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平成17年12月定例会

第4号12月 9日

○議事日程　　
平成１７年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月９日（金曜日）
〇出席議員　27名
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　４番　　白　倉　重　治　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　岡　田　和　則　議員
　11番　　山　田　直　人　議員
　12番　　渡　邊　　　隆　議員
　13番　　前　川　綾　子　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　15番　　松　尾　　　崇　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　助　川　邦　男　議員
　22番　　野　村　修　平　議員
　23番　　伊　東　正　博　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　１名
　１番　　千　　　一　　　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　石　井　　　潔
　次長　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　次長補佐　　　　　　小　島　俊　昭
　調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　書記　　　　　　　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　谷　川　　　宏
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　２　番　　佐　野　信　一　　助役
　番外　３　番　　金　澤　正　弘　　助役
　番外　５　番　　安　田　浩　二　　企画部長
　番外　７　番　　植　手　次　雄　　危機管理担当担当部長
　番外　９　番　　兵　藤　芳　朗　　総務部長
　番外　10　番　　辻　　　　　正　　行革推進担当担当部長
　番外　11　番　　原　　　節　子　　こども局推進担当担当部長
　番外　12　番　　進　藤　　　豊　　市民経済部長
　番外　13　番　　青　木　　　啓　　安全・安心まちづくり推進担当担当部長
　番外　14　番　　小　川　研　一　　保健福祉部長
　番外　17　番　　小　林　光　明　　都市計画部長
　番外　18　番　　高　橋　保　信　　都市整備部長
　番外　20　番　　菅　原　俊　幸　　消防長
　番外　21　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　22　番　　小野田　　　清　　教育総務部長
　番外　23　番　　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　　小　松　眞　一
　番外　８　番　　　　　　　　　　　生涯学習推進担当担当部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月９日　　午前10時開議

　１　一般質問
　２　報告第11号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　┐
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第12号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　┘
　３　議案第57号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　４　議案第58号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第59号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第60号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第69号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第70号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第61号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第62号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第63号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第64号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第65号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第66号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第67号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐市　長　提　出
　　　議案第68号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第71号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　議案第73号　鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につ　　　│
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第72号　鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　　　議案第74号　鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第75号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　│
　　　議案第76号　鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の　　　│
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第77号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定につい　　　┐
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第78号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい　　　│
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第79号　平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第81号　平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　１号）
　14　議案第80号　平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　同　　　　　上
　15　議会議案第13号　原子力空母配備合意の撤回を求めることに関する意見書の　　高野洋一議員
　　　　　　　　　　　提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外３名提出
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（白倉重治議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番　山田直人議員、12番　渡邊隆議員、13番　前川綾子議員にお願いいたします。
　なお、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。

○石井潔　事務局長　　千一議員から病気のため、欠席する旨の届け出がございましたので御報告いたします。

○議長（白倉重治議員）　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（白倉重治議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、原桂議員の発言を許可いたします。

○６番（原桂議員）　　おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、教育行政の諸問題に関して、さまざまな角度から質問をさせていただきます。明確な御答弁、よろしくお願いいたします。
　私は、この秋、学校へ行こう週間や研究授業、公開授業などを拝見するため、複数の学校を訪問いたしました。幾つかの研究授業、公開授業では、先生たちが工夫を凝らして、わかりやすい授業を展開されておりました。子供たちも目を輝かせて、授業に集中している様子でした。
　先生の資質のより一層の向上を図り、子供たちの基礎・基本の定着を確実にする。これが学校教育の本来のあり方だと考えています。資質のより一層の向上のために、教育委員会はさまざまなプランをお持ちだということは前回の一般質問で一定の理解をいたしました。
　今回お聞きしたいのは、プランの実効性、つまりプランを実行したことにより、どういう成果が上がるのか、その成果は何によってはかるのかということです。教育長のお考えをお願いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　プランの実効性でございますが、特にここ数年来、各学校は外に向けての公開研究という名のもとに、自分の学校で研究してるさまざまな様子を外の人に見ていただくような機会を多く持つようになってまいりました。議員さんもかなり学校に出向かれて、その様子をごらんいただいてることと思います。そういう内容につきましては、当然、かまくら教育プランに基づいて実施しているわけでございますが、当然のことながら、学校というのは、そういう研究したものを自分の学校の中だけにとどめるのではなくてですね、より多くの方にその資料提供と申しますか、研究の成果を見ていただくような場も設けなければいけないということで、特に今申し上げましたように、それぞれ学校が自主的にこのところ、市内、市外を問わず、多くの方々にその研究の成果を発表してるところであります。
　その際に、ただ研究の成果発表するだけではなくて、ごらんいただいた方々にアンケート用紙を用意いたしまして、そういう中で、いかに自分たちの研究の成果がその中で発揮されたのか、評価されているのか、そういう状況を把握するように努めております。
　それと同時に、当然、研究には外部講師を招いてほしいという私は要請をしておりますが、大学の教授の方とか、あるいは市外のそういう実践家あるいは指導主事の指導を仰ぎながらですね、校内でその評価を受けております。
　同時に、そういった成果をですね、市内の先生方が持ち帰って、それぞれの学校でまた次の公開研究発表のときに役立てるというような方法で、広くその成果や評価の様子を共有してるというのが現状でございます。今後もそういう状況をですね、ますます醸成していきたいなというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　成果を共有して出していただけること、今後も続けてお願いいたします。
　次に、さまざまな学校を訪問してけじめ、めり張りが大切であることを実感いたしました。例えば、授業の始まりと終わりにチャイムを鳴らす学校と、そうでない学校がありました。鳴らす、鳴らさないのは学校の自主性、すなわち校長先生の判断によるとのことですが、学校の生活にめり張りをつけるという意味で、チャイムの音は大切だと思います。これから授業が始まる、これで授業が終わるという、よい意味の緊張感がないと、子供たちが漫然としてしまいます。これについて、教育委員会の考えを確認させていただきます。

○熊代徳彦　教育長　　１日の学校生活の中で、子供たちに正しい生活習慣をつけるということは、当然、学校教育の中で集団生活を営むに当たってはですね、当然であるというふうに考えております。したがいまして、何らかの形で子供たちにけじめのある、規律のある生活を送ってもらう努力はしなければならないだろうというふうに思います。
　今、御指摘の、チャイムの鳴らない学校、鳴る学校という話がございましたけれども、ノーチャイム、全くチャイムを鳴らさない学校というのはございません。ただ、教育課程の編成上ですね、今までのように45分を１単位としてやる授業ではなくて、２時間続き、例えば45分、45分の90分を一つの単位にしてやる教科もございます。例えば、理科であるとか、図工の時間であるとか、あるいは体育の時間であるとか、時にはモジュール授業と申しまして、15分単位の授業もございます。これは、特に国語や算数などで、15分を一区切りにいたしまして、国語の漢字の書き取りであるとか、あるいは算数の計算の練習であるとか、そういう組み合わせをしながらですね、学校の中は、それぞれの学校の中で工夫をしながらやっております。したがいまして、どこでチャイムを鳴らすかということになりますと、例えば小学校、16校ございますので、それぞれの学校でチャイムの鳴らす時間帯が違ってまいります。ということで、ノーチャイムの学校はございませんけれども、チャイムを鳴らすタイミング、回数は、今御指摘のように、それぞれの学校によって違いますので、そのあたりは御理解をいただきたいというふうに思っております。

○６番（原桂議員）　　御答弁ありがとうございました。正しい習慣を身につけさせていただくよう、御努力の方をお願いいたします。
　次に、今回の学校訪問では、大船中学校の中にある「ひだまり」も見学させていただきました。このひだまり教室とは、不登校児童のための支援教室だということでした。この教室には、現在21名の生徒がいて、平均10名から12名の生徒が通っているということ、不登校児は年間30日以上休む生徒のことで、16年度の調べでは、鎌倉市には小・中合わせて113人の不登校生がいて、またこの中で、120日以上休んでいる生徒が小・中合わせて55名いるとお伺いいたしました。
　この中には、「ひだまり」にも行けず、自宅にとどまっている子供たちが20名弱いるとのことでした。このような子供たちに対して、市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　ただいまお話しいただきました中で、平成16年度の不登校の児童・生徒数113名、小学校が36名の中学校が現在77名おります。その中で、基本的に学校に通っている者、「ひだまり」等へ通っているもの、あるいは何らかの形で相談機関につながっている者を除きまして、全く自宅で過ごしている児童・生徒が23名、現在おります。そういう結果なんでございますけれども、対応といたしまして、今、学校と連携をとりながら、相談機関につなげるためにですね、訪問相談員を派遣したり、あるいは対人関係の広がりを持たせるために、昨日も数人の方から御質問ございましたけれども、メンタルフレンドを派遣するなどいたしまして、個別に対応を行っているところであります。
　そういう23名のお子さんに、一歩でもこれから外に出ていただくような対応をするために、来年度開設予定のフリースペースを使いまして、さらに一歩突っ込んだ対応をしてまいりたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　そういう御対応をされていることはわかりました。彼らにとって家にとどまっていることは、決してプラスばかりとは言えません。とはいっても、「ひだまり」は既存の学校施設の中にあり、そこに行きにくい子供たちもいると推量いたします。この「ひだまり」の場所は、先生の御努力により、きめ細やかな対応が実施されておりました。しかしながら、一方では、学校の中にあるという理由から、学校というものに拒否感を持ってしまう子がいるということを聞きました。学校に彼らが行きやすい施設をつくってはどうかと思い、そういう施設がないものか調べていくと、鎌倉市においてはないことがわかりました。そういう施設をつくる、しかも可能であれば、不登校児対応だけの施設ではなく、より包括的な教育センター的なものが望ましいと思いました。
　また、私がさきの質問でもさせていただいている教員の資質向上のための教員の研修や会議、教育情報収集・提供など、そのほか、さまざまなことに利用できる総合施設、教育センターなどつくる計画を立ててはどうかと思いますが、いかがですか。

○熊代徳彦　教育長　　昨日もお答えしておりますけれども、センター構想といたしましては、学校や地方自治体の裁量を拡大いたしまして、地域や学校の特性を生かした個性的な、今教育が求められております。その土台としての教育条件整備が必要であるということは認識をしております。教育センターは、今日的な課題に対応いたしまして、研究・研修あるいは理科センター、現在、理科センターは玉縄小学校の中に設置されておりますけれども、そのほか、教育情報の収集・提供、あるいは教育相談の五つの機能を総合的に関連させて、事業の一体化を図りながら、先進的な教育研究や教職員の資質向上の目的としたものにしていきたいというふうに思います。
　そういう中で、「ひだまり」あるいはフリースペースにつきましても、そういう中で包含しながら検討して、効率的な運用ができるような教育センターにしてまいりたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　フリースペース的なもの、不登校児などの生徒の施設の方は検討していただいてるということですが、また新しいものをつくるということは費用がかかり、大変なことだと思いますが、既存の施設も含め、ぜひもう一歩進んで、総合施設をつくっていただけるよう、検討の方向でよろしくお願いいたします。
　今回は、学校を訪問させていただき、先生たちの努力している授業風景など、拝見させていただきました。かまくら教育プランに書かれている、教師は子供のためにわかる授業と基礎学力の定着、さらに確かな学力の向上を目指し、教材研究や授業研究により、積極的に取り組み、幅広い指導力を高める不断の努力が必要ですと書いてあるとおり、日ごろから、わかる授業に対して、いろいろ研究をされているということが、今回理解できました。子供たちによりよい教育を支援いただくよう、今後も継続的に質問させていただきます。
　次に、ジェンダーフリー実態調査についてお伺いいたします。
　男らしさや女らしさなど、性差を否定したり、伝統文化を否定するジェンダーフリー教育が学校に持ち込まれている問題で、文部科学省は、11月１日、都道府県教委と政令指定都市の教育委員会に文書を通知、全国公立学校・幼稚園の実態調査の報告を求めております。学校におけるジェンダーフリー教育をめぐって、文部科学省が３月から５月に設置した、教育御意見箱に苦情や通報が数百件あり、また自民党による調査でも、全国から保護者の苦情や告発を約3,500件ほど寄せられているそうです。
　鎌倉市においても、11月９日付で通知された実態調査報告を昨日の12月８日までに県教育委員会に提出されることになっていると思われますが、その内容と項目をお教えください。

○熊代徳彦　教育長　　平成17年11月１日付で、文部科学省の初等中等教育局児童生徒課から、学校における男女の扱い等に関する調査についての依頼がございました。内容は、８項目ありまして、かいつまんでですね、簡単にピックアップいたしますと、更衣が男女別かどうか、更衣、着がえですね、着がえが男女別かどうか。あるいは、内科検診の際に、きちっと仕切りがしてあるかどうか、あるいは別に内科検診をしてるかどうか、あるいは修学旅行でありますとか、あるいは臨海学校の中で、同部屋で泊まっていないか。あるいは、男女の呼び方等について、８項目ございました。その内容については、今、御指摘のとおりであります。

○６番（原桂議員）　　その調査、今まとめてる段階ということですか、その調査の内容を公開できるというのはいつごろになるでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　これは悉皆調査でございますので、現在の各学校の集計を都道府県の教育委員会が集計しております。12月の中旬にその結果を各都道府県教育委員会から文部科学省へ提出することになっております。その後、集計された結果が公開されるということになっておりますので、現段階では、その公開時期はまだ不明でございます。

○６番（原桂議員）　　では、今集計していただいて、その結果を文部科学省の方に提出する段取りということをお伺いしました。この質問は、また改めてお伺いいたします。
　次に、長年にわたって、前伊藤玲子議員が言っていたことですが、間もなく小・中学校の卒業式が行われますが、まだ国歌斉唱されているところが少ない現状です。３月の卒業式には、ぜひ小・中学校全校で国歌斉唱されるよう、教育長から指導してもらいたいと思いますが、教育長の御答弁をお願いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　平成16年度におきます卒業式の国歌斉唱につきましては、学習指導要領に基づきですね、適正に実施されたというふうに認識をしております。しかし、今年度も改めて卒業式が学習指導要領に基づいて適正に行われますよう、校長会を通じまして指導してまいる所存でございます。

○６番（原桂議員）　　では、学習指導要領に沿って、御指導のほど、よろしくお願いいたします。
　次に、教職員の福利厚生補助金について、私は９月の決算特別委員会で質問をいたしました。教職員の福利厚生費は693万1,000円という額で、その際、私は同補助金の使途を明確にするために、領収書の提示を求めました。教育委員会は、鎌倉１市だけではなく、藤沢、茅ヶ崎、寒川町を含めた３市１町でつくっている湘南福利厚生会に補助金を渡して委託しているから、領収書は提示できないという回答でした。それは、公金を支出している以上、公開できないものはいかがなものかと思います。
　その後、教育委員会として同厚生会に対して、領収書の提示を要求していただいてると思いますが、どのような状況かお伺いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　ただいまの領収書等を開示することにつきましては、当該団体が３市１町、鎌倉、藤沢、茅ヶ崎、寒川町で構成されていることから、幹事会及び理事会を通しまして依頼しているところであります。しかし、当該団体の文書公開にかかわる法制上の問題、あるいは領収書に添付されております個人情報の取り扱い等から、かなり開示に消極的なところがございますけれども、今後も引き続いて協議をしてまいりたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　まだ協議をしている段階、そもそも領収書の提示に約２カ月かかっている状況はおかしいと思います。
　公金を使って、補助金を出している以上、情報開示は速やかに行われるべきと思いますが、いかがでございましょうか。

○熊代徳彦　教育長　　今の御指摘の点は、十分理解をしておりますけれども、鎌倉市といたしましては、厚生会が自発的に開示してほしいという立場に立っております。そういう意味で協議を続けておりますけれども、これ以上消極的な姿勢が続くようであれば、本市の教職員福利厚生会事業を委託している委託者の立場で、受託者であります湘南教職員福利厚生会に事業実施報告の一環といたしまして、当該部分の資料提示を求めていきたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　ではちょっと、再度お伺いしますが、教育委員会としては、もしその湘南福利厚生会の方が提示をまだしていただけないというのであれば、文書できちんと提示をするように求めていただけるということでよろしいでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　そのとおりでございます。

○６番（原桂議員）　　では、何とぞお願いいたします。３市１町で行われているから情報開示が遅い、また手続に非常に時間がかかってしまうということ、３市１町で福利厚生会をつくる現行のやり方ではなく、鎌倉市独自、１市でやってはいかがかと思いますが、どうでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　鎌倉市では、市教職員福利厚生会そのものをですね、昭和55年４月１日に設立をしたところでありますけれども、その後、近隣の藤沢、茅ヶ崎、寒川町とともに、昭和62年４月１日に湘南教職員福利厚生会を発足させたことによりまして、独自のものは解散いたしました。
　湘南教職員福利厚生会は、３市１町があわさることによる、そのスケールメリットを生かしまして、地方公務員法第42条に当たります職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について事業を展開をしてきております。したがいまして、鎌倉市が単独で福利厚生活動を行うことについては、現在では考えておりません。

○６番（原桂議員）　　わかりました。現段階ではお考えがないということ。では、独自でやるという方向も含め、それから領収書の提示を何とぞ早急によろしくお願いいたします。
　次に、同じく福利厚生会補助金についてお伺いいたします。
　鎌倉市の教職員は県及び市から二重に補助金が交付されています。一般職員は市からの補助金だけです。その結果、一般職員が１人当たり年間交付される補助金は１万3,483円なのに対し、教職員の方は、１万7,685円となっています。これは、同じ公務員として公平さを欠くと思いますが、いかがでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　公費負担につきましては、１人当たりの額で申し上げますと、今議員さん御指摘のとおりでありまして、県では、県費教職員にはですね、県では年額4,850円、市で１万2,835円、市職員には１万3,483円の負担をしております。県の教育福祉振興会につきましては、来年度にむけまして事業の見直しを行い、是正の方向で検討をしているところでございます。したがいまして、また湘南教職員福利厚生会につきましても、公費負担額の使途などにつきまして、見直す方向で検討しております。

○６番（原桂議員）　　見直しの方向で検討いただいていること、これは地方公務員法第42条では、地方公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これらを実施しなければならないと定めています。
　私自身も教職員の福利厚生は必要であるものと思っております。ただ、今、鎌倉市の財政が非常に苦しい中、補助金の交付が不適切だったと思われるものは是正すべきであると思います。そして、市民の理解が得られるよう、透明性を持っていただくよう要望いたします。
　次に、行財政改革の項目から、人事評価制度についてお伺いをいたします。
　人事評価制度をめぐっては、現在公務員制度改革の中でさまざまな議論がされております。また、民間においても、人事制度については、近年著しく変化してまいりました。大手企業においては、約80％以上が成果主義を導入しているということです。私自身も会社におりましたときは、成果主義の人事制度がありました。成果主義について、日本の企業風土に合っているのかという疑問の声も上がっておりますが、先日の大手企業の中でも、成果主義は微調整や修正を入れながら取り入れてきている時代になっております。
　官と民の仕事を同列に扱うことには難しさもありますが、人事評価に一定の競争原理を持ち込むことで、市役所が活性化し、それが住民益につながることが大事だと思います。
　そういった中、鎌倉市において、新人事評価制度を平成18年４月から実施予定とお伺いしました。現状をお教えください。

○兵藤芳朗　総務部長　　新人事評価制度の現状でございますが、平成15年６月から新人事評価制度の導入に向けまして、技能労務職と一部の一般職を除き、能力、意欲の評価の試行を行っているところでございます。
　平成18年４月から、新人事評価制度を実施する予定でございましたが、職員の理解を得るための時間を要していますことから、本格実施は困難な状況となっております。
　また、御指摘にもございました成果主義、実績評価につきましては、現在導入に向け検討しており、具体的な内容が定まった後、試行を経まして実施してまいりたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　まだ実施には、試行していくことで、能力評価は行っているということでよろしいですか。

○兵藤芳朗　総務部長　　能力、意欲の評価につきましては、まだ試行の段階ですが、実施しております。

○６番（原桂議員）　　では、まだ実績の評価については、導入に向けて検討しているということでお伺いしましたが、成果と給与や昇格が連動する仕組みにするための課題は何だとお考えですか。

○兵藤芳朗　総務部長　　成果と給与や昇格が連動する仕組みとするための課題でございますが、人事評価の結果を給与や昇格に反映することにつきましては、評価者はもとより被評価者も制度になじみ、また制度自体も試行を繰り返すことにより、公平性、公正性、また納得性をさらに高めていくということが必要でありますことから、これらの点が課題というふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　いろいろな課題があるということですが、そういったものを連動する仕組みはいつからになるかというのは具体的にわかりますでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　連動する仕組みづくりの時期についてでございますが、新人事評価制度の目的でございます、努力した成果が適正に反映される処遇を行ってまいりますためにも、試行をある程度行いまして速やかな実施に努めてまいりたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　わかりました。この新人事評価制度においては、今後、給与、昇格、成果主義を連動さすということで、その中で、私も新人事評価制度を拝見させていただきましたが、この制度に部長職が人事評価の対象に入っていないのはなぜでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　新人事評価制度が部長職を対象としていないことについてでございますが、部長につきましては、昇格の評価を行うことはございません。また、どの部においても、公平に実績を評価する必要があることから、現在、人事評価の対象とはしてない状況にございます。
　御指摘の、部長の評価は人材育成を主眼に置くことよりも、当然実績を重視するものとなりますことから、今後、課題を整理いたしまして、実績を重視いたします新たな評価制度を検討してまいりたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　部長職という所管の方々が率先して人事評価を受けないと、組織全体の士気にかかわってくると思いますが、いかがでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　組織全体の士気にかかわることではないかということでございます。御指摘の点も課題の一つと挙げられると思います。さきにも答弁させていただいて、重複して恐縮でございますが、組織全体の士気が上がるような、部長に対する評価につきましては、課題を整理しながら検討してまいりたいと思います。

○６番（原桂議員）　　では、ここで市長にお伺いいたします。
　部長職においては、昇格という意味での人事評価は余り意味がないものではあるかもしれませんが、給与の部分、特に賞与の部分では、しっかり連動できるものだと思っております。部長に人事評価を導入することによって、各部門によい意味での競争が起こって、市役所全体が活性化されると思いますが、いかがですか。

○石渡徳一　市長　　部長の評価を実施いたしますことによりまして、各部の重点課題あるいは取り組みの目標を掲げていく、確かに市役所全体の活性化につながるものだというふうに考えております。
　しかし、ただいまどの部においても公平に実績を評価するなどの課題もあるというふうに考えております。
　しかしながら、部長がリーダーシップをとることによりまして、市役所全体のより一層の活性化につながるものだと考えておりますので、部長の人事評価については、ぜひ前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　では、前向きに御検討をぜひお願いいたします。
　部長がリーダーシップをとることにより、市役所の活性化につながっていく、またリーダーである部長にも賞与などの部分で成果に連動させていく、そして一生懸命働いた人、そうでない人の給与が同じである、やっても、やらなくても一緒という組織づくりではなく、頑張った人には、それなりの報酬を与えるべきであると思います。市長の市政運営における所信の一端でも、「行政と市民の心が通うまち鎌倉」の実現において、職員の削減などにより、最少のコストで最大の市民サービスが提供できるよう、さらなる行財政改革の推進や窓口サービスの向上、職員の意識改革などに取り組んでまいりますと述べられておりますように、職員数が削減される中、職員の方の仕事量もふえてくる。職員の能力が正しく評価され、それが処遇に反映されることは、職員のやる気を生むとともに、高い業績を上げ、最少の経費で最大の効果を得ることにつながると思っております。市民のサービスを充実させるために、職員の人たちへの活力の一つとして、人事評価が適正に行われるよう望みます。
　続いて、行財政改革の観点から、保育園の民営化についてお伺いをいたします。
　私は、保育園の民営化は望ましいと思っておりますが、どうやってサービスを改善していくか、またどういった点が民営化においてプラスになっていくかだと思っております。
　求められていることは、質を備えていくことであると思っております。単なる利便的なサービス以上に、保護者の皆さんが本当に必要としているもの、質が大事であると思っております。また、現在において少子化が進んでいく、子育ての両立を支援する保育、家庭で育児をしている人、また女性の社会参加により、家庭の形態も多様化している時代になりました。
　昨今の自治体の取り巻く厳しい財政状況の中で、これからの時代の要請に十分こたえる保育のサービスが提供できるか、新たな保育行政のあり方が必要であると思っております。
　鎌倉市では、平成14年８月の鎌倉市児童福祉審議会の「地域における子育て支援のあり方について」の答申を受けて、現在、公立保育園の民営化に取り組んでいることと思いますが、鎌倉市の公立保育園の民営化に当たっての基本的な考え方、取り組み姿勢についてお伺いをいたします。

○小川研一　保健福祉部長　　私ども、現在民営化に向けてやっております。今、議員さん御指摘のですね、民営化における基本的な考え方の一つとして、やはり私どもも質の低下があってはならないとか、質の向上をすべきだとか、あるいはいろいろな保育メニューを用意すると、こういうことを大前提にして民営化しようと、こう考えております。
　一方で、財源が限られております。いろいろ充実した保育メニューを提供すると、そしてそれ全体で、市全体の保育の質を向上させると、こういうことが基本的な目的であります。
　より柔軟で充実した保育、あるいは子育て支援サービス、これを用意していくと、こういうことのために、公と民と、市立と私立、その役割分担、これを行いたいと、で、共同で取り組んでいくと、こう考えております。
　14年８月の私どもの提案の中でもそうなんでありますが、今現在、公立８園ございます。五つの行政区、それぞれ一つずつ、公立保育園を残すと、公立保育園は拠点園として整備すると、障害児保育ですとか、あるいは独自の保育、子育て支援サービスを提供すると、残りの３園、これを民営化しまして、私ども民営化、民間といいますのは、社会福祉法人、保育の経験豊かな社会福祉法人にお願いしようと、こう考えておりまして、こちらの民営園では、主に特別保育園を中心とした、柔軟で多様な保育、子育て支援サービス、こういうものを用意していきたいと、こう考えております。
　こうした具体的な取り組みの計画を策定する必要があると考えておりまして、この計画の時点から保護者の方々の意見をぜひ取り入れていきたいと、こうも考えております。行政と保護者で構成します民営化検討委員会、こういったものをできれば設置して、今後検討していきたいと、こう考えております。

○６番（原桂議員）　　では、現在、公立保育園の数、８園ある、その中で３園を民営化にするということですが、具体的に、いつ、どこの公立保育園を民営化にする予定なのかお伺いいたします。

○小川研一　保健福祉部長　　３園の民営化の関係でありますが、五つの地区のうちですね、複数園が、公立が配置されてるところが、深沢地域と鎌倉地域であります。深沢地域には、深沢保育園と寺分保育園と山崎保育園、鎌倉地域には稲瀬川保育園と材木座保育園、こういうふうにあるわけでありまして、私ども現時点の考えは、平成19年度に深沢保育園を改築を予定しております。その改築のタイミングに合わせまして、深沢保育園は今後公立保育園として残していきまして、深沢地域の山崎保育園と寺分保育園を民営化していきたいと、こう考えておりまして、どちらが先かというところなんでありますが、定員の関係ですとか、あるいは規模ですとか、さらにはその施設の環境面とかを考えますと、山崎保育園の方が先なんだろうと、こういうふうに私ども今考えております。
　その深沢地域の後は、20年度にはですね、19年度以降の20年度になりまして、民間でやりましたその検証を１年間やりたいと、こう考えておりまして、その次の21年度に鎌倉地域、これは稲瀬川か材木座かどちらかになるわけなんですが、それを民営化すると。それから、できれば22年度には残ってる深沢地域の寺分保育園と、こういうふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　わかりました。じゃ、民営化することによって、保育時間の延長や対象年齢の引き下げなどが考えられますが、公立保育園と民間保育園では何が違うのか、また民営化により、コスト面も含め、何が変わり、何が変わらないのか、具体的にお教えください。

○小川研一　保健福祉部長　　公立と民間の通常の保育の内容につきまして、これは法律、児童福祉法に基づいて運営を行っているということであります。通常の保育の部分については、基本的に大きな違いは民間でも公立でもございません。
　それから、保育料についてでありますが、これもですね、公立、民間とも、所得に応じて同じ基準で市が決定をしております。これも変わりありません。それから、職員の配置とか、施設とか、設備、ここの部分につきましても、国が基準を定めております。児童福祉施設最低基準、こうした基準はあります。基準がありまして、これに従って整備されております。
　それから、保育の内容については、国が定める保育所保育指針、これに沿って運営を行うということにしております。
　民営化で変わる部分でありますが、今ちょっとお話もありましたけれども、特別保育、特に延長保育ですとか、あるいは低年齢児保育ですとか、あるいは休日保育、こうした特別保育の充実の部分を考えております。延長保育でいいますと、今この19時から20時以降も実施するとか、低年齢児でいえば、今の受け入れ年齢、これ６カ月児から２カ月児としたり、さらには休日保育について、日曜日の保育などを実施すると、こんなことを考えております。こうしたことに迅速に、柔軟に対応できるということが民営化のメリットではなかろうかと、こう考えております。
　それでは、公立保育園、ここではちょっと先ほどもお話ししましたが、障害児保育あるいは地域の子育て支援など、公立の特色や機能を生かすサービス、こうした充実を図っていこうと、こう考えております。
　それから、コストの点であります。運営コストにつきまして、これは15年度の決算の時点の数字になります。公立保育園の１園当たりの運営経費、これは約１億6,700万円、15年度で平均しまして、１園当たり１億6,700万、市内の民間保育園でありますが、これは平均いたしまして、１園当たり、運営費で１億1,400万、約5,300万ぐらいの差があります。さらに、民間保育園には、県単独の補助制度がありまして、市費負担についてだけお話ししますと、１園当たり、さらに6,700万ですか、市費レベルでお話ししますと6,700万ぐらいのコストの差が生じているということであります。

○６番（原桂議員）　　ありがとうございます。民営化に向けて、さまざまなメリットがあるということをお話しいただき、わかりました。現在、民営化に向けての取り組み状況はどうなっているのかお伺いいたします。

○小川研一　保健福祉部長　　私ども、先ほど計画をつくるということで、計画の段階から保護者の方に入っていただいて、いろいろ計画づくりをすると、そうしたことを考えておりまして、11月にこの民営化計画の粗案といいましょうか、たたき台といいましょうか、そうしたものをとりあえずつくりまして、公立保育園８園の保護者の方を対象に、計画内容の説明会を11月に実施いたしました。
　今後も引き続いてこれは当然、説明会、１回目でありましたので、今後実施するわけでありますけれども、やはり大前提といたしまして保護者の理解をいただくと、それから行政と保護者で構成する検討委員会、これをぜひつくってまいりたいと。で、この計画の粗案の検討を重ねながら、これを具体的な案に、具体的な計画に盛り上げていくといいましょうか、つくり上げていくといいましょうか、そうしたことを通じまして、園児への影響、あるいは保護者の不安の解消にぜひ努めてまいりたいと、こう考えております。

○６番（原桂議員）　　検討委員会を開いて、園児への影響の不安などを解消していただけること、わかりました。
　今、保護者の方を対象に説明会を実施されるということなどお伺いしましたが、保護者の皆さんの意見も大切ではありますが、考えなければならないのは、子供の視点に立って考えていただきたいということです。民営化に当たっての留意点として、民間委託、民営化に求められる最低条件10カ条というものがありますが、今後民営化を進めていくに当たって、市としてこれをどのように受けとめていられるでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　この民営化10カ条ということについてでありますけども、これは東京のですね、東京でつくられました保育園を考える親の会という会が1983年から活動しております。保育園生活ですとか、あるいは家庭生活、育児とか仕事とか、保育制度、いろいろなテーマで話し合ったり情報交換をしている、そういう会員同士の活動グループがあります。この活動グループが民営化をするに当たりまして、10の項目を提示しております。ホームページで私出した資料なんですけれども、10項目というのは、一番最初に質を備えると、保育の質のことを言っております。それから２番目、コストの浮いた軽減分、これは保育のために使いなさいと、こういうことを言っております。それから３番目が、あくまでも利用者が安心できる説明と意見を十分聞いてくださいと、こういうことを言っております。それから、４番目がこの人件費の極端な削減、これは質の低下につながりますよということを言っております。それから５番目、委託業者、これの選定は適正にやってくださいと。６番目が子供の負担を最小限にしてくださいと。７番目が責任の所在を明確にしなさいと。８番目、保育園の公共性ということがあるんで、それを維持しなさいと。それから、９番目として、直営施設もあるわけで、直営施設の役割を確認しなさいと。10番目、移行後の情報公開、そうしたことを完全にやりなさいと、こうした民営化に当たっての10カ条というものがございます。この10カ条ということにつきましては、民営化、私どもも大いに尊重していきたいといいましょうか、この考えを大事にしていきたいと、こう考えておりまして、やはり保育の質ですとか、さらには子供さんへの、園児への影響を最小限にするということが大前提になると、こう考えております。

○６番（原桂議員）　　ありがとうございます。子供への影響が最少であるようにお願いいたします。
　11月１日から大船保育園の給食調理業務を民間委託したと聞いていますが、園児、保護者の反響はいかがですか。また、今後給食調理業務の民間委託を拡大していくのかお伺いいたします。

○小川研一　保健福祉部長　　11月１日から大船保育園で民間に委託をいたしまして給食調理をやっております。順調に給食は提供されております。
　特に、３歳児の給食につきまして、米とかパンの主食を持参してもらっていましたけれども、この大船保育園では、民間委託にあわせまして、主食を提供いたしまして、完全給食に切りかえました。温かい御飯を食べていただいておりまして、こちらの方も好評であると聞いております。
　今後でありますが、18年度、大船保育園のこの民間委託の検証期間というふうに私どもとらえております。業務実績の検証を行った上で、19年度以降、順次、ほかの園についても給食業務の民間委託を進めていきたい、できれば全公立園、保育園に拡大していきたいと考えております。

○６番（原桂議員）　　では、保育園の民営化、また給食調理業務の民間委託について、市長はどのように考えているのかお伺いいたします。

○石渡徳一　市長　　福祉の部門におきましても、同じサービス、これを提供できるなら経費の安い方法を選ぶ、また同じお金を、コストをかけるなら、より質の高いサービスを提供する、そういった考えが必要だというふうに考えております。
　特に、女性の方の社会進出によりまして、保育ニーズが増大をいたしております。また、多様化もあわせていたしておる中でございまして、これらに積極的に行政としてこたえていくためには、公立保育園の民営化を実施をいたしまして、軽減された財源あるいは人材を活用して、保育メニューの充実、また市全体の保育の質を向上させていきたいと考えております。

○６番（原桂議員）　　御答弁ありがとうございます。市全体の保育の質を向上させていただくという御答弁、何とぞそれに従ってお願いいたします。
　私は、官の仕事を民営化することには、基本的に賛成ですが、すべてのサービスを一律に民営化することは、慎重に行わなければなりません。民営化という新しい課題に踏み込む以上、はっきりしないまま、新たな対応を進めようとすることは、保護者の新たな不安を呼ぶ要因にもなる可能性もあります。保育園の仕事というのは、子供の心と体を扱う仕事です。そこには、経済合理性の観点のみを入れてしまうと、もし質の低下が起こった場合、子供に与える影響は甚大です。そのようなことがないよう、今後、議論を尽くして、民営化に向けて丁寧な対応をしていただくことを要望いたします。
　次に、６月の一般質問でさせていただいた特殊勤務手当と技能労務職についてお伺いをいたします。
　まず、特殊勤務手当について、前回平成13年４月の見直しから４年経過しています。その後の状況がどうなったのかお伺いいたします。

○兵藤芳朗　総務部長　　特殊勤務手当見直しの取り組み状況についてでございますが、前回の見直しから４年経過しておりますことから、平成16年12月６日付で20の特殊勤務手当のうち、14手当の廃止と５手当の見直しについて、職員団体等へ再度提示いたしまして、現在、合意に向け、鋭意交渉を行っているところでございます。

○６番（原桂議員）　　では、現在、合意に向けて交渉を行っているところ、前回にも早急に対応すると御答弁いただいておりますが、見直しに時間がかかり過ぎと思いますが、いかがですか。

○兵藤芳朗　総務部長　　確かに、時間がかかっているのは御指摘のとおりでございます。ただ、労使合意、これが前提としている考えでございますので、もうしばらくお時間をいただき、その間には、組合等と鋭意、交渉についてやっていきながら、早期に見直しに向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　早期に見直しいただくこと、何とぞよろしくお願いします。
　そういった中、12月１日の各新聞報道によると、横浜市は例外なくすべてゼロベースで見直した結果、特殊勤務手当を原則廃止としましたが、鎌倉市において廃止のお考えはありますか。

○兵藤芳朗　総務部長　　横浜市と同様に、手当を原則廃止したらどうかということでございますが、現在、職員団体等への提案している内容は、先ほど御答弁させていただいておりますが、20の特殊勤務手当のうち14手当を廃止し、５手当を見直しするものでございます。手当創設時には必要でありましたが、その後、社会情勢の変化により、支給自体の必要性が薄れているものなどがありますので、廃止に向け、見直しを行っているものでございます。

○６番（原桂議員）　　では、市長にお伺いします。いつまでに交渉を完了し、実施の予定なのかお伺いします。

○石渡徳一　市長　　再提示後、８回にわたり交渉が行われたというふうに承知をいたしております。現在のところ合意に至っておりません。職員団体などと合意ができますように、今現在精力的に交渉いたしておるところでございます。できるだけ早い時期に関係条例の改正を行ってまいりたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　さきの質問でも何度も言わせていただいたんですが、できるだけ早い時期、時期の実施の予定の日時をお伺いしないと、もう平成16年12月にはもう廃止するというふうに御提起いただいておりますので、詳しい時期をお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　ただいま組合と交渉中の事項でございます。この場でいつまでと時期を申し上げることはできませんが、鋭意交渉を行いまして、早期に、早急に見直しを行ってまいりたいと思っております。

○６番（原桂議員）　　早期にということで、これ以上いただけないのかなと思いますが、市長としては、横浜市の特勤手当の全部廃止ということを報道されておりましたが、そういった、全部廃止というお考えはありますでしょうか。

○石渡徳一　市長　　横浜市さんはすべてという言い方をしておりますが、鎌倉市におきましても、20手当のうち19手当について見直しをいたし、そのうち14手当を廃止をいたすということでございますので、内容については、私は横浜市と遜色ない内容だと思ってます。

○６番（原桂議員）　　ありがとうございます。この件に関しては、本当に何年かかっていることかと思います。本当に早く、早い時期をお願いいたします。
　では次に、これが最後の質問になります。技能労務職についてお伺いいたします。
　平成18年７月の暫定措置終了後に実施できるように見直しを進めているとのことでありますが、こちらも進捗状況はいかがなのかお伺いいたします。

○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の技能労務職給料見直しの状況でございますが、見直しを行う前提として、各市の状況の把握が必要と考えておりますので、現在、調査を進めているところでございます。

○６番（原桂議員）　　鎌倉市の技労は、国と比較しても、また各市の状況と比較しても、給料は高いという傾向になると思いますが、いかがでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　国や他市との比較についての御質問でございますが、国とは技能労務職の職種が異なる部分が多いため、単純に比較ができないというふうには考えております。他の地方公共団体の技能労務職の給与との均衡を図ることは必要であるというふうに考えております。
　現在、調査の途中ではございますが、傾向としましては、御指摘のように、高いという認識は持っております。

○６番（原桂議員）　　では、平成18年７月に見直しの際には、現在の暫定削減相当分は最低でも引き下げることになるのですか。

○兵藤芳朗　総務部長　　見直しに際しましての考え方についてでございますが、現在の給料水準は、平成13年度当時の引き下げ目標をほぼ達成したものと考えております。新たな見直しにおきましては、調査に基づいた適切な給料水準を達成してまいりたいと考えております。

○６番（原桂議員）　　今、ほぼ目標額を達成したとお伺いしましたけれども、その金額、幾らになるか、きちんとここでまたお教えください。

○兵藤芳朗　総務部長　　御質問の、見直しで達成した金額についてでございますが、時系列的に少しお話しさせていただきますと、平成13年度に実施した調査におきまして、県内中位の市との平均給料の差が約２万5,000円でございました。平成15年７月の技能労務職給料表の見直しによりまして、平均約4,000円を引き下げております。また、前後しますが、平成13年１月の12カ月の昇給延伸による、約7,000円の引き下げがございます。平成15年７月から平成18年６月までの３％の、いわゆる暫定削減によりまして、１万2,000円の引き下げと言っていいんでしょうか、がございます。これらを合計いたしますと、約２万3,000円の引き下げとなっておりまして、ほぼ２万5,000円の目標額を達成しているというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　今お話しいただきましたが、技能労務職の給料表を下げるのと、一般職の暫定削減を一緒にするのはおかしいと思います。暫定削減は、あくまでも職員全員の給料です。技能労務職の給料表を下げなければいけないと思います。暫定削減措置３％、１万2,000円と、一律昇給延伸の7,000円を合計した１万9,000円と合計するのはおかしいことです。初回、組合の方に１万円引き下げを提示したと思います。それで、今の段階で4,000円の引き下げでとまっているということ、さらに技労の引き下げにおいては、行政の方が中間で２万5,000円引き下げると言っているのに、まだ4,000円でとまっていることはどう思いますか。

○兵藤芳朗　総務部長　　御指摘の一般職も含める引き下げと、２万5,000円の引き下げの考え方についてでございますが、一般職も含めました引き下げにつきましては、本市の給与抑制策において、技能労務職も一般職と同様、一律で昇給延伸や暫定削減措置を実施いたしておりまして、それぞれの措置は技能労務職も一般職においても必要な給与抑制措置であると考えております。
　また、２万5,000円の引き下げについての考え方でございますが、暫定削減が解除した段階におきましては、4,000円の引き下げでは、確かに、御指摘のように目標を達成できないと認識しておりまして、現在調査を行って、その点の解消には努めてまいりたいというふうに考えております。

○６番（原桂議員）　　じゃあ、現在調査を行っていることをお願いいたします。
　市長にここでお伺いしますが、１万2,000円は、暫定削減措置で18年６月までに切れてしまう。前回の質問では、18年７月までに見直しということでしたが、きちんと見直しをしていただけますでしょうか。

○石渡徳一　市長　　ただいま見直しをいたしておりますが、その見直しの結果、これが暫定削減措置の終了後の平成18年７月から反映できますように、進めさせていただきたいと思っております。

○６番（原桂議員）　　では、18年７月から反映できること、お願い申し上げます。
　行革とはスピードが命です。次の機会に詳細な内容になるよう、調査を早急にまとめていただくよう要望いたします。今後も継続してお伺いいたします。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（白倉重治議員）　　次に、渡邊隆議員。

○12番（渡邊隆議員）　　おはようございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
　９月議会、第３次総合計画次期基本計画の説明をしていただきましたけれども、大きな時代の変化を背景に、市民の要求レベルは非常に高く多様化をしております。これは100人会議の声と、そういうものを勘案した結果、こういう形になったんだというふうに思っております。これは、歳出の増加に直結するものであり、行政改革による歳出の適正化ありきという考え方はありますけれども、一方で、歳入をいかにふやすかというポジティブな考え方も必要かというふうに思われます。
　収入確保プロジェクトを見せていただきましたけれども、庁内でも活発な議論の中、いろいろな案が出されております。これは評価するものでありますけれども、問題はこれをいかに実現していくかという部分だと思います。その中では、石渡市長もよくおっしゃっています意識改革、この部分が非常に重要になると思いますし、この意識改革をもとに、発想を変え、仕事のやり方を変えると、そして新しい視点で臨むということが望まれることだというふうに思います。
　私も、選挙期間中、公約としてこの財源の確保ということをうたいました。そして、これに対して、ライフワークとして今後臨んでいきたいというふうに思っております。
　10年後、30年後の鎌倉ということをちょっと考えていただきたいというふうに思います。総合計画にはもう織り込み済みだというふうに思いますけれども、推計人口は10年後の平成27年、15万人台になります。20年後の平成37年には13万人台と、老齢者は現在の４人に１人から10年後は３人に１人、そして当然、労働人口は減っていきます。市民税の減はもちろんのことであり、扶助費と福祉関連の経費は毎年10％ずつ上がっていくという状況です。この現実を踏まえた上で、危機感を持って、今手を打っていく、これが10年後の差につながっていると思います。この現実を踏まえて、財源確保について質問させていただきます。
　先日の新聞報道で、補助金削減に関する政府与党の大筋合意により、平成18年度までに国から地方自治体に３兆円の税源移譲が行われることが決まりましたが、このことが鎌倉市の財政にどのような影響を及ぼすか、今後の展望について御説明いただきたいと思います。

○兵藤芳朗　総務部長　　現在、政府が進めております三位一体改革の本市への影響と今後の展望についてでございますが、いわゆる三位一体改革では、平成19年度の住民税フラット化によります税源移譲を前提に、これまで公立保育園運営費負担金や児童保護費等、補助金の削減がなされてきております。
　さらに、来年度は児童扶養手当及び児童手当の負担率の引き下げ、施設整備費補助金の削減などが挙げられているところでございます。
　今後、税源移譲がなされた場合、想定では約20億円程度の税収の増が見込まれております。補助金削減の詳細につきましては、いまだ明らかになっていないところでございますが、今後、本市の財政に及ぼす影響は現段階では、増税があるものの、また削減等もございますので、不透明であると考えております。
　しかしながら、三位一体の改革の枠にとどまらず、施設整備事業費などを中心にした国庫補助負担金のより一層のスリム化が進められることが予想されることから、本市を取り巻く財政環境は依然厳しい状態が続くものというふうには考えております。

○12番（渡邊隆議員）　　平成12年に、いわゆる地方分権一括法が制定されて以来、さまざまな議論を経て、今回の合意に至っておりますが、鎌倉市としては、地方団体などを通じて、どのような主張をしてきたのでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　前段の御質問にも関連することなんですが、三位一体改革に対する本市の主張してきたことでございます。三位一体の改革が地方自治体の真の自立、地方分権の達成につながるためには、国の都合を優先いたしました補助金の廃止・縮減が先行してはならないというふうに考えておりまして、地方の自主性を高めることにつながる補助金の見直しや、それにあわせて税財源の適切な配分を全国市長会などを通じまして、強く主張してきたところでございます。
　また、地方交付税の不交付団体という本市の立場から、不交付団体に一方的に負担を押しつけるような結果になっております現行の交付税制度の抜本的な見直しにつきましては、特に強くその是正を訴えているところでございます。

○12番（渡邊隆議員）　　少し、話は変わりますが、逗子市では、構造改革特区申請を16本提出し、かなり積極的に取り組んでいるようですが、本年度の鎌倉市の状況について伺わせてください。

○安田浩二　企画部長　　本市の構造改革特区申請の取り組み状況についてでございますが、本市におきましては、平成15年１月の構造改革特区第２次提案募集において、緑地保全特区、公有地暫定利用特区、この２件について特区提案を行いましたが、その後については申請を行っておりません。したがって、16年度は申請をしてないという状況でございます。

○12番（渡邊隆議員）　　もちろん、数の問題ではなく、また出せばよいというものではないと理解しています。しかし、逗子市の提案の中には、原付バイクの二人乗りなど、実現の難しいものも含まれており、採用されないものも数多くありました。しかし、逗子市はコメントとして、このことを通じて国と直接対話をする機会がふえたと評価しています。まさに、地方分権の目的は、これまでのように、国から地方への一方的な流れではなく、国と地方が対等に議論する場を与えられたということにあるように思われます。これを積極的に進められるか否かが、自治体間の格差につながると懸念されますが、鎌倉市として、体制を含めてどのように考えておられるか、確認させてください。

○安田浩二　企画部長　　御指摘のように、地方分権のこの推進によりまして、自治体はその裁量、それから権限の幅が広がり、みずからの判断、責任による自立性をもとに、地域の実情に合った行政が求められていると、そういうふうに考えております。
　このため、人口、それから財政などの基礎研究、時代潮流をとらえましたさまざまな政策提言、こういったことを行っていく部署をつくる、そして職員の施策立案能力ですね、こういうものを高めていく、そういうことは考えてまいりたいと思っております。
　今後も、国、県と積極的な意見交換を行いつつ、連携を図りながら、地域の課題解決、それから先進的な鎌倉らしい施策の展開・推進を行っていきたいというふうには考えております。

○12番（渡邊隆議員）　　今後も国から地方への流れはますます続くと思います。従来どおり国から税源移譲を受け、補助金を減らされるということをそのまま受けているとしたら、以前と全く変わりはありません。それにうまく対応し、活用できるかどうかが自治体間の格差につながるのであれば、従来型の組織で対応するのではなく、新しい担当を専属で設け、積極的に国や県や地方団体に働きかけていくことをしていただけたらというふうに思っております。
　また、行政任せにするのでなく、我々議会も積極的に参画していく責任も感じております。
　次に、地方分権一括法の中で、もう一つ注目される法定外目的税についてです。これは、各自治体がその個性に合わせ、独自の法定外税を考案し、国と協議できることで、銀行税を初め、杉並のレジ袋税、横浜の勝馬投票券発売税などで、各自治体が税源確保のため、積極的に取り組んでおりますが、鎌倉市として、このような可能性を模索しておられるでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　法定外目的税についてでございますが、平成12年度から施行されました地方分権一括法により、新税の創設等が容易になっております。幾つかの自治体で法定外目的税の創設や超過課税が行われてる現状がございます。
　新税の創設や超過課税の実施によります自主財源の確保は、制度上可能でありますことから、これまでも本市においても研究を重ねてきております。しかしながら、市民に負担を強いることであり、慎重な検討が必要であるというふうにも一方では考えております。
　課税自主権の強化につきましては、安定した財源確保策の一つの可能性として、今後も研究を進めていく必要があるものというふうには御指摘のように考えております。

○12番（渡邊隆議員）　　おっしゃるとおり、この独自課税がですね、地方分権に名をかりた財政難にあえぐ地方自治体の苦肉の策であれば、本末転倒も甚だしいというふうに思います。安易に住民に税負担を押しつけるものではないと認識しており、また課税対象として選挙権を持たない法人や地域外からの観光客に焦点を当てることは、税を徴収しやすいところから徴収するという、課税の原理原則から外れているというふうに思います。
　鎌倉市としては、観光目的税などの創設は考えてこられたのでしょうか。

○安田浩二　企画部長　　観光目的税等の検討でございますけれども、平成14年度に収入確保対策プロジェクトチーム、ここにおきまして、法定外目的税などの検討を行っております。本市の特徴である観光という部分に着目をいたしまして、鎌倉カード、鎌倉サポーターズチケット、鎌倉協力金シール、こういったものもあわせた観光協力金という部分もあわせて提言というものは行われた経緯がございます。
　観光協力金制度については、その後、関係課においてですね、これらに類似するような制度としての太宰府での歴史と文化の環境税、それから神奈川県の緑化協力金制度、それらの研究、それから本市の協力金制度導入に関して、問題点、課題などの整理・検討を行ってきております。
　観光客に負担を求める観光協力金等の創設につきましては、実現に向けて、寺社などの協力体制の構築、あるいは負担を求める範囲とか、徴収方法、そういったものの確立など、諸課題が非常に多いという現状の中で、まだ実現はしておりません。今後、さらに研究を続けていく必要はあるというふうには認識しております。

○12番（渡邊隆議員）　　私も、観光税の導入は、来ていただいたお客様からお金を収奪するようで、余り積極的にはなれません。やはり、ごみを落とさず、お金を落としていただくというスタンスが妥当と思い、次の産業振興についてで、その方法について言及したいと思います。
　しかしながら、冒頭に申し上げました総合計画にありますように、市民の行政に対するニーズは年々高まりつつあります。これを本当に実現するには多くの財源が必要であること、また積極性により自治体間の格差が広がりかねないことから、住民が納得できる形での、新しい税の検討を、先ほど申し上げました、例えば専属の機関、担当で続けることを提案いたします。
　それでは、いかに観光客をふやし、お金を落としてもらうかについて、産業振興の面から伺いたいと思います。
　まず、鎌倉市の産業施策の取り組み状況と課題及び今後の展望について教えてください。

○進藤豊　市民経済部長　　産業のうちの商業施策の取り組み状況でありますが、個店に対する支援策では、操業や経営に関する相談やアドバイス、中小企業に対する融資などがあり、また商店街に対する支援策としましては、イベントや売り出しなどのソフト事業に対する補助、街路灯などの商店街共同施設に対する補助などがございます。
　また、平成16年度から商店街元気ｕｐ事業として、公募により、特にすぐれた商店街活性化事業を認定し、補助を行っているところです。さらには、モデル商店街整備事業としまして、今年度、由比ガ浜商店街におきまして、ポケットパークの整備を行ったところでもあります。これらの商業施策により、一定の商業集積が保たれておりますが、今後の商店街の組織力を強化し、商店街全体の魅力を高めるような施策を行っていきたいと考えております。

○12番（渡邊隆議員）　　鎌倉市が日本、さらに言えば世界に冠たる観光都市であることはだれでもが知るところであります。当然、産業振興の面から考えれば、観光産業に今まで以上に力を注いでいくのが当然であり、合理的でありますが、現状の確認ということで、現在までの鎌倉市の観光客の推移についてお尋ねしたいと思います。

○進藤豊　市民経済部長　　観光客の推移についてなんですが、これまで年間約2,000万人前後ではございましたが、平成９年以降につきましては、年間約1,800万人前後となっております。ここ３年間の数字につきましては、平成14年が1,782万人、平成15年が1,766万人、平成16年が1,816万人とほぼ横ばいの状態でございます。以上です。

○12番（渡邊隆議員）　　わかりました。横ばいであるということは、現在行ってる観光客の誘致の方法が必ずしもうまくいっていないということだと思います。ふえることがよいのか、それとも減っても、たくさんのお金が落ちた方がよいのかは議論する必要がありますが、何かしら手を打っていかなければならない状況であるのは事実のようです。
　まず、今後の観光産業の振興を考える上で、現状がどうなっているかの分析を徹底的にすることが必要と思われます。現在の観光客数の算定方法も妥当性と正確性が疑われる部分もあるように感じられます。
　また、鎌倉市では、平成16年度の決算で、観光費が約２億1,200万円使われており、これは鎌倉市の支出の約0.48％に当たります。他市と比較しても、決して多い数字ではありません。しかし、一方で、鎌倉市の支出の中では、観光客に使われているお金は、観光費にあらわれているものだけではなく、ごみ処理や公衆トイレの維持管理など、かなりの税金が使われているものと予測されます。これを正確に集計する方法も現在ないようです。また、現状で観光客の方々がどれぐらい鎌倉市の歳入に貢献しているか、算定することもできないようです。このような数字をきちっと把握しなければ、観光産業に力を入れると言っても次の計画が策定できるはずがありません。この現状分析の部分に、まず力を注いでいただきたいと思います。
　観光の全体像を把握する上で、特別会計とまでは言いませんが、歳入歳出面できちっと数字を把握していただきたいと思います。
　次に、鎌倉市は商工業の発展に向けて、商工会議所に約1,400万円の補助金を出していますが、どのような取り組みを行っているのでしょうか。観光産業に力を入れているのでしょうか。

○進藤豊　市民経済部長　　商工会議所は、地元のあらゆる業種、業態の事業者で構成されている地域総合経済団体であります。地域経済社会の振興・発展や社会福祉の増進に資することを目的としております。地元商工業者に対する各種情報の提供や、研修事業、金融、税務、労務改善に向けた相談指導、青年経営者への人格養成と経営能力の向上に向けた研修事業、さらには観光振興に関する事業等を通じて、地元商工業の振興に寄与してるものと認識しております。
　市としましては、商工業の振興が市民の暮らしや町の活性化にとって重要な要素の一つであるとの考えから、商工会議所が行う各種商工業振興事業に対し、側面から商工業の育成と発展に努めるため、支援を行っております。
　いずれにしましても、商工業の振興なくして、町の活性はないと考えているところであり、引き続き商工会議所を初め、関係機関とも十分協議・検討を重ね、地元商工業の振興に努めていきたいと考えております。

○12番（渡邊隆議員）　　観光協会へも約5,400万円の補助を行っていますが、その成果はいかがでしょうか。

○進藤豊　市民経済部長　　観光協会に対しましては、その運営と行事費についての補助を行っております。
　観光協会は主要観光行事であります鎌倉まつりや鎌倉花火大会、薪能といったイベントを主催しております。また、観光案内業務や観光ガイドブックなどの販売も行っております。
　イベントの成果といたしましては、鎌倉まつりに約30万人、鎌倉の花火大会に約26万人の集客を果たしているとともに、イベントに来てくれた方々に改めて鎌倉の歴史文化などのよさを知っていただき、次の来訪につながることなどが挙げられると考えております。
　今後とも、観光協会との連携の中で、観光振興については取り組んでいきたいと思っております。

○12番（渡邊隆議員）　　商工会議所に関しましては、やはり鎌倉市というのは非常にユニークな町であるという部分では、例えば他市に比べてですね、通常のやり方をやってれば、それで産業が振興していくというものでもないと思います。やはり、そのアプローチとして、観光部分にかかわる商業ないし、通常の商業というところでアプローチを変えていく必要があるかなというふうに思います。ないし、観光協会に関しては、イベントが今中心というふうに思いますけれども、やはりそのマーケティングであるとか、プロモーションであるとかという部分にもっと力を入れていけばいいかなというふうにも思っております。そのような外部団体もあるわけですから、観光産業の発展のために、共通の目標を持ち、市役所を中心に連携を強化していくことを強く希望します。
　商業の面では、やはり鎌倉に魅力的な、観光客を呼べるようなお店を誘致することが必要と思われますが、そのために、例えば観光産業の新規創業者への特別融資の創設あるいは税制面の優遇などは考えられないでしょうか。

○進藤豊　市民経済部長　　商工業の活性化は、まちづくりの重要な要素の一つと考えているところであり、その推進に当たっては、既存産業の育成を初め、新規創業者の創出が図られるべく環境の整備を行うことが重要な課題であると認識しております。
　現在、新規創業者が円滑に創業が行えるように融資制度や商工業振興アドバイザーの派遣の支援など、あわせて空き店舗の改装費や家賃補助などの制度がございます。
　渡邊議員の御提案につきましては、新規産業の誘致の一つとして考えられるところから、今後とも十分に調査・研究を行っていきたいと考えております。

○12番（渡邊隆議員）　　わかりました。既存の産業、他の産業も大切ですが、観光産業にさらに力を注いでいただきたいと思います。
　観光振興においても、民間の活力、市民との協働が期待されますが、例えば、シルバーボランティア協会などで観光客に喜ばれる価値のある活動が行われていると思いますが、そうした民間の活動をどのように支援していくおつもりでしょうか。

○進藤豊　市民経済部長　　例にありましたシルバーボランティア協会につきまして申し上げますと、シルバーボランティアガイド協会は市の施設を拠点に、年間約1,800件、２万5,000人を案内し、そのうち英語での案内も約100件、700人に対して行っていると伺っております。シルバーボランティアガイド協会は設立後15年を経過し、全国的にも認知されている団体であると承知しております。これまでも英語以外の言語に対応できるガイドの確保など、いろいろ意見交換を行っているところでありますが、今後ともさらに充実した活動ができるよう、連携しながら、本市の観光振興を図っていきたいと考えております。

○12番（渡邊隆議員）　　ありがとうございます。やはりこのシルバーボランティア協会などは、歴史もあり、活発な活動を行われてるということで、市民との協働という意味でもモデルケースになってくるというふうに思います。そういうところに、より一層支援していただけたらなというふうにも思っております。
　観光産業の発展のためには、現状を把握することと、投資の意味を含めた予算をとることが必要と思われます。今後も引き続きよろしくお願いいたします。
　次に鎌倉市が抱えてる遊休土地について伺います。
　今までお話ししてきたように、鎌倉市の期待される産業が観光であり、利用していない土地を有効に活用することで、市の歳入増が見込まれるのであれば、市民の財産である市の保有する土地もその立場から活用について見直してみる必要があると思います。また、昨今、土地利用、土地開発について新しい方法がとられており、公有地についても民間の活力を利用した斬新な発想で成功例が幾つも出てきております。
　鎌倉市も山崎の温水プールでＰＦＩ方式を採用した経験があります。今年度の２月の定例会で古屋議員が質問いたしましたが、例えば坂ノ下市営プール横の土地は景色がよく、広いので、観光目的でも江ノ島水族館のようなＰＦＩによる利用価値が高いと思われますが、現在、どのように計画をされているかお聞かせください。

○高橋保信　都市整備部長　　坂ノ下地区の計画でございますけども、現在、温水プールのほか、少年野球や、あるいはソフトボールなどができる多目的広場、またがけ面の保護を兼ねました立体駐車場などの計画として、平成７年２月定例会の建設・文教の両常任委員会に御報告をさせていただいてるところでございます。
　しかしながら、基本計画策定から10年を経過してることなどから、今、御案内ありました民間活力の活用や、あるいは地域コミュニティーの参加などをベースに、整備計画を今後検討してまいりたいと、そのように考えております。

○12番（渡邊隆議員）　　わかりました。しかしながら、観光スポットとしての一等地のこの場所に、わざわざプールや運動場をつくる必要があるのでしょうか。運動施設であれば、他の場所でもよいような気がしますが、ＰＦＩ方式などを検討して、民間と協働していくとのことですので、観光用の収入が得られるような施設もぜひ検討していただければと思います。
　この坂ノ下の市有地の中に、既にホテルなど、さまざまな施設が建っていますが、公園として都市計画された中で、このようなことは可能なのでしょうか。

○高橋保信　都市整備部長　　鎌倉の海浜公園につきましては、総合公園として都市計画決定されている公園でございまして、ただいま御質問にありました都市公園法に規定する施設であれば、建ぺい率等の条件を満たせば可能性はあるというふうに考えております。

○12番（渡邊隆議員）　　このような限定された状況の土地でも、ホテルなどの施設として利用することは可能なわけです。また、パークホテルも七里ガ浜のプリンスホテルも御努力により営業を長年継続しており、鎌倉に宿泊したいという観光客のニーズは高いと言えるでしょう。現在、鎌倉市は幾つかの土地を未利用の普通財産として保有しております。また、土地開発公社では、いわゆる塩漬けの土地が地価の下落により簿価を大きく割り込んでいる問題もあります。それらの土地の利用について、先ほどのＰＦＩなどの方式を検討して、従来型の土地利用ではなく、民間の力もかりて思い切った発想転換が必要と思われますが、どのようにお考えでしょう。ホテルにこだわるわけではありませんが、日帰り型でなく、滞在型の鎌倉観光を提案することで、観光客の方の需要を満たし、お金を落としてもらうことを市が土地利用で積極的に進めてもよいのではないでしょうか、お答えください。

○安田浩二　企画部長　　市の所有する普通財産を活用した滞在型の観光施設等、そういったことに利用できないかという、そういう御質問だと思いますが、宿泊を伴います観光は、観光客にとって、鎌倉の魅力を十分に体験できる、そういった意味で非常に大事なことだとは思っております。地域経済にとっても効果が大いに期待できるんではないかという、そういう認識は持っております。したがいまして、議員御指摘いただきましたように、滞在型の観光に寄与するような公共用地の活用、それから施設整備におけるＰＦＩの導入っていうものも含めまして、全市的な公共用地の活用のあり方、課題の整理、こういったものを行いながら、未利用地につきましては、現在普通財産の未利用地につきましては、処分をしていくという方向が財政力向上プラン等の中でも明らかにはなっておりますけれども、そういった部分の対応は、当然その有効活用ができるという方向性がございましたら、そういった検討も行っていきたいと思います。

○12番（渡邊隆議員）　　お答えいただきましたけれども、やはり地価の下落等により、非常にその土地ということに関して、どう利用していくかということは難しい部分が今出てきてるんだと思います。これはですね、行政だけの責任でなく、やはり我々議員としてもですね、積極的に提案していく、新しい方法なり、市民の声を聞きながら提案していくということが必要ですので、いろんな意見交換を行いながら進めていければいいなというふうに思っております。
　次に、鎌倉市では、２年前、広町緑地の保全に当たって、その財源を調達するために、みどり債というミニ市場公募債を発行し、成功しました。ミニ市場公募債のように、地域住民が資金の提供者となり、市の事業への参加意識を高めるという試みは、うまい仕組みと思われますが、今後の発行計画はありますでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　ミニ市場公募債につきましては、ただいま御質問にもございましたように、広町緑地の取得を目的といたしまして、平成15年12月に鎌倉みどり債を発行したところでございます。この鎌倉みどり債は予想を上回る市民の反響を得まして、順調な資金調達が図られたというふうに感じております。
　将来的に地方債のあり方がこれまでの政府資金などに依存しました間接金融の形態から、市民に訴える直接金融型へと移行していることが予想されることから、長期的な観点から多様な資金調達手法を導入すること、そして住民の皆さんの行政への参加を図るためにも、今後も積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。

○12番（渡邊隆議員）　　一つ例でですね、京都では、歴史的遺産である町家を残すために、不動産を株式などに小口化して、投資家に販売する方法、いわゆる不動産の証券化を行い、地域住民などから集めた資金で町家の再生を促し、はやりのテナントなどを入居させ、賃貸料を取り、投資家に二、三％の利回りを実現しました。歴史的遺産を守り、しかも住民の参加を促し、投資対象としても魅力がある、とてもうまい方法と思われますが、まさにこのような試みは鎌倉にも必要であると思い、実現も可能と思います。資金の提供者となって行政へ参加しようとする市民の意識は、みどり債発行の成功例を見ても明らかであり、市民参加と資金調達の視点から、このような新しい手法を積極的に導入していくことについて、検討の余地はあるでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　新しい税財源調達手法の導入についてでございますが、地方分権が進展する中、地方の自立性を高めていくためにも、みずからの創意工夫で財源を確保していくことは御指摘のように、大変重要な課題であると認識しております。ただいま御紹介いただきました京都の事例を含めまして、本市の施策を実施するに当たりまして、市民の皆さんの協力と理解に基づく、いろいろな取り組みについて研究を重ね、新たな財源調達手法について検討してまいりたいと考えております。

○12番（渡邊隆議員）　　例えば、このような方法であれば、いろいろなことに挑戦していけるというふうに思います。例えば、同僚議員も言ってましたけれども、例えば海岸のシャワーなんかもですね、こういう発想で取り組んでいけば、資金を集めて、利用者がそれを利用料みたいなものを払っていくというような発想もできてくるかなというふうに思いますので、そういうところ、このようなことが少しでも実現すれば、鎌倉の観光産業の育成にもつながって、税収増にもつながるというふうに思います。
　次に、鎌倉市の路線価についてお尋ねします。最近の動向はどのようになっているでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　本市の固定資産税路線価の状況でございますが、市内の固定資産税の路線価は平成９年度以降、年々下落傾向にございます。平成17年度は前年度と比較いたしますと、宅地で4.42％、商業地で6.19％の下落でありました。５年前の平成12年度と比較いたしますと、住宅地で19.93％、商業地では35.44％の下落となっております。

○12番（渡邊隆議員）　　御存じのとおり、路線価は固定資産税、都市計画税の課税標準の基礎となるものです。もちろん、全国的にも同じ傾向にあるにしても、鎌倉市も下落をしております。これは、鎌倉市の税収を減らしているだけでなく、市民の財産価値も減らしていることになります。また、全国平均で下落傾向にあるにしても、需要と供給の変化によって都市間の格差がついてきました。さらに、鎌倉市内でも格差が広がっております。私は、一つの要因として、鎌倉に住む意味、価値が薄れてきているのではないかと思います。前に、同僚議員が鎌倉に転入して家賃を払っているが、高過ぎるということをおっしゃっていましたが、鎌倉の土地は、他市に比べて高いのです。それは、鎌倉に住むことに価値があるからであり、同僚議員の叫びは、その価値が見つからないということだと思います。ですから、北海道に帰れということでは済まないというふうに思いますんで、鎌倉らしさという言葉が市民の間でもよく使われております。非常に抽象的な言葉ですが、我々はもう一度鎌倉らしさについて深く考えてみる必要があると思います。この観点から、次回はまちづくりについて質問をしたいと思っておりますが、この現状を踏まえてどのようにお考えになるか、市長にお伺いしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　歴史と文化の伝統に裏打ちをされましたさまざまな要素を含みます鎌倉らしさ、この鎌倉らしさを中心にいたしまして、施策展開の前提として大切にしてまいりたいというふうに考えております。
　また、子供たちが元気に育つ、そして輝く鎌倉、また美しい鎌倉を目指して、住んでよかった、また住んでみたい鎌倉を実現してまいりたいというふうに思っております。そして、鎌倉の魅力を一層高めてまいりたい、そうした結果として、いきいきとした町として経済効果、あるいは土地の資産価値も高まってまいるんではないかというふうに思ってます。
　そしてまた、あわせて結果的に財政の面でも元気な鎌倉をつくってまいりたい、このように考えております。

○12番（渡邊隆議員）　　市長も就任演説の中で、司馬遼太郎氏の三浦半島記を引用されてましたから、やはり一所懸命、一生懸命の語源であると思うんですけども、一ところに命をかけるという鎌倉武士の心意気をその著書の中で語っておられましたが、やはり鎌倉は京都とかとは違ってですね、やはり文化を守るというだけでなく、やはり新しい文化をつくるというような精神を持ち合わせているように思います。それが鎌倉らしさということにつながると思いますので、その辺で私も今後も考えていきたいというふうに思っております。
　今回は、財源の確保に取り組むための初めの一歩として、質問が総花的、横断的となってしまいましたが、今後も財源の確保について、より深く諸課題に新たな視点で切り込んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今まで述べてきたような新しい視点、姿勢で仕事を行った人には目標を明確に提示して、公平・公正に評価しなければなりません。
　次に、人事評価と行政評価についてお尋ねをします。
　私たち、民主党鎌倉市議団の山田議員より、９月の一般質問で行政評価についてお尋ねしましたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。

○辻正　行革推進担当担当部長　　平成17年度の事務事業評価の進捗状況でございますが、これは既に実施をいたしまして、その結果をまとめております。本議会、総務常任委員会にその内容を報告するという予定になっております。また、行政評価アドバイザーによります外部評価につきましては、10月に14事業について実施したところでございますが、現在、その報告書が出されまして、それをまとめているところでございます。これにつきましても、なるべく早く公表をしていきたいというふうに考えております。
　事務事業評価の活用につきましては、現在、評価内容や評価作業時期の見直しを行いまして、今年度の予算編成から活用できるように、今作業を進めているところでございます。以上でございます。

○12番（渡邊隆議員）　　先ほど、同僚議員から同じ質問がありましたが、民主党の鎌倉市議団の久坂議員より、同じく９月に新人事評価制度についてお伺いしましたが、その進捗状況についてももう一度お尋ねいたします。

○兵藤芳朗　総務部長　　人事評価の進捗状況についてでございますが、平成15年６月から新人事評価制度の試行を行っているところでございます。現在は、技能労務職と一部の一般職を除きまして、能力・意欲評価の試行を行っているところでございますが、職員の理解を得るために時間がかかっていますことから、当初計画いたしました平成18年４月の本格実施が困難な状況にあるということでございます。
　技能労務職と学校栄養士、これは一部の一般職を除きのところでございますが、能力・意欲評価につきましては、現在、鋭意協議をしているところでございます。
　実績評価におきましては、国の動向や先進自治体の事例を調査・研究いたしまして、早期実施に向けて現在検討しているところでございます。

○12番（渡邊隆議員）　　実績評価の部分に関しては、具体的な実施がまだ検討されているようですが、能力・意欲の面はマイナス評価の要素が強く、意識改革を行い、数値を改善した職員の方は実績で評価しなければならないと考えます。このプラス面の評価をすることにより、仕事のやり方を変えていく動機づけになると思います。この意識改革を進めるための実績評価を行政評価、事務事業評価と関連づけて進めることはできないでしょうか。最終的には、個人の数値目標の達成に結びつける必要がありますが、とりあえず一歩を踏み出すための課長を中心とした一つのチームとしてとらえ、行政評価、事務事業評価を実績評価の基準として進めてみたらいかがでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　行政評価を実績評価の基準として考えてはどうかという御提案でございますが、新人事評価制度におきましては、評価項目といたしまして能力・意欲・実績を挙げております。実績評価につきましては、各職員が個人目標を設定し、この目標に対する達成度を実績として評価することが必要であると考えております。実績評価におけます個人目標の設定に当たりましては、組織目標との関連づけを行うことなどが必要でありまして、こうすることにより、職員一人ひとりが組織における自己の役割、担当職務の必要性や責任感などを自覚することができ、職員の士気の高揚、さらには組織目標の効率的な達成が可能になるということは認識しているところでございます。
　組織目標と個人目標を関連づける方法を模索しているところでございますが、御提案の個人目標の設定の前に、チームとしての課の目標を設定いたし、それを課長の実績評価として行うことは、実績評価を導入していくに当たりまして、一つのステップとなり得るということを考えておりますので、検討してまいりたいと思います。

○12番（渡邊隆議員）　　ありがとうございます。しかしながら、最終的には、やはり職員の給与ないし賞与の方に結びつけていかなきゃいけないなというふうに思います。ただ、やはり始めてみることということが非常に重要であると思いますので、このような方法であれば、組合との交渉等にも話をしやすいと。最初は、それに結びつけなくても、そのことをやってみるということ自体が説得の一つのステップになるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　行政評価と実績評価を結びつけることで、職員の行政評価の理解と意識も高まります。課長がリーダーシップをとり、職員の方々がどうしたら評価されるか、目標を持って仕事をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、石渡市長は行政改革、財政改革と進める上で、職員の方々の意識改革は不可欠であると、選挙期間中もおっしゃっておりました。私も市長のおっしゃるとおりだと思います。
　意識改革は、職員からのボトムアップも必要ですが、市長のトップダウンが不可欠です。どのように意識改革してよいかわからない職員もいらっしゃるはずです。行財政改革を進めておられることは評価しておりますが、市民の方たちの中には、理解しておられない方々もいらっしゃいます。石渡市長は前職で小売業の経営に携わっておられました。私も小売店のフランチャイザーであるセブンイレブンという会社に勤めておりました。セブンイレブンでは、変化への対応と基本の徹底を体にたたき込まれました。小売業においては、基本としてフレンドリーサービスとクリンネスサービスが重要であることはよく理解されていることと思います。また、これはサービスという部分で言っておられるのだと思いますけれども、民間の経営視点で市政運営を行うとも言っておられます。
　そこで、一つ提案させていただきます。職員の方々が庁舎内で、市民の方に会ったときに、おはようございます、こんにちはとあいさつすること、これはコストはかかりません。
　もう一つ、職員の方々の机、ちょっと余り整理できてるとは思いませんので、書類の整理整とんを徹底的に行うこと、これも多少お金はかかるかもしれませんけども、庁舎の外装に比べたら少ないものだと思います。行財政改革の中には、難易度が高く、コストや時間のかかるものも多いですが、市民の方々に直接触れることでありますので、鎌倉が、石渡市長が改革に本気であること、職員の姿勢の変わったことがアピールでき、職員の方々に意識改革の徹底をするためのきっかけになると思います。小さいことが徹底できれば、やがて大きいことにつながるというふうに思います。ぜひ石渡市長の強いリーダーシップで実現していただきたいと思いますが、市長、私の提案はいかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　おっしゃられるとおり、自分の足元のことができないで、大きいことはできないというふうに思ってます。そういった意味で、特に机の上の煩雑な書類、私は書類は市民の方の書類だというふうに思っております。まさに市民の方の書類を乱雑に扱うことは許しがたい行為だというふうにも考えております。今後とも、机の上の書類については、整理整とんを当然、徹底をさせていただきたいというふうに思ってます。
　また、あいさつというのは、心を開くということだと思ってますので、私も管理職には話してることは、管理職みずからがやはり部下を迎えるときにあいさつをする、それから始まるんではないかと、こんなふうにも思っております。また、あいさつすることは、市民の方の声を逆に、聞く姿勢を見せるということにもつながる、そういうふうに思います。まさに、職員の意識改革の基本のことだと思ってますんで、今後ともあいさつを徹底させるように周知を図ってまいりたいと思ってます。
　ちなみに、私、前職は小売業じゃありませんで、卸業でございました。

○12番（渡邊隆議員）　　大変失礼いたしました。やはり意識改革という部分で研修ということも予定されてるようですが、それがいけないということではないんですけど、意識改革というのは、やはり勉強とか研修でなかなかはぐくまれるものではないと思いますし、お金もかかりますし、その部分で、例えば市民の方が庁舎にいらっしゃったときに、すれ違ったとき、職員の方がおはようございますと言ったら、これはびっくりすると思いますし、そういうことで市役所が変わったなということになるし、市民の方とのコミュニケーション、会話はそこから始まるかなというふうに思います。ないし、机がきちっとできてれば、仕事もきちっとできるようになるんじゃないのかなというふうに思いますし、やはりいろんな情報が市役所庁舎内にありますので、やっぱり書類を出しておくということは余り安全じゃないのかなというふうにも思います。
　市長も、昨日の答弁でおっしゃったみたいに、意識改革は繰り返し繰り返し伝えていかなければならないと、例えばこの二つにこだわるわけではありません、そのテーマをまたうまく行き出したらまただめになるというような繰り返しになると思います。そこで、やはり市長がそこをあきらめないで意識改革を行って、職員に言い続けるということをしていっていただけたらというふうに思います。どうもありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時55分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、松尾崇議員。

○15番（松尾崇議員）　　こんにちは。それでは、通告に従いまして、まず市長選挙の公約についてから質問させていただきます。
　まず、私は一自治体の地方議員としましての活動として、ことし５月に発足したローカル・マニフェスト推進地方議員連盟というものがありまして、その立ち上げにかかわったものですから、マニフェストについて思い入れが人一倍あるということを思ってまして、この市長選挙を終えたところで、そういった視点からこの選挙公約についてという視点で幾つか質問させていただきたいと思います。
　皆様には、今さらマニフェストを説明するまでもないかとは思うんですが、一般的に大枠で理解は得られてはいるものの、少し間違ったとらえ方をされてる場合もありますので、ちょっとだけ御説明をさせていただきたいと思います。
　そもそもマニフェストの発祥はイギリスです。イギリスにおけるマニフェストは、一般的に政権公約のことを言いまして、労働党、保守党などの政党が政権を獲得した暁には、必ず実現する政策が国民に向け、わかりやすく書かれております。
　マニフェストが発表されますと、新聞や雑誌、テレビ等で特番が組まれまして、ニュースキャスターやシンクタンク研究員などが国民に向けて詳しい説明をします。そういったことを通じて、盛んに政策論争が行われております。この結果、国民は少なくとも政党ごとの政策の違いや政策の優先順位、重要な政策がいつどのように実現されて、それによって何が変わるかということを政党の主張を理解して、それをもって投票行為に臨むことが可能になります。
　さて、日本においてはどうでしょうか。とかく、近年までは公約ですね、選挙公約が余り重要視をされておらず、公約がそごにされても有権者はそれほどまでに問題視をしてこなかったのではないかというふうに考えてます。といいますよりも、むしろその公約が漠然としていて、イメージとしてしかとらえられないようなものばかりが横行して、成果があったのか、なかったのか、それを判断できるものがなかったのではないかという実態であったかと思います。それがですね、日本においては、前三重県知事の北川正恭さんがマニフェスト運動を提唱され始め、2003年春の統一地方選挙における神奈川県や岩手県、佐賀県、福井県などの知事選挙で相次いでマニフェストが作成をされて、選挙に臨むという現象が起きて、また同年秋に行われました衆議院の総選挙では、自民党、そして民主党などの政党の出す、いわゆるパーティーマニフェストが出されることによって、一気に国民に知れ渡ることとなり、2003年の流行語大賞にまでなったという経過があります。
　マニフェストが今までの選挙公約と違う点は数値目標、期限、予算、財源、工程が明確になっていることであります。言いかえれば、市民にとって都合のいい政策だけを示す従前の選挙公約とは違って、政策が体系的に示されて、具体的な財源も記述をされます。ただし、その財源には限りがあることから、政策の優先順位を決定して、いわゆるやることとやらないことということを明らかにしていかなければなりません。したがって、市民にとっては、負担や痛みを伴う可能性がある苦い政策も同時に示していくことになります。そのようにして選ばれた政党は、選挙後、そのマニフェストに沿って政策を実現していくことになるわけですが、それは結局は選ばれた政党だけではなくて、政党を選択した有権者にも責任が問われることを意味すると思います。
　こうしたことが、多くの方が無関心になりがちであった、選挙後についての公約の進捗状況について関心を寄せるきっかけになり、今まで政治家にお任せだった、こういった政治の風土から脱却をするチャンスになるというふうに私は考えております。
　このような経過があるマニフェストですが、まず市長がこのマニフェストについてどのように考えていらっしゃいますか、お聞かせください。

○石渡徳一　市長　　ただいま松尾議員さんお話しなさいましたように、マニフェストについては、私もこれからマニフェストでさまざまな選挙も戦われるようになるというふうに思っております。私の、実は今回の公約については、公約でございまして、私自身、マニフェストとは思っておりません。と申しますのは、やはり具体的な数値目標あるいは財源等の裏づけ、また達成時期と申しましょうか、時期は私の任期の４年でございますので、時期については４年というふうに考えておりますが、具体的な数値目標や財源の裏づけ等々については、あわせて公約といたさなかったところでございます。したがいまして、私の選挙公約はマニフェストではないというふうに考えております。
　しかしながら、今後前期の実施計画あるいは各年度の予算編成の中で、マニフェストではありませんが、マニフェスト的な数値あるいは達成期限、財源の裏づけ等々を明らかにしてまいりたいというふうに考えております。

○15番（松尾崇議員）　　今回出された市長の公約はマニフェストじゃないということなんですが、今後マニフェストのような形で選挙が行われるようになるという推測をお持ちの中で、なぜ今回市長はマニフェストを提示をされなかったんでしょうか。

○石渡徳一　市長　　私、特に現職といたしまして、特に数値目標についてはですね、逆に言えば出せるものもあるし、出せないものもあります。その辺について、私の判断によるところが、やはり自分自身、公平性と申しましょうか、正当性を欠くんではないかなという思いがいたしました。と申しますのは、できる数字は表に出して、努力目標になるような数字はなかなか出しにくいというようなことも実はあるんではないかというふうに考えました。また、その数字の裏づけがどういうものかということもやはり有権者の方にお示しをしなければいけないと思ってます。そういうことも兼ね合いまして、今の時点では、まだマニフェスト的なものを出すよりですね、やはり従来の公約で選挙戦を戦わせていただく、このような判断をさせていただいたものでございます。

○15番（松尾崇議員）　　今、市長がおっしゃられたその数字の裏づけですか、まさに私それが非常に重要だなというふうに考えてまして、何で今までの選挙の公約がだめかというふうに考えてるかといいますと、やっぱりいいことばっかりを並べて、いわゆるそれを約束できる財源がなかったら、結局それは約束とは言えないのではないかなというふうに思うわけであります。そういう意味から、市長はその財源をお示しできるものとできないものとあるというふうにはおっしゃってはおりましたが、ある程度、現職という立場の中で公約を掲げる以上、今後の４年間の中で、ある程度の市の財政の状況ということを把握した中で、今回の九つの施策・50の課題というのは、出してきているものだというふうには考えられるんですが、そういうふうに考えた場合に、今回の九つの施策・50の課題というのを一体ここに掲げた項目っていうのは、全部具体的にいつまでに実現をするというふうに考えてますか。

○石渡徳一　市長　　この50の課題につきましては、二度目の任期を目指すに当たりまして、市長として、現職として、４年間の経験を生かしまして、子供たちが元気に育つ美しい鎌倉をつくるにはどうしたらよいかということを考え合わせ、必要な諸課題について整理整とんいたしたものでございます。それをもって選挙公約とさせていただきました。
　この公約については、すぐに取りかかってまいります。先ほどもお話しいたしましたように、４年間の公約だというふうに思っております。４年間の中で、完結できるものもあれば、長期にわたって継続的に、当然取り組むものもございますし、またこれまでも継続的に取り組んできた問題もあるというふうに思っております。その辺を勘案しながら、公約を実現してまいりたいというふうに考えてます。

○15番（松尾崇議員）　　じゃ、そうしますとですね、この九つの施策・50の課題なんですが、市長は大体この50の課題を実行するに当たって、４年間でおおよそどれぐらいの経費がかかるというふうに考えてますか。

○石渡徳一　市長　　公約については、それぞれの事業が抱えております課題の解決に向けて取り組みたいというふうに考えておりますが、お尋ねの公約の実行に対する経費につきましては、国の地方財政制度の見直し、あるいは三位一体改革など、不透明な部分もございます。今後、見込まれる財源の中で、補助金あるいは起債などの特定財源の活用、手法の検討を図るなどして、その50の課題の実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。

○15番（松尾崇議員）　　先ほど、市長の答弁で４年間で解決できないものもあるというふうにおっしゃってましたので、一概に４年間の経費を示すというのは難しいのかもしれないですけど、ある程度、その辺のことを考えながらやらなかったら、またその４年間の間に残す課題というのが余りにも大きくなるんじゃないかなと、特に今回、50の課題、さまざまな項目が網羅されてまして、率直に、すごいなというふうに思いますが、それを実際に実現できなかったら、全く意味がないのかなというふうに思いますので、そこの経費という意味で市長がおおよそどれくらいをめどに考えているかということがわかれば教えてください。

○石渡徳一　市長　　公約の実現に要します経費の中には、当然人件費あるいは継続的な経費も含まれて考えなければいけないというふうに思います。仮に、私の公約、既に継続的な施策として取り組んでるものも当然あるわけでございますが、仮に、前期の実施計画の中で取り組む部分としてとらえるならばですね、おおよそ300億円ぐらいではないかなというふうに考えております。

○15番（松尾崇議員）　　ありがとうございます。おおよそ300億円を念頭にということなんですが、その中身を本当は詰めていかなかったら、余りちょっと議論にはなりにくいのかもしれないんですが、あくまでも４年間という枠の中で考えたときに、今の市の財政状況、これからの地方分権の流れなどもありますが、そういうことをある程度想定した中で、市としてはいわゆる４年間の自由財源というのはどれくらいだというふうに考えてますか。

○兵藤芳朗　総務部長　　財政を所管する立場から、ただいまの御質問に御答弁させていただきますと、計画を実現するための、いわゆる計画自由財源の額についてでございますが、まだまだ不透明な社会情勢と地方財政制度の大きな改革が進められている現状にありまして、正確な将来の財政見通しを立てるのが非常に難しい状況にはございます。そうは言いましても、やはり中・長期的な財政見通しは立てる必要があるという立場から、平成18年からの５カ年の、一定の条件のもとでの財政推計をしました場合、計画自由財源は累計でおよそ142億円程度になるものと試算しておるところでございます。

○15番（松尾崇議員）　　市長の４年間で300億円という推計の中で、私も市のこの５年間の自由財源、約142億ぐらいですか、というのをお聞きして、まあ私がそれぐらいだろうなと思ってた数字と大体似通ってる、私はこの九つの政策・50の課題の実行には、もっと、400億、500億ぐらいはかかるかなというふうには試算をしてたんですが、まあ300億ということで、でも明らかに開きがあるのは否めないのかなというふうに思ってるんですが、そこのところ、市長、例えば何か財源を、今総務部長が言われた142億との、この穴を埋める、そういう財源確保策みたいなことを何か考えてることがあれば教えてください。

○石渡徳一　市長　　私のお示ししました300億というのは、当然、補助金ですとか、起債ですとか、そういった金額も当然含められての総額の話でございますが、いずれにいたしましても、御指摘のとおり財源の確保は大変重要な問題、課題でもございます。現在、国においては、三位一体改革を初め、さまざまな地方財政の制度の改革が進められております。本市の市税収入の動向あるいは制度改革を踏まえた一定の財政収支の見通しを立てる中でですね、必要な財源確保を図るための財政計画を策定いたさなければならないと考えてます。また、あわせまして、基本的には行財政改革の一層の推進が必要だというふうに考えてるところでございまして、事務事業の効率化、あるいは人件費の圧縮、あるいはまた市税の徴収率の向上など、具体的な取り組み項目について、数値目標を置きまして、掲げた公約の実現を目指してまいる所存でございます。

○15番（松尾崇議員）　　本当はこの九つの施策・50の課題を一つ一つ、期限、財源というのをお聞きして、それを積み上げていかなかったら、この議論には到底及ばなかったんですが、到底２時間でできるような話ではありませんので、市長が御答弁の中に、今後策定、今回の本会議終了後に予定される実施計画の中でお示しをしていきたいということでありますので、その中で当然財源の確保なども検討していかなければならないでしょうから、またそういう機会をとらえて質問させていただこうとは思いますが、でも本当に私が危惧をするのはですね、選挙のときにいいことを言うというのは、これはもう本当にいろんな方に意見を聞けば、それだけ知恵が集まるわけで、アイデアというのは、それだけ膨らましていけば、当然、財源の伴うものも多くあるわけで、そういうものを市長は、もちろん責任を持って出されてるとは認識をしておりますが、出された市民からしてみれば、当然これは全部実現してもらえることだろうという、そういう夢を描いて投票されてる方たちなわけで、そういうところをしっかりと認識をされて、この４年間、市政運営、しっかりとやっていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
　それで、１点だけ、ちょっとこの内容、細かくは入りませんが、お聞きしておきたいことがあります。市長もだれもが安心して暮らせる鎌倉へということで公約を掲げてるわけですが、昨日、民主党の久坂くにえ議員の質問に対しまして、イーホームズ、東日本住宅、ＥＲＩの指定民間検査機関３社が確認を行った４階以上の高層建築物が市内に27件（注）あるということが答弁の中でわかりました。これを知った市民の方々が、これは一体どこなのかということを電話をいただきました。今や、社会現象になっておりますこの耐震強度偽装事件でありますから、とても心配をしている方が本当に多くいらっしゃいます。この27件（注）について、この物件名というのを公表できないものかどうか、もう一度お聞きします。
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│（注）松尾崇議員の発言内容については、理事者から12月22日に以下のとおり誤りに対する釈明があ　│
│　　　った。「都市計画部長が耐震強度偽装事件で、現在名前が上がっております、イーホームズ株　│
│　　　式会社などの民間指定確認検査機関が建築確認や検査を行った市内の４階建て以上の共同住宅　│
│　　　の件数は、イーホームズ株式会社が５件、株式会社東日本住宅評価センターが６件、日本ＥＲ　│
│　　　Ｉ株式会社が16件で、合計27件と答弁をいたしましたが、この件数は３階建て以下の建物も含　│
│　　　めた件数で、正しくは、イーホームズ株式会社が３件、株式会社東日本住宅評価センターが２　│
│　　　件、日本ＥＲＩ株式会社が11件で、合計16件であることが判明をいたしました」　　　　　　　│
└──────────────────────────────────────────────┘

○小林光明　都市計画部長　　公表の問題でございますが、毎日のニュースでもいろんな情報が流れておりまして、情報そのものが多岐にわたるわけでございますが、公表の問題について、現状を考えてみますと、一つは、偽装に、構造計算書の偽装でございますが、この偽装にかかわった関係者の名称が公表されております。関係者、大きく分けると２種類に分かれまして、建築確認を出す側の関係者、それから確認する、確認をおろす側の関係者でございます。確認を出す、偽装をした方といいますかね、それについては建築主あるいは施工業者、設計事務所の名称が公表されているわけでございます。偽装された確認申請書を偽装に気づかず確認をおろした民間の指定機関の名称が公表されてるということでございます。これは、関係者の名称の公表と。
　あと一つ、建築物、偽装にかかわる建築物の名称が公表されております。これは国土交通省等が調査いたしまして、構造計算書の偽装が明らかになった物件について、この物件が偽装されているということで、それが公表されているという、大きく分けるとこの二つ、関係者の名前と建築物の名称、どこに所在するかという、この２種類が公表されているわけでございます。
　建築物の公表につきましては、あくまでも偽装が明らかになった建築物について公表されているわけでございまして、その建築物に対して、確認をおろした民間の指定機関がかかわった建築物であっても、偽装とかかわりない建築物については公表はされておりません。これが現在の国の扱いの状況ということかと思います。
　御質問の御趣旨は、この公表されていない、現在公表されていない建築物の名称を公表してはどうかという御質問かと思います。御質問を整理すると、そういう形になろうかというふうに考えるわけでございます。その問題を考える場合に、一つは公表の必要性があるかどうかということかと思います。現在、そのような関係する、名前が挙がっている指定機関が確認をおろした鎌倉市内の建築物に、マンションにでもいいんですが、居住している居住者の立場で考えた場合に、通常、居住者は自分の住んでいる建物、購入したマンションがいつ完成し、設計者がだれで、施工者がだれで、あるいは建築確認はだれがおろしたかということまで知ってる可能性がありますし、もし確認をおろした機関がわからなければ、これは自分で調査して、どこが確認をおろしたかということを調べることが可能なわけですね。これは、建築計画概要書というものを見ればわかりまして、この閲覧は可能という形になっておりますので、居住者の側からすると、別に市の方から教えてもらわなくても、だれが建築確認をおろしたかということは知れる、知り得る立場にあるということでございます。
　それから、２点目といたしましては、そのような偽装にかかわった建築物であるということが明らかでないにもかかわらず、関係の指定機関が確認をおろしたというだけで、それを公表するということは、かえって居住者あるいは周辺住民に対して不安を助長するというようなことにもなりかねないのではないかということで、現時点では、私ども、公表すべきではないというふうに考えております。

○15番（松尾崇議員）　　部長のおっしゃることもわからなくはないんですが、心配してるのは、住まれてる方だけではなくて、その周辺の住民の方も同様だというふうに思うんです。やはり、そういう方からの問い合わせなんかも当然あるとは思うんですが、そういう場合、例えば近隣のマンションがどうなのかという場合には、それは当然教えていただけるんですよね。

○小林光明　都市計画部長　　確かに、御指摘のように、事件が明るみに出て以来、市民からの問い合わせがございまして、自分の住んでる建物は、名前の挙がっている指定確認検査機関が建築確認をおろしたものだと、大丈夫かという御質問とか、あるいは大丈夫かどうか調べたいんだけど、どうすりゃあいいかという問い合わせ等が窓口に来ております。そのような不安があることは事実であるというふうに考えております。私どもは、そのような照会に対しまして、県の建築士事務所協会とか、あるいは横浜市に建築士事務所協会というのがございまして、これが相談窓口になっておりますので、そういう相談窓口に御相談くださいという対応を現在のところしているわけでございます。
　それから、近隣の、直接居住してないけれども、あるマンションの近所の方から、あのマンションは大丈夫かというような問い合わせは現在のところ来ておりません。そのような状況でございます。

○15番（松尾崇議員）　　今、御質問した趣旨はですね、今来てないのかもしれないですけど、現にきのうの質問で、私のとこに聞きたいと言った方は、やはり近くのマンションが心配でという方だったんですね。だから、今はないかもしれないですが、あった場合には、じゃあ、公表はできるということですよね。

○小林光明　都市計画部長　　近所の方であっても、何丁目何番何号のマンションについて、どこが建築確認をおろし、施工者がだれで、設計者がだれでという、建築計画概要書というものを見れば、それがわかりますので、それは閲覧可能ということになってますから、もしそういう問い合わせがあれば、そのようなお答えをしたいと思っております。

○15番（松尾崇議員）　　ということは、情報を出さない、出せないということよりも、市民に対して出せるわけですから、そういう意味では、ちょっと今回、しっかりと市民に安心していただくためにも、ちょっと情報を整理して出していただけることができるんじゃないかなと、今答弁聞いてて思ったんですが、どうですか。

○小林光明　都市計画部長　　個々の方がですね、関心ある方が調べようと思ったら調べることができる。一方では、自分の住んでる建物が名前の上がっている民間の指定機関が確認をおろした建物であっても、ここは大丈夫なんだと、例えばですね、思ってる居住者もいるわけですね。そういう居住者からすると、何で私が住んでるマンションを市の方がそういう建物であると公表しなきゃいかんのかと、かえって迷惑だというような話もあろうかと思います。
　それから、仮に公表する場合のことを考えて、公表というのは、居住者に対して、あなたの住んでいるマンションは、こうこうした民間指定機関が確認をおろしたものですよということをお知らせするということになろうかと思うんですが、それで居住者の側から、それでどうしてくれるんですかという話が出る、そのときの対応ですね、これをきちんとやはり考えた上でないと、安易に公表というものはできないというふうに考えております。

○15番（松尾崇議員）　　ということは、市としてはやっぱり安全をしっかりと市民に対して約束をしていかなければならないという意味では、その27件（注）について、ちゃんと耐震診断というんですか、その安全性というのは、確認はすぐに市の方でやるということでよろしいですか。
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│（注）松尾崇議員の発言内容については、理事者から12月22日に以下のとおり誤りに対する釈明があ　│
│　　　った。「都市計画部長が耐震強度偽装事件で、現在名前が上がっております、イーホームズ株　│
│　　　式会社などの民間指定確認検査機関が建築確認や検査を行った市内の４階建て以上の共同住宅　│
│　　　の件数は、イーホームズ株式会社が５件、株式会社東日本住宅評価センターが６件、日本ＥＲ　│
│　　　Ｉ株式会社が16件で、合計27件と答弁をいたしましたが、この件数は３階建て以下の建物も含　│
│　　　めた件数で、正しくは、イーホームズ株式会社が３件、株式会社東日本住宅評価センターが２　│
│　　　件、日本ＥＲＩ株式会社が11件で、合計16件であることが判明をいたしました」　　　　　　　│
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○小林光明　都市計画部長　　耐震診断の問題でございますが、昨日、一昨日でしたか、つい最近の新聞報道によりますと、国交省の方で耐震診断に対する助成制度を強化・補充するという方向の検討を始めたというニュースがございました。これは、偽装に直接かかわっていない建築物ではあるけれども、やはり漠然としたといいますか、不安というのはどうしてもある、特に、名前の上がっている民間の指定機関が確認をおろした建築物等に居住しているような方は、やはりどうしてもうちは大丈夫かというような不安が強いというようなこともあろうかと思いますが、そのような不安に対する対応策として、耐震診断を受けてくださいと、それに対しては国及び自治体でできる限りの助成、具体的には補助ということになろうかと思いますが、これをやっていきたいということで対応しようとしてるというふうに考えております。したがいまして、国の対応策が耐震診断に対する助成という方向で出てきておりますので、私どもその耐震診断の問題につきましても、いましばらく国の方向性を見きわめたいというふうに考えております。

○15番（松尾崇議員）　　国の方向性を待つという、その姿勢がですね、今この、私もこれは議員の質問というよりも、いわゆる議会を代表して、いわゆる市民を代表して質問させていただいてるわけで、これだけの社会問題になって、過去２人の議員さんが質問されたことを、あくまでも受けた形でやらせていただいてるわけですが、これ本当に市民が不安だというふうに感じないですか、市長、どうですか。

○石渡徳一　市長　　昨日の久坂議員さんの御質問にもさまざまな問題点があるというふうに思って聞いておりました。再調査を命じたところでございますが、いずれにいたしましても市民の方の安全・安心を守るという観点からいたしまして、今回まだまだ未解明の部分もありますが、やはり緊急性を有する問題もあるというふうに思っています。具体的な今回の事件に起因する部分のプロジェクトチームをですね、早急に立ち上げさせまして、さまざまな問題について対応させます。そして、議会の皆様方には逐一報告させていただきたいというふうに考えております。

○15番（松尾崇議員）　　市長がしっかりとプロジェクトチームを立ち上げるということで、逐一報告をということなんですが、今、もう逐一状況が変化してるような情勢でもあるというふうに思います。ほんと早急にというのが、これもほんと１週間、２週間というような単位ではなくて、１日、２日という中で、しっかりと対等して、議会に対しても、そういう意味では日々、本当に情報をしっかりと提供していただきたいと思いますが、いかがですか。

○石渡徳一　市長　　私もそのような意味で、そのようなことを含めて今御答弁させていただきましたが、もう緊急性を要する問題だと思いますので、即座にプロジェクトチームを立ち上げ、そして、刻々議会の皆様方に御報告させていただきたいと思ってます。

○15番（松尾崇議員）　　わかりました。本当にとても心配をしている、本当に重要な問題ですから、間違いのないように対応を早急にやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　質問を次に移ります。
　２番目の項目で、野村総合研究所跡地の土地利用についてということで質問させていただきますが、野村総研跡地は、平成14年３月に、株式会社野村総合研究所から寄贈されました。敷地面積は実測で約17万5,000平米、建物の延べ床面積が約１万6,000平米で、当時の簿価が約４億5,000万円、固定資産税を年間約4,000万納めていたと聞いております。鎌倉市のほぼ中央に位置して、緑に囲まれ、眺望もすばらしいことから、その跡地利用については、多くの市民の方が関心を寄せているところであるというふうに思います。
　寄贈された後、検討委員会等を開催して、ことしの５月に土地利用等の基本計画が提示をされるに至っているというふうに認識をしてます。ここの職員の方、２名体制で、とても御努力をされているとも聞いておりますし、その点につきましては、本当に敬意を表するところではあるのですが、しかしながら、基本計画を隅々まで読ませていただいた結果、またホームページ等などに公表されている資料などを見させていただくところ、幾つか疑問に感じる点がありました。また、そういった疑問を感じる市民の方からも多く声を寄せていただいておりますので、そういった点を中心に質問をさせていただきたいというふうに考えてます。
　まず、土地利用計画の中には、複合博物館・市民活動交流館となっておりますが、そもそもなぜこの野村総研跡地利用が自然、歴史、美術の複合博物館、そしてこの市民活動交流館となったのかというのをお聞かせください。

○小松眞一　生涯学習部長　　野村総合研究所跡地の土地利用につきましては、これまでに土地利用計画等策定上の基本的条件を整理することから始めまして、基本構想、基本計画の策定と、市民参画での議論を経ながら、ステップを踏んで進めてまいりました。導入する施設につきましても、これらの検討の中で、跡地に対する市民等からの施設の御提案や、過去の市民アンケートで挙げられていた施設、第３次総合計画の後期実施計画に挙げられている施設などを導入候補施設といたしまして、またあわせまして寄附をいただいたときの野村総研の意向や土地利用計画と策定上の基本的条件、基本構想を踏まえて、絞り込みを行いまして、跡地への適合性、さらには自然的土地利用との調和などを考えながら、平成16年３月に、市民、関係団体の代表、学識経験者で構成をいたします野村総合研究所跡地土地利用検討委員会がまとめました基本計画案の中で、自然、歴史、美術の複合博物館・市民活動交流館となったものでございます。

○15番（松尾崇議員）　　この策定に当たって、さまざまな検討がされてるというふうにおっしゃっているんですが、ちょっと、これ前後しますけども、ことし１月15日に、いろいろ多種多様な組織に属している市民の方々が、組織を立ち上げて、野村総研跡地セミナー＆ワークショップというのが開催されたと思います。この会議はですね、ワークショップ、ファシリテーターを入れて、六つのテーブルに分かれて、それぞれ議論をして、テーブルによってまとめた案を一つの冊子にして、こういう、多分見たことあると思うんですけど、部長も、冊子にまとめて公表したりするなどしてます。そのほかにも、さまざまな市民からの要望ということをホームページでも呼びかけをしていたり、またさまざまな形でメール等々でも来ているかというふうに思うんですが、そういったメールや手紙などで来ている意見というのが相当数に上って、それも多種多様になると思うんですが、一体現在まででどれぐらいの問い合わせが来て、問い合わせというか、どれぐらいの提案が来ていて、またそれらの意見の集約ですとか、また事業へ反映をしていくという点はどういうふうに考えているかお聞かせください。

○小松眞一　生涯学習部長　　市民等からの御意見についてでございますけれども、寄贈を受けることになりました平成14年３月からこれまでの間に、文書あるいはメール、電話などを通じまして、施設の御提案をいただいております。おおむね100件程度の御要望、御意見などが出されております。
　博物館や子供さんの関連施設、あるいは福祉施設、図書館、また市営葬祭場など、具体的な公共施設に関する御提案、要望がほとんどでございまして、全体といたしましては、博物館等を中心とした文化・情報・市民活動施設の御要望、御提案が全体の約65％を占めておりました。次いで、福祉、医療、健康関係の施設が約14％というような結果でございます。
　提案をいただきました施設につきましては、市民参画で行いました検討委員会等での検討のテーブルにのせまして、議論をしてきております。結果といたしまして、基本構想や、先ほども申し上げましたけれども、跡地への適合性なども踏まえまして、導入施設を自然、歴史、美術の複合博物館・市民活動交流館に絞り込んできたものでございます。

○15番（松尾崇議員）　　その経過はある程度わかりましたので、ちょっとこの内容について、少し戻ってお聞かせていただきたいと思いますが、まず、この本館の建物が昭和41年建築で、築後39年経過してるというふうにお聞きしてます。あと、この建物だけでなくて、野村橋の方も安全性については、非常に心配だという声も聞いてます。こういった建物や野村橋の耐震補強した場合、どの程度の規模の地震にまで耐えられるというふうに考えているか。また、そして、こういった建物や橋をどのように活用していくつもりなのかというのをお聞かせください。

○小松眞一　生涯学習部長　　建物、本館を含みます建物あるいは野村橋の安全性でございますけれども、まず本館等の建物についてでございますが、平成14年度に、本館のコンクリ強度、またコンクリの中性化の状況などの調査を行いました。
　結果といたしましては、昭和41年に建設をされました部分は、現在でも設計基準強度を上回っております。ただ、昭和47年に増築されました部分、これにつきましては、当初の設計基準強度を下回っておりましたため、その対応策といたしまして、耐震補強する際に、安全率を大きくとることなどが指摘をされております。
　また、コンクリートの中性化でございますけれども、これはいずれも問題はないという結果が出ております。ただ、今後再生活用を考えておりますが、再生活用をしていくに当たりましては、当時と耐震基準も変わっているところから、内部の改修にあわせまして、耐震補強を行う必要があると、そのように考えております。
　次に、野村橋でございますが、これは昭和40年に竣工しております。平成14年度に建物の調査にあわせまして、橋の健全度等の調査を実施しております。結果といたしまして、一部にコンクリートの剥落、あるいは鉄筋の露出が見られておりますが、いずれも橋の耐荷力に影響を及ぼすものではないと、こういった結果が出ております。また、コンクリートの圧縮強度の試験、中性化試験におきましても、必要とされる基準は満たしているという結果でございます。
　一方では、橋の床の厚さからいたしまして、今後、重量のある車両が頻繁に通るような状況になりますと、床面にコンクリートを打ち増しをすると、そのような補強が必要との指摘もされておるところでございます。

○15番（松尾崇議員）　　そのような形でやっていくということで、もう少し、ちょっと中身で詳しいところをお聞きしたいんですが、この事業資金計画のところを見ますと、あくまでも目安ということを断った上ではありますが、収入が土地賃借料で7,000万円、入場料で１億円で、収入だけでトータルで１億7,000万円、支出が維持管理費が１億3,000万円、人件費２億1,000万、事業費9,000万円で、トータル４億3,000万円になるとありますので、ここだけ計算しますと、毎年2.6億円の赤字運営になるわけでありますが、これだけの赤字を計上する施設計画で、いわゆる市民の理解を得られているというふうには考えておりますでしょうか。

○小松眞一　生涯学習部長　　基本計画書に記載をしております年間の維持管理費の想定額から、収入の見込み額を差し引いた額としての2.6億円、この御指摘と思います。
　公共施設を整備・運営する場合に、考えなければならないことといたしまして、その施設が市民生活にどれだけ寄与するか、またどれだけ市民に満足度を与えるかと、こういったことを考える必要があるというふうに思っております。また、その施設を整備・運営するに当たりましては、経済的、人的な面でいかに効率的あるいは効果的に行っていくかということだとも考えております。この施設につきましては、市民の方や子供さんたちにとりましての、学習施設、教育施設あるいは子育ての関連施設にもなるものでございまして、次の世代の文化の創造のための力となる施設になると、このように考えております。しかし、一方では、財政状況が厳しい中、最少の経費で最大の効果を上げていくことも行政に課せられた課題と認識をしておりまして、そういった意味では効率的な施設運営を心がけなければなりませんし、計画づくりの中でも追求していかなければならない、このように考えておるところでございます。
　基本計画の中の御指摘の試算につきましては、複合博物館・市民活動交流館を市が直営で運営、維持管理をした場合を想定をした収支計算となっておりまして、今後は民間事業者等に運営や維持管理を委託をすることとか、あるいは市民の方々との協働などによりまして、いかに経費を縮減をしていくかと、こういったことを追求していきたいというふうに思っております。
　現在も、市民や専門家の方々等で構成をいたします検討委員会の中で、運営、維持管理のあり方を協議をしておりまして、多くの市民の皆さんに御理解いただけるような手法を検討していきたいと、このように考えておるところでございます。

○15番（松尾崇議員）　　ちょっと、もし間違えられてたら困ってしまうので、一応、発言をしておきますが、私何も、この赤字を出す施設がこれ一概に悪いというふうには言っているわけではありません。全国的に見ましても、美術館、博物館、そういったミュージアムのたぐいというのは、赤字経営が多くされている。ただ、それでもつくるというのは、それなりの意義があるということも一応認識した上で、質問させていただいてるわけですが、逆に問題なのは、とにかくコストを下げるんだということで、特にこういった美術館、博物館のたぐいですと、コスト削減ばかりに目が行って、いわゆる、じゃ、一体何のためにこれをつくるんだったのかという、本来の目的というものが見失われて、結局は中途半端なものができてしまったというのが非常に危惧をしているわけであります。今回の計画を見させていただいても、そういう、できた後のいわゆるオペレーションですとか、運営ですとか、そういうことに関してほとんど触れられておりませんよね。本来であれば、そういったミュージアムをつくって、文化の発展に寄与していこうというものであるならば、その辺のところがしっかりと、確立をされた中で落としていくのが私は間違いない方向なのじゃないかなというふうに考えてるんです。先に美術館、博物館ありきで、それをどういうふうに、じゃあしていけばいいのかというのは、余りにも現段階でビジョンがなさ過ぎるんじゃないかなというふうに思うんですが、ひょっとしたら、そういうビジョンをお持ちなのかもしれませんので、お聞きしますが、そういったいわゆるオペレーションですとか、組織運営などについての方法が何か計画されてれば、教えてください。

○小松眞一　生涯学習部長　　本年５月に策定をいたしました基本計画の中で、複合博物館・市民活動交流館の整備、それから運営、維持管理については、民間や市民の方あるいは団体等の多様な参画を目指すといたしてございます。
　基本計画につきましては、マスタープランという位置づけもございまして、より具体的な検討に踏み込むというところから、現在市民の方、関係団体の代表者あるいは専門家で構成をいたします複合博物館・市民活動交流館の検討委員会の中で、具体的な施設のあり方あるいは施設の魅力、そういったところを検討しておるところでございます。この中で、人が集まるためには、どのような施設のあり方にすべきか、運営をどうすべきかなども含めて、議論を現在しておるところでございます。

○15番（松尾崇議員）　　要はまだ何も決まってないということなんですが、本当に私別にこの計画を何も変えてほしいとか、つぶそうとか、そういうことを考えてるわけじゃなくて、本当に心配をしてます、このままの計画のやり方で、先に進んでいって、本当にいわゆる市民がここに集まって、また集客なども見込めるような、本当に意味のある、客数だけではかるというのもまた違うんですけど、本当に意味のあるものというのを、それというのは、本当に一部の人たちだけで考えるものではないんじゃないかなというふうに考えてまして、よりその辺の部分というのを具体的に、早く明確にして提示をしていかないと、非常にこの計画というのは中途半端に終わってしまうんじゃないかなというふうに思うんですが、何かその辺のところで考えてることというのがあればお聞かせください。

○小松眞一　生涯学習部長　　お話にございましたように、施設をつくって、リピーターというんでしょうか、そういった方が来ないような、魅力のない施設になっては、目的が達成されないということがございますので、現在、そういった意味でも公共部分の核となる博物館、それから美術館部分について、その施設、今までの、既存の類似館のあり方にとらわれず、検討していただいてるところでございます。まだ、その中で具体的な話が煮詰まっておる状況ではございませんけれども、協議を重ねております。

○15番（松尾崇議員）　　ちょっと市長にお聞きしておきたいんですが、市長の公約の中には、野村総研跡地の活用ということで、やはり中世史博物館、美術館、市民活動交流館を中心にしたという整備を進めますというふうに、それがあれですよね、２カ所において書かれてますので、よほど市長の意気込みがあるのかなというふうに感じてるんですが、市長もそもそもこの跡地の活用について、こういうふうに考えられるというのは、どういうお考えがあって出されているかというのをお聞かせいただきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　一つには、野村総合研究所さんの御厚意でちょうだいしたという背景も当然前提にあるわけでございますが、そういった中の活用方法として議論が進められた点もあると思います。また一方で、中世博物館等の、あるいは美術館、そういった市民の方からの長年にわたります御要望も強いわけでございまして、そういった間をとらえて、こういうような計画が一歩一歩進んできたというふうに思っておるわけでございます。
　したがいまして、これまでの市民の皆様方の参画によりますところの計画、そしてこれから行われるだろうプロポーザル等につきましてもですね、一歩一歩着実に進めてまいりたいなというふうに考えております。

○15番（松尾崇議員）　　そうですか、何かどうしても余り、こうすっと入ってくるものがないんですけど、私も幾つか美術館、博物館というのを全国で視察をさせていただいて、ちょっとイレギュラーな質問になるんですが、佐野助役も最近、九州国立博物館を見られたということで、何か博物館に対するそういうお考えみたいのがもしあれば、私も先月、実際に見させていただいて、結局どういうイメージがこの野村跡地にできるかという、そのイメージをかく必要があるかと思うんですが、その辺、もしお考えがあれば。

○佐野信一　助役　　私もですね、先月、九州博物館へ行ってきまして、大変立派な施設、拝見してきました。ただ、もちろん向こうは国立博物館ですから、市レベルでどの程度の博物館ができるかは別としまして、この市の博物館、中世博物館というのは、長年の課題でありまして、もともとは、公民館の分館跡地に一時予定したこともありました。一方で、美術館も前々からの課題であります。これは基金もつくっております。これも、過去に生涯学習施設再編整備計画の中で、今の由比ガ浜に一度予定したこともありました。ところが、その後、野村総合研究所の、この旧建物が寄附をされまして、やはり財政状況もありますので、どうせつくるんなら、野村研究所の跡地、建物を利用して、そこに中世博物館と美術館を実現させようと、そういう中でるる部長が御答弁しましたように、いろんな経過を経た中でですね、市民参画も経て、議会の方にも節目節目に御報告をし、御理解いただいて、今日に至っているわけでございます。
　やはり鎌倉というのは、中世一時代、古都として栄えたところでもありますし、やはりそこに博物館をどうしても欲しいという皆さんも大変多くございます。ですから、私もやはり中世を中心とした博物館というのはどうしても必要なんだろうなと、そんな気持ちであります。

○15番（松尾崇議員）　　ありがとうございました。私も、じゃあこれ一体どういうふうに市民の声を反映させていくかというのが一番適切なのかというのは、いろいろ考えた中でも、市の方でもそういった声を吸い上げる努力というのはしてないというふうには考えておりませんが、なかなか正直難しいなというところもあるというふうにも感じてます。やっぱり具体的にどういうものができるのかというのが見えてこないと、なかなか市民の側も、さらに意見が言えないのかなというふうにも思います。なので、またそういった意味では、さらに具体的になるにつれて、もっと市民の声を反映させていくというようなことが必要になると思うんですが、例えばですね、この今出してるコンセプトに合った計画を、具体的な内容ですとか、いわゆるイニシアルコスト、その当初経費にかかる費用ですとか、年間の運営費、またどういうふうに運営をしていくか、そういったものを具体的に、いろいろな方法があるかと思うんですが、そういうのを提示して、それを市民に対して提示をして、その中から議論をして、ある程度その方向性というのを見出していくという方法が一つあるのかなというふうに、これは私自身の考えなんですが、そういうふうに考えてるんですが、何かその辺について、そういった具体的な方法というのが考えられていれば、教えてください。

○小松眞一　生涯学習部長　　先ほどから御答弁をさせていただいておりますが、市民の方々の御意見、御要望等を極力反映する形で議論をしてきたというふうには考えておりますけれども、よりそのような意見を反映をさせるという方法についての御質問かというふうに思っております。
　今までの経過の中で、先ほど申し上げましたように、市民の御意見を議論のテーブルにのせましてやってきた方法、こういったものを基本的には踏襲をして、また節目節目に、今までも行ってきたつもりでございますが、議会の方にも御報告をし、御意見をちょうだいしながら、計画の熟度を高めていきたいと、そのように考えておるところでございます。

○15番（松尾崇議員）　　ぜひ、そういう意味では、本当に慎重に進めていただきたいなというふうに考えてます。例えばですね、海外では、ブルックリン美術館などでは、名作の里親制度というものがあるんですが、この年間数百ドルを出せば、自分の選んだ作品について、その作品の横に、そのサポーターとして名前を載せることができるというような制度があります。例えば、このような似たような例で、国内でも北九州市にある到津の森公園というのがあるんですが、ここも当初は、1998年に閉園を発表したときに、やっぱり市民からその存続を求める声が多く寄せられて、北九州市が運営を引き継いで、再整備をされて、今努力をしてるそうなんですが、同園に動物がいるそうなんですが、動物のえさ代を市民が支援をしているという、そういう制度があるそうです。チンパンジーやライオン、象、キリンなどから好きな動物を選んで、そのえさ代を負担するということで、企業は１口１万円から、個人は１口1,000円からということで、これが何と年間2,500万円にも上るえさ代を補えるようになっているということで、何かそういう、先ほど渡邊議員さんからも、例えば、住民参加型ミニ公募債などの提案もございましたが、そういった検討というのは、この野村総研の跡地の建設においては何か考えられているか、お聞かせください。

○小松眞一　生涯学習部長　　財源の確保の御質問でございますけれども、現時点では、一つといたしまして、教育文化施設の建設基金、これから一定の額を用意する予定をしております。そのほかに、博物館関係で、文化財関係でございますけれども、国の補助金、さらには民間の機能を導入をするということも基本計画で打ち出しておりますので、それによります民間事業者への土地や建物の借料等、こういったものを財源として考えておるわけでございますけれども、なかなか厳しいという状況も事実でございます。そういう意味では、今、御提案がございました住民参加型のミニ市場公募債の発行という方法は十分に検討に値をするものだろうと、そのようには考えております。
　ただ、公募債の活用につきましては、いろいろな条件があるというふうにも聞いておりますので、この野村総研の跡地の事業が活用に適合する事業なのかどうか、こういったことについては、県等とも今後協議をしていく必要もあろうと思います。
　また、一方では、公募債につきましては、今後の市の財政運営にも影響を与えるものであろうと思いますので、慎重に検討をする必要があるだろうと、そのように考えております。

○15番（松尾崇議員）　　世界的に見ればですね、美術館を初めとするミュージアムというのは、いわゆるそのまちづくりの中心として活躍しているというところが幾つもあるというふうに認識をしてます。しかしながらですね、日本では現在こういった美術館、博物館などは、いわゆる高度経済成長時代に行われた箱物行政の、いわゆる象徴みたいなもので、現在の行財政改革の一環の中での経費削減、そういったものの対象になっているというふうにも非常に感じます。もちろん、そこにはずさんな経営や、またそういった市民の参加がなかったら、いわゆる市民からとても敷居の高いものになっていたり、そういう経営の手法というのも大変問題があったのではないかなというふうに考えてます。
　今回の基本計画見させていただきましても、いわゆる収益を上げるということまでは、その計画に入ってないようなので、今後進めていく上で、当然のことながら、経営と評価からの視点というのを必ず入れていってほしいというふうにも考えてます。例えば、これはまた諸外国の例になってしまうんですが、アメリカなどのミュージアムを評価する手法というのが幾つかありまして、例えば、戦略計画というものがあるんですが、これはミュージアムが何のために存在しているかという使命をしっかりと掲げて、それを達成するための戦略目標、そして実現するための達成目標、そしてその先に業績指標というものが設定をされまして、この業績指標というのは、例えば来場者のうちに、このミュージアムを意義あるものと評価をしてくれた人の比率などが目標数値として設定されまして、その達成度で評価をされるものであったり、またプログラム自身も評価の対象になってまして、例えば、小学生向けの夏休みの自然観察などのイベントとかプログラム、そういったものを行ったときには、その費用対効果をしっかりと測定をする、そういった評価制度も導入をしています。また、現場評価という言い方をしておりますが、いわゆる利用者の満足度、展示の評価、現場で行う調査と改善の活動などがそれに当たるわけですが、来場者のアンケートを事細かにとりまして、個人か家族連れで来たかとか、職業が何か、学歴がどうか、何回目の来館か、そういったアンケートをしっかりととった上で属性を細かく分類をし、またそのミュージアムの中の解説は十分であるかとか、順路がわかりやすいか、ディスプレーは効果的か、照明は適切か、そういった細かいところまでも専門家がこれは評価をして、分析して、次の戦略へ結びつけるということを絶えず繰り返し行っているので、そういった意味では、非常に今の日本で行われている、いわゆる箱物行政というふうにやゆされるようなところとは、大きく違うのではないかなというふうに感じてます。
　そういった経営の視点と評価の手法という導入を今後確実に検討して、それをやっぱり早期に具体的にこういうふうにやっていくということを提示をしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○小松眞一　生涯学習部長　　ごもっともな御意見だというふうに感じております。本施設におきましても、現状の取り組みではまだ不十分でございますけれども、経営の視点と評価の手法、こういったものを導入をいたしまして、最少の経費で最大の市民サービスが行えるような施設運営のあり方を、これからの位置づけになってしまいますけれども、検討していきたいと、このように考えております。

○15番（松尾崇議員）　　ありがとうございました。今回質問させていただきましたのは、いわゆる、それだけの税金を投入してやる事業でありますから、本当に、いわゆるつくって、全く何でつくったのかわからなくなってしまうような、そういうことだけはどうしても避けていただきたい。しっかりとビジョンを持ってやっていただきたい、そういう進め方をすることによって、市民の方々も単なる箱物じゃない、しっかりとした鎌倉市にとって必要なものだということを認識をしていただけるための税金の使い方ができるというふうに考えてますので、その辺のところ、しっかりと認識をしていただいて、今後進めていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（白倉重治議員）　　次に、山田直人議員。

○11番（山田直人議員）　　それでは、通告書に従いまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。
　まず、電子自治体の推進についてという大きな項目でございます。
　この電子自治体の推進についてでございますが、ことし２月定例会におけます代表質問で電子自治体に関連する質問として電子申請システム、あるいはコンビニエンスストアにおけるサービスの提供、24時間サービス、文書管理システム、窓口業務のあり方、これについては費用対効果、さらにＩＣカードの活用、情報リテラシー、情報の活用能力、こういった点についての代表質問が行われております。
　一方、鎌倉市におきましては、平成８年より計画策定の検討が開始されまして、平成10年に鎌倉市地域情報化計画というものが策定されてございます。これは情報通信技術の高度利用を図ることにより、第３次鎌倉市総合計画の基本理念を進め、よりよいまちづくりを推進していこうというものでございます。また、第３次総合計画の将来目標の一つでございます活力ある暮らしやすい町、この中でニューメディアの活用による地域の発展を目指しますと、そうした目標が掲げられてございます。その期間も本年度平成17年度、2005年度が最終目標という位置づけになってございます。
　社会全体の情報化の流れ、これについては目をみはるものがございます。高度情報化の進展としてマルチメディア化、さらに小型、低価格化あるいは分散化、ネットワーク化、コンピューターと通信の融合と双方向化、さらに操作性の簡便化など、いつでも、どこでも、何でも、だれでもネットワークに簡単につながるというユビキタスネット社会が形成されつつあるのは、もう既に御承知のとおりというふうに思っております。
　国の施策としても2001年１月からｅ−Ｊａｐａｎ戦略として、ＩＴ基本法の整備あるいはＩＴ戦略本部の設置によりまして、2005年に世界最先端のＩＴ国家になる、これを目標にインフラの整備ですとか、電子商取引、さらには電子政府、人材の育成、そういったことに対し、緊急かつ集中的に対応してきたところです。さらに2003年にはｅ−Ｊａｐａｎ戦略?といたしまして、2005年に世界最先端のＩＴ国家となり、ここまでは一緒なんですが、2006年以降も最先端であり続けると、そうしたことを目標にＩＴの基盤整備からＩＴの利活用、そういったものへ進められております。
　2010年にユビキタスネット社会の実現を目指すという総務省のｕ−Ｊａｐａｎ政策、これには「four･ｕ、四つのｕ、頭文字をとってでございますけども、ubiquitousのｕ、universalのｕ、user-orientedのｕ、uniqueのu、」こういった四つのｕを用いてｕ−Ｊａｐａｎ政策ということで総務省が今取り組んでおりますが、これはｅ−Ｊａｐａｎ戦略の展開に貢献するものとして、2010年には世界最先端としてフロントランナーになると、そういったことを目標で政策が進められています。
　一方、この総務省でございますが、地域情報化総合支援事業、そうしたことで地域の特性に応じた基盤整備や地域の知恵と工夫に基づく、その利活用を総合的に支援すると、そういった意味で地域におけるユビキタスネット社会確立へ向けた取り組みを支援するとして、平成18年度、約40億円の概算要求がされているというふうに聞いております。
　こうした社会的な背景のもと、鎌倉市電子自治体推進基本戦略、これが一方、平成14年８月に策定され、市長を本部長とした電子自治体推進本部のもと全庁体制で進められてきたものでございます。平成17年度末を目標年度として短期集中的に施策推進が必要となっており、実施項目は全体をアクションプランとして示され、年次ごとにアクションプランを策定、推進してきたということでございます。
　この鎌倉市の電子自治体推進、第３次アクションプランと、手元にございます、これは平成17年度版ということで、全実施項目、24実施項目をフォローしているということになってございます。平成14年度策定の第１次アクションプランでは16項目でございましたが、15年度には24項目、さらに現在17年度については24実施項目ということが上げられ、取り組まれてきていることは既に承知のところだというふうに思っております。この取り組みの中には、もちろん神奈川県あるいは他の市町村、そういったところとの共同利用システム、そういったものも導入してきたことも存じ上げております。
　そうした第３次アクションプランを読ませていただきますと、平成17年度の取り組み内容として24項目ございますが、もう既に平成16年度12月の報告書の中には一部目標が達成できないと、そういった記載もございます。そういった背景をもちまして、国あるいは各自治体が、いわゆるユビキタスネット社会の構築のために、現在大変な努力をしながら、その成果、効果について、今後そういったものが市民の生活に必ずや有効になる、そういったことでこれが取り組まれているわけでございます。そういった意味で、この第３次アクションプランの取り組み状況について何点か御質問を申し上げたいというふうに思っております。
　平成17年度の24実施項目、この中を見させていただきますと、運用機能拡充、さらには順次拡充する項目、開発・運用開始をする項目あるいは開発中の項目、検討している項目、そういったさまざまなフェーズで進行を計画して進められているところでございますが、平成17年度の特徴的な実施項目とその進捗状況及び課題、そういったものを確認する意味で、この平成17年度のアクションプランの進捗状況について伺いたいと思います。また、稼働を開始したシステムに対する市民の評価、これもあわせてお伺いしたいと思います。

○安田浩二　企画部長　　平成14年度、14年の８月に今年度、平成17年度末を目標年次といたしました鎌倉市電子自治体推進基本戦略及び全体アクションプラン、これを作成いたしております。対象とした全24実施項目について、毎年次アクションプランを策定する中で取り組みを進めてまいりました。電子自治体推進アクションプランの24実施項目のうち、導入済みもしくは着手済みのものは16項目でございます。検討中もしくは未着手が８項目となっております。この平成17年度に導入したシステムは、電子申請システムが７月から運用開始、電子入札システムが10月から試行運用を開始しております。また、スポーツ施設予約システムについても、平成18年１月から運用を始める予定でございます。なお、電子申請システムは運用開始から５カ月になりますが、利用実績はやや低調であり、県・市町村と共同で利用促進に向けた検討を行っております。また、ほかのシステムについては、本運用前でございまして、今後、評価されることになると考えております。これらのシステムは、県・市町村が共同して運営しており、設置したコールセンターに寄せられる市民等の意見等も踏まえながら、よりよいシステムにしていきたいと考えております。以上でございます。

○11番（山田直人議員）　　ただいまの質問の中で、稼働開始したシステムに対する市民の評価、これについて、今コメントがなされなかったようでございますが、その点についてよろしくお願いします。

○安田浩二　企画部長　　電子申請システム、これにつきましては、利用が非常に低調であるということで、現在のところ、評価は低くなるのかと考えております。また、ほかのシステムについては、まだ本運用の前段階でございますので、今後、この点については市民の評価が出てくるものと考えております。

○11番（山田直人議員）　　ありがとうございます。その本運用前のスポーツ施設等の申請のシステムで、もう既に各現場では、その申請システムの導入に向かいまして、さまざまな説明会がされているというふうに聞き及んでおります。このレベルで、現在本格稼働していないというレベルで、どのような市民からの要望等があったか、教えていただければ幸いかと思います。

○安田浩二　企画部長　　まだ、いろいろ説明をしております段階でございまして、本当の意味での評価になるかというのはありますけれども、いろいろ携帯電話等からも施設予約ができるということで、それを便利になるという評価をする方、それから今までの、これはどちらかというと、システムを使うというよりも、パソコンは使えますけれども、手作業に近い形で運用してるという部分はございまして、そういう部分で、なれないうちは使いにくいというような声も、まだ、これ説明をしてる段階では、そんなような声があると伺っております。ただ、本当の意味で、現在のところ、市民の方の反応というのは、我々のとこにまだ上がってきてないという段階でございます。

○11番（山田直人議員）　　この施設予約システム、今、各部局の方で説明をされているということをお聞きしてまして、なかなかそのシステム全体をどのように運用するかということに関して、やはり細かいケアが、システム開発者じゃないとわからないような細かいケアがやはりできない説明としてですね、そういった意味で、なぜできないのか、こういうことはなぜできないのか、こういうふうにしたらいいじゃないか、そういった意見がやはり多数出たというふうに聞いております。そういう意味で、まだまだシステムの改善の余地というのが、こういったものでもあるというふうに私は市民の方とお話ししながら感じてございます。そういった意味で共同開発だとか、あるいは県のシステムに乗っかったからということを理由にしないで、市民が本当に使えるもの、そういったシステムに対しアドオンするような形でのシステム構成をぜひ希求していっていただきたい。そういった意味で、いわゆる対面に立った担当者の方の責任ではなくて、これはそういった情報システムの開発サイドのやはり責任ということもあろうかと思います。ぜひ、企画部としても責任を持って、そうしたシステム開発への対応をお願いしたいと思います。
　それでは次に質問の２でございますが、次の質問に移ります。先ほど背景の中で申し上げました平成17年度末を目標年度として取り組みが行われてきたにもかかわらず、平成16年12月に一部の実施項目について目標を達成できない状況とある。当初の目標が平成16年末に一部断念されています。その断念したことに対する理由とですね、断念して、それではい、それで完了ということではなくて、そのリカバリーをどのようにされようとしていたのか、そういった意味でどの実施項目が、あるいはどの目標がなぜ達成できなかったのか、達成できない場合には、そのコンティンジェンシープランとして何をお考えであり、未達成の場合の影響、そういったものについてどのようにお考えだったのか、お伺いしたいと思います。

○安田浩二　企画部長　　電子自治体推進基本戦略は平成17年度末、今年度を目標として全庁体制のもと推進するとしたものでございますが、厳しい財政状況下等もありまして、８項目が平成18年度以降の導入ということになりました。これらは新しく来年度スタートします第２期基本計画の中で対応していくことになると、そういうふうに考えております。８項目のうち、情報公開システムの構築及び文書管理システムの構築、これにつきましては早期の導入を目指して取り組んでいく予定でございます。また、オンライン公金収納システムの構築、税の申告等の電子化、消防・防災分野における情報通信の高度化、統合型地理情報システムの構築については、財政状況、それから共同運営の検討状況なども踏まえまして、次の実施計画のローリング時期をとらえて再構築し直して導入を目指していきたいと、そう考えております。また、選挙システムの構築、住民基本台帳カード、この活用につきましては、導入の有用性というもの等を検討しながら再構築を検討して進めていきたいと、そんなふうに考えております。

○11番（山田直人議員）　　たびたびで恐縮でございます。達成できない場合のコンティンジェンシープランをどのようにお持ちだったのか、その未達成の場合の影響についての御評価をお願いいたします。

○安田浩二　企画部長　　これらのシステムの構築につきましては、現在、こういう電子的なシステムではなくて、通常の、通常のといいますか、従来の形でのサービスの提供を行っておりますので、当然、新たに電子的なシステムを構築していくということは市民の利便性、効率性というものを図っていく、そういう戦略というふうに考えております。したがいまして、それにこのシステムが導入がおくれたといって、そのことにかわる案というものは考えてはおりません。影響につきましては、当然効率化あるいはサービスの向上というものがやはり若干そういう部分で影響が出てくるのかなというふうには考えております。

○11番（山田直人議員）　　ただいま御答弁いただきましたとおり、若干の影響というふうにおっしゃっておりましたけれども、平成17年度までにやり切るということが一つの目標であり、かつ、それがこの政策のキーポイントでもあったわけですので、ならば、なぜ24項目が必要だったのか、そういった議論がまた行われていくということにもなりかねませんので、若干の影響ではなくて、大変な影響があるという御認識のもとに、次期の実施計画等で確実にやり切っていただくと、それも進行管理をしていただきながらやり切っていただくと、そういったふうに御要望申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、３点目に移らせていただきますが、２月の定例会代表質問、今、企画部長の方からもお話がございましたが、文書管理システムの実現、これについては、これはもう17年、やり切れないけれども、早急にやりたいというような項目に上がっているようでございますけれども、この平成17年度から次期総合計画で対応するということで、２月の代表質問でも答弁がございました。そういった意味で、この基本計画あるいは実施計画、そういった中でコメントできる範囲で結構でございますので、文書管理システムの到達年度、システム構築到達年度等もあわせてお伺いできればと思います。

○兵藤芳朗　総務部長　　お尋ねの文書管理システム実現に向けての取り組みについてでございますが、文書管理システムの導入のねらいは、文書収受から起案、決裁、施行、管理、廃棄に至る文書サイクルを電子化することによりまして、決裁処理の効率化等効果的な行政運営に御指摘のように役立てるものでございます。システムの導入につきましては、初期費用の問題等により、計画を一時保留しておりましたところですが、導入に向けて他自治体の状況把握やシステムの比較検討を行うなど、その間、検討を続けてきておるところでございます。ちなみに、17年度におきましては、メーカー数社の御協力をいただき、文書管理システムのデモンストレーション、機能の説明等を関係課と受けながら、それに基づき、基本イメージの把握と機能の比較検討を行ってまいっているところでございます。
　今後についてでございますが、18年度からスタートいたします第２期基本計画前期実施計画におきまして、これまでの検討結果を踏まえ、システム開発、導入、運用など年次計画を立てまして、計画期間内のシステム構築に向けまして努力してまいりたいというふうに考えております。

○11番（山田直人議員）　　どうもありがとうございました。それでは、この実施計画の期間内ということで御答弁いただきましたが、これも前倒しにということは十分私どもも期待にございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、既に私が９月の定例会において一般質問でも取り上げさせていただきました行政評価でございます。行政運営あるいは行政の経営と、中核的な存在であろうというふうに、この行政評価システムというものを考えております。担当の部長より、ＩＴ化、そういったものを仕組みに入れてですね、行財政改革あるいは予算編成あるいは決算とのリンク、そういったものも若干想定されたような御答弁もあったかと思います。今、帳票類の整理から始まってるとは思いますけれども、そういった意味で、行政評価、これを今後、システムあるいは情報システム化していくという効果、これは大変大きな問題だろうと、大きな課題だろうというふうに思ってございます。確かに24の中でこの行政評価という言葉、特別こういった中でフレームワークの中に入っていないという分もあろうかと思いますけれども、行政評価については、もう市の行政運営上、中核をなすシステムだと、そういったふうにも考えてございますので、次のアクションプラン、あるいは実施計画、そういったことへの盛り込み、そういったものをどのようにお考えなのか、お話しいただける部分ございましたら、よろしくお願いいたします。

○辻正　行革推進担当担当部長　　今お話しの行政評価システムでございますが、先進市におきましては、既に導入をされているところもございます。また、近隣の市町村でもそういったシステムを導入しているところがございます。私どもといたしましても、次のアクションプランの中に盛り込んでいけたらというふうに考えております。現在、調査研究をしているところでございます。

○11番（山田直人議員）　　それでは、次期のアクションプランに登載するということも含めまして御検討の方、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、この電子自治体推進の体制について御質問申し上げたいと思います。
　先ほど来ユビキタスネット社会については、るるお話を申し上げたところで、こういったところを非常に総合計画等に引き継ぐような形でですね、平成18年度以降もきちっとした対応が必要だろうということを私は先ほど申し上げたつもりでございます。もちろん、優先度の見きわめ、あるいは新たな推進体制、そういったものを整備し、積極的に進行管理を行っていくと、そういった評価ももう既に行われているところでございます。鎌倉市の地域情報化計画の高度情報化の将来ビジョンにございます電子市役所、そういったものはＩＴの活用により経営改革が進んだ地方自治体としての経営スタイルである、さらには自治体経営改革を進める上で大きな、そして近い目標の一つでもあります。そうした電子市役所を実現する、これの効果というのは多大なものがございます。市民満足度の最大化という意味でも、あるいはそういった意味で行政手続を簡便にしたり、さらにはサービスを高度化、統合化したり、あるいは行政情報の提供、そういったことを考えますと、これは大きな影響がございますし、そうした意味での市民満足度を最大化していくという、そういった観点に立って、この電子市役所というものの存在意義は大変大きかろうというふうに思っております。
　そういった背景をもちまして、何点か御質問申し上げたいと思いますが、これまでの推進実績として実施項目中には目標達成できないものがある、これは先ほど話をいただいたとおりでございます。理由の一つには、財政状況の好転が見られないということが掲げられてございます。行政評価として、これまでの取り組み体制あるいは進行管理方法、そういったものに課題があったんではなかろうかというふうに考えてございます。そういった意味で、この電子自治体推進本部の全庁体制及び進行管理方法、これまでについての実績、課題、そういったものをお聞きしたいと思います。

○安田浩二　企画部長　　電子自治体の推進につきましては、市長を本部長にいたしまして、助役、収入役、それから教育長を副本部長といたしまして、全部長がメンバーとなります電子自治体推進本部によりまして全庁体制で進めてきたところでございます。平成17年度末を目標年次として短期間の中で電子自治体を推進するということで進めてまいりましたが、毎年次、本部において各実施項目の進捗状況を把握し、年次アクションプランをその都度見直してきたものであります。全庁体制で進めてきてはおりますが、厳しい財政状況、それから共同の取り組み、こういったことの進捗状況、そういったことがございまして、一部の項目について推進が図られない結果となったと、そういうことでございます。

○11番（山田直人議員）　　理由の一つとして財政状況ということの好転が見られないということで先ほど御紹介いたしましたが、それが唯一、無二の理由であると、そういうことも今コメントのようにお聞きいたしましたが、これを行政評価したら、市長、助役、各部長が全庁的にやられている、そういった体制のもとに進められてきた、この推進本部、これを行政評価としての面からどのように何点ぐらい評価をされるのでしょうか。

○安田浩二　企画部長　　これは推進本部会議の事業局として自己評価的になるとは思いますけれども、おおむね導入済みが先ほど言いましたように、動き出したのが11項目ございます。それから着手済みが５項目、それから、まだ検討中で着手に至らないものが４項目、未着手が４項目ということで、おおむね導入あるいは導入に向けたシステム構築への着手が、これは７割近い数字ございますので、そういった意味で、確かにまだまだではございますが、こういう財政状況の中では一定の評価をしてもいいのかなというふうに私は思っております。ただ、財源だけのお話、これ当然行き着くところは財源になろうかと思いますが、本市のような規模の都市において、単独で構築していく部分というのは、非常にやはり合理的でないということもございまして、県下の各市町村と共同で動かしていこうと、そういうシステムもございますので、そこは各県と各市町村、足並みをそろえなければいけないと、そんな状況もございますので、今後とも電子自治体の推進に向けて努力してまいりたいと、そういうふうに考えております。

○11番（山田直人議員）　　どうもありがとうございます。おおむね７割、70点ということで、確かに先ほど私も申し上げました。県のレベルあるいは他市町村との共同利用と、そういったものが若干足かせになってるというところもございます。そういったところも打破するためにも、より一層、やはり鎌倉市としての独自性を発揮していく、そういったことも必要な局面が来るだろうというふうに思いますので、ぜひ重ねての御努力をお願いしたいというふうに思っております。
　そうした中で、これまでの取り組み結果を反映いたしまして、18年度以降に積み残された実施項目、先ほどのような行政システムを新たに乗っけると、そういったような実施項目がこれからプランとして推進していくわけでございますが、その推進体制の整備と進行管理を徹底させるための方法、これについて、18年度以降につきましては、推進体制の再整備と進行管理の手法というものを強調されてございますので、ぜひ、17年との差を明確につける意味で、18年度以降、どのようにされるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○安田浩二　企画部長　　今年度末に現在の電子自治体推進本部が一応これで終了いたしますので、それにかわる、もう少しスリムで機動的な組織というものを設けまして、実施計画事業の中から電子自治体関連の事業について、その推進、進行管理を行えるように、さらには情報セキュリティーの向上を図っていくと、そういう重要な課題もございますので、それらをあわせながら進めてまいりたいと思います。具体的な組織の形その他につきましては、本部会議の中で今年度中に検討して、18年度に対応できるようにしていきたいと、そんなふうに考えております。

○11番（山田直人議員）　　わかりました。平成17年度中には組織を明確にして、18年度以降の推進体制、進行管理というものをきちっとしていくということでの御答弁でございましたので、ぜひまた、その状況等につきましても、確認させていただきたいというふうに思っております。
　この電子自治体の項についての最後の質問でございますが、電子自治体のステークホルダーは、他市町村を含めた市民でございます。先ほど共同開発という言葉がございましたので、そういう市民でございます。そういった意味では、一定の範囲では各自治体の共通基盤を持つ、あるいは標準的なシステム、そういったものというものが必要になりますけれども、この共通基盤づくりを考慮した体制整備について確認をしていきたいと思います。この推進体制につきましては、先ほど全庁的なというようなお言葉がございましたが、一方では、そうした広域の連携、さらには共同利用、民間の活用あるいはＮＰＯの活用なども考慮する必要があるというふうに、その推進体制の中で考慮すべきではなかろうかという見解を持ってるわけですが、この点に関しての御見解をお願いいたします。

○安田浩二　企画部長　　電子申請、それから届け出システム、施設予約システム、電子入札システム、これらについては、神奈川県及び県内の市町村と共同で構築して運用をしています。また、市のホームページの作成あるいはその内容のチェック等について、ＮＰＯとの連携も図っております。電子自治体の構築には多額の経費がかかります。そういったこともありまして、経費削減を図るという意味も含めまして、効果、それから効率という視点からも、広域の連携、共同利用、民間活用、さらにはＮＰＯとの連携というものを図りながら、かつ、市民にとって便利で使いやすいシステムというものを構築・運用していきたいと、そんなふうに考えております。

○11番（山田直人議員）　　そういったことも含めて推進体制の中で、より多くの声あるいは協働、そういったものを十分御検討いただきながら、ぜひ短期間でのシステム開発、これをお願いしていきたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問項目に移りたいと思います。ここでは一般質問等のＰＤＣＡサイクルという非常にわかりにくい表題がついてございます。大変恐縮ではございますが、一体何をこれは意図しているのかということで、若干補足をさせていただきたいと思います。
　政策の実現のためには行政評価、これについては９月の定例会等でも、その取り組みの必要性、さらにはこの行財政改革に絡む、確実かつスピーディーなマネジメントサイクルとしてのＰＤＣＡと、そういったものの重要性については、るる御論議させていただいたところでございます。私どもも各定例議会における代表質問あるいは一般質問を通じて政策実現のためのプロセスを進めてまいっているという認識をしてございます。ことしの２月定例会、代表質問におきます、そういった質問をプランづくりと位置づけ、さらに６月定例会、９月定例会、そういったところでの一般質問、これはドゥのフェーズであろうというふうに考えております。そういった意味で進行管理的な意味合いでの状況確認をさせていただいてきている。さらに、この12月定例会の一般質問では、ドゥに重ねてチェックをさせていただきたい。そういった意味で今回、この後質問をさせていただくのが、そのチェックのフェーズの一つであるというふうにお考えいただければと思います。そして、これに続く２月定例会においても、チェックと、その次のアクションというものをそのときに提示させていただき、代表質問等でプランとリンクさせていきたいと、我々もＰＤＣＡというサイクルの中で、この１年の活動をしてまいりたいと、そういう思いの中で、この表題にございますＰＤＣＡサイクルという言葉を使わせていただいたわけでございます。若干、５月の会派構成、議員が変更がございましたので、質問の構成として、代表質問のところをすべてカバーしているわけではございません。そういった意味で、そこをお許しをいただきながら、以後の質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　それでは、１点目でございます。これにつきましては、この一般質問、２日間経過してございますけれども、きょうで３日目、これまでの間に職員の削減あるいはその適正化、そういったいろんな角度からのお話がございますし、質問もございました。そういった意味で、職員適正化計画を推進するためには、職員一人ひとりの資質のさらなる向上を不可欠として職員の意識改革を図っていく、そういった市長からの思い、そういったものもお伝えいただいております。そういった意味で、一方では、従来組織の組みかえ、すなわち組織改革を行わずして職員の意識改革の効果も得られない、一方では、そういうふうに考えてございます。そういった意味で、職員適正化計画、これを背景といたしまして、現在検討されている組織改革のポイントで結構でございますので、お伺いしたいと思います。

○辻正　行革推進担当担当部長　　機構改革の目的でございますが、平成18年度から始まります第２期基本計画を着実に推進するための体制を整備するとともに、行政経営の視点に立ちまして、新たな行政課題や複雑・多様化する市民ニーズ、これに迅速に対応ができる、かつ市民にわかりやすい組織づくりを目指しております。社会の変化に対応した機構改革を実施すると、このことが職員に意識改革をもたらす、そういったような効果も期待をしているところでございます。

○11番（山田直人議員）　　今御答弁にございましたように、市民の多様化するニーズと、業務がどんどん拡大していくこと。一方では経費を削減していかなければいけない、職員数も適正化していかなければいけない、そういう二律背反的な事象をどう解決していくのか、そういった意味で組織改革が必要であるということで、今御答弁を理解させていただきたいと思いますが、一方では、先ほど来申し上げてます政策実行のスピード、これは先ほどは電子自治体という表現で話させていただきましたが、卑近な例でいいますと、マネジメントサイクル、ＰＤＣＡというものをいかに早く回転させるかと、資源投入に対する回収を早くすること、これが経営の根本だろうというふうに思っております。時間のかかる意思決定、これを改善するため、組織のフラット化、これはもう民間ではごく当たり前のように行われていることでございます。そういった意味で、市長も直接トップの政策あるいはまちかどトーク、そういったものを開催され、市民ニーズの吸い上げを、常に現場に行かれて直接的に吸い上げていらっしゃる。それも、このマネジメントサイクルを早く回す必要性を感じてのお考えで実施されているんだろうというふうに思っております。
　そういった組織改革の背景として、今回、いろいろ考えてきたわけでございますけれども、その中で、もう一つ質問させていただきたいと思いますが、職員の状況、これはトータルとして、あと150人という適正化計画の中にございます。将来にわたり、そういった分析も必要でしょうし、先ほど部長から御答弁いただいた現実と合っていない組織、機敏な組織をつくる、そういったことも考慮しなければいけない。あるいは将来ビジョンを提示する、きのう、おとといの一般質問でも、政策をビジョンとして語れる人間をとにかくつくっていかなきゃいけない。そういったことも職員に求められてくるだろうというふうにお答えもあったかと思います。さらには組織改革、これには一々コストがかかってきます。そういったことを全体でトータルとして考えていく、そういった中で、今回、市民協働による行政が担う役割の範囲の妥当性、そういったものを今後考慮しなきゃいけないと思っています。
　そういった中で、後ほどの質問と関連しますけれども、組織の形態、先ほどプロジェクトチームをつくって速やかにやっていくということで松尾議員からの御答弁に対してプロジェクト組織というものを上げられてました。一方ではマトリックス組織、そういったものも必要だろうと、ある局面では必要だろうというふうに思います。これは後ほどの質問の中で御答弁いただければと思いますけれども、最後にですね、トップマネジメントの改革というものが必要だ。これは何を言ってるかというと、助役の役割あるいは部長の役割、そういったものを明確にする、そういった意味で、今回、お２人の助役が誕生したわけでございます。そういった意味で、今後いかに早くこのマネジメントを回していくか、資源投入をいかに早く回収していくかと、こういう見地に立って、お２人の助役から、この点に関するビジョン等がございましたら、お伺いしたいと思います。

○佐野信一　助役　　突然の御質問で、お答えを用意してないんですが、７日付で辞令を受けまして、今までは石田助役がお１人の助役でやってまして、今度は金澤助役と私と２人で担当することになりました。２人で話し合って、よく役割分担決めて、助役も１人ふえたわけですから、今までよりスピーディーに物事が運ぶように、ぜひ市長とですね、市長の真意もよく理解しまして、下に対してうまく伝え、そしてうまく組織が回るように心がけていきたいと、このように思っております。

○金澤政弘　助役　　私も、今、佐野助役の方からおっしゃられたように、２人で分担ということで、大体一応決めてやってくつもりでございますけれども、なお一層の迅速な政策決断に支障のないようにやっていきたいと思ってますので、今後ともよろしくどうぞお願いしたいと思います。

○11番（山田直人議員）　　私があえて突然の御質問をさせていただいたわけではございませんで、当然思いがあっていらっしゃるだろうなと思っていたということもございましたんで、御質問させていただいたわけなんですが、実は市長からの指示、お２人で分担してということも、これは必要なことでございますけども、ぜひ、部間にまたがる課題、ニッチなところ、あるいは部と部のインターフェイスのところ、ここをぜひ助役の一つのミッションとして、ぜひそれの実現をしていただきたい。ワンストップサービス、これも単に部門をつくればいいということではなくて、その部と部をまたがる課題をきちっとハンドリングしていける人がいれば、そういったことも実現は早いでしょうと、そういった意味合いで、先ほどちょっとマトリックス組織という言い方をしましたが、ひとつ助役がマトリックスのかなめになっていただいて、ぜひ、部間の調整作業、これに時間を要しないように、きちっとしたマネジメントをしていただければと思いますが、この点についての御見解を、お２人、どちらでも結構でございますが、よろしくお願いします。

○佐野信一　助役　　山田議員さん、おっしゃるとおりの思いでございまして、今後、やはり行政、どうしても縦割り行政と言われがちですので、なるべく早く意思疎通を図り、迅速に動けるように努力してまいりたいと、このように考えております。

○金澤政弘　助役　　まさしく、マトリックス、いろいろ肝に銘じてやっていきたいと思っております。

○11番（山田直人議員）　　よく聞かせていただきましたので、ぜひ、後の質問でまた御登場いただこうかと思いますけども、ちょっと話題を変えさせていただきます。
　それでは次に、先ほど行政評価の取り組み、午前中、若干触れられたところでございますけども、この行政評価の取り組みに関する改善点、これは私が９月の定例会で、予算、決算の仕組み、そういったものとのリンクも含めて御検討の方をお願いしたいということをお願いしてまいりましたので、そういった意味で、私の質問内容等に関連した部分について御答弁いただければと思います。

○辻正　行革推進担当担当部長　　９月議会の一般質問で御指摘された事柄の進捗状況についての御質問でございますが、まず、事務事業評価結果が予算、決算の時期までにまとめられていないため、ＰＤＣＡが機能していないと、行政評価の効果が十分に生かされていないとの御指摘をいただいたかと思います。これにつきましては、評価内容や評価作業時期の見直しを行い、予算や決算に間に合うよう検討を行いまして、平成18年度の予算編成から予算と評価単位を共通にいたしまして、予算、決算、評価までの一連の流れを共通の帳票を用いて行うよう作業を進めているところでございます。今後とも、このような見直しを行いながら、行政評価の効果を上げていきたいというふうに考えております。
　また、評価を行うに当たりまして、事業費の大きな事務事業について取り組むことが、外部評価でございますけど、特に事業費の大きな事務事業について取り組むことが効果的であるとの御指摘がございました。これにつきましては、その趣旨を取り入れさせていただきまして、平成17年度の事務事業の外部評価から取り組みを行っているところでございます。以上でございます。

○11番（山田直人議員）　　どうもありがとうございます。この行政評価、先ほど申し上げましたように、行政経営にとっての根幹的なシステムになり得る、あるいはそういった仕組みでございますので、ぜひ、これを中心にした行政運営、施策あるいは事務事業の展開、そういったものをぜひ実現していただければというふうに思っております。
　それでは３点目でございますが、先ほど松尾議員の方から野村総合研究所跡地の計画についてということでお伺いしてございます。そういった意味で、私の視点は協働関係、いわゆる民間の活用、そういった意味での協働関係の観点から現在の進捗状況、これは６月の定例会で幾つかのプランニングがされているという、それの予算づけも含めて検討がされているという報告がございましたので、この12月までの間にさらに進んだ検討状況がございましたら、その点に限ってで結構でございますので、御答弁いただければと思います。

○小松眞一　生涯学習部長　　野村総合研究所跡地の整備に関してでございますが、これまでの計画づくりの中で、この事業を実現をしていくためには、市民、行政、民間、その他の団体がそれぞれの役割を明確にしつつ、パートナーシップを組んでいくことが重要ということを前面に打ち出してきております。ことしの９月には公募市民の方、ＮＰＯ団体、それから地元団体の代表の方、それから博物館や美術館の専門家の方を入れました検討委員会を新たに設置をいたしまして、複合博物館・市民活動交流館の具体的な規模や機能の検討に加えまして、市民や民間等との協働を目指した整備、運営、維持管理のあり方について検討を進めているところでございます。この検討につきましては、今年度中に一定の方向性を出していきたいと、このようには考えております。
　また、事業化に向けまして基礎条件となります既存の建物、使われておらない建物でございますが、これの耐震診断調査、これを10月から１月末までの予定で実施をしております。さらに民間資金活用型の事業プロポーザル、これの実施に向けても準備を進めているところでございます。また、資金計画におきましても、先ほどの御質問に対する御答弁でも触れさせていただきましたけれども、国の補助金の活用についての検討、こういったところも行っております。
　今後とも地域の活性化と財政負担の軽減を図ると、こういった観点から、民間企業やＮＰＯ団体、市民等との協働関係を強く念頭に置きまして、事業化に向けて努力をしてまいりたいと、そのように考えております。

○11番（山田直人議員）　　どうもありがとうございました。それでは、今後ともこの件について、先ほどの松尾議員同様ですね、非常に関心の高い、市民の皆様の関心の高いところでございますので、ぜひフォロー、あるいは検討をきちっと進めていただけますよう御要望申し上げたいと思います。
　それでは４点目でございますが、本年９月の定例会で耐震工事について、公共施設の耐震工事について質問をさせていただきました。一昨日来から論議されております耐震偽造問題とは本質的な意味は異なるとはいいながらも、物理的には共通する部分がございます。そういった意味で、昭和56年以前の公共施設の建物、これについては、やはりプライオリティーをつけて耐震工事、耐震対策の実施が必要だろうというふうに考えております。そういった意味で、耐震診断あるいは耐震対策、そういったものは着々と進行されていること、これについては十分承知しているところではございますけれども、特に災害弱者、これは私の観点でいいますと、小学生の子供たち、学校に通ってるときに地震が発生した場合、そういったことに本当にリスクがないのか、そういったところをやはり最優先で取り組んでいく必要があるんではなかろうか、そういう視点を持ってございまして、そういった意味で41カ所、まだ９月の段階では、耐震工事が未実施ということでございましたので、これについては各所管部門と協議しながら計画的に整備を進めていくということで危機管理担当部長の方からの御答弁がございました。その実績と計画、これについて御答弁いただければというふうに考えてございます。

○植手次雄　危機管理担当担当部長　　公共施設の耐震対策についてでございますけども、公共施設のうち、先般９月議会で、41棟が耐震補強工事未実施ということでお答えをしたのは議員さん御指摘のとおりでございます。今年度は本庁舎と富士塚小学校の２施設につきまして、現在、耐震補強工事実施中でございます。また、耐震工事が必要であると判断された施設につきましては、今後、計画的な整備が必要であるというふうに考えておりますが、市内の各種公共施設それぞれの状況を踏まえまして、総合的に検討する必要があるというふうに考えております。
　各施設の耐震補強工事の状況につきましては、それぞれの所管部長より御説明申し上げます。

○兵藤芳朗　総務部長　　ただいま危機管理担当部長からも答弁させていただきましたが、総務部所管の施設でありますが、市役所本庁舎の改修につきましては、平成９年度から工事を着手しているところでございます。長らく御不便をおかけしたところでございますけど、本年度をもって完了する予定でおります。

○進藤豊　市民経済部長　　市民経済部所管施設のうち耐震工事未実施の施設につきましては、レイ・ウェル鎌倉、深沢行政センター、それと大船行政センターの３施設であります。今後、改築の検討も含め安全性の確保について取り組んでいきたいと考えております。

○小川研一　保健福祉部長　　保健福祉部の所管施設であります耐震工事未実施の施設、高齢者関係施設では４施設、保育施設では７施設ございます。今後、改築など施設のあり方について検討を行いまして、安全性の確保について取り組んでまいりたいと、こう考えております。

○小野田清　教育総務部長　　学校教育施設の関係でございますけども、施設区分としましては、校舎と体育館ということで大きく二つに分かれるかと思います。校舎の関係については、耐震化の未実施があと６校でございます。この６校につきましては、18年度から始まります第２期の基本計画、その中の前期の実施計画、５年間の中ですべて完了したいというふうに考えております。残りの体育館についても、その後、できるだけ早期に耐震化を進めていきたいというふうに考えております。体育館につきましては残り12校ございます。

○小松眞一　生涯学習部長　　生涯学習の関連施設といたしましては、耐震工事未実施の41施設のうち３施設でございます。具体的には生涯学習センター、中央図書館、鎌倉体育館でございます。このうち耐震診断が済んでおりますのは中央図書館でございまして、耐震工事等未実施の施設につきましては、今後も安全性の確保が図れるよう、耐震診断または補強等に取り組んでまいりたいと考えております。

○菅原俊幸　消防長　　消防本部所管の施設のうち、耐震工事未実施の施設は１施設ございまして、腰越消防出張所でございます。腰越消防出張所につきましては、平成８年度に４階部分の倒壊危険のある望楼部分を撤去しましたけども、今後、平成18年度から20年度に腰越消防出張所の建てかえのための検討を行いまして、施設の安全性の確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○11番（山田直人議員）　　それでは、今、各関係所管の部長さん、あるいは消防長からいただきましたが、最後、今数字聞きましたが、ちょっとカウントし忘れましたんで、耐震補強をしなきゃいけないもの、あるいは耐震診断がまだ未実施、生涯学習の場合は中央図書館というお話ございましたが、その辺、トータル41の整理をしていただくとどうなりますでしょうか。

○植手次雄　危機管理担当担当部長　　41でございます。

○11番（山田直人議員）　　済みません、先ほど、耐震診断が未というケースもあったようにいただいたんですが、１カ所だけでよろしいんですか。

○植手次雄　危機管理担当担当部長　　集計いたしますと、教育総務部長のお答えの中に、６という学校の分がありますが、それは改築を予定している第二中学、それと大船中学、この２校は耐震工事未実施の数の41に私の答弁の中では含めさせていただいてます。

○11番（山田直人議員）　　把握できましたので、こういうことで、先ほど申し上げましたように、ちょっと質の違う事象ではございますけれども、耐震の対策、これはやはり重要なことだろうと思いますので、ぜひ緊急課題として取り組んでいただければというふうに思っております。
　私がここでなぜこれを各所管部長にお願いして、御発言があったかということをつらつら考えてみますと、やはり先ほど助役のお話をさせていただいたとおりですね、この耐震の対策一つをとっても、所管部任せではなかなか進まないだろうと、やはりそういう懸念を持たざるを得ないということですね。そういった、いわゆる市として全庁的にやらなきゃいけないこと、やはり一つ、しっかりとしたヘッドを持ってきちっと展開していく、プライオリティーが高いという認識につきましても、市長が９月の御答弁の中で、危機管理担当の位置づけということでお話し申し上げたところ、組織全体の見直しを行う中で含めて検討してまいりたいと、危機管理担当の位置づけ、もう少し上げるべきだろうということを私も申し上げました。そういった位置づけで、この組織横断的な作業、こういったものをぜひ組織横断的な課題として実行していこうと、そういった意味で財政的な裏づけ、そういったものを各所管部門への、いわゆる予算の張りつけだけではなくて、こういう共通的なものをぜひ予算の確保あるいは部門間にまたがる課題として、ぜひ早く解決していただきたい、そういった意味も込めまして、この御質問させていただきました。現在、あと、先ほど私の質問で予告を申し上げましたが、助役あるいは市長、そういった組織横断的に判断できるお立場の方に、ぜひ、このあたりの取り組みを御答弁いただければというふうに思いますが。

○石渡徳一　市長　　ただいまの耐震についての御質問を通して、耐震の建物の改修一つにとりましても、確かに多くの部にまたがってる問題だということ、改めて認識をいたしてるところでございます。そのために危機管理の中で現在対応させていただいておるところでございます。そういった意味で、２人の助役をこのたび配置をいたしたわけでございますので、２人だけの力でなく、それぞれがシナジーを持てるように私も２人とともに市民のために頑張っていきたいというふうに考えております。あわせまして、この耐震については、できるだけやはり小学校を初め教育施設から、できるだけ早く進めてまいりたいなというふうに考えております。

○11番（山田直人議員）　　佐野助役がしゃべりたそうでございましたんで、ちょっとそれじゃ、助役の方から一言お願いいたします。

○佐野信一　助役　　先ほどもちょっとお話ししましたが、行政の場合、ややもすると縦割りと言われる体質が言われるんですが、課題によっては横断的な対応を当然とっていかなくちゃなりません。当然、私と金澤助役、先頭に立ちまして処理をしていきたいと、このように考えております。また、人、物、金、情報、これらを最大限活用しまして、バランスのいい、効率のいい行財政運営に心がけていきたいと、このように考えております。

○11番（山田直人議員）　　時間も相当たっておりますが、あと残念ながら３点ございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　１点目ですが、若年層が定住できる住宅政策ということで、同僚議員の方からもお話がございました。高齢化が進む中で、市内に増加している空き家の活用、官民協調による住宅の供給、そういったものの検討状況を確認するという視点に立ちまして、この辺の進捗ぐあい、これ２月の定例会におけるフォロー事項ということでお聞きしたいと思います。

○安田浩二　企画部長　　住宅政策の市内の空き家、それから官民協調による住宅に関する検討でございます。
　平成11年12月に賃貸住宅の市場流通を円滑にするため、良質な賃貸住宅の供給の促進に関する特別措置法が施行されました。定期借家制度が導入されたわけでございます。本市の空き家住宅についても、この制度を活用した優良住宅の供給が考えられるということから、今後、市内の提供可能な空き家の状況把握を行うとともに、これを若年ファミリー層に賃貸できるようなシステムの検討を行ってまいりたいと考えております。現在のところ、まだ、ここまでの取り組みには至っておりませんが、今後、そういったことの検討をしてまいりたいと思っております。
　また、官民協調によります住宅の供給につきましては、まず、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業等において、都市型住宅の導入を検討しております。そのほか、民間開発につきましては、社宅跡地などを利用した適正規模の優良な開発を誘導してまいりたいと、そのように考えております。

○11番（山田直人議員）　　それでは、この辺の検討、取り組みをさらにお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
　それでは次にまいります。幼稚園と保育園のあり方、これについても代表質問の方でさせていただいております。幼保の一元化の検討状況、これについてお伺いしたいと思います。

○原節子　こども局推進担当担当部長　　幼保一元化でございますが、これはさまざまな教育あるいは保育のニーズに対応するための方策の一つとしてとらえております。現在、幼児教育施設あるいは保育施設のあり方につきまして、関係団体と情報や意見交換する場を設けておりまして、協議を始めたところでございます。現在、国が行っております総合施設のモデル事業、この総合施設というのは、御存じのとおり、幼保一元化の手法の一つとして考えておりますが、このモデル事業についての評価、今後出されるであろう評価などを参考にしながら、引き続き関係団体と協議を進めていきたいと、このように考えております。

○11番（山田直人議員）　　幼保一元化、さまざまな局面でいろんな期待感、そういったものも本当に日増しに多くなってきてるんだろう、高くなってきてるんだろうと思いますので、ぜひ、この取り組みをですね、いろんな角度から検証いただいて、この幼保一元化に向けて、いろんな検証といろんな角度からの検討をいただいて、ぜひ、これを有効な施策としていただくように取り組みを強化していただければというふうに考えております。
　それでは最後の質問に移らさせていただきます。鎌倉市のスポーツ振興基本計画でございます。
　進行管理の重要性を盛り込んだものとしたいとの方針に基づいて、短期の取り組み、あるいは中・長期の取り組み、そういった区分で現在この振興計画、基本計画ですね、鎌倉市スポーツ振興基本計画というものが成文化されたわけでございます。短期につきましては、３年から５年の実現を想定しているということでございます。こういった進行管理がなされなきゃいけない一つの大きな理由ではございますけれども、これまでのスポーツ拠点の整備でございますが、この振興基本計画の中に記載がございますが、これまで実施結果と評価というところを見させていただきますと、温水プールあるいは記念体育館、そういったものの整備はされてございますけれども、総合グラウンド、スポーツ広場は未整備である、市内の企業施設、県他施設の利用をさせているのが現状である。具体的には、陸上競技場、目標と定めた１に対して整備がゼロ。野球場、目標が１に対して整備がゼロ。運動場、目標が１に対して整備がゼロ。プール、目標が３に対して整備が１。体育館、総合体育館としては目標が１、地域としては目標が３のところ、整備については現状のところ、まだ１。庭球場については、目標８面ということで整備を検討して目標を掲げられていますが、整備がゼロと、こういったことで２月の代表質問でもこういうことを課題の視点と挙げて、やはりその拠点づくりが遅々として進まない、そういったことに対して問題提起をしたというふうに理解してございます。
　そういった意味で、鎌倉市のスポーツ振興基本計画、これを確実に進行管理も含めて実施するということでございますので、ぜひ、これの実施項目に当たっての思いを再度確認させていただければ、この場で確認させていただければと思います。

○小松眞一　生涯学習部長　　鎌倉市の現状のスポーツ施設の整備の状況につきましては、用地の確保の問題、また整備費用の問題等もございまして、近隣の他市と比較いたしまして、充足度が不足しておると、そのように認識をいたしてございます。このため、本年９月に新たに策定をいたしましたスポーツ振興基本計画では、スポーツ振興の基盤づくりの項目の中にスポーツの拠点づくりを掲げまして、施設整備に向けた取り組みを位置づけてございます。この計画を実効性のあるものとするために、事業の推進に当たりまして、行政評価制度を計画の中に取り入れ、マネジメントサイクルを機能させる予定でございます。
　評価の方法といたしましては、各事業の取り組み状況につきまして、毎年度行政が自己評価を行いまして、この自己評価について市のスポーツ振興審議会が第三者的な視点からチェックを行うことで計画の進捗状況を管理をすると、こういった手法を取り入れてございます。計画に掲げております各施設の整備に向けた取り組みにつきましては、用地の確保等現状では十分に具体的なめどがないといった現時点、それからこの計画自体がマスタープランとして策定をしていると、そういった関係から、この計画の中に年次計画的なものをお示しはしてございません。ですが、短期的な取り組みの中に用地確保に向けた取り組みを位置づけまして、施設の優先順位にとらわれず、見通しのついた用地に適合した施設の整備から順次目指していきたいと、そのように考えております。計画の着実な進捗を図るために、今後、具体的な評価シートなども用意をいたしまして、進行管理をしていきたいと、このように考えているところでございます。

○11番（山田直人議員）　　私が９月定例会以来ですね、行政評価ということについての取り組み、これをある意味ではこだわっていろいろなところで展開させていただいております。ぜひ、今御答弁にございましたように、行政評価は、これ単年度で回しますので、３年から５年のサイクルは確実に単年度で評価が出るように、この評価を厳密に進行管理に役立てていただきたいというふうに御要望申し上げておきたいと思います。
　用意いたしました質問については以上でございます。今回の12月の定例会の一般質問、期せずして、新人議員がすべてこの質問に立つ、10人がすべて質問に立つということに期せずしてなってございます。最後に、この１年、2005年を締めくくるに当たって、私も予期せぬこととはいえ、最後の質問になりました。そういった意味で、記念すべき一般質問となろうかというふうに思っております。今後ともこの行政への取り組み、あるいは政策課題の実現、こういったことについて私も一生懸命やっていきたいというふうに思っておりますので、ぜひこの議場に御同席の皆さん含めて、今後ともよろしくお願いしてまいりたいというふうに思います。私が総括してどうなるんだというものでもございませんけれども、とりあえず、私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○議長（白倉重治議員）　　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時42分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時20分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（白倉重治議員）　　日程第２「報告第11号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第12号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。

○高橋保信　都市整備部長　　報告第11号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により御報告いたします。議案集86ページをお開きください。
　平成17年８月12日に鎌倉市津399番先の道路をバイクで走行中、側溝のふたが外れた箇所にタイヤが落ち込み、バイクの下部カバーが破損した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市が車両修理費を賠償することで協議が調いましたので、その額を執行いたしました。その処分は車両修理費３万9,869円で、処分の日は平成17年11月４日であります。
　引き続きまして、報告第12号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により御報告いたします。議案集87ページをお開きください。
　平成17年８月25日に鎌倉市鎌倉山二丁目８番26号先の道路を車両で走行中、市が街路樹として管理する桜の枝が車両に落下し、フロントガラスを破損した事故の被害者、東京都〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市が車両修理費を賠償することで協議が調いましたので、その額を執行いたしました。その処分は車両修理費９万667円で、処分の日は平成17年11月18日であります。
　以上で報告を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
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○議長（白倉重治議員）　　日程第３「議案第57号市道路線の廃止について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○高橋保信　都市整備部長　　議案第57号市道路線の廃止について提案理由の説明をいたします。議案集１ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、笛田二丁目667番地先から笛田二丁目683番１地先の終点に至る幅員1.8メートルから2.14メートル、延長46.07メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般の交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、山ノ内字白黒小路1492番５地先から山ノ内字白黒小路1497番地先の終点に至る幅員1.8メートルから2.31メートル、延長74.33メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般の交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、山ノ内字東瓜ケ谷1183番48地先から山ノ内字東瓜ケ谷1183番71地先の終点に至る幅員4.1メートルから6.94メートル、延長83.67メートルの道路敷であります。この路線は、認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（白倉重治議員）　　日程第４「議案第58号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○高橋保信　都市整備部長　　議案第58号市道路線の認定について提案理由の説明をいたします。議案集８ページをお開きください。また、別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、浄明寺四丁目181番16地先から浄明寺四丁目180番３地先の終点に至る幅員4.51メートルから7.31メートル、延長28.52メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、山ノ内字東瓜ケ谷1183番48地先から山ノ内字東瓜ケ谷1162番10地先の終点に至る幅員3.88メートルから21.23メートル、延長243.42メートルの道路敷であります。この路線は、新たに認定しようとする道路と議案第57号枝番号３で廃止しようとする路線との再編成を行い、一体の路線として一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、今泉二丁目1473番２地先から今泉二丁目1457番１地先の終点に至る幅員4.01メートルから10.82メートル、延長80.88メートルの道路敷であります。この路線は、市営今泉住宅跡地を新たに高齢者福祉施設の建設用地として土地利用することを目的に築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　日程第５「議案第59号不動産の取得について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第59号不動産の取得について提案理由の説明をいたします。議案集15ページをお開きください。
　本件は、鎌倉広町緑地用地を取得しようとするものであります。取得しようとする土地は、鎌倉市腰越字広町1697番ほか56筆です。取得面積は６万4,887.26平方メートル、取得価格は18億9,405万5,549円であります。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（白倉重治議員）　　日程第６「議案第60号指定管理者の指定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小松眞一　生涯学習部長　　議案第60号指定管理者の指定について提案理由の説明をいたします。議案集は22ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市芸術館の管理及び設置に関する条例に定める鎌倉芸術館の指定管理者をサントリーパブリシティサービスグループとしようとするものであります。
　指定期間は、平成18年４月１日から平成23年３月31日までの期間を予定しており、指定しようとする団体は、公募に応募があった４団体のうちから選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　日程第７「議案第69号指定管理者の指定について」「議案第70号指定管理者の指定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小松眞一　生涯学習部長　　議案第69号指定管理者の指定について提案理由の説明をいたします。議案集は31ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市鏑木清方記念美術館の設置及び管理に関する条例に定める鎌倉市鏑木清方記念美術館の指定管理者を財団法人鎌倉市芸術文化振興財団としようとするものであります。
　指定期間は、平成18年４月１日から平成21年３月31日までの期間を予定しており、指定しようとする法人は、従来、管理を委託してきた法人であります。
　引き続きまして、議案第70号指定管理者の指定について提案理由の説明をいたします。議案集は32ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市文学館の設置及び管理に関する条例に定める鎌倉文学館の指定管理者を財団法人鎌倉市芸術文化振興財団としようとするものであります。
　指定期間は、平成18年４月１日から平成23年３月31日までの期間を予定しており、指定しようとする法人は、公募に応募があった２社のうちから選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第69号外１件については、運営委員会の協議もあり、文教常任委員会に付託いたします。
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○議長（白倉重治議員）　　日程第８「議案第61号指定管理者の指定について」「議案第62号指定管理者の指定について」「議案第63号指定管理者の指定について」「議案第64号指定管理者の指定について」「議案第65号指定管理者の指定について」「議案第66号指定管理者の指定について」以上６件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○原節子　こども局推進担当担当部長　　議案第61号指定管理者の指定について提案理由の説明をいたします。議案集は23ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子育て支援センター条例に定める鎌倉子育て支援センター及び大船子育て支援センターの指定管理者を財団法人神奈川県児童医療福祉財団としようとするものであります。
　指定期間は、平成18年４月１日から平成21年３月31日までの期間を予定しており、指定しようとする法人は、従来、管理を委託してきた法人であります。
　以上で説明を終わります。

○進藤豊　市民経済部長　　議案第62号指定管理者の指定について提案理由の説明をいたします。議案集は24ページをお開きください。
　本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市勤労福祉会館条例に定めるレイ・ウェル鎌倉の指定管理者を社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターとしようとするものであります。
　指定期間は、平成18年４月１日から平成23年３月31日までの期間を予定しており、指定しようとする法人は、公募を行い、選定委員会の審査結果を踏まえて選定したものであります。
　引き続きまして、議案第63号指定管理者の指定について提案理由の説明をいたします。議案集は25ページをお開きください。
　本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市腰越漁港管理条例に定める腰越漁港の指定管理者を腰越漁業協同組合としようとするものであります。
　指定期間は、平成18年４月１日から平成23年３月31日までの期間を予定しており、指定しようとする団体は、従来、管理を委託してきた団体であります。
　以上で説明を終わります。

○青木啓　安全・安心まちづくり推進担当担当部長　　議案第64号指定管理者の指定について提案理由の説明をいたします。議案集は26ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市市民活動センターの設置及び管理に関する条例に定める鎌倉市民活動センター及び大船市民活動センターの指定管理者を特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議としようとするものであります。
　指定期間は、平成18年４月１日から平成23年３月31日までの期間を予定しており、指定しようとする法人は、公募に応募のあった１団体につきまして、選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したもので、従来、施設の管理を委託してきた法人であります。
　以上で説明を終わります。

○小川研一　保健福祉部長　　議案第65号指定管理者の指定について提案理由の説明をいたします。議案集は27ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市知的障害者援護施設条例に定める鎌倉はまなみの指定管理者を社会福祉法人清和会としようとするものであります。
　指定期間は、平成18年４月１日から平成23年３月31日までの期間を予定しており、指定しようとする法人は、公募に応募のあった１団体につきまして、選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したもので、従来、施設の管理を委託してきた法人であります。
　引き続きまして議案第66号指定管理者の指定について提案理由の説明をいたします。議案集は28ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例に定める名越やすらぎセンター、教養センター、今泉さわやかセンター及び玉縄すこやかセンターの指定管理者並びに鎌倉市老人いこいの家条例に定める鎌倉市老人いこいの家「こゆるぎ荘」の指定管理者を社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会としようとするものであります。
　指定期間は、平成18年４月１日から平成23年３月31日までの期間を予定しており、指定しようとする法人は、公募に応募があった２団体のうちから、選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第61号外５件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（白倉重治議員）　　日程第９「議案第67号指定管理者の指定について」「議案第68号指定管理者の指定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○高橋保信　都市整備部長　　議案第67号指定管理者の指定について提案理由の説明をいたします。議案集は29ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市都市公園条例に定める笛田公園の指定管理者を三菱電機ライフサービス株式会社湘南支社としようとするものであります。
　指定の期間は、平成18年４月１日から平成21年３月31日までの期間を予定しており、指定しようとする団体は、公募に応募があった４団体のうちから、選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものであります。
　引き続きまして、議案第68号指定管理者の指定について提案理由の説明をいたします。議案集は30ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市都市公園条例に定める鎌倉海浜公園、鎌倉中央公園、散在ガ池森林公園、源氏山公園、供用開始した街区公園の指定管理者を財団法人鎌倉市公園協会に指定しようとするものであります。
　指定の期間は、平成18年４月１日から平成21年３月31日までの期間を予定しており、指定しようとする団体は、従来、管理を委託してきた法人であります。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第67号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（白倉重治議員）　　日程第10「議案第71号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第73号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第72号鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第74号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」「議案第75号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第76号鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上６件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○辻正　行革推進担当担当部長　　議案第71号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集は33ページをお開きください。
　本件は、第３次総合計画第２期基本計画の推進体制を整備し、また、新たな行政課題に柔軟かつ迅速に対応できる組織づくりを目指すため、部の設置及びその事務分掌を規定する鎌倉市事務分掌条例の一部を改正しようとするものです。
　主な改正内容ですが、現行の企画部については、行政経営の視点を持たせるため経営企画部とし、保健福祉部は、従来の保健から、より積極的な健康づくりへの取り組みを実施していくことを示すため健康福祉部に、資源再生部は、循環型社会の推進を所管する環境部に、大船駅周辺整備事務所は、鎌倉駅周辺整備及び深沢地域整備も所管する拠点整備部に改め、新たに防災安全部、こども部、景観部を設置しようとするもので、これらの組織編成に基づいて、それぞれの部の事務分掌を改めようとするものです。また、事務分掌条例の改正に伴い、附則において、鎌倉市手数料条例について必要な整備を行おうとするもので、平成18年４月１日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○安田浩二　企画部長　　議案第73号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集41ページをお開きください。
　鎌倉市の個人情報保護制度については、平成５年10月に個人情報保護条例を制定して以来12年が経過し、制度として着実に定着してきております。しかし、近年のＩＴ社会の急激な進展に伴い、個人情報を取り巻く状況も急激に変化してきております。一方、国においては、平成15年５月に個人情報保護関連５法が成立し、本年４月から全面施行され、個人情報の保護制度が確立されつつあります。こうした状況の中で、本市の個人情報保護制度にあっても、より一層の充実を図ることが求められております。このため、本市の個人情報保護制度の見直しについて、本年６月に市長から鎌倉市個人情報保護運営審議会に諮問を行い、10月に答申を受けました。その答申を踏まえて所要の改正を行おうとするものです。
　改正の主な内容は、個人情報保護関連５法のうち、特に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律との整合を図るとともに、個人情報の取り扱いをより適切に行わせるための規定の整備、指定管理者制度の導入に伴う規定の整備、出資法人に係る規定の整備、現在個人情報保護条例及び情報公開条例によりおのおの設置している運営審議会及び審査会をそれぞれ統合するための規定の整備、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律と同様の罰則規定の新設などでございます。
　施行期日は、罰則規定を設けることから、周知期間を設け、平成18年４月１日を予定しております。
　引き続きまして、議案第72号鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集38ページをお開きください。
　本件は、個人情報保護制度の見直しと同時に、同制度の見直しに伴う情報公開制度の整備について、鎌倉市情報公開運営審議会に諮問し、その答申を踏まえて、情報公開条例についての所要の改正を行おうとするものです。
　改正の主な内容は、個人情報保護条例の場合と同様に、運営審議会及び審査会をそれぞれ統合するための規定の整備、指定管理者制度の導入に伴う規定の整備などで、施行期日は、個人情報保護条例に合わせて平成18年４月１日を予定しております。
　以上で説明を終わります。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第74号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集52ページをお開きください。
　本件は、国家公務員の給与改定に準じ、本市職員について給料で0.3％の引き下げ改定を行い、諸手当では扶養手当のうち、配偶者に係る支給月額を500円引き下げ、１万3,700円とし、全体で平均1,643円、0.36％の引き下げ改定を行おうとするものです。また、勤勉手当の支給割合を本年12月期において100分の５引き上げ、平成18年度以降については、年間の勤勉手当支給割合を期別に再配分しようとするものです。
　施行期日については、今年度の勤勉手当の支給割合の改定は公布の日から施行し、平成17年12月１日から適用しようとするものです。また、給料表及び扶養手当の改定は平成18年１月１日から、平成18年度以降の勤勉手当の改定は平成18年４月１日から、それぞれ施行しようとするものです。
　引き続きまして、議案第75号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集60ページをお開きください。
　平成17年度税制改正に伴いまして、個人市民税の非課税措置を段階的に廃止するなど、規定の整備を行おうとするものです。
　以上で説明を終わります。

○安田浩二　企画部長　　議案第76号鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集63ページをお開きください。
　この条例は、施行から約２年半が経過しておりますが、大規模な造成や共同住宅の建設により、既存道路に与える周辺の安全性・防災上の問題や、風致・景観の維持などの観点から、条例の見直しについて検討を図ってきたところです。今回の改正につきましては、次の４点の改正について提案させていただくものです。
　まず第１点目は、自動車駐車場の附置について、自動車駐車場の附置の特例措置を改め、事業区域内外に自動車駐車場を確保するよう定めるほか、規定の整備を行おうとするものです。
　第２点目といたしましては、風致・景観の維持を図るため、斜面地建築物の建築に際し、建築物の最も高い部分が斜面地の頂上及び尾根線を超えないよう配慮するとした規定の対象範囲を、風致地区外の商業系地域及び工業系地域を除いたすべての地域に拡大しようとするものです。
　第３点目といたしましては、開発事業に伴う道路幅員の基準について、開発事業区域の面積や建築物の用途に応じて数値基準を定めようとするものです。
　第４点目といたしましては、開発事業における公園等の設置基準を都市計画法の施行令で定める基準に合わせるとともに、特定斜面地の宅地造成及び斜面地建築物の建築において緑地を設置する場合の最低面積を500平方メートルにしようとするものです。
　なお、改正後の条例につきましては、平成18年４月１日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第71号外５件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（白倉重治議員）　　日程第11「議案第77号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第78号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小松眞一　生涯学習部長　　議案第77号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集は71ページをお開きください。
　今回の改正は、機構の見直しに伴う整備を行うとともに、従来、条例の委任を受け施行規則で定めていた休館日・開館時間を条例事項として整備しようとするものです。
　施行予定日は平成18年４月１日です。
　引き続きまして、議案第78号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集は73ページをお開きください。
　今回の改正は、第一に、子どもの家利用時間について、夏休み等の学校休業日における平日の利用時間を15分繰り上げて午前８時15分とし、第二に、月額利用料の改定を行うとともに、機構の見直しに伴う整備等を行うため、規定の全般にわたり整備を図ろうとするものです。
　施行予定日は平成18年４月１日です。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第77号外１件については、運営委員会の協議もあり、文教常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（白倉重治議員）　　日程第12「議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石渡徳一　市長　　（登壇）議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、勤労福祉会館の経費、がけ地対策の経費、道路維持の経費及び体育施設の経費などを計上するとともに、これらの財源といたしまして、国庫支出金、県補助金、繰越金を計上するものであります。また、指定管理者制度導入に伴い、債務負担行為の追加補正を行うものであります。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。

○兵藤芳朗　総務部長　　議案第79号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について内容の説明をいたします。議案集76ページをお開きください。
　第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ5,770万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも553億5,780万円となります。款項の金額は第１表のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第10款総務費は153万5,000円の追加で、国民年金システム改修に要する経費の追加を、第15款民生費は300万円の追加で、外出支援サービス事業に係る経費の追加を、第25款労働費は738万2,000円の追加で、勤労福祉会館のアスベスト除去・復旧修繕に係る経費の追加を、第45款土木費は2,240万9,000円の追加で、がけ地対策や道路の維持補修に係る経費などの追加を、第55款教育費は2,337万4,000円の追加で、18年度の児童及び生徒数の増加に伴う備品購入に係る経費、鎌倉体育館アスベスト除去修繕に係る経費を追加しようとするものであります。
　次に、歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は153万5,000円の追加で国民年金事務費委託金補助金を、60款県支出金は20万円の追加で市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金を、第80款繰越金は5,596万5,000円の追加をするものであります。
　次に、第２条債務負担行為補正は、指定管理者制度に基づく各施設の管理運営事業費について、第２表のとおり債務負担行為の追加をしようとするものであります。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　日程第13「議案第81号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小川研一　保健福祉部長　　議案第81号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集83ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億260万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも138億2,850万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず、歳出でありますが、第10款保険給付費は１億260万円の追加で、退職被保険者等の療養給付費及び療養費の増加に伴い追加しようとするものであります。
　次に、歳入について申し上げます。第25款療養給付費交付金は１億260万円の追加で、退職被保険者等の医療費の増加に伴う交付金の追加をしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（白倉重治議員）　　日程第14「議案第80号平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○高橋保信　都市整備部長　　議案第80号平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第2号）の提案理由の説明をいたします。議案集80ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ3,930万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも92億5,110万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款総務費は3,930万円の追加で、平成16年度決算の確定による消費税及び地方消費税の納付に係る公課費、汚水管渠緊急修繕及び西部ポンプ場アスベスト除去修繕のための需用費の追加をしようとするものです。
　次に歳入でありますが、第30款繰越金は6,520万9,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加を、第35款諸収入は2,590万9,000円の減額で、消費税還付金の減額をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　日程第15「議会議案第13号原子力空母配備合意の撤回を求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を願います。

○18番（高野洋一議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議会議案第13号原子力空母配備合意の撤回を求めることに関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
　便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
　去る10月28日、日米両政府は、在日米海軍横須賀基地を事実上の母港とする通常型空母キティホークの後継艦として、2008年にニミッツ級の原子力空母を配備することで合意したと発表した。
　本市議会は、本年６月に原子力空母母港化反対等に関する意見書を議決し、政府に要請したところであるが、地元である横須賀市を初め関係自治体に何の説明もなく発表された今回の合意を到底容認することはできない。
　原子力空母の配備により、もし放射能事故が起きる事態となれば、世界に誇るべき歴史的遺産と自然を有する本市においても、その影響ははかり知ることができず、市民の安全を守る立場からも容認することはできない。
　よって、政府におかれては、地元横須賀市はもちろんのこと、近隣自治体の市民感情及び唯一の被爆国である我が国の核に対する国民の感情を十分に考慮し、横須賀基地への原子力空母の配備合意を撤回するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成17年12月６日。鎌倉市議会。
　総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第13号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議会議案第13号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議会議案第13号原子力空母配備合意の撤回を求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議会議案第13号は原案のとおり可決されました。
　なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので、御了承願います。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（白倉重治議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る12月22日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時02分　　散会）

　平成17年12月９日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　白　倉　重　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　山　田　直　人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　渡　邊　　　隆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　前　川　綾　子