資料の説明はこれからでしょうか。ちょっとわからなかったことがあるんですけれども、よろしいですか、今、聞いて。
報告書の後ろの方の測定結果の、はかっている地点なんですけれども、これが一番最後のページですけれども、１、２、３、４と書いてありますよね。これと、いわゆる県の方の発表とは地点が違う。たまたま違う、これは一緒じゃないんですね、この表示が。ちょっと確認させてください。
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○環境政策課長 東西南北のですね、場所は大体おおむね同じなんですが、それぞれの番号の表示の仕方が違っているということで、それぞれの資料につきましては、それぞれの番号に符合する形でですね、一応、御確認をいただきたいと思います。
ちなみに、今回、アスベストの飛散が確認されました県の公表データでいきますと、ナンバー２、これが南側になってございます。その後ですね、施工者であるワイビーケーが測定をした中ではですね、南側はナンバー３というような表示になってございます。これは、特に、そのまま報告が上がってきたものを資料として、きょう御提示をさせていただきましたので、こういう形になってしまった。私どもの方でつくった資料ではございませんので、その辺、ちょっと御容赦を賜りたいと思います。
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○三輪 副委員長 それでは、もう１点。私も素人なのでわからないんですけれども、後の方の、県の方じゃないのは、0.5未満という数字で表示してあるんですけれども、県の方の0.11とか、そういった細かいデータというのは出ないんですか。物が違うのかしら、それとも。
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○環境政策課長 実は、この環境測定をするときも、それから、１回目の報告のときに含有率の話がちょっとありましたけれども、これにつきましても定量下限という考え方があります。定める量の、下の、限界の限と書きますけれども、一応、どこの精度まで、当初の測定段階で求めるかと。日本環境クリニックというところが測定した部分については0.5未満あるということではなくて、0.5を定量下限として測定をした結果、それ未満であったということでございますので、一応、定量下限以下という形で御理解いただければと思います。
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○三輪 副委員長 そうすると、表示は0.5未満という表示だけれども、測定としては0.01とか、そういうことはわかるということですか、そういうことじゃない。
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○環境政策課長 一応、顕微鏡でこれをのぞいて本数を数えていくんでございますけれども、そのときに、0.5未満につきましては不検出扱いという形でですね、測定の発注段階でワイビーケーが、これは除去作業の間も実は測定をしていまして、そのときと同じ精度で測定をかけたものですから、同じ0.5未満という表示になってございます。
今お示しをしました資料のうち、県の記者発表資料のではない部分ですね、日本環境クリニックがつくりました部分で、例えば平成17年11月15日測定というのがありますけれども、これは除去工事の始まる前のデータでございますけれども、これにつきましても、周辺屋外部という表示になってございますが、0.5未満と。すべて同じ基準で測定をかけた形で報告が上がってきてございますので。一応、これは当初のですね、発注段階で、定量下限をどこに置いてデータを出してもらうかということの結果が、この報告書の記載になっているということでございます。
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○三輪 副委員長 わかりました。結構です。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○山田 委員 本件に絡んでですね、このアスベストの除去作業というのは、私も当然、詳しいことは存じ上げていないんですけど、いわゆる標準的な作業方法とか、あるいは県が、当然、アスベストの除去作業については、こういうふうにやりなさい、こういう手法でやりなさいという、そういう標準的なですね、作業要領というのか、作業内容というんでしょうか、そういったものを規定していかないと、先ほどフィルターがどうだとか、集じん機の圧力がどうだとかという話になっちゃうんですけども。そういった意味での、県の指導という意味で何か不足していたとか、あるいは、今回の、原因はこれからとしてもですね、そういう指導、こういう除去作業に当たっての指導という意味では、県はあるいは市はどういうふうに関与していっているのかだけを、ちょっと確認させていただけますか。
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○環境政策課長 除去作業の作業手順につきましてはですね、石綿障害予防規則、これは労働安全衛生法の関係でございます。もう一つは、大気汚染防止法という、環境省が所管している法律がございますけれども、それぞれ、大気汚染防止法で言えば環境省令の中でですね、この辺の作業手順、作業基準というのが明確に定められてございます。今現在、神奈川県のホームページには、一応８件、これまで除去工事をやったときの作業環境の測定の結果が公表されてございます。その手順自体にはですね、間違いはない、あるいは手落ちはないというふうに考えてございます。非常に細かく規定してございます。
例えば、吹きつけアスベストを取るときは飛散抑制材というのを十二分に吹いて、これは湿潤化という作業なんですけども、それをやって、結局、かき落とす。かき落としているときにですね、それが周辺に飛散をしないように、事前にきちんと密閉空間をつくる。その密閉空間の中でですね、空気が外へ噴き出さないように、先ほど来ちょっとお話をしました集じん機というのがあるんですが、これは中の容積によって、何基あるいは何馬力という出力が決まっていまして、15分間で大体１回、その空気がすべて一巡するような能力を持った集じん機がある。
そこにファーストフィルター、セカンドフィルターとあって、一番最終にヘパフィルターという、いわゆる非常に高精度な、99.97％のですね、たばこの煙でさえ結局そこでひっかけるというフィルターをつけなさいというものを、そこまで環境省令の中で作業手順として決められてございますので、恐らく、今回の湘南深沢ビルにつきましては、作業手順のどこか、あるいは建物自体にどこか外部とつながる、例えば除却をしている部分というのは、天井面というのは養生ができませんから、そこと、上の階ですね、そことの間に、例えば若干のクラックがあったり、パイプスペースみたいなものが生きた状態で残っていたのかと。
これは、原因究明に予断を与えたくないというふうに先ほど言いましたけれども、あらゆる可能性を否定せずにですね、その中で原因究明に当たっていきたいというふうに考えてございます。少なくとも、今御指摘をいただきました法令の中での規定、これにつきましては、きちんと遵守していれば、周辺への飛散はまずないだろうという内容になってございます。
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○山田 委員 それでは、よくわかりました。今の御説明で言えば、あの密閉空間というところが一つ何か課題があって、外部との通気という意味では、どこかは原因はわからないにしても、外部に出たということは、密閉空間ができていなかったと思わざるを得ませんよね。そういう状況をきちっと、施工前にこれを確認する責任というのは、どちらにあるものなんでしょう。
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○環境政策課長 作業前ですね、まだ機械が動いていない中で、どこまで完全に目視、目で見て、あるいは、手で触れて確認ができるかというのは非常に難しい状況にあるかなというふうには思います。先ほど言いましたように、今回のように3,000平方メートルを超えるだけの施工面積がございます。なかなか、やっぱり難しい点はあろうかと思いますけれども、一義的には労働基準監督署、これは作業環境上の視点からは、それは当然、事前にチェックはします。あるいは、神奈川県がですね、大気汚染防止法に基づく特定粉じんの排出作業届け出を受けているという視点の中で、事前に養生関係のチェックをするということになります。
ただ、これは事前に、一応、届け出どおりの内容の作業が行われているかどうかの確認でございますので、まず一義的な責任は、やはり除去工事をやった除去業者、いわゆる施工者にあるのではないかなというふうに私は考えてございます。
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○山田 委員 それでは、この施工業者、株式会社ワイビーケーが第一義的な責任という意味では、こちらの方にあるんだろうということですが、御存じだったら教えてほしいんですが、このワイビーケーというのは、この辺の作業というのは、もう、かなり経験のあるメーカーでいらっしゃるんですか。
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○環境政策課長 ワイビーケーというのはですね、横浜ビルディング建材という、もとがそういう名称の会社らしいんですが、このアスベストの除去工事については自社でも実績があると。今回、実際、作業をしましたのは、それの下請の環境リニューアルという会社がございます。そこが一応、作業に入ってございますけども、そこもアスベストのですね、除去につきましては相当件数の実績があるというふうに、私ども直接、社長から聞き取り調査はしてございます。
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○山田 委員 わかりました。こういう作業というのは、今後、民間のところで、可能性としてはまたこれから出てくるところもございますので、今回にぜひとどまってほしいなということもございます。その辺はまた、私としても注意深くですね、状況は確認していこうというふうには思っております。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○白倉 委員 ちょっと長くなったんで簡単に聞きますが、この外部への漏えいが発覚して、我々が報告を受けた直後、周辺の住民への説明を行うということで、直ちに行ったと思うんですけれども、そのときの、住民の方たちからの反応、あるいは注文といいますか条件みたいなものは。住民に対する説明を行った経過をちょっと教えてください。
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○環境政策課長 12月９日、夕刻でございます。本会議の終了後の時間帯だったと思いますが、メディアセンターでですね、神奈川県が来まして、一応、記者発表をやりましたけども、その時間帯、ほぼ同時並行的に、横須賀三浦の県政総合センターの職員と私どもの職員で、南側に隣接する21軒、一応、個別にお訪ねをしました。県がまとめました記者発表資料、この辺をお渡ししながら、事の経緯、確認できている状況だけを御説明したということでございます。御不在の方につきましては、お手紙を添えて一応投函をしてきたと。
その中ではですね、特段、県、市、あるいは事業者に対しても、今すぐこうしてほしい、ああしてほしいというような要望、要求は特になかったというふうに承っております。そうですかということで、一応、説明にとどまったと。明けてですね、翌日の午前中からは、湘南モノレールの方が、同じエリアを施工者と一緒に回ったというふうに私ども聞いてございまして、その報告の中でもですね、特段苦情であったりとか、そういうものにつきましては、なかったということで聞いてございます。
ただ、これは突発的な話でございますので、今後いろいろ、地域の方から御要望等も出てこようかと思います。この辺につきましては、内容をきちんと押さえた中でですね、県とも十二分に協議し、事業者の方にもその辺をきちんと、一応、問題提起をする中で、できるだけいい形の解決を図ってまいりたいというふうに考えております。
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○白倉 委員 もう１点、これは私が聞き漏らしたかもしれませんが、３階の湘南ボウルで、この12月２日、4.6、あるいは当日の56という数値が出た。この間もずっと営業をしていたわけですよね。営業時間帯で、その後、上もどうだろうということで測定したら、湘南ボウルからも検出されて、営業を一時とめたと。それで、２点聞きたいんですが、今言った、初めの方の、漏えいが確認されるようなデータが出た、日にちにして３日間ぐらいですか、それから、湘南ボウルで測定したとき、どのくらいのデータが検出されたのか、その２点。
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○環境政策課長 時系列的にちょっとお話をさせていただきますと、もともと12月２日に、一応採取いたしました試料からですね、１リットル当たり4.6本というアスベスト繊維が見つかりましたという一報が入りましたのが12月５日でございます。12月５日に県政総合センターの職員が現場に出向いて、養生関係の再確認をしたと。あわせて、4.6本という数字はですね、今まで、結局、除去作業現場の周辺では余りなかった数字だということで、改めて一応、測定をやることをその段階で決めて、翌６日にですね、試料の採取を行ったと。試料の採取の結果が12月７日、これが一応、県の方に入りまして、県が現場に出向いたという状況です。それで、直ちに作業を中止させたと。ただ、見つかったのが56本という、一般環境からすると極めて高い濃度だったものですから、一応、その物質が本当にアスベストかどうかを確認するために、県の環境科学センターに持ち込んで、物質の特定を行ったと。それが明らかにアスベスト繊維だということがはっきりしたのが、12月８日の午後という状況でございます。
それが、今、時系列的な御説明でございますけれども、一応、ボウリング場につきましてはですね、７日の段階で、業務は自主休業というような形で取り扱ってございます。それと、あともう一つ、３階のボウリング場の室内で、どのぐらいの本数のアスベストが観測されたのかということにつきましては、１リットル中100本ということで、私ども報告を受けてございます。
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○白倉 委員 今、簡単に100って出たんですが、要するに、問題視したときには、外部で56、ボウリング場では100本というデータが出ているわけですね。
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○環境政策課長 問題視をしたときということでは、同時にそれがわかったわけではございませんで、12月８日の午前１時ぐらいだったと思いますけれども、その時点で一応、とり始めた。ですから、夜中にとったデータからわかったということで、その時点では、もう最終時点ではですね、ボウリング場については、もう休業状態に入っていたということでございます。
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○白倉 委員 もう済んだことを今とやかく、根掘り葉掘り確認しても仕方がないんですが、今の状況から判断するに、外部で漏えいといいますか、異常な数値が出てきた、確認できたということは、その確認するまでの間、作業中は、ボウリング場の中には相当量のものが流れ込んでいた、同じようなもの、あるいは、それ以上のアスベスト粉じんがボウリング場の中に流れたんではないかなということが想定できるんですけども、その辺は話題にならなかったですか。
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○環境政策課長 今、白倉委員、お話のようにですね、実際に、現に100本という数字が見つかりました。その後、24時間ぐらい置いてはかったときには、３分の１ぐらい下がったけれども、まだ繊維の飛散が確認されているという状況にございます。
いつから、実は、じゃあ、その飛散があったのかという部分については、２階から３階へ結局それが漏れたということしか考えられないわけですから、その場所が特定できれば、大体、時期についても一定程度、推測ができるのかなというふうに思ってございますが、現時点では、まだ原因究明の作業の最中でございます。具体的には、これからということでございますので、それにつきましては、現段階では、ちょっと私ども、まだ把握ができないということしかお答えできないんです。大変、申しわけございません。
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○白倉 委員 結構です。ボウリング場でプレーしていた人たちにも、ある程度の影響があったんではないかなということが想定できますよね。それを今さら、とやかく言っても仕方ございませんけれども、周辺の方たちに説明したのと同じようにですね、何らかの形で、その想定できる期間中のゲームに来ておられた方、そこで運動しておられた方たちには知らせる必要があるような気がします。何かの機会に、ボウリング場の方にその辺を伝えていただければということで質問を終わります。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（16時09分休憩 16時11分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第12「議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）」を審議いたします。
まず、各常任委員会の送付意見の有無について、事務局から報告をお願いします。
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○事務局 各常任委員会からの当委員会への送付意見はございませんでしたので、御報告いたします。
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○小田嶋 委員長 送付意見なしを確認いたしました。
では、原局から説明をお願いいたします。
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○瀧澤 総務部次長 議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について、その内容を説明いたします。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、平成17年度鎌倉市補正予算に関する説明書、これに基づきまして説明いたします。
歳出から説明いたします。まず、６ページをお開きください。
10款総務費、５項総務管理費、31目情報化推進費は、153万5,000円の追加で、情報化推進の経費は、国民年金法改正に伴うシステムの改修経費の追加を。
続きまして、８ページに入ります。15款民生費、５項社会福祉費、25目老人福祉費は、300万円の追加で、高齢者福祉の経費は、外出支援サービス利用者の増加による委託料の追加を。
10ページに入りまして、25款労働費、５項労働諸費、10目会館管理費は、738万2,000円の追加で、勤労福祉会館の経費は、レイ・ウェル鎌倉のアスベスト除去修繕経費の追加を。
12ページに移りまして、45款土木費、５項土木管理費、５目項土木総務費は、1,000万円の追加で、がけ地対策の経費は、既成宅地等防災工事補助金の追加を。10目建築指導費は70万円の追加で、建築指導の経費は、現地耐震診断助成費の追加を。10項道路橋りょう費、８目交通安全施設費は509万7,000円の追加で、交通安全施設整備の経費は、交差点改良工事に伴うガス管移設補償費の追加を。10目道路維持費は、661万2,000円の追加で、道路維持の経費は、崩落土処分等、道路維持に係る経費の追加を。
14ページに入りまして、55款教育費、10項小学校費、５目学校管理費は、475万7,000円の追加で、小学校一般の経費は、児童数の増加に伴うクラス増設のための備品購入費等の追加を。15項中学校費、５目学校管理費は、230万8,000円の追加で、中学校一般の経費は、生徒数の増加に伴うクラス増設のための備品購入費の追加を。20項社会教育費、20目青少年育成費は、230万9,000円の追加で、青少年施設の経費は、６時以降の延長開館対象施設の拡大及び受け入れ障害児数の増加に伴いますアルバイト賃金の追加を。
16ページに移りまして、25項保健体育費、10目体育施設費は、1,400万円の追加で、体育施設の経費は、鎌倉体育館及び海浜公園プールにおけるアスベスト除去修繕経費の追加を。
次に、歳入について説明いたします。戻りまして、４ページをお開きください。
55款国庫支出金、15項委託金、10目民生費委託金は、153万5,000円の追加で、歳出で説明いたしました、国民年金システムの改修に対する国民年金事務費委託金を。60款県支出金、10目県補助金、40目土木費補助金は、20万円の追加で、同じく歳出で説明いたしました、現地耐震診断助成経費に対する市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金の追加を。80款５項５目繰越金は、5,596万5,000円の追加で、前年度からの繰越金を追加いたしました。以上、歳入歳出それぞれ5,770万円を追加しまして、補正後の総額は553億5,780万円となります。
次に、第２条債務負担行為の補正について説明いたします。
議案集（その１）は79ページとなります。補正予算に関する説明書は、18ページであります。
鎌倉市芸術館ほか10件につきまして、第２表のとおり、指定管理者の指定に係る債務負担行為を追加しようとするものであります。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○山田 委員 最後の債務負担行為の補正に関する数値ですが、これは期間が平成17年から20年であったり、22年であったり、これは指定期間による数値だろうと思うんですが、ここでいう限度額、これは指定管理料のその期間のマックス値ということで、これを超えないよと、５年間を見通してこれは限度ですよということでの数値と理解しておいてよろしいですね。
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○瀧澤 総務部次長 基本的には、そのとおりです。ただ、もし、事情の変化によりまして、変えざるを余儀なくされた場合につきましては、改めて債務負担行為の補正を、もしくは新年度に入りましてから、新たに追加額が必要な場合は、御説明して御審議いただくという形になります。
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○山田 委員 原則はこれでよしと。事情、経済環境が変わったとか、あるいは新たな仕様を追加したとか、そういったことで負担する場合に限ってのみ、もう一度補正を組んで審議するということで了解しておいてよろしいですね。
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○瀧澤 総務部次長 そのとおりでございます。
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○三輪 副委員長 済みません。今、山田委員のところで触れているところなんですけれども、鏑木清方と文学館のところ、文教の方でもう一度やり直しというような形になっていると思いますけれども、これは、そういった、もし管理者が変わったとしたときには、どうなるんですか。
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○瀧澤 総務部次長 ただいま山田委員の御質問にお答えしましたとおり、現時点での見込みの上限額、これは指定管理者の相手方を特定しているものではございません。よしんば、これで、今後また変わる要素がありましたら、本年度内においては債務負担行為の補正を、新年度にかかわる場合については、新年度予算の中で改めて審議いただくという形になります。
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○三輪 副委員長 ありがとうございました。確認できました。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
では、御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見なしということで確認いたしました。
では、採決を行います。
議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員挙手で、原案可決いたしました。
では、傍聴者退室、職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（16時19分休憩 16時31分再開）
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○小田嶋 委員長 それでは、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第13報告事項（１）「第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画の策定について」原局から報告をお願いいたします。
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○安田 企画部長 第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画前期実施計画の策定につきまして、御報告いたします。長くなりますが、御容赦いただきたいと存じます。
まず報告に入ります前に、この前期実施計画の前提となります基本構想と第２期基本計画につきましては、９月議会において議決、了承をいただきました。そのことを受けまして、平成18年４月からの計画期間に入りますまでには、用語解説等の整備や基本計画書の見方などを盛り込み製本をし、また、インターネット版の整備を図っていく予定となっております。
それでは、本日の議題であります前期実施計画の策定について報告いたします。
まず、策定の経過でありますが、９月議会において当委員会へ御報告いたしました前期実施計画策定方針に基づき、事業部各課等へ実施計画の事業計画表の提出を求め、以降、要求のあった事業の優先順位づけや、事業規模の適正化等に向け、調査・協議を行ってまいりましたが、去る11月上旬に、前期実施計画期間５年分の事業内示を実施いたしました。
５年間の事業要求額は、一般会計の政策的経費に係る総事業費で約978億円、補助金や起債額等を除いた市の支出分である一般財源では約431億円にも及ぶものでしたが、一般財源ベースで、これをおよそ40％に当たる169億3,000万円規模まで絞り込み、内示を行ったものであります。なお、総事業費ベースでは約447億5,000万円となっております。
お手元の実施計画書は、その内容を各実施計画事業について１事業１単位にまとめ、文書化したものであり、これを基本計画の施策の方針等を再掲する中で体系的に整理・掲載したものであります。
それでは、お手元の資料に沿って、その内容を説明いたします。
まず全体の構成についてですが、見開き、市長あいさつの次のページにあります、目次をごらんいただきたいと思います。
第１章は計画の概要として、計画策定の趣旨、計画の期間と見直しの時期を明らかにしたローリングについて、また、向こう５年間における計画の重点施策、計画の裏づけとなる財政収支の見通しと行財政改革の取り組みについて、また、実施計画の進行管理について記載いたしました。
次に、第２章では、計画の内容として、第２期基本計画に定められた市民自治を初めとする計画の前提、人権を尊重し、人との出会いを大切にするまちを初めとした、六つの将来目標別に記載したまちづくりの展望に基づく分野別の推進について、また、市民参画・協働の推進を初めとした計画の推進について、それぞれ基本計画に定める施策の方針に結びついた各実施計画事業について１事業１単位にまとめ、掲載しました。
全体の構成は、以上でございます。
次に、目次から離れますが、平成15年度から今年度までの改定後期実施計画書と、今回との前期実施計画書との大きな違いについて申し上げますと、まず、基本構想にある六つの将来目標や、第２期基本計画の分野、施策の方針と、それぞれの実施計画事業とのつながりを、より明らかにしていることが挙げられます。今回は、各分野における事業の再掲示を避け、事業の位置づけを明確にすることで、事業の目的と政策・施策の体系をよりわかりやすく示しました。
また、実施計画事業を１事業１単位として掲載し、単位には事業目標のほか、事業工程や計画期間内における事業規模を明らかにしました。さらに、実施計画の進行管理については、実施計画書を補完するインターネット版実施計画において、事業ごとに、各年度における予算額、実績、決算額について、それぞれ明らかになった時点で、時系列的に記載していけるよう、そのシステムを構築してまいります。今回は詳しい内容の提示はしておりませんが、今後、実施計画書を発行する来年４月に向けて、整備をしていく予定になっております。また、これまで記載されておりませんでした各事業の主管課について記載しているところです。
ここで、７ページの記載例をごらんいただきたいと思います。
一つの実施計画をこの１単位の枠の中に集約した上で、各分野における施策の方針のもとに掲載しているものです。このうち、右下部分に当たります期間内推計事業費は、計画策定時における推計額を示しております。また、ここが空欄になっているものについては、事業が経常経費のみによって運営されていることを示しております。今後、製本に向けて、経常経費に係る推計額を記載していきます。また、ゼロの記載のあるものについては、政策的経費を含め、人件費以外の経費を特に要さない事業であることを示しております。経費を要さずに実施される事業には、大きなプロジェクト等の準備段階を担うものなど、重要なものもあり、かつ、業者委託に頼ることなく職員により対応している事業など、その内容はさまざまでございます。
なお、記載された金額につきましては、向こう５年間における予算化をそのまま保証するものではありません。実施計画が毎年度における予算編成の指針であることは、策定方針にも規定したとおりですが、事業実施に当たっては、具体的な予算額と計画論としての推計額とに違いが生じてくるものと考えております。各年度の予算は、社会経済情勢の変化や個々の事業をめぐる条件の変化、その時々の財政状況の中で再検証され、予算案として編成された上で、議会の議決をいただき、執行されることになります。
それでは、以下、ページに沿いまして概要を説明いたします。１ページをお開きください。
１ページ、第１章「前期実施計画の概要」のうち「計画策定の趣旨」と「計画の期間とローリング」「計画策定の考え方」等につきましては、策定指針に基づき、それぞれ記載しております。
２ページに入りまして、「重点施策」につきましては、策定指針に記載のとおり、基本計画に定める先導的な事業としてのリーディングプロジェクトのうち、少子高齢化対策の推進、安全安心まちづくり対策の充実及び拠点整備の推進の３点を、本計画期間内に、特に積極的に取り組むものとして定めています。
次に「計画の推進に向けて」でありますが、前期実施計画の事業費推計と、これを財政面から裏づけております財政推計との比較について記述しました。
まず、３ページ上の「ア 実施計画事業費の推計」は、５年間の総事業費と、内訳となる国庫補助・起債予定額等の特定財源を初め、市の財政から直接支出される一般財源総額を推計しており、これを六つの将来目標別に集計した結果が表１のとおりとなっています。
次に「イ 計画自由財源の推計」については、市税など、毎年度連続して収入される財源のうち、その使途が特定されない財源、いわゆる経常一般財源から、毎年度必ず必要とされる経費を差し引いた、いわゆる計画自由財源について記載し、その集計結果が４ページに記載の表２となっています。この計画自由財源額142億8,700万円と実施計画事業費の推計額196億3,700万円との差が計画期間５年間で約54億円となっており、これをどう解消していくかが当面の実施計画運営上の課題となることを明らかにしているところです。
この対応につきましては、新たな行財政プランを踏まえ、経常経費の圧縮や給与制度の見直しなど、財政運営の一層の効率化による歳出削減と、別途策定する財政計画に基づき、財産処分や基金・市債の活用、徴収率の向上などにより財源確保を図り、実施計画事業の実現を目指すものとしております。
第１章では、５ページにかけて、行財政改革への取り組みを初め、既に申し上げましたインターネット版の実施計画を活用した進行管理についての考え方を述べています。
次に、第２章「前期実施計画の内容」について説明いたします。
６ページと７ページでは、以下記載されております実施計画書の見方について記載をし、次の８ページ、９ページでは、政策・施策の体系図を示しています。以下、記載の事業ごとに設定されております事業番号は、この体系図に示された六つの将来目標と、それにつながった分野の番号を充てております。このことで、それぞれの事業が全体の中でどのような位置づけにあるのかを明確にしております。
それでは、実施計画に掲載されました主な事業について、その概要を基本計画に定める「計画の前提」「まちづくりの展望に基づく分野別事業の推進」及び「計画の推進」に分けて説明いたします。
まず、11ページ「計画の推進」の「? 市民自治」では、（仮称）自治基本条例の制定は、市民自治の基本となる理念や原則を定める条例を市民との協働により策定するため、向こう２カ年を目安として取り組みを進めていこうとするものです。次に「? 行財政運営」では、13ページの中段、市民参画型政策研究機関の設立・運営は、さまざまな行政課題の解決に向け、市民や職員が研究員として参画する研究機関を設立・運営することで調査研究機能の強化と地域潜在力の活用等を図ろうとするもので、20年度の設立を予定するものです。
14ページから16ページにかけての「基礎条件」には、人口と土地利用、そして環境がありますが、他の分野等において掲載しております関連する主な実施計画事業の項目のみについて記載しているところです。
それでは、次に17ページからの「まちづくりの展望に基づく分野別事業の推進」に入ります。将来目標ごとに重立った事業の内容を説明いたします。
まず、「人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち」について、最初の分野「平和・人権」では、平和推進事業、人権施策の推進を予定しております。18ページの「男女共同参画社会」では、19ページの下段、（仮称）男女共同参画条例の制定・推進で、既定のかまくら男女共同参画プランを推進し、その意識の普及・啓発を図るため、条例の制定を目指そうとするものです。20ページ「多文化共生社会」では、国際親善交流を引き続き推進してまいります。
次に、「歴史を継承し、文化を創造するまち」について、まず21ページ「歴史環境」では、22ページ下段、国指定史跡の環境整備で、世界遺産登録の対象遺産とする切通等の整備を行うもので、亀ガ谷坂の整備等を予定します。24ページにまいりまして、中段、世界遺産登録の推進は、基本計画のリーディングプロジェクトでもある世界遺産登録への具体的な取り組みを進めるための事業で、平成19年度末までには登録推薦準備を行います。「文化」では、（仮称）川喜多記念館の整備のほか記載の事業を予定しています。
次に、「都市環境を保全・創造するまち」について、27ページ「みどり」では、29ページにまいりまして、中段、緑地保全基金の積み立ては、緑の保全にかかる事業の円滑な推進を図るため、引き続き新規積み立てを行っていきます。30ページ２段目、夫婦池公園の整備は、懸案となっておりました公園の整備を図り、平成21年度当初の全体開園を目指します。
次の六国見山森林公園の整備は、北鎌倉台土地区画整理組合から計画的に用地の取得を行っておりましたが、今年度これが終了したことから、公園としての整備を図り、平成19年度の開園を予定します。
次の街区公園の整備は、街区公園の少ない鎌倉地域への設置を図るとともに、地域のコミュニケーションを図ることのできるようなオープンスペースの提供を目指し、市民との協働により、既存の街区公園の再整備を行うための検討を進めます。
31ページ「都市景観」では、32ページ、景観法の運用は、法を活用した景観行政を進めるため、これまでの施策を継承・発展させ、景観計画の策定と景観条例の改正を行います。また、景観地区指定に取り組みます。
33ページ上段、屋外広告物の適正な規制・誘導は、市独自の許可基準を設定する（仮称）鎌倉市屋外広告物条例を制定します。
34ページ「生活環境」では、ごみの発生抑制や生ごみの資源化への取り組みを初め、37ページ２段目の災害時の廃棄物処理システムの構築では、災害発生時の廃棄物処理を迅速かつ的確に行うため、災害時における廃棄物処理計画の策定に取り組みます。
39ページ上段、まち美化の推進は、たばこの歩行喫煙・吸い殻のポイ捨てを防止するための取り組みを行うとともに、地域における落書き防止活動への支援を行います。
次に、「健やかで心豊かに暮らせるまち」について、41ページ「健康福祉」では、44ページにまいりまして、１段目、障害者生活支援施設の確保で期間内４カ所のグループホームの開設を、２段目、障害者地域作業所等への支援で期間内３カ所の地域作業所の開設を行い、障害者が地域で自立した生活が送れるよう支援します。
45ページ１段目、障害児放課後余暇支援事業の推進では、障害児童家庭の介護負担の軽減を図るとともに、家族間の交流の場として、さらに深沢地域・腰越地域にも開設をします。２段目、障害者福祉計画の策定では、総合的な障害者施策の推進を目指して18年度中に策定します。障害児者の相談支援体制の充実では、相談業務のワンストップ化を目指して、障害者の総合窓口を同じく18年度に設置します。
46ページ目にまいりまして、１段目から３段目までの介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の整備ですが、稲村ガ崎四丁目・市営今泉住宅跡地につきましては19年度に、県立大船工業技術高等学校跡地につきましては20年度に開設を予定します。４段目の腰越地域老人福祉センターの整備は、腰越地域の高齢者福祉サービスの向上を目指して、20年度の用地取得を予定します。
47ページの２段目、（仮称）保健医療福祉センターの機能見直しと建設準備については、課題を整理し整備方針の再検討を行い、建設着手のための環境整備を図ります。
48ページ３段目、生活習慣病の予防において、増大している生活習慣病の予防により、市民の一層の健康増進を図ります。
49ページ最後、次世代育成支援対策の推進では、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を整備するため、引き続き、次世代育成きらきらプランの推進を図ります。
51ページ１段目、小児医療費の助成では、現行の通院医療費の就学前までの助成を、小学校３年生までに拡大して実施します。３段目の（仮称）深沢地域福祉センターの整備（公立保育園）は、深沢地域の子育て福祉サービスの一層の向上を図るため、拠点保育園・子育て支援センター・障害児放課後余暇支援施設の複合施設として、19年度に開設を予定します。
保育事業としては、52ページに記載の一時保育・特定保育・病後児施設型保育など、特別保育を充実します。
53ページ２段目、待機児童対策施設の整備は、人口増の続く玉縄地域の保育対応として、22年度の保育園開園を目指します。
54ページ２段目、本会議場傍聴席のバリアフリー化については、車いすを利用する方も自由に本会議を傍聴できるよう、20年度に改修工事を予定します。
次に、54ページ「学校教育」では、児童の登下校時の事件が頻発している状況の中で、55ページ、学校の安全対策は、小学校全校に学校警備員を配置するとともに、引き続き防犯ブザーの配付を行い、児童の安全確保を図ります。
次の学校図書館の充実は、小学校に各校専任の学校図書館専門員を順次配置し、学校図書の充実と読書活動の一層の推進を図ります。
56ページ上段の少人数教育の充実は、小学校１・２年生を対象に、35人以下の少人数学級編制を導入するなど、きめ細かな指導の充実を図ります。
次の不登校・引きこもりの対策については、学校内施設の環境に適応できない児童生徒の居場所を確保し、相談施設等との橋渡しを行っていきます。
次の中学校障害児学級の充実は、障害のある生徒に必要な環境の整備を図ります。また、次の特別支援教育の推進は、学校に臨床心理士等の巡回相談員を派遣し、特別な支援を必要とする児童生徒の把握と支援に関する助言を行います。
57ページにまいりまして、下段、学校教育環境の充実（トイレ等の改修）は、明るく快適な使われやすい清潔感のあるトイレを順次整備していきます。
58ページ２段目、学校施設の改築（第二中学校）は、計画段階から地域との連携を図りながら、改築に向けた取り組みを進めます。次の、学校体育施設の整備（腰越小学校プール）は、腰越小学校のプールを早期に建設いたします。
次に、同じページですが、「生涯学習」は、鎌倉国宝館の大規模修繕等を行っていきます。
次に61ページ、「青少年育成」では、62ページ、子ども会館・子どもの家の整備は、七里ガ浜・関谷両小学校区における施設整備等を図っていきます。
次に「スポーツ・レクリエーション」では、63ページ中段、生涯学習施設のネットワーク化（スポーツ施設）は、インターネットや携帯電話等から県内施設の予約状況の確認や市内施設の予約ができるようにしていきます。
次のスポーツ施設の月曜開館は、体育館、武道館の月曜休館日を月１回のみとして、利用機会の向上を図ります。
次に、「安全で快適な生活が送れるまち」について、65ページ、「地域安全」では、67ページにまいりまして、上段、災害情報伝達体制の充実は、県が行う防災行政通信網の整備に参加するほか、防災行政無線を計画的に整備していきます。
次の防災・安全情報提供システムの整備は、携帯電話などを活用したシステムを構築し、災害や犯罪等における緊急連絡体制を整え、地域住民の安全確保を図ってまいります。
次に、68ページの２段目、（仮称）国民保護計画の策定は、国民保護法に基づき、市民の生命、身体及び財産を保護するための計画を策定します。
69ページ中段、消防署所の総合的整備・充実は、今泉・七里ガ浜地区等への施設整備に向け、取り組んでいきます。
70ページ下段、救急業務の高度化の推進は、救急隊全隊において高規格救急車を運用するとともに、公共施設に自動体外式除細動器を順次設置します。
71ページ上段、放置自転車対策事業（鎌倉駅、大船駅西口・東口周辺駐輪場整備）は、駐輪場利用待機者の解消と玉縄地域における利用者の増加に対応するため、大船駅西口に新規の恒久的な駐輪場を整備するほか、既存施設の更新を図り、駅周辺の通行の安全確保に努めます。
次に72ページ「市街地整備」では、73ページ下段の鎌倉駅周辺地区の整備（古都中心市街地まちづくり構想の推進）は、まちづくり交付金等の活用を図りながら、鎌倉駅西口広場の整備、西口駅舎前建物の共同化及び駅構内バリアフリー化等の基盤整備事業を段階的に進めてまいります。
74ページ上段、大船駅東口第一種市街地再開発事業（第２地区）の推進は、都市計画変更、事業計画認可、権利変換計画認可など、早期の着工に向けた取り組みを進めます。
同じページの下段、大東橋周辺地区のまちづくり（大船駅周辺整備構想）は、平成18年の大船駅北口開設に対応し、隣接する大東橋直近地区の市街地整備等に取り組みます。
75ページ下段、大船駅西口整備事業（大船駅周辺整備構想）は、横浜市との一体整備計画案は、引き続き両市により協議を図る中で見直しを進めるほか、鎌倉市域での緊急的な課題の解決を図るため、交通広場の改良など都市基盤整備を推進します。
76ページ上から、深沢地域国鉄跡地周辺の整備は、深沢地域の新しいまちづくり基本計画に基づいて、ＪＲ東日本鎌倉総合車両センター等用地を中心とした面整備ゾーンの整備等を順次進めます。
次の高度地区等の指定は、用途地域内における良好な景観・環境の維持、都市機能の集中の抑止など、バランスのとれた土地利用の促進を図るため、建築物の高さの最高限度を定める高度地区について検討を行い、地区指定を行っていきます。
次の玉縄地域のまちづくりは、大規模工場跡地の住宅や商業施設への土地利用転換や、人口の増加が予測される玉縄地域のまちづくりの考え方、方針の整理に取り組みます。
次の北鎌倉駅周辺のまちづくりは、北鎌倉駅及び駅周辺の利用者の安全確保、利便性の向上を図るため、駅施設のバリアフリー化を中心とした基本構想の策定に取り組みます。
次に、77ページ、「総合交通」では、78ページ下段の西鎌倉駅駅舎のバリアフリー化の検討は、湘南モノレール西鎌倉駅の施設及び駅周辺のバリアフリー化の検討を進めていきます。
79ページ、「道路整備」では、80ページから82ページにかけて、都市計画道路の見直し、あんしん歩行エリアの整備、電線類の地中化、道路の拡幅・改良、交差点の改良、移動円滑化基本構想に基づく道路特定事業、田園踏切周辺の交通安全対策、岩瀬今泉周辺交通対策などの事業を進めていきます。
なお、81ページ中段、生活道路の整備（小袋谷跨線橋）は、17年度から実施している橋梁補強工事を引き続き行うとともに、現状道路が不要となるまでの間の定期点検を実施していきます。
次に82ページ、「住宅・住環境」では、住宅マスタープランの見直しや市営住宅階段の手すりの整備等を行っていきます。
次に「下水道・河川」では、85ページ上段、汚水管渠の建設（鎌倉・大船処理区）は、引き続き、認可を受けている市街化区域の汚水管渠の整備を進めていきます。また中段、雨水管渠の整備は、公共下水道雨水管渠の整備を進め、浸水被害の解消を図っていきます。
86ページ、２段目以下、３件の事業は、浸水・低地排水への対策として、雨水貯留施設等の整備、岡本ポンプ場の建設へ向けた検討、坂本町ポンプ場の建設について取り組んでいきます。また、その中で総合的な浸水対策計画を策定し、公共下水道（雨水）事業に位置づけ、整備に取り組んでいきます。
87ページ２段目、市街化調整区域内の生活排水処理は、公共下水道事業、合併浄化槽事業等との連携によって、市街化調整区域への効率的・効果的な事業計画を策定し、事業の推進を目指します。
89ページにまいりまして、下段、山崎水質浄化センター西側上部利用は、施設上部を広場・オープンスペースとして有効利用を図り、市民へ開放していきます。
次に「活力ある、暮らしやすいまち」について、91ページ「地域情報化」では、情報セキュリティ対策や文書管理システムの構築等に取り組んでいきます。
93ページ「産業振興」では、94ページ下段、腰越漁港の改修整備は、19年度に工事着手、23年度完成を目指して事業を推進します。
95ページ下段、企業施設整備への助成は、市内企業の市外転出抑制のため、一定規模以上の施設整備に対する助成制度を検討し、その実施を目指します。
次に「観光」では、96ページ下段、公衆トイレの整備は、海岸や鎌倉地域の観光名所の公衆トイレを順次整備していきます。97ページ２段目、北鎌倉観光施設の整備は、民間等資金の活用について検討する中で、観光客の集中する北鎌倉駅周辺に観光施設の整備を図ります。
次に「勤労者福祉」では、レイ・ウェル鎌倉の設備改修を行うほか、99ページに入りまして、熟年者向け就業相談等の支援事業を行います。
次に「消費生活」では、100ページ、消費生活センターの設置・運営を行うとともに、消費者被害救済の制度を運用します。
次に101ページ、「計画の推進」に向けた取り組みとして、まず「市民参画・協働の推進」では、102ページ上から、コールセンター運営事業は、市政全般を取り扱う問い合わせ窓口の一本化を図り、これを年中無休で運用することで、市民サービスの向上を図っていきます。
次の広報紙刷新事業は、「広報かまくら」のカラー化を進めるほか、配布の効率化を図るため、新聞折り込みからポスティング方式へ改めます。また、次の議会（本会議・常任委員会）インターネット中継は、だれもが傍聴できるようリアルタイムの公開を進めていきます。
次に「コミュニティー活動の活性化」では、103ページ、地域のコミュニティー計画づくりは、日常生活に密着した身近な地域コミュニティーの範囲について検討するとともに、それぞれの地域の特性を生かしたコミュニティー計画の策定に取り組みます。
次に「地域福祉の推進」では、104ページ最後の団塊の世代対策支援の推進は、この世代の大量退職に対応し、新たなライフステージへ円滑に移行できるよう支援を進めていきます。以上、重立った事業の内容について、その概略を御説明いたしました。
なお、実施計画についての今後のスケジュールでありますが、まず、開催をお願いしております議会全員協議会で報告をさせていただきます。
また、実施計画書としては、インターネット版実施計画の構築と、これに含まれる進行管理についての掲載及び事業の索引、人口等の資料を追加するとともに、現状各分野において経常経費により継続的に実施されているその他の事業の掲示や、実施計画事業において推計されている経常経費分の推計額を追加し、来年４月には冊子としてお示ししていく予定となっています。
なお、平成18年度予算案については、現在編成作業中であり、財源調整の中で各事業の位置づけの再整理や調整、変更の可能性もありますので、御理解いただきたいと思います。各事業における年次割りや、事業の実施に大きな変更のないよう、努力してまいりたいと存じます。
市民の皆さんへは、「広報かまくら」を通じてその概要をお知らせするとともに、冊子の閲覧と販売並びにインターネット版としての進行管理分も含めて公開をしてまいる予定でございます。
大変長くなりましたが、以上で説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○三輪 副委員長 細かく説明いただき、細かいことは聞きませんので、ちょっと１点ほど。
事業工程ということで、18年度、19年度と、年度ごとにいろいろな目標を書かれているんですけれども、中には、先ほどの最後の、地域コミュニティーの計画づくりのところなども、特にそういった細かい目標がなかったりというような。あと、学校開放のところも、新規開放準備ということで、目標の２校とかね、そういうような目標がないんですけれども、その辺は、まだ、これから盛り込んでいくんでしょうか。
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○安田 企画部長 今回はですね、従前の、今の実施計画については全部、文章で表現をいたしまして、いつまでに何をやるかというのが、なかなか、わかりにくかったという御指摘を受けまして、できるだけ年次の目標も明らかにできるように努力してまいりました。
中には、市民とともに計画をつくったり、あるいは考え方をまとめていくという部分についてはですね、現段階でそれに取り組む前段では、いつまでにというのが明らかにならないものも、当然ございます。また、さまざまな諸条件をクリアしなければ、実際の実施あるいは開設とか、どの程度の量ができるかというのが、今の段階で明確にならないものもございます。そういった点は御容赦いただきたいと思うんですが、できる限り、年次の部分については具体的な目標を掲げて整備したつもりでございます。
今後、当然、事業の進捗に応じてですね、３年目にはローリングを考えておりますので、その時点でそういったものについては明確になっていくものと、そういうふうに考えております。
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○三輪 副委員長 特に、学校の教室の開放など、ずっと、もう何年も進んでいません。やはり、そういうものは企画の方でも、きちんとした目標年次を入れて実施していただけないと、３年後のローリングでもまた同じかなというのは予測ができるところですので、その辺、ぜひ御指導いただけたらと思います。
ごめんなさい。もう一つ、済みません。初めの方の、人口のところとか、ありますよね。この辺は、記載はこれ以上にふえるということはないですか。どこでしたっけ。何ページだったっけ。基礎条件は14ページ。ごめんなさい。14ページの基礎条件のところ、主な実施計画事業を網羅しているような形ですけれども、基礎条件の人口についてのもう少し詳しいことは、ここには書かないという理解でよろしいんでしょうか。
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○安田 企画部長 14ページから16ページ、ここに書きました基礎条件の部分はですね、第２期基本計画の記述を載せていますので、これは基本計画からこちらに転記しているというふうにお考えいただきたいと思います。
それで、主な実施計画事業については、直接ここにぶら下がるのではなくて、ほかの部分やほかのところでぶら下がっているものをここに事業名を掲げたということでございますので、基本的にはこの記載でまいります。ただ、参考的に、人口のいろいろ、附属資料等はこれにつけてまいりたいと、この巻末の方につけてまいりたいとは思っております。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
それでは、千委員さんの準備は、もうできていますか。
まだ、準備が途中ということなので、先に原委員、どうぞ。
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○原 委員 長い説明、本当にありがとうございました。
充実した内容になっていると思うんですけれども、さっき、最後に言われました、今後、これは市民の方々にいろいろ情報を公開していただかなければいけないということで、「広報かまくら」とかインターネットを使ってホームページ上で公開していくと言われましたが、その実施日というのは、大体いつごろを想定されるというのは。
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○安田 企画部長 ４月からが計画期間になりますので、それに間に合わせていきたいというふうに考えております。それは、当然、ここに書かれている内容と、これは、インターネット版になりますと、もう少し見やすくする工夫は今後あり得ますけれども、基本的には、実施計画の見方というところに書かれているような、そこに、進行管理のための手法指標とか、あるいは、これが１年目、２年目過ぎますと、実績、予算額、決算額等が入るような形で公開していきたいと、そういうふうに思っております。それは４月には間に合わせたいと思っております。
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○原 委員 じゃあ、大体、ホームページ上も、この形で今、ごめんなさい、同じに質問すればよかったけど、掲載されて、金額の方がわかり次第どんどん更新していくという形でよろしいですか。
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○安田 企画部長 そのように考えております。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○山田 委員 今、ここで表になっている期間内推計事業費、ございますよね。これの合計値というのは、どこに表記されるんでしょうか。
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○安田 企画部長 現在お示しをしておりますこの計画におけます合計値はですね、３ページの表１に掲げたものが、これが一番下が合計、すべての数字でございまして、あとはそれぞれ目標別に集計をさせていただいております。事業費と特定財源、それから一般財源というふうな内訳で掲載しております。
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○山田 委員 今の期間内推計事業費というのは、ここの事業費の方を見ればよろしいといことですか。
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○安田 企画部長 事業別のところに書いてある５カ年の推計額につきましては、それを合計したのが事業費という部分に足し込んでございます。
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○山田 委員 そうしますと、この合計が642億4,900万円が、ここの期間内推計事業費の合計値とイコールであると、よろしいですか。
そうしますと、説明はあったんですけども、この中で、期間内事業費がブランクのところとゼロのところ、この区分けについては説明をもういただいておりますので、どれだけのボリュームが経費としてかかるかということについてはこれでわかるんですが、やはり、この４ページにございますね、義務的経費の人件費700億円という、この膨大な、５年間での数字があるわけですよね。これは職員の総計でもってこの５年間を累積すると、これだけの規模になるだろうということで記載されていると思うんですが、先ほどの御説明の中で、４月の公表時には、経常経費のところも含めて数値を明らかにしますというふうに私は聞こえたんですが、そうしますと、この人件費の割り振りも各事業の方にばらまきますということでの理解ではないですか。
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○安田 企画部長 通常、事業費の中に人件費を含めてございませんので、経常経費は、今回の表の中に掲げている事業に係る経常経費分、これは入れてまいりますが、それは人件費が入っていない数字でございます。
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○山田 委員 そうしますと、この人件費というものについては、各事業の中では表示が一切されてこない。こないということの、今、説明だったんですけども、要は、その事業に対してどれだけの人を充てる予定なのか。これについては、どのタイミングで、我々どう評価すればいいことになるんでしょうかね。
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○安田 企画部長 非常に難しい。実は、なかなか、人件費をどういうふうに事業に、どれだけの人件費がかかっているかという整理がですね、現在、非常に難しい状況で、まだ、そこまでの作業をして、例えば、この事業に0.何人分かかるかとか、だから案分して人件費が幾らと、なかなか、そこが実際に出しにくいという状況がありますので、今後の事業の、本来の意味の事業費を算出していく研究課題とさせていただきたいなというふうに考えております。
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○山田 委員 先ほど、行政評価の評価結果という表の中でですね、決算額と総事業費という、ここに人工が、16年度の職員数という表記があるんですけどもね。言ってみれば、これも一つの事務事業評価としてのくくりで、これから切り分けするのかどうかわからないんですけども、結局は、経費だけ見ていても、人件費の部分で本当に効果的なのか、投入人員が適正なのかということについては、これは行政評価の絡みもあって、これはきちっと見ていかなきゃいけない。そうすると、この事業をやるためには何人必要かということも、やはり、これは当然、事務事業評価というものを最終的にやるということになれば、ここはきちっとリンクしていかないと、これも今、課題とおっしゃっていただきましたので、その課題解決のために力を尽くしていただければいいとは思うんですが、そういう意味で、言ってみれば、企業一般で使っている公会計といいましょうか、企業会計といいましょうか、やはり、人も含んで、あるいは資産も含んでやっていくのが、これからの経営企画部のお仕事だろうと。
部長でいらっしゃいますから、当然、その辺もですね、ちょっと事業というものと、やはり人というものと資産というものをきちっと押さえていく、そういう経営に持っていこうというのが、今回の組織改編の意図でも多分あろうかと思いますが、その辺は私の認識と一致していますか。
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○安田 企画部長 御指摘の点につきましては、先ほども少し答弁させていただきましたけれども、御指摘のとおりだとは考えております。ただ、なかなか、今の市役所の仕事というのが、一つのセクションで幾つもの事業を抱えているという実態がございまして、どの事業にどれだけの人間が張りついているかと、そこのところの調査とか事務量というのがなかなか把握し切れていないというのが現実でございます。
ただ、御指摘のように、事業あるいは事務を含めてですね、評価をしたり、あるいは、そういう費用対効果というものを考えていくときには、そういった視点も必要だろうという認識は持っておりますので、先ほども御答弁申し上げましたように、そういった視点を取り入れた経営というものができるように、研究・検討は進めていきたいと、そういうふうに考えております。
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○山田 委員 じゃあ、ちょっと私の今までの経験だけから申し上げますとですね、１日８時間をどういう仕事で何時間使ったかということについては、これはもう、企業では当たり前、把握しているのが当たり前なんですね。要は、それは、すべて人のかかったものも含めてですね、すべて金に変わっていくわけですので、こういったところの視点もやはりどうしても必要で、例えば、この作業のために何時間きょう使いました、この仕事のために何時間使いましたと、そういったことも含めて管理していかないと、人件費のところで少し漏れる部分とかですね、市長が再三おっしゃっている意識改革というところで、きちっとしたハンドリングができないことを、私はちょっと懸念をしているんですね。
要は、在場主義じゃなくなってきているということも含めて、職員の方、一生懸命やっていらっしゃるんですが、やはり人の動きというものをきちっと金に変えていくというところの経営視点がないと、市の業務というものもなかなか立ち行かなくなるんじゃないかなというふうには思っております。
そういった意味で、ちょっと、研究課題ということで、今、部長の方から御答弁があったので、私もその辺を、ぜひ検討に加わらせていただくというのか、私がその検討の中に入ってやるわけじゃないんですけれども、そういった意味での論議は今後ともさせていただきたいなというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
失礼いたしました。千委員、でき上がっておりますので、便宜事務局から代読をお願いします。
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○千 委員 ［代読］鎌倉中央図書館のだれでも利用できるエレベーターの設置は、一時、17年度までにつけることとなりましたが、それが変更となり、それ以来どのようになっているのか。現在のエレベーターでは狭くて、だれもが使えるとは言えません。
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○安田 企画部長 御指摘の中央図書館のエレベーターのつけかえといいますか、それについては、今回の実施計画の事業の中には載せてございません。図書館自体は、図書館の改修あるいは新図書館という考えも一部にございますので、その辺の整理をした上で、やはり、今の中央図書館をどういうふうに改修、あるいは新たな図書館をつくるかという、そういった部分の整理をした上で、資金を効果的に使っていきたいという考えで、今回は載っておりません。
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○小田嶋 委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（17時23分休憩 17時24分再開）
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○小田嶋 委員長 再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第14「議案第76号鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明を受けます。
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○都市政策課長 議案第76号鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
議案集でございますが、63ページから70ページでございます。お手元には、配付資料といたしまして、第46条、道路の規定に係る図解を御用意しております。
初めに、改正の理由について御説明いたします。本条例は平成15年４月１日の施行から、約２年半が経過しておりますが、この間、比較的大規模な宅地造成や共同住宅の建築が数多く見受けられます。こうした開発事業により既存道路に与える影響、特に交通安全、防災上の観点からすると、これまでの一律である道路幅員の基準では支障があり、開発規模等に応じた幅員が必要となってございます。
また、第一種中高層住居専用地域の斜面緑地における共同住宅の建築が、周辺地域の風致及び景観の維持に支障を来しているとのことから、その対策を求める声も高まっております。
このほか、開発事業における自動車駐車場附置の特例の明確化や、公園、緑地等の設置に関し、新たな基準が必要となっていることから、これらに対する措置を講じるため所要の改正を行おうとするものでございます。
それでは、まず、第36条、自動車駐車場の附置の特例でございます。
本条につきましては、規定の整備のほか、第３号において、自動車駐車場の附置の特例のうち自動車駐車場を設けることが困難とする理由に、事業区域の周辺の交通の安全に支障を及ぼすおそれを追加するとともに、これまでの自動車駐車場に対する全台数の特例措置を改め、事業区域内外において全台数を確保させようとするものでございます。
続きまして、第43条、斜面地建築物の位置、形態及び緑化面積の措置でございます。
本条につきましては、風致及び景観の維持を図るため、斜面地建築物の建築に際し、建築物の最も高い部分が、斜面地の頂上及び尾根線を越えないよう配慮するとした規定の対象を、現行の風致地区及び風致地区外の第一種低層住居専用地域から、風致地区以外の商業系地域及び工業系地域を除いたすべての地域に拡大しようとするものでございます。なお、これらにつきましては、議案集66から67ページのとおり、別表第１の改正をもって対応することになります。
次に、第46条の道路でございます。改正の中心であります第１号の規定は、議案集64ページから65ページにかけてのアからカをごらんください。
開発事業に伴う道路の幅員につきましては、開発事業区域の面積や建築物の用途に応じて基準の見直しを行おうとするもので、具体的には、都市計画法施行令に定める道路に関する基準の強化並びにただし書き等の内容を規定するものでございます。
まず、現行の基準でございますが、お手元の資料１の、左上の１番、現行条例の取り扱いをごらんください。
現行では三つの道路を定め、それぞれの幅員の基準を規定してございます。図のＡは事業区域内の道路であります。Ｂは前面道路で、道路幅員は６メートル以上、小区間で4.5メートル以上と規定されております。Ｃは、Ｄの所定の道路までの至る道路で、事業区域の面積1,000平方メートル以上の場合、幅員４メートル以上と規定しております。これが現行規定でございます。
次に、改正後でありますが、その下の２、改正条例の考え方をごらんください。
改正前との比較では、これまで一律的である道路の幅員を開発規模や建築物の用途に応じてきめ細かな基準を設けるとともに、小区間の緩和規定につきましても具体的な基準をあらかじめ設けることで、適正な開発を誘導しようとするものでございます。
議案集の64ページの第１号アから、順番に御説明させていただきます。
まず、第１号アでは、事業区域内の道路、資料の二つある上の図の?の道路でございますが、この道路に係る規定で、政令に基づき別表第12のとおり強化することを原則に、当該道路の延長が100メートル以下で通行に支障がない場合は、主要な道路にあっては中高層共同住宅を除き別表第13のとおりに、また、主要な道路以外については別表第14のとおり、それぞれ小区間の場合の幅員を定めるものでございます。
これを現行の基準と比較いたしますと、別表第12のうち、戸建て住宅では１ヘクタール以上、中高層共同住宅では0.1ヘクタール以上など、網かけをしている部分を強化いたしました。小区間の規定である別表第13及び別表第14につきましては、4.5メートルを超える網かけをしている部分を強化いたしました。
次に同号イでございます。一敷地の単体的な開発事業、いわゆる事業区域内に開発道路が設置されない場合の前面道路、下の図になりますが、?の道路、オレンジと緑の部分でございます。この幅員について、政令に基づき別表第12のとおり強化することを原則に、当該道路の延長が100メートル以下で車両の通行上支障のない場合は、事業区域に接する部分、これはオレンジの部分でございますが、この部分に限りまして、別表第13のとおりにするものでございます。
続きまして、同号ウでございます。今御説明いたしました、イで規定している事業区域内に開発道路が設置されない場合の前面道路の幅員、これはオレンジと緑の部分でございますが、これについての緩和規定でございまして、別表第12のとおりにすることが、規模、形状等から著しく困難で、かつ、車両の通行に支障がない場合は、事業区域に接する部分を除いた部分、これは緑の部分になりますけれども、この部分について、別表第15とおりとするものでございます。
この別表15に規定している道路の幅員は、先ほど御説明いたしました現行の至る道路、Ｃの部分に当たります。これを現行の基準と比較いたしますと、まず、今まで対象となっていない事業区域面積0.05ヘクタール以上0.1ヘクタール未満、いわゆる500平米以上1,000平方メートル未満の事業面積につきましては、新たに対象といたしました。また、４メートルを超える、網かけをしている部分を強化いたしました。
次に、同号のエでございます。事業区域内の主要な道路が接する事業区域外の前面道路、上の図で?の道路で、黄色とピンクの部分でございます。この道路に関しまして、政令で定める緩和対象道路として、条例において規定するものでございます。
事業区域外の幅員９メートル、住宅の用に供する場合は6.5メートル以上の道路までの距離、黄色い部分ですが、ここの部分が30メートル以上であり、かつ、事業区域が１万平米未満の場合、１ヘクタール未満の場合ですね、道路幅員については別表第15のとおりとするものです。
次に、同号オでございます。今御説明いたしましたエに規定している道路のうち、事業区域に接する前面道路の部分、これはピンクの部分でございますが、この部分についての幅員は、別表第12のとおり定めようとするものです。
ただし、当該道路の延長が100メートル以下で、車両の通行上支障がない場合は、事業区域に接する部分、ピンクの部分に限りまして、別表第13のとおりにするものでございます。
この号の最後のカでございますけれども、事業区域が接する前面道路の幅員、これは図の?及び?の道路についてでございますが、前面道路沿線区域周辺に、別表に定めるそれぞれの規定の幅員を超える部分がある場合は、この幅員以上とするよう求める規定でございます。
次に、同条第２号でございます。
出入り口が２以上生じる場合にあっては、主要な出入り口が接しない前面道路につきまして、主要な出入り口が接する前面道路幅員を満たしていない場合は、主要な出入り口が接する前面道路幅員を満たした道路形態状の空地を、前面道路が接している部分に限って設けさせようとするものでございます。なお、当該の規定は、規定の整備を行うものでございます。以上が道路関係でございます。
次に、第47条、公園緑地等でございます。
まず、第１項では、開発事業における公園等の設置基準を政令に合わせて、開発区域の周辺に相当規模の公園等がある場合や、予定建築物等の用途が住宅以外のものであり、かつ、その敷地が一である場合など、開発区域の周辺の状況並びに予定建築物の用途及び敷地の配置を勘案して特に必要がないと認められる場合に限り、公園等の設置を行わない旨を規定しようとするものでございます。
第２項は、斜面地建築物の建築及び特定斜面地の宅地造成以外の開発事業で、住宅の用に供する目的で行うものは公園の設置に限るとするものでございまして、これも、規定の整備を行うものでございます。
第３項では、特定斜面地の宅地造成及び斜面地建築物の建築において緑地を設置する場合の最低面積を、500平方メートルにしようとするものでございます。
次に、第48条、排水施設等、並びに第60条、環境整備への協力は、先ほど御説明いたしました第46条道路の規定で、新たに別表第12から別表第15が新設されたことに伴いまして、規定の整備を行うものでございます。
最後に、本条例の施行についてでございます。
議案集70ページのとおり、平成18年４月１日を予定してございます。これ以前に、鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例第24条の規定による適合審査の申請がなされた開発事業等、鎌倉市まちづくり条例第19条の規定による届け出がされた大規模開発事業等につきましては、なお従前の例によるとするものでございます。
以上で説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑はないようなので、打ち切っていいですか。
（「はい」の声あり）
じゃあ、質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見なしということで、では、採決を行います。
議案第76号鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員挙手で、原案可決いたしました。
では、職員退室のため、暫時休憩いたします。
（17時38分休憩 17時39分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第15報告事項（１）「深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の土壌汚染対策処理等について」原局から報告をお願いします。
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○都市政策課長 深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の土壌汚染対策処理等につきまして、御報告させていただきます。配付資料といたしまして、土壌汚染対策処理工程表を御用意してございます。
本件につきましては、さきの９月15日に開催されました当委員会におきまして、補正予算を提案させていただき、その後、事業者の選定を入札により行いました結果、清水建設株式会社横浜支店が受託したところでございます。
契約後の10月29日及び31日に市民等を対象とした説明会を開催し、対策処理工法、対策処理中の環境・安全対策、対策処理の工程スケジュールを中心に説明をさせていただきました。
また、当該用地に隣接し、対策処理に伴い何らかの影響が考えられる市営深沢住宅等にお住まいの方々を対象に11月10日に同様の説明会を行い、あわせて、対策処理に関するお知らせ文を、各町内会等を通じて回覧させていただきました。
次に対策処理でございますが、さきにも御説明させていただきましたとおり、周辺への環境負荷を軽減するため、現位置浄化工法である分級洗浄処理工法を選定し、現在、Ａ用地南側の汚染のない位置に、プラント設置の準備を行っているところでございます。
また、当初は、ＪＲ鎌倉総合車両センター用地の協力を得まして、湘南モノレール側から機材や汚染土の搬入・搬出を行う予定でございましたが、ＪＲ工場入り口の水路にかかる構造物が、大型車の出入りにより沈下するおそれがあることがわかり、県道腰越大船線側のＪＲ西門から搬入・搬出を行ってございます。
なお、このルート変更に当たりましては、特に西側用地に隣接する住宅にお住まいの方々を対象に、個別に御説明をし、了解をいただいておるところでございます。また、あわせまして、地元町内会への説明も終えてございます。
続いて、対策処理工程のスケジュールについて御説明させていただきます。お手元の資料をごらんください。
工程といたしましては、１．業務準備工から、６．整地・片づけ工の、大きく六つに分かれております。11月からは許認可の手続や関係機関協議としての、一つ目の準備工を行ってございます。現在は、出入り口の設置や車両搬出・搬入経路の鉄板敷設、仮囲いなど、二つ目の仮設工事と、プラントを設置するためのプラントヤードの基礎工事及びプラント組み立てを行っております。なお、このプラントの解体や基礎の撤去は、来年の３月中旬から行うこととしておりますが、これが四つ目のプラント組み立て・解体の部分でございます。
戻りまして、三つ目の仮締め切り工事でございますが、これは、土の崩落等を防ぐために、２メートル以上掘削する部分に鋼製矢板を打設し、対策処理後に撤去する作業でございまして、おおむね来年の１月から３月上旬にかけて行うこととしてございます。
五つ目の掘削・土壌処理は、まさに土壌汚染対策処理の部分でございまして、１月下旬から３月上旬にかけて実施することとしてございます。
最後に、整地・片づけでございますが、基本的に土壌汚染対策処理を終えたところから順次行うものでございまして、おおむね２月下旬頃から開始をいたし、対策処理完了後にプラントを撤去し、整地・片づけを行います。これらの期間が３月末までとなっております。なお、表の一番下には、１日当たりの最大の車両台数を記載してございます。
以上が対策処理工程でございますが、対策処理に当たりましては、これまでどおり、整地も含めて、今年度いっぱいで終えることを目標として進めております。
最後になりますが、市有地と同様に、鉛による土壌汚染が判明しておりますＣ用地の土壌汚染対策の状況でございます。
これまで鉄道建設・運輸施設整備支援機構が土壌汚染分析調査を行い、おおむね２万立方メートル弱の汚染土の処理が必要と伺ってございます。
さきの委員会では、年内に処理業者を選定し、来年早々に対策処理を行うと御説明させていただきましたが、現在、鉄・運機構におきまして事務手続を行っておりまして、具体的な対策処理につきましては来年度早々から着手し、おおむね12カ月間で処理を終えると聞いてございます。今後は、土壌汚染対策処理が完了し、汚染が改善されたことを確認した上で、Ｃ用地の取得手続に入りたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○白倉 委員 念押しのようで申しわけないんですが、項目６の整地・片づけ工事というんですか、これは一応、３月いっぱいになってますが、以前聞いたときは、新年度には、この暫定開放広場については、もとのように使用が可能な状態にしますということで、この整地というのは、単なる、ならすだけではなくて、一応、スポーツ競技が可能な状態にしてくれると理解してよろしいですか。
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○都市政策課長 ちょうど去年の今ごろですか、この問題が生じまして、当然、当時は野球のフィールドが２面ございまして、インフィールド以外の部分については芝を張った状態にございます。私どもはそういった原状復帰ということを当然念頭に置いてございまして、この整地・片づけ工の中にはですね、そういった芝張り的な、整地以外の原状復帰の部分も含めて、３月いっぱいまでということで予定をしてございます。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○山田 委員 この処理工程表の中の、大型車両60台、日に出入りしますという予定になってございますが、主に、この積載物といいましょうかね、それはどのようなものなのか、御案内いただけますでしょうか。
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○都市政策課長 先ほど、若干御説明しましたが、Ａ用地の汚染のないところにプラントを設置いたします。まず、プラントの設置に関しては、大型車両が入りまして、プラントを個別に、パーツに分けて搬入をいたしまして、現地で組み立てるというのがございます。
それから、５番目の掘削・土壌処理ということで、これは分級洗浄で洗った土がですね、当然、洗い切れない土も生じてまいります。そういったものを、まず場外に出すという部分と、当然、土の量が足りなくなりますので、場外から土を持ってきて、先ほどの御質問があるように、整地の部分も含めた形で埋め戻すという工程がございますので、いわゆる土の出し入れといいますか、この部分が、おおむね１月から３月の間に書いてある部分が、大きな車両の内容でございます。
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○山田 委員 ちょっと、先ほどいただいた別の資料で、今、課長の方から御説明があったのは、西側から出入りしますというような御説明があったんですが、このいわゆるＡ用地ですね、今やろうとしているところの、もう、ＪＲの工場側に入ったところを出入りにして、あのＪＲの正門のところを抜けて、じゃない。違うルートですか。
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○都市政策課長 実はですね、今、西門と言っているのは、県道腰越大船線のところからＪＲが線路をまたいで入るところがあるんですが、Ａ用地は、私どもの用地は非常にしっぽの長い、ぼーっと細長いところがありますね。そこと西門をくっつけまして、そこを通って中に入ってこようという、そういうやり方なんですね。
ですから、ＪＲの正門の方の通路はですね、とりあえず、先ほど言ったように水路がございまして、カルバートが若干もたないということがわかりましたので、そちらは基本的に使いません。ただし、Ａ用地とＢ用地と、若干離れたところを処理しなきゃいけないんで、プラントはＡ用地につくりますので、ＢからＡに土を持ってくる際に、その正面の、ＪＲさんの正門の一部通路を横切るという形になりますが、全体的な搬出・搬入経路の主な経路は、あくまでも西門から私どもの用地を通ってプラントに持ってくる、プラントまで来ると。また、プラントからＡ用地の細長いところを通って、西門を通って県道に出るという形になります。
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○山田 委員 そのルートは、大型車が十分通れる道路なんですよね。
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○都市政策課長 いわゆるＡ用地の中を通りますので、西門からＡ用地の中へ、すぐ入っちゃうんですね。その中で、当然、大きな車両が通りますので、先ほど御説明したように鉄板をですね、だーっと、あのプラントまで敷きます。もう、かなり敷けていますけれども、ですから、車両の重量は鉄板で沈下を防ぐという形にいたします。
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○山田 委員 私が心配しているのは、１日60台、土壌を積んだトラックで、洗浄については、多分、先ほど、清水建設でしたでしょうか。私が説明会で聞いたときには、横浜にあるプラントで最終処理をするというようなふうに説明を受けたような気がしたんですが。そこまで、やはり運んでいくということは、この近隣で、鉄板を敷いてあるから、その土壌を巻き込んで、トラックについたまま外に出ることは多分ないとは思うんですけれども、そういった環境面、あるいは近隣の住民の方には御説明したということなんですが、くれぐれも、積載したそういう土壌が落ちないような厳密な話とか、あとは、今Ａ用地にある土壌を、そのまま外にスルーで持ち出すようなことがないようにですね、その土壌の搬入・搬出に関してはですね、十分気をつけていただくようには市からも指導されていると思いますけれども、ちょっとそのあたり十分心がけていただくように、いま一度徹底いただければというふうに思っています。実際に、もうされているとは思うんですけれども、重ね重ねですが、よろしくお願いします。
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○小田嶋 委員長 答弁はいいですか。
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○山田 委員 はい、結構です。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質問ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
では、次の日程ですが、傍聴者の入室があるんですね。
じゃ、まず入室がございますので、暫時休憩いたします。
（17時52分休憩 17時53分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第16「陳情第15号縮小計画が発表されたフラワーセンター大船植物園の今後のあり方に関する神奈川県への意見書提出についての陳情」それとあわせて、「陳情第27号県立フラワーセンター大船植物園の現状を維持し保全することを求める意見書の神奈川県への提出についての陳情」以上２件一括して原局から説明を受け、質疑を行って、１件ごとに意見、取り扱いを協議いたしたいと思います。
まず、事務局からお願いします。
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○事務局 陳情第15号及び陳情第27号につきましては、提出者の方から資料が提出されております。お手元にお配りしてございますので、御確認をお願いいたします。
それから、陳情第27号につきましては、昨日14日付で追加署名簿が提出されました。206名でございます。合計いたしまして、署名の総数が433名になっておりますので、御報告いたします。以上でございます。
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○小田嶋 委員長 はい。資料と署名の追加の報告がありました。
では、陳情について原局から説明をお願いいたします。
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○都市政策課長 陳情第15号縮小計画が発表されたフラワーセンター大船植物園の今後のあり方に関する神奈川県への意見書の提出についての陳情、並びに陳情第27号県立フラワーセンター大船植物園の現状を維持し保全することを求める意見書の神奈川県への提出についての陳情につきまして、一括して御説明させていただきます。
まず、陳情第15号の陳情の要旨でございますが、縮小計画が発表されたフラワーセンター大船植物園の今後のあり方は、花卉愛好団体の活動の場を確保することを初め、市民が花に親しむ施設として、その機能を可能な限り維持する旨の意見書を神奈川県へ提出することを求めるものです。
陳情の理由でございますが、同園は、昭和37年の開園以来、花を親しむ憩いの場として幅広い年代層から親しまれており、県が花に親しむ機会を提供するため、平塚市に新たな施設を整備するのは結構であるが、そのような施設を一つに限る必要性はなく、長年実績を有する同園については、その資産と機能を維持し、花に親しむ機会をふやすことこそが必要であるとのことであります。
次に、陳情第27号の陳情の要旨でありますが、フラワーセンター大船植物園の縮小計画に関して、市民が緑と花に親しみ、心をいやす憩いの施設として、同園の維持と保全を要望する意見書を神奈川県へ提出することを求めるものです。
陳情の理由でございますが、同園は国内外から集め育てられた植物が5,700種と言われ、東京・小石川植物園にも匹敵する貴重な財産であり、幼児から高齢者までの多くの市民に親しまれている。縮小計画が実施されれば、庭園の情景はほぼ消滅し、貴重な植物を観賞する機会が半減することを市民の多くは心配している。緑や花に触れることで得られる恩恵ははかり知れないもので、恩恵の重複を避けることは無益と考えるとのことであります。
この２件の陳情に共通いたします県立フラワーセンター大船植物園の見直しの経緯やその方向性、また、今後の対応につきましては、さきの６月定例会の当委員会におきまして、玉縄地域内における県有地の動向についての中で御報告をいたしましたが、改めて、その後の経緯を含めまして御説明させていただきます。
フラワーセンター大船植物園の見直しにつきましては、神奈川県より平成14年１月に、平塚市に花と緑のふれあい拠点（仮称）「核となる施設」の整備を計画していることから、その機能を見直していく考えが示されたところでございます。これに対しまして市としては、年間約25万人の市民や来訪者が利用する貴重な観光的施設でもあることから、施設の維持を求めてまいりました。
その後、平成17年３月に神奈川県から、同園の見直しの方向性などにつきまして説明を受けたところでございます。見直しの経緯は、現在、平塚市に整備する花と緑のふれあい拠点（仮称）「核となる施設」との機能の重複を避けるとともに、運営の効率化の視点を踏まえて検討を行ったとのことであります。
見直しの方向性といたしましては、まず、施設規模でありますが、本園部分約6.4ヘクタールを約4.3ヘクタールに縮小し、関谷事務所を含めた不要となる用地については、今後、処分も含め考えていくとのことであります。なお、再編整備後の面積、先ほど4.3ヘクタールと申し上げましたが、３月時点での概算のもので、神奈川県からは確定した数字ではないと伺ってございます。
次に、再編整備後の機能でありますが、展示植物は「核となる施設」との重複を避けるため、温室や、玉縄にゆかりのある玉縄桜、ハナショウブなどに特化するとのことです。また、現在、当該地は、広域避難場所に指定されていることから、広場としてのオープンスペースを確保するとともに、花卉愛好者団体への展示の場の提供も引き続き行っていくとのことであります。
また、同園の再編整備の時期でありますが、平成21年度に開園を予定している「核となる施設」の開園後に行うとのことで、それまでの間は、現行の規模、機能のまま維持するとのことでありました。
これに対しまして、市といたしましては、改めて現行の機能を維持してもらいたい旨の要望をいたしたところ、県からは、現在ある温室や玉縄にゆかりのある展示植物などを維持していきながら、再編整備計画を進めていきたいとの回答でありました。
さらに、この12月には、平塚市の「核となる施設」については、ＰＦＩ事業により、事業内容や事業者の選定等を経て、当フラワーセンター大船植物園の具体的な機能を明らかにしていきたいと伺っております。
市からは、この施設用地は、玉縄地域のみならず、市域全体の中でも重要な用地であることから、今後とも有効活用が図れるよう、市との協議・調整を継続してほしい旨の要請を再度行い、県も了解しているところでございます。
今後の対応といたしましては、再編される用地部分や不要となる用地部分について、玉縄地域のまちづくりや全市的な課題の解決に貢献できるよう、この施設用地の有効活用について検討していくとともに、幅広く市民の皆さんの声を聞きながら、県とも協調して対応してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○三輪 副委員長 今、経緯をお聞きしましたけれども、実は、県議会の方で、昨日でしたっけ、議論があったということを伺ったんですが、その辺御存じでしたら、把握していたら教えていただきたいと思いますけれども。
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○都市政策課長 県議会の中で具体的な議論があったというふうには、県から報告を受けてはございません。ちなみに、前回、陳情の15号の方ですね、こちらについては県議会９月定例会に、同じ提案者から陳情が提出をされておりまして、９月定例会の中で県議会として了承したということは伺ってございます。
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○三輪 副委員長 うちの会派からも県議がいるんですが、ここのフラワーセンターを視察に行った議員の方から質問があったというふうにお聞きしているんですが、その辺は把握していらっしゃらないということですね。
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○都市政策課長 細かい具体的な内容は把握してございません。
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○三輪 副委員長 もう少し保全を考えてくれというような発言だったらしいんですけれども、それに答えて柔軟に、今、4.3ヘクタール、まだ確実な面積じゃないということでしたけれども、その辺、もっと柔軟に考えるというような答弁だというふうに私は伺っております。
県の方もそういった動きがある中で市が存続を要請しているというところで、市は今の段階では、この植物園の存続、現状維持というところの要請は、これからは行う気があるんでしょうか。先ほど、今の市有地のところは、市のところの活用というところを市民の要望に沿ってというような説明だったんですけれども。お伺いします。
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○都市政策課長 先ほどの経過でも御説明させていただいたとおり、当初は、当然、25万人の多くの来訪者がいらっしゃると、市民の方々も多く利用されているというところから、現状維持というスタンスで要望してきたところでございます。
本年３月に、神奈川県からの御説明の中では、平塚の「核となる施設」との関係で、一部縮小をしていこうというお話を伺って、再度、その段階でも現状維持ということを強く要請したところでございますが、神奈川県は、県なりのいろいろな御事情があるというところも察するところもございまして、当然、今のフラワーセンターそのものは、玉縄地域の、先ほど御説明したように、枢要な用地であるというところから、今後、その土地利用の縮小の部分も含めた土地利用に当たっては、市と十分に協議してくださいということを協議・要請しているところでございます。
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○小田嶋 委員長 よろしいですか。
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○三輪 副委員長 この陳情の15号の方の３万613人の署名があるということなんですけれども、この鎌倉在住の方というのは、どのぐらいいるかというのはわからないですか。
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○都市政策課長 申しわけございません。団体の数は、多分、今、お手元の資料にもあるとおり、25団体ございまして、当然、市内単独の団体だけではなくて、神奈川県全域とかあるいは湘南地区とか、かなり幅広な方々の署名なのかなという気はいたしますし、また、今御質問の内容につきましては、細かい数字は、残念ながら把握してございません。
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○三輪 副委員長 わかりました。もう一つ。
同じく27号の方は署名が、今、追加でありましたけれども、これは提出者、フラワーセンターを守る市民の会ということで、鎌倉市民が、この玉縄周辺の町内会とか、そういった方たちの署名ということで解釈してよろしいんでしょうか。
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○事務局 こちらの提出者の方が市内の方でいらっしゃいますので、この方がかかわる団体の方に要請して署名を集めたものということで、中身につきましては、住所までは、詳細にはこちらも掌握はしてございません。
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○小田嶋 委員長 よろしいですか。
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○三輪 副委員長 はい、結構です。
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○早稲田 委員 ただいま三輪委員の方からもお話がありましたが、多分、昨日、県の農政委員会の方で審議がされているのではないかなと。私も、ちょっと細かいところまで確認していないんですけれども、その辺を、後日で結構なので確認を、どのような内容をされたか、していただけますでしょうか。
それから、この内容なんですけれども、見直しの方向性を見てみますと、四季を通じた植物の展示がちょっとなくなるということで、「核となる施設」に移る。すると、シャクヤク、ハナショウブ、桜ということになりますと、ほとんど機能としては、あと広場がありますので、公園的な機能として県の方が考えていらっしゃるのかなというような感じがいたしますが、その辺はいかがなんでしょうか。
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○都市政策課長 具体的な花の種類がどうなっていくのか、今、御指摘がありましたとおり、私の御答弁の中でも、玉縄ゆかりの植物展示ということを、この17年３月にもお伺いしてございますけれども、当然、花卉愛好団体の皆様方が展示する植物、こういったものも、かなり多種多様だと聞いてございます。
そういった中で、先ほど来、御答弁の繰り返しになりますが、具体的な内容については本当にこれからだというスタンスでお聞きしてございますので、皆様方の御意見、御要望をですね、また私どもの立場で県に伝えていきたいと、かように考えておるところでございます。
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○早稲田 委員 はい、わかりました。
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○小田嶋 委員長 １番目の質問には、まだ答えていないようなんですけど。県の質疑について。
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○都市政策課長 県の担当セクションとは逐一情報交換をしてございますけれども、今御指摘いただいた内容につきましては、改めて確認をしたいと思います。
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○早稲田 委員 お願いします。
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○小田嶋 委員長 ほかに、いいですか。
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○原 委員 済みません、ちょっと基本的なことを教えていただきたいんですけれども、これは、現在、入園者って、大体、フラワーセンターに何人ぐらいいらっしゃっているのか。
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○都市政策課長 これは、毎年、鎌倉の統計という中で、その来場者数と申しますか、の掲載がございます。おおむね、年間25万人という来場者があると伺ってございます。
細かく申し上げますと、実際の１年を通じて、かなりばらつきといいますか、月の変動はあるようでございまして、特に４月・５月に30％以上の方がそこに集中するというふうに伺ってございます。
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○原 委員 25万人と先ほども言って、４月・５月が30％で、話を聞いたところでは、昨年は非常に減ったとか、最近減っている傾向があると、ちょっと話を聞いたんですけれども、そういう何か、ここ10年の変動みたいな、統計みたいなのはとれていますか。
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○都市政策課長 ちょっと10年までは数字がないんですが、先ほど申しました鎌倉の統計で申し上げますと、平成13年の来場者数が約24万3,000人、14年は少しふえまして27万3,000人、それから、平成15年が25万6,000人ということで、おおむね25万を前後するような動きが過去にもあったのかなというふうには思います。
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○小田嶋 委員長 いいですか。
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○原 委員 はい、ありがとうございます。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○白倉 委員 この縮小計画、あるいは平塚の方の話が出たからこちらを縮小ということはありますけども、当初この話を聞いたときは、県の財政が非常に厳しい状況下にあって、少しでも財源を潤すためにここを切り売りしたいんだというような話も聞いたんですが、そういう話は聞いてないですか。
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○都市政策課長 先ほど御答弁をさせていただきました、処分も含めてという見解が、県から示されてございます。また、県からの御説明の中でも、運営の効率化を図っていくんだというところで、公共施設全体の再編といった意味合いの中も含んでおるのかなということは感じてございますが、処分といいましても、これはなかなか、すぐに売却するというわけにもいかないでしょうから、私どもも全体のまちづくりの中で、そういった内容について協議をさせていただきたいということで、再三申し入れはしてございます。
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○白倉 委員 それから、先ほど、入園者数は、ここ３年、５年ぐらいですか、横ばいであるというお話でしたが、前回、このフラワーセンター、担当者に直接話を聞いたところが、10年ぐらい前だと、相当な、30万近くの人が入っていた傾向がある。最近は少し低調であるというお話だったんですが、いずれにしても、このフラワーセンターは県の施設で県民対象ですけれども、鎌倉市民にとっても、恐らく鎌倉に長年住んでいる人たちは一度や二度、あるいは、さらに多くの回数、通っている。自分たちのふるさとみたいなイメージで、このフラワーセンターを見ていることは事実なんですね。
後で意見のときに申し上げますが、ただ、ここで計画どおり、例えば駐車場の部分、何ていうんだろうな、苗圃の部分、これらをカットして、仮に縮小してしまった場合に、駐車場はどこへ予定しているか、聞いたことございますか。
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○都市政策課長 ことしの３月の御説明の中ではですね、先ほど委員御指摘の三角地の駐車場の機能については、園の中に入れるというふうには伺ってございます。
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○白倉 委員 先ほどの入園者数の影響もそうなんですが、交通の便は非常にいいところだと思うんです。ただ、ＪＲその他で、あるいは鎌倉市民のことを考えると、大船駅から歩いてでも行かれる距離で、いいじゃないかと言われますが、やはり遠方から来る方は、車で来る人が非常に多いだろうと。当然、それ相応の駐車場だけは確保しなきゃならない。仮に、今と同じような駐車場を残された部分に入れた場合に、相当狭隘な敷地しか残らない。
そういったようなことを考えるとですね、ここは縮小に賛成して、仮に縮小計画に従って今後進んでいった場合には、本来のこれまで持っていたフラワーセンターの魅力、あるいは目的というんですか、そういったものが完全につぶされてしまうんじゃないかなと懸念はしています。
質問にならなくて恐縮なんですが、後ほど意見として申し上げたいと思います。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
じゃ、委員長から質問させていただきます。一般質問もやっていますので、そこをわきまえてしますんで、御配慮をお願いします。
こういった県の施設を縮小するという方向を打ち出すときに、では、じゃ、使わないとするその土地の利用方法については、まず、県の財産ですから、県が何かに、別に使うんじゃないかということでの検討がされていくんだと思います。
県の中で、施設、その土地を利用することがなければ、今度は市の方に利用が、目的ないかという話になっていくんだと思うし、最終的には、じゃあ、売ってしまうと。どこも、県も市も利用する目的がないということで民間売却というふうに、段取りで進んでいくと思うんですが、今、県では利用するという検討が、利用はないという段階になっているのかということで、ちょっとお聞きしたいんですが。
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○都市政策課長 財産の処分も含めた過程は、今、委員長がおっしゃるとおりでございまして、まず、県の内部で検討し、それがなければ地元自治体、それがなければ民間と、こんなような手順だと思います。
その前段の、県の中の利用がどうなのかというお尋ねでございますが、この点については、まだ、はっきりはしていないという、私どもは感触を受けてございまして、当然、今の所管が農業振興課という一つのセクションの中で計画が進められてございますので、また県の中の、県庁内部で有効活用が土地利用としてあるのか否か、こういった議論を経て最終的な処分という形にはなっていくのかなというふうには考えております。
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○小田嶋 委員長 それで、先ほどの答弁の中で、市が、その全市的な課題の利用に使いたいと検討しているということについては、県の方にも希望はもう伝えてあるということでよろしいですか。
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○都市政策課長 御案内のとおり、玉縄地域、いろいろな意味でまちがダイナミックに動いているという状況でございます。当然、どのくらいの縮小に最終的になるか、これは確実なところではございませんが、当然、市としても、先ほど申しました全市的な課題という中で、例えばですけれども、玉縄地域の保育園の用地が非常に今足りないというようなことも原局から相談を受けてございますので、そういったことも含めて、仮にそういった縮小が進んで、そういった用地が出てくるという可能性も全くないわけではございませんので、そういったことを含めて、県にも要請しているところでございます。
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○小田嶋 委員長 そうしますと、今、陳情者から出されている、示されております再編後の用地と言われている枠組みの中以外の、最終的には売却もあり得ると検討されているこの用地全域を、市の方としてね、じゃあ、全市的な課題として全部引き受けたいというふうに、そう考えているのかどうか。それとも、その一部分だけでもいいという考え方なのか。その点で答弁お願いします。
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○都市政策課長 今、御指摘のこの図面でございますが、これはさきの６月の委員会でもお示しした図でございますが、12月に県が再度私どもに御説明にいらした段階では、この線も、あくまでも暫定的な線ですよと、こんな言い方をされているんですね。ですから、先ほどの御質問の駐車場も含めて、ちょうど左側の苗圃と言われているバックヤードですけれども、こういった部分と本園の部分がどのくらいの規模で縮小されるのか。これも、先ほど4.3という説明の中で、あくまでも概数ですよというお話が、この12月にもございまして、また、かなり内容的には、少しフレキシブルなイメージといいますかですね、そんな感じを受けた次第でございます。
そういった意味で、どこの土地が具体的に活用できるのか、これは今後の、希望する施設の内容とか、土地利用の中身を精査してみないとわかりませんけれども、いずれにしても、このすべての土地を活用するということが考えられるのかどうかというのは、いろいろ議論があろうかと思いますので、当然、幾つかのパターンを考えながら検討していきたいというふうに考えてございます。
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○小田嶋 委員長 はい。じゃあ、私の質疑は以上です。
ほかに御質疑はございますか。
千委員から質問があるようなので、暫時休憩します。
（18時20分休憩 18時23分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
千委員の質問です。便宜事務局から朗読をお願いします。
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○千 委員 ［代読］今現在の、維持費とかの収支はどうなっていますか。わかる範囲でお答えください。
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○小田嶋 委員長 わかりますか、どうぞ。
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○都市政策課長 まことに申しわけないんですが、年間の維持費とか、赤字があるのか黒字があるのかということについては、現在、資料がございませんので、お答えができませんので御了承いただきたいと思います。
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○小田嶋 委員長 よろしいですか。
ほかに御質問ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、質疑を打ち切ります。
陳情２件は１件ずつ、意見、取り扱い協議を行いますので、まず最初に、陳情第15号縮小計画が発表されたフラワーセンター大船植物園の今後のあり方に関する神奈川県への意見書提出についての陳情について、意見、そして、結論を出すか出さないかについて、お願いいたします。
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○白倉 委員 先ほどの質問でも確認しましたが、この縮小計画がスタートしたときは、神奈川県も相当財政的に厳しい台所事情があった中で、できるものはなるべく処分していこうという話が中で出たということを、先日、実は、県会議員の緑政部会といいましたか、10人ぐらい県会議員が来まして、現地視察があるときにたまたま便乗させていただいてみたんですが、その方たちの話によりますと、今はそういった、この発想が出た当時とは違って、大分、経済的にも見通しは多少明るくなってきたと。要するに、財政事情が当時とはまた違うということと、それからもう一つ、これ以上言うと、あれかもしれませんが、大船技高の方でそれなりのペイはしているから、もうここを売ることもないよというのが、県会議員連中のお話でした。
そんなのを含めてですね、実際この場所に行ってみて、これだけの施設が今まで鎌倉市に残っていたのは、本当によかったと思います。ここまで残ってきたものを、なぜ今、縮小しなければいけないのかなというのが、私が行ったときの実感です。また、私の仲間も一緒に行きましたけれども、同じような実感を持っています。
一たん削ってしまいますと、それをまた、もとのようにすることに対しては、非常に難しい。これだけのものは、県の施設ではありますが、鎌倉市の財産でもあるわけですから、ぜひ残したいなというのが実感です。理屈ではないということです。
それから、さっき、入園者数が一時より低下して、横ばいだという話をしましたが、それらについても、県会議員と意見が一致したんですが、むしろ縮小で、計画を練って、その後のをどう使うかという頭を使うんだったらば、いかにこれをリニューアルして入園者数をふやして、要するに歳入を上げるか、そういったことを考えた方がいいんじゃないかということで、意見が一致しました。
確かに、中へ入ってみますと、リニューアルすることによって、これだけの敷地があるわけですから、まだ入園者数をふやす、魅力ある庭園につくり直していくことはできるということで、ここは絶対削る必要は、削るのは鎌倉市民にとっても財産を失うことになるという意見でございます。当然、結論は出した方がいいと。
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○小田嶋 委員長 ほかに。
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○早稲田 委員 今、白倉委員からもお話がありましたが、私も、もちろん結論を出した方がいいと思っております。
それで、これは貴重な園芸観賞と農業振興の目的からできたものですから、これを縮小して、特定の植物だけの展示ということですと、全く魅力ある大船植物園の意味がなくなってしまうのではないかと。ただの公園になってしまうのでは、本当に大船植物園の意味がなくなってしまいますので、この形を維持して、そして、さらに集客率を上げるという意味で、白倉委員もおっしゃいましたが、利用のいろいろな活用を考えていく方向で、私はぜひ結論を出したいと思っております。
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○小田嶋 委員長 はい。ほかに。
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○山田 委員 特に意見はございませんが、私も結論を出すべきということで表明したいと思います。
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○原 委員 私も、結論を出すべきで、白倉委員の意見と一緒で、削るという能力を使うよりも、ほんと、リニューアルして、いかに人をふやすかということの意見が大事で、鎌倉市として40年近く地元にあったものなので、思い出のある地で、皆さんの思い入れもある、そして多くの集客も入れて今後のリニューアルを考えて、新たに集客をふやす方向で、ぜひ残していっていただきたいなと思っております。で、結論を出すべきだと思っております。
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○小田嶋 委員長 はい。
千さんがまだお時間がかかるようなので、三輪副委員長、お願いします。
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○三輪 副委員長 私どもは、県の方の予算要望にも、ぜひ機能を維持することを最優先にしてほしいという要望を出しております立場からも、また、市民の財産としても、県民の財産としても、この植物園の機能というのはとても大切と感じますので、結論を出していきたいと思います。
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○小田嶋 委員長 それでは、千委員の意見開陳です。便宜事務局から代読をお願いします。
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○千 委員 ［代読］市民のためにも、愛好者のためにも、残す方向で結論を出したいと思います。
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○小田嶋 委員長 では、総員が結論を出すということでございますので、採決を行います。
陳情第15号縮小計画が発表されたフラワーセンター大船植物園の今後のあり方に関する神奈川県への意見書提出についての陳情について、賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員挙手ということで、採択されました。
続いて、陳情第27号県立フラワーセンター大船植物園の現状を維持し保全することを求める意見書の神奈川県への提出についての陳情です。
済みません。同じく、よろしくお願いいたします。
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○白倉 委員 提出者も表現も違いますが、要するにフラワーセンターを今のような状態で残したいという本質は同じだと思いますので、結論を出すべきだと思います。
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○早稲田 委員 先ほど述べさせていただきましたのと同じ理由で、今の状態で維持をしていくべきだと思いますので、結論を出させていただきたいと思います。
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○山田 委員 同じでございます。
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○原 委員 同じでお願いします。
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○三輪 副委員長 15号と同趣旨ということ、加えて、この陳情の理由の中に、老老介護の車いす来場者の方々もふえておりますというところ、私も以前、デイサービスの仕事をしていて、ここは鎌倉で唯一、便もよいし、花もめでることができる施設ということで、非常に貴重なところだというところで、ぜひ残していきたいというところから結論を出していきたいと思います。
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○小田嶋 委員長 では、千委員の意見開陳です。どうぞ、便宜事務局から。
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○千 委員 ［代読］結論を出したい。
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○小田嶋 委員長 総員が結論を出すということでございますので、採決を行います。
陳情第27号県立フラワーセンター大船植物園の現状を維持し保全することを求める意見書の神奈川県への提出についての陳情について、賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員挙手ということで、採択されました。
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○事務局 ただいま、陳情第15号及び陳情第27号につきましては、全会一致によりまして採択し、意見書を提出するということに決定いたしました。
したがいまして、本陳情については、意見書を提出することによりまして願意が満たされますので、会議規則第111条第１項第２号の規定によりまして、議決不要の手続をとることにつきまして御確認をお願いします。
また、意見書につきましては、提出者を委員長といたしまして、他の委員さんが賛成者となるということにつきまして、御協議、御確認をお願いいたします。
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○小田嶋 委員長 全会一致という意見書提出が確認されましたので、議決不要となることと、それから、意見書提出は、提出者を委員長に、そして賛同者を総務の委員ということで確認したいんですが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、職員の入れかえ、傍聴者の退室がありますので、暫時休憩いたします。
（18時36分休憩 18時45分再開）
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○小田嶋 委員長 それでは、再開いたします。
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○事務局 傍聴の御希望がございますので、御協議をお願いいたします。
この後、日程18、後援名義使用承認基準等の制定につきまして、希望される方がお一人いらっしゃいますので、御協議、御確認をお願いいたします。
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○小田嶋 委員長 これから入る日程のところで、傍聴者があるということで、認めることでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
じゃ、暫時休憩します。
（18時46分休憩 18時47分再開）
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○小田嶋 委員長 では再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第18報告事項（１）「後援名義使用承認基準等の制定について」原局から報告をお願いいたします。
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○戸原 企画部次長 報告事項、後援名義使用承認基準等の制定について、御報告いたします。
後援名義の使用承認に係る事務につきましては、本年６月議会本会議一般質問の市長答弁におきまして、中立性、公平性、公正性を確保するため、承認基準の見直しを行っている旨の御答弁をさせていただいたところでございます。
この承認基準の見直しにつきまして、後援名義の使用に係る事務を公平、公正、的確に運用するため、本年６月以降、関係部課と協議・調整を進めてまいりましたが、このたび、現行基準である「鎌倉市後援名義使用承認の取り扱いについて」を廃止し、新たに「鎌倉市後援名義使用承認基準」及び「鎌倉市後援名義使用承認に関する運用指針」を制定いたしましたので、御報告いたします。
お手元に配付いたしました新基準及び運用指針につきまして、その主な内容を御説明いたします。
まず、鎌倉市後援名義使用承認基準についてでございますが、一つは、鎌倉市長賞交付基準を準用する規定となっておりました現行基準を廃止し、独立した基準といたしました。二つ目は、後援名義の使用承認に当たり、市の中立性、公平性、公正性を確保することが重要であることから、冒頭の趣旨にその旨の記述を記入いたしました。三つ目でございますが、後援名義の使用承認を受けようとする対象団体及び対象事業の要件を規定いたしました。
次に、鎌倉市後援名義使用承認に関する運用指針でございますが、一つ目は、これまで過去に承認を受けていない事業については部長決裁、過去に承認を受けている事業については課長決裁で運用してきました決裁区分を改め、過去に後援名義の使用承認を受けていない団体については市長決裁とし、過去に承認を受けている団体で、事業が過去に承認を受けていない場合は部長決裁、事業が過去に承認を受けている場合は課長決裁といたしました。
二つ目は、合議や所管課の考え方について、これまでの運用を明文化いたしました。
三つ目は、承認基準に規定しております対象団体の要件のうち、政治団体または宗教団体について規定したことや、対象事業の要件のうち、特定の政治及び宗教の問題とかかわりがないことについて規定したことでございます。
なお、新基準の施行期日は、平成18年１月１日で、今後とも適切な運用を行うよう各部課へ周知をいたしたところでございます。
以上で報告を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○山田 委員 ちょっと、一、二、確認させてください。
使用承認基準の６番目の承認なんですが、ちょっと資料が添付されていないのでよくわからないんですが、これは市長名で通知をおろすことになるんでしょうか。何か、フォーマットは既にお決めですか。
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○戸原 企画部次長 これまでもですね、決定しました後、通知を差し上げておりましたが、従前から市長名で御通知を差し上げております。今後とも市長名で、御通知を相手方にする予定でございます。
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○山田 委員 運用指針の中で、２番、決裁区分・合議という中でですね、イ、過去に承認を受けた団体で事業が過去に承認を受けている場合は課長なんですが、解釈上疑義があるものは部長と、括弧書きがあるんですけども、事業が過去に承認を受けていて、かつ疑義があるというのは、どんな場合を想定されていらっしゃいますか。
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○戸原 企画部次長 まるっきり同じという意味合いの事業であるならば、これは疑義が生じません。例えば、スポーツ大会の回数大会で、１回目があり、２回目がありというのは、基本的には疑義が生じないだろうと思っておりますが、同じような事業で、講演会とか、そういったものがありますと、中身が多少とも変更していくようなケースがある可能性があります。そういった場合については、同じような講演会の種類であってもですね、多少、もう少し厳しくチェックをするために、決裁者を上位者とするというような考えでございます。
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○山田 委員 そうしたら、今の御説明は、（ア）に、事業が過去に承認を受けていない場合、これに相当するものではないですか。
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○戸原 企画部次長 それには相当いたしません。
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○山田 委員 ちょっとグレーなんですが、事業が過去に承認を受けている場合、これは全く同じものでない可能性があるから、解釈上疑義があるものは部長ですというのが先ほどの説明。これが１回、２回、３回、４回と、同じことを毎年繰り返しているものについては、疑義も生じないから課長決裁だと。少し内容的に変わるものが含まれるというのがイの項の範囲に入っていて、これは部長決裁だと。
アの場合は、事業が過去に承認を受けていない場合と書いてありますけれども、この受けていないというのは、少し内容が変わったというものではなくて、全く様子が変わっているもの、そういう解釈で、部長、市長というような決裁権をここに与えていると。
そうすると、アとイのですね、その微妙に違うとか、全く違うとかというのは、これはだれが判断するとかいうと、だれなんですかね。
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○戸原 企画部次長 基本的にはですね、当該所管課、当然、申請が出てくれば所管課の方に申請が出されるわけでございます。それでもって、所管課としてですね、この事業がまるっきり定型的なものであり、かつ、問題がないものかどうか。もしくは、これが定例的なんであるが、やはり内容について多少の方向性の変更が見られるから、どうだろうかというような形で判断をしていくというような形になっておりますので、最終的には所管課が判断をしていく。
過去に承認を受けている事業かどうかということに関してですね、じゃ、その原局が記録等があるかどうかということありますけれども、秘書課においてはすべての記録をとっておりますので、そういった記録でもチェックをしていくことはできるというふうに考えております。
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○山田 委員 済みません。じゃあ、アとイの区別については、これは明確に区分はできる、運用上間違いなく区分ができますねということについては、イエスかノーか。
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○戸原 企画部次長 こういう形でですね、始めることになったわけでございますけれども、当然、私どもとしては厳密に区分ができるというふうに、今、考えております。ただ、その根拠というのをここで示せというような形になりますと、先ほど申し上げたような形で、前の事業をチェックしながら、きちんと精査をしていくという形でしかないかなというふうに思っております。
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○山田 委員 わかりました。こういう運用上の言葉というのは、多分にグレーに書いておいた方がという部分とですね、明確に決めておいた方がという両方の判断の中でこういう記載になられたと思いますので、そういう意味に、そういう観点に立って、これはこれで私はいいかと思いますけれども、やはり運用という意味では少しぶれが生じますので、こういったものの注意といいましょうかね、ここは、ちょっと、私も読んでいて、うんっと、不安に思ったところですので、十分このあたり、きちっと判断されて、実施できる、運用できるようにですね、ちょっと私のコメントだけは付させておいていただきたいと思います。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
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○三輪 副委員長 今の山田委員の質問、私も同じところなんですけども、区分ができると、今はっきりとおっしゃりましたけれども、例えば、講演を前も承認をした、同じタイトルの講演が来たという場合は、どうするんですか。
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○戸原 企画部次長 同じタイトルのものが来たということになりますと、その中身は、当然チェックをするわけですけれども、中身も同じであればですね、当然、同じ、過去に事業が承認を受けている場合というふうに判断してまいります。
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○三輪 副委員長 その、中身が同じというのは、例えば、講演者が同じということ。例えばどういうことを思っていらっしゃいますか。
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○戸原 企画部次長 いろいろなケースがあるかと思うんですね。例えば、いわゆる成人病の予防の、市民に対するセミナーをやるといった場合にですね、それ自体の講師とか、そういうものが違ったとしても、目的等は同じでございますので、そういう場合には、そういう講師がかわったとしても、私どもは同じものというふうに考えております。
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○三輪 副委員長 講師も中身も同じものでも、なかなか、その辺の中身の中身まで精査することは、私は不可能だと思うんですね。山田委員も指摘していらしたように、この違いの判断というのは、こういうような運用指針を設けるということは、非常にこれから誤解を生む可能性が大だということが、私は目に見えていると思いますけれども、その辺は区分できるとおっしゃっておりますが、もう一度ちょっと、お聞きいたします。
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○戸原 企画部次長 お手元に配付いたしました資料の中にですね、「鎌倉市後援名義使用承認申請に係る調査票」というのを一番最後におつけしてあると思うんですが、今までこういったチェック票みたいなものはつくっておりませんでした。一応、今回こういったチェック票をつくってですね、各原課がこのチェック票に基づいて、これは承認基準の内容をチェック票にしたという形でございますので、これに基づいてチェックをして、過去に承認を受けた団体なのか、過去に承認を受けた事業なのか、ここら辺をきちんとチェックさせていただくような形を考えております。
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○三輪 副委員長 これは担当課のチェック票ということですけれども、私が問題にしているのは、アとイがね、どういう承認を受けた団体かというチェックをするという以前の問題で、こうやって、例えば過去に承認を受けた団体ということで、課長決裁で終わらせてしまう。そういった、何かすごく、公平性が担保されてないなという、この基準は非常に問題だと思います。その辺、どうでしょう。例えば、メンバーがかわった場合とか、内容の、先ほど言ったような変更があった場合など、このチェック票ではチェックができるんでしょうか。
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○戸原 企画部次長 メンバーがかわったというのはですね、例えば団体ですと、その構成員に当然、異動というのはあるわけでございますね。私どもが今回の後援名義の承認の基準をつくるに当たりまして、当然、そのときに会の全体の名簿というのは必要としないと思っておりますので、役員さんの名簿等はつけていただくような形で考えております。
ただ、その役員さんも、当然、年々かわるケースもございますし、固定するケースもあると。ただ、それよりも大事なのは、その会の規約自体、これが同じであるかどうかとか、会の活動目的に変更がないかどうかとか、そういったところが、まず団体としてですね、過去に承認を受けた団体に該当するのか、それとも、そういったものが変わったことにより、これは名称は同じなんだけども、承認を受けた団体と異なる団体じゃないかというようなところまでチェックをするような形を考えております。
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○三輪 副委員長 どこかに、やはり事業内容に変更があった場合などは申請して、変更を直ちにというような記載もございますけれども、その辺がきちんと、申告ベースだと思いますので、そこがきちんと担保されるのかは非常に、私は不安なところだと思います。
一つ、ちょっとお聞きしたいのは、過去に承認を受けているとかいないというのは、どの時点で。今までの、現在までのことを言っているんでしょうか。
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○戸原 企画部次長 書類の保存年限がですね、実を言うと５年でございます。５年を過ぎますと廃棄をしていくような形になっておりますので、基本的に５年の間というふうに私どもは考えております。
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○三輪 副委員長 ５年の間というのは、今のこの、いつでしたっけ、来年の１月１日から施行ということで、過去５年間の承認を受けている団体というふうに考えればいいんですか。
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○戸原 企画部次長 おっしゃるとおりでございます。
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○三輪 副委員長 非常に大きな問題になりました、取り消しになったような、そういった場合は、この承認は受けていないという形になるんでしょうか。
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○戸原 企画部次長 承認を受けておりません。
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○三輪 副委員長 こういった運用指針つくったときに、スタートした段階から、すべて公平にするべきだと思います。一たん承認を受けていれば、それは課長までとか部長までとか、そういった、今までが非常にあいまいな形で、非常に、いい意味で市民の活動を後押しするような、緩やかな承認の基準だったわけですよね。ですから、それから、こういった厳しい運用指針というのを独自につくる、こういった切りかえのときには、もう一度さらな状態になって、この基準ですべてを見直すという形にするべきじゃないんでしょうか。
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○戸原 企画部次長 この基準をつくりました趣旨というのは、これまで進めてきた後援名義使用承認事務をですね、より的確にしたいということ、それと中立性や公平性、公正性を確保していきたいということで考えたものでございまして、基準だけでは、やはり運用上書き足りない部分がございますので、その基準を的確に運用するために、こういった運用指針をつくらさせていただいたということでございます。
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○三輪 副委員長 このまま議論していてもしようがないので、後で意見で言いますが、ここでちょっと、後援名義という、鎌倉市が後援名義を出すという、その意義についてお聞きしたいと思います。
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○戸原 企画部次長 後援名義でございますが、後援名義の対象となる行事がですね、これまでは、市民の体位の向上や文化の向上、その他、市民の福祉を増進する大会や催し物と認められることを基準として、その行事を主催する団体にですね、鎌倉市の名義使用を承認してきたわけでございます。
この鎌倉市の名義使用を承認するということは、行政みずから実施する行事以外にもですね、各種の団体が、行政が実施する行事等の趣旨に沿って行う活動に対して、鎌倉市の名義の使用を承認して、支援をしていくといったことに意義があるというふうに考えております。
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○三輪 副委員長 ただいま、行政の行事の趣旨に沿って市民活動を支援していくという、そういった意義があって、この名義後援を与えるという形だと思うんですけれども、せっかく、豊かな市民活動を今まで緩やかに後援、後押ししてきたのに、この指針、非常に公平性を逆に欠く指針だと思います。この指針を設けることによって市民活動を制限する方向になるのではないかと私は危惧いたしますが、その辺の御見解は。
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○戸原 企画部次長 従来から行ってきた取り扱いと、取り扱いをつくってきた考え方と基本的に私どもは変わっていないというふうに認識しております。ですから、これの基準をつくり、運用指針をつくったことによって、名義承認を与えるハードルが高くなったとは考えておりません。より的確に、公平にやっていきたいということでございます。
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○小田嶋 委員長 ほかに御質問ございますか。
じゃあ、委員長から１点。
運用指針の５、対象事業、承認基準４（５）に規定する特定の政治とあります。「特定の」のこの「特定」は、どこの何を意味しているのかの説明については、ちょっと申しわけないんですが、具体的にどういうことを「特定の」と意味するのか、説明をいただきたいんですが。
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○戸原 企画部次長 この「特定」というのはですね、個別の具体的なものを指した特定ということではなくて、その政治上の主義があるという、そのことを「特定」というふうに表記していることでございます。
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○小田嶋 委員長 つまり、「特定」というのは、主義を持った者が特定であるということの説明であるということで、再度質問しますが。
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○戸原 企画部次長 ある主義、主張されていると。それがいろんな主義主張があるわけですね。この「特定」というのは、この主義はだめだよという、そういう特定の意味合いではなくてですね、そういう、ある主義や主張を言うということを「特定の」という意味合いで表現したものでございます。
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○小田嶋 委員長 意見がありますけど、まあ、いいや。
ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようなので、では、これは質疑を打ち切ります。
御意見を述べると、先ほど三輪さんが言われていましたが。
（「報告事項だよ、これ。」の声あり）
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○小田嶋 委員長 では、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告は了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○三輪 副委員長 了承できません。
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○小田嶋 委員長 じゃあ、了承できないということで、多数了承ということで確認いたしました。
職員の入れかえがありますので、暫時休憩いたします。
（19時09分休憩 19時10分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第19「議案第73号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明を受けます。
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○市政情報相談課長 議案第73号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集41ページをお開き下さい。
本市の個人情報保護制度の見直しにつきましては、本年の６月議会で市長から鎌倉市個人情報保護運営審議会に対し諮問する旨の、９月議会でその後の進捗状況等についての御報告をしてきたところですが、10月14日付で同審議会から答申を受けました。
今回の改正は、この答申を踏まえて、鎌倉市個人情報保護条例の一部改正を行おうとするものです。
改正する主な内容ですが、まず、１点目として、法の施行に伴う規定の整備を行います。個人情報保護関連５法のうち、特に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、以下、機関法と呼ばせていただきます、との整合を図るとともに、個人情報の取り扱いをより適切に行わせるため、個人情報の収集及び提供をする際の制限を強化するなど、規定の整備を行います。
その主な項目としましては、第２条の定義規定において、機関法にのっとって、個人情報の意義に「生存する」を加え、「本人」の定義を新たに設けます。
さらに、今回罰則規定を新設することから、「職員等」の定義を新たに設けます。これは、現行条例で一般用語として使用している職員の範囲を明確にする必要があるため、定義するもので、その範囲は、一般職及び特別職のすべて、並びに市立小・中学校の教職員としております。
また、個人情報を収集する場合の制限の強化ですが、第８条第３項で、個人情報を収集する際の範囲を、取り扱い目的の達成に必要な限度を超えてはならないとし、同条第５項では、本人から直接書面に記録された個人情報を取得するときは、基本的に利用目的の明示を義務づけて、収集の制限の強化を図ります。
次に個人情報を提供する場合ですが、提供する相手方に、個人情報を保護するための措置を要求できるようにする規定を第９条に追加し、個人情報を提供する場合の保護の強化を図ります。
次に、業務受託者に対する規制の強化ですが、第14条で、個人情報の取り扱いを伴う業務を委託する場合、契約において保護措置を明示することを義務づけることとし、第15条では、受託業務従事者の個人情報の漏えい等の禁止規定を設け、違反者に対しては罰則の対象とします。なお、第15条では、同時に、指定管理業務従事者の個人情報の漏えい等の禁止規定も規定しております。
また、機関法に倣って、未成年者または成年被後見人の法定代理人に開示等の請求権を認めることとし、第18条第２項で開示請求権を、第20条第２項及び第22条第２項で、おのおの、訂正請求権及び利用停止請求権を規定しております。
次に、訂正、削除または中止に関する表現の整備ですが、機関法においては、開示、訂正及び利用停止の文言を用いているのに対し、現行条例は、開示、訂正、削除及び中止の文言を用いております。機関法の訂正は削除を含んでおり、また、利用停止は現行条例の中止と同様の概念であると考えられます。そこで、機関法の文言との整合を図り、同一の概念で規定をするため、削除を訂正に含め、中止を利用停止に変更いたします。
また、第26条、第30条、第31条においては、開示請求のあった対象情報に第三者の情報が含まれている場合に、第三者の個人情報の保護を強化するため、一連の手続規定の追加を行っております。
次に、改正の主な内容の２点目として、指定管理者制度の導入に伴う規定の整備を行います。これは、第13条で、指定管理者制度の導入に伴って、指定管理者が公の施設の管理に関し取り扱う個人情報について、その適正な取り扱いを指定管理者に義務づけるものです。具体的には、協定書に定める内容に基づき、各指定管理者が個人情報保護についての規程を作成し、対応することとなります。
次に、３点目として、第16条で、出資法人に係る規定の整備を行います。これは、市が全額出資している法人については、個人情報の取り扱いについて、実施機関に準じた措置を講ずるよう求めるものです。具体的には、指定管理者の場合と同様に規程を作成し、対応することとなります。
次に、４点目として、運営審議会の統合ですが、現在、情報公開条例及び個人情報保護条例により、おのおの設置している運営審議会を統合し、鎌倉市情報公開・個人情報保護運営審議会を新設して、審議の充実、事務の効率化等を図るものです。なお、統合後の審議会の設置及び運営に関する規定は、鎌倉市情報公開条例で定めるものといたします。
次に、５点目として、審査会の統合ですが、運営審議会と同様に、おのおの設置している審査会を統合し、鎌倉市情報公開・個人情報保護審査会を新設するものです。
次に、６点目として、罰則規定の新設ですが、基本的には機関法と同様の規定を設けようとするものです。
罰則等の内容ですが、まず第42条で、職員等、受託業務従事者及び指定管理業務従事者、並びにその職を離れた者が、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物を正当な理由なく提供したときは、２年以下の懲役または100万円以下の罰金、第43条で、ただいま申し上げた者が、業務上知り得た個人情報を、自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは、１年以下の懲役または50万円以下の罰金、第44条で、職員等が職権を乱用して個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集したときは、１年以下の懲役または50万円以下の罰金、第47条では、偽りその他不正の手段で個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に、おのおの処するものとします。
次に、第45条で、区域外適用の規定を設け、鎌倉市の区域外で違反行為をした者にも罰則を適用することとします。
次に、第46条の両罰規定ですが、指定管理業務従事者または受託業務従事者等が、第42条または第43条の行為をしたときには、その行為者を罰するほかに、指定管理者または受託者にも罰金刑を科すこととします。
次に、７点目として、その他個人情報保護条例の見直しに伴う関連諸規定の整備を行います。その主なものは、まず、法人その他の団体の役員に関する情報の扱いについてですが、法人その他の団体の役員は、法人その他の団体それ自体にかわって行為を行う機関であることから、法人その他の団体についての情報の一部と考えられますので、この条例により保護される個人情報から除外することとします。
次に、独立行政法人等及び地方独立行政法人の扱いについてですが、独立行政法人等及び地方独立行政法人について、国または他の地方公共団体と同様の扱いとするために規定を整備します。
次に、現行条例第12条第１項で規定しております、電子計算機による個人情報の処理事務を開始する際に行う、審議会への意見聴取義務を廃止いたします。
電子計算機による事務処理をあらかじめ審議会に諮問するのは、情報漏えいがあったときの影響が紙ベースの事務処理に比べ格段に大きいからですが、事務処理のＩＴ化が進む中で、個人情報に限らず、電子化された情報についてのセキュリティーの強化が行われ、全庁的に慎重かつ適切に取り扱う体制ができていることから、事務処理の効率化の観点から、当該規定を削除しようとするものです。
なお、従来どおり、市長への届け出及び審議会への報告は行っていくことといたします。以上、改正の主な内容について御説明いたしましたが、その他必要な文言の整理もあわせて行っております。
また、改正後の条例の施行は、罰則規定を新設することから周知期間を設け、平成18年４月１日を予定しております。
以上で、個人情報保護条例の一部を改正する条例の説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見なしということで確認いたしました。
では、採決を行います。
議案第73号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員挙手で、原案可決いたしました。
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○小田嶋 委員長 次に、日程第20「議案第72号鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例について」原局から説明をお願いいたします。
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○市政情報相談課長 議案第72号鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集38ページをお開きください。
本年４月の個人情報保護関連５法の完全施行を受け、同６月に「個人情報保護制度の見直しに伴う情報公開制度の整備について」を鎌倉市情報公開運営審議会に諮問をし、10月14日付で同審議会から答申を受けました。今回の改正は、この答申を踏まえて、鎌倉市情報公開条例の一部改正を行おうとするものです。
改正する主な内容ですが、１点目として、現在、鎌倉市情報公開条例及び鎌倉市個人情報保護条例により、おのおの設置している審議会を統合し、鎌倉市情報公開・個人情報保護運営審議会を新設して、審議の充実、事務の効率化を図るものです。
２点目として、審議会の統合と同様に、おのおの設置している審査会を統合し、鎌倉市情報公開・個人情報保護審査会を新設するものです。
３点目として、指定管理者が公の施設の管理に関する業務に関して作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該指定管理者において管理している情報について、その公開に努めるよう努力義務規定を設けるものです。
４点目として、関連法令の改正に伴う規定の整備で、個人情報保護条例の改正に伴い、職員等についての定義を置くこと、個人に関する情報の定義において、個人に関する情報から法人その他の団体の役員に関する情報を除外すること、独立行政法人等及び地方独立行政法人の扱いを規定するものです。以上が今回の改正の主な内容ですが、改正後の条例の施行は、個人情報保護条例にあわせ、平成18年４月１日施行といたします。
以上で説明を終わります。
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○小田嶋 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
なしということで、質疑を打ち切ります。
では、御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見なしを確認いたしました。
では、採決を行います。
議案第72号鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員挙手ということで、原案可決いたしました。
職員退出のため、暫時休憩いたします。
（19時27分休憩 19時28分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第21「陳情第23号市民への大増税に反対する国への意見書提出を求めることに関する陳情」これは原局、質疑がございませんので、意見それから結論を出すか出さないかでお諮りいただきたいと思いますので、お願いいたします。
申しわけありません。事務局、どうぞ。
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○事務局 陳情第23号に関しまして、追加署名簿の提出がございますので、御報告いたします。昨日14日付で356名、本日付で７名の追加署名簿の提出がございまして、署名の総数は2,216名となっております。御報告いたします。
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○小田嶋 委員長 署名の追加があったということで確認いたします。
それでは、意見、取り扱いについて御協議をお願いします。どなたからでも。
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○白倉 委員 質疑はありませんので、意見だけ申し上げます。
これは、消費税を初め、所得税、住民税などの市民への大増税に反対するという趣旨で国に意見を出してほしいということですが、税金そのものがふえるということに対しては、市民感情としては非常に反対の意思は持っております。どなたも同じだろうと思います。しかし、今の日本の、あるいは、我が国の財政はすべて国民の税金で賄われていることを考えるときに、やはり、国政上必要なものは必要なだけ出さなければいけないというのは国民の義務だと思います。
今回の増税というかアップが妥当なものかどうかは、いろいろ議論がありますけれども、ここでいうところの消費税を含めて、住民税も所得税も、大増税という表現で反対するという意見書には、ちょっとなじめないというのが見解でございます。
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○小田嶋 委員長 取り扱いは。
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○白倉 委員 この陳情の趣旨には、ちょっと賛成できません。
結論を出すと言った方がいいのかな。
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○小田嶋 委員長 そうです。
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○白倉 委員 はい。じゃあ、結論を出すということで。
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○山田 委員 私どももですね、消費税につきましても、国での議論というのは当然ございます。私どものメンバーにおきましても、民主党という立場で、消費税、福祉目的税等々のですね、やはり、そういう福祉的な面での税金、これを消費税を充てようと、そういうようなことで、財源の不足ということに関しては、やはり、かなり厳しいものがあります。
ここにございます所得税、住民税、当然、私も一市民としては、先ほど白倉委員もおっしゃいましたけども、こうした増税については、基本的には歳出削減も含めた処置をした上で、ある部分については、やはり、国民の応分の負担というものも必要になってくる局面というのは、もう避けられないというふうに思っています。
そういった意味で、国ばかりではなく、市においても行政改革、そういったものをやはりきちっとして、出ずるものは抑えていくということをした上でですね、やはり消費税という局面でいきますと、必要な時期も遠からず来るだろうというふうに考えています。
そういった意味で、各種の社会保険料、そういったものの増加ということも今後見据えた上でですね、ある種のものについては、歳出カットということを含めて、認めざるを得ないというふうなこととして私も理解しておりますので、この、すべて、所得税、住民税も含めて、すべて大増税に反対する、この気持ちはよくわかるんですけれども、実態としては、ちょっとなかなか、こういうものに対する提出については、やはり同意見で、なじまないというふうに思っていますし、意見書の提出については結論を出すべきというふうな思いでですね、今の意見を付して、結論を出す方向でお取り扱いいただければというふうに思っております。
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○小田嶋 委員長 早稲田さんも同じ。別に。
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○早稲田 委員 私も結論を出すべきだと思います。今、山田委員がおっしゃいましたけれども、国も市も歳出削減を最大限に努力していく中で、やはり、少子高齢社会真っただ中ということもありまして、社会保障費の増加に伴う財源確保が厳しい折でございますので、この消費税の現状維持では、なかなか厳しい、難しい面もあるかなと思いますので、ちょっと、陳情の理由、私どもにはなじまないということで、結論を出させていただきたいと思います。
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○原 委員 私も今までの皆様の意見と同じで、消費税というところで、どうしてもひっかかる部分があるかなと。この陳情を書かれている方の気持ち、非常にわかるんですね。年金は減るのに税金はふえるということとか、私自身も一市民としてそう思いますけれども、やはり、今、国の財政が非常に大変な状況で、どうしても国民、私たち自身が負担していかなきゃいけないという時代になっていると思います。なので、やはり、これについては結論を出すべきであると思っております。
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○三輪 副委員長 鎌倉も高齢者がだんだんふえてきて、なかなか厳しい状況にあって、この陳情者のほか、2,216名の署名の方たちの悲痛な叫びもよくわかるんですが、所得税も、住民税、消費税も含めて、意見書を提出していただきたいというところ、大増税に突き進もうとしているところの表現など、少し私もなじめないというところで、私はこれは継続でいいと思います。
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○小田嶋 委員長 千委員、じゃあ、便宜事務局から代読をお願いします。
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○千 委員 ［代読］消費税は弱者いじめの税だと考えますので、継続です。
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○小田嶋 委員長 そうしますと、結論を出すが４人、継続がお二人ですよね。
（「意見書ですよね。」の声あり）
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○小田嶋 委員長 そうか、失礼しました。意見書でした。
申しわけありません。意見書の取り扱いは全会一致が原則でございますので、一致しておりませんので、陳情第23号市民への大増税に反対する国への意見書提出を求めることに関する陳情は、継続という扱いにするということでよろしいでしょうか。確認します。
継続扱いにすると。一致しないと、継続扱いということで。
暫時休憩いたします。
（19時38分休憩 19時39分再開）
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○小田嶋 委員長 再開いたします。
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○小田嶋 委員長 日程第22、その他でございます。
（１）継続審査案件について事務局から報告をお願いします。
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○事務局 当委員会には９月定例会で継続としております陳情が１件ございますが、この取り扱いにつきまして御協議をお願いいたします。
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○小田嶋 委員長 継続案件が１件ございますが、これを閉会中継続審査要求に加える、そうじゃなくて、とりあえず、継続という扱いにしておくということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 さらに、本日、継続審査と確認されました陳情23号を加えました２件につきまして、最終本会議におきまして閉会中継続審査要求を行うということでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○小田嶋 委員長 本日の委員会で継続扱いになった陳情を含めて２件、閉会中継続審査要求をするということで確認しますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
暫時休憩します。
（19時41分休憩 19時43分再開）
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○小田嶋 委員長 では、再開いたします。
次回委員会の開催日程については、12月21日水曜日、午後２時ということで、第１委員会室ということで確認いたしました。
それで、あと１点、済みません、委員長から。
議案に対して、慣例上、委員長が異なる対応をとるということの場合は、ひとり言を話す約束があったんですが。
ああ、ありました。日程第５、議案第75号の市税条例一部改正のところで、多数可決だったんですけど、委員長も異なる対応ですので、一言、ひとり言を言わさせてください。申しわけありません。
じゃ、本日の日程は、以上をもちまして終了いたしたいと思います。お疲れさまでした。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成17年12月15日
総務常任委員会
委 員
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