○議事日程
平成１７年１２月１３日観光厚生常任委員会
観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成17年12月13日（火） 10時00分開会 15時17分閉会（会議時間 ３時間36分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、岡田副委員長、久坂、本田、野村、藤田、森川の各委員及び松尾議員
〇理事者側出席者
原こども局推進担当担当部長、古谷こども局推進担当担当課長、進藤市民経済部長、植松市民経済部次長兼市民活動課長、川村市民活動課課長代理、宮田観光課長、石塚産業振興課長、梅澤産業振興課課長代理、青木安全・安心まちづくり推進担当担当部長、嶋村市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理、小川保健福祉部長、山田保健福祉部次長兼高齢者福祉課長、安部川保健福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉政策課長、石井保健福祉部次長兼社会福祉課長兼障害児者政策推進担当担当課長、小川（久）保険年金課長、塚本介護保険課長、宮崎高齢者福祉課課長代理、小嶋こども福祉課長、鷲塚こども福祉課課長代理、高橋（理）資源再生部長、塩崎資源再生部次長、相澤資源対策課長、石井（貞）美化衛生課長
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、小島次長補佐、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第61号指定管理者の指定について
２ 議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこども局推進担当所
管部分
３ 議案第62号指定管理者の指定について
４ 議案第63号指定管理者の指定について
５ 議案第64号指定管理者の指定について
６ 報告事項
（１）鎌倉市勤労福祉会館のアスベストについて
７ 議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち市民経済部及び安全・
安心まちづくり推進担当所管部分
８ 報告事項
（１）子供の安全確保対策について
９ 陳情第19号鎌倉市にもフィルムコミッションのような仕組みをつくってほしいことに
ついての陳情
10 議案第65号指定管理者の指定について
11 議案第66号指定管理者の指定について
12 議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち保健福祉部所管部分
13 議案第81号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
14 報告事項
（１）第３期介護保険事業計画について
（２）鎌倉市児童福祉審議会からの報告について
（３）大船保育園調理業務の民間委託について
（４）稲瀬川保育園のアスベストについて
15 陳情第16号障害者自立支援法の施行に関する国への意見書提出についての陳情
16 陳情第28号玉縄地域の保育待機児童解消に向けた対策に関する陳情
17 陳情第18号鎌倉市落書き防止条例の不備を是正してほしいことについての陳情
18 継続審査案件について
19 諮問機関等の議会選出委員の推薦について
（１）鎌倉市国民健康保険運営協議会委員
〇要望書
（１）要望書
（２）平成18年度鎌倉市予算に対する要望書
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○吉岡 委員長 おはようございます。それでは観光厚生常任委員会を始めます。
まず、最初に会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。本田達也委員にお願いいたします。
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○吉岡 委員長 それでは、お手元の本日の審査日程を確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは確認いたしました。
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○吉岡 委員長 傍聴の申し出などございますか。
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○事務局 傍聴の希望が日程第16、陳情第28号に１名いらっしゃいます。取り扱いについて御確認をお願いします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。通常のとおりでよろしいでございますか。
（「はい」の声あり）
はい、では確認いたしました。
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○吉岡 委員長 それでは、こども局推進担当関係から始めます。
日程第１「議案第61号指定管理者の指定について」原局からの説明を願います。
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○こども局推進担当担当課長 議案第61号指定管理者の指定について、その内容を御説明いたします。議案集は23ページでございます。
本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づきまして、鎌倉市子育て支援センター条例に定める鎌倉子育て支援センター及び大船子育て支援センターの指定管理者を財団法人神奈川県児童医療福祉財団としようとするものであります。
子育て支援センターは、子育て不安の軽減と解消を図るため相談と助言を行い、地域での子育て支援を積極的に進める施設でございます。利用者との信頼関係の構築が不可欠であるという理由から公募は行わず、指名により現在管理委託を行っております当該法人から申請を受け付けしたものでございます。
提出された申請書の内容について審査を行いました結果、育児不安や不満を抱えている親への支援を優先的活動課題として施設運営に当たること。また、聞くことに重点を置いたさりげない対話を基調とした継続的な対応や一人ひとりの母親とじっくり向き合えるような体制を整えることで親の状況を包括的に把握し、親への支援に重点を置いた運営を行うこと。さらには、アドバイザーの資質向上のための各種研修の企画・実施や新任アドバイザー等の養成講座を行い、人材の確保・養成が行えることなどの理由により、指定管理者として妥当であるとの結論を得たため、指定管理者の候補者として決定したものでございます。
なお、指定する期間は、平成18年４月１日から平成21年３月31日までの３年間を予定しております。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はありませんか。よろしいですか。
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○野村 委員 財団法人神奈川県児童医療福祉財団というんですけども、今回公募してないということでしたね。公募してないということは、それなりに今までいろいろと実績があってやってたんでしょうけども、まず、その公募してない主な理由というのをちょっと教えてもらえますか。
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○こども局推進担当担当課長 こちらの方は利用者との関係が大変重要なことであるというふうに認識をいたしておりまして、利用者との信頼関係を構築をするためにある程度の期間を一つの事業者に、アドバイザーというふうに呼んでおりますけども、その施設を運営していく現場の人員を確保していただきたいということがございました。こちらの子育て支援センター、特に大船につきましては平成14年度から開設されて、まだ３年間というような期間ということでございますので、今後も引き続き当面の３年間について信頼関係のできている部分を利用といいますか、そういったところを拡充していっていただきたいということから、当面３年間の指定管理をお願いしたいということで公募はしなかったということでございます。
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○野村 委員 ほかにこの子育て支援センターを運営しているというところはやっているんですか、この財団は。
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○こども局推進担当担当課長 神奈川県内で12市14施設を運営をいたしておるというふうに聞いております。
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○野村 委員 わかりました。ということであるんであれば、例えば今後この鎌倉子育てセンター、それからまた大船の子育てセンター、これを運営していくに当たっては市としては一応自信を持ってやっていけるだろうと、こういう判断で公募をせずにやってきたという考え方でよろしいですか。
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○こども局推進担当担当課長 おっしゃるとおりでございます。
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○森川 委員 この両方の子育て支援センターとも結構評判がいいというふうに聞いてるんですけれども、これ利用者は14、15、16と大船あいてから、二つの体制になってから利用はふえていらっしゃいますでしょうか。
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○こども局推進担当担当課長 利用の状況でございますけども、大船子育て支援センターの利用者数、ここのところも伸びてきておりまして、今年度につきましても月平均1,000人弱、大船についていえば1,000人弱の方がお使いになってるということで、年々利用者数は伸びてきているというところでございます。
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○森川 委員 大船の方がふえているということですが、鎌倉の方も大船が開いたから減ったということではないですよね。
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○こども局推進担当担当課長 大船も鎌倉も両方とも利用者数は伸びてきているという状況が見られております。
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○森川 委員 両方とも子育て支援センターの結構、今子育ての中で孤立している方が多い中では、これからなお一層充実していかなくてはならない施設かなというふうには思っておりますので、ここの充実だけでなく次の深沢あたりへの建設も含めてぜひ考えていっていただきたいと思いますので、この財団、今までのところもかなり信頼があるというふうに聞いてますので、そこのところはぜひ連携をとって市としても推進していくような方向で頑張っていってください。よろしくお願いします。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。はい、どうぞ。
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○久坂 委員 済みません。ちょっと教えていただきたいんですけれども、従来の管理委託という形式から指定管理に変わることによって契約の形態が変わったと。その形態が変わったことによって報告される内容ですとか、そういったものに何か変化があれば教えていただきたいんですけれども。
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○こども局推進担当担当課長 契約の形態といいましても指定管理者制度そのものについては自治法の改正に基づいてできた制度でございますが、その中で１年間事業をやった経過というか、成果を報告しなさいというふうに明定をされております。一方では委託事業といたしましても同様の趣旨で委託契約を締結する際には、その事業の報告について求めてきております。具体的に今回、私どもが指定管理者と協議を進めていく仕様書の中でも現在委託をやっているものについて毎月の利用者数のことを報告を今現在も求めておりますけれども、引き続いて指定管理者となっても同様に報告を求めていきたいということ。それから１年間やってみた結果についても事業報告をいただくということは変わってございませんので、報告について、この指定管理者になったからといって何ら変化があったというふうに、この施設についていえばございません。
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○久坂 委員 ありがとうございました。では利用者の方からの声をいただいたときに、それを反映するシステムなどについても特に変更はないというふうに理解してよろしいでしょうか。
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○こども局推進担当担当課長 利用者の声につきましても私ども今年度、指定管理者制度導入に当たって利用されている方の声は聞かせていただいております。引き続き指定管理者制度になったとしても同様の形で利用者の声、あるいは利用してない方の声も今後聴取していきたいなというふうには考えておりまして、そのＰＲも努めていかなければいけないかなというふうに考えております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
はい、それでは質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
はい、意見なしといたします。
それでは採決に入ります。議案第61号指定管理者の指定について、賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
それでは総員の賛成で原案可決されました。
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○吉岡 委員長 日程第２「議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこども局推進担当所管部分について」原局から説明願います。
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○こども局推進担当担当課長 議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算のうち、こども局推進担当所管部分について御説明いたします。
平成17年度鎌倉市補正予算に関する説明書の18ページ、債務負担行為補正に関する調書を御参照ください。
鎌倉市子育て支援センター管理運営事業費は、指定管理者が行う施設管理運営事業として、平成20年度までに記載の金額を支出しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑を行います。質疑のある方はお願いいたします。
質疑を打ち切ってよろしいですか。
（「なし」の声あり）
はい、じゃ質疑を打ち切ります。
総務常任委員会の送付意見ございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたします。
それではこども局推進担当職員退室のため休憩といたします。
市民経済部職員及び安全・安心まちづくり推進担当入室です。
（10時11分休憩 10時12分再開）
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○吉岡 委員長 それでは再開いたします。
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○吉岡 委員長 市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当関係でございます。
日程第３「議案第62号指定管理者の指定について」原局から説明を願います。
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○市民活動課課長代理 議案第62号指定管理者の指定について、その内容を説明いたします。議案集24ページをお開きください。
本件は鎌倉市勤労福祉会館の指定管理者を指定するためのもので、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決をお願いするものです。
指定管理者に指定しようとする団体は鎌倉市小袋谷二丁目14番14号、社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターで、指定期間につきましては平成18年４月１日から平成23年３月31日までとするものであります。
指定管理者候補につきましては、鎌倉市勤労福祉会館条例及び鎌倉市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する規則に基づき公募を行い、外部委員によります鎌倉市勤労福祉会館指定管理者候補選定委員会の審査を経て、当該団体を指定管理者候補することが適切と判断されたものです。
この法人は民法第34条の規定による公益法人で、鎌倉市内の中小企業の従業員のための福利厚生事業を行い勤労者の福祉の向上を図ることを目的に、それまで鎌倉市の特別会計として行っていた勤労者福祉共済事業を引き継ぐ形で、平成14年３月28日に設立されました。
事業内容といたしましては中小企業勤労者の在職中の生活安定、健康の維持増進、老後生活の安定、自己啓発、余暇活動や財産形成に係る事業を行うとともに、現在改正前の地方自治法の規定によりレイ・ウェル鎌倉の管理を受託しております。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はありませんか。ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
では採決に入ります。議案第62号指定管理者の指定について、原案賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして原案可決されました。
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○吉岡 委員長 日程第４「議案第63号指定管理者の指定について」原局から説明願います。
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○産業振興課長 議案第63号指定管理者の指定について、その内容を御説明いたします。議案集は25ページをお開きください。
本件は地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市腰越漁港管理条例に定める腰越漁港の指定管理者を腰越漁業協同組合としようとするものであります。
腰越漁港の指定管理者につきましては施設の特殊性を考慮して公募は行わず、指名により現在管理委託を行っている腰越漁業協同組合から申請を受け、その内容について確認を行い、漁港施設は漁業活動を目的として設置されていることから漁業活動と一体的に管理運営されることが望ましいこと、また、腰越漁業協同組合は長年にわたり腰越漁港を良好に管理しており、今後も漁港施設を有効に活用することにより漁業の振興に寄与することが期待できること、さらには市民の漁業に対する理解を深めるために体験漁業や水産物の直売などの事業を広く展開するとともに、地域のイベントに施設を開放し、積極的に参加するなど地域に開かれた漁港施設として運営することを基本方針としていることなどの理由により、腰越漁業協同組合を指定管理者の候補者として決定したものです。
なお、指定する期間は、平成18年４月１日から平成23年３月31日までの５年間を予定しております。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
はい、質疑を打ち切ります。意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
はい、それでは採決に入ります。議案第63号指定管理者の指定について、賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして原案可決されました。
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○吉岡 委員長 日程第５「議案第64号指定管理者の指定について」原局から説明願います。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 議案第64号指定管理者の指定について、その内容を説明いたします。議案集26ページをお開きください。
本件は地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき鎌倉市市民活動センターの設置及び管理に関する条例に定める鎌倉市民活動センター及び大船市民活動センターの指定管理者を指定しようとするものであります。
指定しようとする法人は特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議で、指定管理者の公募に応募した唯一の法人であり、また、現在の鎌倉市市民活動センターの管理委託先でもあります。選定に当たり鎌倉市市民活動センター指定管理者候補選定委員会を２回開催し、指定管理者としての能力、適性について厳正な審査が行われ、その審査結果を踏まえ選定したものであります。
指定期間は、平成18年４月１日から平成23年３月31日までの期間を予定しております。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○森川 委員 今回この指定管理者の公募については唯一、この市民活動センター運営会議だけが応募者だったということなんですが、本来は市民活動を推進するというセンターですよね。今回の逆に公募では要するに民間の企業でも応募をできる、そういう条件だったんですよね。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 そのとおりでございます。
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○森川 委員 本来、市民活動を推進するセンターに、そうやって民間事業が応募できるという、その応募要件自体が私はちょっといかがなものかなというふうに思っているんです。結果としてここしかいなかったので、ここが指定管理者になりましたけれども、これがもし本当にほかの企業がとった場合、本来の意味での市民活動を推進するという協働の視点から見ていかがなものかなというふうに思うんですけれども、これについてちょっと部長からお考えをお伺いしたいと思います。
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○青木 安全・安心まちづくり推進担当担当部長 民間の企業からということでございますけれども、今回要件といたしまして市内のいわゆる民間の企業、また法人等の応募をしたわけでございます。結果的には現在やっているところが応募をしたと。用紙を取りに来た方は２社ございましたんですが、結果的には１社と。考え方としまして、確かにいわゆる活動センターということでございますので、その活動されている法人がやった方がいいということも確かに考えられますが、一応公平的な見地から、こういうような応募をしたものでございますので御理解をいただきたいと思います。
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○森川 委員 ほかの指定管理者の指定を見ましても、やっぱりいろんな条件で私は指定管理者の選定というのはやってると思うんですね。例えば子育て支援センターはこれまでの経過もあって、やはり使っている方との信頼関係があって指定という形でやったとか、いろいろなやり方あると思うんです。特に市民活動支援センターについてはね、市民の活動を推進していくというところを私はもしこれ、たまたま今回ここがとりましたけれど、企業が例えば経費が安くてコスト面とかそういうのでとった場合、本来の意味での市民活動ができるのかなというところでは、私はちょっとやっぱり問題があるのかなと、その選定要件の問題ですよね。例えば藤沢なんかですと、同じ公募をやるにしてもやっぱり応募してきているのがこういう市民活動をやってるＮＰＯ関係が幾つかやってきて、その中での要するに指定管理者指定みたいな形をとってると思うんですね。だからそこら辺も含めて、やっぱり今回はたまたまここになりましたからいいですけれども、やっぱりそこら辺は考慮して次の例えば指定管理者の指定のときにはやっていただきたいと思いますけど、そこについて済みません。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 今回の指定管理者の応募につきましては、やはり法の趣旨にのっとりまして募集をかけております。委員がお話になりました内容につきましても、そういう意見もございますが、やはり法の趣旨に沿いまして原則公募ということで私どもは実施をしております。ただ、その条件の中で選定に及ぶその基準の中で、今委員が御指摘になりました内容についてクリアできるかどうかというところで、きちっと公開性、透明性を持って決めていくというシステムさえできておれば可能ではないかというふうに思っております。
近隣の先行都市であります横須賀あるいは茅ヶ崎におきましても当然、公募で株式会社等も応募している状況もございますので、私どもとしては次回に当たりましても幅広く公募を設定をして、ただ審査基準の中で今委員、御指摘の内容についてクリアできるかどうかということで審査をしていきたいというふうに考えております。
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○森川 委員 今後要件の中でと、私ももちろん公募でいいと思うんですよ。だからやっぱりその選定要件の問題なんだと思うんですね。確かに横須賀ＹＭＣＡがとったりしていています。たまたまＹＭＣＡだったのでというところもありますけれど、これが全く普通の一般企業がとった場合、やっぱり本当に市民活動というところで協働の本来の趣旨に沿っていけるかというところは、私は疑問があると思いますので、その選定要件については次回はぜひ十分に検討していただきたいということだけは強く要望しておきます。
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○吉岡 委員長 はい、ほかにございませんか。
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○野村 委員 私が心配しているのはＮＰＯ法人がこのようにして今活動をやって今回通ったということなんですけども、いわゆるこの活動をやっていく上にいろんな面で何か障害が出てきたときに、いわゆる会社だとかそういうとこですとしっかりした体制をとって、例えば人員的に抜けたとかいうときには補充をして体制そのものがしっかりとれるんだろうなという、僕は感じがしてるわけですね。やっぱりこういった市民応募の団体であればある程度の人間でしっかりした体制をとってやっていけるかなとは思うんですけども、いわゆるしっかりした体制ができてないと、何か崩れていくような気がするわけですね。ですから、そういった体制を常に市の方も把握をしていかないと、ちょっとした何かで崩れたときに、この支援ができなくなっていくという、こういうような不安もあるわけですよ。ですから、そういった面においてはしっかりとした監督もしていかなきゃいけないのかなと思うんですけども、そういった面ではどうお考えになってます。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 今、委員が御指摘いただきました内容につきましては、非常に大事なところでございまして、私どもの方も当然規則に基づきまして実績報告書等の提出を求めるわけでございますけども、管理の実施状況、利用状況、あるいは経費の収支関係、あるいは人材の育成等につきましては毎年毎年チェックをかけていくというシステムをとっておりますので、そういう事例にならないように今後とも監督をしていきたいというふうに考えております。
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○野村 委員 今、私いろいろとお話しさせていただきましたけども、その辺のところが一番大事であって、やっぱりＮＰＯは我々もいろんな面で信頼はしていますけれども、何か事があったときに責任の問題とかいろんな面で、また何か問題が出てきたときにちょっと不安だなというところがありますので、そういった面だけはしっかりと監督だけはやっていっていただきたいなと思いますので、その辺のところをお願いしておきたいなと思います。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
じゃ質疑を打ち切ります。御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
じゃ意見を打ち切ります。
採決に入ります。議案第64号指定管理者の指定について、原案賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして採決されました。
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○吉岡 委員長 日程第６報告事項（１）「勤労福祉会館のアスベストについて」原局からの報告を願います。
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○市民活動課課長代理 報告事項１番、鎌倉市勤労福祉会館のアスベストについて御報告いたします。
レイ・ウェル鎌倉には１階風除室屋根裏にアスベスト、４階ホール天井・壁にひる石、４階楽屋天井にロックウールが吹きつけ材として使用されています。
検査機関による分析調査の結果、４階のひる石、ロックウールにつきましてはアスベストは含有されていないことが最終的に確認されました。アスベストの含有が確認された１階風除室屋根裏については囲い込みの状態で飛散の可能性はなく、空気環境測定でもアスベストの飛散はないことを確認しておりますが、利用者の不安を解消するため今議会で別途御審議いただく補正予算の議決をいただいた後、速やかに除去工事を実施したいと考えております。
次に４階ホールを一時閉鎖した件について御説明いたします。
10月５日に検査機関からの速報でアスベスト含有という報告を受け、直ちに対応を協議いたしましたが、多くの市民が利用する場所であり、利用者の安全確保が第一という判断のもと、速報段階ではありましたが、翌６日から閉鎖の措置をとりました。その時点で平成18年３月末までのホールの予約は23団体37件ありましたが、直ちにすべての予約団体へ連絡をとり、事情を説明すると同時に御理解と御協力をお願いいたしました。また代替施設の紹介を行い、開催期日の差し迫っている団体には代替施設確保等の協力を行いました。このほか地元住民の不安を考慮して地元町内会代表にも状況説明を行いました。
10月31日に検査機関より成分分析調査の最終報告があり、４階ホールの吹きつけ材はアスベストを含有していないことが確認され、11月１日よりホールの使用を再開いたしました。予約団体へは再度連絡をとり、この間の経過説明を行い、今後のホール利用の確認や日程調整、代替施設からの再変更等について協議を行いました。
ホールの閉鎖期間は10月６日から10月31日までの26日間でしたが、利用予定団体の活動への影響は閉鎖期間中だけでなく、その後の日程にも影響し、全37件のうち開催を中止した団体が２団体で２件、代替施設で開催、または開催予定が12団体26件、延期が１団体１件、日程どおりが８団体８件となっています。いずれの団体も事情を御賢察くださり、御理解と御協力をいただきました。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質問のある方、どうぞ。
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○森川 委員 済みません。ちょっとだけなんですけども、この４階ホール、最初のアスベストあるといった速報だったんですけれども、結局閉鎖したわけですよね。これは目視だったんですか、検査としては。
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○市民活動課課長代理 10月の最初の速報は位相差顕微鏡による定性分析、いわゆる顕微鏡でのぞいてそういう成分があるかどうかの検査だと、それの速報でございます。
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○森川 委員 その時点では可能性があるということで、今回こういう措置をとられたということですよね。
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○市民活動課課長代理 位相差顕微鏡による検査の結果、石綿含有のいわゆる症状といいますか、そういうものが見られるということで検査機関は石綿含有という速報をこちらの方に出しております。
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○森川 委員 ということは顕微鏡で見てもわからないくらい、このやっぱり判断というのは難しいということなんですよね。
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○市民活動課課長代理 ４階のひる石吹きつけに関しましては、いわゆるアスベストと申し上げましてもいろいろ種類があるようでございます。４階のひる石に関しましてはその位相差顕微鏡による検査の結果、クリストタイルというような種類のアスベストが、当時疑われているという判断をしたようです。このクリストタイルにつきましては、どちらかというと、検査機関からの説明ですけども、いわゆる判断が厄介な物質だったと。いわゆる標準的な形態というのは、これがアスベストという標準的な症状はあるらしいんですけども、そのクリストタイルについては、その標準的な特徴以外の症状を起こす事例もあるということで、その位相差顕微鏡によってのぞいた結果、同色の発色をしていると。すなわちこれはクリストタイルがそこに含有されている可能性を疑った方がいいというような判断のもとに、鎌倉市の方には石綿含有というような速報を出したということのようでございます。
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○本田 委員 おはようございます。２点ちょっとお尋ねしたいんですけども、１点目はちょっといろいろ報告されたのは非常にわかったんですけども、紙がないからちょっと詳しくわからないんですけどね、内容はともかくこれで安全だということなんですね。
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○市民活動課課長代理 まず私ども最初の出発ですけど建物の中で、いわゆるアスベストが疑われる場所はどこなんだろうというような検証を目視と図面で両方で行いました。その結果、ただいま御報告申し上げました３カ所、風除室の屋根裏と４階ホールの中、それから４階ホールの舞台そでになりますが、そこにもう見える状態でロック、いわゆる吹きつけ状態のものがあったということで、まず最初、疑われる箇所が３カ所ありました。この３カ所につきまして今御報告申し上げましたような検体検査をお願いしたいと。その結果、最終的には４階の部分についての２カ所は石綿を含有していませんという最終的な、定性分析から定量分析に入ってきていますので、最終的な特徴としては石綿含有はありませんと、不検出ということでございました。したがいまして、まずこの部分については御利用いただいても安全だということになります。
次に１階ホールの風除室でございます。こちらはアモサイトというアスベストの材料が入っているということで、その含有率も34.1％と非常に高い、もうアスベストそのものでございますけども、非常に高い材料が使われているということです。私ども速報をいただいた段階ですぐ４階ホールと１階につきましては速報の10月の頭の段階で、この２カ所については即閉鎖の措置をとりました。その閉鎖の過程の中で御利用の皆様に御連絡をしたわけなんですが、１階風除室につきましても本来は屋根裏ですので天井等は完全に分離されておりますので通常は何もないんですが、わずかにダウンライトがそこに、個数でいうと20個でしたか、ダウンライトが落ちておりまして、ダウンライト等をのぞきますと、ダウンライトの熱を逃がすためにわずかにそこに穴が開いているということで、天井裏とそこの風除室を御通行いただく皆様との接点はダウンライトの中のわずかな熱を逃がすための穴だけでございます。これを確認いたしましたので、翌日にはこのダウンライトの開口部をすべて閉じました。アクリル板で押えまして通常それでほとんど大丈夫だと思いますが、粘着テープでさらにそれを張りつけまして、完全に天井裏と御利用いただく方との空気のやりとりはないという状況にしております。
その結果、環境測定であらわされておりますとおり0.11本未満ということ、これは0.11本というのはほとんど何もないに近い状態でございますが、そういうような環境の結果が出ておりますので御利用いただいても安全だということで判断いたしております。
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○本田 委員 安全なんですね。そのものを使っても安全だというようなことですね。安全宣言というか、安全ですねということを聞いているんですから、内容はさっき御説明いただきましたんで、その部分だけで結構なんですけども。
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○進藤 市民経済部長 今、本田委員さんの質問の件なんですが、ホールについては安全です。ただ今回補正でお願いしております、１階風除室の方には今、課長の説明したとおり、まだ残っておりますので、それについては今回補正をお願いいたしまして、補正が通った段階で着工し除去する予定でおります。ですから１階の風除室、それも取れればある意味では100％アスベストについてはレイ・ウェルは安全だということです。
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○本田 委員 わかりました。それでその期間というのは、これは終了するのはいつなんですか、その工事が終了するのは。
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○市民活動課課長代理 すべて復旧まで含めまして、おおむね１カ月程度いうふうに聞いております。
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○本田 委員 平成何年の何月にその工事は終了されるんですか。
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○市民活動課課長代理 後ほど御審議いただく補正予算をいただきましたらば、すぐさま調整に入りまして年明け早々１月ぐらいをめどに何とか着工にこぎつけたいというふうに思っております。期間のお話ですが、明らかにいつからいつまでと申し上げられないのは申しわけないのですが、１月中ぐらいから着工しまして１カ月程度ということを現段階で考えております。
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○本田 委員 これ何で詳しく聞くかというと、これ指定管理者のさっきあったんですけども、この勤労福祉会館が今度は社団法人になりますよね。それになる前にきれいになるというんでないと、これ指定管理者だって困っちゃいますから、その分をちょっと心配したんですけども。もう一つはこれだけの報告事項ですから、何カ所ありました場所と、それからどういうのが検出されました、でこういう対策をとりたいですと、そういう説明は非常によくわかるんですけども、できれば、どういうものが出たとか、そういう紙があれば非常にわかりやすいんですよね。例えば、じゃこれは私の会派に持ち帰って、こういうのがあったと、こういう報告があったということもちょっと言えないんですよね。聞けばわかるんだけど、何が出たんですかと言われても、何か出ましたということとかね。そういうのがあるから、できればもう少し報告事項であっても、もう少しわかりやすい、このぐらいの大きなというか量が多いものであれば、何か紙があればいいなというふうに一瞬考えました。その点についてはどうでしょうかね。
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○進藤 市民経済部長 今の報告内容ですけども、委員さん御指摘の部分もございますので、経過を含め得たものについてペーパーにして、情報提供ということで委員会の方へ後ほど出したいと思いますので、よろしくお願いします。
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○本田 委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
それと２点目のちょっと質問なんですけども、例えばこれが来年の４月１日から社団法人の指定管理者が管理する形になりすよね。それでまた万が一の話ですけども、こういうことが起きてしまったといった場合に責任はどこにいくのか、最終的にはやっぱり市なのだろうけども、ものによっても違うかもしれないけども、これまだ指定管理者制度というのはわからないんでね、どういうふうになっているかわかりませんけども、このアスベストのこういう問題が起きたときに指定管理者の方がある程度責任を持つのか、鎌倉市が最終的には責任を持つのか、その点はどうなんでしょうか。
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○市民活動課課長代理 今回、公募をするに当たりまして応募団体に向けた情報の一つとしまして、リスク分担と責任分担をこちらの方で整理いたしまして、こちらの方も応募段階で開示しております。いろいろさまざまな項目ございますが、基本的には市の管理上の、市の施設の設置上の問題で、例えば指定管理者に減収、つまり収入減を与えたとか、それから施設の閉鎖を余儀なくされたとかいった場合につきましては、市の方でその分について責任を負いますということがございます。反対の説明をしますと管理者の責めに期す場合は、それは指定管理者の方で責任を負ってくださいというような整理をしてございます。
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○本田 委員 わかりました。結構です。
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○野村 委員 その風除室の大きさというのは相当多いんですか、部屋自体は。
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○市民活動課課長代理 67平米ほどでございます。67平米といいますとレイ・ウェル鎌倉の１階に自動ドアがございます。あそこの部分、１枚目の自動ドアと２枚目のドアとの間の部分が風除室であります。あそこが平米数にすると約67平米ございます。
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○野村 委員 心配しているのは来年からアスベストを取ろうということで、実はこの前もちょっと新聞に載りましたよね。外にアスベストが漏れたという、そういった懸念があるんですけれど、これ工事の管理監督というのは業者がやるの、それともこの前、何か県の方が立ち会ってやったようなんですけど、その辺はどうなってるんですかね。
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○市民活動課課長代理 監督官庁といたしましては最終的に大気汚染防止法に基づくものは県がございます。新聞でも県が立ち入ったというような話がありますけども、労働安全衛生法に基づくいわゆる作業環境の部分につきましては、労働基準監督署が最終的な監督官庁ではございますが、施設は鎌倉市の施設でございますので、私ども市内部としまして私どもを中心に、あと進行管理は建築住宅等とか関係各課等いろいろ調整しながらこの件、周囲に飛散するというような重要な問題でございますので、十分慎重にやっていきたいというふうに考えております。
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○野村 委員 例の湘南ボウルの下は民間ですからいいんですけど、今回、市が建てた建物ですので、やはり工事を慎重にやっていかないと二度とこういうことがあってはならないケースだと思うんですね。そういった面でほかにこのアスベストの問題が鎌倉市の施設にどこかあるのかどうか、工事の着工の時期が重なるのか、いろんな面で管理監督ができるのかなという心配もしているわけですね。そういった面においても、やはりきちっとした体制を整えて工事をやるということが一つ一番重要かなと私は思うんですね。そういった面でも他の工事と余り重複せずに、また市の人が管理監督やるのかな、そんなような形になったときにはしっかりとした体制をまず整えて工事を着工するというのが一番の基本だと思うんですよ。工事をやるということは、いわゆる連絡調整というのが一番大切なことでありますので、そこをしっかりとした体制を整えて、この後にまた予算のあれがありますけど、それだけは、体制だけはしっかりしておきませんと二度と同じような繰り返しはさせたくないので、市として、この前市の関係じゃないんですけど、そういったことにならないような体制だけはしっかりとってもらいたいんですけど、そういったものは大丈夫ですね。
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○市民活動課課長代理 お答えいたします。今回その湘南ボウルで周囲に大変濃度の高いものが飛散するという不測の事態が起こったわけでございます。私どもはその情報を受けまして早速庁内の調整と申しますか、確認を行いました。最終的には現場管理は建築住宅課の方で詳しいものですから、そちらの方と調整いたしまして100％周辺環境に悪化を招くことがないように厳重に、もう既にその辺のことはそちらの方に申し入れてございます。実際に工事に入る段になりましても、それは十分配慮しながら私どもも注意して進めていきたいというふうに考えております。
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○野村 委員 これ、近隣にはこれやるよという何か通達みたいのはやるんですか。
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○市民活動課課長代理 当然その前の段階で施設の中での掲示はもとより地元住民への御説明ですね、その辺を配慮してまいりたいというふうに考えております。
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○野村 委員 最後になりますけど、連絡調整だけはしっかりとやっておいていただきたい、これ要望しておきますのでお願いします。
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○森川 委員 済みません。今の来年１月からこの１カ月ぐらい工事に入るということなんですが、この期間はまたじゃレイ・ウェルは閉鎖ということになるんですか、全館。
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○市民活動課課長代理 これは大変難しい問題でございまして、レイ・ウェルの予約自体はもう４カ月ほど前から順次入ってまいります。今回の工事をやるに当たりまして、その工事の内容はどういうものなのかと、これによってその判断が分かれるところでございます。その内容をいろいろ確認したところ、当然先ほど申し上げましたように県ですとか労働基準監督署、それから私どもの関係各課の監視のもとに行われる工事でございまして、きちっとした有資格者が定められた工事でございます。そういう状況の中で周囲への飛散の可能性は、今回湘南ボウルの事例ありますが、基本的にはないということで伺っておりますので、入り口のすぐわきに私ども事務所がございますが、事務所の職員はもとより完全に密封した状態で入り口は別なところを御利用いただきますが、その辺その期間中、御不便をおかけますが、全館を閉鎖するというところまでは行わないというふうに今のところ考えております。
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○森川 委員 あそこは子育て支援センターもあってすごく利用が多いところなので、やっぱりちょっとそこが気になるなというところもありまして、万が一ということはないとは思いますが、湘南ボウルの事例もありますので、ぜひともそこのところは今、野村委員もおっしゃってましたけれど、飛散のないようなことだけは十分済みません、注意していただくようにお願いいたします。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
はい、それでは質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認させていただきます。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、了承ということで確認させていただきます。
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○吉岡 委員長 日程第７「議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当所管部分について」原局から説明願います。
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○植松 市民経済部次長 議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当所管部分について、その内容を説明いたします。
平成17年度鎌倉市補正予算に関する説明書の10ページをお開きください。
25款労働費、５項労働諸費、10目会館管理費は738万2,000円の追加で、勤労福祉会館の経費はレイ・ウェル鎌倉１階風除室のアスベストの除去及び復旧に要する経費の追加を行うものであります。
続きまして説明書の18ページ、債務負担行為補正に関する調書を御参照ください。
鎌倉市市民活動センター、鎌倉市勤労福祉会館及び鎌倉市腰越漁港の管理運営事業費は、いずれも指定管理者が行う施設管理運営事業として、平成22年度まで記載の金額について債務負担行為の設定をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
はい、質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見についてございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第８報告事項（１）「子供の安全確保対策について」原局から報告を願います。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 報告事項（１）子供の安全確保対策について報告いたします。
本市では、日ごろから市民、警察、行政が連携する子供の安全確保や見守り活動などに取り組んでいるところですが、最近全国で子供にかかわる凶悪事件が発生している状況から、本市における子供の安全確保対策の取り組みを強化しており、その概要を報告いたします。
市の取り組みとしましては、現在ＰＴＡ、保護者などが中心となって活動している「子ども110番」の推進を図るため、市内の関係団体で構成されている鎌倉市安全・安心まちづくり推進協議会での意見を踏まえ、「子ども110番」のより一層の拡大推進と子供が助けを求めた場合の対応マニュアルの統一を図ったところでございます。
また、市職員の取り組みといたしましては、市民の視点に立った地域の一員としての取り組みを実践するため、全職員へ防犯への取り組みである情報の共有化、情報の発信、実践的な活動の３項目について周知徹底を図ったところでございます。このうち実践的な活動としましては、各職場や施設でのあいさつ、声かけ、保護、通報の取り組みと、本市の青色パトロール車による下校時の見守り、校門付近での声かけ活動、地域巡回などを実施しているところでございます。
また今年度から警察、神奈川県と連携を図りながら保育園、学校、子どもの家、図書館、生涯学習センターなどにおいて、誘拐連れ去り防止教室や不審者侵入対策訓練などを実施してきており、その対象施設も確実に増加をしております。
次に、教育委員会の取り組みについてですが、事件後、緊急の対応として各学校では学年ごとの一斉下校、方面別下校、ひとりで下校させない指導、下校時間帯での職員による巡回などを実施しております。あわせて消防車両による下校時の見守り活動のための巡回も開始したところでございます。
次に、地域での取り組みですが、子供の安全確保、見守り活動のより一層の強化を図るため、先ほどの安全・安心まちづくり推進協議会の各団体及び空き巣対策などのために自主防犯活動を実施している団体へ、子供の安全確保、見守りについて改めて協力要請を行いました。
次に、警察の対応としましては、最優先事項として、特別警戒従事員やすべてのパトカー勤務員・交番勤務員を登下校時間帯における通学路の集中警戒に従事させていると聞いております。
今後とも子供の安全確保に向け、地域での見守り活動の充実、警察との連携強化を図り、市一丸となった安全対策のさらなる充実・強化に努めていきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 御質疑はございませんか。
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○森川 委員 済みません。今、警察や消防署と連携して下校時の巡回をパトカーとか消防車を使ってやってるというふうにおっしゃってたんですが、実際、消防車にしてもパトカーにしても、どちらも台数制限があって、小学校今16校あるわけですけれども、そこのところの配置ですよね。どこをどう回ってるかというのは、例えば警察と消防署、両方が連携をうまくとってるというところはあるんでしょうか。台数からいくと全部に対応するのは結構難しいかなというところで、どう対応しているのかをちょっとお聞かせください。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 委員御指摘になりましたとおり、すべてカバーできるということでは不可能な状況でございます。今、御報告をさせていただきましたとおり、やはり地域での見守り活動、この部分について私どもは特に強化を今後も図っていきたいというふうに思っております。ですからパトカー、あるいは消防車両で回り切れない、市の青色パトカーでも回り切れない場所につきましては地域の自主防犯団体等にできる範囲内での御協力をお願いし、それが地域全体に広がっていってほしいということで、私どもはバックアップをして支援していきたいというふうに考えております。
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○森川 委員 地域の方のところを強化していきたいというのはわかるんですが、質問した趣旨は、要するにパトカーと消防車がちゃんと連携をとって場所なり何なりやっているかというところをお聞きしたいんですけれども。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 双方につきましては、一応警察の方がほぼカバーをしているというふうに聞いておりますけども、双方の車両同士で通信等でやり合って連携しているかというとこまで、まだ私どもは承知をしてございません。
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○森川 委員 新聞にも消防車が巡回しているというのは出てたんですが、私、実際身近なところでなかなかそれを見た覚えがないので、どうやって連携しているのかなというのがあって、どうせ巡回するんであれば、両方がやっぱり効率よくやるためにぜひ連携していってほしいということを逆に市の方から、ぜひそこのところを橋渡しなり何なりをしていただきたいと思うんですけども、そこはいかがでしょうか。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 はい、特に消防車両につきましては緊急時の対応もございますので、すべての地域を回り切れるということは現実不可能だというふうに聞いておりますので、今委員の御指摘の内容につきましては、また庁内の全体のそういう会議もございますので、そういう場でお話をしたいというふうに考えております。
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○森川 委員 ぜひよろしくお願いします。
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○野村 委員 今、安全・安心担当から報告があったんですけども、もう文書的にお願いをしてあるのか、ただ頼みますよということなのか、そういったような協議会に出て安心・安全なお願いをしているのか。いわゆる文書的に我々にも伝わってないところが随分あるんですね。つい１週間前に学校から同窓会あてに、そういったお願い文が来ましてね。子供の登下校にはお願いしますよという、要するにお願い要請文みたいなのが来てるんですね。私の方は腰越なんですけども、腰越にも自治町内会、連合会がありますので、やはりそういったところにはお願いもうしてあるんですかね。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 11月30日に先ほど報告いたしました安全・安心まちづくり推進協議会を開催いたしまして、その席におきましても特に子どもの110番の部分の統一という部分の御審議もいただきまして、お願いもいたしました。その後12月５日付で市長名で文書を発送させていただきまして、今地区連ごとに、各いろんな総会等の会合もございますので、そういう場におきまして私ども方もお話をさせていただきたいというふうに考えてございます。
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○野村 委員 多くの団体がありますので、やはり漏れなくお願いするということが一番大切だと思うんですよ。この団体にはお願いしましたけど、ここには来なかったというケースもありますしね。いわゆる子供たちを守るのはやっぱり地域が守る以外にないんじゃないかなという気がしますね。そういった面で各団体に特に漏れのない緻密なお願いといいますか、そういったのをまだこれからも続けてやってもらいたいなと思いますけど、その点いかがですか。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 この協議会のメンバー23団体、ほとんどの団体所属してございます、子供会からあるいは企業、今の町内会、自治会、それから商店街、保育園、幼稚園の協会等も全部入っておりますので、ただ紙でお願いをするというだけではなくて、私どもの防犯アドバイザーも含めまして、地域への協力につきましてお話をいただいたところについてはお伺いをして広めていきたいと。今委員が御指摘になりましたことにつきましても、各会が会合を開く情報が得られた段階で御説明をさせていただく時間をいだければお伺いしてお願いをしたいというふうに考えております。
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○野村 委員 あと１点、深夜の防犯パトロール車がありますよね。空でもいいから市内を巡回するという予定はありますか。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 既に巡回を開始しておりまして、特に子供の下校時が一番危ないということで警察の方から御連絡をいただいておりますので順次回っております。今、各町内会へ派遣をしてほしいという要請が非常にきておりますので、土日返上で要望があればうちの方から出向いて今巡回をしていると。ただパトロール車１台しかございませんので、先ほど全職員に周知徹底を図ったというのは、例えば清掃車が各路地全部回りますので、清掃活動をしながらそういう不審者を見つけた場合とか子供が助けを求めた場合の対応、そういう部分につきましても、要はパトロール車だけじゃなくてそういう意味で職員に対応をお願いをしているというところでございます。
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○藤田 委員 子供の安全確保ということで前にも一般質問させていただいたことがあるんで、まず子ども110番、統一したというふうに今お話ございましたが、ピーガルくんの家とかいろいろありましたけど、じゃ「子ども110番」という名称に統一したということでよろしいんですか。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 「子ども110番」という言葉がつく部分では統一という形になります。ただ学校区によりまして実は腰越地域ですと魚の絵がかいてある、こういう看板があったり、学校区によっては例えば動物の絵を使っておりますので、警察が所管をしております、例えばピーガルくんの家という110番もございます。いろんな種類の110番があるんですけども、一応「子ども110番」という共通の言葉は入りますので、そこでの統一的なマニュアルというものは作成をいたしまして、どういう110番であっても同じような対応をとりましょうということで、先ほどの推進協議会の方で確認をしたところでございます。
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○藤田 委員 その辺が例えば私は今、由比ガ浜に住んでるんですが、大船方面に行ったときにたまたま事故に遭遇した場合に、そこの地域の名称がそれぞれ市内違っていると大人自体も果たしてここが110番の家かどうかという、そういう問題が出てくるということを心配しまして前にも申し上げたんですが、やはり「子ども110番」という名前がきちっと一本化されるということで今もお話ありましたが、各地域で何かいろいろ漫画の絵がついたり絵模様も違ったりして、その辺が非常に私、統一されないで、その地域地域によって駆け込むうちが違うんだというのは、やっぱりちょっと困惑するんじゃないかなということで質問でもかつて申し上げたとこなんですが、そのものすばり私の家は子ども110番ですよという、そういうものに一本化した方が地域の見守りの事業の中でもより一層効果が出てくるんじゃないかなと思うんですが、その辺は難しいんですか。何か協議会では各地域ごとに決まったというようなお話が出てましたが、ちょっとその辺何か理解できないんですけど、どうなんでしょうね。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 協議会でも今委員が御指摘のとおり全部図柄も名前も統一した方がいいんじゃないかというお話もございました。ただ立ち上がった経過がいろいろございまして小学校区ごと、あるいはＰＴＡの校外活動等で経過がやはり異なっておりますので、その統一についてはもう少し後でもいいんではないかと、今、何しろ110番の家でどういう対応をするんだという部分について、まず優先的に統一したマニュアルを作成しましょうというお話になっております。ですから今委員が御指摘の部分につきましては、将来的には一本化できるような形で方向性としては進みたいというのは協議会の方でも話題となっております。
教育委員会の方にも110番の家だけが逃げ込むということではなくて、子供が自分で危険を感じたら札がなくても何しろ逃げ込みなさいというふうな形の指導もしておりますので、今後私どもとしましてはその110番の家だけではなくて、それ以外の御家庭、あるいは商店等にもそういう対応の御協力をお願いしたいということで、ホームページにはその対応マニュアルと同じようなものを掲載をしておるんですが、今現在ではそういう広がりを先に優先的に進めていって、最終的には委員御指摘の統一した部分に次の段階で進めればというふうに思っております。
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○藤田 委員 理解いたしましたが、やっぱり110番という文字のイメージというのは本当に知らない人がいないという文字だと思うんですね。その辺が地域の中にも当然何かあればどこのお宅でもすぐ対応はしてくれると思うんで、それは地域全体の広がりの中で、やはりこの文字がきちっと地域の中に各所各所にあるということは、本当に未然に防ぐ最大限の抑止だと私思うんで、これから統一していくというお話も出てるんで、ぜひ行政側もそういう話でまとめていっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
それといろいろマニュアルをつくられたということでございますが、これも質問の中で110番の家の看板を掲げながらも、その対応を具体的にそのおうちの方が御存じじゃないという、こういうこともございまして指摘させていただいたんですが、その辺は十分皆さんにおわかりいただいてるんでしょうか。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 子ども110番の家につきましては、協議会の中でも各小学校区単位ごとにどこがそういう家になっているのかということで学校が把握をするということになってございます。今現在、並行しましてそのマニュアルの徹底と家の拡大という部分につきまして、教育委員会の方が取り組んでおります。今委員が御指摘の部分につきましては、まだ一部そのマニュアルが徹底していない箇所もあるように聞いておりますので全市統一して、そういうことが図れるように今後とも教育委員会と連携を図りながら推進をしていきたいというふうに考えております。
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○藤田 委員 先ほどからの地域での見守りが、何よりも細かい見守りが充実していくことが最大の防御だと思っておりますけど、職員の皆さんも外に出て市内を巡回していただいているようなんですけど、この本庁にお勤めの皆さん方なんかには、例えば勤務時間の行き帰り含めて外に出ることもあるでしょうし、その辺の意識徹底は全職員にもされていらっしゃるんですか。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 庁内で職員が見ることができるホームページがございまして、そちらの方にその掲載をしております。できれば順次そういう現場に出向く職員だけではなくて、庁内の職員に対しましても、職員としてできる対応の部分、それにつきましてはちょっと職員の中で知恵を絞って考えていきたいなというふうに思っております。
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○藤田 委員 やはりきちっとお願いして、大人である以上はそういう思いは皆さんおありになると思うんですが、やはり担当部局の方からいろいろな市内各所に出向いたときに、その辺の意識をちゃんと持っていたただくようなことも、ぜひお話ししておいていただきたいと思うんですね。それと細かにやはり住民が、そういう思いで日常の暮らしをしていくということが一番大事だと思うんです。そこで広報なんかにはその辺の対策というんでしょうか、見守りのお願いというんでしょうか、そういうのを掲載する御予定はあるんでしょうか。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 私どもの方ちょっと12月15号間に合わなかったんですけれども、一応防犯特集ということで掲載をさせていただく予定になっております。地域に対するお願いもですね、これは地域ができる範囲内、無理をなさらず協力できる範囲内で協力をいただきたいという趣旨に沿いまして、いろんな媒体を通してお願いをしたいと思っております。ただ、これはやはり地域の盛り上がりというか、関心が高まっていく度合いというのは地域に格差がございますので、その辺は私どもの方も、ここら辺はちょっと活動が余りないという部分につきましては逆に市側の方から積極的に出向いて、その辺のお願いをしていきたいというふうに考えております。ですから広報等につきましても、いろんな媒体を使って今後とも周知、御協力をお願いをしていきたいというふうに考えております。
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○藤田 委員 ぜひ細かな配慮をお願いしたいと思うんですね。ほとんどの方が御協力いただけるというふうに思いますので、その中でちょっと一つその広報に出すときに要望しておいていただきたいなと思うのがあるんですが、鎌倉市、外灯が非常に暗くて細い道も随分あります。そういう中で各御家庭の門灯を全然つけてくださらないようなところも、あっても電気をつけないと本当に真っ暗なところも各所に見られるんですね。そういうようなお願いもぜひ、広報に載せるときに門灯をつけてくださいというようなお願いもぜひしておいていただきたいなと思うんですが、そういうのはできるんですか。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 私ども地域の皆さんができる範囲の中で御協力をいただければということでお願いをしたいというふうに考えております。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○松尾 議員 委員長済みません。番外から質問いいですか。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○松尾 議員 済みません。ありがとうございます。番外なので手短にお話しします。今、教育委員会で小・中学校の連携ということでお話があったんですが、市内のある小学校でここ数カ月の間に不審な人が学校にどなり込んだりですとか、子供にちょっかいを出しているということがあったんですが、その辺ことは把握をされてるでしょうか。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 私どもの方から不審者情報につきましては大船、鎌倉両警察からの情報としていただいておる情報で、教育委員会が個別に私どもの方に情報をいただいた場合は把握をしておりますけども、今議員がお話になった部分につきましては、ちょっと数が多いんでどちらの学校かわかれば確認はできるんですけども、幾つか学校からもそういうお話はいただいてる部分はございます。
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○松尾 議員 あんまりちょっと具体的にこの場でお話しするのが適切かどうかというのはわからないので、あえて学校名は伏せてお話をするんですが、その事例の場合はＰＴＡの方たちなんかが、その事件が起こったときに立ち上がって警備をしたということがあるんですけど、そういう方たちなんかの、たった一人のために一体じゃそれをどこまでやればいいかという、そういう今後の見通しですとか、そういうことの説明が一切なくて非常に不信感を持っているという話があったんですね。そういうところでしっかりと情報交換、連携ができていれば、そういう不信感というものが出ないのかなというふうに思いましたので、その辺のところをしっかりと対応がしていただけてるのかどうかというのをちょっと疑問に思ったんですけど。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 私ども情報が、正確なきちっとした情報を把握して、その情報を提供するということに心がけておりますので、地域の方々には不審者を見かけた場合すぐ110番をしてほしいと、あるいはそれに近い事件があった場合には何しろ警察へ連絡してほしいということをお話ししてございます。ですから私どもの方は、不審者情報は両警察からくる不審者情報を一応正確な情報としてつかんで、それを職員に対して提供しているというふうに一応そういう情報の一本化を図っておりますので、今みたいな事例が警察の方に届け出してある事例なのかどうかによって、私どもの方に入ってくるかどうかという違いはあるかと思います。
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○本田 委員 今のちょっとおかしいと思うんですよ。番外の議員がある学校でどうのこうのというのは、それを把握しているのかと、そしたら両警察からその情報を得ていると、そういう話だったでしょう。それはじゃ原局でその情報はとどまってるということですか。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 緊急情報につきましては緊急連絡網の体制がとれてございますので、警察からあるいは学校から入った連絡につきましては、その連絡網に従いまして学校等に、あるいは保育園、幼稚園等に連絡をしているという形になってございます。
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○本田 委員 だから今その警察からの情報が来てるというわけでしょう。それで今、番外の議員からそういう指摘を受けたわけでしょう。番外の議員も知ってるわけですよ。原局も知ってるわけですよ。そういう情報が来てますと。何で委員会にはそういう情報は開示されないんですか。わかってるんだったら全部教えてくださいよ、それ。そういう情報があるんでしょう。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 今の時点で私どもの方は警察から不審者情報ということで、ひったくりとか空き巣なんかの情報はいただいてございます。それについては現段階では緊急連絡網に流すということと職員への周知徹底を図ると。警察の方から逆にそういう情報を流してほしいという町内会に対しては、直接警察から情報を提供されているというふうに承知をしてございます。そういう形で情報を流すということで、今まで私どもは対応をしてきているのが現状でございます。
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○本田 委員 だからそれは委員会にはそういう、そこまで言われてるんだったら委員会にはそういう情報はいただけないんですか。関係ないということですか。
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○青木 安全・安心まちづくり推進担当担当部長 情報のいわゆる公開ということになると思うんですが、警察とちょっと相談をいたしまして検討したいというふうに思っております。
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○本田 委員 番外の議員も議員ですけども、あえて匿名だと、差し支えるからと。差し支えるんだったら言わない方がいいしね。こういう今、報告をしているわけでしょう。子供の安全のためにということで言ってるわけでしょう。それなのにそういうふうにオブラートに包んだような、こういうのがあるんだけれども、あえて言いませんけどもこういうのがあるんだけど、いやそれは把握してますよ。それでこの番外と原局は大体、何となくあうんの呼吸であそこかなここかなと、いろいろ複数ありますけどということを言いながらね、ここの常任委員会はどこなんだろう、何なんだろう、それはどうなんですか、そういうあれは。我々が審議をしてるんじゃないんですか。お互いがそういうふうにわかり合ってて、それを話すんだったら、それ原局へ言って話せばいいんですよ、実際の話。警察と相談しますって、警察の問題じゃないでしょう、だってそれは。それだったら今どこにどういう情報が寄せられてますと、どこだかわかりませんけど、こういう複数の情報が寄せられてますって、そのぐらいの委員会に対してのね、委員会でやってるんだから、これは。そういうのは必要なんじゃないんですか。
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○青木 安全・安心まちづくり推進担当担当部長 今までの情報収集ということで警察の方から不審者情報等が流れてきているわけでございますが、その中でこういう不審者がこういう場所にあらわれたということで、警察の方から私の方にファクスで入ってくることになっております。それを今、関連のところ、当然教育委員会の方には通知が行っていることになっておりますが、それをほかのところに出すということは今まではしてなかったわけでございます。したがって、うちの方で把握をしてそれなりの原局、原局といいますか、学校なりで対応しているというものが、それが状況でございますので、それを皆様に、今回こういうような報告をしたわけでございますが、年間を通してそういう不審者情報等がございましたら警察の方から年間を通して来る形になっておりますので、そこらを御理解をいただきたいなというふうに思っておりますが。
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○本田 委員 だからそれは全部が全部、それを話してくれと言ってるわけじゃないわけですよ。それはもちろん情報を出す警察と情報を受ける原局、その話し合いというのはこれからどこまでやったら、じゃ議会に流したらいいのかどうか、情報をね。それはこれからの相談というのはわかりますよ。だけども今番外の議員が、ある学校で不審者が出ているということがあるわけでしょう。それで原局は複数の情報を抱えてますよということであるんであれば、我々はわからないわけですよ。番外の議員と原局だけがわかってたとしても、ちゃんと把握しているのかどうかわかりませんけどね。でも把握しているというんだから、それはちゃんと話してもらわないと困りますよ、それは。
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○青木 安全・安心まちづくり推進担当担当部長 先ほどの松尾議員さんの御質問の内容でございますけども、私ども把握しているものと議員さんが把握されているものと、ちょっと内容を聞いておりませんが、わかりませんですが、現実に私の方に来ている、先ほど言いました凶悪的な事件になっているような形になれば、皆様にも御連絡するような、報告するような形になると思いますが、現実的にはうちの方で把握しているものと、先ほど議員さんが御質問になったものと一致しているかというのは、私の方はわかりません。ただ、そういうような状況があった場合は警察の方から情報が流れてくるということでございますので、重大なといいますか、そういうような事件が起きた場合は皆様にも御連絡するような形になると思いますので、御理解いただきたいと思います。
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○本田 委員 重大な事件になったら御報告しますという、重大な事件になっちゃいけないからこれ対策をしているんでしょう、実際の話。
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○吉岡 委員長 ちょっと本田委員よろしいですか。今の論議ではやはり本田委員のおっしゃることも当然あるわけで、ただ具体的に中身がちょっとどうなっているのか、私どもも把握できませんので、その辺はちょっと調整していただいて報告いただくということでよろしいですかね。
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○藤田 委員 ちょっといいですか、お話の途中なんですが。私たち安全・安心の町ということで質問もさせていただいたときに、やはり情報公開をしていくことが地域を守るために非常に大事だということを訴えていたんですね。それで今の御答弁だと何か情報公開ができないようなことをおっしゃってましたが、学校区でそういう事件が起これば当然学校区の中で情報公開するわけですから、私たちも当然聞いておきたい。またはそこを巡回する人たちも聞いておきたいというのは、これは未然に防ぐためにはどうしたって最大限必要な情報だと思うんですね。せんだって警察もいろんな地域のそういう犯罪に対してもどんどん公開していくといふうに、この間ニュースか何かでやってたように私思ってるんですが、捜査上どうしても秘密にせざるを得ないものもあるでしょうけど、警察がそう言ってるんですから、その範囲の中でどんどん公開はできないんですか。その辺ちょっと私、ごめんなさい、聞いておきたいもんでお願いします。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 今、藤田委員がお話しになった部分につきましては、関連する学校区で起きた不審者情報につきましては当然その区域内については情報を流してございます。ですから当然そこの保護者も学校等で、それを周知をされているというふうに私どもは理解をしてございます。12月以降、私どもの方に警察の方から寄せられた情報で不審者情報は５件ございます。これらにつきましてすべて学校の方もファクス等で行っておりますので、了解をしているというふうに承知をしてございます。
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○藤田 委員 それだったら今、本田委員もおっしゃってましたように担当の委員会に、その報告をしていただいても何ら差し支えがないんでしょう。何かすっきりしたお返事がいただけないんですけど。それは問題があるんですか。
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○青木 安全・安心まちづくり推進担当担当部長 ただいまの情報につきましては、今私の方に入ってる情報につきましてはここでお話ししても差し支えないというふうに考えておりますが。被害者が特定されなければ全然問題ないということで警察も方も言っておりまして、警察の方から私の方に来るものについては問題ないというふうに考えておりますが。
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○吉岡 委員長 ですから、私今どこまでどうなのかがちょっと全然わからないもんですから、その辺いろいろ中身がやはり今お話聞いてますと、例えば学校区ごとにあるわけ。じゃ１回休憩いたしますが。
（11時30分休憩 11時44分再開）
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○吉岡 委員長 それでは再開いたします。報告願います。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 今、松尾議員さんからお話がありました事案でございます、不審者の情報でございますけども、本年の６月８日の事案でございます。概要としましては学校の通用門付近で門をたたきながら大声で何々を出せという、叫ぶ男性がいたと。その後、学校へ脅迫めいた苦情の電話があったという情報でございます。この内容につきまして、学校の方から鎌倉警察の方へ通報を行い、当日は集団下校を行ったという案件でございます。12月に入りまして４件、不審者情報が参っております。12月２日、二階堂で、これは被害者から川遊びをしていたところ突然写真を撮られたという不審者情報でございます。
それから12月５日、被害者が下校中に不審者の前を通り過ぎたとき後ろをつけてきて、立ちどまると不審者も立ちどまって跡をつけてきたので急いで家に逃げ帰ったという情報でございます。
それから12月７日、被害者が下校中、不審者に指さされて追いかけてきたので逃げたという情報でございます。同じく12月７日、これは不審者による露出でございます。被害者は成人の女性でございます。12月に入りましては、この４件が不審者情報として警察から寄せられてございます。
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○吉岡 委員長 ということでございます。ほかにございませんか。
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○本田 委員 わかりました。だからそういう問題は情報をある程度特定した個人情報とか、そういう以外のそういう情報はやはりある程度共有しないとね。それで学校区には話すけれども、ほかには話してないわけでしょう、今の段階では。そうではなくて、こういうところではこういうのがあったよという情報はやはり全部共有しないと、そういうのがあったのか、じゃうちも気をつけなくちゃという部分にも、やっぱり啓発にもなるじゃないですか。そういう部分はこういう、たまたま番外の議員からのそういう指摘があったわけですから、そういう部分で原局だけでとどめて、せっかくそういう情報が来てるんだから、それをやっぱり有効に活用しなければ、それはもちろん取り扱いは非常にこれは大事というか、注意しなければいけないかもしれないけども、そういうところは十分わかっていらっしゃるでしょうから、そういう部分で情報の共有化、鎌倉市内でね。そういうのはしていただけるんでしょうか、これから。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 今、委員から御指摘ございました、今職員については全庁的にこの情報を流しておりますけれども、今後ホームページ等、個人情報が管理された中で情報提供できる、警察の方と一応最終的に詰めまして、その辺が進められるように検討していきたいというふうに思います。
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○森川 委員 先ほど学校の方にも連絡して、下校ですよね、下校のときにはなるべく何人かで帰るようにするとかというところを言ってるというふうにおっしゃってたんですが、現実には結構知人のお子さんなんか、つい一昨日も結構山の上で近所の子がいるにもかかわらずひとりで下校したりしてるんですよ。やっぱりそこら辺のところが徹底していないのかと、そこは山の上の方でちょっととてもパトカーとか、それから消防車が入れるようなところではないので、逆にやっぱり近所に子供がいるんだったら、同じ学年にいるわけですから、やっぱり一緒に下校するような配慮ってぜひやってほしいと思うんですね。やっぱりそこら辺は教育委員会と学校との連携がうまくいってないのかなというふうに思うんですけれども、やっぱり安心・安全の方からもそこのところは教育委員会に徹底するということを、ぜひ申し入れていただきたいというふうに、私、教育委員会の方にも言いますけれども、こちらからもぜひそこのところは徹底するようにお願いいたします。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 私どもの方から教育委員会も当然、安全・安心の兼務課になってございますので、当然同じような視点で教育委員会の方にもそういう今、委員御指摘の内容について対応するように努力してほしいという旨、伝えたいと思います。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
はい、それでは質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認いたします。
（「はい」の声あり）
はい、了承を確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第９「陳情第19号鎌倉市にもフィルムコミッションのような仕組みをつくってほしいことについての陳情」原局から説明願います。
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○観光課長 陳情第19号鎌倉市にもフィルムコミッションのような仕組みをつくってほしいことについての陳情について御説明いたします。
陳情の要旨は最近、鎌倉を撮影し、放送しようとするマスコミなどの姿勢にもモラルの低下が目立ち、悪質な内容などが増加し、しばしば市民とマスコミとの間でトラブルが発生している。公序良俗に反していたり、著しく品位を欠くような撮影や放送が続けられれば重大な事件が発生する可能性があると同時に、市民生活が侵害され、福祉が損なわれ、安心して生活していくことができないので、それを防ぐため鎌倉市でもフィルムコミッションのような組織をつくり、撮影依頼を集中的に管理し、市の施設などの使用申請の決裁を行う権限を与え、適切に指導、監督してほしいというものであります。
また撮影を有料制にしていくべきであるとし、これらにより税収が得られるとともに鎌倉の品位が高まり、また市民も安心して生活していくことができると思われる、というものであります。
次に、フィルムコミッションについて御説明いたします。
日本各地域のフィルムコミッションの活動を支援している全国フィルムコミッション連絡協議会によると、フィルムコミッションとは映画、テレビ番組、ＣＭなどあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致・支援し、ロケを進めるための非営利公的機関であり、世界に31カ国約300の団体があります。
日本では平成12年に大阪府で設立されて以来、ことし11月現在で83団体が設立されており、都道府県、市、商工会議所、観光協会などの組織が設立母体となっております。また神奈川県では横浜市や藤沢市など９団体が設立されており、今年度中にさらに２団体が設立される予定となっているとのことであります。フィルムコミッションの最低条件としては、一つ目としては中立な公的機関であることとし、すべて非営利サービスで手数料は一切受け取らず、また資金提供も行わないこと。二つ目としてはワンストップサービスの提供として、フィルムコミッションを通すことによって当該地での撮影の便宜を図ること。三つ目としてはすべての映像撮影を受け入れ、この作品なら受ける、あの作品ではだめというような内容チェックは行わないこととしています。
先ほど述べたように日本でも多くのフィルムコミッションが組織されておりますが、そのメリットとしては宿泊、食事、各種レンタル等撮影隊が支払う直接的な効果とともに、作品を通じて地域が広く紹介され、知名度やイメージの向上につながること。また作品を通じて観光客がふえ、観光客が支払う間接的な効果が見込まれること。また地元商店や施設によるロケ支援、市民のエキストラ出演など映像制作にかかわることにより地域のよさが再発見され、地域文化の創造や向上につながることなどが挙げられています。
フィルムコミッションについて本市の現状について御説明いたします。
フィルムコミッションの設立については、これまで本市においても観光協会や商工会議所とともに研究を進めてきており、全国フィルムコミッション連絡協議会の情報交換会への出席や、既に活動している藤沢市フィルムコミッション職員へのヒアリングなどを行ってきているところです。フィルムコミッションの設立に当たっては観光協会に委託している藤沢市の例をとると、専門職ともいえる職員を配置するため毎年約2,000万円の委託料を用意しているとのことで、本市においてもかなりの経費を要することが推測されます。そういった中、今現在多くの観光客に訪れていただいている本市の現状を考えた場合に、費用対効果の中でフイルムコミッション設立のメリットをどこに置くか、またフィルムコミッションを設立していく場合、その設立母体をどこにするのか、あるいは運営方法をどのようにしていくのか等々、課題も多いことから、今後とも関係団体とも協議しながら検討していく必要があると考えています。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質問のある方お願いいたします。
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○野村 委員 今、原局から説明があったんですけども、フィルムコミッションの最低要件というのは今お話がありましたですね。手数料は一切受け取らずに資金提供もしないということが一つ。それからすべての映像撮影について、これはいいよ、あれはだめだよというようなことは、内容的なチェックはしないと、そんなような今お話がありましたけども、鎌倉でもそういったことでお話をされてるんですか。
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○観光課長 これはフィルムコミッションの要件となっておりますので、本市が仮にフィルムコミッションを実施していく場合については、まさにこの要件の中でやっていくようなことになると思います。
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○野村 委員 はい、それはわかりました。今回の陳情の要旨ですけれども、市がテレビや映画の撮影を適切に指導、監督、管理できるように御尽力を賜りたいという陳情なんですけども、基本的にこういったのは市としてはできるの、これを。
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○観光課長 先ほど説明させていただきましたとおり、フィルムコミッションそのものにつきましては、言ってみれば観光や産業の振興あるいは地域の活性化を目的としたものでありまして、そういう中で映画等の撮影を積極的に支援していこうというような目的でありまして、その撮影そのものを指導、監督、管理等をしていくといったものを目的としたものではないというふうに理解しております。
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○野村 委員 陳情の理由の中で、今回の東京の悪質な映画会社が鎌倉市落書き防止条例の趣旨を無視してという陳情なんですけど、この辺のところはつかんでるんですか。東京の悪質な映画会社であるということと、鎌倉市落書き防止条例の趣旨を無視したと、こういったことは市としてはつかんでるんですか。
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○観光課長 多分と思われるんですが、ちょっと一度この映画会社そのものが観光課に相談にお見えになったことはあります。その会社そのものはフィルムコミッションを通してきちんと許可を取ろうということで、私どもの方に多分連絡をとってきたと思うんですが、鎌倉の方でフィルムコミッションという制度がないということで、それぞれの個別の警察であるとか、道路の関係であるとか、関係セクションの許可をそれぞれとるようにということで、それで多分撮影会社の方はそれぞれのところに許可をとりにいったというふうには聞いております。
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○野村 委員 あと陳情の理由の中で、下の方に鎌倉市が使用申請の決裁を行う権限を与え、テレビ映画の撮影を適切に監督、指導できるというようにしてほしいという、これ具体的にこういったことが今のお話からいきますと、趣旨からいきますとちょっと無理な要件かなというような気がしますけども、この辺についてどうお考えになっています。
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○観光課長 実際にフィルムコミッションそのものが許可権者となることではなくて、逆に許可がとりやすいようにということで、フィルムコミッションを通していけば相手方である警察とか道路の方は、そういう理解を示してくれて許可をスムーズに出してくれるというようなサービスというのがフィルムコミッションであるというふうに理解しておりまして、それをもってフィルムコミッションそのものは道路使用の許可であるとか、公園の使用の許可を出すものではないというふうに理解しております。
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○野村 委員 最後に１点ちょっと聞きたいんですけども、逗子市の披露山地区などで実際に行われているような施策、これはどんな施策だか知ってるんですか。
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○観光課長 これもちょっと聞いた話で定かではありませんけれども、逗子市として逗子市のフィルムコミッション、確かことしの１月、平成17年の４月に設立されたように聞いておりますけども、フィルムコミッションそのものでこういった料金を取っているというのではないというふうに聞いておりまして、これ推測の範囲というのは多分これは披露山地区ですか、地域の住民の方々の協定みたいな中で撮影については70万であるとか、写真については20万というものを取っているというのではないかというようなことで伺いました。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○藤田 委員 確認だけします。この陳情ですが、フィルムコミッションのような仕組みをつくってほしいということで、フィルムコミッションの制度を生かして、この陳情のいろいろ理由を述べられていることをやってほしいというものではないと私は判断しているんですが、ような仕組みをつくってほしいということになりますと、ここへるる述べられている、さまざまな住民生活に弊害のあるようなことを何とかしてくれという思いだと、そういうふうに見ているんですけど、例えば行政の施設を撮影等にお貸しするときには、それなりの料金を決まりでいただいているはずですよね。
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○観光課長 先ほど手数料等は一切受け取らないというようなフィルムコミッションであることを御説明いたしましたけれども、フィルムコミッションを活動することによって、その手数料は確かに受け取らないんですが、まさに鎌倉市で定める条例、あるいはいろんな法律の中であります手数料的な、例えば行政財産の目的外使用料であるとか、そういったものは条例に基づいてきちんと徴収はするということは問題ないことで、通常やっていることであるというふうに聞いております。
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○藤田 委員 あとよく撮影の現場も私ときどき通りかかるんですが、それなりに道路をふさいだり、機材が持ち込まれて住民の通行の便を悪くしたりすることも多々見受けられるんですけど、そういう意味でそういうものをできるだけなくしてくださいというような陳情だというふうに大まか判断するんですが、いろんな道路の使用許可初め、とられて撮影しているというふうに思って、今も答弁、先ほどの委員の中にもございましたのでわかりましたが、あとどうなんでしょうね。例えば撮影に当たってこういうことに配慮してほしいとか、住民の住環境を配慮してほしいとか、そういうのはどこでどうやってお願いしてるんでしょうね。各部署がこういうことに注意してくれということでお願いは一応してるんでしょうね。
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○観光課長 今現在は道路許可を出したりすれば、その許可権者の方が当然そういう配慮についての話はされてると思いますし、そのフィルムコミッションというものはあったとしても、その道路使用の許可を出す段階で、その許可権者が当然やるべきものだと思いますけども、そういった意味での仲介の労をとるというのが、またフィルムコミッションの一つの仕事にも結局なってくると思いますけども、逆にフィルムコミッションそのものが住民の方々、あるいは事業者の方々という市全体の中で撮影、映画撮影とか、そういう撮影映像に関する制作の理解をとにかく求めて、それを進めていこうというのが趣旨ですので、今の道路封鎖の話もございましたけども、アメリカなんかでは全面的に道路を封鎖してやったりしてますけども、そういう本格的なものはまさにそういうふうな状況になっていくんだというふうに理解しております。
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○吉岡 委員長 ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
はい、それでは質疑を打ち切ります。
意見、取り扱いも含めまして意見をお願いいたします。
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○藤田 委員 この陳情者もきっと誤解なさってると思うんですが、フイルムコミッションそのものが観光や文化を誘致していくというか、そういうようなむしろ積極的にすべてのものを市にあるいろんな財産といいますか、文化をアピールしていくということで、こちらの陳情の理由を見ていきますと、それと正反対のことをおっしゃっていらっしゃるような気がいたします。そういうような判断をせざるを得ない陳情だなというふうに私は判断いたしまして、これはちょっと私としては、これを採択するわけにはいかないというふうには思いました。
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○野村 委員 私も考え方は同じなんですけれど、いわゆる今回の趣旨そのものがどうも理解できないと私は思うんですよ。各所で撮影をされたことによる不満みたいのが、この陳情の中に出てきちゃってるような気がするんですね。そのためにフィルムコミッションをやる、そういったものをつくってくれというような趣旨かなという気がするんですけれど、この陳情はちょっとなじまないんで、私自身もこれ採択はできないというようにお話をさせていただきたいと思います。
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○森川 委員 私もこのフィルムコミッションについての、この陳情については、やはり陳情者が大分フィルムコミッションに対する解釈が違っているのかなというところで、やはり本来のフィルムコミッションのあり方とは随分違うなというところで、私としてもこの陳情はやはり採択できないというふうに考えております。
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○久坂 委員 ほかの委員の方と同様なんですが、フィルムコミッションの設立自体はワンストップサービスの提供ができることですとか、地域の活性化に役立つのではないかということでさまざまな課題がありながらも設立に向けてちょっと検討していただきたいという考えはあるんですが、今回の陳情の要旨に関しましては、そのフィルムコミッションのやはり性質になじまない、適切に指導や監督、管理できるようにしてほしいということですとか、料金の徴収ということが入っておりますので、こちらの件に関しましては不採択という形でお願いいたします。
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○本田 委員 私のこの陳情を読んで疑問に思ったことは、すべて野村委員が御質問していただいたので、非常によくわかりました。取り扱いについては、これはもう決をとるべきであるというふうに思ってます。
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○吉岡 委員長 それでは意見も含めまして皆さんおっしゃっていただきまして、委員会としては不採択ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、この陳情に関しては委員会としては不採択と決しました。
それでは市民経済部職員及び安全・安心まちづり推進担当退室で休憩をとります。
（12時08分休憩 12時09分再開）
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○吉岡 委員長 それでは再開いたします。
陳情第19号鎌倉市にもフィルムコミッションのような仕組みをつくってほしいことの陳情について、採択をもう１回確認いたしますけれど、全会一致で不採択ということでよろしいでしょうか。じゃもう一度やります。
じゃ結論を出すか出さないかということで、結論を出すということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは結論を出すということに対して、皆さん不採択ということでよろしいですか。
挙手を願います。採択の方は挙手を願います。ですから原案にというか、陳情に賛成の方の挙手を願います。
（挙 手 な し）
じゃ不採択ということでよろしいですか。
そういうことで確認いたします。
では休憩といたします。
（12時10分休憩 13時20分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第10「議案第65号指定管理者の指定について」原局から説明願います。
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○石井 保健福祉部次長 議案第65号指定管理者の指定について、内容の説明をいたします。議案集27ページをお開きください。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市知的障害者援護施設鎌倉はまなみの指定管理者を平成18年４月１日から平成23年３月31日までの５年間の指定期間で、社会福祉法人清和会に指定しようとするものです。主な内容を御説明いたします。
地方自治法の改正に基づき、平成17年８月に鎌倉はまなみの指定管理者の公募を行ったところ、現在、施設の管理を委託しております社会福祉法人清和会１団体から応募がありました。
平成17年11月６日、鎌倉はまなみ指定管理者選定委員会を開催し、社会福祉法人清和会について、市民の平等な利用の確保、施設の適切な管理等の指定基準に基づき審査検討した結果、全委員が指定基準を満たした適切な団体であると評価し、社会福祉法人清和会を指定管理者に選定しました。選定委員会の審査結果を尊重し、慎重に検討した結果、鎌倉はまなみの指定管理者を社会福祉法人清和会に指定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 済みません。選考の過程についてお伺いしたいんですけれども、選定委員会の委員の構成と、どのように選定委員を選んだのか、教えていただけますでしょうか。
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○石井 保健福祉部次長 委員の構成でございますが、委員は５名でございます。学識経験者が１名ですね。それから市内の障害者団体を代表する者２名、それから市の職員が２名という全部で５人の構成でございます。
それから審査の経過でございますけれども、施設条例の第10条第１項に指定管理者として満たすべき条件５点が示されております。その基準について10項目の審査の基準を設けまして、指定管理者として適切であるかどうかを審査検討した結果、選定されたものでございます。
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○久坂 委員 ありがとうございました。済みません。先ほどの質問でもう一つ申し上げたのは、その５名の方はどのようにして委員会に入られたんですか、その基準ですとか、そういったものを教えていただけますでしょうか。
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○石井 保健福祉部次長 設置要領の第３条第３項第１号に規定されております知識、経験を有する者ということで障害者福祉に知識、経験のある東洋英和短大の先生を１人でございますね。それから市内の障害者団体としては身体障害者団体から１名、それから知的障害者団体から１名、それと市の職員では所管部長と所管の次長という、そういう構成でございます。
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○久坂 委員 済みません。私の申し上げた方がちょっと悪かったから悪いんですけれども、その学識経験のある方とか選んだのはわかったんですが、どうして英和だったら英和の方を選んだんですかという、その理由を教えていただきたかったんですけれども。
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○石井 保健福祉部次長 学識経験者を選びました基準でございますけれども、障害者福祉を専門に扱っていらっしゃいまして、市の障害者福祉の審議会等を幾つか委員長として務めてこられておられます。それで現在、障害者福祉策定委員会の委員長を務めておられます。
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○久坂 委員 その中から選ばれたということはわかったんですが、じゃこの選定委員会は原局の判断で選んで構成したという判断でよろしいでしょうか。
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○石井 保健福祉部次長 障害者福祉を扱っております社会福祉課の判断で５名を選定した形になります。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
それではなしといたします。
それでは採決に入ります。
議案第65号指定管理者の指定について、原案賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
全会一致で原案可決されました。
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○吉岡 委員長 日程第11「議案第66号指定管理者の指定について」原局から説明を願います。
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○高齢者福祉課課長代理 議案第66号指定管理者の指定について、内容の説明をいたします。議案集28ページをお開きください。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、老人福祉センター４施設及び老人いこいの家「こゆるぎ荘」の指定管理者を平成18年４月１日から平成23年３月31日までの５年間の指定期間で、社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会に指定しようとするものです。
主な内容を御説明いたします。地方自治法の改正に伴い、平成17年８月に指定管理者の公募を行いましたところ、社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会と日本労働者協同組合連合会センター事業団から応募がありました。この中から最も適した団体を選定するため、有識者等８名による選定委員会を設置し10月11日と14日の２回選考を行いました。選考では応募者の聞き取りの後、意見交換をし採点評価を行ったところ、全委員が社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会を優先候補者と評価いたしました。
鎌倉市社会福祉協議会の提案は、現実的かつ具体的であり、実績が十分評価できることから、指定管理者の優先交渉権者として選定されました。選定委員会の審査結果を踏まえ名越やすらぎセンター、教養センター、今泉さわやかセンター、玉縄すこやかセンター及び鎌倉市老人いこいの家「こゆるぎ荘」の指定管理者を社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会としようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に移ります。質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。採決に入ります。
議案第66号指定管理者の指定について賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして原案可決されました。
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○吉岡 委員長 それでは日程第12「議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち保健福祉部所管部分について」原局から説明を願います。
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○安部川 保健福祉部次長 議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち保健福祉部所管部分について御説明いたします。
平成17年度鎌倉市補正予算に関する説明書の８ページを御参照ください。
15款民生費、５項社会福祉費、25目老人福祉費は300万円の追加で、高齢者福祉の経費は、外出支援サービス事業利用者数の増により委託料の追加をするもので、続きまして説明書の18ページ、債務負担行為補正に関する調書を御参照ください。
鎌倉市知的障害者援護施設（鎌倉はまなみ）管理運営事業費と鎌倉市老人福祉センター及び鎌倉市老人いこいの家管理運営事業費は、いずれも指定管理者が行う施設管理運営事業として、平成22年度までに記載の金額を支出しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○森川 委員 外出支援サービスが予定よりかなりふえたということなんですが、件数的にはどの程度ふえてるんでしょうか。
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○安部川 保健福祉部次長 当初予算では一番今回ふえたところと申しますのが車いすの専用の部分でございまして、ここが当初予算では1,160件を見込んでいたところでございますけれども、これが伸びが多くて倍以上になったということで、2,500件程度を予定してございまして、この部分が500万程度伸びているということで、そのほかにまた予定していた部分は若干減っている部分もございますけども、多いところでは車いすの利用が非常に多かったということでございます。
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○森川 委員 件数的に倍にふえたということなんですが、これはあれですか、やっぱりリピーターが多いということでしょうか。
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○山田 保健福祉部次長 ただいまの御質問でございますけれども、実人員で申し上げますと118人が本年９月までの利用者となっております。ちなみに平成16年度の同期間の利用者につきましては86人ということでございますので、非常に人数的にも多くなっておりますし、またリピーターの方もいらっしゃるという状況でございます。
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○森川 委員 この外出支援サービスについてはＮＰＯに委託しているところなんだと思うんですが、これについては福祉有償運送にかかわる法律が変わったことで、来年から多分取り組みも変わるのかなというふうに思うんですけど、ちょっとその方向についてお伺いしたいんですが。
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○安部川 保健福祉部次長 今、委員さんお話のとおり、来年の18年の４月から福祉有償運送の方、運輸省の許可を得た中でやっていくということで、今実際に委託をされているところも許可を得まして、今現在、鎌倉市の団体の中では２団体が申請を許可済みということで、これに加えまして来年の４月に向けて３社か４社がこれからまた申請をするということで、利用する受け皿というのは結構広がっていくというふうに考えております。
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○森川 委員 法律が変わったことで白タク扱いになってたのが、ある程度きちんと認められるという方向性は私もいいのかなというふうに思うんですが、実際にこれだけ利用がふえているというところを考えますと、この方たちに制度変更についての周知というのは十分ぜひしていただきたいなというふうに思うんですけど、そこら辺についてはいかがでしょうか。
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○安部川 保健福祉部次長 制度の趣旨も含めて周知をしていきたいと考えております。
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○森川 委員 よろしくお願いします。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。はい、それでは質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見の確認をしたいと思いますが、ございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第13「議案第81号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について」原局から説明願います。
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○保険年金課長 議案第81号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の内容について御説明いたします。平成17年度鎌倉市補正予算に関する説明書の32ページを御参照ください。
まず歳出から御説明いたします。10款保険給付費、５項療養諸費、10目退職被保険者等療養給付費は9,460万円の追加、20目退職被保険者等療養費は800万円の追加で、いずれも当初の見込みを上回るため追加するものです。
次に歳入について御説明いたします。30ページに戻りまして、25款、５項、５目療養給付費交付金は１億260万円の追加で退職被保険者等の医療費の増加に伴う交付金を追加するものです。
以上、歳入歳出それぞれ１億260万円の追加で、補正後の総額は、138億2,850万円となります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。それでは採決に入ります。
議案第81号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決をいたします。
賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして原案可決されました。
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○吉岡 委員長 日程第14報告事項（１）「第３期介護保険事業計画について」原局から報告を願います。
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○介護保険課長 報告事項１、第３期介護保険事業計画について御報告いたします。介護保険は、３年ごとに介護保険事業計画の見直しを図ることになっています。現在、平成18年４月からの第３期介護保険事業計画策定に向け、鎌倉市高齢者保健福祉計画等推進委員会において検討を行っていただいておりますので、現在の状況と今後の予定等について御報告いたします。
平成12年度介護保険法施行後５年を目途に制度の見直しを行うことが規定されており、平成17年６月22日に改正介護保険法が成立しました。
主な改正点は、平成17年10月から施行された施設給付の見直し及び平成18年４月から施行される新予防給付や地域支援事業の創設など予防重視型システムへの転換、地域密着型サービス・地域包括支援センターの創設など新たなサービス体系の確立などとなっています。この改正の趣旨に基づき第３期介護保険事業計画については、事業期間である平成18年度から20年度までの３年間におけるサービス給付見込み量について、これまで介護サービス給付量の実績を調査・分析するとともに、平成17年２月に実施した高齢者、要介護認定者へのアンケート、６月に介護サービス事業者に対し実施したサービス提供事業量調査などから、資料１にお示ししたとおり、介護サービス量を推計し了承を得ております。
今回の法改正で新たに日常生活圏域の設定と地域包括支援センターの設置が義務づけられました。日常生活圏域については五つの行政区域とし、地域包括支援センターはそれぞれの圏域に１カ所ずつとすることとし了承されました。平成18年度においては、まず３カ所の地域包括支援センターを設置する方向で準備作業に入っております。３カ所については鎌倉地域、腰越・深沢地域、大船・玉縄地域とします。残り２カ所については平成19年度以降に設置する予定でございます。
また、現在、鎌倉市高齢者保健福祉計画等推進委員会に提案し、御審議いただいている事項は次の３点でございます。
まず第１点目は次期介護保険料の設定についてであります。次期介護保険料につきましては、資料２をごらんください。
保険料設定段階については、低所得者への負担軽減を図る観点から二つの見直しを行っております。１点目は現行の非課税者層の方を負担軽減の観点から二つに分け、負担能力の低い方にはより低い保険料率の段階を設定することとし、２点目は今後予定されている税制改正により、新たに課税者となった方々を対象に新たな段階を設定し、それぞれに該当する方々の負担軽減を図るため、現行の６段階を８段階とすること。これによりまして保険料額は、計算式が複雑でありますので簡単に御説明させていただきますが、介護保険事業費を推計し、当該期間内の第１号被保険者数で除して得た額を第１号被保険者推計保険料基準額とします。その額は3,852円となり、現行の2,960円に対して30.1％の増となります。
そこで算定した保険料の急激な上昇を抑えるために、保険料基準額を少しでも低く抑えたいということから、介護給付準備基金を取り崩すことを検討課題としていること。
第２点目は低所得者対策であります。介護予防重視の観点から要介護状態の改善、ないしは悪化防止を目的とする予防サービスについて、利用促進の観点から特に低所得者層において利用しやすいように、平成18年度から20年度までの３年間に限り、自己負担額の一部を助成しようとすること。
第３点目は地域密着型サービスや地域支援事業など新たな各種介護サービス事業の内容について。以上の点について御審議をいただいております。
なお、介護サービスの報酬単価につきましては、平成18年１月ごろに国から新単価が示される予定でございます。いずれにいたしましても、できるだけ早い機会に審議結果をいただき、計画策定を完了したいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑を行いたいと思います。御質疑はございませんか。
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○森川 委員 済みません。先ほど包括支援センターについて18年度３カ所からスタートするというような御報告があったと思うんですが、これはすべて18年４月から３カ所同時にスタートということでよろしいんでしょうか。
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○介護保険課長 はい、その予定で準備を進めております。
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○森川 委員 ５カ所のうち今回３カ所オープンということなんですが、これはあれですか、高齢化率を考えてこの場所に設定したのか、それとも地域バランスということで設定したのか、ちょっとそこら辺の基本的なお考えを聞きたいんですけれども。
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○介護保険課長 先ほど申しましたように生活圏域を五つ策定いたしまして、当初対象となる方々の人数が漸増的にふえてまいりますので、とりあえず三つの地域、先ほど申しました鎌倉地域と腰越・深沢地域、大船・玉縄地域、３カ所に分けますと大体対象者数も支援事業で500名前後という形でありますので、その形からまずは進めていきたいというふうに思っております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
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○久坂 委員 済みません。私１回、推進委員会を傍聴させていただいたときに五つの地域支援センターか、数はもうちょっと、幾つかなと失念してしまったんですけれども、そのどちらかで委員会の方々が検討されていたと思ったんですが、済みません、五つに最終的に落ち着いた経過を簡単にいただければと思うんですが、お願いいたします。
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○介護保険課長 生活圏域を行政区域である五つにするのか、中学校区を中心にした九つにするのか、そのあたり推進委員会でかなり御検討いただきました。結果としまして、地域事情等から行政区域である五つを日常生活圏域とするということで決定させていただきました。
失礼いたしました。それとあと在支が今までございますけれども、五つの地域の中で在支を日常生活圏域の中心とします地域包括支援センターのブランチとして置いて、より身近なところでいろいろな相談ができるような形で対応したいというふうに考えております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにはございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認させていただきます。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
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○吉岡 委員長 それでは日程第14報告事項（２）「鎌倉市児童福祉審議会からの報告について」原局から報告を願います。
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○こども福祉課長 報告事項２、鎌倉市児童福祉審議会からの報告について、御報告いたします。
鎌倉市児童福祉審議会におきましては、平成15年11月から２年間「放課後児童対策」「児童虐待対策」「ひとり親家庭対策」の三つの課題について13回の審議を行いました。既に「放課後児童対策」「児童虐待対策」につきましては中間報告書が提出され、「放課後児童対策」については青少年課が文教常任委員会において、「児童虐待対策」についてはこども局推進担当が当観光厚生常任委員会におきまして、それぞれ御報告をさせていただいたところでございます。
今回、最後となりますが「ひとり親家庭対策」についての審議が終了し、本年11月に同審議会から市長に報告書が提出されましたので、その内容について御報告をさせていただきます。
お手元にお配りしてございます「ひとり親家庭対策について」の報告書をごらんください。１ページをお開きいただきますと目次がございます。報告書は四つの大きな項目から構成されております。
まず１の「ひとり親家庭の現状」では、厚生労働省が５年ごとに実施している「全国母子世帯等調査」をもとにしたひとり親世帯数の推計、児童扶養手当の受給状況、母子自立支援員の相談状況など、本市のひとり親家庭の現状を。２の「ひとり親家庭等への支援施策の現状」では現在本市が実施しているひとり親家庭等への13の支援事業と、その利用状況を。３の「母子及び寡婦福祉法等の改正による政策転換」では、法改正の趣旨とそれを受けての神奈川県の動向。このような内容となっております。報告書のページでは２ページから６ページまででございます。この中で、特に本市が実施しているひとり親家庭等への支援事業のうち利用者の少ない事業については、利用者の立場に立った利用しやすい制度への見直しを検討する必要があるとの御意見をいただいております。
次に４の「今後の施策の展開」では、本市の現状、さらには母子家庭の母親、父子家庭の父親、現場で相談に携わる母子自立支援員の方々に対して実施したヒアリングの結果を踏まえ、本市における今後のひとり親家庭支援施策について五つの提言がされています。報告書のページは７ページから11ページまででございます。
まず一つ目は「就労支援の充実」として、就労情報の提供や資格取得・職業訓練など就業に向けた職業能力開発のための支援の必要性について。
二つ目は「子育て・生活支援の充実」として、短期入所生活援助事業（ショートステイ）の拡充、父子家庭の利用も視野に入れた支援事業の見直し、休日保育や病後児保育事業等の早期導入について。
三つ目は「セルフヘルプグループの活性化」として、鎌倉市母子寡婦福祉会の活動の活性化、ひとり親家庭の集いの場づくり、父子家庭を中心としたセルフヘルプグループの立ち上げ支援など、セルフヘルプグループ活性化へのきっかけづくりについて。
四つ目は「相談体制の強化」として、独自の悩みを抱えるひとり親家庭の子供へのケア、休日・夜間の相談など母子自立支援員による相談体制の強化・充実について。
そして五つ目「社会への広報・啓発」として、子育てについて地域・企業など周囲に理解と協力を求めていくための広報・啓発活動の必要性について、以上五つの貴重な御提言をいただきました。
今後は提言の内容を十分に踏まえた上で、庁内はもとより関係機関との連携をより一層図りながら、課題の解決と施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○野村 委員 これ中間報告というんですか、これ。
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○こども福祉課長 先ほど御案内申し上げましたとおり、児童虐待対策、放課後児童対策、そして今回のひとり親支援の対策と三つの御報告、それぞれ中間報告等をしていただいて、三つまとめたものを市長の方に今最終報告というような形で提出をしております。
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○野村 委員 そうなるとまた今後、一番後ろにメンバーの方が出てますけれども、この方々をまた中心に、再度ひとり親家庭対策についてをさらに議論をするということなんですか。
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○こども福祉課長 今回のひとり親家庭対策については、この中間報告をもって、このメンバーでの審議は終了ということで、３回の中間報告の結果を三つまとめて市長の方に御提言をしております。ですから次回以降また新たな課題に対して児童福祉審議会の方で御審議をいただくような形になると、また新たなそのテーマに関するような関係機関の方にお集まりをいただいて、児童福祉審議会で議論をしていくというような形になります。
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○野村 委員 この報告の中で必要だとか要望だとかいう項目が結構あるんですね。これに沿って、例えば10ページの相談体制の強化なんていうのは、これちょっと大事なことかなと思うんですけれど、ここでうたってるのは今後このような活動をひとり親家庭に拡充することも必要ですとか、挙げられますとか、そんな文言になってるんですけど、そういった文言をこれから市はどう取り組んでいくとかというのは、中間報告が出た後に今後やっていくというような考え方なんですか。
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○こども福祉課長 委員さんの今お話しいただいたとおりで、当面はできる限り早く手をつけられる課題から解決に向けていきたいなということで、ちなみに平成18年度につきましては、今委員さんおっしゃられたような相談体制の充実ということで、私ども相談員をぜひ１人ふやしたいということで予算要求しておりますし、できるものについてはできる限り早い時期から課題の解決に当たっていきたいというふうに考えております。
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○野村 委員 了解。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認いたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい、それでは了承ということで確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第14報告事項（３）「大船保育園調理業務の民間委託について」原局から報告を願います。
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○こども福祉課長 報告事項３、大船保育園調理業務の民間委託について御報告をいたします。
大船保育園給食調理業務の民間委託につきましては、平成15年９月に実施の決定をし、平成16年１月に準備委員会を設置して、実施に向け具体的な検討を始めました。その後、既に給食調理業務の民間委託を実施しております先進都市の状況を把握し、今後の参考とするため、保護者とともに東京都千代田区、神奈川県川崎市、神奈川県愛川町にある五つの保育園の視察を実施いたしました。委託業者の決定に当たりましては保護者の意見を十分反映させるため、保護者の方にも御参加いただき業者選定委員会を設置し、受託金額、提案内容、業務遂行能力、危機管理能力を視点とする業者選定基準を策定し、予備審査、一次審査、二次審査を実施いたしました。予備審査では、本市の競争入札参加資格者名簿に登録しております31社のうち公立保育園での給食調理業務の受託実績が３園以上ある業者13社を選定いたしました。
また、一次審査では、予備審査において選定された13社に対し、会社の運営内容等を把握するための調査書類の提出を求め、業者選定委員会において選定基準に基づく評価を行い、総合評価得点の高かった上位５社を選定いたしました。最終審査である二次審査では、一次審査において選定された５社から、それぞれ企画書の提出と説明をいただき評価の結果、総合評価得点の一番高かった葉隠勇進株式会社を選定いたしました。
葉隠勇進株式会社は川崎市に本社があり、本市以外にも公立保育園４園、私立保育園４園、合計８園の保育園給食調理業務受託の実績があるとともに、衛生管理面や運営体制についてもすぐれ、安定した給食の提供を行うことができる会社であると認められることから、本年11月１日から大船保育園の給食調理業務を委託いたしました。委託実施後１カ月強が経過しておりますが、順調に給食の提供が行われております。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○森川 委員 済みません。１カ月順調に給食が提供されているということなんですが、これ子供に感想を聞けといっても無理なんですけども、実際のところ残渣率とか、そういうところはいかがなんでしょうか。
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○こども福祉課長 保護者の方々の反響ということでお話をします。今回の民間委託に伴いまして完全給食、いわゆる３歳以上児の主食の提供を行っております。そういう部分から常に温かい御飯が食べられるとか、またあるいは夏、腐敗を心配していたけど、御飯を市の方から出してくれるんでそういう心配がなくなったということで、そういうようなお話を伺っております。また何回か私ども園に出向いて子供たちと一緒に食事をしたんですけれど、子供たちも大変喜んでくれていると、そんな感想を持ってます。
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○森川 委員 正直言って保護者は喜ぶだろうなというのは想像できるところなんですけれども、今言った残渣率というところではどうなんですか。前の副食だけ出してたときに比べて、今回の民間委託になって。
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○こども福祉課長 委託してからの今委員さん御質問いただきましたように残渣率というのは、まだちょっと調べてないんですが、ただ保護者、調理師、保育士も入っていただいて業者の評価委員会というのをつくっております。その中で毎月１回そういう部分も含めて見直し、検討をしていこうということなんで、次の業者の評価委員会の中では今委員さんの方からおっしゃられた、その残菜の部分も含めて状況を把握して、残菜が多いようであったらメニューを改めるとか、そういう方法を検討してまいりたいと、このように考えております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
一言申し上げておきたいんですが、当然安心で安全でその子供たちの成長に合った食事を出すのは、これ当たり前のことで、それは当然なことだと思ってるんですけど、やはり意見としては、これから子育て支援センターの機能も果たしていくという点では、やはり教育機能というんですか、食教育の機能という観点をもうちょっとやはり検討はしていっていただきたいと、これは強く要望だけしておきたいなと思います。今の報告は当然だと思います。それと主食ができるんなら、ほかのところにもやはり広げていくというのはできるんではないかということは思いましたので、その辺も要望だけしておきたいなと思います。
ではこれについて質疑は打ち切りたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、それで了承かどうかについて、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい、では私はちょっと意見がございますが了承ということで、ほかの方は了承ということで、次に進みます。
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○吉岡 委員長 日程第14報告事項（４）「稲瀬川保育園のアスベストについて」原局から報告を願います。
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○こども福祉課長 報告事項４、稲瀬川保育園のアスベストについて御報告をいたします。
企画部環境政策課におきまして、市管理施設のアスベスト使用についての調査を行っていたところ、本年10月５日、稲瀬川保育園の管理人室、階段室及び倉庫の天井部分の吹きつけ材にクリソタイル（白石綿）が使用されていることが判明いたしました。
これを受け、翌10月６日に保護者説明会を開催し、園児の安全確保に万全を期すため、10月11日からアスベスト除去作業が完了するまでの間、鎌倉市福祉センターを送迎ステーションとして、腰越保育園、深沢保育園、寺分保育園、岡本保育園への送迎と分散保育を実施いたしました。また、管理人室に居住していらっしゃいました管理人につきましても10月８日から市営深沢住宅への一時転居をお願いいたしました。
アスベスト除去作業につきましては、10月17日から10月21日までの間に実施し、作業前及び作業後に行いました環境測定の結果におきましても、空気１リットル中におけるアスベスト繊維の本数、いわゆるアスベスト濃度が0.11本未満から0.16本と飛散の可能性は極めて少なく、健康リスクもないと判断されたため、10月31日から稲瀬川保育園での通常保育を再開いたしました。また管理人につきましても10月29日から稲瀬川保育園に復帰をしていただきました。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○野村 委員 今、作業前、作業後、安全だという報告がありました。作業している間にまた近隣に飛び散ったとか、そういう測定みたいなのは作業中はしなかったんですかね。
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○こども福祉課長 今、私の方で申し上げました0.11本未満から0.16本未満という部分については、いわゆる園の中の大気測定として実施したもので、あわせて今、委員さんがおっしゃられた工事される方の安全の部分で労基署の方から御指示をいただいて工事前、工事中、工事後の環境測定というのを別に実施しております。その中では0.6本未満ということで、すべての結果においてやっぱり著しく低いというような結果が出ております。
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○野村 委員 最初の報告の中で工事中という話が確かなかったと思ったので、私それをちょっと聞いたんですけどね、どうですか。
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○こども福祉課長 私の説明不足で大変申しわけなかったんですが、工事中にも今お話ししたように労働安全基準上の面から、測定する業者は違いますけど、環境測定というのはやっておりまして、今御答弁申し上げました0.6本未満というような結果が出ております。
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○本田 委員 １点お聞かせ願いたいんですけど、大した質問じゃないんですが、その管理人さんというのはずっと住まれてた、住まれてるというか管理されてた人なんですか。
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○こども福祉課長 管理人は本市の嘱託員という位置づけになります。稲瀬川保育園が51年４月に開園しておりますので、それ以来ずっと管理人としてそこにお住まいになられてます。
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○本田 委員 万が一の話ですけども、その管理人さんに対しての何ていうのかな、健康診断、健康調査というんですか、そういうのはされたんでしょうか。
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○こども福祉課長 管理人は御夫婦でお住まいになられてまして、管理人は奥様の方が嘱託員になられておりまして、嘱託員で市の健康診断をお受けになって、そこでは異常がないというようなお話を伺ってます。あと御主人様は本市の再任用職員で本市の健康診断をお受けになられてまして、そこでも異常がないというようなお話を御本人の方から承っております。ただ今回、私どもは健康リスクがないというような判断をしてますけれど、もし何か御心配があれば私どもの方は誠意を持って御相談に応じるということで御本人様の方にはお伝えしてございます。
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○本田 委員 これ念のためですけど、長くお住まいになられてるわけですから、そういうところ強制的に健康診断しろとか、そういうことも言えないでしょうけども、できるだけその部分のケアというのかな、そういうのはしてあげた方がいいんじゃないですかね。
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○こども福祉課長 今、委員さんの方からお話あった部分について、私ども十分受けとめてそのような対応をしてまいりたいと、このように考えております。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認いたします。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第15「陳情第16号障害者自立支援法の施行に関する国への意見書提出についての陳情」原局から説明を願います。
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○石井 保健福祉部次長 陳情第16号障害者自立支援法の施行に関する国への意見書提出についての陳情について御説明いたします。
陳情の要旨は、平成17年11月７日公布された障害者自立支援法の施行について、定率負担の実施は、障害者と家族の声を十分に聞いて見直すこと、利用者の実態や意見を最大限に反映できる障害程度区分の認定に改めること、障害程度区分によって利用するサービスに制限が加えられないようにし、現在利用しているサービス水準を維持すること、利用者の実態を踏まえ、必要なサービスが利用できる国庫補助基準を設定することを意見書にして、議会の総意で政府に提出してほしいという内容です。
この障害者自立支援法は身体障害、知的障害、精神障害の障害種類にかかわらず障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスを共通の制度により提供し、サービスの提供主体を市町村に一元化することにより、障害児者の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的としております。
なお、利用者負担については現行は利用者本人、または扶養義務者の所得・収入に応じた応能負担となっていますが、障害者自立支援法では平成18年４月からサービスの量に応じてサービス費用の１割を負担する定率負担となり、所得に応じて利用者負担額に上限額を設け、また低所得者には定率負担及び食費等に対する減免措置が実施されます。また、利用者負担の対象となる世帯の範囲については、原則住民票の世帯となっておりますが、住民票が同一世帯であっても税制や健康保険制度において、その家族等の扶養になっていない場合は別世帯扱いとなる例外措置が設けられています。
また、障害程度区分は障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、障害者の方々の心身状態を総合的に示す区分であり、その認定方法については、現在、国おいて試行事業の実施結果を踏まえて見直しをしている段階です。
現在、障害者自立支援法の政令、省令等がまだ示されてはおりません。今後それらが示されて定率負担や障害程度区分等の内容が明らかになった段階で障害者の方々に対し説明をし、引き続き神奈川県と調整・協議をしていきながら、現在実施している福祉サービスの水準が低下しないように、適切な対応をしていきたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 はい、それでは質疑に入ります。御質疑はございませんか。
よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
意見、取り扱いなどそれぞれお願いいたします。
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○野村 委員 障害者自立支援法施行されたんですけど、原局から話があったように、まだ細かい介護認定基準やなんか、まだこれから決めていくという話もありましてね。今ここでこの陳情そのものを意見書を提出するというのは、まだ早いんではないかというような気がしますので、私はこの陳情については、まだ継続扱いかなという気がいたしますので、継続という形にさせていただきたいなと思います。
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○森川 委員 先ほども省令、政令についてまだこれからというところなんですが、逆に決まっちゃってからまたこの陳情を出すということになりますと、ほとんど場合によっては決められた後のことで、また変更というのはかなり難しいのかなと。やっぱり内容に多少どうかなという部分もあるんですが、やはり現在利用しているサービス水準を維持することとか、やっぱり利用者の実態や意見は最大限に反映できる障害者区分の認定に改めることというようなところは、私はぜひやっぱり実現させていきたいなというふうに思っていますので、この陳情については採択という方向にしたいと思います。
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○吉岡 委員長 結論を出すべきですね。
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○森川 委員 はい、結論を出すべきだと思ってます。
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○久坂 委員 私どもも結論を出すべきだと考えております。
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○藤田 委員 この陳情の中にも新法がきめ細かな配慮として幾つかの利用軽減策が盛り込まれてると、私たちも党を挙げて障害者の方たちの環境を守ろうと思って努力してまいりましたが、細かいことはまだこれからの部分もありますことも承知してます。ただ今回の陳情の要旨の中でちょっと抜けてるなと思うような、例えば障害者の就労の確保とか、そういう足していただきたいようなところもあるし、また障害区分程度の認定もかなり詳細に専門家が図っていくということでもありますし、足してもらえたり、または要旨の中が満たされてるなと思うようなところもあったりして、ちょっと経過を見たいなというふうに私は思っております。
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○吉岡 委員長 結論を出さないということですか。
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○藤田 委員 ええ結論を出さないで、ちょっと経過を見た上である一定時期に、またきちっとした判断をしていきたいなというふうには思っております。
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○本田 委員 一応何ていうんですか、来年４月からこの新法が段階的に実施されると。その中ですから、今ここで内容はともかく、陳情を出すことが意義があるんだという意見も確かにわからないことはないんだけれども、より具体的な、施行されてからのものを見てより鋭い、内容を精査した陳情を出した方が、陳情を出すという、意見書を提出するということに関しては、そっちの方が私はいいような気がするし、もし内容はともかくやることが大事なんだというんであれば、むしろ国に対しての、国会議員に対しての請願とか、そういうものはありますから、そっちの方を使った方がいいんではないかなと。そっちの方がより効果的ではないかなというふうに、内容はともかくその陳情の取り扱いとして私はそう考えてます。
よって、今回のこの陳情の取り扱いというのは推移を見て、来年の４月からですから、その推移を見てやった方がいいということで、結論は今ここにすぐ出すべきではないのかなというふうには思ってます。
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○吉岡 委員長 岡田副委員長も一緒でよろしいですか。
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○岡田 副委員長 はい。
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○吉岡 委員長 一緒ですね。そうすると協議もあり、国への意見書については全会一致ということで協議しておりますので、意見が分かれましたので、委員会としては継続という扱いにさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○森川 委員 済みません。今、継続となりましたので、ちょっと内容を精査しまして、できれば一致できるところで、議員提案で意見書を出せたらと思いますので、場合によっては議員提案します。
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○吉岡 委員長 はい、森川委員よりそういう提案がございましたということを確認させていただきます。
それでは陳情第16号障害者自立支援法の施行に関する国への意見書の取り扱いについては継続とさせていただきました。
次、日程第16については傍聴者入席のため暫時休憩といたします。
（14時15分休憩 14時16分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○吉岡 委員長 傍聴者が最初に報告されたよりもふえているということなので、事務局より報告お願いいたします。
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○事務局 日程第16、同じく陳情第28号につきましては追加の傍聴が１名いらっしゃいます。御協議、御確認をお願いします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、それでは確認いたしました。また休憩といたします。
（14時17分休憩 14時18分再開）
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○吉岡 委員長 それでは再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第16「陳情第28号玉縄地域の保育待機児童解消に向けた対策に関する陳情」について、原局から説明を願います。
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○こども福祉課長 陳情第28号玉縄地域の保育待機児童解消に向けた対策に関する陳情について御説明をいたします。
陳情の要旨は、玉縄地域では来年３月、県立大船工業技術高等学校跡地に410戸建てのマンション、グランマークスが完成するなど、最近、大規模開発が目覚ましく、今後しばらくは保育需要が伸び続けることが予想されるが、こうした状況にもかかわらず当該地域の公立保育園は岡本保育園１園だけしかなく、十分な受け入れ施設が整っていない。また市は、鎌倉市次世代育成支援行動計画素案に対する市民意見に対し、新園の誘致や既存施設の増改築も視野に入れた対策が必要であると表明している。
このように現在、玉縄地区の待機児童問題は深刻な状況にあることから、市は、次の三つの点を視野に入れれば柔軟かつ迅速に問題が解決できる。
１点目は、長期的な保育需要を把握することは困難であるから、10年程度の暫定措置としての対応を検討すること。また園庭面積等、認可要件を一定程度緩和することもあわせて考えること。
２点目は、保育所設置に当たっては、最小限のコストで大きな効果を生み出せることから民間法人を活用すること。
３点目は、用地については、市有地に限定せず県有地、民有地、公益用地などの取得や借地を検討すること。以上の点を考慮し、待機児童解消に向けて一刻も早く具体的な行動を求めるという内容でございます。
続いて玉縄地域の待機児童対策についての本市の現状と取り組み状況について御説明いたします。
まず、玉縄地域の待機児童数についてですが、平成14年度以降、各年４月１日現在の待機児童数を申しますと平成14年度10人、平成15年度３人、平成16年度16人、平成17年度６人で４年間の平均では約９人となっております。また玉縄地域につきましては開発等により人口の増加が著しく、あわせて現在、県立大船工業技術高等学校跡地に建設中のマンション、グランマークスの完成に伴い、新たに保育園の入園を希望する児童が発生すると見込まれます。
次に玉縄地域の待機児童解消に向けての対策ですが、本会議で部長が御答弁させていただきましたとおり、現在三つの方法を検討しております。一つ目といたしまして岡本保育園の増改築、二つ目といたしまして新たな保育園の建設、三つ目といたしまして幼稚園と保育園の機能を一元化した総合施設の建設、このようなことを考えております。
また新園等を建設する場合の用地につきましては、玉縄地域における未利用地の調査や規模縮小に伴う県立フラワーセンターの跡地利用についても視野に入れながら検討を行ってきたところでございます。
次に陳情に対する市の考え方について御説明いたします。まず１点目の10年程度の暫定措置として対応することについてですが、市といたしましても長期的な対策とあわせて認可外保育施設に対する運営費の補助など暫定的な対策の検討をしているところでございます。また、認可に当たりましては、園庭面積などの認可要件についても、国の緩和内容等を参考にしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に２点目の保育所設置に当たっては民間法人を主体とすることについてですが、市といたしましても陳情の趣旨のとおり、保育所設置に当たりましては最小限のコストで大きな効果を生み出せることから民間法人を主体にしたいというふうに考えております。
次に３点目の用地は市有地に限定しないことについてですが、新園等の建設用地につきましては、玉縄地域における民有地、公益用地を含め調査を行っているところでございます。なお、民有地につきましては、県有地や公益用地と比較して取得価格が高額となること、また公益用地につきましても現時点では適当な未利用地が玉縄地域には見当たらないことなどから、県立フラワーセンターの再編成計画の動向も視野に入れながら、引き続き建設用地ついての調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、新園等の建設、またそれまでの暫定的な措置を含め、できる限り早い時期に具体的な対策を講じたいというふうに考えております。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○森川 委員 済みません。今、待機児数について御報告があったんですが、やっぱり年度当初と年度の後半ではかなり数が違うと思うんですが、先ほどの数は何月の数でしょうか。
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○こども福祉課長 先ほど御説明した数は本年の４月１日の数でございまして、ちなみに本年の10月１日においては、全市の待機児童が90人、玉縄地域における待機児童は12人となっております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。
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○本田 委員 １点ちょっとお尋ねしますけれども、そうすると要はこの陳情の要旨と理由に関して、この市がこれからやっていこうとするベクトルと大きく違わないということですね。
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○こども福祉課長 今回の陳情、３点の御趣旨で陳情をいただいておりまして、１点目の暫定的な部分というのは、私どもそういうような方法で考えていきたい。２点目の民間活力の活用について、まさしく私どもの考え方、そういう考え方を持ってます。３点目の特に用地は限定しないということで、幾つか御例示をいただいておるんですが、特に陳情にある現地も私ども見に行ってまいりました。フラワーセンターの横には今、神奈川中央交通のバスの折り返しで使っているというような現状、あるいは柏尾川沿いのスカイラークの横の土地については今現在ちょうど建物が建ち始めているというような状況なんで、陳情にあった民有地は市の方で借用するなり取得するには難しいのかなと。ただ用地については今、御説明申し上げました、さらに公益用地等を再調査して調査すると。あるいは今後のフラワーセンターの動向等も視野に入れながら、ぜひ用地の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
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○本田 委員 ということは１点目、２点目に関しては、これは全く同じなんだと。ただ３点目の民有地に関しては、ちょっと今のところは可能性はどうかなというところで、ただあらゆる努力はするんだと。例えばマンションが建たなくなりそうな土地もありそうだから、何かそういうところも十分活用するとか、あらゆる努力はするんだというところで理解していいんですか。
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○こども福祉課長 委員さんおっしゃるとおりでございます。
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○本田 委員 わかりました。
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○岡田 副委員長 ９月議会でやらせていただいたかなと思うんですけども、間違ってたら６月議会かもわかりません。部長答弁いただいて今、御説明あったとおりだというふうに思いますけども、それ以後、経過といいますか余り動いてないのかなと、今お聞きすると。民有地、それから公有地なかなか見つからないんだというようなお答えの中でフラワーセンターのこともありますけど、またフラワーセンターはフラワーセンターで地元要望も出ておりますが、これのフラワーセンターといった場合に縮小、いいか悪いかは別にしまして、県の計画ございまして、３分の１ぐらい切っていこうという。今現在は地元の方はちょっと待ってくださいという話も出てるんですけども、これたしか平成21年ぐらいじゃないかと思うんですが、確認したいんですが、どうですか。
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○こども福祉課長 再編成の計画につきましては21年ということで伺っております。
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○岡田 副委員長 そうすると、ほかの委員さんも言われたんですけども、待機児童が今現在、例えば10月１日が12人ということで言われてるんですけども、４月の時点はかなり多いかなという感じもします。それからここにも書いてございますように玉縄の方は人口急増地区で、これがシンボル的に410戸といいますか、書いてありますけど、私見てますとやっぱり山のわきまで新しい家が、戸建てもたくさん今できてるんですよね。したがいまして、人口がかなりふえてる。そういった中で21年ということも視野に入れてということでしょうけども、早急にこれやらなきゃいけないということで、一つは緊急避難的にやりましょうというふうにも言われてたんですが、この中も述べられてますけども、緊急避難的に本当にここら辺が需要といいますか、に対して供給が満たせるのかどうか、そこら辺の見通しみたいなことを教えてください。
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○こども福祉課長 暫定的な措置ということで時間をかけずに、新園が完成するまでの間はやっぱり何らかの対策を講じていかなくてはいけないということで、一つは先ほど御説明の中でお話を申し上げましたように、特に認可外の施設に対して補助金制度を新たに創設することによって、一程度保育料を抑えることによって待機児の保護者の方を認可外保育園に誘導するという考え方が一つございまして、できたら私ども来年４月１日実施に向けていきたいなということで今検討を重ねているところでございます。あわせてやはり一つだけでは足りないんだろうと。暫定措置についてはやっぱり複合的に対策をとっていかなければいけないんだろうということで、もう一つは例えば用地を借りるなり取得するなりして、民間の保育園の分園をぜひ誘致したいということで、そこも検討を始めているところです。そうすることによって想定されるであろう待機児童、その完成までは、そこで吸収できるのかなと、そういうような形で考えております。
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○岡田 副委員長 御努力は私も認めますけども、重々に認めてるんですが、やはり少しスピードが遅いかなと、需要に対してスピードが遅いかなということで、特段の努力を今後お願いしたい。これで終わります。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○藤田 委員 今回は玉縄地域の保育待機児の解消ということで、先ほど御説明ありましたけど、全市域でも90人ですか、待機児。玉縄に今回特段これきて、きっと玉縄の近くにお住まいの方で玉縄地域に限定して陳情を出されてるというふうに推測しますけど、この全地域の、この問題もちょっと捨てておけないと思うんですが、その辺どういうふうにお考えですか。
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○こども福祉課長 これまでの待機児の対策としては、例えば民間園の改築に伴う定員の増とか、そういうような努力を重ねてきておったんですが、今御説明したとおり現在10月で90人、待機児童がいるということで、私ども民営化も含めて保育の担い手ということで民間活力を利用する、あるいは公立の保育園を少し増築して定員をふやす、あるいはＮＰＯ、ボランティアの方に新たな制度をつくって保育をお願いするというような方法で、いろいろの手法を検討しておるところなんですが、まだ具体的な施策を実行するには至ってないというような現状でございます。
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○藤田 委員 今回、玉縄地域でこの陳情者も具体的に例を挙げて言われておりまして、先ほど行政側からもるる努力している話を伺いまして、これ早くしてあげたいけど、見通しがないのかなと思ったりもしてしまいましたが、この陳情の中には隣接する横浜市では17年度中に待機児ゼロと目標と掲げているというふうに、横浜市の待機児も大変深刻で大きな社会問題になって、新聞なんかも随分何回も出てましたが、例えば玉縄なんかは割と横浜に隣接してまして、玉縄地域の岡本保育園ですか、横浜市から随分子供さんも入ってるようなことも前に聞いたことがあるんですけど、じゃそこで横浜市は待機児の解消できたんですか。それと岡本保育園には横浜からどのぐらいお子さん入ってるんですか。
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○こども福祉課長 岡本保育園だけにおいて横浜市の方が何人いらっしゃってるかというと、ちょっと数字は具体的につかんでないんですが、市全体で横浜市の方お受けしているのが84人、横浜市の方を市の保育園の方でお預かりしてます。
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○藤田 委員 私も横浜市解消したのかどうかというのを、こうなるとちょっと聞きたいぐらいなんですけど、その辺はつかんでいらっしゃるんですか、横浜市の待機児解消は。
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○こども福祉課長 横浜市の待機児が今、何人いるかという情報はつかんでないんですが、今、前問の御質問で私横浜市の方84人お受けしてるというようなお話をしたんですが、逆に鎌倉市も管外委託ということで鎌倉市のお子様も他市の方で保育というのをお願いしてます。その人数は37人という人数、若干差がございます。
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○藤田 委員 これはお互い様というと変なんですが、そういうルールに基づいて隣接する市とは、お互いにやってることは、それはそれでいいんですが、横浜市の待機児の数の多さのしわ寄せが何か鎌倉にきているのかなと思って、この17年に待機児ゼロをやるんだと、解消をするんだという横浜市が言ってますんで、その辺もちょっと期待をしたいなというふうに思うんですけど、その辺はつかんでらっしゃいます。
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○こども福祉課長 具体的な数字は大変申しわけないんですが、つかんでございません。
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○藤田 委員 そうしますとちょっとその辺、鎌倉市に特化しないで、かなりこの陳情者は緊迫している様子が伺えるので、ぜひ隣の横浜市にも偵察に行っていただいてどのぐらい解消できてるんであれば、そちらにお願いできるというような方法も一つあるかなとも思いました。
それでここにも届出保育施設、アーモとみつばちですか、かろうじてカバーしているというふうに出ておりますが、この辺ではかろうじてとなってるんですが、カバーはまだ少し余力があるのか、それともう一つなんですけど、平島が開園になりましたよね。平島の定員がちゃんと満たされてるのか、不便な地域なもんで定員の問題がかつて話題になりましたけど、その辺はどうなんでしょう。ちゃんと定員が満たされてない園はあるのかどうか、その辺伺います。
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○こども福祉課長 認可外施設の関係でございますが、陳情にございますとおり、今みつばちとアーモという認可外の保育園がございますが、本年の４月１日の段階でみつばちは最大定員19に対しまして８人ということで、まだ11人は受けていただく状況にあったと。アーモにつきましては最大定員12人のところ、平成17年４月１日が８人となっておりますので、まだ４人の余裕が本年の４月１日ではあったと。あともう一つ御質問いただきましたオランジェ、平島の後のオランジェ保育園という認可保育園でございますが、ここは定員60に対しまして10月１日の入所で72人というような入所の状況でございます。
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○藤田 委員 どこも満員御礼の状況で、本当に子供たちのことが心配になってまいりますが、かろうじて届出保育施設、今御答弁いただきましたけど、まだ枠があるんですが、この辺はあれですか、何かいっぱいにならない理由があるんですか。
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○こども福祉課長 推測するところですけど、認可外保育園ということ、保育料が独自で定めることができます。ゼロ歳児の場合、みつばちについては５万5,000円というような保育料と記憶してます。市の平均保育料が約４万円台弱ですから保育料が高いことが一つの要因だろうということで、先ほど御案内申し上げましたような、そういう部分の補助をしてなるべくそういう認可外保育施設の方に保護者、待機児の方を誘導したいなと、そういうふうに考えております。
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○藤田 委員 そうですね。いろんな角度から御検討いただいて、早く解決できるものは早くやっていただきまして、あと全体的に非常に待機児がふえてきているこの現状をやっぱり喫緊の課題で解消に向けて鋭意努力していただきたいなというふうに要望しておきます。
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○森川 委員 済みません。今の認可外保育所の件なんですけれども、これからの補助もある程度考えていきたいというところなんですが、今現状ではこのみつばちとアーモに対してはどのような、市としての支援策というのはやっていらっしゃるんですか。
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○こども福祉課長 市の方から出ております補助については、１園につき年額６万4,000円の補助金だけです。
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○森川 委員 施設に対しては年間６万4,000円というと、ほぼないに等しいといった方がいいのかなというふうに思うんですけれども、そういうふうに考えますと先ほどこの施設、例えば５万5,000円、市の平均が４万円弱というふうに比べますとかなり値段も高いと。ですけれども、逆に言えば収入の低い方だともっと保育料も実際には安いわけで、ほかの認可施設、例えばたんぽぽ、ピヨピヨって前ありましたよね。一つは認可になりましたけれども、そこに対しては市からかなりの税金が投入されているにもかかわらず、このみつばちに対してはほとんど、アーモについてもですけれども６万4,000円だけというと、ほとんど支援がない状況の中でやっぱり今までやってきたという経過があったんだと思うんです。やっぱりここはある程度本当に補助していくことで、もう少し保育を、預けたいと思っている方たちにとって預けやすい施設に、これからなっていくのかなというふうに思いますので、やはり他施設と保育料が余り差がないように、やっぱり今までほとんど税金の投入額からしたら雲泥の差があったわけですから、そこのところの是正というのはぜひ積極的に進めていっていただきたいということを、ぜひ要望しておきたいというふうに思います。これについてちょっと一応、部長の方から御答弁お願いしたいんですが。
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○小川 保健福祉部長 先ほど課長が横浜から来てる子が80人、鎌倉の子が30人といいましょうか、40人といいましょうか。一つはこの点どうするかと内部で実は議論しておりました。ただ実際に今、横浜の鎌倉に来てる子を無理やり追い返すというのもちょっとどうなのかなと思ってまして、だからといって鎌倉の子供が十分な保育施設に行けないというのも、これ私ども何とも切ない話でありますので、これやはり何らかどうするかということを考えたいと、こうも思っております。
それから私ども特に玉縄地区の待機児対策の解消策、根本的にはどこかに新しいものをつくる。これが基本でありまして、これは本会議でも答弁しました。三つの方策を考えていると。ただ、それにはちょっと時間がかかると。それまでの間、緊急避難でどうするかということで二つあると。一つは緊急的に、例えば５年とか10年とかでも構いませんから何らかの形で、その間の暫定といいましょうか、施設をつくるとそれが一つと。それからもう一つ今御指摘のありました認可に至らない今の保育施設に少し補助をする、支援をする、そういうことをぜひ考えたいと。今まで何でそれをしてこなかったといいますと、やっぱり子育てをする、あるいは保育をする上で一定の条件が必要だろうと思っておりました。例えば規模ですとか、部屋の規模ですとか、あるいは実際に携わる方の資格の問題ですとか、そうした幾つかの条件といいましょうか、それをやはり一定程度確保するというようなことも片一方で私ども検討しなくちゃいけないかなと、こうも思っておりました。それが一つと、それから今の受け入れていただいてる認可に至らない施設が少しふえていただかないと、やっぱり待機児対策にはならないと、こう思っておりまして、その辺含めて今後ぜひ調整していきたいと、こう考えております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
意見、取り扱いについて御意見をお願いいたします。
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○藤田 委員 今回は玉縄地域の保育待機児解消ということで地域限定で来てますが、今の質疑の中でも市内全域多くの待機児がいるということが明らかになりまして、さまざまな組み合わせ、そして方法で解消を図ろうという行政の努力も評価いたします。それでこれ玉縄地域ということだけではなくて、本当に新園が必要であるならば、本当にそういう環境の整ったところに早く新園をつくっていただくことと、それと当面の緊急課題を何とか解消できるような方法をお願いしたいということをつけ加えて、この陳情に対しては継続ということで私は扱いたいと思います。
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○野村 委員 今まで私ども委員と原局とのやりとりでよくわかりました。それで実は、この陳情者としては大変深刻に考えて、待機児童解消に向けた対策に対する陳情を出されたと、私は理解をしています。いろいろと質疑応答の中で５年、10年という話もありましたけど、それだけかけたんじゃ今のゼロ歳児がもう４年生、５年生になっちゃったと、こういうふうな状況になると思いますので、私としては市が早急にいろいろな待機児対策を考えておりますので、この陳情に出ている以上のものがもっと出てくるんじゃないかというような気がするんですね。それはそれなりに早急に、やはりこの陳情が出たからということではなくて、さらなる努力を今してくれていますので、この陳情についてはもっといい方策が、これからも出てくるんじゃないかという期待をしながら継続をしたいと、このように思ってます。
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○森川 委員 質疑応答しましてね、市が前向きにこの待機児解消に向けて検討中であるということは理解をしております。ただやっぱり、今回は玉縄地域の保育待機児解消ということで出てきてますけれども、全市的な問題として、私は市がやってることをもっとより一層この具体的な行動というところを早くとっていただきたいという意味で、今回のこの陳情については私は採択としたいと思います。
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○岡田 副委員長 市長が、子供の元気な声が聞こえるまちづくりということで最大の力を入れてやってることが１点。それから２点目は、５地域の中でやはり10年来統計をとってみますと人口が急増してると。確かに私は全市的にこんなことが問題ではないというふうには思ってません。全市的にはきちっとやっていただかなきゃいけない。ただ緊急避難といいますか、特に玉縄の場合は目に見えて人口がふえてきておりますので、やはり緊急課題だなというふうに私思ってます。そういう意味で緊急避難的なことも含めてきちっと早くやってほしいというような意味で結論を出していただければありがたいなと、こんなふうに思ってます。
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○吉岡 委員長 お二人とも一緒でいいですか。
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○久坂 委員 はい。
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○本田 委員 内容的にもこれは行政のベクトルとほとんど同じだと。一つは暫定的にできないものかと。それから民間を使えないか、それから土地の確保ですね。これは公有地だけではなく民有地もどうだと、たまたま民有地の話もありましたけど、ドラスチックに変わる部分がもしかしたらあり得る可能性もありますから、それは建設常任委員会の問題ですから言いませんけど。それと、この陳情自体が何を一番言いたいかというと、とにかく早くやってくれということなんですよね。ですから、その願意というのは非常によくわかるわけでね。私の場合も、もう随分前になりましたけど、やっぱり子育ての部分では苦労した部分もありましたから、やっぱりこの陳情はとにかく早くやってくださいよと、そういう気持ちだと思うんですね。それというのは別に行政だってわざと、いやいやそんなことはやりませんよなんて言ってるわけじゃないでしょう。これはもちろんやれるだけ、できる限りの方策をとって、あらゆる努力をするという決意もあるわけですから、そういうものも先ほど確認させていただきましたし、それであればこの陳情の願意と行政のベクトルとは一体だろうというふうには私は思ってますのでね。ましてやこの陳情者の100何十名ですか、その気持ちというのはやっぱり一刻も早くということもありますので、この気持ちというのは非常に十分伝わったこの陳情でありました。
そして取り扱いについては、やはりこれ時間というものがとにかく早くやってくれという、何でもいいからというか暫定的なものでもいいから、まずやってくれということでもありますので、できればこれは継続にするのではなく、やはりその部分で議会の意思もはっきりさせるべきだというふうに思ってますので、決を出すべきであるという意見であります。
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○吉岡 委員長 それでは今それぞれの委員、継続が２名、結論を出すべきだが４名ということで委員会としては結論を出すべきということで決します。
それでは結論を出すということで採決に入りたいと思います。それではこの陳情について賛成の方、挙手を願います。
（総 員 挙 手）
結論を出すということで採決の結果、全会一致で採択されました。
それでは、保健福祉部職員退室のため休憩といたします。
（14時48分休憩 15時00分再開）
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○吉岡 委員長 それでは再開いたします。
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○吉岡 委員長 資源再生部関係について審議に入ります。
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○高橋［理］ 資源再生部長 若干貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。
このたび資源再生部今泉クリーンセンター職員が起こしました不祥事につきまして心からおわび申し上げます。覚醒剤の所持という法令を遵守すべき立場の公務員が引き起こしました反社会的な行為であり、市民の信用を失墜させるものでございます。議員の皆様には大変御迷惑をおかけいたしましたこと改めて心からおわび申し上げます。今後はさらなる綱紀粛正を図り信頼の回復に努めてまいります。以上でございます。
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○吉岡 委員長 それでは、日程第17「陳情第18号鎌倉市落書き防止条例の不備を是正してほしいことについての陳情」原局から説明を願います。
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○美化衛生課長 陳情第18号鎌倉市落書き防止条例の不備を是正してほしいことについての陳情について御説明いたします。
陳情の要旨は、鎌倉市落書き防止条例の内容に不備があり、金や暴力の力で落書きを行わせたり、落書きで金もうけをしようとしたりする者などを処罰できないことがわかったので、落書きをさせようとする者たちも処罰できるように条例を改正してほしいというものであります。
陳情の理由は、落書き防止条例が施行されたが、映画会社が企業による営利行為として国道擁壁やバス待合所などにかかれていた落書きを撮影し、これを公開しようとしている。映画が公開されれば、落書き犯人のよい宣伝となり、他の落書き行為者を触発するため、市内の治安がより悪化してしまうと思われる。現行条例は、企業などが営利行為などのため落書きを行ったり、行わせたり、利用したりすることを想定していない。そこで、現行条例を改正し、落書きを行った者だけではなく、落書きを行わせる者や利用しようとする者なども処罰できるように条例を改正してほしいというものであります。
以上が陳情の要旨及び理由でありますが、次に鎌倉市における取り組みの状況について御説明いたします。
落書き防止条例は、まちの美観や良好な都市景観を保持し、快適な生活環境の実現と鎌倉を訪れる多く観光客に古都の風情を感じてもらうことに貢献するものとして、落書きされない環境づくり、落書きのない環境の実現を図るため、平成16年12月に公布し、平成17年４月に施行いたしました。
条例は６カ条で構成され、第１条は「目的」を、第２条は落書きの「定義」を、第３条は「施策の実施」で、市、市民、事業者等は、落書き防止に必要な施策を実施すること、第４条は「落書きの禁止」で、何人も落書きを行ってはならないこと、第５条は「落書きに対する措置」で、落書きを行った者に対する消去などの勧告や命令を、また、まちの美観や良好な都市景観を著しく損なう落書きが放置されている場合で、落書きを行った者を特定できないときは落書きされた物件の所有者、管理者に落書きの消去などを要請できること、第６条は「罰則」で、第４条の「落書きの禁止」に違反した者は５万円以下の罰金に処することを規定しております。
市では、本条例に基づき落書き防止の啓発活動、落書きの消去活動、通報・パトロール活動を行っております。市民ボランティアの皆様や関係機関の方々の御理解と御協力により、多くの落書きが消去されつつありますが、今後とも本条例の目的達成に向け、市民ボランティアの皆様や関係機関の方々と連携を図りながら、落書きされない環境づくり、落書きのない環境の実現に努めてまいります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○久坂 委員 済みません。この陳情の趣旨の中にあるんですが、１行目で金や暴力の力で落書きを行わせたりとか、そういうことが書いてあるんですが、これに類することが市内で発生したとか、そういう実態は何かあったんでしょうか。もしあったんであれば教えていただきたいんですけれども。
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○美化衛生課長 ここの陳情の要旨で書かれてます金や暴力の力でという形についての私たちは認識をしてございません。ただ理由のところで映画会社が鎌倉にやってきてというところのことを指しているのではないかとは推測いたしますが、これについてもそのような金や暴力の力というような形での認識をしているものではございません。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
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○藤田 委員 久坂委員さんもおっしゃってる、要旨で今の金や暴力、またその後に落書きで金もうけをしようとしたりする者って、こういう人っているんですか。
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○美化衛生課長 具体的な形で私たちが認識できる範疇ではございませんけれども、まさにこの陳情申し立て提出者の方が言われているところは、この映画会社がこういうようなものを行うこと自体が営利行為だと、金もうけだという形を指しているんではないかというように思ってございます。
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○藤田 委員 もう一つ確認しますけど、違反については１年以下の懲役、また100万円以下の罰金に処すると言われていますが、懲役を条例で科することができるんですか。
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○美化衛生課長 御案内のとおり地方公共団体におきます法令に特定の定めがあるものを除くほか、その条例中に条例に違反した者に対して２年以下の懲役、もしくは禁固、100万円以下の罰金、拘留、科料、もしくは没収の刑、または５万円以下の科料を科する旨の規定を設けることができるというものが地方自治法第14条の第３項に規定がございます。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
意見、取り扱いについて、それぞれお願いいたします。
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○久坂 委員 ただいまの確認していただきましたとおり、趣旨にございますような事実がしっかりつかめないことですとか、今御質問にございましたとおり、ちょっと罰則のところとかで、こういった防止条例そのものにそぐわないこともちょっとございますので、この件に関しましては不採択ということでお願いいたします。
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○野村 委員 この落書き防止条例をつくるに当たっては相当検討して研究したんですね、実は。私かかわったわけじゃないんですが、この条例をつくるに当たっては各会派とも意見がくがくでいろいろありました。そういった中で今回この是正してほしいことについての陳情が、何かよくわからない陳情が出てきたという、私ちょっとあっけにとられたりしてたんですけれど、これは私どもとしてはもう趣旨には賛同できないというか、まさにこれを採択しちゃうと、ちょっと何かとんでもない方向にいっちゃうかなと、そんなような気がいたしますので、陳情がどういう趣旨で陳情を出しているのかよくわかりませんけれども、この趣旨に対しては賛同できませんので不採択という形にしたいと思います。
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○森川 委員 私どもネットとしては、この落書き防止条例自体に反対をしておりますので、この是正についても、事実についてもかなり事実かどうかというところもありますので、ともかくこれについてはうちも賛成できないという結論です。
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○本田 委員 先ほどのフィルムコミッションの陳情もあったんですけど、さっきのフィルムコミッションの陳情も同じ提出者であったと思うんですけども、これ随分内容的に事実の誤認があるんですね。思い入れというか思い込みというか、非常に強い思い込みがあって、その中から出てきた事実誤認に基づいた陳情というふうに私は理解しますので、取り扱いについては決を出すべきだというふうに思ってます。
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○藤田 委員 結論は、結論を出すべきだというふうに思っております。先ほどの陳情の要旨で金や暴力の力でとか、それから金もうけをしようとするとか、本当に事実に結びつかないような表現がここで出ている以上は、この陳情に対しては結論を出さざるを得ないというふうに思います。
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○吉岡 委員長 じゃ結論を出すということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは結論を出すべきだということで諮りたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、陳情第18号鎌倉市落書き防止条例の不備を是正してほしいことについての陳情を採決いたします。
陳情に賛成の方の挙手を願います。
（挙 手 な し）
全員で不採択とさせていただきます。
それでは資源再生部職員退室のため休憩といたします。
（15時13分休憩 15時14分再開）
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○吉岡 委員長 それでは再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第18「継続審査案件について」事務局から報告願います。
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○事務局 ９月定例会におきまして、継続審査となっております陳情２件の取り扱いについて御協議をお願いします。
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○吉岡 委員長 いかがいたしましょうか。継続ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では継続審査というこで確認いたしました。
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○事務局 ただいま確認されました陳情２件と本日新たに継続と確認されました陳情１件、合計３件につきまして最終本会議におきまして、閉会中継続審査要求を行うことについて御確認をお願いします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい確認いたしました。
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○吉岡 委員長 それでは日程第19「諮問機関等の議会選出委員の推薦について」鎌倉市国民健康保険運営協議会委員について、事務局から説明を願います。
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○事務局 本件につきましては、12月６日開催されました各派代表者会議におきまして、当委員会に委任されたものです。
鎌倉市国民健康保険運営協議会委員につきましては、選出委員が２名、任期は２年、任期の満了は、平成19年12月21日でございます。選出につきましては、国保の被保険者１名、その他の公益団体１名となっております。ただいまの委員さんの中で野村修平委員さん以外は皆さん国民健康保険の被保険者になっておりますので御協議をお願いします。
ちなみに今現在は被保険者代表、森川千鶴委員、公益代表といたしまして野村修平委員がなっております。以上でございます。
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○吉岡 委員長 ということでございます。任期は19年の２月でしたか。
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○事務局 12月21日です。
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○吉岡 委員長 12月21日まであるそうです。
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○野村 委員 19年の今までずっと任期になってて、変えるということ、新しいあれになったからということですか。
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○事務局 任期満了になりますので、今は17年12月21日で切れて、２年間です。
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○吉岡 委員長 いかがいたしましょう。
（「従来どおり」の声あり）
よろしいですか。従来どおりということで、被保険者が、森川千鶴委員、公益代表が、野村修平委員ということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、確認いたしました。
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○吉岡 委員長 それでは日程第20「その他」事務局から報告願います。
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○事務局 要望書２件あります、まず、平成17年10月３日付で、七里ガ浜一丁目11番23号佐藤健光様から要望書が提出されております。
もう１件、平成17年10月13日付けで、鎌倉コミュニティオプティマム福祉マネージメントユニット代表西尾洋子様から、2006年度鎌倉市予算に対する要望書が提出されております。お手元に配付してございますので、御確認を願います。
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○吉岡 委員長 御確認いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、本日の日程は全部終了いたしました。これで観光厚生常任委員会を終了いたします。どうもありがとうございました。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成17年12月13日
観光厚生常任委員長
委 員
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