○議事日程
平成１７年１２月１２日文教常任委員会
文教常任委員会会議録
〇日時
平成17年12月12日（月） 10時00分開会 15時34分閉会（会議時間 2時間32分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
高橋委員長、石川副委員長、納所、前川、高野、中村、松中の各委員
〇理事者側出席者
小野田教育総務部長、中野教育総務部次長兼教職員課長、勝山教育総務部次長兼教育総務課長、熊谷施設給食課長、山本（満）教職員課課長代理、飯尾学校教育課長、出澤学校教育課課長代理、齊藤（美）教育センター所長、望月教育センター所長代理、小松生涯学習部長、神田生涯学習部次長兼鎌倉文学館副館長、島崎生涯学習課長、石田青少年課長、伊藤スポーツ課長、水尾中央図書館長、三ツ堀文化財課長、石川世界遺産登録推進担当担当部長、島田世界遺産登録推進担当担当課長
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、小島次長補佐、久保担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち教育総務部所管部分
２ 報告事項
（１）児童生徒の登下校時の安全対策について
（２）鎌倉市教育委員会事務局等の組織の一部見直しについて
（３）学校教育施設及び社会教育施設におけるアスベスト等の調査結果について
（４）新たな学校運営組織・教育の新たな職の設置について
（５）市立小中学校の通学区域の弾力化について
３ 陳情第21号鎌倉市立小学校での少人数学級の実現についての陳情
４ 議案第69号指定管理者の指定について
５ 議案第70号指定管理者の指定について
６ 議案第77号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
７ 議案第78号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
８ 議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち生涯学習部所管部分
９ 報告事項
（１）スポーツ施設の開場日の拡大について
（２）図書宅配サービスの実施について
（３）鎌倉市指定有形文化財の指定について
10 報告事項
（１）国指定史跡の追加指定について
（２）国指定史跡の追加指定の準備状況について
11 継続審査案件について
12 その他
（１）次回委員会の開催について
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○高橋 委員長 皆さん、おはようございます。ただいまから文教常任委員会を開催いたします。
まず初めに、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。石川寿美副委員長にお願いいたします。
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○高橋 委員長 続きまして、審査日程の確認を行いたいと思います。お手元に配付いたしました審査日程のとおりでございますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、その式次第に従いまして、審査を進めたいと思います。
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○高橋 委員長 続きまして、傍聴の申し出の関係、事務局から。
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○事務局 傍聴を希望する方が、日程第２報告事項から、日程第３陳情第21号まで、２名の方がおられます。御協議、御確認をお願いいたします。
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○高橋 委員長 通常のとおりの傍聴ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい。じゃあ、そのときになりましたら、休憩して入っていただきたいと思います。
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○高橋 委員長 それでは、審査に入りたいと思います。教育総務部関係から審査に入ります。
日程第１「議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち教育総務部所管部分について」原局から説明をお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構でございます。
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○勝山 教育総務部次長 議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち教育総務部所管部分について御説明申し上げます。議案集は78ページ、補正予算に関する説明書は14ページをお開きください。
小学校費、中学校費とも平成18年度における児童数・生徒数の増加を見込み、教室用備品等の整備に要する経費を追加するものでございます。
55款教育費、10項小学校費、5目学校管理費は、475万7,000円の追加で、小学校一般の経費は、小学校運営事業で５学級分の机・いす等の備品や、職員室用備品の整備に伴う備品購入費の追加を、給食事務で給食用盆・食器等の整備による消耗品費の追加を、15項中学校費、５目学校管理費は、230万8,000円の追加で、中学校一般の経費は、中学校運営事業で４学級分の机・いす等の備品や、職員室用備品の整備に伴う備品購入費の追加を、それぞれ措置しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、審議に入りたいと思います。ただいまの説明につきまして、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。よろしいですか。
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○石川 副委員長 追加のところで、給食のところなんですけども、消耗品ということで給食費の補正予算がついたんでしょうか。給食費、消耗品で新しい食器を買わなければいけなくなった、それとも人数がふえたから。
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○勝山 教育総務部次長 給食用消耗品の内容でございますけれども、児童数の増加に伴いまして食器の増、それからお盆の増、それからかごの増でございます。
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○石川 副委員長 よくわかりました。実は、一般質問で給食のことを私質問したわけですけれども、子供たちが今、残飯が多いということで残す傾向にあるということで、献立の工夫をということを私は提案いたしまして、そこに食器のことも含めて、いろいろな意味で献立を考えるときに食器もまた必要になるかなということも考慮されますので、その辺はいかがでしょうか。
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○施設給食課長 今、お尋ねの給食の残量の多いということで御質問がございまして、お皿は現在３種類使っておりますけれども、これを種類をふやすと、または数をふやすということになりますと、保管用の場所という点も出てまいりますので、なかなか難しゅうございます。
でございますので、献立の工夫ということで残量を減らす努力をしていきたいというふうに思っております。
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○石川 副委員長 はい、わかりました。
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○高橋 委員長 ほかによろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見、ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたします。
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○高橋 委員長 暫時休憩いたします。
（10時05分休憩 10時06分再開）
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○高橋 委員長 それでは、再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第２報告事項（１）「児童生徒の登下校時の安全対策について」原局の報告をお願いいたします。
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○学校教育課長 報告事項（１）児童生徒の登下校時の安全対策について御報告いたします。
11月22日には広島県で、12月１日には栃木県で、いずれも小学校１年生の女児児童が下校中に殺害されるという痛ましい事件が発生してしまいました。日ごろから各学校においては、児童・生徒に対して防犯ブザーの使用法を初め、安全指導の徹底に努めてまいりましたが、今回の事件後、児童・生徒の安全をさらに確保するため、学校を初め、教育委員会、警察、市でさまざまな対応をしております。以下、主な対応について御説明させていただきます。
まず、11月22日の広島県での事件を受けまして、教育委員会といたしましては、すぐに11月24日に緊急情報といたしまして「広島市安芸区で殺人容疑事件の発生（海田署）について」を各小・中学校長あて送付いたしまして、児童・生徒及び保護者に対して学校周辺での不審者に注意し、改めて児童及び生徒に注意喚起を図るとともに、必要に応じて保護者やその他の関係者に協力を呼びかけてください、という旨の対応について指導及び周知を通知いたしました。また、12月９日の小学校長会に出向いて児童の安全確保及び学校の安全管理について、再度、指導の徹底と取り組みについて依頼をいたしました。
各学校では、学年ごとの一斉下校や方面別下校など、一人で下校させない指導並びに下校時間帯での職員による巡回などを実施しております。また、保護者や自治会・町内会等地域の方々に下校の予定時間をお知らせし、登下校の時間帯に通学路に出ていただいて、子供たちへの声かけや見守りをお願いしております。
現在、幾つかの町内会・自治会から学校に協力の申し出があり、積極的に取り組んでいただいている地区もございます。また、児童・生徒の安全確保に係って鎌倉市教育委員会から鎌倉市消防本部に協力を依頼し、12月８日から市内全域で児童・生徒の下校時間帯に合わせて、全８署所（２署、６出張所）の消防車両に、赤色灯を点灯して通学路を巡回していただいております。
警察でも通学路の安全について最優先事項ととらえていただき、特別警戒従事員や、すべてのパトカーが登下校時間帯に集中警戒に当たっていただいております。また、市といたしましても、小学校の下校時の声かけや青色回転灯を装備いたしました防犯パトロール車での巡回などの見守り活動を行っております。
児童・生徒の安全を確保するためには、警察、行政、学校関係者等による連携した各種対策のみならず、地域の一人ひとりが児童・生徒の安全確保について関心を持っていただき、一人でも多くの目で児童・生徒を見守ることが必要であると考えております。
今後とも、教育委員会といたしましても、子供たちの安全確保に向け、関係機関と連携して安全対策のさらなる充実・強化に努めてまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、ただいまの報告について、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。
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○前川 委員 いろいろな対策を練っていただきまして、本当にありがたいと思っております。私も青色の点灯している車を見たりとか、消防署の自動車を見たりとかさせていただいております。各学校での対策もいろいろ目にしているんですが、何事にも先生の少ない中で、先生に負担がかかり過ぎますと、長いこと、末長くやっていけない対策かなとも思っておりますので、ぜひ、さっきも予算のお話の中にありましたけれども、学校の方で進んでもっと地域の方に声をかけていただければ、実は民生委員さんも主任児童委員さんも声をかけていただけばできるという声を、やはりいただいております。なかなかやはり自分たちで突破口がつくれないというところがありますので、校長先生を初め、教頭先生から声をかけていただいて、一度、町内会長さんたちを集めていただけると、何かもっと負担のかからないお互いの施策ができるかなって思います。
あと、子供たちの今の様子など、特に怖がっているようなことというのはありますか、おわかりになってますか。
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○学校教育課長 学校内、教員だけでなく、地域の方々にも協力をいただいて、より一層の子供たちの安全を確保という御意見につきまして、ありがとうございます。この件につきましては、12月５日に市の方から安全・安心まちづくり推進担当の方が中心になりまして、市長名で市内の団体、推進協議会の役員さんや、あるいは自主防犯活動180団体に協力要請の文書を出していただきました。
それを受けまして、翌12月６日に教育総務部部長名で各学校にそのような内容の依頼を行っていることを通知いたしまして、学校からも積極的に地域の方に協力を依頼するよう、案内をしたところでございます。具体的に、各学校から地域の役員、町内会さんに多くの学校が協力依頼の文書を出しまして、早速に協力の申し出をいただいて、当番制であるとか、どのような形で巡回等したらいいか学校と詰めているところも出てきております。
今後とも、全市においてそのような取り組みをなされますよう、委員会といたしましても、学校と連絡を取り合っていきたいと思っております。
あと、それぞれ子供たちの様子ということでございますが、現在、学期末をこの後控えておりまして、下校時刻と日没の時間等もございますけども、登下校の時間帯が若干、平常からずれてくる行事予定の関係、そういうこともございますので、各学校においては再度下校時刻を家庭及び地域に通知をいたしまして、子供たちの見守りをお願いしております。子供たちにおきましては、通常の生活の中で、より一人ひとりに安全確保のための注意を促していくというような形で対応させていただいておるところでございます。
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○前川 委員 ありがとうございました。つい先日も、今度、塾での事件もありましたりして、子供たちがなかなか落ちつかない毎日を暮らすと思いますけれども、さらなる地域の声かけ、よろしくお願いいたします。
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○納所 委員 今のお話に関連してお伺いいたしますけれども、文書の通知ということでのお話でございましたが、例えば教育懇談会的な各学校区ごとの、実際に地域の方々、関係する方々にお集まりをいただいての懇談会的な、いわゆる話し合いの場を持つということはできないのかというふうに思うんですが。
以前、学校５日制導入の前後に、鎌倉市内の学習塾の先生方と学校の先生方一堂に会しての教育懇談会というのが年に何回か持たれたと思うんですけれども、そこでその学校５日制で学校のない日の過ごし方についての認識を共有したという場があったというふうに思うんですが、今回も、例えばきのうの塾の殺害事件という悲惨な事件もございましたけれども、学習塾等も含めた上での教育懇談会、また地域の方々を交えての共通認識を持つような場を設定するということはできないでしょうか。
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○学校教育課長 既に各地区に学校単位といたしまして教育懇談会、懇話会、名称は地区ごとに異なっていると聞いておりますが、関係の機関を組織いたしまして、学校教育に協力をいただいている集まりがございます。今、それを活用する中で、さらに子供の安全が図れないかという御提案でございます。ありがとうございます。実際に今回の事件を受けまして、各地区で行われている懇談会等は大体年に２回程度が基本的になって定例会として設けられてございますが、今回12月ということで、特に定例会のない地区におきまして学校から報告を受けているものでは臨時に開いて、今回のことを話題にして協力していただくつもりであるという報告を受けている学校もございます。
今のところ、各学校においてそれぞれ文書を中心に、あと個別に役員さん回っていただいて、学校から協力依頼しているということもございます。制度的な取り組みというわけではございませんが、今、御指摘のありましたような既存の組織の中で、より徹底した協力依頼ができるよう、委員会としても各学校の方に案内をしてまいりたいと思っております。
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○高野 委員 おはようございます。今、前川委員、納所委員からあった点では重複はしませんけれども、やはり地域のコミュニティー等希薄になっているということ、それからいろいろな事件起きてますけれども、私は社会全体がこう人の命というのが大事にされない、企業にしても学校にしてもそういう、やはり私は今の流れの大きな反映であろうというふうには思っています。
ただ、そうはいっても今現実にお子さんの安全を守らなきゃいけないわけですから、その観点からどうするかという点で、今、御報告もあったと思うんです。私ちょっと認識が十分じゃないんですけど、下校時というのはこれ集団的な形でやるというのが、現状はなかなか、これ全体を見るのは当然難しいと思いますが、現状ではどういう感じですかね。
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○学校教育課長 御質問の集団下校にかかわる部分かと思いますが、市内におきましては、集団下校という形はとってございません。したがいまして、地域、周りの子供たちが朝、時間に合わせて登校し、それから放課後につきましては、こちらは学年によって終業時間が違ってございます。ですから、低学年と高学年では授業時数の違い等から時間割が違いますので、同じ時間帯に下校というのは難しいと。
ただ、その中で今回の事件を受けまして、クラスでばらばらではなくて、学年ごと統一して送り出そうということの共通の認識。それから、帰すときには地域、方面別にまとまって帰るよう、それから一人にならないよう、先ほど報告させていただきましたが、そのような指導をもって下校に当たらせていただいております。
あわせまして、職員も途中までついていく、あるいは、その後時間を見て巡回パトロールをする。そして保護者、地域の方には出て見守りをお願いするというような中で、地域ぐるみ、協力をいただきながら、子供の下校の安全を確保したいという取り組みを市ではとらせていただいているという現状でございます。
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○高野 委員 ありがとうございます。後で出てくる議題にも関係してくるのかなと、ちょっと今聞いて思いましたけど、やっぱりクラスの中の、そうすると人間関係、友達関係ですね、一人ぼっちになるような、そういう状況をつくらないという、そういう環境整備や教職員の方の御努力も大事かなと、とても思いましたね。さっきも言いましたけれども、私、社会全体の根幹にかかわることだと思ってますので、対症療法的なことだけでは決して解決はできないと。教育について言うと、全体のやはり環境整備が大事だなと思いますけれども、この問題については努力されていることはよくわかりましたので、今後ともよろしくお願いします。
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○高橋 委員長 ほかにおられますか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
ちょっと、私の方から１点お伺いをしたいと思います。一応、部長を通じて対策はしていただいた案件ではありますけれども、先週、稲村ガ崎小学校で、下校時間を間違えてプリントして、稲村は特に踏み込んだ対応をしていただいておりまして、保護者、低学年なんですけれども、なるべく迎えに出てくださいということをやっている学校なんですね。それにもかかわらず、家庭の方に間違った時間帯で迎えに出るように通知をしていたと。それで、大変大騒ぎになってですね、その後、教育委員会の方でいろいろ調査もしていただいて、対策もしていただきました。
これは今、報告いただいたことの以降の話ですから、そういうふうに各学校で、確かに急な取り組みということで、まちまちな部分はあろうかとは思いますけれども、下校時間を間違えて通知するともう取り返しのつかないことになってしまうと。間違えたら間違えたで、人的なミスだと思いますのでね、そのときはやっぱりどういうふうに対策するか、どうやって連絡をとるか。その日の話ですから、やっぱりそこがもう一つ踏み込んだ対策が必要だと思うんですね。これは、一つの学校の具体的な事例ということなんですけれども、そういったことを教訓にして、ほかの学校どうなのかというようなことについては、確認をしていただいているんでしょうか。
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○学校教育課長 今回の下校時刻の通知につきまして、誤りがあった点について御迷惑をおかけしましたこと、学校から報告を受けまして、委員会といたしましても申しわけなく思っております。今後そのようなことがないよう、学校全体で、小学校においては基本的に学級ごとに時間割り、そして予定が配られます。それを学年として、そして学校全体として確認をし、通知をしていくような、もう一度体制を確認してございます。
あわせまして、委員会といたしまして、先ほど御報告させていただいたように、消防車両のパトロール、あるいは青色灯のパトロールと、実際に子供たちの下校時間に合わせた取り組みが今行われておるというところで、委員会といたしましても各学校の方に下校時間の確認をいたしまして集約をし、そして情報として関係機関にお流しする中で協力をいただいているという点もございます。二重、三重にチェックしていきながら、子供たちの安全確保、時間帯を確認していくよう、努力してまいりたいと思っております。
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○高橋 委員長 そういう対策についてはね、いろいろ方針出していただいたことはよく今、今回の説明でわかりましたけれども、その後そういう対応ミスがあったということをとらえてですね、ほかの学校に対してどういう調査というんですか、こういうふうなことのないようにとか、あともし万が一そういうことがあった場合ですよ、その日どういうふうに対策をとるようなシミュレーションというんですかね、そういうことを考えていただいているのかと、その２点をお伺いしているんですけど、どうですか。
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○学校教育課長 まず、１点目のほかの学校につきましても、やはり注意を呼びかけて徹底をしていく必要があると思います。これにつきましては、校長会等機関がございますので、そこを通しまして再度、校長先生にもう一度下校時刻を通知する旨お願いするとともに、確認を徹底できるよう、校内での体制をつくっていただくよう呼びかけてまいりたいと思っております。
また、実際そのような対応が間違ってしまったときの動きですが、これにつきましては、保護者の方々に御連絡をさせていただきまして、学校の方で子供たちについての下校時間の確認、それを周知いたしまして、また、できない部分については学年、学校で子供たちに対しての対応をその場でしていくというような形で、その場に即座に対応できるよう、やっていくよう、話をしていきたいと考えております。
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○高橋 委員長 個人情報保護法が施行以来、個人情報の扱いが非常に難しくなってきてはいますけれども、その児童・生徒の安全ということを最優先にですね、例えば携帯電話だとか、携帯メールとか、お宅のファクスとか、いろいろなこと、個人個人対応は違うかもしれないんですけれども、やっぱりそういう大事なときにはそういったことも活用させていただきながら、迅速な対応をとるというような、これはクラスごとにもう全部個別な対応になろうかとは思いますけど、やはりそのぐらい踏み込んだシミュレーションしていただかないと、今回確かに何もなかったからよかったんですけれども、本当に偶然が偶然重なって、そういうミスのときに何か痛ましいような事件が起きたりした場合にはですね、取り返しのつかないことになりますから、ぜひ何もなかったことを幸いに対策を進めていただきたいと思いますので、お願いだけしておきます。
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承かどうか確認をしたいと思います。
よろしいでしょうか。
（「了承」の声あり）
はい。それでは、了承ということで確認をいたしました。
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○高橋 委員長 それでは、日程第２報告事項（２）「鎌倉市教育委員会事務局等の組織の一部見直しについて」御報告をお願いいたします。
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○勝山 教育総務部次長 報告事項（２）鎌倉市教育委員会事務局等の組織の一部見直しについて御説明申し上げます。
平成18年度からスタートする第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画を着実に推進するため、新たな行政課題や複雑化、多様化する市民ニーズに柔軟かつ迅速に対応できるように、教育委員会事務局等におきましても、一部組織の見直しを検討してまいりましたので、その概要を御報告いたします。お手元の資料をごらんください。
まず、教育総務部関係でございますが、第２期基本計画では、平成16年11月に策定いたしました「かまくら教育プラン」の目標を達成していくという観点から、限られた教育委員会事務局職員を効率的に配置し、学校の安全対策や学校教育の支援体制の充実等を図るため、一部各課の所掌する事務の整理を行います。
具体的には、現在、学校教育課が行っている児童・生徒の就学関係業務や学校保健業務と、施設給食課が行っている学校給食業務、そして教職員課が行っている児童・生徒推計、教職員の人事配置等は、それぞれが密接にかかわるものであることから、より効率的な事務を進めるため、学務課という同一の課内で処理してまいります。
このことによりまして、教職員課を廃止し、施設給食課は学校施設課と課名変更をいたしまして、耐震工事や第二中学校の改築を初めとする学校施設の整備、充実を図ってまいります。また、学校教育課につきましては、教育指導課と課名変更いたしまして、教育支援体制の充実に努めてまいります。
次に、生涯学習部関係でございますが、市長部局において、就学後も含めて子育て支援の充実を図るため、こども部の新設を予定してございます。そこで、児童の放課後対策の一環として、青少年課が行っている子ども会館、子どもの家の業務等をこのこども部の所掌する事務として整理、統合いたします。
また、鎌倉文学館につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、その管理運営を指定管理者が行うことを予定していることから、指定管理者との連絡調整等の業務を行うに当たりまして、組織的な位置づけを鏑木清方記念美術館等と同様に生涯学習課の所掌事務といたします。
なお、本件につきましては、平成17年11月16日に開催された教育委員会定例会において御協議をいただきまして、この方針に沿って事務を進めることが了承されたことから、同日付で市長に対し、地方自治法第180条の４第２項に基づく協議依頼を行い、翌日付で市長から同意をいただいております。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、ただいまの説明に御質疑のある方、挙手をお願いいたします。
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○高野 委員 １点だけちょっとお伺いします。
この子ども会館と、子どもの家の業務を市長部局にということですが、とてもいいと思っているんです。これもちょっと私は認識が十分じゃないせいかもしれませんが、今まで教育委員会の方でやってきて、それを市長部局に移すことによって支障というか、そういうものは一切問題ないということで理解していいですね。
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○青少年課長 新しいこども部、これにつきましては子育て支援を中心とした事務を行うというふうに聞いておりますし、現実問題として子どもの家の事業というものは、平成９年６月に社会福祉法、あるいは児童福祉法が改正されまして、明確に放課後児童健全育成事業ということで、第二種の社会福祉事業として位置づけられております。
また、教育委員会の方に事務が移りましたのは昭和47年の11月でございまして、それ以前は当時の社会福祉部が、いわゆる学童の関係をとり行っておりました。それやこれや考えますと、市民の立場から見ても子育て支援に対する市の窓口が一本化をするということは、非常にわかりやすい組織あるいは機構になるというふうに思っているところでございます。
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○高橋 委員長 ほかにありますか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承かどうか確認をしたいと思います。
了承ということで、よろしいでしょうか。
（「了承」の声あり）
はい。それでは、了承ということで確認をさせていただきました。
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○高橋 委員長 それでは、日程進めます。日程第２報告（３）「学校教育施設及び社会教育施設におけるアスベスト等の調査結果について」原局の報告をお願いいたします。
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○施設給食課長 報告事項（３）学校教育施設及び社会教育施設におけるアスベスト等の調査結果について、御報告いたします。
まず、学校教育施設について説明いたします。
去る９月12日に開催されました当委員会において、市内の小・中学校で、吹きつけアスベストの使用はなく、吹きつけロックウールについても調査の結果、アスベストの含有はないことを報告いたしました。また、文部科学省から学校施設等における吹きつけアスベスト等使用実態調査の依頼があり、吹きつけアスベスト等といたしまして、吹きつけひる石、吹きつけパーライト、折板裏打ち石綿断熱材についても、アスベスト含有の有無について調査する必要が生じたため、小・中学校９施設について成分分析調査中であるとの報告をさせていただきました。
この成分分析調査につきまして、９月30日に委託業者から結果報告があり、すべての施設でアスベストの含有がないことが確認できました。
そこで、文部科学省には県を通じまして、市内の小・中学校すべてについて吹きつけアスベスト等の使用はない旨を報告しております。
次に、小学校の給食調理場におけるアスベストの使用状況について報告いたします。
小学校の給食調理場において、アスベストが使用されている機器についての情報提供が、９月下旬に神奈川県を通じまして文部科学省からあり、これに基づきまして調査を行ったところ、ガス回転がまは３校で12台が、具体的に申し上げますと第一小学校で５台中３台、小坂小学校で５台中４台、玉縄小学校では５台全部がアスベストを含有している断熱材が使用されている可能性が高いことが判明いたしました。また、大船小学校、山崎小学校、富士塚小学校の３校に各１台ございますフライヤー、これは揚げ物機でございますけども、合計３台についてもアスベストを含有する断熱材が使用されている可能性が高いことが判明いたしました。
そこで、これらの調理機器につきましては、その使用を10月６日から中止いたしました。
また、小坂小学校と玉縄小学校の２校につきましては、使用できないかまが多いため、10月６日から31日までの間、給食を休止することといたしました。該当するガス回転がま12台と、フライヤー３台は10月中にすべて新しい機器に交換し、調理のための準備作業が終わった11月１日から通常の献立による給食を再開しております。
なお、該当する６校の調理室におきましては、空気中のアスベスト飛散状況調査を10月３日、４日、及び７日に実施し、アスベスト繊維の飛散がないことを確認しております。
引き続きまして、社会教育施設について御説明いたします。
９月の当委員会におきまして、市内の社会教育施設のうち、中央図書館、玉縄青少年会館、鎌倉武道館、鎌倉体育館の４施設において、アスベストの含有が疑われる吹きつけ材が使用されていることを報告いたしました。その後、坂ノ下の海浜公園水泳プールにおきましても、同様の吹きつけ材の使用が認められたため、それら５施設についてサンプルを採取し、成分分析調査を実施いたしました。
その結果、中央図書館、玉縄青少年会館、鎌倉武道館の３施設につきましては、アスベストの含有がないことが確認されましたが、海浜公園水泳プールと鎌倉体育館の２施設につきましては、吹きつけ材の中にアスベストが含有されていることが判明いたしました。
まず、海浜公園水泳プールでございますけれども、旧宿直室の天井の吹きつけ材にアスベストの一種であるアモサイトが29.5％含有されていることが判明いたしました。
旧宿直室は６畳の和室で、宿直制度がなくってからは、主に倉庫として利用しており、人の出入りはほとんどございませんでした。現在は部屋の荷物を別の部屋に移し、入り口を施錠し、自由に出入りできないような措置をとり、対応しております。
次に鎌倉体育館でございますが、器具庫、機械室、ボイラー室など複数の部屋で天井に使用されている吹きつけ材に0.8％のクリソタイルが含有されていることが判明いたしました。該当の部屋のうち、ほとんどは職員もしくは業者が点検などのために、まれにしか出入りをしない部屋でしたので、入り口に施錠をして対応をしております。しかし、２階の主競技場に配置されております器具庫につきましては、ボールやマットなどの器材が保管されており、それを使用する利用者が自由に出入りできる状況となっておりましたので、現在は中の器材を別の部屋に移動させ、器具庫につきましては入り口を施錠し、封鎖するという対応をとっております。
両施設とも天井の状態は安定しており、念のため実施いたしました空気中のアスベスト飛散状況調査においても、アスベスト繊維の飛散がないことが確認されております。
今後は、できるだけ早い時期に天井の吹きつけ材をすべて除去することを予定しております。
なお、文部科学省への報告につきましてですが、鎌倉体育館の含有率0.8％が文部科学省の報告対象である１％を超えるものに該当しないため報告には含めず、海浜公園水泳プール１施設のみを吹きつけ材アスベスト等の使用のある施設として、県を通じて文部科学省に報告を行っております。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、ただいまの報告につきまして、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承かどうか確認をさせていただきます。
了承ということでよろしいでしょうか。
（「了承」の声あり）
はい。それでは、了承ということで確認をさせていただきます。
今の質疑で、社会教育施設関係の質疑があるといけないと思いましたので、生涯学習部の方に入室していただいておりましたが、これでこの後まだちょっと教育総務の関係が続きますので、一たん休憩をとりまして、生涯学習部の方、退席いただきますので、暫時休憩させていただきます。
（10時44分休憩 10時45分再開）
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○高橋 委員長 それでは、再開をいたします。
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○高橋 委員長 日程第２報告事項（４）「新たな学校運営組織・教員の新たな職の設置について」原局より報告をお願いいたします。
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○教職員課課長代理 日程第２報告事項（４）新たな学校運営組織・教員の新たな職の設置について、御報告いたします。
本件については、神奈川県教育委員会において、学校が保護者や市民からの要求にこたえ、今日的な課題の解決に向けた取り組みをするために、運営組織を再編し、新たなグループ編制のリーダーとして総括教諭を置くこととしたため、県内各市町村とともに、本市においても実施しようとするものでございます。
今日、学校は一人ひとりの子供に応じたきめ細かな教育や、保護者からの負託にこたえていくことが求められています。また、経験豊かな教職員も若年の教職員も、一人ひとりの教職員がそれぞれの特性を生かしながら組織的に教育活動を行うことで、学校目標の実現を図る必要があります。さらに、新規採用教員の大量採用を控え、組織の若返りへの対応が迫られており、豊かな経験を持つ教職員の指導が発揮できる体制の確立が急務でございます。
このような状況を踏まえて、一人ひとりの教職員がそれぞれの立場で、学校経営に自覚的に参画できるようにすることが求められています。そこで、次のように新たな学校運営組織と教員の新たな職を設置し、平成18年４月１日から実施していきます。
一つ目は、現在の細分化されている分掌組織・委員会を、組織的に再編・統合します。
二つ目は、再編・統合されたそれぞれのグループに、リーダーとなる総括教諭を置きます。
三つ目としては、学校組織が円滑に運営できるように、校長・教頭・総括教諭などで構成する企画会議を設置します。
一つ目の、学校運営組織の再編・統合に当たっては、細分化・分散化されていた校務分掌組織や委員会の仕事を見直し、各学校の課題・事情や、校長の経営方針に応じたものに構成し直すものです。これまでの横並びで、自分の仕事だけをしていればよいとしていた考えを改め、一人ひとりの教職員の能力が等しく発揮されるようにいたします。
二つ目の、教職員の新たな職、総括教諭の設置とは、校長・教頭の学校運営の補佐を図るとともに、所掌の校務分掌を統括する教員を任用します。また、教職員の人材育成に当たります。
総括教諭の設置数についてですが、各学校において小学校で標準４人、中学校で標準５人としています。ただし、18年度の実施に当たっては、小学校で２人、中学校で２人、ともに標準を予定しております。また、この総括教諭には職責に見合う給与を支給するとしており、現在の教頭３級と教諭２級との間に、新２級として新たに位置づけることとしています。
現在、各学校には、小学校に教務主任、保健主任、学年主任が、中学校には教務主任、生徒指導主任、進路指導主任、保健主任、学年主任が置かれていますが、今後、総括教諭が主任の職務を包括して行います。
三つ目の企画会議は、校長・教頭・総括教諭及び会議に必要と認める者を構成員とし、円滑で機動的な学校運営を行うため設置するものです。ここでは、学校運営上の重要事項について、例えば学校目標の設定や学校研究テーマの設定などを企画・立案したり、職員会議での協議事項の調整を行ったり、各グループで作成した企画の原案を検討したりしてまいります。
今回の新たな学校運営組織・教員の新たな職の設置は、このことを通して学校の活性化を図るとともに、教職員の意識改革を促し、教育力の向上に努めていこうとするものでございます。
平成17年11月16日開催の教育委員会定例会に、鎌倉市小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部改正を上程し可決を得ましたので、同日に公布いたしました。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、ただいまの報告につきまして、質疑のある方の挙手をお願いいたします。
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○松中 委員 現在、これ小学校の主任というのは何人いますか。
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○教職員課課長代理 現在、小学校には教務主任、保健主任、学年主任がおりますので、１校に８人おります。その16倍の人数が主任として位置しております。
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○松中 委員 そうすると、これを総括教諭が今度全部やるわけ。そうすると、小学校が主任の数が減るということなの、これ、例えば。
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○教職員課課長代理 総数におきましては、主任の数よりも総括教諭の方が少のうございますので、実質的には数は減りますが、職務は兼務をすると、総括教諭が包括して行うところでございます。
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○松中 委員 主任の中に、総括教諭というのも兼ねるということになるわけね。
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○教職員課課長代理 現在、行われています主任の業務を総括教諭が包括して行います。
神奈川県におきましては、主任というものが制度上なくなりますが、総括教諭がこの仕事をかわって行うようになります。
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○松中 委員 主任がなくなっちゃうのね。
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○教職員課課長代理 そうでございます。
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○松中 委員 かつて僕、記憶があるんだけど、副校長というのがあったような気がするんですね、教頭の前か後、今現在、副校長というのは、この制度はどうなんですか。
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○教職員課課長代理 副校長という名称は、横浜の方では教頭職を副校長という名称で使っております。県下におきましては、副校長という名称で位置づけはございません。
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○松中 委員 すると、鎌倉にはないということで、わかりました。それが教頭ということで。それと、これ要するに県からの組織、あるいは新たな職務上の設置ということで、これは鎌倉市は何らこれに対してどうのこうのと言うことはできないんですか。
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○教職員課課長代理 結論から申し上げますと、そのとおりでございます。県の制度並びに県の任用に従いまして行っておりますので、それに準じて市としてはやらせていただこうと思っております。
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○松中 委員 はい、わかりました。
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○納所 委員 この総括教諭制度の導入について、現場の認識といいますか、例えば教職員組合の反応、話し合いであるとか、そういった了承面の状況はどうなんでしょうか。現場がこの制度導入によって円滑にいって問題がないのかどうかを確認したいと思います。
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○教職員課課長代理 県教委と県の組合の方が既に話をしまして、それをよく検討し、さらにすばらしいものとして、このような形をとらせていただきました。その後、本市における組合は３市１町の湘南教職員組合でございますけれども、そちらの方の情報としましても特段反対はしないという情報を得ておりまして、我々としましては学校組織を挙げて、今の難しい教育問題を解決できるようにしていければと、そんなことも組合に対しても今後お願いしていこうと思っております。
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○納所 委員 以前、えらい昔ですけれども、その主任制度導入に当たっては物すごく反発があって、という経過を聞いたことがあるんですけれども、その主任制度導入時の反発に関する問題というのは、もう現在はすべて解消されているというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
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○教職員課課長代理 はい、主任制度が制定されましてから、これは30年が過ぎようかと思いますけども、そういった問題というのがあったことは事実だったかと思います。そして、それに伴う弊害というのも現にありまして、その辺もクリアしていきたいということで、このような組織改正ということを考えております。
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○前川 委員 ちょっとお尋ねしたいんですけど、この総括教諭というのは異動した場合は、またそこで新たに総括教諭というのは任命されるということですか。
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○教職員課課長代理 はい、そのとおりでございます。総括教諭は職ですので、その教諭がその職に任用された場合に、転勤等に伴いましても総括教諭として活躍していただきます。
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○前川 委員 はい、わかりました。
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○中村 委員 これ４月１日から実施ということで、実施後の評価とか見直しとか、そういうのはどういうふうにしていくのか、わかる範囲で結構なんですけど。
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○教職員課課長代理 標準、小学校で４人、中学校で５人を考えておりますが、お金のこともありまして、当初は18年度に標準で小学校２、中学校２を設置し、暫時人数を確保していく予定でございます。その暫時の中で見直し、さらに充実した取り組みができるようにしていきたいと思っております。
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○中村 委員 それはいいんですけども、実施していきますよね。例えばこの制度について、どういうふうに評価をしていくのかというところは、どこがどういうふうに評価をしていくんでしょうか。
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○中野 教育総務部次長 新しい制度ですので、やっていく中で教育事務所等が県の機関として各市町村の取りまとめを行いまして、反省点ですとか、意見を聞く中でまた検討を重ねていくというようなことを、現在県の教育委員会から聞いております。
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○高野 委員 先ほどの質疑の中で、主任制度の弊害はクリアされるだろうというようなちょっと御答弁ありました。私はこの総括教諭ですか、今の教育の大きな問題の一つとしていわゆる管理主義というのがあると思ってましてね、それは対生徒というだけじゃなくて、その教職員の間でも、やはりそういうことはあったんだろうと思うんです。
だから、その総括教諭というのは、そういうことはないということでしょうけども、管理・統制を強めるようなことではなくて、企画会議ですか、そういうものを含めて現場の教師の皆さんの声をきちんとこう反映するというか、そういう仕組みであれば、これは前向きなものだろうと思うんですが、その辺いかがですか。
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○教職員課課長代理 はい、そのように努めるべきものと考えております。主任制度の中で課題としまして、やはり管理主義というものがあったかと思います。その辺をめぐる問題としまして、なかなか現場が落ちつかない部分も事実あったようにも思われます。そのあたりをかんがみまして、今後スムーズに行われますように、また、学校の組織がさらに活性化できるような、そのような有効な組織の見直しを図っておるところでございます。
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○高野 委員 これからやられる制度ですから、具体的にどうなるか、もちろんまだわかんない部分もあるんでしょうけど、私、ちょっとこれを見て第一感としてちょっとそういう心配したんです、今、見て。ですから、そういうことにならないような形で、県の意図がどうかは今ちょっとわかりませんけども、そういう運用にぜひ努めていただきたいということを、よろしくお願いしたいと思います。
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○松中 委員 第３番目の新規採用教員の大量採用を控えてというのは、何かこれ大量退職者が出て新規採用教員があるんですか。何か、これはどういうことなんですか。がらっと若返るんですか、それ数字的にはどういうことなんですか、よくわからないんですけど。
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○中野 教育総務部次長 17年度末には、まだ定年退職の数は少のうございますけれども、18年度末から徐々に小・中学校とも定年退職の数がふえてまいります。特に３年後ぐらいになりますと、現在、同じ年代で20から30の年がありますのでその数が、鎌倉市においてはその数が一気にやめてしまいますと、大量に新採用を採らなきゃいけないという状況が出てまいります。それが全県下で同じような状況が起こっていますので、その大量に新採用を迎えたときに指導をする、助言をする、それから教員として育てる、そういう場面で総括教諭の役目が必要になってくるということでございます。
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○松中 委員 済みませんけど、今すぐじゃなくていいんですけど、その年齢層の今後の５年、10年の傾向というのを座標で出しておいてください。お願いします。
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○高橋 委員長 じゃあ、一応委員会として、退職者の人数、年度別の人数を後日提出いただくということで、よろしいですか、皆さん。
（「はい」の声あり）
じゃあ、そういうことでお願いいたします。
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○納所 委員 今の質疑にちょっと関連するんですけれども、例えば第７次教職員定数改善計画というのがあると思うんですが、それによる本市の公立小・中学校への加配というのが、これは今年度末までの加配ということなんでしょうか。次年度からどういうような形になるのかというのは、わかりますでしょうか。
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○中野 教育総務部次長 第７次教職員改善計画は、今年度で終了ということでございました。今までのが、少人数の指導に対する加配が主なものでございます。次の改善計画は第８次改善計画といいまして、これから５年スパンで考えていくということでございます。
その中には、特別な指導を必要とする、多面に配置する教諭ですとか、もろもろ文部科学省の施策がありますので、その中で神奈川県が必要と認めたものについては18年度から順次数をふやしていくというような形で、第８次の終了期に合わせて、全定数の配置を考えているという今、予定でございます。
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○納所 委員 それで、特に小学校なんですけれども、教職員の年齢層の片寄りといいますか、例えば20代、30代のいわゆる若手の教職員が少なかったり多かったりというような、年齢層のバランスというものに支障はないのかどうかということも、あわせて確認をしたいんですけれども。
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○中野 教育総務部次長 年齢層のバランスですけれども、現在、50代のところが一番多くて、上で膨らんでいるという形、下に尻すぼみになっているという、そういう形でございます。ですから、総括教諭にいたしましても、本当は年齢を下げていきたいというようなことなんですが、現状では下げたところで該当する者がいなくなってしまいますと任用ができませんので、年齢は上の年齢の者も可とするというような、そういう状況で任用していくというふうなことを考えているというふうに聞いております。
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○高橋 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ちょっと私の方から２点ほど伺いたいと思います。
これは、選任は校長の権限で、やりやすい人を指名するということなんですか。
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○教職員課課長代理 任命の仕方ですけども、まず校長先生から教育委員会の方に氏名を挙げていただこうと考えております。それを受けまして、市の方が県に報告しまして、実質正確な、必要な数を県と協議しまして、県の任用ということで手続的には進めていこうと考えております。
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○高橋 委員長 ということは、特に試験みたいなもので適性を確認するとか、そういうことはしないんですね。
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○教職員課課長代理 現在は、試験という制度は神奈川県においては考えておりません。
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○高橋 委員長 それで、もう１点ですね、学年主任の場合には手当といいますかね、主任手当みたいなものが出てたわけですけども、これが今度は総括教諭が新２級という、ちょっとこの階級の中に入れてくるということで、手当という考え方とは違う考え方になってきちゃうということなんですね。
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○教職員課課長代理 現在、教諭が２級、それから教頭が３級という給料表の中で扱われております。今度の総括教諭につきましては、その間ということで、新しい給料表を作成して、そこに位置づけるというものでございます。現在、県の方で平均的にいいますと、教諭と比べて７、８千円の違いではないかなというようなことで考えているということを情報としては聞いております。
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○高橋 委員長 ちょっとついでに、これまでのその主任手当というのは幾らぐらいなんですか。
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○中野 教育総務部次長 主任手当は、各主任に毎月2,000円の手当がついておりました。ただし、この主任手当は17年４月において廃止されております。
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○高橋 委員長 ちょっともう１点、最後確認なんですけど、先ほど前川委員が、異動した場合には総括主任じゃなくなるケースもあり得るというお話だったんですけども、この階級としてやった場合には、それはずっと行ってしまうと思うんですけれども、その辺の整合性というのはどうなんですか。
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○中野 教育総務部次長 先ほども山本代理から話しましたけれども、市から内申行為として内申をして、県が任命をするというような形になりますので、一たん任命されますと、そのまんま総括教諭、降任されない限り、おろされない限りはそのまんまずっと総括教諭ということになります。
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○高橋 委員長 当然ね、階級がそうなんですから、給与というか、そういうものはそうなるのが当たり前なんですけれども、新しい学校へ行った場合には、皆さんその役割が決まっていて、新たに行った総括教諭の方がその役割を担わないケースというのも出るということを先ほど確認しました。やらないけれども、給与的にはその新２級ということはずっと続くということなんですね。
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○教職員課課長代理 今後、異動に際しましては、この総括教諭の総数のことも考慮し、異動していかなければならないと思っています。また、仮に総括教諭が標準を上回る場合には、校務分掌上はいわゆる特定される者を別の総括教諭にまた…。失礼いたしました。総括教諭は、異動しても総括教諭のままでございます。それで、仮に総括教諭が多くなった場合には、その仕事を特化しまして、総括教諭としての仕事を分担し合う中で行っていきます。
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○高橋 委員長 そういうことはあれですね、異動するときは総括教諭の中で異動を考えていただくということなんですね。
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○教職員課課長代理 そのとおりでございます。
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○高橋 委員長 わかりました。それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承かどうか確認をしたいと思います。
了承ということでよろしいでしょうか。
（「了承」の声あり）
はい、それでは、了承ということで確認をさせていただきました。
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○高橋 委員長 日程を進めます。日程第２報告事項（５）「市立小中学校の通学区域の弾力化について」原局の報告をお願いいたします。
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○学校教育課課長代理 報告事項（５）市立小中学校の通学区域の弾力化について御報告いたします。
通学区域の弾力化については、教育委員会内部に設置した、鎌倉市立小中学校の通学区域の弾力化に関する検討委員会において、保護者の意向を踏まえながら学校選択制、指定校変更基準の緩和を含めて調査・検討を行い、この検討結果を学区審議会に提出し、同審議会の答申を踏まえて、本市にふさわしい通学区域の弾力化について結論を出していく考えである旨、昨年12月の本委員会に御報告してございます。
その後、本年９月16日に検討委員会としてのまとめができましたことから、翌10月13日に学区審議会に基礎資料として提出し「鎌倉市にふさわしい通学区域の弾力化について」を諮問し、同月19日に答申をいただきました。
答申書はお手元にお配りしてございますが、答申内容は、鎌倉市にふさわしい通学区域の弾力化については、指定校変更基準の緩和が適切と判断する。附帯意見として、指定校変更基準の緩和に当たっては、学区境の人への配慮や部活動の希望など保護者の意向や社会情勢の変化を踏まえ、柔軟に対応されることを要望するというものです。
この答申を受けまして、本市の通学区域の弾力化については、学区審議会の答申どおり、学校選択制ではなく指定校変更基準の緩和により進めていく旨、10月定例教育委員会に報告し、了承されました。
なお、指定校変更基準の改正につきましては、平成18年度からの適用を目指し、現在、学区審議会の答申を踏まえ見直しを行っておりますが、今後、改正されました指定校変更基準につきましては、文教常任委員の皆様にお配りするとともに、学校への周知を行うこと及び広報などを通じて市民の皆様にお知らせしてまいる予定でございます。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、ただいまの報告につきまして、質疑のある方の挙手をお願いいたします。
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○高野 委員 今、お話あったとおり、選択制ではなくて、今の指定校変更基準の緩和で行くと。今も若干お話があったんですけど、具体的にこれはどういうことが考えられますか。これによって、どういうケースが出てくると想定できるでしょうか。
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○学校教育課課長代理 指定校変更基準の具体的な緩和の内容でございますが、現在検討しております内容は、学区審議会からの答申を踏まえまして、通学距離の関係で、学区境の方で著しい距離の差がある場合がございます。これについて、要件として認めていく。
また、中学校においては部活動、現在、これを理由として指定校の変更は認めてございませんけれども、これについて認めていく。
また、アンケート結果を見ますと、学区にいるんですけれども、住居を転居したいと。ただ、学区内というのは非常に物件を探すのが難しいと。ついては、こういう場合に認めてもらえないかというようなアンケートの結果が非常に多かったものですから、現在、転居に伴うものは卒業年次を別にしまして、学期末、学年末だけでございますけれども、今後は保護者の申請の期間、認めていこうと。こういったようなことを現在検討してございます。
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○高橋 委員長 ほかに。よろしいですか。
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承ということで確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「了承」の声あり）
それでは、了承ということで確認をさせていただきました。
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○高橋 委員長 日程を進めます。日程第３「陳情第21号鎌倉市立小学校での少人数学級の実現についての陳情」
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○事務局 追加署名の御報告をさせていただきます。
陳情第21号につきましては、12月12日付で506名の追加署名簿の提出がございまして、署名の総数は2,808名になっておりますので、御報告いたします。
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○高橋 委員長 それでは陳情ですけれども、一応、原局の方で解説をちょっとお願いしたいと思います。
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○教職員課課長代理 日程第３陳情第21号鎌倉市立小学校での少人数学級の実現についての陳情につきまして、御説明いたします。
陳情の要旨は、子供一人ひとりが大切にされる学習条件を保障し、ゆとりある教育を受けられるよう、鎌倉市立小学校での少人数学級（１・２・３年生で35人学級）を実現してほしいというものです。
教育委員会といたしましては、平成17年８月に神奈川県市町村教育長会連合会を通して、県教育委員会あてに少人数学級実施のための学級編制基準及び教職員配置基準の改善・弾力的運用について、要望書を提出しております。また、神奈川県が平成16年度から行っている少人数学級の実践研究の対象が第２学年まで拡大されているところから、今後、この制度の堅持・拡充について、県市町村教育長会連合会等を通じて、県教育委員会に働きかけてまいります。
こうした県への要望と同時に、市教育委員会としましては、平成18年度からスタートする第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画の前期実施計画を踏まえ、平成19年度から小学校１年生で、平成20年度から小学校１・２年生で35人以下の学級を実施していくために準備を進めているところでございます。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、今、教育委員会の取り組みも御報告いただきましたけれども、何か原局の方に質疑ある方おられましたら、挙手をお願いいたします。
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○高野 委員 この少人数学級の要求についてですけど、もう現実45道府県ですか、東京はまだやってないみたいですけど、かなり広がっていて、私の聞くところ、鳥取県などでは相当の効果を上げているというふうに、これ聞いています。今、きょうもお子さんの登下校のことも報告がありましたけども、いろいろな深刻な、今お子さんをめぐる状況、犯罪もそうですし、学習の今の状況やクラスの荒れの問題とか、いろいろな問題がある中で、やっぱり今までに増して手厚い教育が必要であると。世界的に見ても、いわゆる国際調査で学力１位だったフィンランドも実際24人以下ですか、こうなっていると。世界的な流れにあるというふうに思います。
そういう中でちょっとお聞きしたいのは、今もちょっと最初にあったかもしれませんが、国も中教審のこの義務教育の特別部会で検討を進めてきまして、そこからこの教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議と、こういうものが検討を進めてきたわけですね、この５月から。この12月に最終報告、これ出されまして、それをちょっと概要を私見たんですけども、全国的にも少人数教育への取り組みが進んでいて、地域や学校の実情に合わせた柔軟な取り組みを進めながら、これまでやってきた少人数教育を一層充実させることが効果的であると。また、アンケートを見ても、これはことしの４月の文部科学省の調査で、同報告書に出ていたものですが、非常に学習面でも児童生徒の学力が向上したと。つまずく生徒が減ったと。これはともに９割以上ですね。９割以上よりもっと、100％近くですね。98％とか、非常に高い率が出てます。
また、生活面で見ても、これは不登校やいじめなどの問題行動が減少した。児童生徒の基本的な生活習慣が身についたと、こういうものも、これは今挙げた数字はとてもそう思うという小学校での回答ですけど、これも80％代後半から９割、９割前後ですね、非常に高い率で効果があると。教師についても、これは教師間の指導力の向上、これがどうかという点では92％ですね。ですから、もう効果はこういう面では現場の先生方含めて明らかであろうと。今後、この国の方向性というのは、これから具体的になってくるのかなと思うんですが、これについて今何か具体的につかんでいることがあれば、ちょっと教えていただきたいと思うんです。
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○教職員課課長代理 先ほども話題になりました、来年から始まります国の８次改訂の部分で、国の考えにおきましては少人数であることは、その方向でよろしいかと思うんですけども、ただ一律に人数を、例えば35人とか30人ではなく、各地域の実情に応じて、少人数を取り組んでいきたいと、そのような基本的な姿勢を持っているかと考えております。
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○高野 委員 そうですね。言い忘れましたが、それもそう書いてありますね。ですから、今までやって加配の定数の改善とか、そういう形で恐らく対応がされてくるのかなと。私どもはもっと踏み込んだ一律のやってもいいんではないかと、私どもはそう考えていますが、国は今のところ、そういう形でやっていることを検討しているということで、わかりました。
鎌倉市としては、小学校２年までやるということは、これはもう間違いないということですね。
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○教職員課課長代理 20年度から１・２年生に向けて取り組めるように、また、19年度は１年生を取り組めるように準備しております。
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○中村 委員 去年の12月の委員会でも、そのときは30人学級だったと思うんですけど、この種の陳情を出されておりまして、そのときモデル校のケース云々という質疑があったと記憶しているんですけれども、モデル校の実態が昨年の12月の段階では、まだ始めた初年度ということもあって、なかなかつかみにくかったのかなと思いますけれども、今そのモデル校のケースというのはどうなっているか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
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○教職員課課長代理 本年度、県の方針を受けまして、山崎小学校と西鎌倉小学校で１年生が35人以下学級を実施しております。また、第一小学校におきましては、昨年度この35人以下学級を１年生実施しましたので、この学年が２年生に上がりまして引き続き35人以下の学級で実施しております。成果につきましては、やはりとりわけ低学年、それも１年生の時期ですと学校になれるまでの間、また幼稚園、保育園等から学校に上がってまいりまして、子供の数が多くなりますので、その辺の戸惑いにつきまして、以前の40人のときよりも改善されたというふうに聞いております。
学習面についても、きめ細かい学習面ができるというような報告を受けております。
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○中村 委員 今回の陳情は３年生と、こう書いてあって、２年生まではその実施計画の中で実施されるということでわかるんですけども、例えば仮にこれ３年生実施ということになった場合に、例えば常勤、非常勤、いろいろなケースがあろうかと思いますけど、例えばどのぐらいの学級が増加になるとか、そういうところをつかんでますでしょうか。
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○教職員課課長代理 19年につきましては、３年生まで35人以下学級実施しますと、23人の教員が必要になってまいります。20年につきましては、22名の教員増が必要になってまいります。
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○中野 教育総務部次長 今の御指摘のありました３年生までということなんですけれども、今の、現在教員の増加数申し上げましたが、それに伴いまして教室、それから設備、備品等がございます。まず、教室の部分についてが３年以上となると非常に難しいという、今、問題がありますので、なかなか３年生までの実施というのは難しいところだなというふうに考えております。
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○納所 委員 基本的なことを伺いたいんですけれど、まず学級定員の基準というのは、設定するのは県の教育委員会なのかどうかということなんですけれど、その辺はいかがでしょうか。
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○中野 教育総務部次長 学級の数というのは、標準法という国の法律の中に定められております。
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○納所 委員 例えば現行では、国の基準をもとに県教委が標準を決めて、学校定員の基準というのを設定していると思うんですけれども、例えば弾力的学級編制というものを可能にすると。例えば、基準の設定権限というのを市に移譲するという動きはあるんでしょうか。その辺、少しそういった動きがあるかもしれないという話を聞いたものですから。
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○中野 教育総務部次長 今おっしゃったように標準の40人を、県が学級編制を任されておりますので、それをかえる分については、現在できるということになっております。
現在、神奈川県としましては、現行の40人のまんまで進めていきたいという、そういう考えでおります。
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○納所 委員 もう１点、先ほどの３年生までというところにちょっとひっかかっているんですけれども、児童のその発達段階という上で、１・２年生という区切りと、３・４年生という区切りは非常に大きいと思うんですね。３・４年生はいわゆるギャングエイジと言われるような部分で、そこで３年生で少人数学級を、４年生になったら大人数で、40人学級になってしまったというようなことでのトラブル、もしくは環境の変化に適用できるかどうかというのが心配なんですが、まず子供の発達段階について伺います。３・４年生を区切るということに、発達段階において支障は出ないのかという心配なんですが、その点についてはいかがでしょうか。
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○教職員課課長代理 現在の学説のあたりでは、４年生になるところを９歳の壁、そういったものがかつて言われたかと思います。その前兆である３年生、現場との状況を見ますと、やはり３年生の後期からこの状況に入りつつあるのかな。したがって、２年生の後半から３年生の前半の段階で、少しここでサポートしてあげることが次の発達にふさわしいかなと、そのように感じております。
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○納所 委員 ということは、１・２年生の区切りという基本計画の中で19年度１年生、20年度１・２年生という、段階的に２年生までというふうに考えておられるようでございますけれども、それは発達段階に適合しているのではないかと。３・４年生を区切るということ、この今回の陳情では、当面１・２・３年生での35人学級というふうに書いておりますけれども、そこの子供の発達段階をちょっと考慮していくべきではないかなというふうには考えるんですが。例えば、その今後の基準の設定権限が市に移って、学級編制については学校に権限をゆだねるという方法は、とる可能性はあるのかどうかということなんですね。学校にその学級編制の設定の権限を移すということは、今後はないんでしょうか。その点についていかがでしょう。
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○中野 教育総務部次長 神奈川県としましては、現在のところそこまでは考えていないというようなことを聞いております。
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○石川 副委員長 今、ほとんど納所さんと同じ意見をお伺いしたかったので、わかりました。
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○高橋 委員長 ほか、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
この陳情に対しまして、扱いを含めて御意見をそれぞれいただきたいと思います。
中村委員の方から、ずっとぐるっとお願いします。
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○中村 委員 まあ、前期実施計画の中でも前向きに取り組んでいただけるということで、それはそれなりに評価しております。それで、この陳情の趣旨は、３年生も含んでいるというところが少しポイントなのかなと思っております。質疑の中でもハード面といいますか、教室の確保など難しい部分もあるという御答弁もありましたけれども、やはり少人数学級の効果、徐々にあらわれているような報告も受けておりますし、これ効果を評価するというのはまた長い評価もしなければいけないのかなとは思っております。そうした意味からもぜひ前向きに取り組んでいただきたいという希望も含めて、ぜひ３年生までの拡大を視野に入れた取り組みをしていただければと思っております。
そうした意味で、この陳情については採択をして、議会としてもサポートしていきたいなと思っております。
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○高野 委員 結論から最初に申し上げますと、採択すべきであるというふうに思います。
先ほども私申しましたけども、鎌倉でも今、先ほど御答弁あったように効果があると。小学校、私は基本的には低学年、高学年という見方をしているものですから、やっぱり２年生までやるなら、低学年の３年生までやるという方がやはりこれはすっきりしているし、今のお話からしてもそうですね。難しくなってくるのが２年生の途中から３年生の後半にかけてと、そこでのサポートが大事ですと今、答弁がありましたけども、そういう観点からしても、これはそういう３年生まで進むべきであろうと。ハード面の問題はもちろんあるんですね。私もさっき、だから３年生をもしやるときに教職員は何人必要かと聞こうとは思ったんですけどね、ハード面の問題等あるということでちょっと控えたんです。
だから前期実施計画、今議会で明らかになりますが、それでは２年生までやるとなっているわけですから、そのハード面などの課題も含めて、当然、３年生までこれは検討していくと。私は小学校全部やってもしかるべきだと思うんですよ、こういう大事なことは。
先ほども言いましたが、学術的にも、これグラス・スミス曲線というんですかね、これはアメリカの研究もあると、多少勉強もしました。ですから、学習の到達と情緒の安定度など高くなると。こういう点から見ても、小学校全体に意義があると思います。４年生がどうだとか、そういうことじゃなくて。
したがって、この陳情にあるように、少なくとも低学年である３年生までやるというのが非常に有意義なことであって、いろいろな諸課題があると思いますが、前期実施計画のローリングも３年ごとにかけるということですから、そういう機会等も踏まえながら、この陳情の趣旨に沿った形でやっていただきたいということで、採択すべきであるということです。
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○前川 委員 私は、基本的にこの少子化という時代に、少人数学級という手だてをとらなきゃならないということが非常に不思議に思っておりまして、それだけ手厚くしていかなきゃいけなくなってしまったこの時代って何なのかなって、ちょっと厳しい言い方なんですけど、思っております。
先ほど納所委員のお話の中で、３年生、４年生ギャングエイジということは事実でして、私も大変それを経験しております。人間、大人で言えば中年ということだと思いますが、ちょっとわかりかけてきた小学校時代が自分たち謳歌したいために、結構乱暴に動く年齢が３・４年だと思いますので、これを寸断するということは、ちょっと私には不思議に思います。
それから、非人間的過密状態ということはわかりませんけれども、不登校が減ったことや学力回復などの効果があったということなんですが、私の経験からすると人数が少ない、実際今、少人数にしなくても少人数でやっているような状況の学校もありますので、不登校が減っているとは必ずしも言えません。中学１年生で６人いた時代もありますので、不登校がですね。ですから、申しわけないんですが、それはちょっと私も理解ができないんですけれども。ただ、鎌倉の中でも地域によって大変子供の人数が多いというところもあるようですのでやはり地域的に、さっき学校によってという意見がありましたけど、学校によって考えること、地域によって考えることであるのかなと思います。これを一律にしてしまうと、本当に将来、分校のような形、本当にドッジボールもできないような人数体制になってしまう時代が来てしまうのかなと思いますので、やはり子供はある程度人数の中で勉強をするということが学校の意味があるのかなと思いますので、私は不採択にさせていただきたいと思います。
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○松中 委員 私はいつものとおり、これは不採択です。大体、弾力的に教育委員会の方ですればいいと思います。
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○納所 委員 一律に少人数学級を導入した場合に、その学校現場で加配教員活用の裁量余地が狭まってしまうということに危惧をしております。またハード面でも、３年生まででというのは物理的に不可能であるということもありますし、ただ、一方でその少人数学級の必要性というのは認めているわけですので、子供の実態など、学校によって状況が異なるということも考えて、現場の判断や、裁量を重視したやり方、つまり弾力的に学級編制できる考え方が将来できればいいのかなというようなこともあります。少人数学級の実現、必要性というものは認めつつということですので、私の考えでは継続というふうに扱った方がいいのではないかと思っております。
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○石川 副委員長 私はちょっと採択とさせていただきたいと思います。市でも２年生まで、２学年までやって、20年には実施されますけれども、やはり３年生、４年生まだ幼いですよね。学校運営の組織もこれから変わろうとしてますけど、その趣旨の中に、やっぱり一人ひとりの子供と先生が対応していくことが必要だと感じております。ですから、まだ３年生の段階では、先生というのは一人ひとりが対応できるような人数配置になってもらいたいと思います。
それで、採択の理由にさせていただきたいんですけれども、ただ、今、本当に少子化でクラスが減ってるんですけれども、35人という数字を区切ってしまうと、36人だったらどうなるんだろうとか、そういうのがありまして、それをまた二つに割るのかしらというのもあるんですけれども、制度的なところも考えていかなきゃいけないと思っております。
しかし、この陳情に対しては採択をいたします。
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○高橋 委員長 それでは、大方の委員さん、納所委員さんを除いてですね、皆さん結論を出すべきだと、採択、不採択という結論を出していただきました。多数で結論を出すべきだというふうに私は判断いたしますので、納所委員さんには継続という御意見でしたけれども、納所委員さんの方の結論を出していただいた上で、その先の進め方考えたいと思いますんで、お願いします。
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○納所 委員 では、検討の余地が大分あると、研究する余地が大分あるということで、現状では不採択というふうに考えたいと思います。
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○高橋 委員長 不採択ですね、わかりました。
そうしますと、採択３、不採択３ということで、可否同数となりましたので、私の方で判断を決めさせていただきたいというふうに思います。
結論から申し上げますと、私は採択すべきというふうに考えております。多少意見を述べさせていただきますと、先ほども学区の問題が出まして、やっぱり子供たちが置かれている環境が以前と相当変わってきておりますので、いろいろな子供たちに合った環境を選べるような仕組みをつくっていくべきじゃないかなと。一律に35人にするということについては、私も問題を感じておりますけれども、35人もしくは30人とか、少ない人数で指導できるような体制をとる。子供によっては、40人の方が合う子もいるでしょうから、学校によってはいろいろな考え方によってですね、40人でも運営できるような体制もとっていくべきじゃないかなと。そういった思いがありますけれども、とにかく少ない人数の学級を実現することから、そういったことというのは始まると思うんですね。
そういう意味で今回は、ことしの２月に決議の方も私は賛成しておりますので、私としては今回の陳情につきましては採択というふうな結論を出させていただきたいと思います。
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○松中 委員 委員長、ちょっとこれ採択して、だからといってどうなるんですか、これ。
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○高橋 委員長 扱いですね。じゃあ、ちょっと暫時休憩します。
（11時40分休憩 11時41分再開）
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○高橋 委員長 それでは、再開をいたします。
ただいまの陳情につきましては、採択ということで御確認をいただきたいと思います。
もう一度戻しまして、最後もう一度、意思確認を確実にした方がいいということですので、挙手によって確認をしたいと思います。
ちょっとさかのぼるようなことで申しわけないんですけども、もう一度、じゃあ、確認をさせていただきます。
それでは、この陳情第21号鎌倉市立小学校での少人数学級の実現についての陳情、賛成の方の挙手を求めます。
（３ 名 挙 手）
それでは、反対の方の挙手を求めます。
（３ 名 挙 手）
可否同数になりましたので、委員長裁決によりまして、採択ということにしたいと思います。
以上で、日程第３を終わりたいと思います。暫時休憩いたします。
（11時42分休憩 13時15分再開）
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○高橋 委員長 それでは、午前中に引き続きまして、文教常任委員会を再開させていただきます。
午後からは、生涯学習部関係の審議に入ります。
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○高橋 委員長 それでは、日程第４「議案第69号指定管理者の指定について」原局の説明をお願いいたします。
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○生涯学習課長 議案第69号指定管理者の指定について、その内容を説明いたします。議案集の31ページをお開きください。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市鏑木清方記念美術館の設置及び管理に関する条例に定める鎌倉市鏑木清方記念美術館の指定管理者を、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団としようとするものでございます。
指定期間は、平成18年４月１日から平成21年３月31日までの期間を予定しております。
鎌倉市鏑木清方記念美術館の指定管理者の選定につきましては、市議会６月定例会におきまして、著作権者の強い意向を考慮し、公募を行わず、指名により財団法人鎌倉市芸術文化振興財団を指定管理候補者として選定することを御説明させていただきました。
指名による選定方法といたしましては、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団から平成18年度から平成20年度分に係る提案書の提出を求めました。
提出された提案書に対しては、各専門分野からの多角的・客観的な評価をいただくという観点から、鎌倉市生涯学習施設指定管理者選定委員会において、提案内容の評価について審議を行うことにしました。平成17年10月17日及び同月24日の２回にわたる選定委員会において審議した結果、各委員から出された意見を、よりよい館の運営を目指す上での助言とする中で、財団が指定管理者として適当であるとの結論となりました。
このことにより、教育委員会では、選定委員会の報告を踏まえ、協議・検討した結果、審議結果を尊重し、鎌倉市鏑木清方記念美術館の指定管理候補者を財団法人鎌倉市芸術文化振興財団に決定し、交渉の結果、協議が調い、教育委員会11月定例会の議決を経て、本定例会に議案として上程したものでございます。
なお、選定委員会の助言内容につきましては、指定管理者と締結する基本協定の中に、できる限り反映していきたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、ただいまの説明につきまして質疑を行いたいと思います。
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○松中 委員 この扱いでね、ちょっと休憩をとってくれますか。
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○高橋 委員長 はい。それでは、暫時休憩いたします。
（13時17分休憩 14時24分再開）
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○高橋 委員長 それでは、再開をいたします。
日程第４議案第69号指定管理者の指定について、こちらにつきましては休憩中の審議もありまして、継続審査といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「了承」の声あり）
はい、確認をさせていただきました。
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○高橋 委員長 それでは、続きまして日程第５「議案第70号指定管理者の指定について」原局の報告をお願いいたします。
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○神田 生涯学習部次長 議案第70号指定管理者の指定について、その内容を説明いたします。議案集は32ページをお開きください。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市文学館の設置及び管理に関する条例に定める鎌倉文学館の指定管理者を財団法人鎌倉市芸術文化振興財団としようとするものであります。
指定期間は、平成18年４月１日から平成23年３月31日までの期間を予定しており、指定しようとする法人は公募に応募があった２団体のうちから、選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものであります。
選定の経過と結果でありますが、市議会６月定例会におきまして、指定管理者制度を導入するため、鎌倉市文学館の設置及び管理に関する条例が改正されました。
その後、８月８日から公募による募集を開始し、９月16日に募集を締め切りました。
応募団体は、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団と株式会社かまくら春秋社の２団体でありました。
この間、９月７日に指定管理者の選定を公平かつ適正に実施するため、鎌倉市生涯学習施設指定管理者選定委員会を設置し、５人の委員により指定管理者の応募に係る書類等の審査及び評価と選定に関して、10月７日と24日の２日間にわたり審議が行われました。
審査は、書類審査とプレゼンテーション及びヒアリングにより行い、評価項目による採点の結果、４対１の多数決により、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団が優秀提案者に選定されました。選定委員会の総合所見としては、施設の管理や事業実施の具体性において、僅差であるが、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団が株式会社かまくら春秋社を上回ったというものでありました。
選定委員会の報告を踏まえ、教育委員会で協議・検討をいたしました結果、審査結果を尊重し、鎌倉文学館の指定管理者の優先交渉権者を財団法人鎌倉市芸術文化振興財団に決定し、交渉の結果、協議が調い、教育委員会11月定例会の議決を経て、本定例会に議案として上程したものであります。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、先ほどと同じですが、休憩中の協議もありまして、本議案につきましては、継続審査というふうにいたしたいと思いますので、確認をお願いいたします。
（「承認」の声あり）
はい、わかりました。よろしくお願いします。
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○高橋 委員長 続きまして日程第６「議案第77号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」原局の説明をお願いいたします。
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○青少年課長 議案第77号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。議案集は71ページからとなります。
今回の改正は、従来条例の委任を受け、施行規則で定めておりました休館日、開館時間を条例事項として整備するとともに、機構の見直しに伴う整備を行おうとするものでございます。
それでは、条例の主な改正内容について御説明いたします。
条例第３条、第４条で、休館日・開館時間に関する規定を設けました。新たに第３条、第４条を設けたことに伴い、現行条例の第３条を第５条とし、それ以下の条項を繰り下げいたします。
機構改革に伴う整備につきましては、条例第３条中「教育委員会」とあるところを「市長」に改め、第５条の条文中「教育委員会が規則で」とあるところを「市長が別に」とするものでございます。施行予定日は、平成18年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、ただいまの説明に御質疑のある方の挙手をお願いいたします。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。それでは、質疑を打ち切ります。
何か御意見ある方、ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。それでは、意見を打ち切ります。
それでは、これから採決を行います。
原案に対して、賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第77号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定につきましては、原案可決されました。
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○高橋 委員長 次の日程に入ります。
続きまして、日程第７「議案第78号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」原局の説明をお願いいたします。
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○青少年課長 議案第78号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。議案集の73ページから75ページまでを御参照ください。
今回の改正は、第一に、子どもの家の利用時間について、夏休み等の学校休業日における平日の利用開始時間を15分繰り上げて午前８時15分とし、第二に、月額利用料の改定を行い、休所日、利用時間に関する事項を条例事項として整備を図り、あわせて機構改革に伴う整備を行うため、規定の全般にわたり整備を行おうとするものでございます。
それでは、条例の主な改正内容について御説明いたします。
条例第３条、第４条で、休所日、利用時間に関する規定を設けました。これらの条項については、従来、条例の委任を受け、施行規則で定めておりましたが、今回、条例事項として整備いたします。
利用時間の拡大につきましては、改正後の第４条第１項第２号において、土曜日を除く学校休業日の利用開始時間を午前８時30分から午前８時15分に、15分間繰り上げる改定をいたします。
なお、新たに第３条、第４条を設けたことに伴い、現行条例の第３条を第５条とし、それ以下の条項を繰り下げいたします。
利用料の改定につきましては、75ページをごらんください。
別表第２において、通常の利用時間に係る月額利用料を１人4,700円から5,000円に、２人目以降につきましては、2,350円から2,500円に、それぞれ改定いたします。また、備考欄において、通常の利用時間と延長時間の意義を明確にするための整備を行います。
いわゆる学童保育につきましては、平成16年11月26日の鎌倉市児童福祉審議会の中間報告を受け、指導員体制の充実や施設整備を図るとともに、あわせて経費の削減にも努めてまいりました。利用者負担の適正化と継続的な事業内容の充実を図るため、月額利用料の改正を行うものでございます。
最後に、機構の見直しに伴う整備につきましては、条例第３条から第５条までの各条文中「教育委員会」とあるところを、それぞれ「市長」に改め、第10条の「教育委員会が」を削るものでございます。施行予定日は、平成18年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、ただいまの説明に対しまして、質疑のある方の挙手をお願いいたします。
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○高野 委員 条例改正のうち、利用料のところについてちょっとお伺いしますけども、今、御説明あったんですけど、これ具体的な理由としては何でしょう、わかりますか。
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○青少年課長 子どもの家の事業そのものを、今後も私どもの立場としては、施設整備あるいは施設の改善、制度の改善をしていく必要があろうというふうに思っているところでございます。したがいまして、今回御提案申し上げております保護者負担の増額そのものにつきましては増額分を含めて、全額子どもの家の事業費に充当をする考えでございます。
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○高野 委員 それはおっしゃるとおりだと思いますよ。何か施設整備でこういうためにとか、そういうのはないんですね、そういうことではないんですね。
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○青少年課長 我々が子どもの家の事業を見る目もございますし、実際に子どもの家を利用なさっている児童、あるいは保護者からの要望もあります。今後ともそれらの意見や要望を具体化し、実現するために利用料の改定を行うものでございます。
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○高野 委員 ちょっと期待していた答弁と違うんですが、まあいいです、わかりました。何でこういうことを聞いたかといいますとね、これは当然、決算のときに私ちょっとやったんですけども、15年度に有料化されて、4,000円から始まって、16年度が4,400円、17年度が4,700円と、段階的に引き上げるということになったんですね、15年度のときに。それ終わったら、またこれ４年連続ってことになりますね、結局。だから、こういうことやるんであれば、やはりそれなりの大義名分というか、そういうものが必要だろうと思って聞いたんです、具体的に何でしょうかと。答弁できないのかもしれませんから、それ以上言いませんけど。
いずれにしても、今、石渡市政は御存じのとおり一番子育て支援、ちょっとフレーズ忘れましたけど、抽象的なフレーズありましたね。子供の元気な町だとか、それはちょっとあれですが、そういうことでいうと、この非常に不況のさなかで子育て世代もやはり経済的にもなかなか大変だというときに、これ４年連続値上げっていうのはちょっと理解できないところなんですね。
実際に、恐らく父母の方の合意もとっているということでしょうけれども、実際にやめざるを得ない人も私、少なからず聞いています。今まで預けてたのをやめた人、特にお子さんが複数いる世帯、身近なところでもいるんですよ、だれとは言いませんけど。
ですから、やはりいろいろ財政難の折、大変な面もあると思うんですけども、これ介護保険にしても、それから障害者の自立支援にしても同じ構造ですけれども、何でもかんでも受益者負担というのはやっぱり、特に今、経済状況が苦しい中ですから、さらに今、税制改正で国が定率減税の廃止などやろうとしてますから、今までは減免とかの対象になった人が、これ減免の対象にならないということもあり得ると思うんですが、その辺についてはつかんでますか。
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○青少年課長 一番最後の御指摘でございますが、税制の問題につきましては、いわゆる政府税調の答申、それを受けた改定がどのように行われるか、それがまだ最終的な見通しが立っておりませんので、そこら辺の動向は注視をしていきたいというふうに思っております。
今回の利用料の改定につきましては、まず私ども先ほど説明の中にも申し上げたように、経費の削減にも努力してきたつもりでございます。あわせて、国あるいは県の補助金に対して神奈川県の市長会を通じまして、神奈川県知事あてに補助金の増額、あるいは充実についての要望も出しているところでございます。
さらに、私ども事業を拡大する中で、具体的に申し上げますと、ことしから18時以降の利用時間の延長、夜間の延長をしております。夜間の延長をすることに伴って、国・県の補助金も増額が見込まれます。さらに、障害児につきましても可能な限り受け入れをしてきた結果、今年度におきまして障害児の受け入れについての国・県の補助金もある程度ふえるのではないかと、現時点では思っているところでございます。
ただ、そのような状況の中でも厳しい財政状況の中で、少なくとも今後とも今程度の水準を維持していくためには、どうしてもやはり保護者の方の背中を押していただくという必要もあろうかというふうに考えまして、今回の提案となったものでございます。
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○高野 委員 私は頭ごなしにけしからんと言うつもりはなくてですね、御努力されていることは重々承知しているつもりです。ただし、やっぱりさっきも言いましたように、やめなきゃいけないような人も出てきているという、それは当然だと思うんです、今の状況からすると。
全体の所得も、消費がちょっと若干回復したなんて声ありますけど、なかなかこれは大変です。若年層ほど大変だというのもデータ的にもはっきりしていますから、特にそういう子育て世帯の負担という点で言えば、いろいろ努力されている点あると思いますけど、これは３年やって１年か２年間があけば、またちょっとあれかなと思ったけど、４年連続で来たものですから、やっぱりこれはちょっと指摘せざるを得ないということで質問させていただきます。
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○高橋 委員長 ほかにございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。それでは、質疑を打ち切ります。
何か御意見ある方、おられましたら。
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○高野 委員 何回も恐縮ですけど、今言った点、先ほど質問した点なんですが、施設整備や運営などで、今後また改善が必要だということは理解しますけれども、やはり今の経済状況等にかんがみまして、少なくとも今回の値上げもよしとしませんが、今後の値上げについては厳に慎むべきであるというふうに意見、申し上げておきたいと思います。
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○高橋 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見を打ち切ります。
それでは、採決に入ります。
原案について、賛成の方の挙手を求めます。
（ 多 数 挙 手）
賛成多数によりまして、原案可決されました。
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○高橋 委員長 次の日程に進みます。
日程第８議案第79号「平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち生涯学習部所管部分について」原局の説明をお願いいたします。
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○生涯学習課長 議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち生涯学習部所管の内容を御説明いたします。補正予算に関する説明書の14ページをお開きください。
55款教育費、20項社会教育費、20目青少年育成費は、230万9,000円の追加で、青少年施設の経費、育成施設管理運営事業は、子どもの家の時間延長等に係るアルバイト賃金の増額を計上いたしました。
16ページに入りまして、25項保健体育費、10目体育施設費は、1,400万円の追加で、体育施設の経費、体育施設管理運営事業は、鎌倉体育館及び鎌倉海浜公園水泳プール施設内のアスベスト除去、復旧修繕に係る増額を計上いたしました。
続きまして18ページ、債務負担行為補正に関する調書を御参照ください。鎌倉市鏑木清方記念美術館管理運営事業費と鎌倉市文学館管理運営事業費は、いずれも指定管理者が行う施設管理運営事業として、鎌倉市鏑木清方記念美術館につきましては平成20年度まで、鎌倉文学館につきましては平成22年度まで記載の金額を支出しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、ただいまの説明に対しまして御質疑のある方、挙手をお願いいたします。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。
それでは、質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見のある方、ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、なしということを確認させていただきまして、この議案を終わりにしたいと思います。
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○高橋 委員長 日程第９報告事項（１）「スポーツ施設の開場日の拡大について」原局から説明をお願いいたします。
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○スポーツ課長 スポーツ施設の開場日の拡大について御説明いたします。
鎌倉体育館や鎌倉武道館などのスポーツ施設は、他市に比べて整備が十分とは言えないこともあり、市民から利用機会の拡大に対して多くの要望が寄せられています。
このような中、平成13年度には、屋内施設の区分を午前、午後、夜間の３区分から、２時間単位の６区分に変更し、利用機会を拡大しました。
昨今の市民健康志向の高まりから、スポーツ施設の利用に対する要望は今後ますます高まるものと考え、より利用者の利便の向上と充実を図るため、平成18年４月から屋内施設であります鎌倉・大船・見田記念体育館、鎌倉武道館について各月の最終月曜日を除き開場する予定でいます。なお、屋外施設であります西御門テニスコートにつきましては、施設整備の関係から従前どおり、毎週月曜日を休場日といたします。
このことにより、平成17年度より39日間の増加となり、年間347日間の開場となります。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、ただいまの報告につきまして、御質疑のある方の挙手をお願いいたします。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。
それでは、質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認を行いたいと思います。
了承ということで、確認してよろしいでしょうか。
（「了承」の声あり）
それでは、了承ということで確認をさせていただきました。
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○高橋 委員長 日程、次に進みます。日程第９報告事項（２）「図書宅配サービスの実施について」原局の説明をお願いいたします。
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○中央図書館長 報告事項（２）図書宅配サービスの実施について報告をいたします。
図書館利用者の利便性の向上を図るため、かねてより図書宅配サービスの実施方法について検討してまいりましたが、今回、準備が整い、平成17年12月１日より実施いたしました。
宅配サービスは、図書館で借りたい本を自宅や勤務先などに宅配するほか、都合により来館できない方などに対し、有料で利用していただくものです。
料金は、鎌倉市内が片道350円、その他県内が片道500円で、料金は受け取り及び返却の際に宅配業者に直接支払うものです。利用対象者は、鎌倉市図書館カードをお持ちの方で、御利用の申し込みは、図書館カウンターのほか、電話でも行えます。県内では、同様の有料宅配サービスは本年度から横須賀市と逗子市図書館が開始をしております。
また、図書館への来館が困難な障害者の方につきましては、無料で郵送によるサービスを行います。
これにより、利用者の利便性の向上と図書利用の促進につながるものと考えております。以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、ただいまの報告に御質疑のある方、挙手をお願いいたします。
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○前川 委員 既に始まっているこの制度なんですけれども、今までにどれぐらい利用があったか教えていただけますか。
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○中央図書館長 まだ始まったのが12月１日からでございますので。ただ、今まで申し込み等につきましては、十数件の問い合わせがあるというところでございます。
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○前川 委員 ごめんなさい、細かいことで申しわけないんですけど、これは宅配していただいて、そしてそのときか、返却のときにお金ということで、返却は、もし駅へ出るときなんかに返却できちゃうということもあるんでしょうか。
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○中央図書館長 宅配をした場合のみのお金でございますので、回収を例えば駅のボックスに入れた場合は当然お金かかりません。
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○前川 委員 わかりました、ありがとうございました。
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○高橋 委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
ちょっと１点だけ私聞きたいんですけれども、もう少しその返却場所の拡大をしていただけないかということもですね、宅配と同時に何年か前からお願いをしているんですけど、その辺どうでしょうか。
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○中央図書館長 確かに場所につきましては、具体的には、今、鎌倉駅で返却をするスペースがございます。これから大船とか、あと北鎌倉の駅とか、そういうところにも今、現実には協議をしております。今後、拡大については、私どもとしては最善の努力を尽くしたいというふうに思っています。
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○高橋 委員長 ぜひ拡大をお願いしたいと思います。最終的には、コンビニで返せるぐらいのことを考えてやっていただければなと思います。
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○石川 副委員長 自宅か勤務地とおっしゃいましたか。
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○中央図書館長 基本的には自宅、それから勤務場所、その他で指定のされたところには宅配はできますので、そういう形で実施をしたいと思ってます。
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○石川 副委員長 じゃあ、県内、県外ということも考えられるんですけれども、それでもいいわけですか。
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○中央図書館長 基本的には、先ほど説明しましたように、県内及び市内という形でございますので、県外の宅配はいたしません。
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○石川 副委員長 はい、わかりました。
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○高橋 委員長 よろしいですか。それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承かどうか確認したいと思います。
了承ということで、よろしいでしょうか。
（「了承」の声あり）
了承ということで、確認をさせていただきました。
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○高橋 委員長 日程、次に進みます。日程第９報告事項（３）「鎌倉市指定有形文化財の指定について」御報告をお願いいたします。
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○文化財課長 報告事項（３）鎌倉市指定有形文化財の指定について、御報告いたします。
資料の鎌倉市指定有形文化財指定物件名簿及び指定理由書を御参照ください。また、写真集を回覧させていただきますので、あわせてごらんください。
今回、本市にあります文化財のうち、歴史的、芸術的に価値の高いものについて指定を行っておりますが、このほど有形文化財のうち、建造物木造鶴岡八幡宮末社白旗神社本殿及び拝殿２棟、建造物石造宝塔１基、彫刻木造阿弥陀如来立像１躯、彫刻木造釈迦如来坐像１躯、彫刻木造地蔵菩薩坐像１躯、工芸銅造観音菩薩御正体１面、書跡紙本著色寿福寺・同塔頭境内絵図及び領地図２幅・５鋪の７件について指定いたしました。
なお、今回の指定物件につきましては、８月１日に鎌倉市文化財専門委員会に諮問し、10月３日に市指定有形文化財として適当であるとの答申を得ております。また、各文化財所有者の同意を得ております。
それでは、各物件の概要を説明させていただきます。
まず、建造物木造鶴岡八幡宮末社白旗神社本殿及び拝殿２棟、指定物件名簿及び指定理由書は２ページから５ページでございます。
当該物件は鶴岡八幡宮の所有で、鎌倉国宝館の北側に位置しています。制作年代は本殿が江戸時代、拝殿が明治時代で、本殿の寸法は東西約７メートル、南北約４メートルでございます。源頼朝を祭る白旗神社は、息子の頼家により創建されたと伝えられ、当時は上宮の西側にあったと推察されます。現在の本殿は、文政11年（1828）徳川幕府により上宮社殿とともに再建されたと考えられ、明治20年（1887）に現在地に移築されました。この際、源実朝もあわせて祭られ、本殿を一部改修して、その前に拝殿を新設しました。本殿は、三間社切妻づくりという珍しい形式であり、拝殿は方一間、向唐被風造の建築で、いずれも貴重でございます。
続きまして、建造物石造宝塔１基、指定物件名簿及び指定理由書は、６ページから８ページでございます。
当該物件は成就院の所有で、制作年代は鎌倉時代です。寸法は総高158センチメートルで、凝灰岩質の石材でつくられております。笠と宝瓶形を呈する塔身は、装飾的な要素がなく簡素なつくりで、これは鎌倉中期以前の作例に見られる特徴でございます。市内で知られる宝塔は、五輪塔や宝篋印塔などに比べ数は少ない上、本塔は安山岩製の装飾をあしらった丁寧な造形の宝塔とは系譜が異なると考えられ、鎌倉に残された宝塔のうちでも特異な作例であり、成就院を含む周辺地域の歴史を考える上で貴重でございます。
続きまして、彫刻木造阿弥陀如来立像１躯、指定物件名簿及び指定理由書は９ページから11ページでございます。
当該物件は英勝寺の所有で、制作年代は鎌倉時代でございます。寸法は像高53.1センチメートルで、鎌倉時代初期の仏師快慶が始めた形式をよく写した作風から、制作時期は13世紀後半と考えられます。快慶系統のしょうしゃな作風を示す類例は市内にもその周辺にも少なく、また肉身部を金泥塗り、着衣部を彩色とする特殊な表面仕上げを施す点で貴重でございます。
続きまして、彫刻木造釈迦如来坐像１躯、指定物件名簿及び指定理由書は、12ページから14ページでございます。
当該物件は建長寺の所有で、制作年代は南北朝時代でございます。寸法は像高53.2センチメートルです。特殊な宝冠の形式や衣のそでやすそを台座にかけて長く垂らす表現は、中国仏画に源流を求められるもので、繊細な作風から、14世紀後半ごろの制作と推測されます。このように、本像は南北朝期の鎌倉地方彫刻に顕著な中国趣味のあり方をよく示す作例として貴重でございます。
続きまして、彫刻木造地蔵菩薩坐像１躯、指定物件名簿及び指定理由書は、15ページから17ページでございます。
当該物件は建長寺の所有で、制作年代は鎌倉時代でございます。寸法は像高81.3センチメートルです。元建長寺の地にあり、建長寺創建に際し、巨福呂坂に移った心平寺という寺の本尊であったとされています。像内頭部に建長寺仏師による寛永４年（1627）の修理に関する墨書がございます。本像は、全体的な作風や構造技法の特色から、13世紀末ごろないし14世紀初めごろの制作と認められます。鎌倉時代後期の堅実な作品として、また建長寺ゆかりの地蔵信仰を示す遺品として、さらに近世鎌倉仏師の活動を示す歴史資料として貴重でございます。
続きまして、工芸銅造観音菩薩御正体１面、指定物件名簿及び指定理由書は、18ページから19ページでございます。
当該物件は大町の八雲神社の所有で、制作年代は南北朝時代でございます。寸法は径が20.5センチメートルでございます。表面中央に蓮華座に座す観音菩薩像を陰刻し、裏面に貞和５年（1349）の銘が彫られています。また、「新編相模国風土記稿」にこの御正体のことが記されており、古くから八雲神社の前身であります祇園天王社に伝えられたことを知ることができます。御正体は広く鏡像または懸仏とも言われており、鎌倉では長谷寺所蔵の元徳２年（1330）の銘がある銅造十一面観音懸仏などが代表的な例として挙げられます。それらと本品は、仏像の左右に華瓶を配する図形が同様であり、同時期の中世御正体と考えられます。このように、制作年代、伝来がわかる点で貴重でございます。
続きまして、書跡紙本著色寿福寺・同塔頭境内絵図及び領地図２幅・５鋪、指定物件名簿及び指定理由書は、20ページから28ページでございます。
当該物件は寿福寺の所有で、制作年代は江戸時代でございます。絵図は７点あり、寿福寺境内絵図は寛政２年（1790）の作で、仏殿、方丈、庫裡、鐘楼等の規模や境内諸堂が記されてございます。また、寿福寺塔頭絵図も同年の作で、桂蔭庵図、正隆庵図、悟本庵図、桂光庵図の塔頭の境内絵図でございます。寿福寺領地図は江戸時代初期の制作と推定され、寿福寺のほか英勝寺、鶴岡八幡宮等の領有関係を示した絵図でございます。桂蔭庵・積翠庵寺領地図は、貞享４年（1687）の作で、西御門における桂蔭庵等の領有関係を示した絵図でございます。これら７点の絵図は、江戸時代における寿福寺及びその塔頭の境内の姿のほか、同寺や各塔頭の領有関係を知る上で貴重なものでございます。
これらを指定しますと、指定文化財は556件となります。
その内訳としましては、国宝が15件、国の重要文化財が195件、県の重要文化財が72件、市の指定文化財は新指定７件を含めまして274件となります。
なお、当該指定につきましては、10月27日の教育委員会議決後、11月９日に記者発表、11月10日に告示を行いました。広報紙の掲載は12月１日号にて行いました。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、ただいまの説明に対しまして、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。
よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承かどうか確認をさせていただきます。
了承ということでよろしいでしょうか。
（「了承」の声あり）
はい。了承ということで、確認をさせていただきました。
職員が入れかえになりますので、暫時休憩いたします。
（15時00分休憩 15時10分再開）
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○高橋 委員長 それでは、再開をいたします。
世界遺産登録推進担当関係に入ります。日程第10報告事項（１）「国指定史跡の追加指定について」原局から報告をお願いいたします。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 報告事項（１）国指定史跡の追加指定について、若宮大路、和賀江嶋２件の御報告をいたします。
国指定史跡若宮大路及び和賀江嶋の国指定史跡の追加指定に関しましては、本年６月開催の当委員会に、本年中に文部科学大臣あて、追加指定申請を行えるよう準備を進めている旨、御報告をさせていただきました。
その後、所定の準備が整ったため、平成17年８月に史跡追加指定申請を行いましたが、このたび、平成17年11月18日付をもって国の文化審議会から追加指定するよう答申されましたので、御報告するものです。
初めに若宮大路ですが、お手元の資料１枚目、国指定史跡若宮大路、和賀江嶋追加指定の概要をごらんください。
史跡名称は、若宮大路で、所在地は、鎌倉市雪ノ下一丁目367番２ほかとなります。
追加指定の理由等は、若宮大路は、寿永元年（1182）に源頼朝により造営された鶴岡八幡宮より由比ガ浜へ至る参詣道で、中世都市鎌倉のまちづくりの基軸として機能した。
昭和10年の史跡指定は、松並木となっていた並木敷の範囲のみの指定であったものを、都市の基軸線となった若宮大路を一体として保存していくため、指定範囲を若宮大路全体に広げ、海岸橋交差点から三の鳥居までの道路敷と歩道敷を追加指定するもの。との内容になっております。
追加指定範囲は、資料の２枚目、史跡若宮大路追加指定範囲図の網掛けのしてある区域となっており、追加指定面積は20,385.4平方メートルで、史跡全体の面積は既指定地16,023.02平方メートルと合わせ、36,408.42平方メートルとなるものです。
次に和賀江嶋ですが、お手元の資料１枚目、国指定史跡若宮大路、和賀江嶋追加指定の概要をごらんください。
史跡名称は和賀江嶋で、所在地は、鎌倉市材木座六丁目885番ほかとなります。
追加指定の理由等は、貞永元年（1232）に勧進上人往阿弥陀仏によって築かれた現存する日本最古の築港遺跡。神奈川県教育委員会の測量調査で、現指定地の外側への遺構の広がりが確認されたため、既指定地西側及び北側の海面部分を追加指定する。との内容となっております。
追加指定範囲は、資料３枚目、史跡和賀江嶋追加指定範囲図の網掛けのしてある区域となっており、追加指定面積は17,972.55平方メートルで、史跡全体の面積は既指定地54,045.04平方メートルと合わせ、72,017.59平方メートルとなるものです。
これら２件の国指定史跡追加指定に関しましては、現在、国において告示に向けた事務手続が進められており、告示行為により国指定史跡として確定される予定です。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、ただいまの報告に対しまして、質疑のある方、挙手をお願いいたします。
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○松中 委員 これは逗子をまたいで、海の方は県、国どういうことになりますか。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 所管の状況ですが、鎌倉市域の海岸、水際線から50メートル以内というのは、海岸法の規制で海岸管理者である神奈川県知事が所管します。それから先につきましては、公有海面埋立法に係る海域管理者として神奈川県知事、海底は国土交通省の海域管理者である神奈川県知事と。で、逗子市域分の海域はすべて漁港区域になりますので、逗子市長の所管というような形になります。
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○松中 委員 それと、これ気がつかなかったんだけど、勧進上人往阿弥陀仏っていうと、勧進上人って手形か何か持ってる人なのか、どういう人間なの、勧進上人って。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 貞永元年（1232）に勧進上人往阿弥陀仏が和賀江嶋の幕府に申請し、竣工したという記載があるものです。往阿弥陀仏の詳しい事跡は必ずしも明確ではありませんけれども、福岡県宗像郡の宗像神社の資料により、和賀江嶋築港の前年に筑前新宮の浜で防波堤を築いたとされています。恐らく港や防波堤の構築にかかわる、専門技術にたけた人物であったのだろうという推測がされているとのことです。
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○松中 委員 勧進上人っていうのは特別な手形を持っている人なんですか。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 必ずしもそういうものを持つというのではなく、勧進を仕事としてする人という意味で勧進上人という表現だということです。
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○高橋 委員長 いいですか。よろしいですか。ほかによろしいですか。
ちょっと私の方から１件だけ聞きます。
松中委員さんが管理のことを聞いたんですけれども、所有権というのは国ということでよろしいんですね。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 土地所有者は、関東財務局横浜事務所という形になると思います。海底は国土交通省の所管になります。
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○高橋 委員長 私も10年前ぐらいからこの所有のことを追っかけてまして、登記簿上はいまだに官有地ということになっておりますので、登記かえるとちょっと手続がいって、お金は必要ないんですよね、あれ、官有地の場合には登記するのに。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 財務省所管の土地につきましては、登記はまだ官有地のままという記載になっています。ただ、史跡指定に当たりましての同意については、財務省からいただいているという状況でございます。
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○高橋 委員長 ですから、官有地っていうものをしっかりと財務省っていうふうに登記をし直すケースってあるんですね。これは例えば、西武のホテルの前の海のあそこに駐車場をつくるときには、あそこは払い下げをしたんですけれども、あそこも官有地になってたんですけど、財務省に１回登記を直して、そこから西武に払い下げして西武の登記にしてるんですね。ですから、官有地をしっかりとどこの県なのか市なのかということを明らかにするというケースというのはあるんですけれども、そのときもし費用がかからないのであれば、しっかりと財務省だったら財務省に登記をしといていただいた方がわかりやすいんじゃないかなと。官有地というのは、国でも県でも市でも官有地ですから、そういう意味で申し上げているんですが、費用がかかる、かからないはちょっとわかんないですか。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 国指定史跡に係ります国有地につきましては、今後、この和賀江嶋につきましては、鎌倉市が史跡の管理団体になっていこうというふうな方針を持っております。
そうなりますと、文化財保護法の中で文部科学省の所管というふうな形に、今後進んでいくだろうというふうに思われます。そうした段階では、きちんとした登記というものはその手続の中でなされていくだろうというふうに考えております。
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○高橋 委員長 じゃあ、そういうふうなことで、しっかりやっていただきたいと思います。
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承かどうか確認をしたいと思います。
了承ということでよろしいでしょうか。
（「了承」の声あり）
了承ということで、確認をさせていただきました。
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○高橋 委員長 日程、次に行きます。日程第10報告事項（２）「国指定史跡の追加指定の準備状況について」原局から報告をお願いいたします。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 報告事項（２）国指定史跡の追加指定の準備状況について、２件の御報告をいたします。
初めに、（仮称）法華堂跡（源頼朝墓・北条義時墓）ですが、お手元の資料１枚目、追加指定予定範囲図をごらんください。
追加指定予定地は、国指定史跡法華堂跡（源頼朝墓）の東側に隣接する場所で、本年度実施した発掘調査により、吾妻鏡の記述と一致する地点から建物遺構が検出され、年代、規模等からこれが第２代執権北条義時の墳墓堂である可能性が非常に高いものと判断されたものです。北条義時は鎌倉幕府執権職にあり、武家政権の確立者の墓堂発見は中世史上極めて貴重な成果であり、隣接する武家政権の創始者源頼朝の墓所である法華堂跡（源頼朝墓）に追加指定し、名称を（仮称）法華堂跡（源頼朝墓・北条義時墓）に変更して、一体としての保存を図ろうとするものです。
追加指定予定範囲は、資料、追加指定予定範囲図の網掛けのしてある区域で、予定面積は約5,000平方メートルとなるものです。
次に建長寺境内ですが、資料２枚目の建長寺境内史跡追加指定予定範囲図をごらんください。
建長寺境内は、我が国最初の禅宗専門道場として、歴史上重要であるとして昭和41年に既に国指定史跡に指定されているものです。現在、国指定史跡建長寺境内保存管理計画の策定に取り組んでいるところですが、この中で指定の根拠となっている延宝の古絵図にも描かれている四方鎮守の第六天社及び建長寺塔頭の華蔵院が、史跡の範囲から漏れていることが判明したため、追加指定を行うものです。追加指定予定範囲は、資料、追加指定予定範囲図の網掛けのしてある区域で、予定面積は約15,000平方メートルとなるものです。
これらの国指定史跡の追加指定につきましては、今後とも文化庁、神奈川県及び土地所有者等と協議を行い、できる限り早期の申請に向けて作業を進めていきたいと考えています。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、ただいまの報告につきまして質疑のある方、挙手をお願いいたします。ありませんか。
（「なし」の声あり）
ちょっと私の方から一つ聞きたいんですが、この第六天社のところというのは、ちょっとこの地図だと見にくいんですが、何かあるんですか。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 第六天社は、山ノ内上町の氏神として今もお参りがされている神社がございます。
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○高橋 委員長 わかりました。ちょっと、何ですかね、安倍晴明石とか、ここにあるんですか。
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○世界遺産登録推進担当担当課長 安倍晴明石というものがその範囲内にあるということでございます。
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○高橋 委員長 なるほど、わかりました。ほかによろしいですか。
それでは、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承かどうか確認をしたいと思います。
了承ということでよろしいでしょうか。
（「了承」の声あり）
はい。それでは、了承ということで、確認をさせていただきました。
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○高橋 委員長 以上で、世界遺産登録関係につきましては終わりますので、職員退席のため、暫時休憩いたします。
（15時22分休憩 15時30分再開）
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○高橋 委員長 それでは、再開いたします。
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○高野 委員 日程第11「継続審査案件について」事務局の方から報告をお願いいたします。
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○事務局 本日、継続審査となっています議案第69号、議案第70号については、一応保留という形でよろしいでしょうか。９月定例会において、継続審査となっております陳情３件の取り扱いについて、御協議、御確認いただくということでよろしいでしょうか。
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○高橋 委員長 今、事務局から申し上げましたのは、議会の閉会中の継続審査案件ということですので、もし22日までに間に合わなければ、22日のときに改めて継続審査ということで確認をいたしますので、本日から22日までは一応継続なんですけれども、閉会中になるかどうかというのは、22日に判断をしてお諮りしますので、それまではちょっとその確認をするのを保留にしてくださいという、こういう内容です。
それで、それ以外の陳情について、これについてはもう変わりませんので、一応きょう確認をしますので、何件。
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○事務局 ただいま確認されました３件について、最終本会議において、閉会中継続審査要求を行うことについて御確認をお願いいたします。
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○高橋 委員長 そういうことで、よろしいでしょうか。
（「了承」の声あり）
じゃあ、そういうことで、確認をさせていただきます。
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○高橋 委員長 続きまして、日程第12「その他」ということで、次回の委員会の開催について、事務局の方からお願いします。
暫時休憩いたします。
（15時32分休憩 15時33分再開）
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○高橋 委員長 それでは、再開いたします。
先ほども申し上げましたように、原局の方で指定管理者の関係で整い次第、こちらとしても速やかに対応していこうと、こういうことで継続にさせていただきましたので、先方が整ったという御報告いただきましたら、なるべく速やかに皆様の日程を確認させていただいて、委員会を開催させていただきたいというふうに思っておりますので、一応、次回ということではなくて、次回はちょっと未定ですけれども、きょう確認させていただくのは22日の11時に委員長報告の読み合わせについて、11時から行うということだけをきょう確認させていただいて、先方から言ってきましたら日程を調整させていただきますので、そのときにはぜひよろしくお願いいたします。
よろしいですか。ほかありますか。いいですか。
（「はい」の声あり）
じゃあ、一応きょうはこれですべて終了いたしました。お疲れさまでした。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成17年12月12日
文教常任委員長
委 員
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