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平成17年12月定例会

第3号12月 8日

○議事日程　　
平成１７年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月８日（木曜日）
〇出席議員　27名
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　４番　　白　倉　重　治　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　岡　田　和　則　議員
　11番　　山　田　直　人　議員
　12番　　渡　邊　　　隆　議員
　13番　　前　川　綾　子　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　15番　　松　尾　　　崇　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　助　川　邦　男　議員
　22番　　野　村　修　平　議員
　23番　　伊　東　正　博　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　１名
　１番　　千　　　一　　　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　石　井　　　潔
　次長　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　次長補佐　　　　　　小　島　俊　昭
　調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　書記　　　　　　　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　谷　川　　　宏
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　５　番　　安　田　浩　二　　企画部長
　番外　７　番　　植　手　次　雄　　危機管理担当担当部長
　番外　９　番　　兵　藤　芳　朗　　総務部長
　番外　10　番　　辻　　　　　正　　行革推進担当担当部長
　番外　12　番　　進　藤　　　豊　　市民経済部長
　番外　13　番　　青　木　　　啓　　安全・安心まちづくり推進担当担当部長
　番外　14　番　　小　川　研　一　　保健福祉部長
　番外　17　番　　小　林　光　明　　都市計画部長
　番外　20　番　　菅　原　俊　幸　　消防長
　番外　21　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　22　番　　小野田　　　清　　教育総務部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月８日　　午前10時開議

　１　一般質問
　２　報告第11号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　┐
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第12号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　┘
　３　議案第57号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　４　議案第58号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第59号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第60号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第69号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第70号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第61号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第62号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第63号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第64号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第65号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第66号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第67号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第68号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第71号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　議案第73号　鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につ　　　│
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第72号　鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　　　議案第74号　鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第75号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　│
　　　議案第76号　鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の　　　│
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第77号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定につい　　　┐
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第78号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい　　　│
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第79号　平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第81号　平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　１号）
　14　議案第80号　平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　同　　　　　上
　15　議会議案第13号　原子力空母配備合意の撤回を求めることに関する意見書の　　高野洋一議員
　　　　　　　　　　　提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外３名提出
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（白倉重治議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番　石川寿美議員、９番　本田達也議員、10番　岡田和則議員にお願いいたします。
　なお、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。

○石井潔　事務局長　　千一議員から病気のため欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。

○議長（白倉重治議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
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○議長（白倉重治議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、前川綾子議員の発言を許可いたします。

○13番（前川綾子議員）　　おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　９月定例議会における一般質問に続きまして、今回も鎌倉の教育行政における緊急の課題につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　その前に、かまくら教育プランの基本方針の中に子供たちの学習意欲を高め、確かな学力の向上を目指すとあります。その方針に基づいて各学校の取り組みが研究発表や授業参観あるいは分科会という形となって公開されています。開かれた学校を目指す意味でも大変有意義であり、学校の状態を共有できる試みとして高く評価したいと思います。私も参加させていただいておりますが、学校への信頼を深めることにもつながる研究発表や授業参観が今後ますます盛んになりますことをお願いいたします。あえて言えば、もっと地域の人や保護者の参加を促すようアピールの努力をお願いいたします。これら一つ一つの試みがともに育て、ともに育つ教育の町、鎌倉づくりの一歩になると思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に移らせていただきます。９月定例会でも質問させていただきました普通学級介助員・援助員の配置について再度お伺いいたします。
　全国的に現状では児童・生徒数全体の６％の子供たちが軽度発達障害の症状を持っていると言われています。鎌倉でも例外とは言えない状況であることを認めざるを得ません。そこで、普通学級介助員・援助員の配置があるわけですが、鎌倉では、さきの答弁で平成17年９月１日現在、普通学級介助員については12名が10名の児童・生徒を対象として小学校７校に配置されているということがわかりました。まず初めに、普通学級介助員・援助員とはどのような仕事をするのでしょうか。そして、その対象となる児童・生徒の中には、軽度発達障害を持っている児童・生徒数も含まれますが、その軽度発達障害とは、学校内でどのような状態を指すのですか。そして、鎌倉市の市立の小・中学校の児童・生徒数は、本年度で小学校7,080人、中学校2,747人、合計約9,800人ですが、全国的に約６％が軽度発達障害を持つとすれば、鎌倉市の小・中学校にはかなりの数の児童・生徒がいることになります。実際のところはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

○小野田清　教育総務部長　　まず、普通学級の介助員、それから援助員の仕事の内容でございますけれども、普通学級に在籍する肢体不自由児、それからダウン症等の発達障害及び軽度発達障害児の児童・生徒に対しまして必要な介助・援助を行っております。
　それから次に軽度発達障害の児童・生徒の学校における状況の関係でございますけども、主なものを幾つか挙げますと、授業時間に教室にはいられない、いわゆる多動性、それから思ったことをすぐ言動にしてしまう衝動性、あるいは注意を集中し続けることが難しい注意欠陥、限定された興味だけに熱中する強いこだわり、学習の基礎能力の一部分だけが著しくおくれている学習障害などが挙げられます。それから軽度発達障害等の児童・生徒数の数の関係でございますけども、約６％ということを文部科学省の方は言っておりますけども、障害によって行動面として、なかなか表に出てこない部分もありますので、実態的にはですね、どのぐらいの数がいるかといったことの把握については難しい状況でございます。

○13番（前川綾子議員）　　実態把握がとても難しいということはよく理解しております。それでも、普通学級の児童・生徒に介助あるいは援助が必要とした場合、やはり介助員、援助員がその児童・生徒に配置されるその手順というものを私に教えていただきたいと思います。

○小野田清　教育総務部長　　まず、介助員の関係でございますけども、学校で介助員をつける前に必要な学校内の応援体制はとっております。それでも特別な援助が必要な場合は、保護者の承諾を得て校長が教育委員会に対しまして、普通学級介助員の申請をします。教育委員会では、その状況をよく把握した上で派遣数を決定し、介助員を児童・生徒個人に対しまして対応する形で学校に派遣しております。それから援助員の関係でございますけども、これにつきましては、学校長からの要請によりまして、学校の状況を把握した上で必要性に応じて教育委員会が主にですね、個人ではなくて学級、学年に対応するような形で派遣するという形をとっております。

○13番（前川綾子議員）　　学級に入ってからということで、その障害を把握してから介助員、援助員がつけられるということはわかりますが、それでは、障害のある子供について考えたとき、特に１年生の場合などは１学期を過ぎた２学期からの配置が多いかなと思います。１年生に限っていえば、就学前にわかれば、介助員を早く探すことができ、また介助員になる方も子供を早目に知ることができ、そして就学時には心構え的なものも得られます。よりスムーズな介助が得られると考えられますが、就学前にわかる方法というのはありますでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　就学前の実態把握の関係でございますけども、まず就学指導委員会での検討を希望した保護者につきましては、保護者の意向を踏まえて適切な就学指導に関しまして専門的な指導・援助・助言等を行っております。さらに、就学指導委員会で検討しない場合でも、担当が保護者あるいは関係機関、就学予定校の校長と連携を図って実態把握をしております。ただ、このような形で連携等はしておりますけども、就学前の実態把握につきましては、先ほども言いましたように、軽度発達障害の場合についてはなかなか表に出てくるような状況がつかみにくいものですから、全体的な把握というのが就学前は難しい状況がございます。ただ、肢体不自由の関係につきましては事前に介助の内容とか場面ですね、それから時間数についても把握ができますので、就学前には対応できるという形になっております。したがって、軽度発達障害の場合については、就学前の実態把握には努めておりますけども、どうしてもつかめない場合については、入学してから症状が出てきた場合、学年の途中から介助員等をつけざるを得ないという状況もございます。

○13番（前川綾子議員）　　私も肢体不自由児の方は判断がしやすいと思います。軽度発達障害の場合には、環境が変わって急に症状が出てくるということもあると思います。わかった時点でなるべく早くに対処していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、普通学級介助員になっていただく方は、なるべく学校の近くの方にお願いするということがあるようですけれども、保護者や学校と特につながりのある人ということでしょうか。年間に必要な週を35週と数え、半日単位で30回ぐらいまでと計算されているようですけれども、中には１日のうち昼休みだけ、お休み時間だけという必要な子供と、またほとんど教室にとどまれないような、先ほどおっしゃっていたように四六時中介助が必要になるという状態の子供もあります。一人ひとりの状態が10人いれば10人違うということだと思います。介助をなさる方も２校かけ持ちの方もいらっしゃって、介助員の方の負担、配置されない日の過ごし方に対するその子供の不安、また学校の不安も考えると、介助員の人数は足りていないというように感じますが、どのように認識されていますでしょうか。また、先ほど御質問いたしましたように、軽度発達障害を持つ児童・生徒は16人に１人、約６％というとかなりの数になります。それに対して現在介助を受けている子供が10名というのは余りにも少ないと私思います。また、先ほどの質問でも申し上げましたように、学校の近くの方という形で今後も探していかれることで十分であるとお考えでしょうか、教えてください。

○小野田清　教育総務部長　　介助員の人選の仕方と、それから人数が足りているかという御質問かと思いますけども、介助員につきましては、児童・生徒の特性を十分承知している学校長が人選を行っております。したがいまして、その介助員につきましては、地域の方々が中心にならざるを得ないという実態もございます。場合によっては、介助員によってはですね、児童・生徒の保護者が紹介してくれる場合もございます。こういった中で、介助員の確保をどうするかといったことにつきましては、学校だけに任していいのかという課題もありますので、その人選方法については、どういった方法でやった方がいいのか、そういったものについては今後検討が必要じゃないかというふうに考えております。
　それから人数の関係でございますけども、すべての軽度発達障害の児童・生徒に介助が必要だというわけではございません。それと必要な場合もですね、先ほど言いましたように、介助員の手をかりるということだけではなくて、学校の教員同士で応援体制をとって、その辺もカバーしてるようなこともしております。ただ、やはり１日介助が必要な子供たちもいますので、今みたいな時間割りとか、そういったやり方で十分大丈夫なのかというと、やはり課題もあります。それから人数の関係についても、できるだけやりくりはしてますけども、来年度に向けては、介助員だけではなくて援助員の制度の活用も含めて総合的にちょっと検討はしていきたいというふうに考えております。

○13番（前川綾子議員）　　本当に多岐にわたって手を尽くしていただきたいと思います。学校だけで抱えることないように、どうぞ地域の方にも、そしてネットワークづくりをしていただいて、みんなで育てるという気持ちで広く人材を求める方法をお願いしたいと思います。
　それでは、普通学級介助員の派遣体制についてお伺いしたいんですが、普通学級介助員を必要とした子供も途中から落ちつき始めて必要がなくなるという例はありますでしょうか。また、必要がないと思われていたお子さんに環境などの関係から必要になってくるケースもありますでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　介助員の派遣の形態でございますけども、今御指摘がありましたとおりですね、平成17年度で申し上げますと、年度当初からの派遣というのは４名でございました。途中から派遣したものが７名ございます。それから年度途中で派遣を終了したというようなケースが１名ございます。したがいまして、やはりその状況、状況に応じて派遣の仕方も違ってくると、当初から必要な場合もありますし、それから年度途中でその状況が顕著にあらわれてきて派遣の必要が出てきたという場合もあります。それから年度途中において派遣の必要がなくなったというケースがありますので、こういうような派遣形態になっているというところでございます。

○13番（前川綾子議員）　　途中から必要じゃなくなったということが本当に望ましいことですけれども、また途中から必要になってしまうということも残念ではありますが、１人のお子さんが社会に出るためには必要なことだと思います。きめ細やかなそうした対応を、なかなか難しさを伴うことはよく承知しておりますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。状態の把握というのは、やはり適切な配置を伴いますので、どうぞ一つ一つ子供の様子を見て、保護者と話し合っていただきたいと思います。
　それでは、普通学級援助員の勤務時間について、そしてまた期間についてお伺いしたいと思いますが、援助員は合計４名で、小学校３校に各１名、そして今は中学校１校に１名ということで、月に12日派遣して複数の児童・生徒の援助に当たっているということですけれども、介助員に比べて援助員の仕事、そして役割、対象となる児童・生徒はどういう子供か、そして従事する時間帯、そして期間を教えてください。

○小野田清　教育総務部長　　普通学級の援助員の関係でございますけど、先ほども少しお答えしましたけども、援助員につきましては、主な仕事としまして、生活面や安全面で援助が必要な児童・生徒に対して派遣してるということで、個人ではなくて、クラス、学年に対して派遣をしております。勤務につきましては月12日、午前８時30分から午後４時までの勤務時間になっております。その期間の関係でございますけども、支援の必要な児童・生徒の状況等によりまして、学期ごとに必要性を判断して派遣しております。

○13番（前川綾子議員）　　複数の児童・生徒の援助といっても、やはり特定の子供を見る場合もあるように思います。先ほど、８時半から４時までということで、１日見てらっしゃる方もあると思います。援助員は学期ごとに更新ということですけれども、実は保護者の中にも、また先生にも、ちょっとそれが不安を生じている声があります。子供の状況の変化を見ながら配置に当たるという趣旨は理解した上で、改めてやはり年間を通して必要と想定されるお子さんはいらっしゃると思います。その場合の年間を通しての配置を認めていただきたいのですが、いかがでしょう。

○小野田清　教育総務部長　　派遣期間の関係でございますけども、先ほどもお答えしましたように、年度途中で派遣が必要になるような児童・生徒もいます。したがいまして、期間としては原則各学期ごとに派遣しているという状況でございます。ただ、御指摘のように、児童・生徒のケースによりましては、通年で派遣した方がいいようなケースもありますので、そういった場合については柔軟な派遣方法で対応したいというふうに考えております。

○13番（前川綾子議員）　　最初から年間を通してということは、先ほどの肢体不自由児の方と同じで、やはりわかると思いますので、ぜひそのことを検討していただいて、できるだけ年間を通して配置した方がいいなと思われるお子さんには、よろしくお願いいたします。
　それでは、そろそろ今年度も残すとこ少しとなりました。来年度のことも考えていく時期かと思われます。現在、普通学級介助員、そして普通学級援助員に従事してくださっている方たちの来年度の継続状況がおわかりになりましたら教えてください。

○小野田清　教育総務部長　　介助員、援助員の継続の仕方ですか、その関係でございますけども、一応雇用形態としては１年を原則にしております。介助員につきましては、ただですね、学校長が人選を行って判断しておりますけども、基本になるのは、やはりそのケースごとの対応ということでございます。ただ、実態としては継続して介助をお願いしてるという方が多くなっております。それから援助員の関係でございますけど、これは今年度からスタートした制度でございますけども、やはり雇用形態は１年を原則としておりますけども、援助員の御本人の希望あるいは学校側の判断を参考にしまして、特段の支障がなければ継続雇用を考えていきたいというふうに思っています。

○13番（前川綾子議員）　　来年度も続けてくださるということはとても、学校としても教育委員会としても私たち保護者としても、やはりすごく心強いことだと思いますけれども、来年度も続けてくださるという方たちが、また新しくしてくださるという方たちが子供たちに触れ合っていくうちに、だんだんいろいろな事例に当たるたびに、軽度発達障害のことをもっと知りたい、理解したいという機運が高められていくことと思います。中には学校へ来て介助員として感じたり見たりしたことを日記で先生とやりとりしていらっしゃる方もいらっしゃいます。だんだん悩みが生じたりしてくることもあると思います。そのために研修できる場があればと考えていますが、その計画はございますでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　軽度発達障害を中心としました本格的な取り組みにつきましては、文部科学省の方も19年度から特別支援教育ということで事業がスタートします。本市としましても、この19年度に合わせて、今モデル校を設定していろいろな取り組みをしております。そういった中で、19年度スタートに向けて、教員を含めて介助員、援助員の方々の研修ですか、そういったものも必要性は出てくるだろうというふうに考えておりますので、研修の場というものが今後必要だというふうに判断しております。

○13番（前川綾子議員）　　あえて研修をしていただきたいと思いますけれども、また横のつながりとして、ほかの団体でいろんな研修をしている、その内容がもしも合えば、声をかけ合って誘い合って研修できる回数をふやしていただきたいと思います。
　次に、学級運営等改善非常勤講師という制度があります。その制度が県より講師が派遣されているということを聞いていますけれども、これはどういう制度で、そして鎌倉市では活用していますか。そして、しているとすれば、どれくらいの人数が今派遣されているのか教えてください。

○小野田清　教育総務部長　　学級運営等改善非常勤講師の配置の関係でございますけども、この制度につきましては、平成12年度から県が実施している制度でございます。県内の公立小学校における指導困難な状況にある学級を援助し、その学級運営等の改善を図るために非常勤講師を配置する制度でございます。講師の配置、人員枠につきましては、教育事務所ごとに定められておりまして、その枠内で各市町村に配置されるという形になっております。平成17年度の場合につきましては、年度途中の２学期におきまして、小学校の２校、２学級に配置をされております。

○13番（前川綾子議員）　　その学級運営等改善非常勤講師の制度の趣旨はわかりましたけれども、現在は、その困難校の理解もさまざまであると思います。そこで、この制度の趣旨を拡大解釈することで、軽度発達障害や、さまざまな問題を抱えた児童・生徒のいる学級に派遣してもらえないでしょうか。そのことを強く県に要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　御指摘の点は私たちも切に要望してるわけでございますが、今後も、神奈川県の制度でありますけれども、全県の市町村の教育長会、あるいは16市の学校教育課長協議会を通じまして、強く県に働きかけていきたいというふうに思っております。

○13番（前川綾子議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。多くのケースに対応して教育委員会を初め学校での御苦労を承知の上で普通学級介助員、そして援助員についての多くの質問をさせていただきました。ほんの数年前、私の子供たちが小学生のころは、このような制度はなくて、本当にお互い、先生も子供も、そして保護者もつらい思いをしてきたのを見ていました。そして冒頭でも述べましたように、必要性はふえると考えられます。子供一人ひとりをどのように社会に送り出していくかを、大人たちはまた一つ、ここでじっくり取り組み、考えるべき問題と言えるでしょう。学習障害、ＬＤの心理的疑似体験を通して子供の困難さを知ったり、ＡＤＨＤの自尊感情に近いセルフエスティームを下げない方法や、そしてアスペルガー症候群を含む高機能自閉症とのコミュニケーションのとり方、また、起こり得る二次障害について詳しく事例を通して学んだりすることが普通学級介助員、そして援助員、先生方、そして保護者に求められています。また、普通学級介助員・援助員を必要とする児童・生徒は軽度発達障害を持つ子供だけでなく、家庭に問題があるために同様な行為をする子供たちも含まれます。そして残念なことに、教員の養成過程において軽度発達障害への認識が十分ではありません。教師を含め、すべての当事者が共通認識、知識を深めることにより、教育プランの基本方針３、子供たちに社会性・道徳性を身につけさせ、ともに生きる心をはぐくむとある目標の中にある、障害のある人もない人もともに学び育つことを喜び合える環境づくりを進め、ともに生きる社会の大切さを理解させるということが実現していくことでしょう。それがまたさらに不登校やいじめをさせない効果の一つにもなると思います。
　そこで、こうした問題を含め、教育全般に必要な研究・研修をする場、教育情報収集・提供の場、教育相談、教育支援の場が一つにまとまった教育センター施設が鎌倉にはありません。また、先ほどもお話がありましたが、障害児教育の改革と言われる文部科学省の特別支援教育が近い将来実施されることとあります。このことについては、また質問させていただくこととしますが、このことも鎌倉として研究されていく中で、その施設がありません。ぜひ教育センターの設置をお願いいたします。そしてさらに教育予算を削らぬよう、子供たちを社会に出す大切な投資として教育に係る予算を多くお願いします。
　次に、教育長にさらにお伺いいたしますが、教育センターの施設機能により多岐にわたる鎌倉市の教育問題を解決していただきたいと思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　今のお話のありました教育センターそのもの、いわゆる施設も含めまして、その充実は数十年来の教育委員会としての夢でもございます。そういう中で、教育センターというのは極めて今日的な課題でございまして、内容的には御存じのとおり、研究・研修あるいは理科センター、あるいは教育情報の収集・提供あるいは教育相談、多岐にわたっているわけでございます。今後の課題となる特別支援教育にも対応できる機能を十分発揮できるような施設であることが私たちにとっては必要なことであるというふうに考えております。そういった意味で、施設も含めて今後さらなる努力を重ねていきたいというふうに考えております。

○13番（前川綾子議員）　　また新しく建てるということは非常に費用がかかるということは承知しております。これから新築される学校、または空き教室などを使ってのビジョンでもし考えられるものであれば、教育センターとしての一つのまとまりを考えていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
　今まで、ここまでは教育または子育て支援ということで障害児について伺ってまいりました。一昨日の本会議におきまして市長の所信表明を伺いました。その中に九つの政策とありまして、一番最初のところに子育てをしたい鎌倉の実現がありました。そしてそのために小児医療費の助成の充実、そして公園整備の充実、学校教育や施設の充実、学校の安全対策に取り組むとありました。
　そこで市長にお尋ねしたいのですが、教育行政の充実に関してのお考えとあわせて、こども局や子育て支援策についてお伺いします。この４年間、人口がふえてまいりました。特に未就学の児童も増加しています。この理由としてはいろいろ考えられるのかもしれませんけれども、やはり市長がこの４年間、子育て支援に力を注いでこられた成果ではないかと感じており、評価しております。
　先日の新聞で、国は児童手当の支給を小学校６年まで引き上げる検討を行っているとの報道がありました。子育ての幾つかの施策の中でも児童手当と同様、医療費の支援はやはり有効だったのではないでしょうか。現在、就学前までは無料となっていますが、今後どうされるのか。今、国の児童手当は小学校３年までとなっていますが、小児医療費は今後どうされるのか、市長のお考えをお伺いします。

○石渡徳一　市長　　ただいま議員さん御指摘のように、少子化対策といたしまして、国の児童手当が平成16年から小学校３年まで拡大され、来年度にはさらに拡充されるというような方向性が示されておるところでございます。本市といたしましても、小児医療費の助成につきまして、対象年齢の拡大について積極的に行ってまいりたいと考えております。次のステップとして、できるだけ早い時期に小学校３年生まで助成の拡大を取り組んでまいりたい、このように考えております。

○13番（前川綾子議員）　　私の経験からも、幼い子供を持つ時期は、子供の体調不良も気になって医師の診察を求める機会が大変多いです。小児医療費助成は子育てをする者の強い味方です。どうか対象年齢の拡大についてのさらなる取り組みをお願いしたいと思います。
　さらにお尋ねいたします。平成18年度にこども局推進担当をこども部に昇格させ、一層の子育て支援の充実を図る予定であると伺っています。教育行政を充実させるためにも、子育て支援の一環として教育的な支援も含めた横断的な組織づくりを進め、連携を強めていただきたいと考えますが、市長のお考えを伺わせてください。

○石渡徳一　市長　　子育て支援策につきましては、最重点施策の一つとして、来年度から、できれば部を創設いたしまして、さらに子育て支援を充実させたいというふうに考えております。子育て支援を充実させますには、学校教育の充実も大きな課題であるというふうに認識をいたしております。先ほど来、るる御質問ございました就学前の軽度発達障害児の対応についてでございますが、これまでやはり制度あるいは法律の谷間に置かれていたというふうに考えております。今後さらに保健、福祉、教育委員会などとの部局を超えた連携をとっていかなければいけないというふうに思っております。今後も今まで以上に教育委員会との緊密に連携を図りながら、総合的な子育て支援策を進めてまいりたいというふうに考えております。

○13番（前川綾子議員）　　全国的に教育も本当に浮き彫りになって注目されていることでございます。ぜひ教育委員会とさらなる連携をとって鎌倉の子供たちのために、子育て支援を充実させていただきたいとお願いいたします。
　今、鎌倉では学力向上支援を目的として鎌倉女子大の学生さんたちの支援を受けたり、地域の人の読み聞かせなど多くの学校にいろいろな支援が差し伸べられています。いずれは市独自の非常勤講師を核として少人数指導や総合学習のあり方なども構築していってほしいと私は考えております。これに関する質問はこの次にしたいと思っております。
　それでは、ただいま、毎日毎日、ニュース、テレビをつけるたびに痛い気持ちを抑えざるを得ないニュースが次々に飛び込んでまいります。一番の関心事である中の一つ、緊急の対処を必要とする問題についてお尋ねしたいと思います。
　頻発する小学生女児殺人事件についてです。記憶にまだ新しい昨年の11月に奈良で小学１年生女児の殺人事件が起こり、その命日がテレビで報道され、痛ましい事件を思い起こし、再発がないことを願わずにはいられませんでした。しかしながら、その命日から１カ月もたたないうちに広島県でまた小学１年の女児殺人事件が起きてしまいました。いずれの事件も犯人は逮捕されましたが、このむごい行為に怒りがおさまらぬ１週間後、また栃木県で幼い小学校１年生の女児がとてもむごい形で殺害されました。この犯人はまだつかまっておりませんが、もっと過去には犯人がつかまらないままになっている女児行方不明の事件があります。新聞によると、ことし上半期に小学生が遭った被害は殺人13人、強盗27人、強制わいせつ537人、同じ紙面で警察庁によると、昨年は殺人や傷害致死などで命を落とした小学生は34人、子供をねらう犯罪が減る気配はありません。一番新しい栃木の件は４年前から地元住民から児童の通学時の危険性を指摘する声がありましたが、残念ながら安全対策がとられなかったということです。
　神奈川県内でも女児ばかりをねらった同じ手口の同一犯人によると思われる強制わいせつ、暴行事件がことしに入って約50件発生しています。横浜市、川崎市、藤沢市と本当に近い隣町のことです。もちろんこの件は解決していません。事件が起きた後でこのような不審者の目撃情報の存在が明らかになるなど、対応のおくれが事件につながる場合が多いようです。ＰＴＡや地域の人たちがパトロール中のステッカーや腕章などをして子供たちの安全に力を注いでくださっています。先日も私の近所の学校に伺いましたところ、本当に心配だという声をたくさん聞き、協力したいなと思っております。ことしは防犯ブザーも配られ、また、６月の一般質問では、公明党の大石議員と並びに私が一般質問の中でお願いした学校警備員の配置も第３次鎌倉市総合計画の中に取り入れていただけそうで大変感謝しております。しかしながら、事態は本当に大変深刻になるばかりです。
　そして昨日の新聞では国の方から、やはり子供の安全を守るということで通知が出ております。五つの項目にわたっております。御存じだと思いますが、通学路の見直し、安全な登下校の方法、そして安全教育の推進、不審者情報の共有、そして警察との連携の５項目について６ページにわたった具体的な指示が出たということでございます。私もあちこちでパトロールをしている親御さん、そしてまた最近は少し警察の方も立ってくださっているような、パトカーが走っているような気もしますけれども、市としてはどのようなお考えでいらっしゃるかお聞きいたします。

○石渡徳一　市長　　まず、本当に痛ましい事件が起きて残念で仕方ありません。特に今回の起こりました事件の後でございますが、緊急の対応といたしまして、教育委員会の方では各学校では学年ごとの一斉下校、また方面別の下校、１人で下校させない指導などいたしております。また、下校時間帯での職員による巡回などを実施をいたしておるところでございます。また本日からでございますが、消防車両を巡回に８台を出す予定にいたしております。また市におきましては、日ごろ警察との連携をとりながら、これまでもＣＡＰあるいは防犯ブザーを配付したり、さまざまな事業を行っておりましたが、今回の事件を受けまして、小学校の下校時の声かけや、あるいはいわゆる青色回転灯を装備した防犯パトロール車、これを巡回などの見守り活動を行っておるところでございます。またあわせまして、市民の方が実施をいたしております自主防犯活動の状況も踏まえまして、全職員に防犯の取り組みを実施するよう周知徹底を図ったところでございます。さらに関係機関にも地域での見守り活動について要請を行っておるところでございます。今後とも子供たちの安全確保に向けまして、市民の方、そして警察、行政、学校が一体となって安全対策のさらなる充実強化に努めてまいりたいと考えております。

○13番（前川綾子議員）　　ありがとうございます。もう本当に小学生の事件ではありますけれども、私の中学生の娘も帰り遅くなると不安な顔をします。私は小学校の副会長をしているときに、やはり不審者の事件が起きまして、会長のもと、緊急のパトロール体制をとったりいろいろいたしました。当時は、まだ余りそういうことがなかった中でしたので、パトロールをすると、犯人検挙に邪魔になるということで警察の方から言われたこともありましたけれども、もう今はそんな時代ではないんではないかと思っております。ぜひ、今、市長の御答弁にもありましたように、さらなる警察との、この際ですから、しっかりと横につながっていただいて連携をとっていただいて、子供たちの安全、そして私たち大人の安全をこの機会に学び、そして私たちもまた改めて感じていかなければいけないと思っております。よろしくお願いいたします。
　私の教育行政に関する質問はこれで終わりにいたします。
　それでは次に消防の救急救命業務について質問させていただきます。
　全国の災害現場、救急現場において救急隊の活躍が報じられています。現在の救急需要は高齢化社会の進展や市民意識の変化に伴い、高度な救急医療体制が求められ、救急隊に寄せる期待は大きく、市民の生命、身体を守る上で必要不可欠な行政サービスとして定着しています。今後も救急件数はさらに増加すると思われます。一般的な病気、事故などにおける需要とともに、昨年鎌倉を見舞ったような局地的な大雨による土砂崩れや生き埋めなどの災害、さらには必ず来ると言われる大地震など、救急救命業務の充実がぜひ望まれるところです。そこで、今回は市が取り組んでいる救急救命業務について質問させていただきます。
　まず全国の、そして本市の救急出場件数などはどのような状況かお聞かせください。

○菅原俊幸　消防長　　全国及び本市の救急出場件数の状況についての御質問にお答えさせていただきます。
　まず、平成16年中の全国の救急出場件数は約503万件、救急搬送人員は約475万人です。これは国民の約27人に１人が救急車により救急搬送されたことになります。また、平成16年中の本市の救急出場件数は8,255件、救急搬送人員は7,947人、市民の21人に１人が救急車により搬送されたことになります。以上です。

○13番（前川綾子議員）　　平成16年中の全国の救急出場の件数が503万件、そして救急搬送人員は475万人、国民の約27人に１人ということで、非常にとても多く、その中で市民の21人に１人が救急車により救急搬送されるということになります。というのですが、とても多く感じられるんですけれども、救急出場件数の8,255件と救急搬送人員の7,947人の差は何なんでしょうか。搬送の必要がなかった場合もあるのでしょうか、お聞かせください。

○菅原俊幸　消防長　　交通事故など１回の救急出場で複数の傷病者を救急搬送する場合があります。また一方、現場に救急出場して傷病者を救急搬送、いわゆる不搬送ですけども、搬送しない場合もございます。搬送の必要がなかった件数は、平成16年中に432件ございました。不搬送の主な理由は救急隊が現場到着時に病状が回復しており、本人の意思により搬送に至らなかったケースなどであります。以上です。

○13番（前川綾子議員）　　消防業務というのは現場主義が徹底しており、いかなる場合でも通報があれば直ちに出場してくださるということで、仕事とはいえ、改めて心から感謝したいと思います。
　次に、出場件数が増加する要因として検査入院などでタクシーがわりに安易に呼ぶ方もいらっしゃるようですけれども、本来は救急性の高い重篤者のために活用していただくことが救急隊の業務と認識しておりますが、呼ぶ方にはしっかりとモラルを守って要請していただきたいものです。私たち市民は高度の救急医療体制を求めています。そのためには、高度の救急体制が当然必要となりますが、そこで現在の救急体制についてお聞かせください。
　まず、救急車は何台あって、医療行為が行えるという救急救命士は今何人いるんでしょうか。また、救急業務高度化のための施策の中で、現時点で計画がありましたらお聞かせください。

○菅原俊幸　消防長　　本市の救急体制について御答弁させていただきます。
　現在、救急車は６台配備中で、そのうち高規格救急車は４台配備しております。これは早期に６台すべて救急車を高規格救急車として高度救急資機材等を整備し、高規格救急車に救急救命士を同乗させる体制を目指してまいりたいと考えております。救急救命士の数は現在28名で、平成18年度からは毎年２名ずつ、この救急救命士を養成してまいります。また、救急業務の高度化のための施策として、平成17年４月から、本年４月から救急業務の高度化及び複雑化する救急業務に対応するため、消防本部内に課相当の救急救命担当のセクションを設置しました。今後の計画としましては、市民に対して鎌倉市応急手当普及啓発活動の推進に関する要綱、これに基づきまして救命講習の普及・啓発を図り、今後とも救命率の向上を目指してまいります。以上です。

○13番（前川綾子議員）　　救急業務の高度化のために救急救命士の活躍にとても期待しております。そして救急救命士は具体的にどのような医療行為ができるのか、難しいと思いますが、お聞かせください。

○菅原俊幸　消防長　　救急救命士の行える具体的な医療行為は３点ございます。１点目は、いずれも医師の具体的指示が必要ですけども、静脈路を確保、いわゆる血管を確保しまして、血管を確保するための点滴ですね、これが１点目です。それから二つ目は、医師の具体的指示によりまして酸素の供給を確保する気管挿管チューブによる気道の確保でございます。それから３点目は、これは来年度、平成18年度から行われることになりますけども、医師の具体的指示によりまして、心臓など循環器系に効果の高い薬剤にエピネフリンてございますけども、このエピネフリンの投与も救急救命士に認められることになります。以上です。

○13番（前川綾子議員）　　ますます救急救命士の皆さんの仕事がふえて、また充実していくことと思います。エピネフリンはアレルギーにも非常に役立つものがあるということでありますので、子供たちにもまた使われていくことだと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　救急医療技術は日々発展している状況の中ですが、今後も新たな医療行為が認められてふえてくることと思います。ぜひ、市民のために努力していただきたいと思います。それで、医療行為を行う際には医師の具体的指示によりということですが、医師に随時連絡を行って、そして指示を仰ぐということでしょうか。そして、その指示を受けた医師による病院へ搬送されるのでしょうか。また、救急救命士資格取得後の技術を磨くための研修計画はありますでしょうか、お聞かせください。

○菅原俊幸　消防長　　救急救命士が医療行為を行う際には、この三浦半島地区内には五つの中核的な医療機関、五つの病院がございます。この医師に対しまして、救急車の中に備えてあります携帯電話を使用しまして、傷病状況を医師に報告し、具体的な医療にかかわる医師の指示を受けて救急救命活動を行っております。搬送先医療機関は、必ずしもその医師の指示を受けた医療機関へ搬送するのではなく、傷病者の病状に合わせまして適応可能な最寄りの医療機関へ搬送しております。
　また、救急救命士の資格取得後の研修につきましては、医師の管理のもと、例えば年160時間の救急救命士の就業前病院研修あるいは救急救命措置範囲の拡大に伴う特別研修、年64時間の再病院研修、救急症例検討会、外傷セミナー研修など、いろいろな研修に参加し、継続的に医学的技術と知識の維持向上に努めているところでございます。

○13番（前川綾子議員）　　ますます救急救命士の資格の取得の研修などで力がついて非常に心強いことだと思います。近年はとても残念なことなんですけれども、あらゆる犯罪が低年齢化しております。子供たちによる殺人、殺傷事件もふえています。もっと命の大切さを子供たちに知ってもらうことがとても大切なことと思います。私たち市民も災害時にはもちろん、ふだんから身近で病気やけが人が発生した場合には救急隊に任せるばかりではなく、救急隊が到着する前に市民として積極的に何らかの応急手当を行い、救急隊へ引き継ぐように地域ぐるみが協力し、そして消防と市民が一体となった救急救命体制が必要であると思います。そこで地域のコミュニティーもまた発展していくことと思っています。私たちもその大切な家族、そして友人の命を助けるため積極的に救命講習を受講して、そして地域を守っていきたいと思います。また、とっさのときに応急手当が落ちついてできるようにするためには、救命講習を実際に受講することが大切であると思います。そこで、小さいときから命の大切さを訴えるためにも、市内の小・中学校の子供たちへ救急講習を行ってほしいと思います。学校への出張講習などはされていますでしょうか。そして、どのように救命講習を普及・啓発していらっしゃるのでしょうか。また、今年度は具体的にどのような形でどのような方に救命講習を行ったのかお聞かせください。

○菅原俊幸　消防長　　救命講習についての御質問に御答弁させていただきます。
　まず、市内の学校への出張講習につきましては、毎年、教育委員会と各中学校と連携いたしまして、先生・生徒に救命講習を行っております。学校への出張講習は生徒の体験学習の一環であります職場研修の場を活用させていただきまして、救急救命の必要性と知識・技術を指導しまして普及・啓発を図っているところでございます。
　どのように救命講習を普及・啓発しているのかという御質問でございますけども、市民に対してＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用を含めた心肺蘇生法等の応急手当を行っております。毎月第２日曜日の午前中、交互に鎌倉、大船両消防署で行っております。そのほか小グループでも消防本部に要望があれば、私どもの方から消防職員を派遣しますので、御相談いただきたいと思います。
　今年度の救命講習の受講者は４月から現在まで約1,250名ほど受講していただきました。受講者の内訳としましては、一般市民が約400名、学校関係者が約300名、それから市議会議員さんにもやっていただきましたけども、市議会議員さん、市職員約200名、それから事業所、福祉施設関係者約250名、警察官、消防団員等100名となっております。また、９月９日の救急医療週間のイベントとしまして、まちかど救急教室を開かせていただきましたけども、これには市民が約340名参加していただきまして、命の大切さについて私どもは普及・啓発を行っておるところでございます。以上です。

○13番（前川綾子議員）　　私もこの間、深沢中学の方へ伺って、キャリア教育を今中学では行っております。その中で、子供たちが消防署に実際に伺って研修を受けてきたようで、その発表がありました。大変対応もよく、そして考えてみれば、命の大切さと同時に将来の救急救命士あるいは消防士のあっせんにもなると思いますので、ますます力を入れていただきたいと思います。
　市民による救急車到着前の応急処置は大変重要です。心肺停止後、その心停止後の５分以内というのを非常に処置ができるかということで大きくなると思います。私たちも一生懸命頑張って救急救命のために講習を受けて実現していきたいと思います。
　それでは、その救命講習が中学生や学校関係者、あるいは市役所職員など主に公務につかれている方々を中心に行われていることはわかりました。しかし、今後多くの受講者を確保し、それによって災害などに対する市民の自助力を高めていくためにも、一般の方々へのもっと広がりがぜひ必要だと思われます。
　ここ数年で団塊の世代が大挙して企業人から市民へと戻ってまいります。この方たちに御協力をいただいて、市民の命を守る人々として救命講習に積極的に参加していただいて、そうですね、救急救命隊、市民隊のようなものができるといいなと思っております。これは私の勝手な考えでございます。
　次に質問させていただきたいと思います。救命講習の中でＡＥＤの取り扱いも指導していただけるということですけれども、ＡＥＤは突然の心臓病に対して最も有効であると聞いています。そして、ＡＥＤを多くの施設に広めたいと思いますが、本市の設置計画はどのようになっているかお聞かせください。

○菅原俊幸　消防長　　ＡＥＤは公立の小・中学校を含めた多くの公共施設に広めたいという前川議員の御質問でございますけども、本年９月に私どもすべての消防車両にＡＥＤを搭載しました。このＡＥＤを搭載した車両にはですね、赤と白のＡＥＤのマークをつけて、今、全車両市内を走っております。また、多くの市民が集まる市役所の本庁舎の受付入った１階にＡＥＤを１台設置させていただきました。来年度以降の設置計画につきましては、公立の小・中学校を含む多数の市民が利用する公共施設に順次設置してまいりたいというふうに考えております。

○13番（前川綾子議員）　　ただいまの質問の中にちょっとダブってしまうかもしれませんけれども、鎌倉市内の市立小・中・高等学校にはＡＥＤをすべて配置される予定になっていると聞いているんですけども、その私立の小・中学校は既に設置されるようになるのか、今後の予定をお聞かせください。

○菅原俊幸　消防長　　私どももとりあえずですね、市内にあります公立・市立の小・中学校を含めて計画しておりますけども、当然、私立の民間の施設あるいは私立の学校も含めて一緒に指導してまいりたいというふうに考えております。

○13番（前川綾子議員）　　それでは、最後にお伺いしたいと思います。救急救命に限らず、消防・防災活動を含めてよいと思いますけれども、鎌倉市の特殊性について教えていただきたいと思います。まず、高齢者が多いこと、前に海、背中は山に囲まれ、しかも多くの人が、私もそうなんですけれども、谷戸の中に住み、入り口で土砂崩れや倒木があれば、救急車も、いずれその谷戸の中で電気もとまってしまうような地形です。以前、非常に大雪が降りまして、そして電信柱に木が倒れまして、全く電気が通らなくなってしまい、今はもう電気が通らないと暖房もつかないような時代でございますので、そんな地形でございます。このような特殊性に対して何か予定されている施策がありますでしょうか。また、あるいは市民の方たちへの注意があれば教えてください。

○菅原俊幸　消防長　　議員さん御指摘のとおり、本市は救急車両が進入できない谷戸や高台など、救急活動に時間を要する場所が市内に点在しております。このように本市の地域の特殊性であります谷戸、行きどまり道路や車両が進入できない狭い道路、階段のある高台などが点在し、救急活動が困難をきわめる事例が多く発生しております。これらの本市の地域の特殊性を解消するために、私ども消防本部としましては、市民の皆様から119番通報がございましたら、事故発生場所へ傷病者の病状などの情報を把握するとともに、救急車と消防自動車を同時に現場へ出動させまして、救急隊と消防隊の連携によりまして、傷病者の搬送時間の短縮と安全な救急搬送に努めておるところでございます。引き続き、市民の生命、身体を守りまして、救命率の向上を図るとともに、安全で安心なまちづくりを今後とも求めてまいりたいと考えております。

○13番（前川綾子議員）　　消防の救急救命業務の内容はよくわかりました。本当に道が狭くて消防出場車が入らなかったり、本当にその場合にはもう人的に皆さんのお力、体力で助けていただくことになると思います。よろしくお願いしたいと思います。
　また、８歳以下あるいは体重25キロ以下の児童にはＡＥＤが使えないということを聞いております。そこで、児童のためには手技による、手による心肺蘇生が必要で、小学校の先生方、または幼稚園、保育園の先生方には全員、この講習を受けて習熟してほしいと思います。さらに、市民のためにＡＥＤ設置が普及・啓発され、市民と一体となった救急救命体制を確立したいと思います。そのためにも、あらゆる機会をとらえて救命講習の普及・啓発を推進していただいて、高度化する救急需要に対応するため、消防職員の皆様には一層の努力をお願いして、体に気をつけられて、今後の活躍を期待してこの項の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（白倉重治議員）　　次に、久坂くにえ議員。

○３番（久坂くにえ議員）　　それでは、通告に従いまして質問いたします。
　さて、日に日に深刻さの増す耐震強度の偽装問題が私たちの関心を今非常に引いております。というのも、これらの問題は耐震強度が偽装された住宅の住民のみならず、近隣に住む住民の生命をも脅かしかねない、そんな大変な重要な問題であり、また、こんな問題は起こるわけがない、そんな認識が大勢を占めていたため、そのインパクトは非常に大きなものでした。かかる状況の中、既に転居費用、解体費用の補助など公的支援策の大枠は大体固まってきており、国がかなりのスピードで動いているという印象はございます。しかし、昨日も衆院の国土交通委員会で参考人として招致された関係者が欠席するなどして、問題の全貌を解明するには、まだ若干の時間がかかるのではないか、そんなことが予想され、各自治体においては、事の重要性から、まず手をつけられること、それには着手し、最大限の対応が求められていると思われます。そこで、現在これら一連の耐震強度の偽装問題について市の対応について伺いたく思っております。昨日の同僚議員からの質問と重なる部分はあるかと思いますが、明快なる御答弁をお願いいたします。
　まず、現時点までに市民の方から、これらの問題に関する御相談があったかということは、昨日の答弁にありましたとおり、市民の方から、今回偽装が明らかになった、もしくは疑いのある物件にかかわりのある設計事務所、また施工業者、また事業主などが、御自分が住まれている住宅にかかわりがあるのかということが相談内容として挙げられていたかと思います。こういったことに関して、市民の方が本当に不安を持っていることがわかったのでございますが、そこでもう一度確認させていただきますが、鎌倉市では、これら耐震強度が偽装された物件にかかわった、これらの事業者などがかかわる建築物は市内には存在していなかったか、また、その確認はどのように行ったのか教えてください。

○小林光明　都市計画部長　　平成13年度から17年の現時点までの５年間分につきまして、鎌倉市と指定確認検査機関が建築確認をおろしたマンションやホテル等について調査をしたところ、現時点では、これらにかかわった関係者、建築主あるいは設計事務所、施工業者でございますが、そのような関係者がかかわった建築物は本市には見つかっていないということが確認されております。
　なお、この問題についての現在の仕組みでございますが、国土交通省等の調査などで疑いのある建物、建築物が発見されました場合には、所在地の特定行政庁に速やかに連絡が入る体制になっております。現時点までに国土交通省からの連絡はないということでございます。

○３番（久坂くにえ議員）　　ただいま確認していただきましたとおり、ひとまずは火急に対応すべき危機は免れたという印象はありますが、今回の耐震強度が偽装された建築物に建築確認、検査を行った指定確認検査機関、いわゆる民間の検査機関が御自分の住宅の建築確認を行っていたのかということも相談内容に入っていたと私は伺っております。実際、この建築確認ということは非常に大切な要素でして、欠陥住宅の救済と予防を目指す弁護士や建築士、住民などで構成された欠陥住宅全国ネットの幹事長の弁護士の方が指摘されたことによれば、住民が安全な住宅を手に入れるには二つのセーフティネットが機能しなければならないと指摘しております。同氏いわく、一つは大もとの建築を行う建築士、そして建築確認などを行う検査機関の存在、これらが危険から住民を守る防波堤の役割を本来果たすはずであったと指摘しております。今回の問題が起こった原因には、先ほど触れられました設計者や施工業者、事業者のほかに建築確認、検査を行った検査機関の対応が実にずさんなものではなかったか、それが原因でなかったかという指摘もなされております。検査機関、また、これらの機関の行う建築確認、検査ということに対しても一挙に関心が高まっていることが感じられますので、この建築確認の現状についても伺いたいと思っております。
　従来、皆さん御存じのように、行政が行っていた建築確認検査業務は1998年の建築基準法の改正によって民間開放され、確認、そして検査を行う民間の指定検査機関は大幅に増加し、現在は120を超えている状況であります。そこで、これらの民間の検査機関が市内の建築物に対して建築確認を行った場合、市にはどのような手順、また方法をもってその報告がなされているかを教えてください。

○小林光明　都市計画部長　　民間の確認検査機関に確認申請がなされた場合に、市にどのような報告あるいは通知が来るかという御質問でございます。
　まず、民間の検査機関に確認の申請がなされた場合に、最初に市に参りますのは引受通知書というのが出てまいります。その引受通知書には建築計画概要書の案というものが添付されてまいります。次に確認済証、建築確認をおろした場合に、おろしましたよという確認済証を交付した旨の、これは報告書が市の方に参ります。この報告書には建築計画の概要書、工事届というのが一緒に送付されてまいります。それから、中間検査が必要な物件につきましては、最初に中間検査引受通知書というのが参ります。中間検査をすることを引き受けましたというものでございます。中間検査が終わりましたら、中間検査結果報告書というのが市に参ります。それから完了検査の問題につきましては、完了検査引受通知書、それから完了検査結果報告書というのが市の方に参ります。これらによって鎌倉市内で行われる建築に対して民間の機関が行った確認の経過が市の方で把握できるということになってます。

○３番（久坂くにえ議員）　　ただいま、その確認ですとか、どういった報告がなされたということを御確認いただいたのですが、私も概要書などを見せていただきましたが、単純にシンプルな数字が並んでいるようなもので、ちょっとその詳細がわかりづらいのではないかというような印象はございました。今伺った一連の流れで民間の指定確認検査機関が市に報告を行うというわけなんですけれども、ちょっと話が変わるんですが、これらの民間の指定確認検査機関が建築確認や検査を行った場合には、その業務にかかる日数が自治体の行うものに比べれば、比較的短期間であるということは報じられており、昨日も答弁の中で、実際そういった傾向があることには触れられておりました。
　そこで、民間の指定検査機関、また自治体が行った場合、それぞれどの程度日数がかかるものか、教えてください。

○小林光明　都市計画部長　　民間の場合の具体的な日数がどの程度かというところまでは把握しておりませんが、民間の機関が確認した場合に、日数が短いという傾向にあることは事実だろうというふうに考えております。その理由といたしましては、事前審査が可能であるということ、それから申請に際して建築確認の取得日時の指定も可能であるということ、さらに土曜日の営業や営業時間外での受け付けが可能であると、これらのことから、民間の機関の方が日数が短いということになっているというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　ありがとうございます。今御答弁の中で、やはり民間の指定確認検査の方が、建築確認や検査業務にかかる時間が短いということが大体把握されているわけですが、今や、その検査時間、確認時間は建築物を生産する上での一過程であって、そのために検査時間もスケジュールどおりということが一部建築士から指摘されております。それの何が問題なのかということですが、この確認検査業務が短期間で終わるということは、施工業者や事業主に対して工期が短くなり、コストもその分圧縮できるなど、かなりのメリットがあることは推察されます。実際、そのメリットのためか、建築基準法の改正、また99年の施行以来、現在は建築確認検査業務の５割程度を民間の指定検査機関が扱うようになりました。その扱い数はウナギ登りでして、平成16年の全国の建築確認数は約75万件、そのうち40万件は指定検査機関が建築確認、検査業務を扱っているという数字もございます。当然、鎌倉市もその傾向どおりということがやはり昨日の答弁の中で明らかになっております。
　伺いましたとおり、平成13年度には10数％であった民間の建築確認は、今年度には70％を超えるだろうと予測されているわけです。しかしその取り扱い数の激増、そして比較的短期間の確認期間にもかかわらず、指定機関では大型の建築物、例えば共同住宅の取り扱いが多い傾向もあると伺っておりますので、鎌倉市の現状を伺いたく思います。指定検査機関が建築確認を行った共同住宅は市内に何件あるのでしょうか。

○小林光明　都市計画部長　　民間の検査機関が確認しました共同住宅の数でございますが、年度ごとに若干ばらつきがございまして、規模の大きな４階建て以上のマンションについて申しますと、13年度では３件、14年度で７件、15年度で13件、16年度10件、17年度はまだ途中でございますが、３件、このような数になっております。

○３番（久坂くにえ議員）　　今、各年度別に伺ったんですけれども、それでは、今回の耐震強度の偽装が明らかになった建築物に対して確認を行った民間の検査機関は国土交通省の発表や、また報道などで明らかにされております。当然、その指定検査機関名は市で認識していると思いますが、今、年度別に伺ったその共同住宅のうち、これら名前が挙がっております指定検査機関が建築確認や検査を行った共同住宅は市内に存在するのでしょうか。

○小林光明　都市計画部長　　存在いたします。名前が挙がっている民間の検査機関、３社ございまして、株式会社イーホームズという検査機関がございますが、ここが確認したマンション、ホテル等については５件、市内にございます。それから東日本住宅評価センター株式会社が確認をおろしたものが６件ございます。さらに日本ＥＲＩ株式会社が行ったものが16件ございます。トータルで27件（注）ということになっておりまして、つい先ごろ名前が挙がりましたビューローベリタスジャパンという指定機関がございますが、これについては現在調査中でございます。
┌──────────────────────────────────────────────┐
│（注）都市計画部長の発言内容については、理事者から12月22日に以下のとおり誤りに対する釈明が　│
│　　　あった。「都市計画部長が耐震強度偽装事件で、現在名前が上がっております、イーホームズ　│
│　　　株式会社などの民間指定確認検査機関が建築確認や検査を行った市内の４階建て以上の共同住　│
│　　　宅の件数は、イーホームズ株式会社が５件、株式会社東日本住宅評価センターが６件、日本Ｅ　│
│　　　ＲＩ株式会社が16件で、合計27件と答弁をいたしましたが、この件数は３階建て以下の建物も　│
│　　　含めた件数で、正しくは、イーホームズ株式会社が３件、株式会社東日本住宅評価センターが　│
│　　　２件、日本ＥＲＩ株式会社が11件で、合計16件であることが判明をいたしました」　　　　　　│
└──────────────────────────────────────────────┘

○３番（久坂くにえ議員）　　今、大体３社について具体的な数字をいただいたんですけれども、今名前が挙がりましたイーホームズに関しましては、国交省の発表によれば、皆さん報道などで御存じかとは思いますが、同省がこのイーホームズに立入検査を行ったところ、昨年11月以降に建築確認が出された約500棟のうち98棟の構造計算書を抽出して再点検したところ、建築基準法に定められた手続の審査だと確認されたのは、たったの２件でございました。ということは、耐震偽装が明らかになっている建築物以外にも耐震構造が、もしかしたら十分でない建築物が存在する可能性があると考えられます。この点についてはいかがお考えでしょうか。

○小林光明　都市計画部長　　そのようなことがないだろうというふうには考えたいわけですが、可能性としては否定できないのではないかと思います。

○３番（久坂くにえ議員）　　今お伺いしたんですけれども、可能性が否定できないということであれば、現在までにこれらの指定検査機関が行った既存の建築物への再調査の対応の必要性が非常にあると私は考えておるんですが、この点についてはどうお考えでしょうか。

○小林光明　都市計画部長　　公表されております建築主や設計者等がかかわった建築物につきましては、そういう建築物が存在するということがわかった時点で、国土交通省から神奈川県を通じて連絡が入ることになっておりまして、現在は、そういう建築物はないということでございます。独自の調査の問題でございますが、私どもといたしましては、慎重に事態の推移を見ながら、今後の国や県あるいは他都市の動向を見定めまして適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　今、国や県や他都市の動向を見ながらということはおっしゃったんですけれども、実際問題、市民の方から相談が入っておるわけでして、自分が住んでいる建築物に対して建築確認を行っている会社はどこか、またその会社が今名前をいただいたように大変、もしかしたらずさんな検査を行っているかもしれない、そういうことがもうわかっているわけでして、再調査を行わない、検査のやり直しなどを求めないのであれば、市民の不安を払拭することは非常に難しいんではないかと思っておるんですが、この点について、もう一度、再調査の必要性などをお答えいただければと思います。

○小林光明　都市計画部長　　確かに可能性は存在するということは否定できないと思います。しかながら、実際にこれをやる場合ですね、労力あるいは技術的な問題、根拠の問題等々を考えますと、かなり大変なことになってまいります。私どもは一応蓋然性の高い、恐らくこうであろうというような蓋然性の高い状況が出てきたものについては、当然機敏な対応をしなければならないわけですが、現時点では、全体としての事態の解明途上ということもございますので、推移を慎重に見守りたいというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　ちょっと済みません、ちょっと専門外のことで非常に申しわけないんですけれども、その労力、技術的な問題というのは、済みません、具体的にどのようなものを指していらっしゃるか、詳しく教えていただいてよろしいでしょうか。

○小林光明　都市計画部長　　民間の機関の確認した建築物については、今、議員さんも御指摘のように、根拠となる審査、再チェックの根拠となる資料が鎌倉市の方には全く来ておりません。概要書程度ということですね。それを取り寄せてチェックするということでございますが、今、それを国土交通省が現地、現場に入って疑わしきものをどんどんやっている最中でございます。報道等にもございますが、どこまでそういう資料が残っているか、かなり保存期間、保存年限というのはそれぞればらつきがございまして、もうないかもしれないというものもございます。どの程度のものが残っているか、それから技術的にかなり高度なコンピューターソフト等を用いながらやらなければいけないというようなこともございまして、私どもの方にはそのような高度なソフトというものは今持ち合わせておりません。等々のことから、いましばらく事態の推移を見守っていきたいというふうに考えております。

○石渡徳一　市長　　今御質問をお聞きしまして、県との協議を踏まえまして、再調査を視野に入れて適切に対応させていただきたいと思ってます。

○３番（久坂くにえ議員）　　ただいま市長からも御答弁いただきましたとおり、再調査も視野に入れて御対応いただけるということですので、迅速な対応をお願いしたいと思っております。
　既存の建築物に対しては、再調査をするという方向を伺ったので、今後の対応について、それでは伺いたいと思っております。
　今の検査体制が厳格なものに変更されることや検査機関のランクづけなどは、国の方で検討されるようですが、私は市でも独自に民間の指定検査機関や建築確認が行われた建築物の再チェックをすることは必要ではないかと考えております。話を伺いまして、指定検査機関が建築確認や検査の届け出をしたすべての物件の再調査をすることは大変に難しい局面があることは了解しておりますが、例えば京都市などでは民間検査機関が行った建築確認の抜き打ちチェックを検討しているらしいんですね。今、お話にもありましたように概要書が届いた後に詳細な平面図や立面図、また構造計算書などの提出を検査機関に求め、市の職員が改めて耐震性や強度を調べるということを検討しているということです。すべて民間の指定検査機関が行った、すべての建築物に対して行うのは難しいというのであればですね、サンプリングで一部の物件の抜き取りを行って、構造設計を再度行うなど、再調査を行うことについては実施できる可能性が今後の建築物に関してはできる可能性があると思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。

○小林光明　都市計画部長　　確かにそのような必要が出てくることも考えられますので、今後、県等とも協議しながら検討してまいりたいと思います。

○３番（久坂くにえ議員）　　今後検討ということですが、できるだけ早く、これも後からいろんなことがですね、発覚して手おくれにならないような対応をとっていただきたいと思っております。今回のケースはまれであった、もしくは氷山の一角であった、両極端の意見が聞かれるところですが、実際、先ほど申し上げた住民を守るためのセーフティーネットである建築士の良心が欠けていること、欠けている場合には検査機関、建築確認がですね、住民の安全を守る最後のとりでになるわけですが、ここすらまともな検査を行っていなかったら住民の安全はだれが守るのかという危機感が大変ございますし、民間の指定機関に任せっ切りにはできないという現状も本当にあるわけです。これも昨日の答弁で明らかにされておりますが、最高裁が指定検査機関による確認事務は自治体の事務という判断を下しておりますし、11月30日に判決が出ました横浜市の地下室マンションの建設をめぐる裁判でも判決が出ており、検査機関に故意や過失があった場合、確認の権限を持つ横浜市が賠償責任を負うとの判断を下し、確認の権限を持つ横浜市にも当事者の適格を認め、確認処分に故意や過失があった場合には市にも賠償責任すら生じることを示唆しております。つまり、この判決にかんがみれば、いかほどに民間の指定検査機関が建築確認・検査業務を行った建築物であろうと、やはり行政の責任が問われる局面も生ずる可能性があるわけで、こういった意味からも、先ほど申し上げた再検査などが本当に必要だと考えます。
　また今、るる質問した指定検査機関のみならず、例えば現在、松本市や台東区、平塚市など自治体が偽装を見逃し、建物の耐震性の不足を見抜けず、建築確認を出した例が明らかになっております。これらの自治体では、構造計算の途中で巧妙に改ざんがされていたことを理由に挙げておりますが、鎌倉市では今申し上げたような事例が意図的に行われていた場合、これらを発見するような体制は整えられているのか、また現在までに行ってきた建築確認に対して安全性を担保できるのかお答えください。

○小林光明　都市計画部長　　鎌倉市が建築確認をおろした事例については、そのようなことはなかろうというふうに考えておりますが、万一、そのようなチェックミスというようなことが発見されました場合には、市民の安全・安心を第一に考えて適切で機敏な対応をいたしたいと思います。

○３番（久坂くにえ議員）　　市民のことを第一に考えて対応策などをとっていただければと思うんですけれども、今申し上げました耐震性の不足を見抜けなかった平塚市ではですね、これも昨日答弁の中にありましたが、平塚市長が不正を見抜けなかったことは市にも責任があると明言して、ソフトの採用や人員の増強を明らかにしております。また昨日の新聞報道では民間ではもう安心できないということで、完了検査のみは自治体に任せたいという傾向が出てきつつあるということも報じられておりました。これらの状況にかんがみて、再度伺いますが、今後市がとるべき偽造の防止策や対応について何かお考えがあればその見解をもう一度お聞かせください。

○小林光明　都市計画部長　　今回の事件を通じまして、これまでの常識といいますか、これが大きく覆っているという事態になっているということかと思います。根底にございますのは法制度というふうに考えておりまして、私ども法制度の中で、法律に基づいて業務を執行しているわけでございます。しかしながら、市民に対する市民の居住の安全性あるいは建物の安全性に対する責任というのは私ども自治体鎌倉市としても負っていることは間違いないことでございまして、このような国の制度と市民に対する直接私どもの負っている責任との間でどのような対応が適切であるか、今後真剣に検討してまいりたいというふうに考えております。

○３番（久坂くにえ議員）　　今後検討していくというお言葉を今いただいたわけなんですけれども、今回の問題、本当に重要であったわけでして、かなり素早い対応を今後どうするのかということをまとめ上げるのが本当に重要だと思っております。先ほど再調査を行う方向というお言葉もいただきましたので、住民の生命の安全を確保することがまず、行政ですとか、私たちの第一の役割であることは明白な事実でありまして、不安を解消する的確な、そして素早い対応を切に望んで、私の質問を終わらせていただきます。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時40分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員。

○27番（吉岡和江議員）　　それでは通告に従いまして、一般質問を行います。福祉の充実についてでございます。
　特に今、国の税制改正によって市民負担増が起こっております。また介護保険法の改正で、10月から特養や３施設での入所、またデイサービス、ショートステイなどの食費や居住費の負担、そして今、障害者自立支援法によって今までの応能負担から応益負担になった問題など市民に対してのこの福祉の問題、国の税制改正などの絡みでいろいろ影響が出てると思います。それによりまして、鎌倉市として先ほど同僚議員も述べて市長からも答弁ございましたけれども、本当に安心して市民が暮らせるまちづくり、そのために鎌倉市としてどうしていくのか、そういう問題について６月議会、９月議会と続けて質問させていただきました。そのときにはですね、６月議会にはまだ法案が審議中であると、また９月議会におきましても、法案の審議中の問題や高齢者保健福祉計画等の検討の中での論議を踏まえてというふうな答弁がされてきたかと思います。それで具体的に今、法案も通りました。で、具体的に私はそういう点では問題はあると思いますが、市としてそういういろんな税制改正に受ける問題、それから法案の改正後の問題、その影響について具体的に伺ってまいりたいと思っております。
　それではまず、これは衆議院選挙のときには自民党の方はサラリーマン増税はやらないと言っておりましたけれども、実際投票日の次の２日後ですか、税制改正の問題については検討すると、それから消費税増税についても検討するというようなことがございまして、現実には今、定率減税も半分からまた全廃していく方向、また消費税などの問題についても2007年度行う方向などが今検討されてるようでございます。
　それで、私はこのもちろん税制改正は国の今、税制改正の問題でございますが、それの税制改正に伴って具体的に福祉事業の問題では予算委員会のときに資料いただいたんですが、38項目の福祉サービスの利用料等が税金控除の縮小などで利用料が上がるんではないかと、そのような資料をいただきました。そして、６月議会などで、市長にこの税制改正による市民への影響について調べて、やっぱり対応するべきではないかということを質問させていただきました。市長は、よく調べさせていただくという答弁を得たわけでございますが、その後どのような調査結果になってるのか、まずその点について伺いたいと思います。

○小川研一　保健福祉部長　　税制改正に伴います影響に関してであります。18年度の税制改正予定されてる部分につきまして、私ども今福祉の方でいろいろなその所得の状況に応じたサービスを受けられる、そういう制度が32項目あります。18年度の税制で影響がされると、そういうふうに私どもが考えている事業32項目を洗い直しまして、そのうち30項目がですね、もし税制改正がその18年度の場合ですね、行われてそれの影響があるだろうと、こういうふうに思われるのが32項目のうち30項目、大半が何らかの形で税制改正の影響を受けると、例えば自己負担が発生したり、あるいはその負担がふえたり、あるいはサービスが場合によっては受けられなくなるとか、そういう意味で影響の出る項目分野、それが約30項目ほどあります。
　具体的にですね、その個々の分野を個々のサービスについて一つ一つ検証するということは大変難しく、今できておりません。それは一つには影響のことにつきまして、例えば影響される時期がずれる、翌年にずれるとか、あるいはその具体的にですね、所得の状況が税制改正だけのものなのか、あるいはその人の収入のことによるものなのかとか、さらにはその影響について言えば、恒常的にその影響を受けるものと単独での影響を受けるものとか、あるいはその判定の要素として所得額なのか所得税額なのか市県民税なのかとか、いろいろな条件設定がありまして、私どもとして個々のケースについて、その個別に影響がどのくらいかということは現時点で把握できておりません。ただ１点、今回介護保険法の改正があります。保険料も見直しをされます。介護保険法の部分につきましては、必要な項目といいましょうか、それがシステム化されております。一定の要件をそのシステムの中に組み入れて推定をするということは可能でありましたので、介護保険法についてはそうした推定を行っております。以上であります。

○27番（吉岡和江議員）　　今、市の答弁ですと、約32項目の中で30項目が何らかの自己負担が発生するか、サービスが受けられなくなると、ただなかなかのいろいろな条件によって調べられないということでございます。この問題については、また後ほどちょっと質問させていただきたいとは思っております。
　今、介護保険法や、また障害者自立支援法などの関係で介護保険料、それぞれの利用料などの負担が税制改正によって影響を受ける問題、それと介護保険法によりますと、介護保険の保険料の見直しが３年ごとということでございまして、来年からまた３年間の保険料を今試算するという、多分時期に来てると思います。その両方の観点からちょっと伺いたいと思います。
　実際に高齢者保健福祉計画検討委員会に市としての来年度、18年度から20年度までの３年間の介護保険料の大体の目安というんですか、それが出されたと聞いております。それについて、私も大体ということは聞いたんですけれども、市としては具体的にどういう形で出されているのか、前のときにですね、介護保険料のこの問題については税制改正とそれから保険料改定、また介護保険法の改正によりまして、今まで行われていた、福祉で行われていた部分も介護保険に導入されるという点では、多分いろんな面で上がるんではないかということも厚生労働省の試算などでも明らかでございますが、そういう面も含めまして、前は多段階制をとっていくというような答弁がされておりましたが、具体的にはどのような検討がされたのか伺いたいと思います。

○小川研一　保健福祉部長　　最終的に保険料の額ですとか、あるいはその何段階にするとかという最終決定をするタイミングとしては、国の方が介護保険法の改正以後、介護事業者に対する介護報酬を決める時期が来年の１月末であります。この１月末の介護保険報酬額の改定を見まして、それを踏まえまして３年間の給付総額を決めると、結果的にはこういう作業が必要になります。その時点で正式に保険料が幾らになるということが最終的には決まります。ただ、今の時点で試算をしております。私ども、前の議会でも申し上げております。段階については今６段階でありますが、低所得者などに配慮いたしまして、今８段階にしようと、こういう提案をしております。それからもう一つ、保険料でありますが、今の時点で恐らく3,800円台になるんではなかろうかと。ただ、まだこれには基金の問題とかそういったことを考慮しない額ということになっております。以上であります。

○27番（吉岡和江議員）　　そうなりますと、これは今お話がありましたように、実際には保険料給付がどのぐらいになるかとか、全体を見定めて計算するということですから、確定ではないにしても、今、大体3,800円台になるということでございます。そうすると、今、15年から17年度までの介護保険の保険料は基準額、本人が住民税非課税で世帯課税者がいる場合、その場合は基準額が2,960円になっておりますので、約1,000円、900円近く上がっていくのかなと、800円から900円の間ぐらいなのかなと思うんですけれども、そうなりますと、大変額としては上がるなと、ほかの市と比べるとどうのこうのとは別問題として、市民感覚からいったら上がるなと思うわけなんですね。
　もしもこれ、税制改正によりまして、この基準額のところが、今住民税非課税ということが基準額になっておりますけれども、今度の税制改正で前回のときにもどういうふうになりますかというふうに総務部長にお答えいただいたことなんですが、今の65歳以上で公的年金だけの世帯の場合でございますが、世帯全員が住民税非課税というのは、今266万6,667円以下というのが住民税非課税だと。税制改正、18年度以降のこの税制改正によりますと、本人の場合は１人155万円以下、妻を扶養して２人世帯の場合は212万円以下ということで、市県民税の非課税世帯の収入基準が違ってきてしまうというふうになるわけでございます。実際には収入はむしろ今、年金収入が減ってきたりしておりますが、課税の控除がなくなったり縮小した結果、こういうふうになってしまうと。
　それとこの介護保険料というのの算定の仕方でございますけれども、私たち、介護保険料の算定の仕方っていうのの基準額が合計所得金額というのをとってますよね。これは私たち個人市民税の場合は課税所得金額というのは、いわゆる所得金額から社会保険料、生命保険料、扶養控除などを差し引いた金額が市県民税などの、いわゆる所得に対する税金の控除の対象になるわけですが、介護保険の場合だけはそういう、いわゆる合計所得金額、給与所得と不動産とか年金所得などの合計だけで今計算されてるという点では、一般で言う課税とはまたちょっと額がやはりある面では厳しい状況の中で計算されてると私は思っております。この今、今まで世帯全員が市県民税ゼロ世帯の場合には2,072円だった。もしも来年、212万円以下が非課税ということになりますと、今まで266万6,667円以下の方が非課税だったのが、今度212万ということになりますと、その間の方たちが課税世帯になってしまうということですね。そういう点ではもうちょっとやはり介護保険料の減免の問題については、もっと検討していくべきだと私は思うんですが、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。

○小川研一　保健福祉部長　　先に3,800円台の保険料のお話ですけれども、これはまだ実は準備基金等があります。そうした準備基金を使わない前提での3,800円台と、こういうことであります。
　それから今お話の所得、税制改正に伴う影響ということになるかと思うんですが、私どもで非課税世帯のうち、特に今まで２段階の人が今度二つに分かれると、80万を境にして二つに分かれるというのが一つある。これは国もそういう事例を出して、そこを踏襲するような形になっております。それからもう一つですね、６から８にする、一つはその一番低い層のやつを一つふやそうということを考え、それからもう一つは課税世帯、非課税から課税世帯になる、そういう場合も少し私ども想定いたしました。そこで、その非課税から課税世帯に税制改正の影響などによって、そうしたことがあるというような場合の人を対象にして、非課税世帯のランクをもう一つ設けまして対応すると、そういうようなことを今考えて提案しようと、こう考えております。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時26分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時55分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○27番（吉岡和江議員）　　ハプニングでストップしてしまいましたけれども、先ほど部長答弁では、税制改正によって今まで非課税だったところに、世帯ですね、本人が非課税だったところについて何らかの軽減措置を図っていくと、一つ段階を上げていくと、それで多段階にしていくということでございました。今の現状では、基金などの問題もあってそれも検討していきたいということでございました。前の12年から14年までの介護保険料から次の改定のときにも、やはり基金の取り崩しなども行いながら保険料の軽減を図っていくべきだということは提案してきたところですが、そういう点では、何しろ軽減に向かって努力を、最大限の努力をしていくということで理解してよろしいですか、基金の取り崩しも含めまして。

○小川研一　保健福祉部長　　私ども、今やはり基金はですね、次の18、19、20の３年間でですね、今ある基金をできる限り有効に活用したいと、こう思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　介護保険の実際の保険料の65歳以上の対象者の約６割が非課税世帯、本人非課税という今現状でございます。そういう点では保険料が本当負担がふえれば大変な事態、これは特別徴収が、これ資料いただきまして、16年度、だから17年３月末現在で４万1,459人の65歳以上の対象者の中で特別徴収が３万3,200人ということで、普通徴収の方もいらっしゃるわけですね。全体に介護保険の利用者、65歳以上の方が所得が低い方たちだということではですね、なお一層の軽減の問題については考えていただきたいと。ただ、給付がふえればふえるだけ、今、保険料に全部影響していくということがあるわけでして、なかなか大変な課題ではありますが、ぜひその辺も加味していただきながら検討していただきたいと思います。
　そして今、普通徴収の方、年金額が少なくて年金からは天引きされてない方たちですね、御自分が支払うという方たちが8,259人、この時点でいるという資料をいただきました。その中で滞納繰越分、滞納されてる方が568人いるということで資料いただいております。そういう点では、大変高齢者にとっては介護保険料大変重いと思います。先ほどの基準額が3,800円台になるかもしれない、また基金の取り崩しによっては変わってくるかもしれないというお話でございましたが、もしも今まで非課税世帯の方が、夫婦で１人が課税になって本人は非課税という場合には保険料は２段階上がってしまって、ざっとこう今、今までが2,960円、3,800円台にざっと計算しますと、世帯で合わせて10万円以上になってしまうのかなと、今まで約５万円ぐらいだったのが10万円ぐらいになって倍以上になってしまうのかなと、そういう点では大変な負担増になるということをぜひ肝に銘じていただきたいなと思います。
　それと同時に、この普通徴収の方たちの滞納繰越の方たち、滞納してらっしゃる方たちに対しても、また負担のこういう重い方たちに対して減免制度を今、鎌倉市として持ってるわけでございますが、鎌倉市独自の減免制度を今利用されてる方が25人、80％減免が７人、50％減免が18人ということも聞いております。この辺では減免制度のより一層の充実を図っていただきたいということは強く要望しておきたいと思います。それについては、これ以上後退させるということはないと思いますが、今の時点で、お考えを伺っておきたいと思います。

○小川研一　保健福祉部長　　今のお話の対象者の方の減免についてですね、今の時点でこの３年間どうするかということをはっきりと決めておりませんが、やはり低所得者であるということに留意した考え方はこれからも続けていかなくてはいけないのかなと、こうは受けとめております。

○27番（吉岡和江議員）　　介護保険の問題については、税制改正とそれから保険料の改定との絡みで今伺いました。それで、利用料の問題について伺いたいと思います。
　この利用料の問題については何度か申し述べましたけれども、今度の10月から施設利用者についての食費、居住費を保険から外したということで負担増になったわけでございます。実際に、この利用料の減免問題というのは非常にまた大きいのではないかと思うのですが、その辺で、やはり高齢者保健福祉計画などで検討していくという答弁がございましたが、検討の結果について伺いたいと思います。

○小川研一　保健福祉部長　　10月１日から施設利用者あるいは通所、ショート、デイ含めた利用者の負担が少しふえております。私ども、今後３年間どうするかということが１点ございます。それで今の時点で、先日の高齢者保健福祉計画の中でも少し提案させていただいたところなんですけれども、大きく言って２点ちょっと今考えております。一つはですね、その通所系サービス利用者の食費について、特に低所得者に対して少し配慮する必要があるだろうと、その軽減を少し図っていこうかと、こう考えております。それが１点であります。それからもう一つはですね、今後新たに認定者に対して新予防給付というそういう給付が新たにできるわけなんですが、その新予防給付のことに関しまして、低所得者にですね、少しはその利用者の自己負担の減額、軽減の対応を考えていきたいと、こう考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　現状ですと、通所系に対する食費を軽減していくというのと、新予防給付に対する軽減措置を考えていきたいという御答弁でございました。この利用料の問題では、今通所系ということでございましたけれども、やはり入所されている方たちも大変なやはり負担増になっているわけでございます。実際に今まで特養施設、これは私自分なりに今資料基づいて計算してみましたけれども、特養の場合です。特養、老健、それから療養型とございますが、その３施設のすべてにわたって食費と居住費が保険外になったわけでございますが、相部屋で介護度５で計算した場合ですけれども、９月まで、９月までは低所得者、市県民税ゼロの方ですと４万円だったのが、今回、第２段階が二つに分けられたということで、80万円以下と、80万から先ほど言いました265万までの非課税世帯の方については二つに分かれたと聞いております。第２段階の二つに分かれた80万円以下の方については少し軽減が図られたということでございますが、新３段階の方たちは、実際には利用が１万5,000円ふえております。この新４段階、本人が住民税非課税ですが、世帯が課税のところですね、世帯が課税世帯のところについては、今まで４万円だったところが、５万6,000円だったのが８万1,000円ですか、にふえてるということで大変ふえてるわけでございます。
　今、相部屋で計算しますと、例えばこれが来年税制改正によって課税世帯になりますと、どうなるかといいますと、ことしの９月までと比べますと、大体50万ぐらい、17年10月からの負担増を考えますと約31万円ふえるということで、大変にやはり負担が重くなる。ですから、相部屋の場合でも介護度５では18年４月からは97万2,000円、今までは48万、10月からは66万だったのが相当なふえ方なわけでございます。ですから、今利用料減免については、通所系の利用料減免ということでございますが、やはり入所されてる方たちについても何らかの対応をね、やはりしていくべきではないかと思うんですが、その辺についてのお考えをお聞かせください。

○小川研一　保健福祉部長　　今の時点で、その入所系の人、方々に対する減免をですね、今の時点では私ども今検討しておりません。それはですね、これは前のときの議論もあったかと思うんですが、幾つかの今回軽減措置がされております。それから今御指摘の特に新第４段階といいましょうか、そういう部分についての方は確かに５万6,000円が８万1,000円になると、こういうことでありますが、特にその税制改正絡みでなる場合については、今回国の方も、例えば２ランク上がる人については１ランクにとどめる範囲をするとか、そういう手だてを今回しておりまして、今回私ども考えたのは、やはりその施設系と、それから在宅系のサービスのその負担のバランスといいましょうか、そういうことにも片方で着目したわけでありまして、在宅系の方々の負担の軽減について特に低所得者について今回は対応を図ろうと、こう考えた次第であります。

○27番（吉岡和江議員）　　今、私が申しました額は、これは厚生労働省が一つのモデル、基準額として示している額でございますが、実際にはこの食費、居住費は利用者と施設の契約、だから施設によって利用料が違うという実態がございます。鎌倉市での資料を見せていただきました。やはり鎌倉市の施設で、具体的には食費で特養で大体基準額が４万、この相部屋の場合ですけれども、４万2,000円ということが厚生労働省の基準になっておりますけども、実態は４万1,400円から５万1,000円までということになってます。それから多床室、居住費についても約１万円ということになっておりますけども、これも１万2,600円ということで幅がございます。そういう点では、今後どうなっていってしまうのかと。例えば夫婦２人で片一方の方がね、例えば個室に入った場合にはたしか、軽減措置がたしかあると思いますけれども、この多床室の場合には軽減措置がございません。そういう点では、この問題についても実態を踏まえまして考えていっていただきたいなと改めて思いますけれども、その辺はいかがですか。

○小川研一　保健福祉部長　　今回、今後３年間の基本的なその軽減に対する考え方といいましょうか、私どもとしてはやはり施設系と在宅系の負担のバランスといいましょうか、そういうことに少し配慮したということがありますもんですから、主にですね、中心は在宅系のサービスについて少し負担の軽減をするということをしていこうと、こう考えておりまして、ただ、実際に施設系の方々の負担のその現実の動向といいましょうか、実態といいましょうか、それはやはり一つとらえる必要はあると、こう考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　市からいただいた資料でもですね、施設入所者の６割が世帯ゼロ、そして本人非課税が83％という現状でございます。そういう点では本人非課税が83％で、大体入所者の約８割ぐらいは女性だということで、やはり女性の年金、大変厳しい状況もありますし、やはりそういう面も含めまして現状を踏まえていただければなと思います。
　先ほど、通所系についての食費の減免をするという点で私は一歩ということで評価するところです。ただ、10月からもう食費が保険外になってるわけでございまして、９月の補正予算の中で、鎌倉市の今まで予算組みの中では食費や居住費が保険として入っていたわけでございますので、保険外になったということで、鎌倉市の方も９月の補正で約、これ私間違ってないかどうかちょっと確認いたしますが、1,890万ですか、だったと思うんですけど、一般会計にその分が戻されてると思うんですね。ですから、これからの高齢者保健福祉計画と言わずにですね、これは今すぐにでもやはりやれることではないかと思うんですけれども、その辺ではいかがでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　確かに約2,000万弱ですか、減額しております。私どもやはり今後どうするかという議論でありまして、それを今の高齢者保健福祉計画の中でも議論いたしました。この来年の４月１日以降に向けた在宅系の軽減を図ろうと、こういう考え方でおります。

○27番（吉岡和江議員）　　財源の問題からいけばね、保険から、結局保険給付できなかった分が一般会計に戻ってきてるわけですから、今すぐでも私はできるんではないかというふうに思います。実際に長野県の松本市、荒川区などではもう既に、当面、荒川区の場合は来年の３月までということで食費の自己負担分の補助を出しております。長野県の松本市などでも社会福祉法人減免に対して今度は４分の１になってしまう、それも２分の１に軽減するということで引き続き拡大しながら、対象の訪問介護や訪問入浴、いろんなサービスにも拡大しながら実際に行っているところでございます。そういう点では、来年の４月からとかって言わずにですね、この財源を使って何らかの対応というのは私できると思うんですけれども、その辺では再度なんですけど、市長、今までの論議聞いてていかがですか。

○石渡徳一　市長　　ただいまの介護予防の対象サービスについての御質問でございますが、ただいま部長が御答弁したように、二つの点についてただいま議論を深めていただいておるところでございます。４月１日から、この実施に間に合うように議論を間に合わせ、また予算編成をさせていただきたいと思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　納得はしませんけれども、今は予算ぐるみからいけば、1,890万、実際に保険給付から外れたわけですからね、財源がないわけではないというふうに私は理解しております。今すぐにでもやろうと思えばできるんではないかというふうに思います。その辺は強く要望しておきたいと思いますし、検討をぜひしていただいて、お願いしたいと思います。
　それでは次に、減免制度ではいろいろございますが、今度、障害者自立支援サービスとの関係で質問させていただきます。
　この障害者自立支援法の福祉サービスにおける利用料負担も、先ほど税制改正や何かで影響を受けるサービス利用料という点では障害者部門が一番軽減の対象が多い中身になっております。今度、障害者自立支援法の関係で負担方式が今までの応能負担から応益負担ということに変わってくるわけですが、この障害者福祉サービスにおける利用者負担の軽減など、市の考え方についてまず伺いたいと思います。

○小川研一　保健福祉部長　　今回、自立支援法が改正された目的というのが、ねらいといいましょうか、目的っていいましょうか、３点あるわけでありまして、その一つは障害保健福祉の総合化とこう称しておりますが、いろいろな３障害すべて一つの制度の中に入るということが一つございます。それからもう一つが自立支援型への転換と、こういうふうなことで銘打たれております。３点目のねらい、目的が一番議論を呼んだところでありまして、つまりそれはこの制度の持続可能性ということであります。持続可能性ということにつきましては、その支援費の費用が大変膨らんだということが背景としてあるわけでありまして、これをどうするかと、この制度自体をこれからどうやって維持していくかというようなことが議論された結果、障害者の方に一定の１割の負担をしていただくと、こういうことが出てきたわけであります。
　今、鎌倉市の実態からお話ししますと、約、支援費のサービスを使ってらっしゃる方、施設系あるいは在宅系といいましょうか、それぞれ300人前後の方が利用されております。多少ダブる方もいらっしゃるんですが。そうした方々の９割以上の方が実際に負担を、利用者の利用負担をしておりません。こうした実態がありますと、この利用者の負担のあり方について私どもとしても、国ではそういう議論がされて一定の趣旨はもちろん受けとめるところではありますけれども、この利用のあり方について私どもとしても課題として大きく受けとめていきたいと、こう思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　実際に障害者の、障害を持ってる方たちに対するいろいろな福祉サービスがいっぱいございます。そういう中で、先ほど税制改正によって影響を受ける対象が、約32のうち30ぐらいあるということでございましたが、障害者関係の福祉サービスが一番多いと私思っております。そういう中で今回、支援費制度が今度は自立支援法になって応益負担になると。今までですと、例えば居宅サービスの場合ですと、所得による18階層分の減免制度の区分がございました。所得に応じての利用料です。また、施設の場合でも収入によって40階層区分で施設が利用料決まっておりました。今、部長がお話があったように、約９割、資料によりますと、約96％から97％の方が利用料が今ゼロという実態、それだけ障害者をめぐる状況が厳しい、所得も厳しいという状況であると思います。その辺については共通認識に立てるでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　この利用料が今ゼロというその意味なんですが、実際に利用されてる方の大半がですね、つまりは非課税世帯であると、こういうことでありまして、私どもといたしましても、やはりその非課税世帯であることの意味を受けとめていきたいと、こう思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　それともう一つ。この非課税世帯ということになりますと、具体的には今、国は所得、低所得者による減免制度を段階に応じてつくるんだと言っております。それについて、多くの障害を持つ皆さんからいろいろな問題点が出されてるんではないかと思います。実際に障害者自立支援法ということになりますと、私が訴えられましたのは、今、自宅から作業所に通って働く障害者、課税世帯にいらっしゃる、二十以上の方ですけれども、結局今までは本人が年金という点では障害者１級年金ということで当然非課税でありましたので、利用料が無料だったのに、今回は平均月２万9,200円の負担と、そしてこの利用料も、作業所を利用するだけで利用料負担が取られる、そのほかに交通費なども含めて、本当に工賃が、この共作連の2005年の調査でも平均7,300円だそうですけれども、中にはほとんど工賃がないところもあると思うんですね。工賃以上に利用料がふえるということになると、何のために働くのか、働く意欲を奪うことになりやしないかということで訴えがありました。実際には今まで働いていたけれども、だんだん退職に近づいて今度年金生活になってしまう、そのときどうしてったらいいのか、そういう訴えがございました。
　今、政府が言うのには、例えば入所施設者にも当面生活費２万5,000円を残せばいいんだという考え方なんですね。医療費、それから医療費負担や社会参加のための費用など、１日800円で本当に自立した生活と言えるのかと、そういう問題が問いかけられてると思うんですね。ですから、市としてもこういう障害者の支援のあり方、応能から応益と言いますけれども、障害者のこの福祉サービスが本当に益と言えるのかと、そこら辺では市としては具体的にどのようにお考えでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　今、障害者の方が受けてらっしゃるそのサービスの中身が利用者御本人にとって益かどうかと、こういう御指摘なんですけれども、やはりその方にしてみますと、障害者御本人にしてみますと、そういうサービスを受ける、受けざるを得ないといいましょうか、受ける必要があると、こういうことでありまして、それをその益というかどうか、こういうことの議論なんでありましょうが、国は応益と言わず定率性なんて、こういう言い方をしておりますけれども、私ども、いずれにしましても先ほど申し上げました、今回の三つのねらい、自立支援法のねらいの中で一番議論を呼んだですね、この制度の持続可能性といいましょうか、ここのところの議論を呼んだ中身というものをよくしんしゃくしまして、それからもう一つは今、国が非常に重層的といいましょうか、多角的といいましょうか、そうしたその利用料に対する負担、減免を考えております。一つはこれが具体的にどういうふうになるのかと、利用実態がどうなのかと、実際に影響はどのくらいなのかと、これはひとつやはり把握、今後していきたいと、こうは思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　障害というくらいですからね、やはりある面ではマイナスからの出発だと思うんですね。やはりそれぞれがお互いに自立していきたい、努力していきたいと、そういう気持ちは親御さんも皆さん持ってらっしゃると思うんです。そういう点で、この国会の論議の中でも繰り返し厚生労働大臣が言っておりましたけれどもね、きめ細かな軽減制度をつくって限りなく応能負担に近づけたというふうに何度もおっしゃってるということは、やはり障害者にとってこの定率負担という負担の問題というのは非常に大きいなと、それはある程度お感じになってらっしゃるんではないかと思うんですね。ですから、やっぱり介護や移動やコミュニケーション、これはいろいろな障害もそれぞれによってさまざまでございまして、サービスの中身もさまざまだと思うんです。ですが、一番大事なことは、障害をやはり取り除いて一般の方と同じスタートラインにやはり立って、ともにやっぱり学び、ともに生活していくという、そういう点でのスタートラインに立つのが私は福祉の役割ではないかと改めて思うんですね。
　ですから、具体的にどういうサービスをどういうふうに、今鎌倉市として考えていくかということでは、今福祉計画をつくっていくということでございますので、ぜひそこで論議していただきたいとは思うのですが、基本的なやはり考え方のところをやはり一致しておきませんと、なかなか進んでいかないのではないかと思いまして、その辺もう一回伺いたいのですけれども、やはり障害を取り除いて、一般の人と同じスタートラインに立ってね、そしてやはりお互いに地域の中で暮らしていこうよと、今、先日の論議の中でも、今施設から地域へと、ですから、グループホームとかそういうところを従事しながら地域の中で暮らそうよという方向で今考えていると、それはそれですばらしいことだと思うんですけど、その実態をどうするのかという点で、基本的なところなんで、これはちょっと市長に伺いたいんですけれども、やはりいろんな今、何をどうのこうのということは詳しくは言っておりません。ただ基本的な考え方ですね、やはり障害を取り除いてやっぱりスタートラインに立つと、それはやっぱり障害にとって必要だし、それが本当の意味の自立、みんなで普通に暮らしていくことではないかと、基本的に思うんですけど、その辺で市長のお考え方、伺います。

○石渡徳一　市長　　基本的には議員おっしゃるようなお考えだというふうに、私自身も今お聞きをして考えておりました。いずれにいたしましても、今回、法の制度が変わったということでございます。先ほど部長から答弁ございましたように、今度、障害者の基本計画の中で検討してまいる、そして今、この障害者の基本計画を策定する中で、さまざまな障害者の方あるいはその御家族の方、そしてまた団体の方といろいろと協議をさせていただいております。そういった協議の中で、緊急性の高いもの、あるいは重要性の高いものにつきましては予算編成の中で、またこれらについても改めて検討させていただきたい、このように考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　基本的には、市長、私と同じような考え方だとおっしゃっていらっしゃいますので、具体的にどういうふうな、結果としてね、施策が出てくるか、鎌倉市独自としての施策が出てくるかと、これは国が今法律として決めて、かなり障害者団体の方たちも本当に拙速だと、自立支援と言いながら、実際には働く場の確保、自立を支援する確保がない中で、本当に重度の人ほど重い負担になるという点ではいかがなものかというかなりのお声がございました。そういう中で、今、法律が決まったわけでございまして、やはり鎌倉市としてどうしていくのかという姿勢が私は問われてくる中身ではないかと思います。
　具体的なことで、例えば今、家族の、じゃあ扶養から外してね、本人の所得を選択しても、やはりまた家族も今負担がかかってしまうということは試算の中で明らかになりました。例えば今までですと、生計同一者じゃなくて二十以上になった場合には本人負担ということで本人の所得だけで大体考えられてたんですけれども、今、生計同一ということでは同じその収入ということで決まってくるという中身になってきましてね。例えば家族の扶養から外して本人だけの所得になった場合でも、やはり負担がふえるということが、私計算でも明らかになりました。
　例えばですね、障害者が扶養親族から外れた場合、収入300万円の世帯で、普通障害者の方の場合には税の控除額がございますね、それが結局扶養から外れますと、控除額なくなってしまうわけでございます。300万円の例えば３人で障害者の方が１人いて、サラリーマンで専業主婦なんかの場合ですけれど、お母さんが専業主婦なんかの場合ですけど、現行ですと、4,200円の住民税ですが、これが子供が扶養から外れた場合には所得税額が６万8,800円、住民税額が４万800円、合計10万9,600円ということで10万5,400円の負担増になってしまうと。じゃあ、本人はどうかといいますと、本人も今までは費用負担はゼロでしたけれど、新たにまた３万以上の負担増になってしまうと。ですから、その上に本人が結局世帯みたいになりますから、国民健康保険料なんかもかかりますから、さらに負担はふえるということでございます。そういう点では大変な中身だということを、ぜひ知っていただきたいなと思います。
　それで、障害者の問題では今大きく問題になってますのは、この利用料負担の問題と同時に認定の問題が今度、皆さんから不安が出ております。今までですね、支援費事業と違いまして、今度は、たしか来年の４月から支援費による支給が決まるわけでございますけれども、その中で実際に支援費を決めるためには介護保険と同じように、たしか79項目の介護保険と同じ項目、調査項目がございます。その上に、今度は障害者区分による調査というのが加われることになっております。今、厚生労働省の方がモデル試算をしたところ、実際には障害者区分というものの中で、今度身体障害者、それから知的障害者、精神が一緒の制度になるわけでございますが、どうしても身体の方が、あと精神とか知的では支給の決定にやはり変更がすごく多かったと、たしか50％以上の変更があったということも聞いております。この辺では今の障害の実態にあった支給のあり方、それについても検討していかなければいけないと思うんですけども、その辺については、今どのように考えてらっしゃるでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　実はその支給の決定の仕方について今作業しております。いずれにしましても、10月からのサービスに当たって支給の区分を決定すると、こういうことであります。今お話のありました５割ぐらいの方が、１次判定と２次判定の違いといいましょうか、そういうお話だと思うんですが、私どもとしましてもですね、できれば、この４月以降10月までの間に何らかの試行みたいな形でできるかどうかということを含めまして、今検討しておるところでございます。

○27番（吉岡和江議員）　　実際に障害者の団体の方たちが大変障害者区分が低く認定されて、実際に障害程度が低く抑えられることによって、サービスが受けられなくなったり、サービスが少なくなったりということが心配されております。この介護というか障害の程度もそれぞれによって違うわけでございまして、例えば精神的な障害を持つ方はそのときによって非常に波があって、やはりそのときはとても調子がよくて障害の程度が例えば軽いとか、それから知的障害や何かの方でも、普通に話してれば何ともないようなんですけども、やはり例えば家に帰ったりなんか、何か事が起こると非常にパニックになってね、パニック状態がひどくなってしまうと。ですから、通常に話した場合には、この方は障害の程度区分では、もうサービスは要らないんじゃないかというふうに診断されたけど、実態は違うんだということも出てきてるようでございます。
　そういう点で、今、この支給額を決定するに当たっては、やはり大変一人ひとりの障害者の方の実態をやっぱりつかむということが非常に大事だと思うんですが、そういう点では市としても、私は審査会というんですか、の役割も非常に大きいのではないかと思うんですが、それぞれの今調査をしている段階だと思いますが、その辺で、市としてもこの審査会の役割、重視していただいて、だれでもが安心してそのサービスが、必要なサービスが受けられるような体制を組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　障害者の方、身体と、それから知的と精神と、それだけでも三つありまして、身体障害者についていえば、さらにいろいろな分類がなされております。それから知的障害者につきましても、その本人個々人の程度の違いというのはあります。精神障害者についてももちろんそうであります。やはりそのサービスとしては一人ひとりのサービスをいかにつくっていくかと、これが大変重要なことになると、こう思っております。そうしたことに留意しながら、いろいろ審査会のことを含めまして、きちんとした判定ができる仕組みをぜひつくっていきたいと、こう考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　やはり関係者の方からいいますと、やはり審査会の中にも、例えば障害区分が精神と身体と、それから知的ということでやっぱりそれぞれ、それで障害の区分というのもいろんな障害があると思うんですね。そういう点では、その審査会のメンバーというのも大変大事なことになってくるんではないかと思うんです。ですから、やっぱりそれぞれの実態がわかる方がきちっとね、審査会にもきちっと対応できるようなね、そういう実態把握というのが必要ではないかと思うんですね。その辺も含めまして、ぜひ検討していっていただきたいと思います。
　今、障害の程度区分もそうですし、それから障害者の実態をどうつかんで、どういうサービスが必要なのか、何が問題なのか、それから利用料の問題も含めましていろいろあると思うんですね。そういう点では何か、私いろんな方に聞いてみましても、この障害者自立支援法によって、今どんなふうに自分たちのサービスが変わっていってしまうのかとか、そういうことがまだおわかりになってらっしゃらない方、いっぱいいるのかなと思うんです。今、市としてはアンケート調査をやったり、それから一人ひとりとの聞き取り調査などもやってらっしゃると思うんですけれども、特にこの自立支援法に対する周知徹底、それともう一つは今、介護保険もそうです、それから障害者もそうですが、この介護の減免制度なども、それから障害者の減免制度も、これ申請制になってると思うんですね。ですから、そういう点でも徹底が必要だと思うんです。その中でですね、介護保険の、今、10月から利用料なんかの負担が変わってきましたね、食費とか居住費が負担増になりましたね。そういう点では減免制度が幾つかつくられたわけですけれども、それについての周知徹底っていうんですか、その辺は市としてどのように図ってらっしゃるでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　私どもも、その障害者の方々皆さんにぜひ新しい仕組みを知っていただきたいと、こう思っております。12月中に、今月中にはそれぞれの障害者、約7,000名、6,500から7,000人の方々に個々にですね、関係の資料はまずお送りすることはこれは当然でありますが、それから１月に説明会を開こうと、こう考えております。５地域で説明会を開きたいと、こう考えております。これは時間設定としては夜もありますし、午前中もありますし、あるいは昼間もありますしと、こういう時間設定にしていきたいと、こう思っております。そのほかに、ことし既にいろいろな地域で、あるいはいろいろな団体の方々と障害者の計画をつくるに当たりましていろいろ意見交換をしております。そういう場でも一番初めに今回の自立支援法の改正の中身を、まず初めにですね、資料を配りながら説明しております。そうしたことをこれからもぜひ続けていきたいと。これからいろいろな団体の方々との個別の意見交換ももっと数ふやしていく形になるかと思うんですが、そうした場をぜひ使ってですね、通常の周知の方法と個別の周知の方法、説明と、こういうことで対応していきたいと考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　ぜひ、介護保険の場合にも利用料の減免を申請制だということで、個人情報とかいろいろあると思いますが、ぜひ、今の国の制度や障害者の制度についても低所得者の申請制については制度を徹底していっていただきたいなと思います。
　今、地域生活支援事業についても市町村、今、独自でいろいろ行ってると思います。この地域生活支援事業については、この自立支援法になると具体的にはどのように変わっていくのか、利用料の問題についてはどのようになってくのか、それから量的にはどうなっていくのか、サービスの提供の仕方はどうなっていくのか、その辺については地域生活支援事業、例えば手話通訳者とかありますよね、そういう方の利用料についてはどのように今度変化していくんでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　地域生活支援事業といいましょうか、そこの部分についてまだ100％、今の時点でこうなりますというお答えができないんで申しわけありませんですが、いずれにしても今後ですね、ぜひ詳細詰めていければと、こう思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　先ほども市長とお話しして、やはり基本的なマイナスからね、本当に普通の人と同じスタートラインに立つという点では、視覚障害、聴覚障害、いろんな障害の方たちが実際に、例えば聴覚障害の方たちも手話通訳や何かで、結局コミュニケーションがなければ本当に次に進めないという点ではなくてはならないサービスだと思うんですね。そういう点で、今、手話通訳者の派遣とかいうことは基本的にはほとんど無料になっているわけでございまして、これがもしも、もっと充実してほしいという希望はいっぱいあるわけですね、視覚障害者の方にしてもガイドヘルパー、問題がございますが、これについては現在無料をね、やっぱり有料化させてはいけないと私は思っているわけなんですけど、その辺では基本的な考え方を伺いたいと思います。

○小川研一　保健福祉部長　　今後、相談支援ですとか今のコミュニケーションの話あるいは日常生活用具、幾つかのその地域支援事業があるかと思います。この制度が実際に施行されるのが10月になっておりますので、それまでの間ですね、ぜひ詳細を詰めて、その利用料のあり方を含めて詳細を詰めていきたいと、こう考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　基本的には本当にスタートラインに立てるようにと、やっぱり社会参加にしてもコミュニケーションの問題、非常に大きな最低限必要なことだと思いますので、独自な施策、それで基本は無料、そして現在利用料を例えば徴収しているようなサービスであったとしても、応能負担をすることがやっぱり原則ではないかと思っておりますけれども、その辺についてはいかがですか。

○小川研一　保健福祉部長　　やはり障害者の方、今の状況をですね、今の利用実態といいましょうか、それは一つ頭の中へ入れて、それで今後どういうふうにサービスを具体的に展開していくかということは、それは今の実態ということを頭に入れながら考えていく必要があると、こうは思っております。

○27番（吉岡和江議員）　　あと、利用料の問題では基本的なところなんですが、特に今、二十前の、いわゆる子供たちの育成なんですけどね、療育の関係なんですけれども、やはり若いお母さん、御夫婦なんかの場合にはやっぱりまだまだ所得が低い中で子供たちを、障害を持つ子供たちを育てていかなきゃいけないという点ではですね、やはりそういう子供たちを育てていくという観点でもですね、特段のやっぱり減免制度も充実していただきたいということは、そういう観点での論議もしていただきたいということは、これは要望しておきたいなと思います。
　今度の障害者の問題でいきますと、今までの公的な医療制度から障害者自立医療ということに変わってくるということでございまして、その医療費の問題についてちょっと質問させていただきたいと思います。
　公費負担医療自立医療制度については、今まで更生医療、育成医療ということで、更生は18歳以上が対象、育成医療は18歳未満が対象ということで、あと精神障害者の精神保健法による医療費制度ということであったと思います。今心配しておりますのは、特にこの精神障害者の通院の際の医療費制度は、今まで国が通院医療費公費助成ということで、精神保健福祉法の32条の制度で通院医療費の自己負担分を５％に軽減していたわけでございます。この５％の自己負担分についても、国民健康保険に入っている方については市町村の判断でこの精神賦課金として５％を負担し、御本人は自己負担はゼロということで今まで行ってきたわけでございます。県下では22市町が実施していると聞いております。この32条の制度、やはり自立支援医療としてなっていった場合に、１割負担ということになっていくわけですが、少なくとも、今これからいろいろ検討されていくわけで、実際には４月からの実施でございますけれども、当面はこの精神の、重度精神の方たちのこの32条の制度に基づく５％負担というものをやっぱり継続してね、やっていくべきではないかと要望してきたところですが、それについてはいかがでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　今回、自立支援医療の関係で１割負担ということが導入されるわけであります。特に精神障害者、32条医療と通称言われております。国保については、現状、国保条例の中でですね、５％の負担分、それを無料にしていると、こういう実態が一つあります。それでですね、鎌倉市の場合、その障害者、市独自の医療費助成制度があります。精神障害者の中でも重度の方はそちらの市独自の方で対象になるといいましょうか、無料になっております。問題は軽い方の場合の32条医療治療と、こういうことになるわけであります。それが一つと、それからもう一つは、実は国保は５％の部分についても負担軽減されておりますが、社保の方につきましてはそういう特典がございません。今回ですね、社保の方は１割負担になると、こういうことが想定されます、その軽い方、程度の軽い方につきましてですね。その辺のそのバランスをどうするかということで、私どもですね、７月、８月ぐらいからずっと部内で何度となく打ち合わせを重ねてきました。それから、他市の動向もどうなるのだろうと、そんなことも含めて何度となくこのためだけの打ち合わせを持ってきました。
　結論から言いますと、私ども今回はですね、一たん、そのバランスということを考慮しまして、精神障害者のこの32条医療廃止したいと、こんなふうに現在考えておるところであります。ただ、やはりそれだけでいいのかというようなところも議論しておりまして、今、障害者計画の中で全体のそのサービスをどうするかということを議論する予定になっておりますので、ぜひともその中で改めて議論し直して、社保の方、国保の方含めたその医療サービスについてどうするかと、こういう議論をしていきたいと、こう考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　11月11日の障害者の問題での課長会議ですか、これは国レベルだと思うんですが、の中では、この精神障害者の対象を重度かつ継続の対象についてもう少し拡大していこうというような方向も検討されてると、今までは病名限定でかなりしていたようですが、今の32条の対象のところまで広げていく可能性も今あるようでございますけれども、そこもまだ不明だということでございます。横須賀市の場合には、現行どおり継続していくということを聞いております。やはり今、障害者基本計画や障害者福祉計画をつくっていくということで作業しているということは承知しておりますけれども、少なくともやっぱり精神障害の方たちというのは、薬を飲んだり、やっぱり病院に通っていることによりましてね、やはり日常生活が保たれているという面もございますし、また障害を持つことによって、なかなかやはり就業につけないという実態も実際あろうかと思います。そういう点で、医療費の負担によりましてね、さらに病状が悪化するということが私は懸念しているところでございます。そういう点では、鎌倉市としてこれは判断してできるのではないかと思いますのでね。今、重度障害者医療費助成の中に精神の重度の方は入っているということでございますが、その辺も含めまして、もちろん検討はしていくわけですが、４月からもやはり継続してやっていくということを改めてね、今は部内ではそういう方向を出したというんですが、もう一度改めて障害の方たち、担当のいろんな関係者の方たちの御意見も伺って、再度検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　私どもも実は大変ここの部分につきましてですね、どうするか議論百出でありました。率直に申し上げまして、精神障害者の医療を受けることの意味が何なのかと、どういうことなんだろうと、そういうところまで議論いたしました。いろいろな声を聞くということもありますけれども、私どもとして、できれば一たん、その５％の部分について廃止をいたしまして、それで改めて仕切り直しでですね、今度は社保を含めて医療費負担のあり方についてぜひ議論したいと、こういうようなことで今現在考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　この障害者賦課金につきましては、予算では16年の３月から17年の２月の診療分で１万122件、786万2,561円という額になっております。そういう点ではね、やはり障害を持つ方が本当にかえって医療を受けられないことによって重度化したりするということは、この医療費助成制度もね、やはりその出発点からいろんな精神障害の方たちの社会的な状況も踏まえまして、なかなか理解が得られない。障害を持つことに対する理解が得られないいろんな問題もありまして、こういう制度が私はできてきた歴史があると思います。そういう点では、再度ですが、この鎌倉市の今、予算はこの約786万なんですけれども、やはりこの問題については継続していく方向を再度検討していっていただきたいと、改めてもう一度思うんですけど、いかがですか。

○小川研一　保健福祉部長　　私どもですね、何で国保でこの制度があるのかという議論もいたしました。それで、恐らく発足当初はですね、国保のその利用者負担の割合が大変大きかったという実態も実はあったんだろうと、こういう議論までもいたしました。そうした議論を踏まえまして、それからもう一つは、ちょっとこの辺の湘南各市といいましょうか、その辺の自治体も大変気になりました、今回は大変気になりました。確かにその費用として今言われたような金額であるのかもしれませんけれども、繰り返しになるかもしれないんですが、やはり社保と国保の方々とのその医療費のあり方、これを再度議論したいと、こういうようなことで私どもとしては対応していきたいと、こう考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　私はそれでは納得はできませんけれども、先ほどから同じ答弁でございますので、先に進ませていただきます。
　先ほど独自の制度として重度障害者医療費助成制度があるということでございます。これは今、県からも補助が出ておりますが、今、県の方では重度障害者医療費助成制度やひとり親家庭等医療費助成制度、小児医療費助成制度などについて、今県が見直しというんですか、検討会が始まってるということも聞いております。先ほど同僚議員からもお話がありましたように、私どももずっと要望してまいりました。小児医療費も小学校３年生まで拡大の方向だと、児童手当が今、私どもも児童手当の関係からいっても、当面は小学校３年かなと思っておりました。そしたら国が小学校６年までということでね、さらなる、そういう面では拡大をしていってほしいと思うんです。そういう点ではぜひ要望しておきたいと思いますが、今、県がですね、いわゆる三つのこの医療費制度について、どちらかというと削減なのかな、見直しというのがどうも中身を見ますと、削減の方向なのかなというふうにちょっと心配しております。そういう点では、鎌倉市がこれから小児医療費の助成制度を小学校３年まで拡大しておきたいとか、それから鎌倉市が独自に福祉的な医療制度をやるにしても、やっぱり県の補助のあり方って非常に大きいと私思うんですね。そういう点では、この医療費制度の見直しの問題については、ぜひですね、県に対してより充実してほしいということで、鎌倉市としても求めていってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　私どもといたしましても、ぜひともですね、県にその負担を減らしていただきたくないということは、もう痛切にそう思っております。いろいろ福祉部長が県下で集まります会議に県の方々もお見えになります。そうした場を通しまして、全市町村挙げてですね、県に対して要請を現在行っております。それから10月の下旬だったですか、県の都市民生行政連絡協議会という会がございました。厚木で行われたんですが、そのときにですね、今回、たまたま直接このことではないんですが、この医療費の絡みじゃないんですが、今回、県が大変財政状況が厳しいと、17年度も歳入と歳出の差が100億ぐらいですか、そうしたことでスタートしていると、来年度も18年度も大変厳しいというような県の方の説明がありました。それで、ちょっと発言したんですが、苦しいのは市町村も大変厳しいという発言をいたしました。特に三位一体絡みでですね、今回、補助金がなくなって、かわりに税源移譲とか、あるいは今交付金があるわけなんですが、税源移譲や交付金の対象になるものはまだしも、まだしもですね、そうした対象にならない、いわゆる県はスリム化と称しておりますが、そうしたものの中で、市町村がその補助を打ち切られた場合にそのままやめられるかといいますと、やめられない事業があるわけでして、そうしたことについて県もぜひ頑張っていただきたいと、こうした発言もいたしました。私どもといたしましても、ぜひとも県には継続して負担を下げないような働きかけをしてまいりたいと、こう考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　やはり県に対しては強く、やはり要望していっていただきたいなと思いますね。鎌倉市がやはりこれからいろんな施策をやっていく上でも非常に大事なかかわりがあるんではないかと思います。重度障害者の医療費制度も最初は県の100％の補助で始まった事業ですが、年々補助率が下がって、今、たしか50％ぐらいになってるんだと思います。やはりこれは強く求めていっていただきたいなと思います。
　今度、障害者自立支援法が決まってから、非常に短い期間の中でこれを実施していかなきゃいけないと。今、障害者基本計画や福祉計画、そして今、支給決定をする上でも大変今、市民、障害者の家庭、児者にとってもきちっとした見合ったサービスが受けられるという点でも、今、職員の体制の問題、非常に大きいんではないかとつくづく感じております。この間、障害者団体の方との懇談も相当行われていると、それから支給費を決めるに当たっても、これは市の職員が一人ひとりから聞き取り調査を行って、さっき79項目プラスアルファですから、106項目の聞き取り調査を行って実態を調べて、そして支給区分も決めなければいけない。そういう点で専門職の配置と職員の増員がね、やはりどうしても必要ではないかと私は感じておりました。
　この間、いろいろお話を伺ってきても、職員との対応を聞いてても、本当に大変だなと改めて思ったところでございます。これは障害者関係だけではなく、福祉全体に言えることではないかと、国保にしても介護保険の担当のところにしても、大抵市民の方が相談に来られてましてね、相当日常的な相談をされた上で、あと事務作業をされてるという点で、この障害者自立支援法もそうですし、介護との関係、それから福祉全体としても、特に職員の配置、当面特にまた障害者の配置、これ考えるべきだと思うんですけど、その辺は市長としていかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　特に障害者の問題につきましては、そういうさまざまな制度の変化あるいは鎌倉市独自の障害者の基本計画をつくるということを考えまして、本年４月から組織を見直しました。同じ人員の中でも組織を多少いじることによってより機能的に、そしてまた一人ひとりの職員の能力アップをして、これからも対応してまいりたいというふうに考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　４月からの実施ということは、それはそれで本当に評価しますけれども、３月までの間に、今、障害者自立支援法が決まったばっかりで、今度、自立支援に基づく支給区分を決定しなければいけないということが課題としてございます。この課題についてですね、やはり市としても今すぐにでもやはり対応していってあげなきゃいけないんじゃないかなと、あともう一つはやっぱり専門職、今事務吏員が多分やってると思うんですけど、やっぱり専門職の配置というのも非常に大きいのではないかと私は思うんですね。今後も、これ委任事務にもなるかもしれないんですけど、できればやっぱり市がきちっとした把握できる職員を育てておくということが、結果としてはどういうサービスが必要なのかということの検証にも私はなっていくと思うんです。そういう点で、今すぐにでもですね、特に３月までがまた本当に大変なのかなと思っておりまして、そういう点でも増員をすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　御指摘のように、大変に福祉に対するニーズ、年々増加を、また多様化してきております。また一方では、市民の方の行財政改革に対しての御要望も大変に強いわけでございまして、日常業務あるいは業務の遂行体制を見直す中で、この体制の充実を図ってまいったところでございます。来年度の機構改革に際しては、より機能的あるいは効率的な体制整備に向けまして保健福祉部の大幅な見直しを計画をいたしております。その中で、市民の方のニーズの対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　そういう一般的なお答えではなくてですね、実際に今、３月までの間も自立支援の支給費決定ということだけでも大変な作業かなと、やはりこの間ちょっと伺いましたところね、障害の持ってる方たちから一つ一つその項目を伺うわけですよね。それがぱっぱっと答えていただければあれですけど、その答えるのにやはり時間がかかれば、１人に１時間も２時間もかかるときがあると、そういうやはり、それで丁寧にいろんな状況を伺わないと、支給の中身についてね、やはり妥当なその方にあった支給ができるかどうかという問題も絡んでくるんではないかと思うんです。そのほかにも今、いろいろな障害者団体との懇談もされてると、そういう点では、ぜひ実態を市長みずからも聞いていただいて御判断をしていただきたいと思うんですね。改めて伺います。

○石渡徳一　市長　　よく部長とも相談をさせていただきますが、今、職員一丸となってみんな頑張って一生懸命やってくれるというふうに確信をいたしております。

○27番（吉岡和江議員）　　すごく残念でございますけれども、もうちょっと。行革というのはやはり市民の福祉、暮らしを守り、やっぱり発展させていくことだと思いますのでね。やはり必要なところには必要な職員を配置するというのがやはりあり方だと私は常々思っております。そういう点では、今の実態を踏まえまして、市長としてもきちっとした状況をつかんでいただいてやっていただきたいと思います。
　今までるる述べてまいりました、やはり国の制度改正、税制改正などによりまして、いろいろ鎌倉市も市民の立場どう貫くのかということが問われてるわけでございますが、そういう中で、高齢者施策などについても、介護保険法によりまして今現行の介護予防事業が地域支援事業に移行するわけでございます。老人保健法による保険事業、在宅介護支援センター運営事業、介護予防、地域支え合い事業の三つの事業などが介護保険に回ってくるわけでございます。そういう点でも、今回介護保険が、保険料金がちょっとアップするということの中身としてね、もちろん高齢者がふえた、それから保険給付がふえるということもありますが、やはり地域支え合い事業、地域支援事業というのが介護保険に導入されたということで、それもやはりふえてる中身ではないかと私は思っております。
　一方、この介護保険に組み込まれた結果、今までやっていた福祉事業については、国の負担は300億円以上も減少しております。介護保険から新たに1,000億円を負担しているという状況でございます。鎌倉市でも、そういう点では市民の、介護保険も先ほど論議の中で、介護保険料を下げるということはなかなか鎌倉市独自ではいろいろな限界があるということを伺いました。そういう点でも、市民の皆さんの健康をね、いかに守っていくかと、そういう点では福祉的な事業、積極的な鎌倉市としての高齢者の予防、健康、相談など福祉事業がやっぱり必要ではないかと私、前々から言ってまいりましたけれども、その点では、高齢者保健福祉計画の中で検討すると述べてらっしゃいましたが、その辺の基本的な考え方を伺います。

○小川研一　保健福祉部長　　今、地域支援事業、今回の介護保険改正に関連します地域支援事業と、それから今までやっておりましたさまざまな保険事業あるいは福祉事業、これを全部一括で洗い直しといいましょうか、整理し直しといいましょうか、そういうことを今やっております。新しく今度地域支援事業になる、そういうものは一体そのうちどういうものにするか、そんなことも今やっております。それから残していくものはどういうものにしようか、そういう作業も今やっておる最中であります。残るものも当然出てまいります。地域支援事業にも行かずですね、市として引き続いてやっていく事業もこれから出てまいります。考え方はそういう考え方であります。

○27番（吉岡和江議員）　　その点では、前回、たしか観光厚生常任委員会での陳情審議の中だったと思うんですが、高齢者の健康診査の料金を有料化することも考えているみたいな、たしか答弁がありました。そういう点では大変心配しているところでございます。やはり、今、高齢者保健福祉計画の中で検討、いろんな角度で検討されてるというんですが、やはり市民の皆さんの置かれている現状、財政的な現状、そして今、国がいろいろな面での税制改正、それから医療費問題、介護保険、いろんな問題が全部含まった上で、丸ごと考えた上で考えていかなきゃいけないと私は思います。そういう点では、市民の福祉の充実という点でぜひ考えていっていただきたいと思うんです。そのうちのその一つとしてね、これは高齢者の皆さんから本当にたくさん御希望いただいてるんですが、やはり高齢者の施策の一つの大きな問題として高齢者のバスの優待制度、もうちょっと拡大してほしいと、ちょっとまだ少ないよという御希望があります。
　実は私ども11月に小樽市のふれあいパスについて視察に行ってまいりました。今、鎌倉市は75歳以上で年間2,000円の補助ということになっておりますが、小樽市は70歳以上の高齢者に所得制限なしで交付しております。これは平成９年のときにはすべて無料でしたけれども、今、小樽は非常に財政難ということで、今、200円区間の半額補助、ですから100円で乗れるという、パスを見せれば100円で乗れるという制度をやっております。16年度は対象者の74.8％がこのふれあいパスを交付を受けております。この無料のときには平均80％近くの方が交付を受けてたそうです。鎌倉市は初め1,500万円の予算を組みましたけれども、対象者が少ないといって半分以下にたしか減額してしまったんですよね。小樽市は三位一体改革ということで、補助金、交付金が20億円ぐらい削減されて、もう本当に予算が組めないと、大変な事態の中でも、この高齢者の生きがい対策、元気で暮らしていただくという点では実行しているというんですね、これ独自事業として行っております。伺いましたところ、約１億2,000万ぐらいの予算を組んでやってるということを聞きました。小樽市は財政力指数が0.46ということで、公債費比率も20.4％ということで大変深刻な状況だそうです。あらゆるものを削ったりいろいろしながらも、何とか今本当にどうするかっていうことでやってるところだそうです。
　やはりそういう点で、鎌倉市としてやはり独自にどうしていくのかという点は非常に大事な課題だと思いますのでね。やっぱり少なくとも１人当たり大体計算するとね、7,000円ぐらいの補助を出しているというふうに聞きました。そういう点で、もうちょっと充実してほしいなと思うんですけど、いかがでしょう。

○小川研一　保健福祉部長　　私ども15年度から今の制度を実施しておりまして、15年度対象者のうちの１万6,000人あるいは7,000人前後なんですが、15年度発足当初は11％ぐらいの利用者でありました。16年度が16％ぐらいに少し上がりまして、今年度、今時点ですけど、推計しますと約２割ぐらいの方が対象になるのではないかとこう考えております。もうちょっと使い勝手をよくするといいましょうか、そんなことをまず初めにやはりやる必要があるのではないかと、こう私ども受けとめておりまして、それからその小樽市のその全体のその元気な方への施策のサービスの中身といいましょうか、どういうような位置づけで、その中で特にそのバスの部分についてはどういうことになっているのかと、全体のその生きがい対策の中でバスの部分はどういうことなのかというところのちょっと把握しておらないんで大変申しわけないんですが、私どもとしては今の2,000円ということでありますけれども、まず初めにですね、少し使い勝手をよくしていきたいと、例えば共通バスカードとかそんなことも含めまして、今後検討して、まずその検討をしていきたいと、こう考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　やはり一番大事なことというのは必要なところの福祉サービスはやると、やはり全体がやっぱり元気で活力あって生活していただくと、そういう施策が相まって本当に暮らしやすい鎌倉市になるんではないかと私思うんですね。今、税制改正、それから医療費の問題も非常に今大変な問題だと思うんですね。今、医療制度改悪という、私たちは改悪と思っておりますけれども、最近出された医療制度大綱の中を見ますと、現役並みの収入のある方は窓口負担が２割から３割と、一般の高齢者の場合１割から２割にふやすと、保険料は75歳以上の方たちについては、今の介護保険と同じように別立ての保険にすると、ですから、今まで扶養家族で保険料払っていなかった方たちも別立ての医療保険にしていこうという考え方がございます。
　そういう点では、１割になったときにも受診抑制が出まして大変な問題になりました。これが２割、３割になれば大変な健康悪化につながるのではないかと危惧しております。やはり高齢者になってくれば、今まで元気な方も何らかのぐあいが悪くなってお医者様にかかるというのは、これは私たち自然の理ではないかと思うんです。だれでも健康でいられるということはもちろんのことですけれども、だからお年寄りの窓口負担を高くするということで抑制させるということは本当にいかがなものかと私は思っております。
　先日、日本福祉大学の教授の方が、今、日本は健康格差社会になっているということで何か本を出されたということを伺いました。それを見ますと、今、日本は低所得者の人の方が高所得者に比べて５倍も不健康な健康格差社会になっているというんですね。やはり今はますます所得格差が広がってきていろんな問題をやっぱり起こしていくんではないかと思うんです。
　だから、そういう点でも本当に積極的な予防介護、そして健康づくり、それと同時に必要なところには必要なサービスを行っていくという、その視点が非常に大事ですし、やはり今、国がこういう制度が変わってきているときに鎌倉市としてね、どういうスタンスを持つのかというのが非常に大事だと思うんです。先ほど、建築確認の構造、いわゆる偽装問題でうちの会派が言いましたけど、やはり必要なところには必要なサービス、それから職員配置をやるというのは当然なことだと思うんですが、やっぱり市長として今の国のね、税制改正とかそういうのはもう国の問題なんですけど、鎌倉市としてそれを受けてね、どうしていくのかと、そのスタンス、もう国が決まったから仕方がないよって前なんかそんなことを、負担増は仕方がないよという意見ありましたけど、果たしてそれでいいのかと、その辺では市長の考えを伺いたいと思います。

○石渡徳一　市長　　今回のさまざまな法改正によりまして影響を受ける方々には過重な負担とならないよう、法の中で一定の軽減対策が講じられてはおりますが、市としても、特に低所得者の方に対する支援は必要であるというふうには認識をいたしております。具体的な支援方法につきましては、今後、医療、介護、障害者など個別のケースに応じまして、部内各課の連携を図りながら、実施計画あるいは新年度の予算編成の中で対応してまいりたいというふうに考えております。

○27番（吉岡和江議員）　　先ほども約30項目による税制改正による利用料負担増、それもまだなかなか調べ切れないということでございましたけれども、やはり部内、特に福祉部内、それからいろんなところとの連携も深めまして、やはり市民の今、生活実態がどうなっているのかと、そういうことを認識しなければ具体的な福祉政策も立てていけないんではないかと、細かなことについては申し上げなかったこといっぱいございますけれども、やはり基本的には今の国の制度がどんどん負担増になってきて市民は大変になってるということを認識していただきながらやっていただきたいと思います。
　実際、今、トヨタ自動車は３年間で１兆円も今続けてもうけてるそうですね、空前の大もうけだそうなんです。しかし今、びっくりしたんですけど、豊田市では、豊田ですよね、豊田市ですよね、そこは120億円もね、市民税が、法人市民税が減収になってるそうなんです。結局1990年のときと比べますと、そのときは334億円の法人市民税だったのが、今、こんだけ大もうけしているときに2004年は214億円ということで、むしろマイナスになっちゃってるというんですね。ほかの人からすれば、空前の大もうけだから税金入ってんのかと思えばそうではないと、今の実態が私どもは、やっぱりきちっとした応分の負担を求めるところには求めて、やはり生活の破壊するようなところ、やっぱり生活を守るという立場での施策が必要だと私は思います。そういう点で市長、具体的に何とか後退させないようにと言ってるんで、じゃあ、具体的にどういうふうに政策的にあらわれてくるのか、改めて見まして、またの機会に質問させていただきたいと思います。
　私どもは市民の福祉、暮らしを守る立場でも、市長が言っている本当に市民の立場に立った鎌倉市の目線で、市民の目線でやっていただけるよう強く求めまして、終わりたいと思います。

○議長（白倉重治議員）　　次に、高野洋一議員。

○18番（高野洋一議員）　　それでは、通告に従いまして、今議会では３項目にわたって質問をさせていただきたいと思います。
　ことしは、阪神・淡路大震災から10年目の年でありました。また、昨年起きました中越大震災から既に１年を経過しております。今まさにその教訓を生かした取り組みが各自治体に求められているというふうに思います。また、今議会の前に先ほども議論ありましたが、耐震強度の偽装問題が明るみになりまして、今、大きな焦点になっております。こうしたことから、安全なまちづくり、どう進めるか、そして災害時に、いざというときに備えた体制、どうつくっていくか、これは鎌倉市としても大きな課題であると思います。私どもの議員団では、この災害対策について昨年の６月議会で小田嶋議員がまとまった質問を行いましたけれども、きょうはそのことを踏まえまして、まずこの一つ目の項目としての災害対策、特に地震災害対策について何点かお伺いしたいと思います。
　今、大規模な地震がいつ来てもおかしくないという状況にあることは中央防災会議などで指摘されておりまして、地震災害に対する市民の意識も高まってきてると思います。まして鎌倉は昨年、台風の被害に見舞われました。幸い、ことしは大きな被害はありませんでしたが、痛い思いもしております。この地震に限らず、災害時にまず重要なのは情報が適切に伝わるかどうかだと思います。この情報伝達の手段として幾つかの手段が、伝達手段があるわけですけれども、より一層の改善充実が求められている。その一つであります防災行政無線について、御存じのように鎌倉は谷戸が多いという特徴からなかなか聞こえづらい。場所によっては全く聞こえないといった声が依然として市民の方々から上がっております。もちろん市としても、今年度予算でいいますと、この防災行政無線の増設、10基予算が計上されていると認識しておりまして、もちろん努力されていることは承知しておりますけれども、今後もさらなる充実がやはり必要であるというふうに思います。
　そこで、今後の取り組みにつきまして、まだ解消されていない難聴区域がどういった地域で、どの程度あって、さらに来年度以降の増設をどの程度、これを行っていく予定なのか、まずお伺いします。

○植手次雄　危機管理担当担当部長　　防災行政用無線の御質問でございますけれども、ただいま議員さんからもお話ありましたように、市内の防災行政用無線局が今105基市内に設置されております。そしてまた、鎌倉特有の地形、谷戸が多く起伏に富んでいるという地形によりまして、難聴地域があることも現実でございます。したがいまして、現在この難聴地域の解消を図るために、今年度は10基、ただいま作業中でございます。来年度以降もですね、計画的に増設を行っていきたいと考えております。まだ、一応地図上ではそれぞれの難聴地域を円を描いて落としておりますので、多少難聴地域と言われるところが残っておりますので、計画的に設置に努めてまいりたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　それは大体あれですか、全市的ですかね、それとも、例えば旧鎌倉地域だとか、腰越だとか、そういうふうにある程度市域的なものがあるのか、また計画的と言いますけど、例えばじゃあ、前期実施計画の５年でやるつもりなのか、もう１回お願いします。

○植手次雄　危機管理担当担当部長　　全体的、市の全体的には設置をしてございますが、一部用地の問題等もございます。それとあとはいろいろ、こういうものですから、小さな問題でいえば、うるさい、あるいは聞こえない、いろいろな意見がございまして、地域というのはちょっと難しいんですが、あくまでも地図上でまだ円を描いて聞こえないであろうという地域としては、一部分に偏っているということでなくて散らばっていると、散らばっていることは全市的には散らばっております。ただ、大分解消されてきまして、逐次進めていきたいと思ってます。それで、今後は５年間、これからの実施計画に沿って５年間を目標ですべて設置していきたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　ありがとうございます。もちろん予算上の問題ありまして、一気にできないということは十分に理解しております。前期実施計画、今議会で示されると正式に思いますので、計画に沿って今後とも積極的な取り組みを行っていくように要望しておきたいと思います。
　それから、今お聞きした防災行政無線の改善・充実と、とても大事な課題と思いますけれども、こういう質問しといてなんですけれども、それでもどうしても窓閉めてる場合など聞き取りづらい場合もあるんですね。それは場所の問題ではなくて、どうしてもしようがない。去年の台風が典型ですけれども、特に災害時は高齢者の方初めとしまして、いわゆる災害弱者の方、特にそうですけれども、市民全体としてやはり不安な状況になると、陥るということが考えられます。ですから、適切なこの情報収集に努めて、それを市民にきちんと伝えることが、これ災害の初動体制の基本的なことでありまして、市としてもこの防災無線のほかにホームページや鎌倉ケーブルテレビなど活用した体制を構築されていることは評価するものですが、災害時といいますと、やはり停電の問題があります。電気がだめになっちゃった。こうした場合、やはりこれらの情報ツールが使えなくなるということも考えられるわけですね。このときにどうするかという問題もあります。
　10年前の阪神・淡路大震災のときも、昨年の中越の大地震でも実際にこの問題起きました。そのときに役に立ったのがラジオです。特に受け手側でありますと、携帯ラジオ、これは電池がない場合でも今手回しでこの充電可能な機種が出てまして、停電時でも対応が可能と、メールに、携帯の充電も可能だというそういう機種も出ているそうです。ですから、これはやはり災害時、特に地震災害時の際の情報取得に私は必須のアイテムといいますか、ものじゃないかなというふうに思います。そこで、この携帯ラジオの普及を促進する必要性があると、いざというときの備えとしては一家に１台備えていくことが非常に望ましいというふうに思います。今、鎌倉市としては、希望のあった自治防災組織に補助をされていると、そういうことをやられてるということは承知しておりますけれども、今後さらに、一家に１台とまでなかなかいきづらい面もあるかもしれませんが、こうした普及の促進に向けた取り組み、より充実させるべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○植手次雄　危機管理担当担当部長　　災害時の情報伝達でございますけども、現在市民の方々への災害情報伝達手段といたしましては、議員さんお話ありましたように防災行政無線あるいはホームページ、ケーブルテレビ、鎌倉エフエム、消防テレホンサービス等、広報車、それぞれの手段を複合的に活用しまして、あまねく行き渡るように努力をしているところでございます。
　携帯ラジオにつきましては、今のＦＭ関係では携帯ラジオ、これは災害用のラジオとはちょっと違いますが、ＦＭ放送を拾う携帯ラジオ、それから今議員さんが言われました災害用の手回し充電式の携帯ラジオといろいろあると思いますが、今お話のありましたラジオにつきましては、普及促進手段の一つとして自主防災組織活動育成費補助金交付要綱に基づいて、自主防災組織に対しまして防災資機材購入費の２分の１の補助を行っております。そういった中で、携帯ラジオも災害時の情報収集伝達用具として補助対象になっておりますので、活用していただければというふうに思っております。

○18番（高野洋一議員）　　そうしますと、今、鎌倉市である制度、どのぐらい、じゃあ、この自主防災組織、全部はどのぐらいあって、そのうちどのぐらい、この制度、実際に今使われたのかということについて教えていただきたいと思います。

○植手次雄　危機管理担当担当部長　　現在、鎌倉市の自主防災組織の結成率でございますけれども、主体が自治会町内会単位で結成されております。その中で、自治会、町内会等の数が189、自主防災組織数が172組織ということで結成率91％というような状況になっております。ただ、この携帯ラジオの購入についての補助を申請した実態は今のところございません。

○18番（高野洋一議員）　　ないんですか、まだ一つも、組織は。そうですか、それはちょっと幾つかあるのかなと思っていたものですから、そうですか。ということはやはり取り上げてよかったなと思いましたけども、これＰＲというんですかね、やはり必要じゃないかと。私もね、なかなか、やはりこういう問題というのは日常的なことじゃありませんから、いざというときの備えですから、やっぱり事が起きないと本当のありがたみはわからないという面はあると思うんですね。でも、そのためにやっぱり行政ないし政治というのは、必要な仕組みつくるのが仕事だと思いますので、この制度の活用、それから御家庭で御購入いただきたいということを含めて、さっき聞きましたけども、ＰＲするだとか、そういう広報でもっとアピールするだとか、そういう位置づけの強化という点についてどうでしょうか。

○植手次雄　危機管理担当担当部長　　この補助金交付要綱のＰＲはもちろんどんどんと御案内して活用いただくようにしていきたいと思っております。いろいろな補助金によって購入される品物は、消火器、ヘルメット、リヤカーとか、いろいろと品目はございます。これが過去の例でございますけれども、これから自主防災組織、日ごろからのおつき合いございますので、そういった中でいろいろと活用して防災力の向上に努めていきたいというふうに思っております。

○18番（高野洋一議員）　　なかなかやはり現状ではまだそんなに普及されてないということの実態のあらわれだというふうに思うんですね。ですから、ただ、10年前の阪神大震災でも、これ実際に役に立ったと、去年の新潟の地震の際も非常に役に立ったということなんですね。ですから、取り組みの方、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　この問題続きありましてね、今は受け手の側のことを言いましたけども、今度は送り手側の体制がどうかということです。私、やはり最終的な情報伝達の手段としてラジオが非常に大事だというふうに思ってきょう質問してるわけですけれども、昨年の新潟の中越の地震では、送り手としては地元の放送局、コミュニティーＦＭの活躍が目を見張るものだったというふうに聞いております。そのうちの一つのＦＭ長岡、長岡市の地元のコミュニティーＦＭですけども、地震災害時に総務省と交渉するなどして、地震発生の３日後には出力を20ワットから50ワットに増力して広範囲に放送できる臨時災害放送局を開局して被災者の皆さんに正確な情報を伝えるのに大きな力を発揮したということです。やはり被災地の真っただ中の放送局、地域に根づいたコミュニティーの放送局だからこそ、市民と同じ目線で市民が必要とする情報を伝えることができたということが報道でもされて、私も見ました。
　このように災害時の情報伝達におきまして、コミュニティーＦＭが果たす役割は非常に大きなものがあります。鎌倉には御存じのとおり、地元に根差したコミュニティーＦＭとして鎌倉エフエムがあります。このコミュニティーＦＭということについて若干言いますと、これは御存じだと思いますけども、92年に制度化された新しい地域メディアして今注目を集めてます。このコミュニティー放送を行う主体としては、いずれも株式会社の形態をとっておりまして、鎌倉エフエムもそうですけれども、多くは地元自治体の出資を多少なりとも得ていると、鎌倉でも筆頭株主というのになってます。現段階としてコミュニティーＦＭは地域が狭いということもありますから、ビジネスとしてはなかなか割が合わないと、採算性はなかなか難しいと、ですから、商業放送というよりも、地域の公共性のこういう考え方に基づいて支えられる地域メディアとしての性格が強いだろうと、こういうふうに解説もされて、そのとおりだろうと思います。このコミュニティーＦＭ、鎌倉でいいますと鎌倉エフエムですけれども、災害時の情報伝達という観点に立てば、この公共性というのははっきりしてくるわけで、市との連携の強化といいますかね、位置づけの問題というのは、私、これからちょっと考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんです。
　そこでまず、鎌倉市としての災害時におけるコミュニティーＦＭの位置づけといいますか、これはとても私重要だと思うんですけれども、どういう認識なのか伺いたいと思います。

○植手次雄　危機管理担当担当部長　　先ほども申し上げましたように、災害の情報伝達手段として鎌倉ケーブルテレビと同じように、やはりラジオのＦＭ放送として私どもは御協力をいただいている情報提供手段の協力機関というふうに考えております。そして、鎌倉エフエム自体は、まだＦＭ波につきましては、市内全域をカバーしていないために、やはり行政用無線と同じように受信不良地区も一部あるというふうには聞いております。あくまでも災害情報手段の御協力をいただいている、一手段を協力をいただいている機関というふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　一手段であることは当たり前なんですけども、最終的な情報の発信の、やはり有力なツールであるというふうに思ってるわけです。ですから、位置づけとしては、テレビは停電になると見られなくなっちゃうんです、これ。ですから、そういうものとは違った位置づけが必要じゃないかというふうに思って今聞いたんですね。いいです、続けます。
　このコミュニティーＦＭとしての鎌倉エフエムは、民間会社でありますけれども、今少し申し上げました。大事な公共的役割を担っていると、災害時となればなおさらであると、この市と鎌倉エフエムとの間では、ケーブルテレビ同様、災害緊急放送の協力に関する協定書を結ばれていますね。問題はやはり本当に災害時のときに、先ほど少し言いました新潟のような役割を発揮できる体制になってるのかどうか。例えば緊急放送時の費用負担の問題とっても、私、なかなか課題も、これ多いんじゃないかと思うんです。実際のところ、この鎌倉エフエムの現状についても、実は私、由比ガ浜の放送局に行ってちょっと聞いてきました。なかなか大変だというのが実感でした。少数の社員の方々が本当に大変厳しい環境の中で苦労されて運営されているということを本当に知りました。社員が今、社長も含めて６人いらっしゃるそうですが、給料が支払われている社員は５人おられると、そして率直に言って月額約６万円ほどだというふうに聞きました。これで責任ある仕事をするというのは大変なことです。実際やられてるわけです。こういったことがあって、実際は社員の皆さんはもちろんですが、約100人ほどの登録されてますボランティアスタッフに支えられて運営されているというのが実態であるということです。
　今もちょうど生放送されているか、まだですかね、時間があれですが、生放送、ボランティアに支えられて放送されてると、きょうもされると思いますけれども、これは予算、それから経営状況を見ればわかるわけですが、なかなか非常に厳しい経営実態であります。予算が約1,600万ほどであると、ですから、人件費には大体４分の１、それでも充ててるんですね、でもこの状態。債務超過がここ七、八年ほど続いているということで、去年は約1,200万の債務超過ということですから、現状では機材のメンテナンスもままならないと、外注ができないから自分たちでやってるというんです、社長が多少ノウハウがあるということで。災害時の対応という点でも、まず自家発電設備がないということで、聞いたら１時間ぐらいしかもたないんじゃないかなというお話、社長、されてました。これが実態。そのほか、予備送信機などの機材もないと、ですから、極めて不十分なのが今実態だということです。
　こういう現状ですとね、これ、いつ災害、地震起きるかわかりませんけれども、例えば今起きるとすると、恐らくは鎌倉エフエムは機能できない可能性が高いだろうと。これは機材の面からいっても、また人的な面からいっても、地震災害時に対応できる条件整備が整ってないということ、私は明瞭にあらわしておりまして、大変だなというふうに思ったんです。ですから、去年の台風のときもそうでしたけれども、恐らくは、いつか地震来るわけですけれども、それで痛い目に遭って、今後こういうことになっちゃいけないなということでやっぱり手を打つと、やっぱりそういうことになってはいけないだろうという観点から私きょうこの問題、実は、余り今まで注目されてなかったかもしれませんが、取り上げようと思ったのはそういうことでした。
　こういう現状に対して鎌倉市としてどう対応されるかということなんですが、ことし、災害時に備えた難聴の地域対策として、先ほども少し御答弁でありましたが、今年度について言いますと、アンテナのメンテナンスに補助されているということは承知してます。また、そのほかに番組提供料などで、この鎌倉エフエムに支出されてることも、これも十分承知しておりますけれども、やはり肝心な地震災害時に、今申し上げました放送局として機能できないという事態は避けなければならないと思います。ですから、かといって、民間会社ですから、そんな直接的なことはなかなか難しいということも当然承知されてますから、鎌倉エフエムさんとしての自助努力も求められるところではありますが、しかし、災害対策としての観点で見れば、この難聴地域の対策。
　私、車でアンテナ立てまして、全市大体回りました。そうすると、聞こえない地域も大体わかりました。もちろんエフエムの社長さんにもお伺いしましたけどね。腰越の地域、まず聞こえません。それから、市長のおられる長谷から大仏の方面も恐らくほとんど聞こえないと思います。それから、この市役所ですけどね、車で通ると、市役所からトンネルくぐって常盤口、梶原と行きますけど、梶原の低い地帯ですけど、ここも極めて聞こえづらいですね。私が住んでます材木座は聞こえなくはないですけどね、私がちょっと動くと、ざざっと雑音が入ったり、聞き取りづらいんです、率直なところ。それはアンテナの今ある位置が今泉ですから、これを考えれば明瞭ですね。大船は聞こえやすいです、大体回りましたが。ですから、旧鎌倉、深沢の一部、こうした地域はやはり聞こえづらいということで、この難聴地域対策としてのアンテナの移設や増設を初めまして機材の整備など、こうした災害対策としての観点でぜひ支援を強める必要があるんじゃないかと考えますけど、この点、御見解いかがでしょうか。

○安田浩二　企画部長　　鎌倉エフエムの支援についてでございますが、今、議員御指摘のように、株式会社ということもございまして、現在のところ、エフエムへの支援と申しますか、市の対応としては出資金を、これ、たしか手元に数字ありませんが、20％だったと思いますが、出資をしております。それから、今直接的な支援としては、今議員おっしゃいましたように、これは放送難聴解消事業ということで補助金を今年度出す予定でおります。これ工事はまだでございますけれども、アンテナの改修を行って、難聴地域の解消を目指していくという部分への支援でございます。そのほかに緊急情報の放送の委託として負担金を払っている、あるいは市政番組の放送委託をしてると、そういうことでの直接・間接的な支援は行ってるところでございます。
　先ほど来御指摘があるように、災害時におけますコミュニティー放送の必要性といいますか、有用性というものは、これまでの地震等においても非常に立証されてると、そういう認識に立っておりますので、今後も災害時におきます放送体制、この維持をしていかなければいけないと、そういう認識の中で必要な対応というものは考えていきたいと、そのように思っております。

○18番（高野洋一議員）　　鎌倉エフエムに番組の審議会も設置されておりまして、今、７名の委員おられますけれども、この10月、一番最近に行われました審議会でもこういう意見出てるんですね。災害時には、無線による情報の伝達が重要になるのだから、予備装置の準備や緊急時の役割分担なども含めて地域の防災に役立つ体制を整備すべき、こういう意見が出てます。それに対して会社側の見解としてはこういうふうに言ってるんですね。行政諸機関のバックアップも必要だと思うので、市、消防、警察、鎌倉ケーブルテレビ、その他の協力も得て実効性のある体制を構築していきたい、こういう見解です。今の大体議論とかみ合ってくることは、やはり考えておられるということです。
　ですから、繰り返し強調しましたけれども、鎌倉のＦＭ放送局ですからね、ネームバリューもあります、やっぱり。今申し上げましたような公共性を持ってると、だからコミュニティーＦＭであると、それだけに鎌倉市としても、こういった審議会、参加するかどうかはまたいろいろあると思いますけれども、よりバックアップ強めるために、こういう、私はやっぱり現場行って、現場主義ということを市長おっしゃられてますけど、現場行って聞くと、やっぱり本当大変です、これ、行かれるとよくわかりますけど。ですから、今申し上げた点も含めて鎌倉エフエムとの連携といいますか、実態をつかんでいただいて、きょうは問題提起しましたから、ぜひ前向きな現実踏まえた、実態踏まえた検討をしていただきたいと思いますけど、いかがでしょう。もう１回お願いします。

○安田浩二　企画部長　　エフエムが抱えます非常用の放送の関係、この体制の維持を続けていく部分でいろいろ課題があるというお話も承っておりますし、相談も受けております。そういった事柄についてですね、これは先ほども御答弁申し上げましたけれども、災害時における放送局の重要性といいますか、そういったものを十分認識した上で、その体制の維持というものを引き続き継続できますように対応をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　きょう初めてこれ問題提起したことですから、この辺にしときたいと思いますけれども、市長もことしの予算、代表質問の答えでも、鎌倉エフエムを活用した情報伝達体制の充実に努めてまいりたいという答弁もされてるというふうに私記憶してますから、ぜひ今後、エフエムの方ともちょっと話し合いもしていただきまして、なかなか大変ですけれども、どういう支援といいますか、改善ができるのかという点も、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に住宅の耐震化の促進について伺います。
　冒頭にも申し上げましたけれども、耐震の設計の偽装の問題、きょうも同僚議員されましたし、きのうも私どもの赤松議員が質問されました。このことは検査体制のあり方にもかかわる大問題でありますけれども、地震災害対策上として見た場合、マンションも当然ですが、住宅全体の耐震化をどう進めるかという問題は最重要課題の一つであると思います。このことは９月議会でもこれ同僚議員、質問されましたから、余り細かいこと、きょうやりませんけれども、阪神大震災の教訓からもこれ明らかです。
　鎌倉は、とりわけ歴史都市としての風情に貢献しております、いわゆる古民家、これも相当数あります。ですから、これらの耐震化を含めた促進を図ることは、この古都鎌倉にとって、とりわけ重要であろうというふうに思います。ほとんどこのことについては異論はないと思いますが、念のため確認しておきたいと思います。

○安田浩二　企画部長　　住宅の耐震化の促進といいますか、必要性についてでございますけれども、昭和56年以前に建築をされました木造住宅につきましては、市内に約３分の１程度あるというふうに言われております。これまで行われました耐震診断の結果を見ましても、相当数の住宅が改修の必要性があると、そんなふうに考えられます。このため、今後もできるだけ多くの方に耐震の診断を受けていただき、自宅の補強工事が促進されるよう、そういう取り組みを強めていかなければならないと、そんなふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　この問題では、国も今、自治体の施策を支援するという方向性打ち出しております。今、各地の自治体で、この耐震改修を含めた、いわゆる住宅リフォーム助成制度、名前は耐震改修助成制度でやってるところもありますし、経済効果もあわせて、また耐震化の促進にも効果が出ることから、こうした制度をやっている自治体がふえております。国としても、９月でもこれ議論ありましたが、地域住宅交付金や、まちづくり交付金など活用して、自治体の住宅リフォームや耐震改修を進めていただきたいと、これは10月27日の参議院の国土交通委員会で北側国土交通大臣が答弁されております。国としても、住宅耐震化の推進を前向きに検討しているということだろうと思うんです。この国の動向につきまして、市としても、ある程度把握されてるんじゃないかと思うんですけれども、今の段階で具体的にどういう支援策がメニューとして示されてきてるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

○安田浩二　企画部長　　住宅の耐震改修に対する国の補助制度でございますが、私どもが現在把握している事業につきましては、地震の際の住宅建築物の倒壊等による被害の軽減を図るために住宅、それから建築物の耐震性の向上に資する事業について、これ地方公共団体等によって国が必要な助成を行う、地方公共団体等に対してですね、これが住宅建築物耐震改修等事業ということでございます。もう一つは、地方公共団体が主体となって公営住宅の建設や面的な居住環境整備など、地域における住宅政策を自主性と創意工夫を生かしながら、総合的かつ計画的に推進するための支援制度であります地域住宅交付制度と、この二つが国から示されてる事業ということで把握しております。

○18番（高野洋一議員）　　そうしますと、もちろん、まだ具体的なことが十分に、まだ示されてきてるかちょっとわからないんですが、この木造住宅含めた耐震を促進するという点について、この国の支援策に乗った形で、自治体としても活用し得るものであると、そういうことで理解していいですか。

○安田浩二　企画部長　　これも今年度創設された事業ということで、細かい詳細について把握し切れないところもございますが、自治体が今までなかなか対応が進まなかった部分について、この国の制度というのを活用しながら耐震の改修の促進というものは可能であろうというふうには考えております。

○18番（高野洋一議員）　　わかりました。私どもの当議員団としても、これまで繰り返し、この住宅の耐震改修への補助制度を導入すべきであるという提案をしてまいりました。現状では、きょうはあんまりその問題やりませんが、診断への補助にとどまっているというのが現状です。これ自体重要ですけれども、先をどうするかということです。それに対しては、あとは個人の財産なんだから、ざっくばらんに言って必要なら個人の責任でやってくださいと。実際には、ですから危険と診断されても、効果的に改修に結びつく施策は実施されていないと言えます。一方で、去年の６月議会では、横須賀市などで既に実施されております耐震改修補助制度の実施状況について、市長が答弁されてますが、助成制度によってどれほど耐震が進んでいるのか調査させるという答弁もされております。そのことも含めまして、もう国も動き出してますから、鎌倉市としても、市民の生命と財産を守る重要な責務という観点から、もう今の段階では耐震偽造の問題も出てますから、御自分の力で守ってくださいと答弁、実は市長されてるんですけど、去年の６月、こういう段階ではやはり済まされない時期に来てるだろうというふうに思うんですね。今お聞きしました国の動向も支援策も踏まえまして住宅耐震改修の補助制度、こういったものの創設について、全面的にやれば望ましいですけど、国の支援に乗った形で一歩前進でもよしとするわけではありませんが、そういう形でもまず前向きに検討する段階に来てると、そうしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○安田浩二　企画部長　　現在、住宅、それから住環境にかかわります、さまざまな課題に対応するために、次期の住宅マスタープランというものを、この策定を行っております。この中でも、耐震改修事業の必要性というものが検討の対象となっております。こういった中で、新たに先ほど申し上げましたように、国において制度化された地域住宅交付金制度、この活用などを視野に入れまして改修の推進が図られるような制度の制定について検討していきたいと、そういうふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　検討するということを答弁いただきましたから、今後、国の支援策も具体的に示されてくると思います。もちろん、先ほども申し上げましたが、市として独自につくってもいいと思ってるんですけれどもね、まず、一歩踏み出すという点で検討していただけるということであれば、それは率直に評価したいというふうに思います。
　続きまして津波対策の問題についてお伺いしたいと思うんです。鎌倉は山で囲まれて、そして一方海、太平洋の海に面してます。本当に自然に恵まれたこの地域であることは言うまでもないことです。ですから、この海に面した鎌倉にとってみますと、これも重要な地震災害時の対策としての問題であります津波対策、これがどうかという点です。この対策にはハード面とソフト面、両面からの対策が求められているわけですけれども、鎌倉における現状どうなっているかと。ことしの９月に作成されまして市民の皆さんに配布された防災の手引、見ますと、この津波襲来時の避難について記載されております。簡単に言えば、強い地震が来て津波の心配がある際は、高台に行くだとか、指定の避難場所など遠くに逃げてくださいと、逃げるが勝ちという言葉ありますけれども、津波の際にはぴったしの言葉だと、これはソフト面です。私も対象となるとこに住んでますから、大体逃げる場所決めてますけど、これ大事なことです、実際。ただ、これだけで、じゃあ、いいのかということもありますね。逃げるのが大変な方もいますから、実際。そうなると、ハード面の整備の問題、これはどうかということです。これ、市の地域防災計画見てみますと、この海岸保全施設の計画的整備を県に要請すると、こういった文言も記載されてるんですが、ちょっとこのことはまた後で取り上げます。まず、この市の津波対策の現状、私の印象ではソフト面が中心な対策になってるというふうに考えますが、どうなってるのかお伺いしたいと思います。

○植手次雄　危機管理担当担当部長　　津波対策の現状でございますけども、本市の沿岸地域の海抜７メートル以上の空地21カ所を一応避難空地としております。また、耐火づくりの３階建て以上の建物20棟を津波来襲時緊急避難建築物として指定してございます。さらに、津波注意報や警報の発表時には、海岸線に設置の防災行政用無線局や広報車等を活用して海岸周辺の住民等に早期の避難誘導を実施することになっております。また、坂ノ下地区には県が津波高潮対策用として防潮堤門扉４カ所を設置してございます。さらに海岸入り口付近には標高標示柱と津波注意看板を設置しており、日ごろから津波に対する注意喚起に努めているところでございます。

○18番（高野洋一議員）　　神奈川県は昨年の５月、これは相模灘沿岸海岸保全基本計画というのを策定、これしていますね。これを見ますと、鎌倉は和賀江嶋あたりから腰越まで全域ですけど、国道134号線の全域にわたって海岸保全区域に指定されてます。ところが津波対策はどうかというと、去年の６月にもこれ議論ありましたが、施設整備の計画は一切ありません。ですから、対象地域ではあるんだけども、津波対策上としてのハード面での整備計画は位置づけられていないことを意味しております。この計画の策定過程では、住民の懇話会というのが開かれてまして、鎌倉では一昨年の２月26日に一般市民の方が33名参加されて行われてます。その中の意見を見ましても、材木座、由比ガ浜、坂ノ下、各地区の対策に津波対策を設けるべきだと、こういう意見も出されてまして、それに対して神奈川県としては現況の道路施設及び海岸保全施設が津波対策計画上、想定している高さをほぼ満たしている。ほぼと言ってるのがちょっとみそだと思いますけど、施設整備事項の中に津波対策は入れていないと、入れる必要は現状ではありませんと、こういうふうに回答されています。この高さというのは、大体６メーターぐらいを指してるというふうに思うんですけれども、こうした県の計画内容からも、ハード面、海岸保全施設の整備計画はゼロと、よってソフト面での対策、先ほどいろいろ言われました。それは承知しておりますけれども、事実上、やっぱりいかに逃げるかが中心になってるというのが現状であろうと思います。
　この国道を車で走るとわかりますけれども、鎌倉で一番低い地域は御存じのとおり坂ノ下です。そのほかにも長谷でありますとか腰越の地域、低い地域になってると思います。また、関東大震災のときもそうでしたけれども、津波が河川を遡上して、滑川などそうですね。大きな被害が及んだということですから、河川の対策も視野に入れる必要があると思うんです。
　そうしたことから、現に鎌倉市の、先ほども少し触れましたが、地域防災計画には津波発生時の被害の減少を図るために、河川遡上の被害が考えられる地域について想定される被害を調査し、所要の対策を進めますと記載されております。では、県の海岸保全計画、基本計画上、津波対策としての海岸保全施設の整備計画はゼロという現状でいいのかどうか、今申し上げました点も含めまして、この海岸保全施設の整備の必要性は市としてはどのように認識されているのか伺いたいと思います。

○植手次雄　危機管理担当担当部長　　今、議員御指摘のように、海岸保全整備につきましては、現在、坂ノ下地区に県が津波高潮用対策の防潮堤門扉４カ所を設置してございます。また、地震はいろんな想定がありますけれども、関東大震災のような巨大地震に伴う津波対策ということになりますと、あらゆる構造物について万全を期すということは現実的には非常に困難というふうに考えられます。海岸付近の整備に当たりましては、一般的に景観や環境への配慮あるいは高潮などへの対応が求められているところでございます。海岸利用者や海岸周辺の市民の方々の安全確保につきましては、整備の方向を含めまして関係機関と検討の必要があるというふうに認識しております。

○18番（高野洋一議員）　　次にお聞きしようと思ったこと、今、最後に言われましたけど、検討の必要性があるということですね。もちろん今言われました鎌倉ですけど、やっぱり景観の問題、環境の問題、こういうところは相当な大きなハードルですし、そんな巨大なものつくるなんていっても、それは財政上からも大変だろうということは認識してるんですけれども、やはり全く津波対策のハード面としての何の計画もないということが、将来的に考えてもどうなのかという点で、やはり先ほど市民の方が出されてる要望の一端を少し述べましたけども、やはり県への働きかけ含めて、まず市民の意向の把握も含めて検討していくべきだろうというふうに思っております。今、そういう答弁いただきましたから、その点についてはよろしくお願いしたいと思うんです。
　このハード面の整備として、なかなか大がかりなものは、今も御答弁ありましたように難しい面もあると、私、きょう、ちょっと具体的に要望したいことがあります。できることから、やはりやっていただきたいというふうに思うんですね。御存じのように国道134号線は大体標高が６メーター前後ぐらいですか、６メーター少し切りますかね、そのぐらいの高さがあると、関東大震災の津波の高さについては議論もありますけど、大体６メーターから９メーターというふうに言われてます。よって、この国道134号線が防潮堤の役割を果たしていると、だから県は必要ないというふうに言ってるんだと思うんですよ。だからといって、必ずしも実は安全だとは言えないんですね。
　これ、私、材木座にいますけどね、実際に私の地元の地域から出ている声としては、材木座海岸入り口の通路の問題があるんですよ。これ、道路がありますけど、当然海岸へ出るためには、穴があいていて、そこから海岸に出るわけですね、砂浜に出ると。ですから、津波の際は、たとえ６メーター以下であっても、通路から、穴があいてますから、道路なら大丈夫ですけど、穴から鉄砲水のように津波が押し寄せる危険性があるわけです。特に材木座の五丁目と六丁目の境界にあります海岸の入り口は、御存じだと思いますが、商店街があるんですね。ですから、商店街は当然市民の地元の材木座の皆さん、日常的に利用されてますから、ここを直撃する危険性があるということで、ここは対応が必要じゃないかというふうに実は以前から思ってました。そこで、この材木座海岸入り口など、いわゆる開口部に防潮扉というんですかね、門扉というんですか、そういったものをまず設置してもらうような形で施設整備の一環として、そんなすぐにいくわけないとは思ってますが、まず県に要請していただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

○植手次雄　危機管理担当担当部長　　今、議員さん御指摘の場所は、恐らく材木座２号橋の付近だと思いますけども、国道134号線の地下通路、材木座地区には１号橋から６号橋まで設置されております。その中で今言われました材木座商店街に通じる材木座２号橋下通路は、これスロープ状になっております。津波の規模によりましては通路からの遡上が当然予想されるところでございます。ただ、言われました防潮門扉の設置につきましては、浸水被害防止のための手段とはなりますけれども、設置については技術上の問題、それから先ほど海岸保全施設のところで申し上げましたように、海岸景観等非常に難しい問題がたくさんございます。また、国道134号線道路構造部分につきましては、県の管理施設であるため、今後、機会をとらえて県に検討をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　今初めて要望したわけですから、そんなに簡単にいかないと、今言われたような問題があるのは当然そのとおりだろうと思います。ですから、今後、市民の皆さんとも連携も図りながら働きかけをしていきたいというふうに私も考えておりますし、今後とも、これはすぐに整備ができるなんて思ってませんが、少し長期的な課題としても今後も私も取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、できるところから県への働きかけはしていただくようによろしくお願いしたいと思います。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時08分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時20分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○18番（高野洋一議員）　　ここまで津波対策の問題、お伺いしましたが、具体的な要望もしました。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということ、それから少し言い漏れましたけれども、河川の対策というのはやはり大事だと、これも、水門だとかはとても大きな問題だと思いますが、しかし、やはりこれも大事なことだと思いますので、問題意識としては認識していただいて検討していただきたいというふうに申し上げておきます。
　次に、二つ目の項目であります消防体制の強化についてお伺いします。
　さきの９月議会においても、この消防体制、特に人員面での強化について行財政改革とのかかわりで質問をいたしました。その９月議会において陳情として出されました七里ガ浜地区への消防出張所建設については、全会一致をもって採択され、その後、消防の部局においても前向きに検討されているというふうに聞いております。９月議会は、具体的には今泉の出張所の問題取り上げましたけれども、今回は、この七里ガ浜地域への消防出張所建設にかかわる消防体制の強化について取り上げたいというふうに思います。
　この七里ガ浜地域におきましても、火災救急出動時にかなりの時間がかかる。特に同地域の一部については８分以上かかるということで、今泉地域同様にこの地域に消防出張所を建設することは、市民の皆さんの安全や財産の保全を図る上で大きな意義があると思います。これにかかわりまして、この12月議会で第２期基本計画の前期実施計画が明らかになるわけですけれども、この七里ガ浜への消防出張所の建設について、これは前期の５年間でできれば実現させたいと、こういう見通しでこれから取り組まれていくのかどうか、まずこの点について消防長に伺いたいと思います。

○菅原俊幸　消防長　　御質問の七里ガ浜地区の消防出張所の建設についてでございますけども、まず、七里ガ浜地区には、皆さん御存じのとおり、防災拠点となります消防出張所がございません。さきの市議会９月定例会におきまして、防火防災の弱体化を懸念する七里ガ浜地域住民から陳情が出されまして、今、議員さんから御指摘のありましたとおり、全会一致で採択していただいたところでございます。その後、私たちの取り組みでございますけども、平成18年度から平成20年度の３年間、七里ガ浜地区消防出張所建設に向けた検討及び用地の選定を行ってまいりますが、この建設計画を推進するため、消防本部内に職員による消防署所の総合的整備検討委員会を立ち上げました。この検討委員会の中で幅広く検討を行ってまいります。
　七里ガ浜地区の消防出張所の建設の早期実現に向けて、ただいま議員さんは次の実施計画の５年間の中でというようなお話がございましたけども、早期実現に向けて地域住民とともにですね、私ども取り組んでまいりたいと考えております。

○18番（高野洋一議員）　　ありがとうございます。今、建設に向けて検討委員会を立ち上げて取り組みを始められたと、これは今、今泉への出張所建設も同時にやってますから、大変御苦労されているというふうに思います。けれども、市民の皆さんにとっては、やはり大事なこれ問題ですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　やはりこの建設に向けて、いわゆる大きな課題となるのが、まず用地の選定だと思います。これはやはりどこに建てるか決まらないと、なかなか進みませんから、例えばごみ問題での生ごみの処理施設だとかも実はそういう問題大きいんですけれども、果たしてこれどこがいいのかということについては、私どもなりに、ここがいいんじゃないかなという場所が、思い当たる場所がないわけではありませんけれども、やはりこれを早期にクリアしていくことが重要であろうということです。今はもちろん検討を始めたばかりですから、現段階で具体的な見通しがついてはいないと思いますけれども、やはり用地の確保ができませんと、実施計画の具体化に支障が生じてきますから、今御答弁もありました。地元市民の皆さんの意向も十分踏まえながら、着実に準備を進めていただきたいと思いますが、もう１回お願いします。

○菅原俊幸　消防長　　議員さん御指摘のとおりですね、現時点では地域内に七里ガ浜地区消防出張所用地として確保された場所はございません。七里ガ浜地区消防出張所の建設に伴う用地の取得につきましては、建設に向けて大きな課題と認識しております。今後、市と地域住民との検討課題として用地を選定していきたいというふうに考えております。今後、消防出張所建設の早期実現に向けて地域住民とともに用地の取得に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　ぜひともよろしくお願いします。この用地の確保につきましては、私どもの立場からも努力はしていきたいと、協力はしていきたいというふうにも考えております。
　そして、９月の議会で取り上げました人の問題、人員配置の問題、やはりこの七里ガ浜の地域への出張所の整備という観点からも重要だと思います。先ほど災害対策について質問しましたけれども、消防力の体制整備という課題は、まさにこの災害対策という観点からも重要であることは言うまでもないことです。そのかなめとなるのは、やはり人の問題ですね。私、これ９月議会でかなり理屈づけをした議論をやりました。簡単に振り返りますけども、公務員が足りない部門に消防部門があるという問題、それから類似団体との比較が本質的な意味を持たないということ、そしてマンパワーが重要だということ、これ確認もしながらやりました。さらに、先ほど吉岡議員の障害の部門の質問もありましたし、昨日の赤松議員の質問でも建築確認をめぐる、なかなか体制厳しいと、充実させるべきだという議論もありました。
　私、９月にもやりましたけども、実態踏まえて、人員計画の問題、きょうやってるわけじゃありませんけど、本当の実態を見てるんですかという点では、私も知ってます、行革のやり方ってのは。大体数字の根拠をつくって、だから減らせるでしょうというやり方するんですよ。でも、それが本当の実態を反映してるかというのは、今回の建築確認の問題一つ見ても明らかだと思います。問題が起きてから対処すると、やっぱりこういうことじゃなくて、やはり事前からきちんと実態踏まえた、何も行革というのは減らすばっかり行革じゃないですから、必要な体制を整えるのが市民にとって責任ある行財政改革であると、重ねてこれ強調しておきたいと思います。
　特に消防の問題については今泉も新しくつくる、それに加えて七里ガ浜にも新しくつくるということですから、人をふやすというのは当たり前だと思うんです。当然人をふやすことがあっていいし、市民の命や財産の保全を第一にすると、こういう立場からいっても、建築確認じゃないですけど、問題が起きてからどうにかすると、前に浄明寺の出張所で問題があったというのは私認識してますけど、こういうことはやっぱり起きてはならないと、事前にきちんとやっぱり人の問題は手当てするということから、今の段階から実は質問してるわけです。ですから、９月に議論した今泉の問題、人員配置のあり方は私納得してないですよ。もちろん消防職員の皆さんが努力されているのは非常に私わかりますし、尊重したいという気持ちは持ってますが、でもやはり現定数内でやるというのはまず無理があると、まして七里ガ浜が出てきてるわけです。例えば長谷や台の出張所を統廃合するなんていったって、簡単にいきません。市民ニーズ考えても、まずうまくいきません。そして今回の七里ガ浜ですから、いよいよこの人員体制の問題は私避けて通れないというのは明らかだろうと思うんです。
　そこで、また消防長にちょっと伺いたいと思うんですが、この七里ガ浜地域にも消防出張所を建設するという、こういう方向となりました。これにかかわる人員体制の重要性、これをきちんと整えることの重要性について、現場としての立場ですけれども、消防長の見解を伺いたいと思います。

○菅原俊幸　消防長　　今、議員さんから御指摘のとおりですね、さきの９月市議会の答弁で私、繰り返させてもらいますけども、消防は、市民の生命、身体、財産の保護を図ることを任務としており、災害現場を優先する立場から、車両、資機材を活用して消火、人命救助、救急活動を実施するためには、マンパワー、いわゆる人員が重要であると認識しているというふうに御答弁させていただいたところでございますけども、この消防活動にはマンパワー、いわゆる人員が必要であるというふうに確信しております。人、いわゆる消防職員が確保されて初めて施設の運営が可能になるものです。引き続き消防本部内で検討・協議を重ねるとともに、本庁の関係セクションとも十分にこの辺につきましては連携調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　そうしますと、今度は現場の責任者たる消防長に伺いましたが、この人員の問題ですと、どうしても行革担当の方にも伺わなきゃいけないと思うんですね。現段階では具体的ではないというのは当然の前提として聞きます。ですが、この七里ガ浜地域への出張所の建設にかかわりまして、今も繰り返しますけれども、消防における人員体制の整備、充実の必要性はもう明瞭であろうと思います。余り難しい理屈こねなくてもいいと思うんです、これ。プロの人がいなきゃ、どうしようもないわけですから。今後、今御答弁ありました。具体化されていくと思うんです。消防の部局の意向も十分に踏まえながら、やはりこれ、人員増を含めた検討を行っていくべきだと思うんです。９月も同じことを言いましたけど、いよいよその必要性は明らかだと思いますが、行革担当の見解、お伺いしたいと思います。

○辻正　行革推進担当担当部長　　市民が安心して暮らしていくためには、消防体制の整備は重要な課題であるというふうに考えております。出張所の人員配置につきましては、消防署所の車両や機材の配備など、整備体制の検討結果を踏まえまして、まず既存の署所の配置や組織、人員の見直しを行いまして、建設をする時点の状況に合わせて対応をしてまいりたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　今泉でも同じことをやってるわけですね。今泉は１人も人ふやさないで、もちろん欠員は埋めますけど、やるわけでしょう。七里ガ浜も、これ、どこから削るんですか。もちろん具体化してないからわかりませんという答弁になるから、そのことは聞きませんけど、今の定数内でやるなんて、まず無理ですよ、あり得ない話。どうやって責任とるんですかね、私は責任とれませんね、とても。今の段階ではそういう答弁で、もうちょっと前向きな答弁いただけるのかなと思ったんですけどね、少し残念です、その点では。ただ、これはおのずと明らかなことですから、人員増しなきゃいけないと思うんですね。市民の皆さんの安全、生命に深くかかわる問題だと思いますから、予定してなかったですけど、余り前向きな答弁じゃなかったので、市長の見解伺いたいと思うんですけど、どうでしょう。

○石渡徳一　市長　　今、検討委員会が消防署内に立ち上がりました。関係部局とも検討に入ると思っております。今の時点で、どのような規模等々もまだ明らかになっておりません。いずれにいたしましても、しかるべき時期に適正な人員の配置を行ってまいりたいと考えております。

○18番（高野洋一議員）　　人員配置の中には増員もあり得るということですね。

○石渡徳一　市長　　適正な職員を確保してまいりたいと考えております。

○18番（高野洋一議員）　　どうしても人ふやすの嫌なんですかね、今泉でも消防職員の皆さんも相当努力されて、再編ということも含めて検討して、今のところ定数内でやるという方向だろうと思います。七里ガ浜の問題についても明確に増員もあり得ると、それは具体的にならないの当たり前です。そんなもの百も承知で聞いてます。そういうこともあり得るんですかと聞いてるのに、なかなか答えられないというのは残念ですね。
　何でこういうしつこく言ってるかといいますとね、９月にもやりましたけども、150人削りますよと、１割削りますよと、本当にこういうやり方が現場の実態踏まえたもんなんですかと、そのときも私、しつこくちょっとやりました。そうじゃないんじゃないんですかと言ったんです。こういう消防の問題というのは、わかりやすいわけですよ、新しくふやすんですから。人については既存の人員配置の整備含めて検討しますなんてことですけど、二つも新しくふえるんですから、しかるべき増員があって私は当たり前だと、普通の話だと思います、これ。増員も含めてというのは難しいですかね、市長。

○石渡徳一　市長　　150人の人員の削減の計画、これは削減ではなくて適正化の計画でございます。そして上からつくった150人という数字じゃございません。現場の声を聞いて、この適正化計画をつくりました。今回の七里ガ浜の出張所の件についても、その時点で適正な人員を考えてまいりたいと考えております。

○18番（高野洋一議員）　　９月のときも、こうなるからあんまりやらないで次の問題へ行ったんですけれども、やはりそういうことになりますね。ただ、やっぱりそうじゃないと思いますよ。そうであるならば、きのう赤松議員が行いました建築確認だって、市長、充実させますという答弁されましたけど、それは、こういう問題が起きたから充実させますということじゃないと私は思うんですよ。前からそういう必要性あったと思いますよ。姉歯の問題が起きて、問題が顕在化するから、どうしようもないからやらざるを得ないと、こういうこっちゃだめですと言ってるんです。だから事前から手を打つ必要があると、先ほども申し上げたわけです。もう聞いても同じですから、次に進みたいと思いますけれども、ぜひ増員に向けて、これよろしくお願いしたい。そうなると思いますけども、くぎを刺しておきたいと思います。
　次に、きょうの三つ目の項目であります横須賀への原子力空母配備計画について、これに対する市長の認識について中心にお伺いいたします。
　きょうは災害対策、それから、今、消防体制の問題と、市民の安全にかかわるテーマで質問してきましたけれども、横須賀への原子力空母の配備問題もまさに市民の安全に深くかかわる問題であると思います。これ言うまでもなく、この三浦半島内の鎌倉にとっても大きく関係してくる問題だろうと思います。御存じのように、10月28日に日本政府はアメリカ海軍、横須賀基地を母港とする通常型空母キティホークを2008年に退役させて、それにかわってニミッツ級の原子力空母を配備する。このアメリカ海軍の計画について受け入れを表明しました。この配備計画は事前に関係自治体に何の説明もなく突如発表されました。さらに今月の２日には、このニミッツ級の原子力空母として具体的にジョージ・ワシントンを配備するという発表をしました。どんどん進めようとしてるわけです。これに対して今申し上げましたように、何の説明も関係自治体になかったわけですから、特に地元の横須賀市は、この問題が浮上してきた当初から一貫して市民の原子力、核に対する不安を訴えて、通常型空母の配備継続ということを日米両政府に強く訴えられてきたわけです。ですから、こうした地元関係自治体と合意形成も図らないと、市民の核、原子力に対する不安があると、こういったことからいいまして、この問題は鎌倉市にとっても重大な問題であると思いますけど、まず、市長といたしまして、この事態の重大性について、どう認識されているのか、まず伺います。

○石渡徳一　市長　　今回、原子力を搭載したアメリカの空母が横須賀に配備されることにつきまして、搭載しておる特に原子力の規模あるいは安全面など、一切公表されておりません。また、防衛面からトップシークレットなのかもわかりませんが、いずれにいたしましても、本市への影響についても確認できない状況で現在ございます。鎌倉市の市域の一部が、いわゆるＥＰＺの範囲内に含まれておりまして、万一の事故が生じた場合、影響の及ぶ可能性は否定できないとこでございます。市民の安全を守る立場の市長といたしましては、市民の不安が払拭されない以上、原子力空母の配備は大変遺憾に思っております。通常型空母の継続配備が望ましいというふうに思っております。いずれにいたしましても、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。

○18番（高野洋一議員）　　ただいま市長から安全性の問題、こういったことから、今回の原子力空母の配備計画についても遺憾であるという公式の言明、今されました。やはり市民の安全性への影響、このことをやはり考えないわけにはいかないと思うんです。今、御答弁にもありましたけども、もう少しちょっと言いますと、原子力空母というのは、原子炉２基分を動力として航海する空母のことでして、熱出力としては、国内で稼働している原子炉の１基分に相当するということです。
　ですから、もし原子力空母が原子炉の事故を起こした場合、大規模な場合ですと、その影響は半径数十キロに及ぶ。ですから、東京ですね、首都圏東京まで、この放射能汚染の危険が及ぶと、こういう指摘がされております。ですから、先ほど市長も影響は否定できないと言われましたが、こういう場合はもう完全に鎌倉アウトです。横須賀から10数キロの位置にあるわけですから、鎌倉は。市内全域に及ぶということも考えられます。また、大規模な事故でない場合でしても、空母の修理でありますとか点検、こういったことが横須賀で行われることになりますと、放射能汚染物質の、この排出による放射能漏れの危険性など安全面への影響が考えられるわけです。ですから、いずれにしても、やはりこの計画はとんでもないことであろうと。鎌倉から目と鼻の先の横須賀に原子力空母が母港化されますと、１年の約半数停泊する、２日に一遍です。ですから、今回の計画は鎌倉市民の安全性という面からもその不安は避けられないというふうに思うんですが、今、ちょっと御答弁重なるかもしれませんけど、その安全面という点でもう１回御答弁願いたいと思うんです。

○石渡徳一　市長　　安全面につきましても、万一事故が生じたような場合には影響及ぶ可能性は否定できないというふうに思っております。したがいまして、安全を守る立場の市長といたしましては、市民の不安が払拭されない以上、大変に遺憾に思ってるとこです。

○18番（高野洋一議員）　　今、改めて市長からも、繰り返しの答弁でしたけれども、三浦半島の周辺自治体の意思表示というのも明確になってきております。地元の横須賀市は、御存じだと思いますけれども、議会で原子力空母配備の撤回を求める意見書を全会一致で可決、市長ももちろん反対されている。隣の三浦市と葉山町も議会で同様の意見書を可決しておりまして、三浦市長は横須賀市や県と協調して反対する姿勢を表明されています。そして逗子の長島市長は先月の９日に原子力空母配備の合意に遺憾を表明する要望書を日米の両政府に提出されています。具体的に行動してます。
　そして、きょうの新聞報道を見ますと、松沢知事、神奈川県知事も県議会の代表質問で、今でも、母港化されてないですけど、今でも大体トータルで言いますと、700回以上の寄港実績があると、原子力空母が。ですから、そんなに変わらないんじゃないかと言う方もいるかもしれませんが、それについての認識については、やはり一時寄港だって原子炉の出力も違うと、原子力の潜水艦は母港配備でなく乗務員の休養や補給のための一時寄港であって、また原子炉の出力も大きな差があると、一時寄港であっても事故の危険性が否定できないと。よって、この原潜とはとても同率に扱えず、ましてや母港化でということであればとんでもないことだと、こういう見解を改めて示されてますから、明快だと思います、この点では。
　ですから、今、遺憾だと、鎌倉市長から言明がありましたので、それは重く受けとめさせていただきますけれども、この鎌倉は言うまでもなく世界遺産を目指してます。文化都市です。そして災害対策のときにもちょっと触れましたが、東京近郊におきましては、本当に有数な豊かな自然を有してると、まして、たくさんの観光客が訪れると、そしてもう１点言えば、全国の自治体に先駆けて平和都市宣言を行ったという自治体がこの鎌倉です。あらゆる点から見ても、この近郊に原子力空母が配備される、とんでもないと。ですから、今、遺憾という表明ありましたけど、明確にこの問題に市長としても反対を表明されまして、近隣自治体と連携した対応も今後の事態を見きわめながらしていただきたいと、これ強く要望しますが、この点では市長の見解、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　国の動向も注視しながらですね、近接している市町とも連携をとってまいりたいというふうに考えております。

○18番（高野洋一議員）　　この問題については、きょう一定の市長から言明もありました。ぜひ、お隣の逗子の長島市長は行動されてるわけですけれども、近隣の首長さんとも連携していただいた対応をぜひよろしくお願いしたいと、本当に横須賀に原子力空母が母港化なんていったら、本当に鎌倉の10数キロのところにこういうのができるというのは本当に論外だと、もちろん私どもの立場では、そもそも空母の母港化自体がどうなのかというふうに問題持ってます。当初３年だったのが、30年以上居座ってるわけですから、横須賀に。十分に協力してきたと、もうそろそろいいんじゃないかと、撤退していただいてもいいんじゃないかと、このようにも考えてますが、しかし、この問題については、そうした基地問題をめぐる見解の相違や政治的立場の相違は横に置きまして、この原子力空母配備ということの反対での一致点で、ぜひ今後とも私どもの立場なりに、市民の皆さんと協力して取り組んでいきたいというふうに思います。このことを表明いたしまして私の質問を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時47分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時10分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員。

○５番（納所輝次議員）　　通告に従いまして質問いたします。
　防災行政のうち、まず、地域防災のあり方について伺います。
　先ほどの高野議員の質問と重複する点もございますが、昨年の台風被害以来、鎌倉市民の防災に対する意識は高くなっております。中でも防災行政無線の充実に対する声が私にもいまだに多く寄せられております。正確な情報を一刻も早く市民に伝えることは、災害被害者を少なくする第一歩であります。そこで、現在行われております防災行政用無線局増設への取り組みについてですが、先ほどの質問では、今年度は10基増設と伺いました。次年度以降の状況を含めて改めて確認したいと思います。よろしくお願いいたします。

○植手次雄　危機管理担当担当部長　　先ほども御答弁申し上げましたが、現在、市で防災行政用無線局、市内に105基設置されております。鎌倉の特有な地形から難聴地域があることも現実問題でございます。したがいまして、難聴地域の解消を図るために今年度、今お話がありましたように、10基、現在増設中でございます。来年度以降も計画的に増設を行っていきたいというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　10月に静岡県磐田市で防災行政無線が受信できる携帯ラジオの配布を始めたことを聞きましたので、早速11月10日に静岡県磐田市を訪問し、自治振興課防災監理室から磐田市の取り組んでいる防災行政無線難聴地域解消の取り組みと携帯ラジオの配布についての説明を受けました。磐田市は本年４月、隣接する５市町村が合併し、新たな磐田市となってスタートしたばかりの自治体で、合併時点での人口は16万5,863人、世帯数５万5,147世帯で、鎌倉市に近い人口水準ですが、南北が27キロもあり、面積が鎌倉市の４倍もある広い自治体です。大規模地震対策の総合整備事業対象地域である磐田市としては、まず防災対策の統一的な取り組みを軌道に乗せることが喫緊の課題になっています。合併前の一つの町では、全世帯に個別受信機を設置済みだったのですが、他の４市町村では、ごく一部にしか導入していませんでした。この個別受信機を合併後の磐田市の全世帯に設置するのは１台当たりの単価が高いこともあり、財政的に難しい状況です。加えて、合併に伴う防災行政無線のシステム統合及びデジタル化を平成23年度より着手する計画もあり、数年で取りかえの必要が生じる高額な個別受信機を市域全体で導入するのは現実的ではありません。そのような状況の中、静岡県内のコミュニティーラジオ局であるエフエム熱海湯河原が防災行政無線の受信可能な携帯ラジオを製作したことを受け、磐田市では難聴地区対策としてエフエム熱海湯河原が製作したこの携帯ラジオを市民に配布しようということになったそうです。
　磐田市の防災無線局基地局の周波数は68.895メガヘルツですので、70メガヘルツ帯からしか受信できない通常のＦＭラジオ受信機では聞けませんが、このラジオでは60メガヘルツ帯から受信可能です。ところが、このラジオは市販しておらず、受注生産も１万個単位でないと採算が合わないという問題がありました。磐田市は、この問題を解決するため、隣接する袋井市とともに、合わせて１万個を購入することにして発注にこぎつけたそうです。このような経緯で磐田市は単年度事業としてこのラジオを１台当たり750円で、合計6,000台を購入し、市民に配布することにしました。購入費用の３分の１を静岡県の大規模地震対策等総合整備事業補助金が利用できましたので、それに市の負担部分を加えて、市民配布時の個人負担金を１個当たり200円に抑えることができました。
　実際に名刺大の小さな携帯ラジオの実物を見せていただきました。感度は普通のラジオと同程度でございました。防災無線の受信エリアは基地局から１キロメートルから３キロメートル程度しかありませんが、磐田市の基地局は、旧市町村当時からの５局体制ですので、市内全域で受信できるのではと思ったのですが、それぞれの基地局の出力が10ワット、２ワット、0.02ワットなど、さまざまであるということもあり、全市を完全にカバーすることまではいかないようです。ただ、防災行政無線難聴地域解消についての磐田市のこの積極的な取り組みは高く評価すべきであり、鎌倉市も参考にして検討すべきであることを要望しておきたいと思います。
　一方で、岡山県倉敷市では、コミュニティーＦＭ局のエフエムくらしきと倉敷ケーブルテレビが共同開発した緊急告知ＦＭラジオを来年３月に自治体を対象に発売する予定です。このラジオは、コミュニティーＦＭ局が発信する遠隔操作用の電波を受信すると、自動的に電源が入り、大音量で放送がなるというもので、同時にライトも点灯しますので、聴覚障害がある人への告知にも有効であるとされています。また、コミュニティーＦＭの電波が届かない地域でも、ケーブルテレビのチューナーのラジオ端子と接続すれば利用できるというものです。このラジオは１万台単位で生産して、販売価格は8,000円になるそうです。コミュニティーＦＭ局で局内の設備を整える必要がありますが、防災行政無線難聴地域解消についての取り組みとしては十分に検討に値すると思います。
　そんなとき、ある時計会社が防災行政ラジオを製作し、既に導入している自治体もあるとのことを聞きました。早速、そのラジオを見せてもらったところ、そのラジオは、その地域の防災行政無線の周波数に固定したバンド、そのほかにＦＭラジオ、ＡＭラジオと懐中電灯の機能があるというものでした。電源も電池と家庭用100ボルトの電源の両方で使用できるようになっているものです。ちなみに磐田市の防災管理室でも、このラジオをサンプルとして持っておりました。このラジオの特徴は防災行政無線の待ち受け機能があるということで、防災スタンバイ状態にしておくと、防災放送があったときに、わざわざスイッチを入れなくても自動受信が可能であるという点です。価格も１万台単位で生産すると１台3,000円程度で購入できるとのことでした。これはすぐにでも鎌倉市で導入できるのではないかと思いますが、鎌倉市の場合、多くの谷戸が存在する地形や携帯電話がつながりにくい地域もあるという電波状況など、市内全域でのラジオ受信にはさまざまな課題がありますので、事前によく調査することを提案したいと思います。
　例えば職員や市民からモニターを募って、この防災行政ラジオを貸与し、受信状況を調査するなどしてみた後に、もし有効ならば、この防災行政ラジオを導入してはいかがでしょうか。防災行政無線難聴地域解消のために一考の価値があると思いますが、その見解を伺いたいと思います。

○植手次雄　危機管理担当担当部長　　現在、防災行政用無線の受信が可能なラジオが防災用ラジオ等々の名称で市販されていることは承知しております。本市としましても、試験的な導入を考えているところですが、鎌倉市特有の地形から、ラジオのホイップアンテナの受信が困難な地域も存在しております。こうした地域では、やはり外部アンテナの設置が必要となってきますので、これらの課題も含めまして総合的に検討していきたいと思っております。

○５番（納所輝次議員）　　今ありましたように、もし、この防災行政ラジオを鎌倉市で導入するとしても、鎌倉市の地形では受信状況に不安があると。電波状況が悪いと、ラジオを待ち受け状態にした場合、ノイズ音がずっと鳴り続けることになりますし、ある程度の音量を確保することができるかどうかの不安もございます。ただ一つの救いは、このラジオには外部アンテナの接続が可能であり、手間はかかりますが、屋外にＦＭアンテナを立てて使えば十分に機能が果たせるということでございます。ただ、鎌倉市の基地局は低地で海岸線に近い由比ガ浜の消防本部にあるわけで、電波は水に吸収されやすいという性質があることを考えますと、電波状況としては余りよい環境にあるとは言えないのではないでしょうか。特に山を隔てた腰越、深沢、大船方面の受信状況に不安があります。電波法の規制により、送信出力を上げることは簡単にできないと聞いております。また、天候によっては雲に反射して同じ周波数帯を利用している遠隔地まで電波が届いてしまうという懸念もあるそうです。専門的に見て、鎌倉市の周波数69.1メガヘルツ、出力５ワットで、由比ガ浜から送信する防災行政無線をラジオでしっかりとした音量で受信することが市域全体で可能かどうか伺いたいと思います。

○植手次雄　危機管理担当担当部長　　防災行政無線用基地局、鎌倉市の場合には、今、消防本部に設置しております。周波数69.18メガヘルツ、出力は５ワットで運用しているところでございます。市内に設置されております防災行政用無線の子局は、現在のところ、受信レベルの低下や受信不良はないが、今後増設する子局が基地局から電波受信レベルの低下により正常に受信できない場合など、伝播不良地区が発生した場合には出力を５ワットから10ワットにアップが可能ということでございます。市民の利用する個別受信機等が正常に受信できない場合等は、この出力アップの許可対象とはなっておりません。したがいまして、現在のところ、市域全体で防災行政用無線をラジオで100％受信することは難しいと思われますので、テレホンサービスやホームページなど、いろいろな手段を複合的に利用し、情報提供を行っていきたいというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　そういうことで、もし受信状況の改善が必要ということならば、出力も簡単に上げることもできないということならば、例えば野村総研跡を利用して基地局及び送信アンテナを設置することを検討してみてはいかがでしょうか。素人の考えではございますが、鎌倉市のほぼ中央に位置して、ある程度の標高があるこの野村総研跡地ならば、例えば15メートルもの高いアンテナを立てなくても、５メートルくらいの送信アンテナで美観を損ねることなく、十分市内をカバーできるのではないかと思います。このことについてどう考えられるのかということと、この、例えば野村総研跡地を候補として考える場合に、基地局を移転する方法と、それから現基地局との中継局を設置する場合とが考えられますが、技術面、費用面でどのような問題があるか、あわせて伺えればと思います。

○植手次雄　危機管理担当担当部長　　基地局を移転することは、それを運用する要因を含めた形になります。防災行政用無線局単独での移転は不可能でございます。移転を実施する場合には、消防本部の指令課機能をすべて移転し、消防無線を含めて再構築を図るなど大規模な見直しが必要になってきます。中継局を設置する場合、消防本部から中継局まで専用の中継波を使用する必要があり、現在許可されている中継用周波数は60メガヘルツ帯で４波しかございません。中継波を利用している県下の自治体との混信が発生し、最悪の場合、放送ができなくなる可能性もございます。移転の場合、施設及び機器の整備に多大な投資が必要でありまして、また人員配置の見直しが必要となってくるなどの課題もございます。中継局の設置は費用面では廉価でありますが、混信を避けるための技術的な課題も出てきております。今後、関係部局との調整を含め、基地局の再整備の必要性について部内でさらに検討していきたいというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　ぜひ、研究をしていただければというふうに思っております。また、現在策定中の第３次総合計画の前期実施計画でも、この防災安全情報提供システムの整備が一つの課題になってくると思います。市長においても積極的な取り組みを要望しておきたいというふうに思います。
　次に、火災予防のあり方について伺いたいと思います。
　まず、全国と鎌倉市の住宅火災の概要について伺いたいと思います。初めに出火件数ですが、建物火災と住宅火災の件数、そして建物火災に占める住宅火災の件数の割合を伺いたいのと、建物及び住宅火災の死者数と負傷者数、そのうち高齢者の占める割合を伺います。また、住宅火災統計における最近の傾向と全国住宅火災死者の死亡に至る状況について伺えればと思います。お願いいたします。

○菅原俊幸　消防長　　納所議員の御質問に対し答弁させていただきますが、答弁の内容は平成16年中の統計をもとに答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　全国の建物火災は３万3,325件、このうち住宅火災は１万8,687件で56％を占めております。本市の建物火災は33件、このうち住宅火災は25件で75.8％となっております。次に、全国の建物火災による死者は1,160人、負傷者は7,411人、住宅火災による死者は1,009人で負傷者は5,086人、住宅火災による死者のうち高齢者は570人で56.5％を占めております。本市では建物火災による死者は４人、すべて住宅火災による死者で、死者４人のうち高齢者は２人で50％となっております。負傷者は建物火災による９人中、住宅火災は７人で77.8％、この７人中、高齢者は１人で14.3％となっております。
　また、消防庁発表の火災統計によりますと、全国でこの10年間の出火件数は５万件から６万件で推移しております。全国の火災による死者数は、阪神・淡路大震災が発生した平成７年に戦後最大の2,356人となりましたが、その後は大体2,000人前後で推移しております。
　また、全国の住宅火災による死者の死亡に至る状況の内訳でございますが、逃げおくれが大部分で、着ている衣服に火がつく着衣着火、また出火後の住宅への再進入などであります。以上でございます。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。昨年、平成16年６月に改正消防法が公布され、それを受けてのさきの本市９月定例会において鎌倉市火災予防条例が可決されました。この消防法及び条例では、住宅用火災報知機の設置が義務づけられています。市民生活に直接影響がある大事な条例ですので、改めてその具体的な内容について確認しますが、まず、住宅用火災報知機の設置が義務となる住宅とその設置期限を確認したいことと、住宅用火災警報機設置の効果、また住宅用火災警報機と住宅用火災報知設備の違いについて御説明いただければと思います。お願いします。

○菅原俊幸　消防長　　住宅用火災警報機の設置についての御質問ですが、住宅用火災警報機の設置が義務となります住宅は、戸建て住宅、併用住宅、共同住宅であります。ただし、スプリンクラー設備や自動火災報知設備が設置されている住宅は除かれます。鎌倉市の火災予防条例では、新築住宅は平成18年６月１日から、既存住宅は平成23年5月31日までに設置することになります。住宅用火災警報機の設置の効果につきましては、火災の早期発見により、消火や避難が容易に行えるようになることです。したがいまして、設置することによって火災による被害を軽減し、逃げおくれによる死傷者を低減する効果があります。
　また、住宅用火災警報機と住宅用火災報知設備の違いでありますが、火災警報機は単体で火災を知らせるのに対し、火災報知設備は、すべての感知器と受信機が連動して火災を建物すべてに知らせる設備であります。したがいまして、火災を感知する上での効果において相違はございません。以上でございます。

○５番（納所輝次議員）　　その住宅用火災警報機の取りつけ場所の確認なんですけれども、寝室、階段、台所とありますが、住宅の規模により、その取りつけ場所に違いがあるのか、また国の基準と市の基準に差異があるのかということ、そして取りつけ場所が決まった場合、取りつけ位置はどこにすればよいのかということも確認したいと思います。また、その取りつけ機種にも煙感知式と熱感知式とがあり、また煙感知式の中にもイオン化式と光電式があるとのことで、それぞれの機種の特徴を知らないと、市民がせっかく購入しようとしても機種の選択に迷ってしまうおそれがあります。そして、製品によってはＮＳマークやＵＬ製品、そして東京消防庁確認マークが表示されているものがありますが、そのマークの意味するもの、特に鎌倉市が推奨する機種がわかれば、市民が迷うことなく選択できますので、その点についても教えていただきたいと思います。また、その設置方法ですが、設置は取りつけ業者が行うものなのか、個人が日曜大工などで取りつけてよいのかという取りつけ方法の確認と警報音の音量に基準があるのか、また交換時期も確認をしたいと思います。お願いいたします。

○菅原俊幸　消防長　　住宅の規模によりまして違いはありますかという御質問ですけども、住宅の規模による違いはございません。しかし、寝室の数などによって違いが出てまいります。取りつけ場所としましては、国では住宅火災における就寝中の死者を低減する目的から、寝室、階段とし、その他の場所については市町村にゆだねるとされております。そこで、本市は台所からの出火件数が多いことから、寝室、階段とともに独自に台所への設置を義務づけております。取りつけの位置は、国の基準と同様に天井に設置する場合、壁や、はりから60センチ以上、エアコンなどの吹き出し口から150センチ以上離すこと、また壁に取りつける場合は天井から15センチから50センチ以内に警報機を取りつけることになっております。また感知器の機種は煙感知式と熱感知式があり、煙感知式はイオン化式と光電式があり、イオン化式はイオンの変化により火災を感知するものであります。次に、光電式は火災の煙による光の乱反射で火災を感知するものであります。熱感知式は一定の温度以上になると作動し、警報音で火災を知らせるものでございます。
　御指摘のＮＳマークは、消防庁の外郭団体であります日本消防検定協会の鑑定を受けた警報機であり、国の基準に適合したもので表示されるものですので、本市としましては、このＮＳマークのついた製品を推奨しております。ＵＬ製品とはアメリカの製品安全性評価規格に適合したものであり、東京消防庁確認マーク製品とは、東京消防庁が認証したものであります。
　また、警報機の取りつけ方法は、消防設備士の資格がなくても市民が簡単に取りつけることが可能であります。警報音は70デシベル以上で１分間以上継続できるものと定められており、70デシベルの音量とは、およそインターホンのチャイムと同程度であります。住宅用火災警報機本体の交換時期については、おおむね10年、電池交換時期につきましては、電池の種類により大体１年から10年ぐらいとなります。以上でございます。

○５番（納所輝次議員）　　これら義務化されました住宅用火災警報機は、個人の責任で設置するものですので、費用がどれくらいかかるのかが心配になります。現在の標準的な価格帯と工事費用はどの程度見積もればよいのか、また、その取扱店や販売店の種類を確認したいと思います。特に心配されるのが悪質訪問販売や便乗した詐欺行為でございます。消防署をかたった消火器の悪質訪問販売が有名ですが、昨今は振り込め詐欺やリフォーム詐欺など、あの手この手の詐欺行為が横行しております。今のうちに行政側から注意を喚起しておく必要があると思いますので、その注意点についても伺いたいと思います。

○菅原俊幸　消防長　　住宅用火災警報機の市販の価格でございますけども、これは製造メーカーによりまして、１個5,000円から１万3,000円ぐらいのかなり差がございます。工事費は個人でも取りつけが可能で、低廉の費用で賄うことができます。
　次に市内取扱店でございますけども、鎌倉市内には消防設備業者５店とガス事業者２店舗の７店舗、市内販売店は百貨店、大型家電ホームセンター等、現在５店舗がございます。
　納所議員御指摘のとおり、悪質訪問販売や詐欺行為が懸念されるところですが、消防本部としましては、市民がこの悪質訪問販売や詐欺行為の被害を受けないよう、「広報かまくら」、消防本部予防課のホームページ、あるいはパンフレットなどで注意を促しております。今後とも引き続き、市民に対しましては、いろいろな機会をとらえて注意を喚起してまいりたいというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　まず、今やらなければならないのが住宅用火災警報機の設置が義務づけられたことを市民に周知することであると思います。いずれ全世帯にかかわりますので、最後に市民への周知の計画についてお伺いしたいと思います。

○菅原俊幸　消防長　　住宅用火災警報機の設置についての市民への周知方法につきましては、報道機関、鎌倉ケーブルテレビ、これらを通じて市内あるいは全世帯へのパンフレットの配布、各種イベントや消防訓練指導、立入検査など、あらゆる機会をとらえて広報してまいります。現在、消防本部予防課内にプロジェクトチームを発足させ、周知方法について消防職員が検討を行っているところでございます。なお、市役所本庁舎や各行政センターにも住宅用火災警報機を展示するとともに、「広報かまくら」や消防本部ホームページ、あるいは消防テレホンサービスで周知を行ってまいります。今後、鎌倉市内の全世帯に住宅用火災警報機を設置すべく、鎌倉消防として最善の努力をしてまいります。以上です。

○５番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。続きまして２番目の項目でございます行財政改革推進のあり方について伺いたいと思います。
　現在、平成16年度事業を対象に事務事業評価が進んでいると思いますが、まず、その進捗状況について伺いたいと思います。

○辻正　行革推進担当担当部長　　事務事業評価につきましては、平成16年度事業293件を対象に、既にこれにつきましては実施をいたしまして、その結果について現在取りまとめを行っているところでございます。その内容につきましては、本議会、総務常任委員会に報告をする予定でございます。この事務事業の評価の活用につきましては、今年度の予算編成から活用できるよう作業を進めているところでございます。

○５番（納所輝次議員）　　この事務事業評価につきましては、行政評価アドバイザーによる外部評価も行われるとのことですが、この行政評価アドバイザーによる評価結果がもし伺えるのでしたら、お願いしたいと思います。

○辻正　行革推進担当担当部長　　行政評価アドバイザーによります外部評価につきましては、この10月に予算額の比較的大きなものを中心に14事務事業について実施をいたしました。その結果が今月の初めにアドバイザーから報告をされてきたところでございます。現在、報告書としてまとめておりますので、できるだけ早く公表をするとともに、２月議会で報告をさせていただきたいというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　そのほかに各担当部長による２次評価もあるということですが、その結果についてはいかがでしたでしょうか。

○辻正　行革推進担当担当部長　　これまでは事務事業の執行者でございます課長の１次評価のみでございましたが、平成17年度からは各部のマネジメントを行っております部長による２次評価を実施いたしました。課長評価と部長評価の異なる事務事業は293事業のうち26事業でございました。課長評価と部長評価の異なる点につきましては、評価内容から見て直接事業に携わっているかどうかということと、より広い視野での業務の重要性を評価しなければならないという立場であったかどうかということの事業執行者と政策の管理者といった立場の違いから出てきたものというふうに考えております。事務事業の内部評価につきましては、本議会の総務常任委員会に報告をさせていただく予定でございます。以上でございます。

○５番（納所輝次議員）　　この評価結果がまとまった後に公表して、市民からの意見聴取を行うとのことですが、ちなみに前年度の評価結果公表後の市民からの意見聴取の結果、これはいかがでしたでしょうか。

○辻正　行革推進担当担当部長　　前年度実施いたしました事務事業の評価結果につきましては、ホームページでありますとか、冊子の配布を通しまして公表をいたしました。市民からの意見の聴取を行っているところでございますが、平成16年度実績では、市民からの意見につきましては特にございませんでした。今後さらに市民からの意見の聴取につきましては、創意工夫を凝らしていきたいというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　続いて第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画について伺います。
　行財政運営の基本方針に行政の効率化と財政の健全性の確保という項目があり、その中に政策形成過程において市民ニーズを的確に把握し、政策・施策目標の優先順位づけと目標達成のための手段の最適化を図りますとありますが、具体的にはどう進めていくのか、要点を伺いたいと思います。

○安田浩二　企画部長　　政策・施策目標のまず優先順位づけを行うために、第２期基本計画における27の政策分野それぞれに、目標や施策の方針の達成状況や成果、総体的にそれらがわかるような指標を定めまして、毎年度、その数値データを把握し、最適な施策や事業を選択するための判断材料としていきたいと考えております。なお、具体的に定める指標につきましては、市の統計データで得られる統計指標、市民へのアンケート調査をもとに設定するアンケート指標及び基本計画の進捗状況について、直接市民に満足度を聞く満足度指標、この３種類といたしまして、常に施策事業の達成状況や市民の満足度の把握を念頭に置き、計画を進めてまいりたいと考えております。以上です。

○５番（納所輝次議員）　　その上で行財政改革に対する職員の意識向上に対する取り組みについて伺いたいと思います。
　三位一体改革、地方分権の進展に向けて、地方自治体は財政面での自主性、自立性を高め、歳出を効率化していくことが求められております。鎌倉市におきましても現下の厳しい財政事情にかんがみ、地方分権の理念に沿って、今年度末までにかまくら行財政プランを実施しておりますし、また、さらにそれ以降の新たな行財政プランも策定していると伺っております。これには市民の理解もさることながら、まず、職員の意識向上が不可欠であると考えます。さきの９月定例会においても担当部長より、今後については外部評価の拡大をすることや、職員のさらなる意識改革を推進することにより、本来の目的に沿った評価を行うとの答弁がございましたが、その一方で、行政評価に関する職員研修の中でのアンケートによれば、行政評価の必要があるかという問いについて、管理職では70％が必要と答えたのに対して一般職員の回答は60％にとどまったと、行政評価に対する理解がまだ十分とは言えないとの答弁もございました。行財政改革に対する職員の意識向上なくして行財政改革は進展しないと思いますので、職員の意識向上に対する今後の取り組みについて伺いたいと思います。

○辻正　行革推進担当担当部長　　行財政改革を推進するためには、職員の意識の向上、意識改革は不可欠なものであるというふうに認識をしております。これまでに取り組んでまいりました職員の意識向上の取り組みといたしましては、職員提案制度を実施しておりますほか、試行の段階ではございますが、新人事評価制度を平成15年度から導入し、随時制度の拡大を図ってきているところでございます。また、行財政改革を進める上で重要なツールとなります行政評価の必要性につきましては、今後、行政評価結果を予算や決算に反映するその仕組みづくり、これを行いまして、日常業務の中で行財政改革をより意識しながら事務を進めていく、そういったシステムを構築していきたいというふうに考えております。さらに今後新しい行財政プランをスタートする予定でございますが、新たな行財政改革の取り組みを進めていく上で、プロジェクト等を設置し、その中に広く職員の参加を求めることで職員の意識向上を図っていきたいというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　この行財政改革への職員の意識向上のみならず、市民への理解も深める具体的な取り組みとして、事業仕分けという手法がございます。この事業仕分けは民間シンクタンク構想日本が提唱し、2002年２月からスタートしているプロジェクトで、正確には自治体の事業仕分けプロジェクトというものでございます。行政の事業を見直して、不要な事業を廃止したり民間へ移管したりすることは、行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するためにも不可欠の改革ですが、実際には国も地方も総論が繰り返されるばかりで、多くの場合、各論は遅々として進まないのが現実ではないでしょうか。そこで、自治体職員など現場の人々で予算書の全事業項目を個々にチェックし、不要な仕事だ、民間の仕事だなどと仕分けようではないかというプロジェクトがこの事業仕分けでございます。実際にこの事業仕分けを実施した自治体では、仕分けと同時に事業の廃止・縮減や民間への移行を阻む国の規制や基準も具体的にリストアップしてきました。
　2002年岐阜、岩手、宮城、秋田、高知、三重の各県と神奈川県三浦市、2003年に長野、新潟の両県と新潟市、2004年に岐阜県多治見市と横浜市経済局、2005年に横浜市福祉局というように、今まで８県４市で実施されました。その作業の中で一つの事業が行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い直し、不要、民間委託、その他の行政機関の事業、引き続きやるべき事業に仕分けた結果、県・市レベルともに不要、民間委託が合わせて平均約１割に上り、予算の約１割に相当する大幅な削減が見込まれるということになりました。また、この８県４市に続いて、最近では千葉県もことし９月下旬から事業仕分けに着手し、11月10日、11日の両日にわたり仕分け作業が行われました。この事業仕分けの特徴は行政の仕事を具体的に見直すことにあります。例えばある種の青少年育成事業について検討するとき、公園で子供をポニーに乗せるという事業があったとします。事業仕分けでは、このことを取り上げてその市の青少年育成事業は是か非かを論じるのではなく、子供をポニーに乗せる事業が市の仕事として必要かどうかを検討いたします。つまり事業の名目に目を奪われていると、いろいろな解釈が可能であり、官民の事業分担は進まないので、名目の解釈よりも個々の具体的な事業を切り分けることを重要視するというものでございます。
　また、この事業仕分けでは、学者や中央官庁の視点ではなく、住民や自治体職員の現場の視点で見直します。この視点抜きでは力の強い利害関係者を中心に事業の整理が行われるおそれが大きいからです。さらに、この事業仕分けでは外部の視点を入れて見直します。当事者だけの議論では、従来の考え方の殻を破ることは難しい。そこで、他の自治体職員やビジネスマンなども参加し、さまざまな角度から見直すことが不可欠とされております。この作業の流れですが、一つの事業につきまして、まず、そのサービスが必要かどうかを検討します。次に、必要ならば民間と行政、どちらが提供すべきか。または民間の方がより効率的に提供できるかどうかを考えます。そして、行政が提供する場合、より効率的・効果的にできるのは、国・県・市のどこかなどと順に検討していくものでございます。
　この作業の利点は外部の視点を導入して徹底した論議を行い、行政マンの意識改革を促して、納得の上で歳出削減を実現しようという点にあります。実際に行った自治体の作業でも、事業のそもそもの必要性を考えさせられて、いい勉強になったと評価する声が多いといいます。したがって、この作業では各部局が積極的に作業に協力することがまず重要になります。そして、その作業によって生まれる財源については、例えば各部局がその７割ほどを新規事業に使えるというようなルールをつくってみてもよいのではないかと思います。仮に鎌倉市がこの作業を行って、平成17年度補正後の本格予算の一般会計における歳出、約538億円のうち２割を削減できたとすると、およそ100億円の財源が生み出されます。そのうち６から７割程度の60億円から70億円を新規事業や重点分野などに活用したとしても、30から40億円程度の歳出削減ができることになります。この財源の活用先として高齢者・子育て対策や研究事業などに重点的に振り向けることも可能になるわけでございます。ただ、これはあくまでも机の上での計算でございますが、では、それがどこまで可能かを実際に事業仕分けを行った自治体の結果と、ここで比較をしてみたいと思います。
　岐阜県多治見市では、昨年の２月24日、25日の両日、多治見市産業文化センター大ホールを使って事業仕分け作業が行われました。多治見市というのは岐阜県の南南東に位置して、東濃地方の産業・文化・経済の中心地であるとともに、中部経済圏の一翼を担う位置にあります。人口は10万6,000人、財政規模は平成17年上半期における予算が補正時点で260億円弱の自治体で、歳入の12％を地方交付税で賄っております。この多治見市の財政状況ですが、関西社会経済研究所の財政分析によりますと、平成５年度までは健全でしたが、次第に厳しくなり、償還能力、資金繰りの両方が悪化しましたけれども、平成11年度以降は償還能力の改善が顕著で、現在は資金繰りに不安を残すという状況にございます。
　ちなみにこの研究所の鎌倉市についての分析ですが、平成８年度までは健全財政でしたが、平成10年には償還能力と資金繰りがともに低下しております。直近年度は資金繰りが改善され、総合的な財政状況は全国の市の中でも中位水準にあり、一方の償還能力は低目ながら改善傾向にあるとされております。
　先ほどのこの多治見市の事業仕分けですが、作業体制を３班に分け、おおむね300細目ずつを仕分けました。参加者は市民が６人、他市の職員が３人、その他市の内訳ですが、神奈川県厚木市が２人、そして逗子市が１人でした。そして岐阜県職員が６人、民間団体が３人、多治見市の職員が９人、合計27人、ほかに説明員として担当課や財政課の職員が待機して、企画課の職員が事務局を務めたというものでございました。対象事業は、予算の細目単位で平成15年６月の補正時点の本格予算をもとに、公債費、諸支出金、予備費を除いた一般会計のみで、予算額約237億円、細目数、合計874事業について仕分け作業を行いました。その結果、市が行う事業とされたのが464事業で53％、国が行うべき事業とされたのが98事業で11％、民間が行うべき事業であるとされたのが92事業で10％強、県が行うべき事業であるとされたのが15事業で1.7％、そして不要とされた事業が205事業、23％という結果になりました。これ、予算額で見ますと、予算額、約237億円のうち、市が行うべき事業は157億円、66％でよいという結果になってしまいました。残りの事業は国がやるべきが、予算額でいうと14％、県が５％、民間が３％となったわけでございます。中でも不要とされた事業は約12％もありまして、予算額でいうと27億円が不要とされました。
　多治見市で不要とされた事業、約12％、これを鎌倉市に当てはめますと、単純計算で約61億円にもなります。当然、鎌倉市とは事業内容が異なります。しかし、もし鎌倉市で事業仕分けを行うならば、61億円とまではいかなくとも、先ほど述べたように30から40億円の歳出削減が可能性が出てくるのではないかと思われます。この事業は、また公開で作業を行うことによりまして、市民が行財政改革のあり方に直接触れることのできる絶好の機会ともなります。市民へのサービスを低下させないためには、この事業仕分けの手法により、大胆な歳出削減の可能性を探して、そこから捻出された財源を市の財政見直しに振り向けるだけでなく、一定部分を市民ニーズに応じて必要な新規事業に活用できるという行財政の効率化を進める大きな根拠にもなるのではないかと思います。
　現在国においてもむだゼロの推進、徹底した事業仕分け作戦で効率的な政府にとの公明党の主張もありまして、この事業仕分けが検討されていると聞いております。鎌倉市においても財政の厳しさは増すばかりでございます。小さくても効率的な市役所を目指しての鎌倉市の行財政改革を進めるために、市民に公開する形でこの事業仕分けの実施をぜひ検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

○辻正　行革推進担当担当部長　　事務事業の見直し改善につきましては、平成16年に事務事業に対する公的関与の点検指針、これを策定いたしまして、公的関与の妥当性、それからサービスの実施主体、公費負担と受益者負担について検討をいたしまして、事務事業の見直しを行っているところでございます。また、事務事業評価についても常に事業の見直しを行っております。御提案の事業仕分けにつきましては、具体的な個々の事業の見直しを現場主義で外部の視点を取り入れて行うということでは有効な手法であるというふうに考えておりますが、財源や経済社会状況を配慮せずに、そもそも論を前提に極めて短時間で各事業の必要性を判断していくといった課題も残っているというふうに考えております。そういったことから、多治見市におきましても、職員の意識の向上を目的とした研修としての位置づけで実施したというふうに認識をしております。本市といたしましても、職員の意識改革や、それから市民への説明責任を果たすといったその有効性等につきまして今後も検討を、この問題については検討をしていきたいというふうに考えております。

○５番（納所輝次議員）　　課題はございますけれども、また、職員の意識向上のための研修としても、ぜひその導入については積極的に検討を要望しておきたいというふうに思います。
　続きまして障害者福祉行政について伺いたいと思います。
　障害者福祉を大きく前進させる障害者自立支援法がさきの国会で成立いたしました。この法律によって障害者福祉がどう変わるのか、先ほど吉岡議員も取り上げられておりましたが、かなりの部分重複すると思いますので、私からは先ほどよりも端的に伺っていきたいというふうに思います。
　まず、この障害者自立支援法施行により鎌倉市の障害者福祉はどう変わるのでしょうか、お伺いいたします。

○小川研一　保健福祉部長　　今回、サービスの提供主体というのを一元化しまして、支援費制度では対象になっておりませんでした精神障害者を含めた障害の種類、身体とか知的とか精神とか、そうした種類にかかわりませず障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービス、これが共通の制度によって利用されると、こういうことになります。それからもう１点は、やはりこの国の財政責任の明確化ということがはっきりうたわれておりまして、国が義務的に負担するものと、こういうことになります。それからもう１点、これが大変議論を呼んだところでありますが、この制度を維持するということで、費用を皆で支え合う仕組みということで一定の負担、１割負担ということが導入されたということであります。

○５番（納所輝次議員）　　今の説明にありますように、この法律は、より多くの人が必要な支援を平等に受けられるユニバーサル、より普遍的な仕組みを構築するための大きな一歩になるというふうに思っております。
　では、この支援費制度というものがございました。支援費制度スタートから２年で、なぜ大きな改革をする必要があったのでしょうか、お伺いしたいと思います。

○小川研一　保健福祉部長　　平成16年度から支援費制度がスタートしてまだ２年であります。そういう中で見直しをする、改革をする意味合いといたしましては、大きくいえば３点。一つは先ほどもお答えしましたが、この制度をどう維持するかと、サービスの利用の増加に伴う制度をどう維持するかということが１点と、それからもう一つは、地域ごとのサービス水準の格差、これをどうするかということが２点目の課題であります。それからもう一つは、精神障害者が今まで支援費の仕組みに入っていなかったこと、これをどうするかと、こうした課題を解決するためということであります。そして、この障害者の自立した地域生活への支援を一層進めると、こういうことであります。

○５番（納所輝次議員）　　今お話しいただいたような課題を解決して、障害者の自立した地域生活への支援を一層進めるためにこの法律が制定されたものであるというふうに認識をいたしております。
　では、この法律では応益負担、定率負担の導入のあり方はどのように考えているのでしょうか、伺いたいと思います。

○小川研一　保健福祉部長　　この点、大変議論になりまして、１割負担、定率負担、障害者に対する１割負担、議論になりました。これはやはり制度を今後持続していくと、持続可能な制度の確保と、こういう観点で負担が導入されたわけであります。ただ、やはりいろいろ議論がありましたので、大変軽減の措置も今回用意されてると、重層的、多角的と申しましょうか、そういった軽減措置が用意されております。鎌倉の事、実態でいいますと、現在、支援費の御利用されてる方の大多数が実際に負担をしておりません。ですから、今後このことを踏まえましてどうするか判断していきたいと、こう考えております。

○５番（納所輝次議員）　　そして、その負担を軽減する際の基準としての世帯の範囲について、公明党は国会において、障害者の要望を受けとめて障害者本人の所得を基本とすべきと政府に提案しておりましたが、障害者と同一世帯の親、兄弟らの負担のあり方はどうなるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

○小川研一　保健福祉部長　　今回、この利用者負担に当たりまして、所得の範囲といいましょうか、原則は住民票の世帯と。住民票が、しかしこの住民票が同一でありましても、税とか、あるいは保険制度において家族の扶養になっていないと、そういう場合については、障害者とか、あるいは配偶者の所得に基づくということも選べると、こういうことになっております。

○５番（納所輝次議員）　　年金制度や各種手当を直ちに大きく改革するということは、国の財政状況などからしても制約がございますが、障害者が能力や適性に応じて働けるよう就労支援を進めながら、障害者の所得保障のあり方について検討することが必要と考えられております。障害者の所得保障についてはどう規定されるのでしょうか、お伺いいたします。

○小川研一　保健福祉部長　　今回、この法律の中でも障害者の所得の確保に係る施策のあり方については検討すると、こういう規定が設けられております。障害者が能力や適性に応じて働けるように就労支援を進めるということが必要であると考えております。

○５番（納所輝次議員）　　一方でサービス決定に障害者の意向は反映されるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

○小川研一　保健福祉部長　　今回、ちょっと仕組みが変わりまして、サービス決定についていろいろ手続が必要になるわけでありまして、そのサービスの決定に当たりましては、幾つかの１次あるいは２次調査だけでなく、一人ひとりの面接調査を行います。障害者の今の状況、それをしっかり確認すると、その調査をもとにして支援の必要度、区分とか、あるいはその中身、さらにはその審査会を設けて決定をしていくと、障害者の介護者あるいは居住などの状況あるいはサービスの利用意向、こうしたことを勘案した上で決定していくと、こうなっております。

○５番（納所輝次議員）　　今の審査会についてですが、公明党の主張によりまして、審査会の委員は障害保健福祉の有識者で中立かつ公平な審査が行える人であれば、障害者を委員に加えることが望ましいということを国が市に助言することになったこともつけ加えておきたいというふうに思います。
　では、次に重度障害者のサービスですが、重度障害者のサービス水準は低下しないのでしょうか、いかがでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　今回、重度障害に関連いたしまして介護給付といたしまして重度訪問介護、さらには重度障害者包括支援、こういったことで、特に重度障害者が地域で暮らせるような新たなサービスが創設をされております。ただ、これらのサービスの具体的な中身につきまして、今後、政省令が出てからと、こういうことになるわけであります。現在のサービスの利用の実態を踏まえながら、適切な基準となるよう、いろいろ要望がありました。国会の審議の中でも、利用者に大きな変化が生じることがないように検討すると、これが国の答えでありましたけれども、引き続き重度障害者のサービス確保についてはぜひとも検討する必要があると、こう考えております。

○５番（納所輝次議員）　　では、移動支援やコミュニケーション、手話通訳などのコミュニケーション支援はどうなるでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　市独自で決めます支援サービス、外出時の移動を支援する移動支援あるいは手話通訳や要約筆記などを派遣するコミュニケーションの支援サービス、これらは地域の特性あるいは利用者の状況に応じて柔軟な対応ができるように、地域生活支援事業ということで市町村が独自に位置づけられると、こうなっております。それが市町村の義務と、こういう事業になっております。今後どうしていくか、今後判断して決めていきたいと、こう考えております。

○５番（納所輝次議員）　　グループホームなどに現在入居している場合、障害程度で振り分けられるのでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　今回、今、グループホームの場合、今後ですね、グループホーム、２種類になります。一つは就労している人などを対象にしたグループホームと、それからもう一つは介護が必要な人を対象にしたケアホーム、この二つになるわけであります。一つのグループ、今は障害の別にグループホームがあります。今後、その一つのグループホームにいろいろな障害の方が入ることも可能となるわけなんでありますが、まだ現実に詳細がまだはっきりしてないところもありまして、それらが出た時点で改めて中身を詰めてまいりたいと、こう考えております。

○５番（納所輝次議員）　　現在の精神通院公費医療、更生医療、育成医療を存続すべきとの声もありますが、この点はいかがでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　先ほども議論がありました。今回、自立支援医療ということで１割負担になると、こういうことであります。ただ、今後いろいろ実態を把握した上で判断はしていかなければいけないと、こう考えております。

○５番（納所輝次議員）　　先ほどの議論でもございましたけれども、障害者が働く場で利用料を払うことには矛盾はないのでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　今回もこれが大変議論になりまして、制度維持のための１割負担と、一定の負担と、こういうことであります。議論があったことを踏まえまして、例えば社会福祉法人の施設に通所した場合にはいろいろな軽減があると、こういう措置が講じられてあります。私どもといたしましても、実態を少し見きわめてまいりたいと、こう考えております。

○５番（納所輝次議員）　　障害者が地域で自立して暮らしていくためには、働くということが非常に重要でございます。障害者の働く場をふやすための支援体制はどうなるのでしょうか、伺いたいと思います。

○小川研一　保健福祉部長　　今回、自立支援法の改正によりまして、就労のための訓練としての就労移行支援と、それからもう一つ、就労継続支援というものができております。この２種類の就労に関連するサービスができております。私どももやはり、できる限り就労していただける場合は、そういうふうな方向になる方が望ましいと、こう考えておりまして、現在、次の実施計画の中でも提案しようとしておりますけれども、就労支援に関連いたします市独自の仕組みあるいは体制、これも考えていこうかと、こう考えているところであります。

○５番（納所輝次議員）　　ぜひ、働きたい障害者をサポート、支援していくということの取り組みをお願いしたいと思います。加えて公明党の主張を反映いたしまして、さきの通常国会では、障害者雇用促進法が改正されて、精神障害者を雇用率の対象とすることになったということもつけ加えておきたいと思います。
　次に小規模作業所ですが、小規模作業所はどうなるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

○小川研一　保健福祉部長　　現在、鎌倉市には身体障害者が４カ所、それから知的障害者の関係が６カ所、精神障害者の関係が４カ所、全部で14カ所の小規模作業所、私ども地域作業所と呼んでおりますが、そうした地域作業所があるわけであります。この地域作業所、小規模作業所自体は、この地域で暮らす障害者の重要な支えになっていると、こういうふうに受けとめております。今回のこの自立支援法の中では、施設や事業について再編が行われますけれども、良質なサービスを提供するこの地域作業所は、今まで社会福祉法人だけが対象だったんですが、ＮＰＯ法人などの法人格を取得することなどで今回の法律で定める事業ができるようになるわけであります。この法律に基づく事業所へ移行が進みますように、現在の小規模作業所の支援あるいは充実・強化、こういったことが必要になるわけでありまして、その前提といたしまして、これは神奈川県の障害福祉計画の中に掲載されるという前提要件になるわけでありまして、そうした計画に盛られていくように、私どもとしても支援してまいりたいと考えております。

○５番（納所輝次議員）　　この法律制定の際の国会の論議を受けまして、弱者支援については細かく配慮されたということがよくわかりました。今後の市の取り組みを注目していきたいと思います。そこで、その法制定に伴う市の業務体制はどのように整えられるのでしょうか。現行の支援費制度の対応と並行して自立支援法に基づく整備を行うということで、担当職員の対応限度を超えることにはならないのか、必要に応じて担当部局を増強するなどの配慮は必要ないのでしょうか、その点について伺いたいと思います。

○小川研一　保健福祉部長　　今回、計画づくりと、それから自立支援法への対応と、その制度の過渡期に当たるわけでありまして、この二つがちょうど17年度、18年度に重なっております。計画づくりの方につきましては、ことしの４月１日に特命担当を配置いたしまして、２名の職員を増員いたしました。それから来年の４月に向けまして、ぜひともその負担にならないような整備はしてまいりたいと考えております。

○５番（納所輝次議員）　　私ども公明党としても、この法律の制定に当たり、個人から団体まで障害者等関係者と多くの話し合いの場を持ちまして、全力で取り組んできたところでございます。障害者の方が希望を持って生きるための、いわゆる就業支援、就労移行支援事業の創設、また低所得者に対する配慮などに一定の評価をいただいているものの、まだまだ御理解をいただけない部分も多くございます。しかし、この支援制度は、まず第一義に持続可能でなくてはならないというふうに思います。制度開始に当たって、市は策定中の障害者基本計画においても継続的に利用者の声をしっかりと受け、定期的な見直しをすることを提案・要望申し上げたいと思います。体制の充実を図るには、必要な人と言われる人と財源でございます。さきに行革で質問した事業仕分け事業の推進と行革推進を要望したいと思います。
　次に、発達障害者に対する支援について伺いたいと思います。これは発達障害者というのは障害者自立支援法の支援対象にならないわけですけれども、今回の障害者自立支援法で含まれていないということについて少し懸念の声も伺っております。先ほど前川綾子議員も指摘されておりましたように、自閉症やアスペルガー症候群等の広汎性発達障害、注意欠陥多動障害、学習障害などの発達障害を有する児童が児童人口の６％程度ないしはそれ以上と推定をされております。2004年12月、発達障害者支援法が成立して、本年４月から施行されました。同法では、国や地方公共団体の責務として発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されております。発達障害は、脳の器質的、または機能的な要因によるものであり、障害そのものを取り除くことは困難な場合が多いですが、早期発見と適切な診断を行い、適切な療育と教育と環境調整を行うことにより、社会的機能を高め、改善する効果が期待できると言われております。
　そこで、鎌倉市においても、早期発見、早期治療のための実施体制の確立が望まれます。小児精神医療を専門的に行っている医師や医療機関は鎌倉市にはあるのでしょうか。あれば、もし月に１回でも専門の医師による診断や相談の機会が持てないかと思いますが、この点いかがでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　市内で発達障害に関連いたしまして専門的な外来を行っている医療機関は２カ所ございます。それから、１歳６カ月健診や３歳児健診などで保護者の方から発達に関しての相談があります。健診医が必要と認めた場合には、横浜市にあります県立こども医療センター、あるいは藤沢市にあります県立総合療育相談センター、こうしたところを紹介しているのが現実であります。児童の精神科あるいは小児の神経科、こういったところを紹介するようになるわけでありますが、保護者が相談しやすいように小児神経科を紹介することが多うございます。６％以上と推定されております発達障害児の心理機能の適正な発達とか円滑な社会生活の促進のために、発達障害の症状の発現後、なるべく早い時期に発達支援を行うことが大変重要であると、こう考えております。児童神経科あるいは小児神経科医師によります診察・相談が行える機会を設ける必要があるということについて現在検討しております。

○５番（納所輝次議員）　　発達障害についての評価手法が未確立の段階では、慎重に対応すべきですけれども、育てにくさを訴えている母親に対応できる専門性のある子育て相談体制を整えることが望まれております。発達障害児については、１歳児、２歳児ごろに保護者が育てにくいと感じていたケースが多く、幼児期に正確な診断をつけることにより、育てにくい子に上手に対応できるよう保護者を支援する視点がなければなりません。そのためにも乳幼児健診は早期発見の機会の一つとして非常に重要であります。健診結果をその後の支援につなげるには、いきなり療育サービスに紹介するだけではなく、緩やかなフォローシステムも必要になります。フォローが必要だということを告げる際には、担当者は、発達障害児の育ちの過程について豊かな見通しを持っていることが必要です。障害イコール不幸という思い込みは払拭し、段階に応じた対応方法や支援サービスの存在を知らせるべきであると思います。
　診断の段階で、子供がどんな状態なのか、どのような支援が受けられるかについてのオリエンテーションを受ける機会があれば、保護者のとらえ方も変わるのではないかと考えます。ただ、１歳半くらいの段階では、保護者がその障害を受容することが難しいので、障害受容をつくりながら療育を進める必要があります。そのため、親子遊び教室のようなスタイルの療育システムをつくり、そこで適応困難な子供に対して、より具体的な療育を進めていくような仕組みをつくることが重要ではないかと思います。鎌倉市の発達障害児の療育相談のあり方については、その専門性を高め、充実を図るべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　私ども療育相談担当に以前から児童指導員の経験のある社会福祉主事、それから臨床の心理士、さらには言語聴覚士、理学療法士、こうした専門職を配置しておりまして、相談の内容に応じた支援を行っております。発達障害の心配がある子供さんの相談を受けておりますけれども、専門的な療育機関であるあおぞら園とか、そういうところで支援を行うだけでなく、健診後のフォローグループ、幼稚園とか保育園とか子供の家庭への巡回療育相談、こうしたことを充実を図っていきたいと、子供や保護者の状況に応じた支援についても、今後、関係部署と連携を図った支援を行っていきたいと、こう考えております。

○５番（納所輝次議員）　　軽度発達障害のある児童は、社会性の発達のための療育、ソーシャルスキルトレーニングの効果が顕著であると聞いております。鳥取県では13市町村で５歳児健診を実施し、医療の介入を行っており、軽度発達障害の早期診断で効果を上げていると聞いています。５歳児段階で発見できますと、保護者はゆとりを持って就学に臨むことができますし、また、受け入れる学校側でも計画性を持って受け入れることができます。鎌倉市でも、このスクリーニングを伴った５歳児健診を実施することはできないのでしょうか、お伺いいたします。

○小川研一　保健福祉部長　　３歳児ぐらいまでの乳幼児健診あるいは相談では、発達あるいは発育についての課題が見られまして、発達障害が疑われる、こういう場合もありますけれども、その後の成長におきまして改善するケースもございます。やはり５歳児ごろには集団不適応行動、こうしたことなどが顕在化してくるために、広汎性の発達障害でありますとか、学習障害でありますとか、注意欠陥多動障害、こうしたことなどの発達障害を発見いたしまして、適切な支援へとつなげることが重要であり必要であると、こう考えておりまして、５歳児健診というのも大変有効な方法ではなかろうかと、こう考えております。

○５番（納所輝次議員）　　ぜひ、実施については前向きに検討していただきたいというふうに思います。発達障害児の就園・就学時に、保護者がそれまでの成長記録を持っておりますと、毎回、一から説明しなくてもスムーズに移行できますし、保護者や本人の精神的な負担の軽減にもなります。成長のさまざまな段階で相談・支援などに利用できる成長記録、相談記録を作成し、持っていることは非常に有効であると考えます。その記録も将来的には就労支援までも視野に入れたものにすると、生涯を通じた支援体制の確立にも役立ちます。これらの記録を健診、療育、学校、専門医と引き継ぎ、就学前、就学期、中学、高校、そして就労まで、生涯を通じて一貫した相談体制を確立することがライフステージに沿った考え方であると思います。
　発達障害児・者への支援に当たっては、幼児期から成人までの各ライフステージを考慮した連続的な支援、地域生活の中での支援を基本とすることが必要でございます。鎌倉市として、従来の母子手帳を拡大し、継続して成長を記録できるものを作成してはいかがでしょうか、この点についてお伺いをしたいと思います。

○小川研一　保健福祉部長　　今の母子手帳、これは母と子についての内容が１冊になっております。それで、今後でありますけれども、この子供の健康情報を分離独立させまして、成長に合わせて発達・発育の状況や健康づくりに生かせるようにしてまいりたいと、こう考えております。発達障害児あるいは発達障害者のライフステージにかかわる支援機関が一体となりまして、生涯を通じた一貫した支援を行っていくと、こうしたことのためには、この支援のための経過の記録を作成しまして、次の発達支援を実施します機関に、本人または家族が引き継いでいくと、こうしたことが大変必要であると、こう受けとめております。現在、その方策について検討を進めております。

○５番（納所輝次議員）　　発達障害の診断や訓練の手法はいまだ確立していないと伺っております。現時点では、科学的に最も妥当な手法をとり、施策の実施と並行して研究等を進め、適宜見直しをしていくしかないのではないでしょうか。また、障害種別にかかわらず共通するニーズと、自閉症、ＡＤＨＤなど、それぞれの障害に特性から出てくるニーズとがあります。それらのニーズに基づき、どのようなサポートがあれば地域で生活していけるかなど、発達障害のケアモデルを提示することも重要です。発達障害への対応としては、保健・医療・福祉・教育・就労等の各領域の支援のネットワーク及び発達障害者に対する支援チームを形成し、発達障害者に対する個別支援計画の作成を行い、乳幼児期から成人まで一貫した支援を行う支援体制を整備すること、そして障害児施設や事業所における専門的な発達支援、家族等への相談支援等の事業を実施して、その成果を関係者等へ普及する発達相談支援等の事業を実施することが不可欠となります。そのためには、心理療法等を担当する職員、相談支援を担当する職員、就労支援を担当する職員といった専門職員の配置が必要となりますが、鎌倉市は発達障害児への相談、発達支援について、まず専門家による相談機会を設けることはできないでしょうか。また、相談業務の担当職員に発達障害に対する理解と啓発を行うべく研修すべきであると思いますが、どうでしょう。そして特に保育士や幼稚園、小学校、中学校の教員に対する専門的理解の向上を図るべきであると思いますが、この点いかがでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　今御指摘のありました、特にいろいろな専門家が集まって対応するということは非常に大事であると、また必要であると、こう私どもも受けとめております。発達障害児への相談とか発達支援につきましての取り組みを充実させていくということが必要でありまして、専門家によります相談を含めて、ぜひ検討してまいりたいと考えております。それから、発達障害者の特性をよく理解して相談に応じるということだけでなく、保健や福祉、教育や、あるいは就労、こうしたところが一体となった横断的な組織体制、これをつくりまして発達支援を行っていくということがやはり必要であります。今後ぜひ、組織とかその職員の体制のあり方について検討を進めていきたいと、こう考えております。
　発達障害に対します正しい理解を図るということで、研修とか啓発事業、これも大変重要であります。発達障害者の相談を担当する職員のほかに、例えば保育士とかに対する研修、さらには市民の皆さんに対する啓蒙といいましょうか、啓発といいましょうか、そうしたこと、そうしたことを含めまして、いろいろな機関と協力しながら、ぜひとも多く機会を設けていきたいと、こう考えております。

○５番（納所輝次議員）　　大変な労力が必要とされますけれども、ぜひ前向きに進めていっていただきたいというふうに思います。
　最後に石渡市長にお伺いいたしますが、発達障害児は育てにくさを感じるために、ともすると、間違えて虐待に近い対応をしてしまうおそれがあります。鎌倉市で目に見えないがゆえに、周囲の理解が得られにくいという、この発達障害を持って生まれた小さな鎌倉市民をしっかり守り育ててあげなければなりません。今後の鎌倉市の発達障害児への対応として保育所、保育園、幼稚園、小学校、中学校との連携、児童相談所の業務の関係も含めて関係諸機関が合同で研修し、共通認識を図り、さらに部局を超えて連携をとるべきであると思いますが、いかがでしょうか、その見解をお伺いしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　発達障害児数が統計的には全児童の約６％を占めるというほどの率に比べまして、まだ一般的には知られていないのが現状ではないかというふうに思ってます。また、行動上の特性を、しつけの問題あるいはわがままであるといった誤ったとらえ方もされておるんじゃないかというふうに思ってます。また、児童虐待あるいは不登校につながる場合があるとの指摘もされております。発達障害者の正しい理解を図るための研修、あるいは啓発活動というのも重要であるというふうに認識をいたしております。また、新しい障害の概念でもありますので、実際の支援を行う、ただいま御指摘の幼稚園あるいは保育園の職員あるいは学校の教員等に対します研修あるいはまた市民向けの啓発など、さまざまな機会を設定してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、保健・福祉・教育・労働などの各部局を超えた連携を図った組織体制を整備することによって支援を行ってまいりたいと考えております。またあわせまして児童相談所や発達障害支援センターなど外部の機関とも連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時31分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時50分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、三輪裕美子議員。

○16番（三輪裕美子議員）　　通告に従って一般質問を行います。９月議会では石渡市政の４年間の点検評価を点数をつけさせていただき、行いましたが、今回は就任会見や議会冒頭でも述べられている今後の課題について、平和推進、行財政改革、女性行政、市民協働の取り組み姿勢を順次伺ってまいります。
　市長が掲げていらっしゃいます九つの政策・50の課題には、残念ながら、平和や人権の視点は抜け落ちています。私たちが毎日当たり前に生活できるのは、鎌倉が平和な都市であることが保障されていることが前提です。まずは平和についての市長の基本的な考えを伺わせていただきます。

○石渡徳一　市長　　私としても、平和の大切さを十分に認識をいたしております。子供の元気な声、これは当然、平和と、そして人権が守られてなければいけない。そういうような思いも大変強うございます。また、現在のようにテロや国際間の紛争などが絶えない世界情勢の中では、平和な世界を希求し、つくり出すための努力を市民と行政が一体となって行ってまいらなければいけないというふうに考えております。鎌倉市としては平和都市宣言、そして市民憲章の理念を尊重しながら、市民の皆さんとともに平和意識の普及啓発を推進するための事業を行ってまいることが大切なことである、このように考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　今、市長からもお答えありましたように、そもそも鎌倉市は市政の根本に平和都市宣言、そして市民憲章を据えております。10月７日に開かれました市民主催の鎌倉の市政と未来を語るシンポジウムの席でも、次期基本計画の基本構想にも平和都市宣言、市民憲章の理念のもと、つくっていくと発言されていらっしゃいます。理念を生かすというのは具体的にはどういうことなのか、お願いいたします。

○石渡徳一　市長　　現在、平和事業、その理念を実現するための平和事業でございますが、現在、公募市民の方によります鎌倉平和推進実行委員会を立ち上げていただいておりまして、その中で小・中学校への出前講演会あるいは映画上映会、またコンサートなど国際意識、また平和意識の醸成を図るための事業を企画、開催をいたしておるところでございます。今後とも市民の皆さんと協働しながら、広く市民の方が参加できる平和推進事業の実施を図ってまいりたいというふうに考えています。

○16番（三輪裕美子議員）　　平和教育、平和意識を教えていくということ、平和事業にこれからも邁進していただきたいと思います。また、理念を生かすということは、平和都市宣言にうたわれてます核兵器の禁止についても具体的な動きをしていくということにつながるんだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　これらも平和推進事業の中で市民の方と協働して事業を推進してまいりたいというように考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　今の御答弁では、平和推進事業ということで、私が今、核兵器の禁止についてもどういった形でこの理念を生かしていくのかというお答えにはちょっとなっていなかったようなんですが、もう一度お伺いいたします。

○石渡徳一　市長　　核兵器の禁止等の推進の運動については、私も参加をさせていただいたりいたしておりますが、市民の方と一緒になってこの運動を推進してまいりたいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　市民と一緒になってこういった運動、核兵器廃絶の運動にも参加していかれるという心強いお答えいただきました。ところで、横須賀の原子力空母配備ということについては、先ほど同僚の議員が、私も実は同趣旨のことを質問するつもりでしたので省かせていただきますが、横須賀出身の私としても市長と同じ思いで、就任会見での横須賀に原子力空母配備は好ましくないというお答え、そしてまた先ほどの遺憾であるという御発言に大変勇気づけられました。神奈川県は沖縄に次ぐ第二の基地県です。核兵器の廃止と世界恒久平和の確立のため、平和都市であることをいち早く宣言した鎌倉市として、その市長として、国に対して積極的な働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　今回の原子力空母の配備の問題につきましては、原子力の安全性などについて大変に大きな懸念がされるところでございます。私も大変に遺憾に存じておるところでございます。近隣市町と連携をとりながら、今後の対応を考えてまいりたいというふうに考えています。

○16番（三輪裕美子議員）　　ただいま、近隣の市町の方たちと連携していくとのお答えでした。県内の37市町村の首長の７割が原子力空母の配備に反対しております。ぜひ原子力空母配備反対の声を明確に上げて、そして撤回に向けて動くべきと考えますが、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　議会で大変に遺憾に存じてるというふうにお話をさせていただいております。

○16番（三輪裕美子議員）　　遺憾に感じている、そして近隣自治体と連携していくということで、近隣自治体、横須賀市、私の地元の横須賀市でもあります、あと県もみんな撤回、原子力空母でなく通常艦の配備を求めるという、そういった形の具体的な動きをしております。先ほど同僚の議員の質疑の中で市長から、たしか通常型の配備を求めたいという発言もありましたが、御確認させてください。

○石渡徳一　市長　　通常型の空母の配備が望ましいと考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　通常型配備という、もう求めるということは、通常でない原子力空母の配備には反対ということだと思いますが、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　防衛につきましては、基本的には私は国の専決事項であるというふうに考えております。しかしながら、今回の原子力の空母の配備については、安全性について非常に大きな懸念があるというふうに考えております。したがいまして、大変遺憾に感じておると、また今後の対応については、近隣の市町とも連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　近隣の市町と連携してということを大変力強く思います。ぜひ、この場で原子力空母配備の反対表明をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○石渡徳一　市長　　大変に遺憾であるというふうにお話をさせていただいております。

○16番（三輪裕美子議員）　　遺憾であるというのは、だれでも言えることだと思います。やはり鎌倉市、平和都市宣言をいち早く行いました。核兵器断絶ということで声を上げた鎌倉市の首長として、具体的なアクションを起こしていただきたいと思います。通常型の配備を求めたいということ、すなわち原子力空母配備反対ということイコールだと思います。ぜひ、ここで鎌倉市長として原子力空母配備反対という表明をもう一度お願いいたします。

○石渡徳一　市長　　大変に遺憾であるというふうに先ほどからお話をさせていただいております。これ以上に私がどういう表現をいたせばよろしいんでしょうか。

○16番（三輪裕美子議員）　　遺憾である以上は言えないという非常に鎌倉市民として残念な限りです。平和都市宣言、そして核兵器を反対してる平和都市宣言を持っている鎌倉市の市長として、なぜこの場で原子力空母配備反対ということが言えないのか、重ねてお伺いいたします。

○石渡徳一　市長　　防衛の問題については、国の私は専決事項だというふうに思っております。したがいまして、今回の原子力の空母の配備については、大変に遺憾だというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　今、防衛のことは国の専決事項ということでした。非常に、これからどうなるのかという私はすごく危惧をいたします。今、国民保護計画に基づく避難計画を県が策定しているところです。来年は市町村がつくらなければならないということになってくると思いますが、果たして本当に市長は私たち鎌倉市民の生命を守ってくれるのかと非常に危惧し、不安に感じました。市民の生命が優先されるのかどうか、先ほどの市長の答弁を聞きますと、国の専決事項であるということでした。有事のときには、国が優先される、市長の判断よりも国がそれを上回って専決できるという、この国民保護計画、有事法制に基づく国民保護計画、今の市長の発言を聞きますと、非常に有事のとき、私たち国民、鎌倉市民は後回しにされるんだなということを非常に感じました。
　原子力空母が横須賀港を母港とした場合、有事のとき、市長は鎌倉市民を守る計画ができるとお考えでいらっしゃいますか。

○石渡徳一　市長　　鎌倉市民を守る計画をつくってまいりたいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　いち早く国民保護計画をつくった鳥取県、ここがシミュレーションをしております。ある郡の住民２万6,000人を山越えして兵庫県に避難させるのに、バスで650台を動員いたしまして、３日から６日もかかるということがわかりました。また、侵略に対して実力行使をするために、県の中心部に向かう自衛隊の動きと市民の避難経路がぶつかって逆になって混乱してしまうということもわかりました。今まで日本が貫いてきました専守防衛から物資補給や医療などの、いわゆる兵たん部を民間事業者が担うことが当たり前となる中で、それに従事する人は保護の対象ではありません。市民の生命を守ると言いつつ、軍に協力する市民の生命は守ることができません。また、軍事が優先し、国が首長にかわって市民の住宅を壊して軍路拡大を図るという決定をすることもできるんです。市民の財産を侵害することになる計画を市長はつくる覚悟があるのでしょうか、お伺いいたします。

○石渡徳一　市長　　市民の安全、生命を守る計画をつくってまいりたいと考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　万が一の事態を想定して国民保護計画を各自治体がつくることにより、いつの間にか戦争が起こり得ると当たり前に思われてしまうのではないかと非常に不安になります。ジュネーブ条約にうたわれているように最善の国民保護は戦争回避ではないでしょうか。市長はどうお考えでしょうか。

○石渡徳一　市長　　戦争を回避する最大の努力を払う、当然だというふうに思ってます。

○16番（三輪裕美子議員）　　戦争を知らない世代がほとんどになり、平和推進の充実がますます求められております。今後もこれまでどおり、市民と協働で幅広い平和推進事業を進めるという方針を先ほど確認いたしましたが、どうぞ私たち鎌倉市民、そして日本の国民を守る、そういった気概を持ってこれからも当たっていただきたいと思います。
　次に、行財政改革について伺います。
　市長は行政と市民の心が通う鎌倉という政策を掲げていらっしゃいます。その中で、職員数削減や人事評価制度の導入など、そのほかに職員の意識改革ということを挙げられていらっしゃいます。また、鎌倉の市政と未来を語るシンポジウムでは、市民と同じ目線で鎌倉をよくするという気概を、この４年間、職員に話してきたと発言されていらっしゃいました。具体的には、この４年間、市長はどういうことを職員に語っていらっしゃったのか教えてください。

○石渡徳一　市長　　具体的には職員の研修あるいはさまざまな出会いの場面で話をさせていただいたところでございますが、私はやはりこの鎌倉のまちづくりについてさらに創意工夫をしてもらいたい、この町を自分たちがつくるんだという気概を持ってもらいたい、そのような思いが１点あると思います。またそしてコスト意識をさらに持ってもらいたい、これはいわゆる情報・人・物・金、それとあわせて時間も非常に重要だということだと思います。またそれと現場主義を貫いて市民の声を聞く姿勢を持ってもらいたい、このようなことをあわせて意識改革をお願いしてまいったと、このように話してます。

○16番（三輪裕美子議員）　　現場主義、コスト意識を持てということを研修などを通して行われたとおっしゃっていました。市民からは、市長は職員の意識改革を行うとよくおっしゃいますけれども、市民から、私よく、職員の対応についての声を寄せられるんです。中には態度が横柄だとか、たらい回しにされたとか、そういった苦情を聞くこともございます。もちろん大半の職員は私の周り、よく知っている職員の方たち、しっかりした対応をしていると思いますが、市長はどう、その辺感じていらっしゃいますでしょうか。

○石渡徳一　市長　　これは市の組織だけでなく、どこの組織においてもやはり、言ってみれば永遠のテーマだというふうに思っております。鎌倉市の職員は、この鎌倉の町をよくしよう、そういった気概を持ってもらいたい。これもやはり一つには永遠のテーマかもわかりません。しかし、そういった気概を持って私は職員は一丸となって働いてくれてるものというふうに思ってます。

○16番（三輪裕美子議員）　　確かに市長のおっしゃるように永遠のテーマだと思いますけれども、この４年間、いろいろ先ほどおっしゃったように、職員に研修などの場で話してきた、話しかけてきたということで、今後、この４年間、具体的にはどのようにして意識改革していかれるのかということを伺いたいと思います。

○石渡徳一　市長　　この意識改革というのは、やはり常に言ったり、やはりものに書いたりして、毎日毎日が私は勝負だというふうに思ってます。これからも、今お話ししましたような視点に立って、特にまちづくりの気概あるいはコスト意識を持ってもらう、あるいは現場主義を貫いてもらう、こういったことをこの４年間も言ってまいりたいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　たしか、2003年に市役所職員の接遇マナーのほかに、市民から尋ねられたときにすぐに対応できるように、施設マップとか庁内マップを掲載した職員ハンドブックを職員全員に配っていると思います。これは職員が積極的に市民の立場に立って作成したのだと伺って大変感心いたしました。市長はごらんになっていますでしょうか。

○石渡徳一　市長　　見ております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ごらんになってるということで安心いたしました。この中には、他の部署に取り次ぐ場合、同じ説明を何度もさせない。たらい回しをしないと書いてあります。これは窓口イメージアップチームというチームをつくってつくられたものですけれども、イメージアップ宣言というのが初めの初版のとこには書いてありまして、市民から信頼される職員として認知され、鎌倉市民憲章にうたわれた崇高な理念をともに実現するため、笑顔の応対、わかりやすく丁寧な言葉遣い、適切・迅速な対応、市民の声の把握と積極的な行動、市民と協働で快適な環境づくりを行うということを宣言しています。しかし、私、新聞の記事、ちょっと見たんですけれども、市民が市役所の担当の部署に電話をして、たらい回しの実例としてちょっと出ていたんですけれども、市の高齢化率を聞いたときに、国の高齢化率もついでに聞いたら、それは国に聞いてくださいと言われてびっくりしたというようなことが書いてありました。もちろん、この場合は個人の自覚の問題に起因するところが大きいとは思いますが、ここ一、二年、特に市民からの苦情を耳にするんですね、私。せっかく職員みずからがつくったハンドブックの精神が生かされていないとしたら非常に残念です。99人がよい対応をしていても、１人が対応がまずいということで台なしになってしまいます。そこで、どのようにこの職員ハンドブック、活用されているのか、お伺いいたします。

○兵藤芳朗　総務部長　　職員ハンドブックの活用についてでございますが、職員は各自、こちらにもあります、議員御指摘の職員ハンドブック、この内容を身につけ、業務や接遇に役立てているところでございます。今後も内容については随時見直しを行いまして、時代の要請の合ったハンドブック作成を行っていきたいと思います。それから、職員ハンドブックをまた有効に活用することにより、市民サービスをより一層に努めるということで、また研修等で徹底をしてまいりたいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　これから職員がこれを見ながらやってくださっているとこで、これから研修も行うということですが、実践ができているかというようなところ、そういった点検がこういうものを必要だと思いますが、何らかの点検という評価というものは行っているんでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　この職員ハンドブックにつきましては、まず、配付は新採、新人の職員、それからあと事務職の委託の職員の方にも配付しているところでございます。毎年、改訂版を発行しておりまして、数値の変更、それから状況の変化、場合によっては今後大きな、先ほど言った全国的な指標だとか、それからあと職員として身につけなきゃいけない最低限の情報については充実をさせていきたいというふうには考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　改訂版をつくって、それを周知していくというところで、ぜひ、今、新人に、新採用の方にだけというふうに伺いましたけれども、全職員がこのハンドブックに書いてある、非常にいいこと書いてありますので、そういった対応ができるように、一人ひとりが点検評価を行っていくような形をぜひ考えていただきたいと思います。実際に職員ハンドブックには、電話を受けるときには、鳴ってから３回以上待たせたら、一言、お待たせいたしましたと言うこと、書いてあります。それから課の名前と名字を名乗ると書いてありますが、実際は、こちらから伺わない限り、名前を、課を名乗る方はいらっしゃるんですが、名前を名乗らない職員が多いようです。直接顔の見える市民課とか年金課などの窓口では、研修も数多くしているようで、市民からも、非常にきちんと説明をしてくれたとか、丁寧な応対だったという声も聞きます。ぜひ、市全体での研修も行って、市民の立場に立った対応を全職員ができるように期待いたします。
　次に、市長が掲げた50の課題の中にコールセンターの設置というのがございます。公約のところには、さまざまな制度や手続、催し情報、施設案内などの問い合わせに年じゅう無休で夜間も対応できるコールセンターを設置するというふうに書いてあったんですけれども、こういうことはホームページの充実とか、これから行います土曜日の窓口開設というようなことで十分だと私は感じます。市内とか市外とか、例えばコールセンターのようなものをつくってほしいといった問い合わせの実態というのはあるんでしょうか。

○辻正　行革推進担当担当部長　　コールセンターの設置に対します市民の要望でございますけれども、直接コールセンターということではなくて、たらい回し、先ほどの議員さんからのお話もありましたけれども、そういったものをなくすような方策を考えてほしいというような要望はございました。

○16番（三輪裕美子議員）　　わかりました。コールセンターをつくってほしいということじゃなくてですね、私、まちかどトークの会場での意見のメモをすべて拝見いたしましたが、やはりそのような要望はなかったんですね。たらい回しというのが１件ぐらいあったかとは思うんですが、市長は、このコールセンター設置を２番目の政策、市民の声が生きる鎌倉へというところの項目に入れてあるので、私はてっきり多くの市民からの要望でもあったのかと思っていたんですが、そうではなかったんですね。そこで、メリット、デメリット、このコールセンターを導入してのメリット、デメリットをどうとらえているのか伺います。

○辻正　行革推進担当担当部長　　コールセンター導入の目的といたしましては、問い合わせを１カ所に集中することによりまして、いわゆるたらい回しの発生を解消すること、土曜日や夜間を含めた広い時間帯に対応できることで、市民サービスの向上が図られることが挙げられます。また、コールセンターではデータベース化をいたしましたＦＡＱといいますか、よくある質問に対するＱ＆Ａ集でございますけれども、これをもとに回答をするということになりますが、このＦＡＱを職員にも活用できるようにすることで、市民対応の知識が高まるというようなことも挙げられます。さらには、市民からの問い合わせをコールセンターに集中することで、問い合わせにかかっております職員の負担を軽減することができるということも考えております。開設に当たりましては、コールセンターを他市と共用するような方法も検討しながら、費用対効果の高い方法を検討していきたいというふうに思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　済みません、一番最後のところ、ちょっと聞こえなかったんですが、もう一度お願いいたします。

○辻正　行革推進担当担当部長　　コールセンターの開設に当たりましては、コールセンターを他市と共用するような方法でございますね、そういったような方法も、いわゆるシェアードセンターというやり方でございますけれども、そういったような方法も含めて検討しながら、費用対効果の高い方法を考えていきたいということでございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　ありがとうございました。実は既に導入している横浜市や札幌市では、交換業務の７割から８割をコールセンターがカバーするということをお聞きいたしました。業務の洗い出しをしてマニュアル化し、簡単な手続や案内には対応できるということですが、実際にコールセンター、横浜市のコールセンターに簡単なデータを私、先日聞いてみました。電話をしてみました。すると、電話をしてからかなり待たされてから担当課の電話番号を教えてくれたんですね。私が知りたかった、本当に簡単なデータは、それこそ職員のさっきのハンドブックに書いてあるような本当に大まかなデータなんですけども、そのデータはコールセンターの方からは聞くことができなかったんです。ですから、担当課に電話をかけ直して、やっと担当から聞いたという次第なんです。横浜のコールセンターにした同じ質問を横浜の市役所の方に直接してみましたが、交換が今度は即座に判断して担当課に回して、担当課も的確な判断、応対をしてくれました。もちろん鎌倉市にも同じ質問をしたところ、同様に迅速かつ的確な対応でした。システム導入に2,000万から3,000万円かかるというふうにお聞きいたしました。また、オペレーター３人、鎌倉の場合、３人か４人ぐらいでしょうけれども、３人ぐらいとしたならば、3,000万円かけても、簡単な質問や案内をその場で答えるに、もしスムーズにいったとしても、そういったサービスじゃないでしょうか。果たして鎌倉市ぐらいの町の規模で導入費用や人件費をかけて、市の案内業務を委託することは費用対効果、先ほどもありましたけれども、いかがなものでしょうか。先ほど検討中のところ、他市と共有するということありましたけれども、ますます混乱してしまうんじゃないかなと私は思います。
　また、コールセンターを委託しても、現在の交換業務はしばらく続けるということもお聞きいたしました。横浜市でも同じようですね、両方が重複しています。それこそ二重投資なんじゃないでしょうか。平成19年度稼働の予定で検討しているというふうに伺いましたが、市民の望む市役所の姿ではないと思います。これを導入してたらい回しということが解消するとは本当に思えません。私はコールセンター設置は必要ないと考えますが、いかがでしょうか。

○辻正　行革推進担当担当部長　　既に導入をしております札幌市等の結果といいますか、効果等を調べまして、その中では高い顧客満足度を得ているということ、それからその時間帯におきましても、土・日を含む８時から21時という広い時間帯でのサービス等に対して、高い評価が得られているというようなデータを私どもの方では得ておるところでございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　高い評価ということですが、実際、私かけてみて非常に低い評価だったんですね。このコールセンターの設置の検討しているところでは、実際、横浜市や札幌市にかけてみたことはありますか。

○辻正　行革推進担当担当部長　　私自身はございませんが、私どもの方の職員でかけたことはございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　まだ始めてほかの市も浅いと思うんです。本当に鎌倉市の場合のニーズ、先ほどもコールセンターというような具体のものを必要としているところはなかったですね。そういった市民のニーズ、何を市民は本当に鎌倉の市の職員に求めているのか、たらい回しにするということが解消するのはコールセンター、電話をかけ直さなければならないようなコールセンターではないと思います。このごろの市長が打ち出す政策は、目新しいものや、何か手軽なものが目につきます。市民の税金を安易に使わず、職員の知恵を生かし、市民の信頼を得る方法をぜひ進めていただきたいと思います。行財政改革を本気で進める意思がおありならば、根本的なそういった改革を断行していただきたいものです。
　ここでちょっと市長にこのコールセンター、今、やりとり聞いていらして、いかがお考えでしょうか。

○石渡徳一　市長　　コールセンターを実施しておる、まだ市が少ないということもあって、直接市民の方から、そういうお声が出なかったということは当然あると思います。しかし、市民の方のさまざまなお声を聞いた結果の中で、コールセンターというものをいかがということを私自身考えたわけでございます。またそしてあわせて日ごろの仕事の中でですね、やはりさまざまな対応についてデータベース化するということは非常に重要だと思っています。この議会の中でも、ある議員さんの中から、そういったような御質問を受けたように思っております。そういったデータベース化をする。そしてまた市民の方からのお問い合わせに一括してお答えすることが、そういったことの一つがコールセンターの結果だというふうに私自身考えております。
　私、実は横浜、札幌、拝見をしてきました。なかなか担当職員の方の話も聞いてまいりましたが、大変に好評だという評判を受けているというふうに私は聞いてまいりましたので、さらに自信を深めてまいったわけでございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　導入した担当の職員は胸を張って立派だと言うんじゃないかと私は思います。実際、私が本当にかけたんですね。まあ、こういうのだったら、電話代むだだなという感じ、ぜひその辺、担当の職員の言葉をうのみにするのではなく、鎌倉市に導入したらどうなのか、実際、どういったことを市民が望んでいるのか、それが解消できるのかということを本当によく検証してからの導入を図っていただきたいと思います。
　市民のニーズ、さまざまな市民の声と言われますが、まちかどトーク、随分いろんなところでやりました。その中でもこういった声、ありませんでした。議員からの声があったということ、１人の議員の声と市民の声、どっちが大切なのか考えて、市民の税金を有効に使っていただきたいと思います。
　ところで市長は窓口の一本化、ワンストップサービスをこの４年間の課題としています。この今までの４年間では、こども局以外、なかなか実現できなかったと市長もおっしゃっていらっしゃいます。ところで、この市長の考えるワンストップサービスというものはどういうものなのか、お教えください。

○石渡徳一　市長　　市民の方が１カ所の窓口ですべての目的を果たせるということが最終的なワンストップサービスかもわかりません。しかし、現実の問題といたしまして、子育てや、あるいは福祉の窓口、こういったものを一本化するなど、一つの目的ごと、あるいは関連性と専門性を備えたワンストップサービス、こういったものを広げてまいりたいというふうに考えております。また、市民からの、先ほどお話ししましたように、問い合わせに対しては一括して回答ができるようなコールセンターというものを考えてみたいというふうに思ってます。

○16番（三輪裕美子議員）　　鎌倉のような市役所に来て、すぐ市民課とかあって、迷っちゃうような広い市庁舎じゃございません。そういった一つの窓口ですべてがわかるというところよりも、現場の担当課のところで丁寧な説明を受けた方が、私は市民として幸せなんだと思います。また専門部門の一本化ということ、これには賛成なんですけれども、ことし障害者部門の一本化をすると市長は非常に意気込んでらっしゃいます。これまでも私はあおぞら園と教育委員会、また社会福祉課との連携を提案してまいっております。本格的なこの障害者部門の一本化が実施されるということでスムーズな市民サービスが実現できる、するということ、非常に私、提案した者としても期待しているところです。また、以前から障害者が一生使える生育記録、先ほど同僚の議員が提案したと言ってらっしゃいましたけれども、障害者版の母子手帳のようなものを以前から私も提案させていただいていまして、これも先ほどの御答弁では、方法を検討しているというお答えがあって、これが実現する可能性が非常に見えてきたんじゃないかなということで喜ばしい限りです。こういった関係部署との連携によってすぐやれることから手をつけるべきと考えております。
　たらい回しという言葉が役所の代名詞のようになっていますが、一本化しなくても、部や課を超えて横断的な連携が図れれば、市民の立場に立った、また誠実な対応を全職員がしてくださるようになれば、それでたらい回しということはなくなるんじゃないでしょうか。コールセンターとか総合窓口を設けるとか、そういったことよりも何よりも、こういった横断的な対応という連携ということが一番大切と考えますが、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　私もそのように考えて、こども局の設置、今、ただいまお話出ましたように、障害者の方にかかわる部門について、できるだけあちこち行かないで済むような一つのある一定の窓口で対応できるようなことを考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ぜひ横断的な対応をこれからも心がけていただきたいと思います。たらい回しになってしまう原因の一つかどうかわかりませんけれども、職員の異動によって部全体の業務を把握している人材が何か不足しているというようにも感じます。鎌倉市の平成17年４月の人事異動の内訳、配置がえでの異動と昇任での異動の数などを教えていただきたいと思います。

○兵藤芳朗　総務部長　　本年４月実施の人事異動に係る人数でございますが、異動者数は転任などの異動を除き239名でございました。そのうち配置転換が146名、昇任が93名となっております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ありがとうございます。配置がえに伴う人事異動が146人ということを今お伺いいたしました。しかし、職員が一つの課に在職する年数はさまざまなケースがあります。例えば主査以下の職員はいろいろな配慮からの異動や自己申告によって異動の年数を、基準の年数を待たずに１年とか２年で異動する人もおりますが、大体３年９カ月以上という異動基準がございますね。そして、課長補佐や係長職は異動基準が３年ということで、また管理職は基準がないということなので、毎年のように異動する方もいらっしゃいます。これに先ほど御答弁ありました昇任での異動が93人、さらに３年ぐらいでの異動の若手の方もいらっしゃいます。ですから、三、四年でほとんどの職員がかわるような印象も受けるんですね。課の在籍、在職年数も勘案して偏りのないような人事異動を考えているとのことですが、市民から見ると、ころころかわり過ぎるとか、せっかくよい関係ができたのに、また担当がかわったから一からやり直しだというような声もあるんです。昇任との絡みもあってなかなか難しい課題だとは思いますが、行政のプロとしての役割をどう確保していかれるのかということをお聞きしたいと思います。

○兵藤芳朗　総務部長　　議員御指摘のように、確かに17年の人事異動の実施基準につきましては、同一職場に３年９カ月以上で、採用後10年以内の職員及び課長補佐級、担当係長の職員にあっては同一職場、３年以上というふうになっております。この異動でございますが、やはり昇任だとか、そういう面では職員の人事刷新もございますので、それは定期的に異動せざるを得ないというふうには考えています。ただ原則、特別な事由がない限りは、この基準にのっとって人事異動は行っているところでございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　昇任や退職、採用などもあり、在課年数が短い職員が多いような印象がありますが、行政には専門性も求められています。技能職のように５年以上で異動するというような方と、それから、今導入している通常の３年９カ月以上で異動する方、そういう方たちがダブって在籍する、在職する。そして引き継ぎがスムーズに行われるというような複線人事にすることも必要と考えますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　複線人事につきましては、今日多くの企業でも導入されており、新しい制度として有効であるというふうには考えております。公務員においても、技術職にとどまらず、事務職についてもエキスパートの必要性もあり、複線型人事制度についての検討が他市等で行われているところでございます。行政の多様化・複雑化・高度化に対応するため、専門性を持つエキスパートが活躍できますよう、複線人事管理の導入については今後検討してまいりたいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ぜひ、新たな複線人事などの制度の創設も研究して、市民の期待にこたえられるように工夫を図っていただきたいと思います。
　次に、この１年、市長は、まちかどトークを精力的に行っていらっしゃいました。これについてちょっとお聞きしたいと思います。まず、どういう目的で始められたのか、改めてお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　このまちかどトークはどういう目的かといいますと、市民の方の生のお声を聞くということは、これに尽きると思いますが、やはり市政を運営していく中で、やはり地元の地域に入りまして、実際にその地域の空気を感じながら、市民の方のお声を聞くというのは非常に大切だというふうに思ってます。もちろん議会の皆様方のお声を第一義といたすにせよですね、やはり自分のさまざまな政策の判断の中で直接市民の方のお答えを聞く、これも非常に大事だと思ってます。また文書とは違う、文書の判断とはやはり違った判断が私は下せるというふうに思ってます。そういった中で、このまちかどトークをさせていただいたわけでございます。また私の、職員に現場主義というものを求めておるわけでございますが、私みずから率先して現場の声を聞くということも含めて私はあったというふうに考えています。

○16番（三輪裕美子議員）　　ありがとうございます。現場主義をみずから貫いたということで、平日夕方の開催ということで参加者も偏っています。今後は、この反省ということで若い人のまちかどトークみたいのも考えていらっしゃるようですけれども、１年間、まちかどトーク実施してきたその点検と評価についてお聞かせいただきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　まちかどトークで出されました御意見など、御要望483件、事務事業などについての御質問は122件、お礼が５件ありました。これらの御意見については、その場でお答えできるものはお答えをいたし、その場でお答えできないものは持ち帰らせていただいて速やかに担当課からお答えする旨、お話しして対応してまいってきたところでございます。御要望・御提言の中でも、児童公園の草刈りや河川の清掃など、すぐ対応できるものについてはすぐに対応をいたしたところでございますが、狭隘道路の拡幅してほしいというような大変に中・長期的な取り組みの御意見もありました。こういうものについては、今後さまざまな計画の中で実現を図る、このようにさせていただきたいというふうに思っております。
　さまざまな御意見につきましては、これからの基本計画あるいは実施計画の中で、さまざまな施策の判断の中で生かしてまいりたいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　即対応したものとか、いろいろあると思いますが、今後も実施するということだと今も確認しましたが、これは非常に評価した、市長はこのまちかどトークを評価したということで、来年度も続けるということだと思うんですけれども、本当に市民ニーズを拾うことができたと感じていらっしゃいますか、もう一度伺います。

○石渡徳一　市長　　直接市民の方のお住まいになってる場所で市民の方の生のお声を聞くということは非常に私は自分自身の判断の材料にもなったと思いますし、また、市民の方にも、こちらから出向いたことによって、日ごろなかなか御意見のいただけない方にも私はちょうだいできたというふうに思っております。したがいまして、できるだけ、このまちかどトークというのは私は続けていこうというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　市長にとっては非常によかったということで、ただ、参加した市民の多くから、市長はほとんど答えないで、だれにでもわかりましたと言うというふうに、また隣の部長がほとんど答えていたというので、あれでは市長との意見交換ではないんじゃないかというような声を耳にいたしました。市長がどう答弁をなさったのかは、私は参加していませんので、存じ上げませんが、担当課に伺ったところ、市長の答弁とか部長の答弁は記録してない。市民からの要望は記録しているけれどもということでした。しかし、税金を使って行う市の公のことですから、当然、こういった市長の答弁、部長の答弁ということも記録していくべきではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○安田浩二　企画部長　　記録につきましては、今御指摘のように、そのトークに御参加いただいた市民の方々のお声を記録はしております。それから、それぞれ要望、すぐ対応できるものについては、市長答弁申し上げましたように、翌日あるいはその場で対応についてのお答えをしてると。それから、時間のかかるものについては、その旨をお答えをしてるという、そういった記録はございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　市長に、非常に市民からしたら、市長に会えて意見を直接言えたということで、とても市長に対しては親しみがわいたんだと思いますね。今後は市長にだけではなく、市政の意見を気軽に職員に対しても言えるような場が必要と私は考えます。まちかどトークもテーマごとに、景観だとか、子育てとか、福祉だとか、そういったテーマを設定して担当職員が出向くというような形にするなど、今後工夫すべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　まず、開催時間等の工夫も私はやはり必要だというふうに思ってますし、テーマごとに分けてやるということも必要だと思います。ただ、市長だから話したいという方もあると思います。私は私のかわりに担当の部長が行って済むんでしたら、私はそれでもいいと思ってますが、私が直接市民の方のお声を聞くということに私は重要な意味があるというふうに認識をいたしております。したがいまして、私とあわせて今までやってきたまちかどトークは、前兵藤企画部長をですね、同席をさせたわけでございますが、テーマごとに部長をかえて一緒に同席させる、そういうようなことも今後考えて検討してまいりたいというふうに考えています。

○16番（三輪裕美子議員）　　市長が現場主義をみずから貫いたということ、それは一方では必要なのかもしれませんけれども、現場を把握して計画的に業務を遂行している職員のところに、まず市民が相談に行きたくなるような、そんな市役所に変えるべきではないかと私は思います。市長も鎌倉市の市政と未来を語るシンポジウムで現場主義を貫いたマネジメントを上に立つ者は必要だというように答えていらっしゃいました。次の年度からは、部長版まちかどトークで私は現場主義の徹底を図ることをお勧めいたします。市民の福祉向上のために公僕として仕事をするという職員の使命感が発揮できるように、職員の力を信じて、市民と職員がよく対話できる、そういった市政を築くことこそ市長の仕事ではないでしょうか。職員の意識を改革するということではなく、職員の力を引き出す仕組みづくりが必要だと思います。
　次に、女性行政の方に移らせていただきます。
　男女平等の推進を掲げた北京宣言が採択されて10年になります。しかし、依然として男女の給与格差は大きく、まだまだ男女平等が進んでいないのが日本の社会の現状です。教育の充実や所得などから割り出した人間開発指数に男女間格差を加味した国際指数であるジェンダー開発指数というものがございます。これは148国中13位と非常に日本は低くて、特に政治・経済への女性の参画指数であるジェンダーエンパワーメント指数は66カ国中44位と大変おくれています。鎌倉市でも女性職員の政策立案部門への登用がまだまだ進んでいないと思いますが、例えば企画部企画課や環境政策課、総務部の行政課には、それぞれ何人の女性職員が配置されているのかお伺いいたします。

○兵藤芳朗　総務部長　　企画課、環境政策課、行政課におけます女性職員の配置状況でございますが、現在、企画課には１名、環境政策課には２名、行政課には１名の担当職員がそれぞれ配置されております。いずれも責任ある仕事を任されており、成果を上げているところでございます。政策形成や行政運営を行っていく上で、御指摘のように女性の視点が大変重要と認識しておりますので、今後とも政策や方針決定の場へ女性職員が参画できるよう、職員の適性に合った配置をしてまいりたいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　今後は積極的な配置も考えていかれるという今御答弁でした。企画部に配属されている女性職員というのは、企画部全体だと12人いらっしゃるということを伺いました。企画課も６人いますが、重要施策の企画を担当するというところで、先ほど部長御答弁いただきました、そういった職員１名ということです。こういった政策立案の現場への登用は、まだまだ少ないという状態だと思います。このごろの新採用は男女半々ぐらいということを伺いました。今後、女性の視点を生かした市政運営実現のためにも、積極的に女性職員の能力開発の機会を設けることが必要と思いますが、どうお考えでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　女性職員につきましては積極的に、さきに御答弁させていただいたように、政策や方針決定の場へ積極的に参加してもらうように心がけているところでございます。今後も女性職員、男性職員、女性職員区別はないと思いますが、できるだけ参加の機会が多くなるように、また政策立案決定の職場に多く配置できますように努力してまいりたいと考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　確認させていただきました。現在、鎌倉市の職員の３割は女性ということで、職域の拡大も進んでいるようですが、課長代理以上の女性管理職は８人と伺いましたが、その内訳はどうなっていますでしょうか、お聞きします。

○兵藤芳朗　総務部長　　女性管理職員の人数並びに内訳でございますが、議員、ただいまおっしゃっていただいたように、現在８名の女性管理者がおります。内訳でございますが、部長１名、次長２名、課長２名、課長代理３名となっております。そのうち事務吏員が７名、技術吏員が１名でございます。女性管理職が占める割合でございますが、5.4％ということになっております。

○16番（三輪裕美子議員）　　男性管理職の人数と比べて5.4％ということで、まだまだということだと思います。都市計画部とか都市整備部などの建設部門とか企画部や総務部の管理職はまだいらっしゃいません。課長級が５人、課長とか課長代理、５人しかいない現状というものは、ほかの市と比べておくれているのではないでしょうか。おわかりになるでしょうか。

○兵藤芳朗　総務部長　　大変申しわけございません。現在、資料をお持ちできませんので、御答弁できないことをお許しいただけたらと思います。

○16番（三輪裕美子議員）　　私も多くは調べていないんですけれども、二、三、調べた中で、部長や次長のそのあたりは鎌倉も出ているんですけども、課長職のところが、ほかの市はもっと人数が多い。鎌倉市が職員を控えた時代の名残が出ているんだと思いますけれども、これからぜひこういったところ、なかなか今までの女性助役の実現ということが、こんなとこからもできなかったのかと思いますが、さらなる登用を進めていただきたいと思います。
　まだまだ女性が能力を発揮する機会が十分に与えられているとは言えないと私感じています。市長は女性の視点を生かした鎌倉を九つの政策の一つにして、さらなる女性職員の登用ということを公約していらっしゃいます。１期目は女性助役実現いたしませんでしたが、２期目は具体的に何かそういったことを考えていらっしゃるのでしょうか、伺います。

○石渡徳一　市長　　とにかく女性職員の、やはり管理職の割合が増加するように人材育成に今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。ただいま御質問の中にもありましたけども、女性職員が大局的に、さらに大局的に見れるような部門、例えば政策立案から携われるような部門あるいはそういったとこへの配置あるいはまた女性管理職の登用を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。人材育成、そして女性の管理職へ向けての意識改革もあわせて行っていかなければならないというふうに考えています。

○16番（三輪裕美子議員）　　ぜひ、女性管理職育成のプログラムや職員の能力開発のプログラム、導入していただいて、女性の視点を生かした市政実現のため、努力していただきたいものです。
　次に、かまくら21男女共同参画プランのことについてお伺いいたします。
　1999年に制定されました男女共同参画社会基本法の前文で、男女共同参画社会は「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる」社会と説明されております。この基本法の第２条では、さらに、「社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受する」と規定しております。鎌倉市ではこれを受けて、かまくら21男女共同参画プランを策定し、2001年度から2005年度の前期推進計画を推進してきたところです。来年度から５年間の後期推進計画の策定に向けて進捗状況の検証、前期の検証と課題について伺っていきます。

○進藤豊　市民経済部長　　かまくら女性プランの前期推進計画の評価ということなんですが、今、議員さんのおっしゃるとおり、平成13年にかまくら21男女共同参画プランを作成し、それを実行するための前期推進計画が平成17年度、今年度で終了し、18年から始まる後期推進計画を策定するに当たりまして、昨年、前期推進計画の進捗状況の調査を実施いたしました。それを通しての評価ですが、まず、ドメスチックバイオレンスを初め女性相談に対する支援についての取り組みや、育児、保育相談の体制づくりなど、子育て期の父母への育児の支援、負担軽減についての取り組みについては一定の成果が見られたと認識しております。しかし一方では、審議会等への女性委員の登用率については、全体平均の目標値である30％を達していないこと、また、雇用の場での男女平等意識の啓発や仕事と家庭が両立できる環境づくりについて、民間企業に対しての働きかけなどの取り組みが十分に行われなかったことなどは反省点として残っております。後期推進計画では、このような事業についての取り組みをさらに充実・強化させていきたいと考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ただいま部長からも御答弁ありましたように、全く取り組んでいない項目に女性の参加促進のための啓発活動の充実や学習機会の充実や、また女性のための能力開発の機会提供の働きかけ、母性の理解と社会的保障の推進、企業側の援助体制の充実など幾つも挙げられていました。特に民間企業への啓発活動について取り組みが進んでいないということですけれども、これに対して、今後どのように取り組んでいくおつもりでしょうか、お伺いいたします。

○進藤豊　市民経済部長　　民間企業の取り組みの関係なんですが、民間企業において、仕事と家庭の両立支援や女性の人材活用などが進まない理由としては、依然として社会経済情勢が厳しく、景気動向が不透明なことが挙げられると思います。しかし、既婚女性の就業者が専業主婦を上回るなど、女性就労者がふえ続ける中、今後、仕事と家庭の両立ができる社会とするために、企業の果たす役割は大変重要であると認識しております。前期推進計画の中では、民間企業の啓発につきましては、昨年までだと情報提供などの啓発にとどまっておりましたが、今年度に入りまして、育児介護休業に係る融資制度の見直し等をしております。いずれにいたしましても、後期推進計画では、民間企業への働きかけの取り組みについてさらに充実強化していきたいと考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　さらなる取り組み、よろしくお願いいたします。また、取り組み率が30％台と低いものに、今部長からもお答えありました社会参加の条件整備、雇用の場の男女平等に関する啓発の充実、男女共同参画プラン推進計画の積極的運用の働きかけが挙がっております。ことしの３月に男女共同参画市民ネットワークの「アンサンブル21」が男女共同参画社会の実現に向けての提言というものを出していらっしゃいます。これを受けて後期推進計画を策定したということですけれども、民間を含めて男性の育児休業の取得など、男女平等の意識づくりは後期推進計画に反映しているのか、条例の中でもアピールしていくことになると思うんですが、その辺いかがでしょうか。

○進藤豊　市民経済部長　　男性の育児休業の取り組みやすいための意識づくりということだと思うんですけども、議員さん、既に御存じだと思うんですけども、国の調査によれば、現在育児休業取得率は常勤の母の80.2％が育児休業を取得済み、または取得予定であるのに対しまして、父親の場合は、わずか0.7％という数字になっております。また、本市の意識調査によれば、取得しない理由としては、職場での理解が得られないことや、仕事の状況を挙げたものが最も多く、また収入が減少することや制度を知らないという回答も見られております。男女労働者が職業上の責任と育児介護などの家庭責任を両立できるようにすることは、男女共同参画社会の基本的な考え方でございます。職場での性別による役割分担意識の解消や子育ての責任を男女がともに分かち合うことの大切さについては、今後とも啓発を含め、充実させていくつもりでいます。以上です。

○16番（三輪裕美子議員）　　会社への啓発活動というものはまた難しいと思うんですけれども、講演会などで人が集まらないということをお聞きいたしました。女性の就職先で非常に人気の高い資生堂、この地元企業ですけれども、ジェンダーフリー教育や育児中の社員へのサポート体制が非常に充実しております。こういった女性が活躍できる数少ない職場、地元企業からの事例からも学ぶことも考えていっていただきたいと思います。
　男女共同参画社会基本法をもとに男女共同参画条例の制定、都道府県の89.4％、市区町村の4.6％が男女共同参画条例を策定いたしました。2003年４月現在の私の調べなんですけれども、基本法の第８条では、個人の選択の自由を確保し、参画に向けた積極的措置を行政が講じることを求めています。鎌倉市で、このたび制定することになりましたが、その意義について伺わせていただきます。

○進藤豊　市民経済部長　　先ほども申しましたが、本市にはかまくら21男女共同参画プランがあります。男女共同参画社会実現のためには、その着実な推進を図ることが重要であることは言うまでもありません。そのために、行政と市民が一団となり、また企業にも理解を求めながら取り組んでいくことが大切であると考えております。男女共同参画に向けての条例を制定することにより、男女共同参画社会を目指す意思をより一層明確にすることによって、一層の意識高揚を図れると考えております。以上です。

○16番（三輪裕美子議員）　　基本法制定の４年前に開かれた第４回世界女性会議、いわゆる北京会議ですね、ここでは男女平等を実現するには、女性だけでなく、男性の社会参加が求められ、ジェンダーの視点が重視されました。そういった視点を大切にして条例をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○進藤豊　市民経済部長　　国の基本法の中でも、ジェンダーという言葉、直接使っていませんけども、ジェンダーの理念というものを体現してできている基本法、これに基づくというか、これを実現する上での、地方公共団体としての実現する上での条例と考えておりますので、ジェンダーということは大事にしてございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　今、ジェンダーということは大事にしていきたいというお答えですが、男らしさ、女らしさということや、専業主婦を否定することなくなどのジェンダーフリーに反する文言などは盛り込まないような配慮はなされるのでしょうか、お伺いいたします。

○進藤豊　市民経済部長　　ジェンダーフリーという言葉につきましてなんですが、これについては、やはり議員さんおっしゃるように、男らしさ、女らしさということがあって、やはり国の方においても使用しておりません。それで、この言葉自体が和製英語ということで英語にはないということで私理解しておりますけども、この言葉については一部の男性・女性の区別をなくすんだとか、男性と女性を画一的に扱うんだとか、画一的に男性と女性の違いを一切排除しようとする意味で、ジェンダーフリーという言葉を使っている方が見受けられます。そういう一部の誤解を持たれるのではないかと思います。したがいまして、男女共同参画社会はこのような意味でのジェンダーフリーを目指すものではなく、先ほどからも申し上げてますとおり、男女共同参画社会基本法で求められている性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会、男女が差別を受けることなく、対等のパートナーとして、さまざまな分野に参画できる社会ということを目指しているものでございます。以上です。

○16番（三輪裕美子議員）　　今、部長御答弁にあったように、社会制度や慣行が男女の活動の自由な選択を妨げないようにする、中立性の原則に沿って男女共同参画条例をぜひ制定されるよう強く望みます。
　さて、ジェンダーフリーというと、女性の問題ととらえられがちですが、神奈川ネットワーク運動が行いました生活時間調査、アンペイドワークとペイドワークの調査があるんですけれども、ここでは、この調査からは男性の働き方にこそ、さまざまな問題があるということが明らかになりました。近年、リストラや過労による精神の不調や失調を訴える人がふえ、３万人を超える自殺者の多くは中高年の男性です。引きこもりや家出、いじめ、自殺の多くが男性でもあります。男性は仕事量をセーブして、その分、家庭や地域の活動に参加できるように、女性も家事と仕事や育児を両立するような働き方を私たちは提案してまいりました。男と女の違いには、生物学的な違いと、後から文化的・社会的につくられた違い、ジェンダーがございます。男の人たちは、この文化的・社会的につくられた男らしさに制限されて自分らしさを殺して、社会のため、家族のために生きてきたのではないでしょうか。男らしさ、女らしさというよろいかぶとを脱ぎ捨てて、脱ぐことで、人間として一人ひとりのライフスタイルに合わせた自由な生き方を選ぶことができる社会をつくっていくことが大切だと考えます。
　先ほど部長も御指摘あったように、誤ったジェンダーフリー論も世界にはございます。例えばジェンダーフリーというと、中学になっても更衣室が同じだとか、身体的特徴も無視して、何でもかんでも平等だとか、そう思っている方もいらっしゃいます。しかし、市長はそうではないという、ジェンダーフリーはそういうことではないという認識はお持ちだと思いますが、改めて市長のジェンダーフリーに対する認識をお聞かせいただきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　ジェンダーフリーという言葉を私も市長就任早々の議会でお話をさせていただきました。そのときは、女だから、男だからという理由だけで求められてきた社会的な取り決めから開放される、そのような意味で使わせていただいておりましたが、先ほど部長も答弁をさせていただきましたが、一部には男性と女性を画一的に扱う、男性と女性の違いを一切排除しようと、そのような意味で誤解を持たれてるので、現在では国でも、そして当市でも使われておりません。しかしながら、男女共同参画ということについては、女性も男性もともに家庭、地域社会、政治、経済、社会のあらゆる分野に参画をし、責任を担うとともに、お互いが思いやりを持って、性別にかかわりなく、さまざまな生き方を選択でき、それぞれの個性と能力が生かされる社会が男女共同参画社会だというふうに認識をいたしております。

○16番（三輪裕美子議員）　　今、ジェンダーフリーという認識、しっかりとした御認識を市長、持っていられることで非常に安心いたしました。男女共同参画条例制定への意気込み、市長の意気込み、また男女共同参画社会実現に向けての市長の御決意がございましたら、少しお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　ただいまの特に日本のこの少子化、そして超高齢化社会、私は男女共同参画社会なくして、この社会というのは乗り切っていけないというふうに思ってます。この、ただいまアンサンブル21からの答申を受けて、そしてまた市民の皆様方の御意見をちょうだいしながら、この条例の制定を進めております。ぜひ、男女共同参画条例を、早期制定を目指してまいりたいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　もう一つ、ちょっと確認させていただきたいんですが、先ほど部長にもお伺いしたことなんですが、市長もジェンダーフリーの視点に立って男女共同参画条例を制定していくんだということを御確認させていただきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　ですから、今、ただいまはジェンダーフリーという言葉は使っておりません。あえて申し上げるとすれば、ジェンダーというのは社会的・文化的に形成された性別ということの理解でいえば、そういうことなくてですね、男女がともに責任を担い、そしてお互いに思いやりを持てる、そういった社会であるというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ジェンダーフリーという言葉は使ってないけども、ジェンダーフリーの視点に立って、これから条例もつくっていくというふうに私理解させていただきましたが、それでよろしいでしょうか。

○石渡徳一　市長　　ですから、ジェンダーフリーという言葉は今使っておりませんというふうにお話をさせていただきました。

○16番（三輪裕美子議員）　　ジェンダーフリーという言葉は使っておりませんけれども、視点に立ってということでお伺いいたしましたが、先ほども認識、本当に市長、男女共同参画社会に向けてしっかりした認識を持っていらっしゃると思いますので、ジェンダーのない、偏向しないその視点に立って条例制定に臨んでいただきたいと思います。
　次に、市民協働について伺います。
　鎌倉市は以前から市民の活動が活発で、全国に先駆けてＮＰＯ活動の拠点としてＮＰＯセンターを設置いたしました。現在、300以上の団体が鎌倉、大船の二つのＮＰＯセンターを拠点として活動を続けています。しかし、なかなか市民協働が形となって進んでいないと私は感じております。この４年間に新たに委託したＮＰＯとの協働の事例というものはどのぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。

○青木啓　安全・安心まちづくり推進担当担当部長　　新たに協働で事業をやっているものにつきましては、全体で10件ございます。14年度からにつきましては５件、そのうち５件が14年度から新しくなったものでございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　５件ということで、地域生活サポートまいんどと、あとファミリーサポートセンター、暮らしいきいきサポ-トの会かながわ、それから障害児放課後余暇支援会ということ、この団体でいうと４件だと思います。この４年間で４団体しか市民協働の形が実現していない、ちょっと少ないと思います。この間、この４年間の中には、20年間、地域の学童保育を担ってきた団体との子どもの家運営の協働ということも実現いたしませんでしたし、また、笛田リサイクルセンター運営に当たるリサイクル推進会議への委託料の大幅な減額という、そんなこともありました。市とＮＰＯとの協働はまだまだだと感じます。
　今、ＮＰＯと行政職員による協働推進研究会が最終報告をまとめました。これを受けて庁内連絡会が立ち上がったところです。具体の協働の形が22で上がっているということですが、今後、この提言をどう生かしていくのでしょうか、お伺いいたします。

○青木啓　安全・安心まちづくり推進担当担当部長　　協働研究会から中間報告がございまして、本年の３月に最終報告書が出されたわけでございます。内容につきましては、ＮＰＯと市がともに汗する仕組みづくりというふうに提案をされたところでございます。これを受けまして、先ほど議員さんのおっしゃるとおり、協働事例も増加しております。また、この増加している中でＮＰＯ等との協働事業推進庁内連絡会を設置をいたしまして、ＮＰＯが提案する協働事業を整理・調整する仕組みづくりについて、現在、その可能性について検討をしてるところでございます。

○16番（三輪裕美子議員）　　仕組みづくり、ぜひつくっていただきたいと思いますが、今後の予算にどう生かしていくのか、これからしっかり見きわめたいものです。また、協働の相手はＮＰＯセンターの登録団体だけではございません。ＮＰＯや市民事業などのコミュニティーと町内会を代表する地域コミュニティーとの協働を進めていくことが今後の市政運営に大切となってきます。ここで、市長の考える協働の協働先について改めて確認させていただきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　今後の協働のあり方でございますが、ＮＰＯと行政、これが対等の立場で、やはりそれぞれの役割分担を明確にしながら、事業の計画・立案、そして協議・決定、実施まで行って、結果責任も分担する、こういうことが協働の基本であるというふうに認識をいたしております。ますます多様化いたします市民のニーズに対応し、また、市民の立場に立った行政運営、また公共サービスが求められている現在、各市の諸課題を解決していくためには、市民の協働との新たな取り組みが必要であるというふうに考えております。新たな取り組みにつきましては、市民を初めＮＰＯあるいは事業者、職員からのあらゆる角度からの提案を生かせるように今後とも検討してまいりたいというように考えております。今後ともＮＰＯはまちづくりにおけるパートナーであることを認識し、協働を推進してまいりたいと考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ＮＰＯ法人だけがＮＰＯじゃない、またＮＰＯセンター登録団体だけがＮＰＯではないということ、ちょっとそこを確認したかったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　おっしゃられるとおり、登録してある団体ばかりがＮＰＯではないというふうに思ってます。

○16番（三輪裕美子議員）　　あらゆる立場で活動してる、広義の意味のＮＰＯ、市民事業や、また地域の町内会なども含めた、また自主的に行っている団体も含めたＮＰＯ支援、協働をしていくことをこれからもお願いしたいと思います。
　さて、決算審査の質疑でも、市長は協働に向けて真剣に取り組むということでした。そこで、ＮＰＯや市民事業との協働について、今後、どのように取り組んでいくのかということを伺いたいと思います。ことしの11月８日に36の道府県、157の市区町村が参加しまして、ＮＰＯを推進するためのＮＰＯ活動推進自治体ネットワークというものが立ち上がりました。法改正など国への政策提言も検討していくという、そういったネットワーク団体なんですけれども、これに鎌倉市は参加するべきと私考えますが、いかがでしょうか。

○青木啓　安全・安心まちづくり推進担当担当部長　　ＮＰＯ活動推進自治体ネットワークの参加につきましては、同組織が、先ほど議員さんおっしゃいましたとおり、本年11月に正式に立ち上げられました。今後、自治体の抱えるＮＰＯとの協働の課題やビジョンについて連携しながら取り組んでいくということが期待されているところでございます。加入につきましては、関係課かいと調整を図りながら検討していきたいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　検討していくということですけれども、鎌倉はＮＰＯセンターを早くから二つもつくってきた。十分ＮＰＯ支援はやってきたのだから、他市と比べ進んでいる。だから、今さら支援というものは必要ないんじゃないかという認識も一方ではあるように感じます。しかし、現状は市民協働の数も少ないということを御指摘いたしました。全国で協働の先進的な事例が非常にふえている中で、今や鎌倉市はおくれているのではないんじゃないでしょうか。その辺、いかがお感じでしょうか。

○青木啓　安全・安心まちづくり推進担当担当部長　　先ほどもちょっと御答弁いたしましたけれども、県内でも早くＮＰＯセンターを設置したところでございますが、その後、私どもの方で先ほど言いました協働研究会が発足をいたしまして、最終報告が出ました。それに伴って現在は庁内の連絡会議を、連絡会を設置をいたしまして、この協働について検討しているところでございます。先ほどからお話がございました、おくれてるんではないかということでございますが、着実に協働事例も５件ふえてるということでございまして、私どもの方では、おくれてるということではないというふうに感じております。以上です。

○16番（三輪裕美子議員）　　ますます市民協働が当たり前な時代になってまいりました。市民協働を推進するための理念や指針を示す必要性を私は非常に感じております。市民活動推進条例の制定、または一歩進んで市民と行政の協働推進条例というような、そういった条例の制定が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○安田浩二　企画部長　　ただいま御指摘のような市民参画、それから市民協働、こういった事柄については、どういう制度で仕組みでやっていくか。それはこれからそういったルールをつくっていかなきゃいけないという認識には立っております。ただいま新しく来年度からスタートします第２期基本計画、この中におきましては、自治体の基本理念、それから基本原則、市民参画・協働、こういった自治体運営の基本となるべきことを明らかにする、仮称でございますけれども、自治基本条例というのを制定していきたいと、そんなふうにうたっております。その準備に取りかかり始めたところでございまして、先ほど来から出ております市民参画、それから市民協働、こういったことについての事柄について、この条例の中に規定をしていきたいと、今、そういうふうに考えております。ただ、どのような形に規定されるかについては、内容等も含めて今後の検討の中で明らかになっていくと、そんなふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　市民協働条例とか市民活動推進条例単独じゃなく、これからつくる（仮称）自治基本条例の中に盛り込むという今御答弁ありました。私もその方がいいと思っております。鎌倉市の次期基本計画でも、市民自治がその第一に語られて、その集大成として自治基本条例の策定に本格的に取りかかります。全国ではいろいろな形の名称の自治体の憲法かとも言われる自治基本条例がつくられております。このごろは、当初つくられた市の自治基本条例、自治体行政を市民のための自治体にするためのルールを定めるだけでなく、今、部長からも有りましたように、市民やコミュニティーが元気になるためのルールや仕組み、そういったものを盛り込んでいる流れが主流となっているように感じます。これから策定する鎌倉市の自治基本条例、トータルな形での自治基本条例にしていくんだということを確認させていただきたいと思います。

○安田浩二　企画部長　　現在考えておりますのは、そういった基本的な理念、それから基本的な原則、それと協働参画、そのようなもの、コミュニティーに関してもそうなんですけれども、今、幾つかの種類が各自治体でございますけれども、それらをこの条例の中で規定をしていくと。ただ、どのレベルといいますかね、具体的にどこまで盛り込んでいくか、あるいは個別の条例なり要綱がその後必要になってくると、そういうケースも想定されますので、これは今後、他の自治体等々の条例を参考にしながら、あるいは市民の意見も聞きながら、どのような基本条例がいいのか、検討していきたいというふうに思ってます。

○16番（三輪裕美子議員）　　ぜひ、他市の先進事例なども参考に、そして今部長御答弁ありましたように、市民の意見も参考にということで、本当に自治体の憲法をつくっていただきたいと思います。
　自治基本条例は市民が参画というとこで、つくる過程こそが重要と言われております。市民協働での策定が望ましいということで、鎌倉も少しずつやってきているとこですが、ただ、公募で市民を集めればよいというものでもないのではないかと思います。例えばアトランダムで選んだ市民に偏りのない意見を聞くというような斬新な発想で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○安田浩二　企画部長　　10月に、まず準備のために市民フォーラムを開催いたしまして、このとき、これらの検討の場に参画といいますか、意見をいろいろ集約できるような市民のチームといいますか、そういうものの参加をしたいという希望を募っておりまして、今後もこれから今月の半ばぐらいには、市の広報の臨時号で呼びかけをしていきたいと思っております。確かにおっしゃるように、なかなか限られた人たちという可能性もございますので、来年度の検討に向けては、もう少し工夫できる部分については、その市民の参画というのは引き続いて考えながら進めていきたいと思っております。

○16番（三輪裕美子議員）　　参加したい人、もしくは広報で呼びかけて手を挙げた人という方たち、本当に意識が高くて敬服する限りなんですけれども、やはり偏りがある。そういうとこでは、他市でやっております例を参考にアトランダムで選んで、年齢層も広げてということで、そういった方たちに参加いただいての、本当に市民の本当のニーズが反映した市民の自治基本条例をつくっていただきたいと思いますが、その辺、ぜひ研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○安田浩二　企画部長　　御提案のような方法につきましても研究をさせていただいて、市民から幅広い、いろんな意見が得られるように努力してまいりたいと思います。

○16番（三輪裕美子議員）　　ぜひ、そういった方法、採用していただきたいと思います。
　次に、政策形成への市民参加についてですが、市長の２番目に上げていらっしゃいます政策、市民の声が生きる鎌倉への中で、地域における人と人とのつながりを大切にした地域コミュニティーの活性化を図るため、地域コミュニティーのあり方や計画づくりを地域の皆さんとともにつくりますとありますが、地域の声を一、二回聞くということにとどめるのではなくて、また住民代表を何名か会議に参加させるというアリバイ的な形でなく、計画策定段階から市民とともに行っていくということを明確にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　私も議員さんと同じような考えを持って、そのような公約を掲げさせていただきました。各地域における、それぞれのさまざまなまちづくりの計画・立案から行政と一緒になって進めてまいりたい、このような考えでそのような公約をさせていただきました。

○16番（三輪裕美子議員）　　市民とともにぜひ計画策定段階から行っていくことを考えていただきたいと思います。
　お隣の逗子市で、この12月議会に市民参加条例というのを提案しておりますが、鎌倉では、どういった形で、今後市民参加を担保していくおつもりか、市長にお伺いいたします。

○石渡徳一　市長　　担保と聞かれますと、大変に答えづらいんでございますが、さまざまな場面で市民参画を得て、これから進めてまいりたいというふうに考えております。今回の次期の基本計画におきましても、まさに100人会議という会議をつくって、市民参画によって基本計画をつくらせていただきました。これからも政策あるいはさまざまな場面において市民の方の御意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　担保ということはなかなか難しいですが、自治基本条例の中に市民参加条例とか、パブリックコメント条例を盛り込むというようなことも他市では考えていると思いますが、そのあたりは、部長、どうお考えでしょうか。

○安田浩二　企画部長　　先ほども御答弁申し上げましたようにですね、これは他市ではいろいろさまざまだと思います。今御指摘のようなパブリックコメントに関する一つのルールですか、そういったこともこの基本条例の中で盛り込むことも、今の段階で、これは確実にということではございませんが、そういうことも視野に入れながら条例づくりをしてまいりたいと考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　政策形成への市民参加を私は条例できちんとうたうべきだと思っております。これからのまちづくりに生かしていくためにも、そういった条例でうたっていただきたいと思います。例えば野村の市民活動交流会館にそういう仮称で今案がありますけれども、そこについても資金も計画も、そしてその後の活動も市民がつくり上げていきたいものだと考えます。そこで市長に、市民協働社会構築に向けての御決意を伺わせていただきます。

○石渡徳一　市長　　これから多様化しているニーズにこたえてまいりますためにはですね、市民自治をさらに推進していくためにも、市民、事業者、ＮＰＯとの協働は欠かすことのできない重要な取り組みであるというふうに考えております。したがいまして、市民自治の基本理念、基本原則あるいは市民参画と協働の仕組みなどの自治体運営の基本を明らかにいたします、仮称、現在、自治基本条例を策定をいたし、市民との協働をさらに推進してまいりたいと考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　決意を伺いました。先日、総務常任委員会で私たち、金沢芸術村の視察を行わせていただきました。市民の総合コーディネーターがプロデュースをして、劇場や音楽スタジオ、また各種芸術活動の練習とか発表、展示もすべて市民が行っていました。24時間体制の施設運営を市民に任せている姿勢というものを非常に学ぶところが大きかったんです。次代を担う若い世代も巻き込んでの計画づくりに感心いたしました。このような事例、また他の市民協働のための事例、例えば市川市の１％条例とか、ニセコ町のふるさとづくり寄附条例というものも参考にしていただいて、金利の低い市民債とか、市民文化創造基金など、市民協働の形を考えていただけたらどうかと思いますが、その辺いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　ただいまお話にありましたような事例も参考にさせていただきながら、市民との協働を進めてまいりたいというふうに考えております。

○16番（三輪裕美子議員）　　ぜひ参考にして、市川市の１％条例をつくった職員の方とお話ししたことあるんですけれども、本当に市民が自分たちがいいと思ったところに投資できるというような非常にいい条例です。さきの金沢芸術村は金沢の市長の提案が一言で実現したという説明も伺いました。やはり市民の力を信じた首長の思いが大きな協働の形を実現すると確信した次第です。石渡市長におかれましても、市民の力を信じた市政運営を今後４年間期待いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。

○議長（白倉重治議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月９日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時35分　　延会）

　平成17年12月８日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　白　倉　重　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　石　川　寿　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　本　田　達　也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　岡　田　和　則