議事録検索システム

平成17年12月定例会

第2号12月 7日

○議事日程　　
平成１７年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月７日（水曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　４番　　白　倉　重　治　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　岡　田　和　則　議員
　11番　　山　田　直　人　議員
　12番　　渡　邊　　　隆　議員
　13番　　前　川　綾　子　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　15番　　松　尾　　　崇　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　助　川　邦　男　議員
　22番　　野　村　修　平　議員
　23番　　伊　東　正　博　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　石　井　　　潔
　次長　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　次長補佐　　　　　　小　島　俊　昭
　調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　書記　　　　　　　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　谷　川　　　宏
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　５　番　　安　田　浩　二　　企画部長
　番外　７　番　　植　手　次　雄　　危機管理担当担当部長
　番外　10　番　　辻　　　　　正　　行革推進担当担当部長
　番外　12　番　　進　藤　　　豊　　市民経済部長
　番外　14　番　　小　川　研　一　　保健福祉部長
　番外　15　番　　高　橋　理　男　　資源再生部長
　番外　17　番　　小　林　光　明　　都市計画部長
　番外　18　番　　高　橋　保　信　　都市整備部長
　番外　21　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　22　番　　小野田　　　清　　教育総務部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月７日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第11号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　┐
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第12号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　┘
　４　議案第57号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第58号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第59号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第60号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第69号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第70号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第61号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第62号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第63号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第64号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第65号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第66号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第67号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第68号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第71号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　議案第73号　鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につ　　　│
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第72号　鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　　　議案第74号　鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第75号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　│
　　　議案第76号　鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の　　　│
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第77号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定につい　　　┐
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第78号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい　　　│
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第79号　平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第81号　平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　１号）
　15　議案第80号　平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　同　　　　　上
　16　議会議案第13号　原子力空母配備合意の撤回を求めることに関する意見書の　　高野洋一議員
　　　　　　　　　　　提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外３名提出
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月７日

　１　陳情９件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
　２　12　月　６　日　鎌倉同志会より会派代表者を白倉重治議員から野村修平議員に変更した旨の届け出があった。
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年鎌倉市議会12月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（２）

　┌─────┬───────────────────┬─────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　名　　　│　　　　提　　　　　出　　　　　者　　　　│
　├─────┼────┬──────────────┼─────────────────────┤
　│ 17.12.１ │陳　　情│関谷地区（関谷348−１ほか） │鎌倉市玉縄五丁目７番１号　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 20 号│の開発計画地の緑地保全を求め│玉縄台自治会　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│ることについての陳情　　　　│会　長　　　　　　菅野俊雄　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　外10名　│
　├─────┼────┼──────────────┼─────────────────────┤
　│ 17.12.２ │陳　　情│鎌倉市立小学校での少人数学級│鎌倉市腰越四丁目６番２号　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 21 号│の実現についての陳情　　　　│30人学級実現をめざす鎌倉の会　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│代　表　　　　　　中丸直美　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　外2,302名　│
　│　　　　　├────┼──────────────┼─────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│常盤山緑地保全についての陳情│鎌倉市梶原四丁目２番１号 404号　　　　　　│
　│　　　　　│第 22 号│　　　　　　　　　　　　　　│梶原山町内会　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│会　長　　　　　　松岡良樹　　　　　　　　│
　├─────┼────┼──────────────┼─────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│市民への大増税に反対する国へ│鎌倉市津1051番地　鎌倉民主商工会　　　　　│
　│　　　　　│第 23 号│の意見書提出を求めることに関│消費税廃止鎌倉各界連絡会　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│する陳情　　　　　　　　　　│代　表　　　　　　田中義彦　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　外1,853名　│
　│　　　　　├────┼──────────────┼─────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│鎌倉芸術館の運営についての陳│鎌倉市西鎌倉四丁目２番10号　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 24 号│情　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　一　木　千恵子　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　外13名　│
　│　　　　　├────┼──────────────┼─────────────────────┤
　│ 17.12.５ │陳　　情│助川邦男鎌倉市議会議長のタイ│鎌倉市笛田三丁目12番５号　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 25 号│へのゴルフ旅行に係る真相究明│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│についての陳情　　　　　　　│　　　　　　　　　若松民男　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼──────────────┼─────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│常盤山緑地開発計画についての│鎌倉市梶原二丁目33番５号　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 26 号│陳情　　　　　　　　　　　　│コーポ梶原山１管理組合理事会　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│町内会担当理事　　中　村　　　稔　　　　　│
　│　　　　　├────┼──────────────┼─────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│県立フラワーセンター大船植物│鎌倉市関谷 387番地34　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 27 号│園の現状を維持し保全すること│県立フラワーセンターを守る市民の会　　　　│
　│　　　　　│　　　　│を求める意見書の神奈川県への│代　表　　　　　　鈴木信成　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│提出についての陳情　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　外227名　│
　│　　　　　├────┼──────────────┼─────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│玉縄地域の保育待機児童解消に│鎌倉市植木 478番地16　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 28 号│向けた対策に関する陳情　　　│　　　　　　　　　白井正和　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　外148名　│
　└─────┴────┴──────────────┴─────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（２）
　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│ 17.12.７ │総務　　　│陳　　情│市民への大増税に反対する国への意見書提出を求めることに関する│
　│　　　　　│常任委員会│第 23 号│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│鎌倉芸術館の運営についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　│第 24 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│県立フラワーセンター大船植物園の現状を維持し保全することを求│
　│　　　　　│　　　　　│第 27 号│める意見書の神奈川県への提出についての陳情　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│文教　　　│陳　　情│鎌倉市立小学校での少人数学級の実現についての陳情　　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第 21 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│観光厚生　│陳　　情│玉縄地域の保育待機児童解消に向けた対策に関する陳情　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第 28 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│建設　　　│陳　　情│関谷地区（関谷348−１ほか）の開発計画地の緑地保全を求めるこ │
　│　　　　　│常任委員会│第 20 号│とについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│常盤山緑地保全についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　│第 22 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│常盤山緑地開発計画についての陳情　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　│第 26 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│議会　　　│陳　　情│助川邦男鎌倉市議会議長のタイへのゴルフ旅行に係る真相究明につ│
　│　　　　　│運営委員会│第 25 号│いての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（白倉重治議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。５番　納所輝次議員、６番　原桂議員、７番　萩原栄枝議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（白倉重治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告させます。

○石井潔　事務局長　　千一議員から所用のため、遅刻する旨の届け出がございましたので御報告いたします。

○議長（白倉重治議員）　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（白倉重治議員）　　日程第２「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　小田嶋敏浩議員、２番　萩原栄枝議員、３番　赤松正博議員、４番　石川寿美議員、５番　早稲田夕季議員、６番　前川綾子議員、７番　久坂くにえ議員、８番　吉岡和江議員、９番　高野洋一議員、10番　納所輝次議員、11番　三輪裕美子議員、12番　原桂議員、13番　渡邊隆議員、14番　松尾崇議員、15番　山田直人議員、以上の順序であります。
　まず、小田嶋敏浩議員の発言を許可いたします。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　おはようございます。日本共産党議員団の先陣を切って、まず質問をさせていただきたいと思います。
　一般質問の通告にありますように、県立フラワーセンター大船植物園の再編計画に伴うまちづくりについてという項目でございます。
　今、県立フラワーセンターの今後の将来の方向性を見直す方向が検討されていると聞いておりますが、では、現在県立フラワーセンター大船植物園の現状について、まずかいつまんで御紹介をまずさせていただきたいと思います。
　フラワーセンターに置いてありますパンフレットを見ますと、このフラワーセンターが昭和37年、1962年、今から43年前、神奈川県の農業試験場の跡地に開設されたと書かれております。園内の植物は約5,700品種という数に上り、１年間を通して花を見、そして樹木を見、温室も備わった植物園として、県内に唯一、類似の民間の植物園、バラ園とか、シャクナゲとか、そういう１種類に限られた植物園というのは民間にはありますが、このように多種類の、そして貴重な種類、また絶滅種と言われているような植物を一堂に展示してあって見ることができる施設はこの神奈川県内には、この大船植物園以外にはございません。
　そして、これまで、このフラワーセンターは、各年度平均して、約25万人、天候不順の年ですと21万人程度という少ない人数といえども、それだけの大きな利用者数がありました。これまでにも大船植物園は、利用者数の増加に向けて、次のような取り組みを行ってきたと、この16年度の神奈川県の公の施設の評価調書というのがインターネットで引き出せるんですけど、それを見ますと、フラワーセンターは、開園40周年を記念してですから、2002年の年に40周年を迎えて、ツツジやシャクナゲなどを中心とした花壇を設置し、冬場の閑散期、そういう花々が少ないこの時期にでも多くの利用者、観賞者を引き入れようということで、珍しい種類の花なんですが、帝王ダリアという、今ちょうど開花して、テレビ等でも、咲いていますので見学してくださいという案内が出されております。
　また、栽培技術の工夫によって、夜にしか咲かない月下美人と言われている植物、これを昼間にも開花できるように栽培技術を努力して、昼間でも見れる、こういうふうに努力されてると書かれております。
　また、絶滅のおそれのある植物の公開などに努め、利用者増を図るとともに、あわせて環境問題への啓発にも取り組んでいるという努力も行い、またハスの観賞のために、去年の16年度から早朝開園といいまして、私も行ってきたんですが、ハスの花は朝、早朝に咲きます。ですから、それにこたえるために、朝、早朝といっても何時かといいますと、この時期だけは朝６時半ごろから開園をする。通常は９時からとなっておりますのが、そういう対応をしながら、多くの方々に利用されるために努力を重ねてきております。
　この施設は、65歳以上の高齢者は無料になってます。14年、15年の実績を見ますと、65歳以上の利用者は14年度で57％、15年度では58％と、高齢化が進む神奈川県内の実態も反映しながら、これだけ、平均約25万人の利用者の半数以上が高齢者が憩いの場として利用されている実態もあります。
　こういう状況の中で、今、神奈川県は県立フラワーセンターの見直しの経緯と見直し方向について、鎌倉市の方にもこういう方向で検討を進めていきたいという説明がなされていると聞いておりますが、その内容について説明をお願いいたします。

○安田浩二　企画部長　　県立フラワーセンター大船植物園の見直しの経緯、それから見直しの方向性についてでございますけれども、フラワーセンター大船植物園につきましては、県の農業振興課の方から、それらの見直しの方向等については話を伺っておるところでございます。
　見直しの経緯につきましては、現在、平塚市に整備を予定されております花と緑のふれあい拠点（仮称）「核となる施設」、それとの機能の重複を避けるということで、運営の効率化の視点を踏まえて、フラワーセンター大船植物園の見直しの検討を進めてきていると、そのようなふうに話を伺っているところでございます。
　その方向性といたしましては、施設規模は、全体、現在大船の植物園につきましては、約6.4ヘクタールございますけれども、これを約4.3ヘクタールに縮小し、不要となる用地については、今後処分も考えていくということです。それから、核となる施設との重複を避けるため、温室、それから玉縄にゆかりのある展示植物に特化する。広域避難場所に指定されていることから、広場としてのオープンスペースを引き続き確保する。花卉愛好者団体への展示の場を引き続き確保する。再編整備工事は、平成21年度に開園を予定しております核となる施設の開園後に行う。そういう御説明がございます。なお、平塚の核となる施設につきましては、ＰＦＩにより実施される予定であり、事業の内容、事業者の選定等を経て、フラワーセンター大船植物園の具体的な機能を明らかにしていくことになると、そのような説明を受けております。以上でございます。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　今の御説明を受けて、地元の玉縄自治町内会連合会、玉縄まちづくり協議会、玉縄地区社協、この３団体が平成14年12月、もう既にこの検討が始まった最初の時点から、既に地元の町内会としては要望書を県知事あてに、ぜひ存続してほしいという旨の要望書を副知事に面会して、必ず残す旨の回答を得ていますと、これが地元の玉縄のまちづくり通信の2005年３月31日号、この日付のまちづくり通信の中でうたわれているんですが、しかし、残すという意味合いが今、企画部長から御答弁いただいた、ある程度の縮小、つまり今の既存の、現状の敷地を狭くして、売却の方向もあり得るというような説明がありましたが、地元としては現状維持を望んでおりますし、ましてや私が冒頭申し上げましたように、年間25万人の、平均ですけども、利用者があり、また地元としても幼稚園、保育園、また在宅介護をされている方々が天気のいい日には、介護されてる方を車いすに乗せてフラワーセンターを散策されていると。また、鎌倉市内だけじゃなくて、この周辺の有料老人ホームからも車で多数乗せて、このフラワーセンターを半日程度自由にあちこち見て歩くような、こういう利用もされている状況です。
　先ほど、答弁の中で、核となる施設、つまり平塚で予定されているそのＰＦＩによって、今ある大船の植物園と似通った施設を平塚にＰＦＩでつくるんだという方向と競合、整合をとるという、逆に同じようなものをつくらせないという意味から、今ある大船植物園の機能が平塚の方にできるものになると。しかし、大船で開発したシャクナゲや、また玉縄桜という品種も、その大船フラワーセンターで開発されたものなんですが、またハナショウブなど、こういったものだけは、フラワーセンター大船植物園に残すという方向で検討が進んでるという答弁を今されたわけですが、本当にそれでいいのかどうかということに対して、地元の３団体が声を上げ、なおかつ利用されている住民の皆さんもさきに陳情が出ておりますけども、そういう残してほしいという声を上げている状況にあります。
　調べてみますと、この神奈川県が発表している公の施設の評価という中に、今後どうしていくのかという方向について書かれてるんですけど、平塚につくろうとしている花と緑のふれあい拠点の核となる施設の整備、つまり核となる施設というのは、先ほど申し上げましたフラワーセンターの機能が平塚に同じものをつくるということで、それとの整合を図りというのは、同じものを県内に二つも要らないという立場から、今ある大船植物園の方を展示植物を減らしていくという方向を言ってるわけですが、さらに運営の効率化の視点を踏まえて、指定管理者制度の導入も含めた施設のあり方を抜本的に見直していくんだと、このような方向で今見直しの検討がされているということでございます。
　企画部長の答弁にありました、施設がより小さくなっていくという内容の説明ですが、現存、今あります施設は、まず駐車場が削られる、それから敷地、公開部分の敷地部分も４分の１ないし３分の１は削られてしまうということから、バラ園がなくなり、ボタンもなくなり、花の山もなくなり、ロックガーデンもなくなる、そして、今施設内には池があるんですけど、それもなくなる。屋内展示場の施設も必要なくなってしまうということで、本当にシャクヤク、ハナショウブ、玉縄桜、そして芝生と温室だけと、こういう、今利用がされている方々の魅力といいます、観賞できる施設が本当にわずかな植生だけを見るだけの施設に変わってしまうことに異議を唱えているものであります。
　こういった観賞できる植物がどんどん少なくなっていくということになれば、魅力がなくなる。そして、利用率も下がっていく。収益性が望めないような施設になっていけば、指定管理者制度に、導入を含めた検討を進めるというんですが、民間事業者が指定管理者を受ける上では、利益が上がらなければ、それは受けるわけがありません。利用者が少なくなってるような、そういう植物園を指定管理者制度にしようとしても、これは現状では利益が上がらない以上、入札をかけても、応じる業者が出てこないと。逆に採算性がある施設に変えてしまうということになれば、これまで40数年間、園芸振興のために大船フラワーセンターが存在してきた、この理由が全くなくなってしまいます。
　県が考えている、その指定管理者制度の方向は、私が見るには、将来的には施設利用者が少なくなる、指定管理者も制度に移行したくても応じるところがない、じゃあ、どうなるのかといえば、そこにかかる経費を引き上げて、ただ公園のように、だれもが無料で利用できる施設、どこからでも入ってこれるような公園のように変わってしまうんじゃないかと、こういう心配が私はされて仕方ありません。
　この点について、私は危惧するわけですが、部長としてはこういう心配は杞憂の心配だと、そんなことはないというふうにはっきり思えるのかどうか、その点お聞かせいただきたい。

○安田浩二　企画部長　　先ほど御答弁申し上げましたように、このフラワーセンター大船植物園の内容につきまして、まだ詳細については私ども伺ってないわけでございまして、これが平塚に開園が予定されている核なる施設、こちらの機能を、当然これは今年度、開園に向けた準備の中で明確になっていくというふうに伺っております。その中で、この大船植物園についての機能が決まっていくと、方向性が定かになっていくというふうに伺っております。当然、先ほど来、御指摘ありましたように、地元の方の御要望というのも認識しておりますので、そういったことも踏まえながらですね、県の方とは協議をしてまいりたいというふうには考えております。以上でございます。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　明確な御答弁をいただいてないんですけれども、県の方はこの見直し方向の方向性については、シャクヤク、ハナショウブ及び玉縄桜の保存・展示、今ある現状から大幅に植物を観賞する上では、数も種類も、そして施設規模も縮小するという方向ははっきり打ち出してるわけですから、地元の、また利用されてる25万の県民にとっても、大船駅から徒歩20分以内、高齢化が進む中で、今65歳以上の高齢者が移動手段のほぼ６割を徒歩で行ける範囲、そういう高齢者が移動する上で、バスやタクシーや自動車を使ってという割合よりも、圧倒的多数が歩いてどこかへ移動するというのがほぼ６割を占めているという状況の中で、こんな大船駅からほんの短距離で、市街地の中に貴重な憩いの場であり、また地元の幼稚園、保育園にとっても利用しやすい安全な場所、これが今、将来的には普通の公園になってしまうんじゃないか、普通の公園というのは、今の植物園の機能から見れば、本当に園芸観賞また農業の振興のためにということで、このフラワーセンターの設置目的があるわけですけれども、それが全く失われてしまう、こういうことがないように、鎌倉市としても全力を挙げていくという考えではあるのかどうか、その点、お答えいただきたいと思います。

○安田浩二　企画部長　　先ほど来、御答弁申し上げましたとおり、具体的な大船植物園の詳細につきましては、まだ県の方からも今後の話ということで伺っておりますので、その中でいろいろどういったところまで縮小していくのか、そういう部分も含め、あるいは残ります、残りますといいますか、縮小した後の用地につきましても含めまして、県の方とは協議をして、地元の方々の要望というものも踏まえた上で対応していきたいというふうには考えております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　これからの協議があるんだという御答弁ですので、まだあくまでそこを追及するのは、まだこれからの質問との関係もありまして、再度お聞きしますが、このフラワーセンターが先ほど御紹介しましたように、昭和37年、当時、このフラワーセンターの土地は、神奈川県農業試験場でした。実は、この神奈川県農業試験場になる前、ここは一体何だったかというと、鎌倉市民が農業を営んでる場所であって、実は神奈川県の農業試験場が戸塚にあったものが、このフラワーセンターに移ってきたんです。その移ってくるに当たって、農地を所有していた農家の方々から、土地を強制収用したんです。無理やり県がこれを、土地を取り上げたと、こういう話を地元の住民から聞きました。その当時は、県が農業試験場として、どうしてもこの土地が欲しいということで、農業振興の役に立つためというこの趣旨で、土地を強制収用したわけですが、その当時から振り返ってみても、この土地というのは、農業を振興する上で重要な、農家の方が営農していた場所を県が農業・園芸振興のために強制収用し、そしてそれを廃止してフラワーセンターに変えたという履歴を持った土地なんです。ですから、これが将来的に何か農業振興に全くかかわりがない、ただ収益を上げる、そういう指定管理者制度になって、利益の上がるためなら何でもそこに持ってくるというようなことがあっては私はならないと思いますし、その責任は県にもあるし、また農業を営業されていた方々に対しての責任だと思います。その点からも十分考えて、県との交渉に当たっていただきたいと思います。
　次に、先ほど説明の中で、この大船植物園は、広域避難場所に指定されております。その場所を広場として確保するという見直しの方向性で答弁をいただきましたが、調べてみますと、現在の鎌倉市の防災計画の資料編でいきますと、このフラワーセンターは玉縄中学校とあわせて広域避難場所として指定されています。収容人数は7,804人で、これは今回のフラワーセンターの縮小によって、人数はかなり減るものと思いますが、現在、縮小の範囲は明確ではないというとらえ方をされてるようですが、この縮小するだけじゃなくて、このフラワーセンターの縮小によって、その新たに生まれたその土地の利用によっては、さらに大きく収容人数が少なくなってしまうと、こういう見方を私はしてるんですけれども、その点で担当部長、間違いないでしょうか。

○植手次雄　危機管理担当担当部長　　現在、県立フラワーセンターと隣接する玉縄中学校を併用して、広域避難場所に指定しているというのは、今、議員さんのおっしゃったとおりでございます。
　広域避難場所としましての規模は、お話ありましたように、約６ヘクタール、収容可能人員は8,000人弱ということでございます。
　今回の県立フラワーセンターの再編計画につきまして、現在の6.4ヘクタールを4.3ヘクタールに縮小するということでございますが、県の方からは、先ほど企画部長答弁にもありましたように、広域避難場所としての広場は縮小するけども、確保はしていく方向性であるというふうに伺っております。なお、玉縄地域には、現在、広域避難場所として県立フラワーセンターを含めて４カ所を指定しております。その４カ所の収容人員は約５万人というふうな算定をしておりますので、この今回の縮小による影響は今のところないというふうに考えております。今後も、広域避難場所として継続できるよう、県との協議・調整の中で要望していきたいと考えております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　影響がないという御答弁ですが、今指定されている玉縄地域の広域避難場所は、今申し上げました玉縄中学校・フラワーセンターと、武田薬品工業のグラウンド、清泉女学院、栄光学園、この４カ所になります。
　このフラワーセンターというのは、今、住宅開発が集中して起きておりますマンションの戸数が、住宅戸数が急激にふえている場所なんですね。広域避難場所が多いというふうに言われますが、しかし、遠く離れた広域避難場所に人が移動するわけではなくて、これは大地震などのときに、大火災が発生したときに、その火災から避難する場所として指定される場所ですけれども、人口密集度合いが最近になって急激に大きくなってる、このフラワーセンター周辺、武田薬品のグラウンドが近くにございますが、それと合わせても約２万人の収容人員の計画というふうになっていますが、私はちょっと調べてみましたが、この防災計画に書かれておりますように、今、広域避難場所として指定しているけれど、見直していくんだと、こう書かれています。神奈川県の大震災火災避難対策計画に基づき、現在指定してる17カ所の広域避難場所を含めて、輻射熱に対する、つまり火災で、その火の熱で、安全にそこにいられるという場所が科学的に証明されるように抜本的な検討をし直しますと、このように防災計画で位置づけられてるんですが、こういった見直しを鎌倉市としては行った結果、今言った実態にあるのかどうか、その点を確認したいと思うんですが、どうでしょう。

○植手次雄　危機管理担当担当部長　　今、議員さん御指摘のとおりですね、住宅環境は日々変化しているところでございます。したがいまして、現在のところ、広域避難場所の算定の仕方はですね、いろいろありまして、基本的には、予備選定の段階では空地１万平方メートル程度のところをまず候補地として検討いたします。そして、木造密集地域とか、耐火づくり地域とか、いろいろ条件がございますが、そのような市街地から300メートルあるいは疎開地であれば200メートルというような、風向きにもいろいろ影響するところでございますが、そういうような基本的な基準から必要前面距離、これは市街地の延焼から人命を守るための必要な隔離すべき距離ということでございますが、必要な前面距離を考えた中で広域避難場所を指定させていただいてます。昨今の住宅環境に合わせた見直しを、すぐ、今現在しているところではございませんが、その辺は、今後は時期を見ながらですね、算定内容を再確認をしていく必要性はあるかと考えております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　震災はいつやってくるかわかりません。これは直ちに検討を始めていただきたいことだと思います。
　今の御答弁でいきますと、私も神奈川県大震火災避難対策計画の概要というのを県の防災消防課が出している資料をインターネットで見てみますと、今回、フラワーセンターの敷地を縮小する、つまりその新たな土地利用を考える上で、そこに建物が建てられますとですね、大震災が起きたときに、火災になったときに、フラワーセンターの身近に施設が今度新たにできますとね、火災から影響を受けない距離まで安全な面積という規定が計算で出てきますけど、それがどんどん小さくなるのは明らかだということを言ってるわけです。つまり、収容できる面積が小さくなれば、この計算でいきますと、規定していますと、人間１人が必要とする面積は２平米、つまりその安全面積、つまり火災から影響を受けないと、安全でそこに避難していられるという、人間１人が必要とする２平米の面積で割ると、収容人数が算出できるんですが、周辺に建物がどんどんとできていきますと、これが、安全面積がどんどんフラワーセンターの広域避難場所としての指定できる収容人数がどんどん減っていくんだと、こういうことを今、部長からもっと詳しく答弁いただけないんで私から説明しますと、そういうことなんです。ですから、広域避難場所としての機能を残していくと県は見直し方向を示していますが、それが地域の実情から見ても大変重要な問題になってるんだということを私はこの点で指摘しておきたいと思います。
　この点については、後ほどの質問との兼ね合いもありますので、指摘はまずはここまでとしておきます。
　失礼、もう１点ありました。実は、このフラワーセンターの敷地、売却も検討している、その用地の中には、このフラワーセンターが施設内で利用するための水、これを井戸水を使っているわけですが、実は地元の住民の皆さんからこういう話を聞きました。最初にこのフラワーセンターができたときに、地域の近隣の住民の皆さんも生活用水、飲料水も含めてですが、井戸水を使っていらっしゃいました。フラワーセンターが開設されると、そのフラワーセンターで井戸を掘って、その水を使って花卉や樹木に水をかけていたんですが、大量に使用するがために、周辺の住民の井戸水が、水位ががくんと下がってしまって、さらに深く掘らないと水が得られない、こういう事態になったと言って、フラワーセンターに抗議をして、フラワーセンター自身が、つまり県がですね、新たに、さらにもう１層深いところの地下水をくみ上げるために工事を行って、配慮を行ったという説明がありました。つまり、それだけの量の水を日々使ってるわけなんですが、影響を与えないように配慮した工事が行われてると聞いておりますが、災害時には、こういった大量に水をくみ上げられる地下水までに通じている井戸を掘っているこのフラワーセンターは、災害時の貴重な井戸としても活用を図るべきだと思うんですが、その点で鎌倉市はどう考えていますか。

○植手次雄　危機管理担当担当部長　　今、議員さん御指摘のように、フラワーセンター内の井戸につきましては、苗木等の水まきに使用しているということを聞いております。
　また、災害時の飲料水の確保としてということでございますが、今現在、このフラワーセンター内の井戸の水につきましては、災害時の飲料水の確保としての検査対象には入ってございません。
　また、県の再編計画の中で、この井戸がどういう位置づけになるか、今のところ情報もない中で、今後、広域避難場所としていろいろな県との協議・調整の中で、井戸がどのようになるかということも確認をしていきたいと思っております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　鎌倉市としては、今、災害時の飲料水を供給協定を結ぶ井戸が市内に幾つかありますが、これは今あるこのフラワーセンターの井戸は、協定にはないということは確認しております。
　飲料水として使わなくても、生活水としての利用は可能だと思います。現に、この阪神・淡路大震災の教訓からしても、断水が長期化したがために生活水、つまり水洗トイレの水、洗濯水の水、食器を洗うための水、こういった日常の生活水に飲料水を配給するためにトラックが回ってきますけど、そんな大量の水は家庭に持ち込めませんでした。ですから、毎日毎日、阪神・淡路大震災の教訓では、そういう断水の続く地域では、日々、水を求めて配給、配水されるところへ人が集中する、それも長時間、大量に持っていけない、移動させることができないがために、ポリタンクを何個も何個も家へ持ち帰ってまた行くというような、これを繰り返すような状況だった。そういう点から考えても、この広域避難場所であり、これは大震災が発生したときの火災の一時的な避難場所と言われていますが、臨時的に、長期的にそこへ避難する場合もあり得ると思いますし、またこのフラワーセンターの敷地の隣は、先ほど広域避難場所とあわせていっている玉縄中学校、これはミニ防災拠点として、避難者を収容する施設となっています。長期化すればするほど、生活水の利用のためには、この井戸水は生命線、ライフライン、こういう位置づけになり得ると私は思います。県に対しての対応の姿勢は、この井戸水を残すという方向で鎌倉市は臨むべきだと思いますが、その点、いかが考えますか。

○植手次雄　危機管理担当担当部長　　フラワーセンターのこの現在の井戸の、災害時用の飲料水について特に申し上げますと、現在、職員さんに聞きましても、言葉は適切じゃないかもしれませんが、植物にあげるのもかわいそうなようだというような水質内容だそうでございます。検査をしたということではございませんが、見た目の判断でございます。
　それと、災害時の飲料水につきましては、この井戸に限らず、神奈川県と水道局等、いろいろな関係機関と協力し合って、給水の確保をしていきたいというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたが、この県の井戸につきましては、今後、県の方の協議の中でどのような状況になるのか、再確認していきたいというふうに思っております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　今の御答弁では、残す方向で努力するという、そういう明快な答弁はなくて、ただ県と、どういうふうに県はするのかということをただ聞いてみるということしか御答弁がないんですが、私が聞きたいのは、災害時に必要な水、それは飲料水にならないような水であっても、生活水としての利用は可能だという、この点を厳しく私は指摘したいと思います。
　玉縄中学校のミニ防災拠点、避難施設として活用する計画があるわけですから、この井戸のある場所から約200メートル以内の近距離に水を利用することが可能な施設として、ありますから、これはぜひとも私は残すべきだと思う観点からも、このフラワーセンターの縮小計画の中で、市としては残す方向で県と協議し、災害時の対応を十分図るために検討いただきたいと思います。
　次に、このフラワーセンターの周辺の土地利用の計画についてもお伺いしたいと思います。というのは、このフラワーセンターが機能としても、冒頭申し上げましたように、25万人が利用されるほどの憩いの場であり、そして重要な施設だと。鎌倉市にとっても、この公共空間、また園芸振興のためにという目的の施設が失われてしまわないように、まちづくりの上からも重要な一要因だと私はとらえているからこそ、この周辺のまちづくりについてもお聞きし、フラワーセンターの位置づけをより考えていかなければならないと思う観点から質問を行います。
　このフラワーセンターの半径１キロ以内には、武田薬品湘南工場操業停止、これが18年３月、つまり来年の３月には、この17年度中には工場を停止ということが発表されております。今後、この土地がどのように利用されるかが、この玉縄地域のまちづくりにとっても大きな影響を与える問題だと受けとめていますが、この武田薬品湘南工場跡地の利用の検討は一体どうなっているのか、現状について、わかっている範囲を御説明ください。

○安田浩二　企画部長　　武田薬品工業の現状といいますか、工場操業停止という発表を受けましてですね、武田薬品工業株式会社東京本社、それから湘南工場を私ども訪れましてお話を伺ってきております。この中では、生産機能につきましては、山口県光工場に集約をするということが決まっている。研究機能の集約を初め、今後のあり方については、現在社内で検討を行っているところであり、湘南工場用地の活用方法、これについても確定はしていないというふうな状況だと、そのようなことを伺ってきております。以上でございます。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　御答弁ですと、まだ土地利用の方向性が確定していないという報告でございました。先ほど紹介した玉縄のまちづくり通信、これは玉縄のまちづくり協議会が発行しているものなんですが、ことし、2005年の９月30日付で石渡市長とのふれあい地域懇談会の様子を報じたものなんですけれども、この記事の中で、鎌倉市は現在、鎌倉市部分にある、つまり市域ですね、武田薬品工場は、鎌倉市と藤沢市の市域をまたいでありますので、このように表現してるんですが、この鎌倉市域の部分に野球場があります。この野球場を取得することを模索中ですと、このように書かれておりました。武田薬品湘南工場の操業停止後に、この野球場をぜひ取得する方向で検討中だと書いてあるんですけれども、この点では事実なんでしょうか。

○安田浩二　企画部長　　武田薬品工業湘南工場の鎌倉市側につきましては、現在野球場がありまして、鎌倉野球協会が大会等に使用をいたしております。貴重なスポーツ施設となっております。
　また、現在、深沢多目的スポーツ広場を暫定的に利用しておりますので、それとあわせて利用しているわけでございますけれども、深沢の方の暫定期間が平成19年３月までと、そういうふうになっておりますので、その後の、それにかわる施設というのが一つの課題となっているところでございます。こういったことから、武田薬品工業に対して、工場の生産停止後につきましても野球場として活用ができるように要請は行っているところでございます。これに対して、武田薬品工業側におかれましては、電気・水道などのライフラインの問題もあり、工場全体の活用を検討する中で協議をしていきたいと、そういったお答えをいただいているところでございます。市としては、引き続き野球場の存続を要請してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　現在、市の考え方は、暫定利用を続けていけるような方向で検討を武田薬品側にお願いしてるということで、ここに記事がありますように、取得をということで、用地取得を今やるという方向をはっきり明確にしてるということではないということで、確認させていただきますけど、間違いないですね。

○安田浩二　企画部長　　取得してまいるというのも一つの選択肢ではあろうかと思いますが、現在のところ、そこを取得していくということが決まっているわけではございません。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　その土地利用がどうなるかについて、今、いろいろとお聞きしていく中で、この野球場が市として、取得ができるのかどうかも、この周辺のまちづくりにとっても大きな問題になってきていると思います。この点についての追及は、まだはっきりした方向はないけれども、今後、地域のまちづくりを考えていく上で、フラワーセンターの必要性、野球場の必要性、これもいずれも市民から、ぜひ残してほしいという声が上がってるものですから、その点については全力を挙げていただきたいという点では、何ら違いはないと、差がないということで、私は申し上げたいし、その上で実現を図っていくように、鎌倉市にも求めていきたいと思います。
　次に、この武田薬品の湘南工場の操業停止後の土地利用については、まだ検討がはっきりと明確に、鎌倉市側には伝えられてきていないということで、状況がまだわからないという、そういう中で、今、国の法改正が進められようとしていることについて少し私の方からお話ししたいと思います。
　ことし11月19日、毎日新聞の記事です。同じように朝日新聞にも掲載されたようなんですが、朝日新聞の記事がちょっと手に入らなかったもんですから、毎日新聞の記事をちょっと読み上げさせていただきますと、国土交通省が都市計画法を改正し、大型商業施設の郊外出店を規制する方針を固めたという表現で始まっております。つまり、工場跡地や、また農地など、転換を図って、今、都市計画で予想もしていないような大型施設、大型商業施設がどんどんと郊外に出店している。その周辺の関係する地方自治体、市町村が、これまで市の中心にあった商業の集積地がどんどんと衰退していく一方だと、こういう中で国は、商業施設の郊外出店、つまり商業地区、工業地区、こういったところには、大型商業施設は出店可能だったんですが、これが予想外に大きな面積を要する商業施設がどんどんとそこに進出してくるために、つまり車でどんどんとそこに人が集まってくる、交通渋滞が起こる、また地元の歩いて買いに行けた商店が寂れ、閉店し、地元の商業が衰退していく、そういう問題から国土交通省は見直しの方向性を打ち出して、これは次の通常国会に改正法案を提出する方針を固めたという記事でございます。何を言ってるのかと申し上げますと、これまで用途地域で、工業地域では大型商業施設が出店することが可能でした。今回の法改正の方向は、この工業地域で出店するのは１万平米以上はだめだと、そういう規制をかけるという方向が打ち出されたわけです。
　何を質問したいかといいますと、この武田薬品の工場敷地、これが今、鎌倉市域は工業地域に用途地域として指定されています。藤沢市は、工業専用地域ということで、商業施設の出店はできない用途地域に規定されております。ですから、うわさではありましたが、当初、大型商業施設がここに出店してくるんじゃないかと、地元の町内会の役員さんからも話、うわさだけれどもそういう動きがある、そういうことを私も聞きました。しかし、今答弁がありますように、武田薬品側の方は、まだ土地利用についての具体的な方向性は何も示していないということなんですが、しかし、こういう法改正が進むとなると、武田薬品の敷地総面積は25万平米、鎌倉市域の土地は約９万平米です。その中には、今申し上げました武田薬品のグラウンドも含まれています。武田薬品のグラウンドがもし残ることが可能となれば、３万平米ありますから、残る６万、これがどういう土地利用に、鎌倉市域の中でなるのか。工業地域でございますから、１万平米以上のショッピングセンター、商業施設の出店はできなくなるということになると、これは６万平米の土地利用はどうなるのかということが今後玉縄のまちづくりにとっても大きな影響を与える観点からも、この問題は十分注視していかなければならない問題だと思うんですが、まず最初に確認したいのは、こういう国の法改正の動きがあるということを鎌倉市は認識しているのか、その点、お伺いしたいと思います。

○小林光明　都市計画部長　　御指摘のような新聞記事等については、私どもも承知しているところでございます。しかしながら、現時点において、国、県からの情報提供はございません。法改正の動向については、御指摘のように非常に重要な内容であると考えておりますので、今後とも情報の的確な把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　十分注視していくという御答弁ですが、この玉縄地域、工場の操業が停止した跡地を使っての大型商業施設が、今、営業を始めて、もう１年たとうとしていますが、交通渋滞は今、土日は深刻な状況です。近隣住民にとっては、自分の家からその幹線道路に出るにも出られない。渋滞状態で出られないという状況で、目的地に向かうためには、まず反対方向へ出てって、ぐるっと迂回して、藤沢方向へ行くしかないという、そういう実態に今なってます。今後、こういった商業施設が、私は駆け込みで出てくるんじゃないかと、その心配があるからこそ鎌倉市としての対応が急がれてるという点で指摘したいと思います。
　法改正となれば、全国のこういった工場跡地、また利用がされていない広域な土地を大型商業施設が我先にと、申請を出してくることは明らかだと思います。こういう事態になる前に、玉縄地域のまちづくりの上でも検討が私は急がれるということを厳しく、そして重要なことを指摘しておきたいと思います。
　次に、現にこの玉縄地域の住宅開発は、今、急ピッチでマンションの建設が進んでるところです。この、今申し上げました武田薬品の工場の隣にありますナスステンレス工場の跡地、ここは約４万平米ありましたが、ここに戸建ての住宅とマンション開発によって、総販売戸数が626戸、これが今つくられつつあります。いえ、既にその半分はもう142戸のマンションと92戸の戸建て住宅は建設は終わり、もう住居に入っていらっしゃる状況でもあります。しかし、それが武田薬品の敷地が先ほど申し上げましたように、商業施設じゃなくて、住宅開発をするとなったら一体どうなるのかということをちょっと換算してみました。このナスステンレスの工場跡地、約４万平方メートルに626戸ですから、単純に武田薬品の鎌倉市域分９万平米に換算すると1,409戸、１世帯平均2.5人が入居するとすると、3,523人もの人口増になります。もし、武田薬品のグラウンドがそのまま残るとなれば、差し引いた６万平米で約939戸の張りつけで、2,348人の人口増、ですから、ナスステンレスの今の４万平米にある626戸と合わせても、約2,035戸から1,565戸、幅はありますけれども、平均世帯人数で計算しますと5,000人から4,000人もの人口がそこに集中することになりはしないかと、こういうまちづくりの上で人口の密集する可能性がある土地利用が行われる可能性がある敷地に、この武田薬品の土地利用が玉縄の地域についても、まちづくりにとっても大きな課題になってる、こういう問題を認識しているからこそ、このことを指摘したいと思うんですが、今、鎌倉市が検討を進めている景観基本計画、この基本計画の中で、鎌倉市がこの玉縄の武田薬品の土地利用の方向性について明記されておりますけれども、この計画を検討してる景観デザイン委員会の議題をまとめたものをインターネットで見ますと、現在、16年12月に施行された景観法に基づき、ことし５月１日、鎌倉市は景観行政団体となりました。現在、都市景観形成基本計画を見直して、これを将来の景観計画に反映させるために検討を進めています。このような表現で、実際にどういった方向性で見直しが進められているかということをことしの６月定例会の建設常任委員会で配られた見直しの冊子を見ますと、この武田薬品、そしてフラワーセンター、ナスステンレス、この周辺地域が産業複合地という位置づけで、基本的な考え方の土地利用の方向性という表題の中にこのように表現されています。中高層の都市型住宅の導入を図ります、このように表現されてるんですが、鎌倉市としては、土地利用をこの方向で進めるということで間違いないんでしょうか。

○小林光明　都市計画部長　　景観形成計画の見直しの中では、当該地周辺の土地利用の方向性といたしまして、今御指摘のような方向性を考えてるということでございます。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、中高層の都市型住宅導入を目指していくという方向で検討中だということで御答弁いただきました。そうしますと、なお一層、先ほど私が換算した人口規模でいきますと、かなりの、5,000人から4,000人の人口集中がこの地域で行われるということを考え合わせてもですね、より一層、玉縄地域のまちづくりの中におけるこのフラワーセンターの位置づけというものが非常に大切になってくるんじゃないかということを指摘したいと思います。
　今ある玉縄のフラワーセンターの機能とか、その価値については、重ねては申し上げませんが、これだけの大規模な人口集積を行おうとする方向性が今検討されてる中では、フラワーセンターの存在は縮小なんていうものじゃなくて、より充実・発展させていく、玉縄のまちづくりにとっては貴重な財産だ、そういうことを私はもう一度認識し直されなければならないということを、このことを主張しておきたいと思います。
　もう１点、このまちづくりに当たっては、県が所有していた、つまり大船工業技術高校の跡地の利用についても、この点についても確認しておきたいわけなんですが、聞くところによりますと病院施設が利用するということが、計画を進められてると聞いてますが、現状、どうなっているのか御報告をお願いします。

○安田浩二　企画部長　　県立の大船工業技術高等学校の跡地の利用についてでございますが、平成17年10月30日付で神奈川県から医療法人社団愛心会及び社会福祉法人湘南愛心会、こちらに土地の譲渡が行われております。譲渡後の土地利用につきましては、水路の東側、約１万8,000平方メートル、これを医療法人社団愛心会が病院として、また水路の西側、約3,000平方メートルを社会福祉法人湘南愛心会が特別養護老人ホームとして整備する予定であるということでございます。今後の手続につきましては、当該事業が既成市街地１万平方メートルを超える計画となるため、本市の鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の手続の前にですね、良好な市街地整備を誘導するという観点から、鎌倉市まちづくり条例第26条に基づきます重要開発事業の協議要請を行うこととなると、そういう状況にございます。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　今、御答弁ありましたように、特別養護老人ホーム施設、また病院施設という土地利用がこれから進められようと、協議がされようとしていると伺いました。この大船技高も、今、先ほど申し上げました武田薬品の敷地、ナスステンレスの跡地にできた住宅開発、そして今、渋滞を引き起こしている大型商業施設のコーナンという店舗、こういった周りに人が大きく集中する施設の、その一つとしても、病院がここにできると、患者さんがですね、フラワーセンターに散策、散歩へ行ったり、治療の上からも病室にずっといるんではなくて、フラワーセンターに出かけ、いろんな花々を見て歩くという、そういう気持ちの、精神的な面からも、このフラワーセンターの機能維持が求められるのではないかということで、このフラワーセンター周辺の土地利用の今後の方向性にとって、いろんな、今抱えてる課題があるということを、両方を、フラワーセンターの機能維持の問題もあわせて考えていかなければならないと、私はちょっと長い間、フラワーセンターそのものに直接かかわる以外の周辺の土地利用についてお聞きしてまいりました。
　こういった課題が今集中する玉縄のまちづくりの問題の中にあって、今、地元の町内会挙げて、また周辺の幼稚園、保育園、こういった施設の皆さんが遠足の行事に使ったり、また園全体ではありませんけども、クラスごとに散策に出かけているというふうに、私も実際に保育園や幼稚園に伺って聞いてまいりました。こういった施設が最初から、冒頭私が申し上げましたように、規模が縮小し、そして県はその施設のあり方そのものを抜本的に見直すんだという、こういう姿勢に立っている中で、その抜本的というものが、今の機能を維持するんじゃなくて、逆にですね、採算がとれるんであれば、指定管理者に移行し、利益を保障できるような、そういう施設に変えてしまう。もう悪くすれば、指定管理者も受けられないような、ようであれば、ただの公園、無料でだれもが入られるような広場、それだけの施設に変わってしまうんじゃないか、こういう危惧を持っているからこそ、今回質問を行いました。住民の間からも、この現状を維持してほしいという強い声が上がっている中で、今、るる御質問させていただきましたけれども、市長のお考えを、まずこの点で、今の私の質疑や答弁を聞いて、このフラワーセンターについて、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　県立フラワーセンターは、多くの市民の方あるいは来訪者が利用する貴重な施設でございます。県に対しては、引き続きその機能を維持していくように要請をいたしました。県からは、現在ある温室あるいは玉縄にゆかりのある展示植物などを維持していきながら、再編整備計画を進めてまいりたいとの回答でございます。
　この施設用地につきましては、玉縄地域のみならず、市域全体の中でも重要な用地であるというふうに考えております。今後とも、有効活用が図れますように、市との協議・調整を継続していくように要請をしてまいりました。この点については、県も了解をされておるところでございます。
　今後の対応といたしましては、再編されます用地部分あるいは不要となります用地部分につきまして、玉縄地域のまちづくり、あるいは全市的な課題の解決に貢献できますよう、この施設用地の有効活用について検討してまいりますとともに、今後とも幅広く市民の皆様方のお声を聞きながら、県とも協調してまいりたいと考えております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　市長の今の答弁の後段部分を聞いていますと、今後、売却もあり得るという、縮小されてその切り離される用地を全市的課題に利用できる方向も検討していくというふうに御答弁がありましたが、地元の住民は町内会挙げてですね、存続を望んでいるわけですから、その点で、県に対しては最初の御答弁の部分では残すようにと、市からも県に伝えたんだけれども、県はそれにこたえられないという状況の中で、じゃあ、鎌倉市は用地を何に使うかを全市的な課題の、これにこたえる方向で用地利用を考えていくんだという、今の御答弁ですが、私はそうではないと思います。今、御質問してまいりました課題の中でも、周辺の人口の張りつきの問題、また災害が近日中にもあるかもしれないという、その切迫性が今高まっていると言われている中で、避難地としてのフラワーセンター、そして井戸を取り上げましたけれども、避難所としての機能を兼ね備えている公共空地としてのこのフラワーセンター敷地を残していくことこそ、鎌倉市としても全市的な課題の一つとして、私は鎌倉市として考えるべき姿勢だと思うんですが、その点には、鎌倉市長としては立てないということなんでしょうか、もう一度答弁願います。

○石渡徳一　市長　　平塚の核となる施設が21年の開園を目標に、これからＰＦＩの選定にも入るようでございます。その間、市民の皆様方のお声をちょうだいしながら、県とも協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　県との協議を重ねる、その姿勢を今私は問うているわけです。最初の、神奈川県がフラワーセンターの縮小を検討する、その根拠となっている問題は、平塚に同じような施設ができて、機能が重複するからだと、だから縮小していくんだという方向性を打ち出してるわけですが、私は、平塚にできる施設も、この今ある大船植物園の機能も同じようにあっていいじゃないかと、そのことを強く言いたいと思います。40数年にわたって培ってきた大船植物園、県内には、同じようなものは今ありませんし、それを失うことは玉縄の地域にとっても、まちづくりにとっても大変な重大な問題だと、私は、また町内の皆さんもとらえています。その要求にこたえることにきっちりと立つ姿勢が鎌倉市政に求められていると思いますし、また今陳情も出されておりますので、この審議が委員会でもされることでございますし、その点については、その委員会の場での審議も見なければならないと思いますが、鎌倉市政の姿勢が今厳しく玉縄住民、そしてこの利用されている方々からも鎌倉市の姿勢、県の姿勢が本当に利用される住民、そして将来にわたってこの施設が残され、充実されていくことを願う将来の子供たちや市民、県民にとって、責任ある対応を求めたいと思いまして、質問を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　次に、萩原栄枝議員。

○７番（萩原栄枝議員）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　10月に行われました市長選におきまして、私ども神奈川ネットワーク運動は石渡市長を応援した立場ではありませんでした。今回、石渡市長は多くの方の支持を受け、当選されたわけですが、現市政への批判票が３万近くにも上ったことは事実です。この３万近くの市民が石渡市政にノーであると言ったことを真摯に受けとめられ、これからの４年間をより市民のために精進されることを切にお願いいたします。私も是々非々の立場で、市民のための鎌倉市政実現に向けて努力してまいります。
　さて、市長は今回の選挙におきまして、公約の中に九つの政策・50の課題を挙げられていました。私は公約に基づき、その中から福祉関連と大船駅東口再開発の促進の項目について質問をさせていただきます。率直かつ明快な答弁をお願いいたします。
　６月の一般質問でも申し上げましたが、鎌倉は高齢化が急速に進んでいることは御承知のとおりです。来年度から介護保険の改正並びに障害者自立支援法も実施されることから、今まで以上に高齢者や障害児・者福祉に力を注ぐ必要があるとともに、さまざまな問題を真摯に受けとめ、解決に向けて取り組んでいくべきと考えます。
　そこで、高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。
　市長は既に、公約に福祉の施策を挙げていらっしゃいますので、市長なりの福祉への確たる考えがあると理解させていただいております。
　まずは、市長の高齢者福祉に対する基本的な考えをお聞きいたします。市長は常々、子供たちの元気な声が聞こえる町を目指して子育て支援について語られています。とてもわかりやすく、イメージがつきやすいのですが、それに比べ、高齢者福祉については、市長がどのような町を実現したいのか、どのようなイメージを持っているのかわかりづらいものがあります。子育て支援同様に、市長の考える高齢者福祉に対するイメージをお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　イメージとしてお答えできるかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても、高齢者福祉の課題は複雑化・多様化しているというふうに思っております。一口でお答え申し上げるとすれば、高齢者の方の生きがいづくりであり、また健康づくり、これをどうするかにかかっているというふうに思っておりますし、また一方では、医療や介護を受けられてる方が、今後も安心して医療や福祉をいかに受けられるかということにかかっているんではないかというふうに思っております。
　そのために、在宅の介護サービスあるいは生きがいサービス、あるいはまた施設サービスなどの充実をしてまいる必要があるというふうに思っております。
　また、あわせまして、地域で高齢者の方を見守るネットワークづくり、これも非常に重要なことじゃないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、民生委員の方、あるいは町内会、ＮＰＯ、ボランティアの方などの地域の方々と連携して、高齢者の方が住みよいまちづくりの構築に市としては全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　ただいま、市長の高齢者福祉に対するイメージを聞かせていただきましたが、明確な答弁ではないといいますか、イメージがいま一つつかないところもあったんですけれども、はっきりしたものがなければ、行動に移すことも、実現することもできません。ぜひ、市長には明確なイメージ、未来へのビジョンを持っていただき、豊かな福祉のまちづくりをしていただきたいと思います。
　次に、特別養護老人ホームの整備計画についてお伺いいたします。
　市長が出している公約の中に、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームを整備し、待機者の減少に努めますとあります。平成15年度策定の鎌倉市高齢者保健福祉計画では、平成15年度から平成19年度の市内施設の整備見込みの推計を出しており、平成17年度の推計は360人となっています。現状も各施設、鎌倉プライエムきしろ80、特養鎌倉静養館が50、鎌倉清和由比が60、七里ガ浜ホームが100、ささりんどう鎌倉が70となっており、定員数の合計が360人になっていますので、平成17年度までの計画を見ると、推計どおり整備されていることにはなりますが、平成18年度の推計は510人となっていますので、推計どおりにいくと150床の不足となります。そこで、今後の整備計画はあるのかどうかお伺いいたします。

○石渡徳一　市長　　この特別養護老人ホームの整備計画、大変に重要な課題と認識をいたしております。市といたしましても、全力で取り組んでおります。
　現在、稲村ガ崎四丁目の用地につきましては、工事に着手できる段階に来ております。また、市営今泉住宅跡地につきましては、工事着手に向けまして準備を進めている段階でございます。
　平成18年度から19年度にかけましては、さらに１施設の整備に向けまして、社会福祉法人が神奈川県に協議申請中でございます。高齢者保健福祉計画におきます平成19年度までの目標達成数610床につきましては、これら３施設の整備によりまして、ほぼ達成できる見込みでございます。
　平成18年度から20年度の高齢者福祉計画については、特別養護老人ホーム整備のさらなる充実に向けまして、現在策定中でございます。

○７番（萩原栄枝議員）　　来年度には稲村ガ崎、今泉の２カ所に特別養護老人ホームが開設されると思いますが、その２カ所で何床ほどふえる予定でしょうか。

○石渡徳一　市長　　現在のところ、稲村が65床、今泉が64床の予定でございます。

○７番（萩原栄枝議員）　　今の数字ですと、129床でしょうか、ふえることになると思いますが、平成18年度の施設整備の推計にはほぼ近い数字となります。しかし、実際には特別養護老人ホームの待機者が600名を超えているというのが実態です。もともとの計画自体がこうした実態に即した計画であったのかどうか疑問に思います。この点はいかがお考えでしょうか。

○石渡徳一　市長　　計画については、市民の皆様方、さまざまな角度から計画をつくらせていただいたというように認識をいたしております。

○７番（萩原栄枝議員）　　高齢者福祉計画における基盤整備の目標は、高齢者人口割合で出された国一律のもので、一定の目安にはなりますが、高齢化が進み、後期高齢者人口が多い鎌倉には、必ずしも合っていないのではないでしょうか。次期鎌倉市高齢者福祉計画を策定中だと聞いております。近々素案も出ると思いますが、先ほども申し上げましたように、特別養護老人ホームの待機者も600人を超えていますので、実態に即した推計見込みと計画を策定していただきたいと考えます。この点について、市長としても積極的に取り組んでいただくよう、強く要望いたします。
　次の質問に移らせていただきます。介護老人保健施設の整備についてお伺いいたします。
　鎌倉には４カ所、鎌倉シルバーホーム、鎌倉幸寿苑、額田、鎌倉の介護老人保健施設があります。こちらも鎌倉市高齢者福祉計画では、平成17年度の施設利用者数の推計が合計437人となっています。この４カ所の施設の定数は、合計420人となっていますので、こちらは民間の努力もあり、ほぼ推計に近い数字となっています。平成18年度の介護老人保健施設の推計人数は483人となっています。現在ある施設の定数合計の420人と比べると、あと63床の不足となります。平成18年度中に推計人数に近づく整備はできるのでしょうか。公約では介護老人保健施設の整備に努めますとありますが、これから先、いつごろをめどに、どのように整備していくつもりなのかお伺いいたします。

○石渡徳一　市長　　現在、19年度の着工に向けまして、民間法人が計画の熟度を上げるための取り組みを行っております。その状況を見ながら、今後、支援を考えてまいりたいというふうに考えております。
　高齢者保健福祉計画におきます19年度までの目標達成数でございますが、540床を目標に掲げておりますが、これにつきましては、達成率は85％の見込みでございます。
　また、平成18年度から20年度の高齢者保健福祉計画につきましては、老人保健施設整備のさらなる充実に向けまして、現在策定中でございます。今後も、ただいまの利用状況を見ながら、建設整備に向けて支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　この介護老人保健施設の整備も急がなければならないところです。11月の末に私も知人から介護老人保健施設のことで相談を受けました。親が脳梗塞で倒れ、今は入院しているけれども、退院したら老人保健施設に入りたいと思っている。しかし、鎌倉はかなり待たないと入れない状況なので、他市でもいいので探してほしいと言われました。もちろん、その方は病院のケースワーカーにも相談しております。私は知り合いのケアマネジャーに電話をして聞き、インターネットでも調べました。それから、直接施設に電話をして聞きましたが、なかなか難しい状況です。それでも横浜に入所の可能性のあるところを見つけ、知人に連絡をいたしました。高齢化率が高い鎌倉では、これからますます介護老人保健施設の需要がふえていくことが容易に予測されます。市長もこのことは、公約に入れているわけですから、ぜひ市民のニーズに見合った整備に取り組んでいただきたいと要望いたします。
　次に、市長の公約の中にもう一つ、老人福祉センターを整備するとともに、熟年パワーの活用や高齢者にいつまでも元気で活躍していただくための施策、事業の充実をしますとありますので、この点について質問いたします。まず、老人福祉センターの整備についてですが、老人福祉センターとして笛田地区に教養センター、今泉地区にさわやかセンター、名越地区にやすらぎセンター、玉縄地区にすこやかセンターと、４行政区には老人福祉センターがあります。しかし、腰越地区には、老人福祉センターはありません。老人いこいの家として、腰越にこゆるぎ荘がありますが、おふろがないだけでなく、施設的にも小さく、講座数なども少ないのが現状です。地域の市民からも、この地区に老人福祉センターをつくってほしいという要望が以前からありました。腰越地区の高齢化率も進んでいることを考えますと、元気に年を重ねていただくためにも、ぜひとも老人福祉センターを整備し、利用していただくことが必要だと考えます。今後、腰越地区の老人福祉センターの整備についてどのようにお考えでしょうか、質問いたします。

○石渡徳一　市長　　まず、現在設置されておりますセンター、大変に老朽化が進んでおります。したがいまして、大規模な修繕も含めまして、できるだけ早く大規模修繕年次計画を策定をいたしたいというふうに考えております。計画的に整備をしてまいりたい。あわせまして、施設の整備につきましては、名越のやすらぎセンターなど、既存の施設も含めまして、今お話ししました建てかえ、修繕などを含めまして、あわせて新設も検討してまいりたいというふうに考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　ただいま、市長のお言葉に新設をという言葉があったと思いますが、具体的に計画とかはございますでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　実際に計画づくり、事務レベルで携わっております、その視点でお答えしたいと思います。
　「こゆるぎ」につきましては、特に、建物自体も30年ぐらい経過しております。私どもほかの地域と比べますと、その施設の中身等がちょっと違う面もありますので、ぜひ腰越地区、老人センターを設置したいと、こう受けとめておりまして、現在、次の実施計画の中で、いつに、どういうふうに整備するか明らかにしていきたいと、こう考えておりますが、まずはやはり用地の問題があります。その用地をどうするかというところで現在調整をしております。その用地問題がクリアした上で、建設に向けて実際に動いていきたいと、こう考えております。以上であります。

○７番（萩原栄枝議員）　　今の御答弁ですと、前向きに考えているっていうことで受けとめさせていただきました。身近な地域で、利用しやすい施設があるということは、コミュニティーの場、地域の活性化や心身の健康づくりの場として、とても重要なことだと思います。ぜひ早期実現に向け、取り組んでいただきたいと要望いたします。
　次に、６月議会の質問で、老人福祉センターのアンケート調査のことを申し上げたと思いますが、その結果と今後の対応についてお伺いいたします。
　まず、利用時間の延長ですが、８月の１カ月間、１時間の延長を実施されたと思いますが、利用された方の声はいかがでしたでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　ことしの８月、１カ月、教養センターあるいはやすらぎとか、そのほか、時間延長いたしました。試行的に１時間延長いたしました。トータルで、延べ1,100人ぐらいの利用者がありまして、１日当たり50人ぐらいの方が、平均いたしますとですが、延長時間を活用されたと、こういう結果になっております。それから、御意見の方なんですけれども、この延長に関しましては、ほぼ皆さんに好評でありまして、できれば今後もこの１時間延長、少なくとも１時間延長は実施してもらいたい。それから、できれば日数ももう少し拡大してもらいたいと、こんな意見が多うございました。以上であります。

○７番（萩原栄枝議員）　　今の答弁でございますと、好評だということだと思います。平成18年度は１カ月間だけではなく、可能な限り時間延長をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　今、お話しいたしましたとおり、御利用されてる方も大変好評でありますし、また需要もそういうふうな方向であると、こう私ども受けとめております。ぜひとも18年度以降もですね、少なくとも１カ月は１時間の時間延長は実施したいし、それから日数の拡大についてもですね、これはまたこれから調整しなければいけませんが、今議会で提案しております指定管理者との関係もありますので、指定管理者になるべき団体とも今後そういうことについて協議してまいりたいと、こう考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　ただいま指定管理者制度というお言葉があったと思いますが、平成18年度から指定管理者制度が導入されます。当然、サービスの向上が図られることと思います。夜間利用についても検討をしていただきたいと思いますが、夜間利用について何か市民からの要望はありましたでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　特に、今の時点で、夜について、大勢の方が夜について御要望を寄せられているというようなふうにはまだ私ども受けとめておりませんで、それぞれの老人センターに市民の方の利用者協議会という場がございます。そこでもいろいろ意見聞いておりますけれども、少なくとも１時間延長ぐらいという声はございました。例えば、夜間の部分について大勢の方が要望されてるというところまでは、ちょっと私ども把握しておりません。

○７番（萩原栄枝議員）　　今の答弁ですと、夜間の利用についての希望はないということでしたが、私の周りでは、夜間利用したいという方の声もあります。アンケート調査に協力いただいた方の声といいますか、施設を利用されている方の声だと思いますけれども、アンケート調査に協力していただいた方の意見だけではなく、さまざまな方の声を聞いていただき、施設がより有効に利用できるように取り組んでいただきたいと思います。
　次に、熟年パワーの活用についてお伺いいたします。
　2007年から団塊の世代の人たちが相当数退職をします。市長が公約に掲げておられますように、まだまだ働ける方、働く意欲のある方の熟年パワーの活用をどのようにしていくかが、元気な高齢者をふやし、地域の活性化につながると考えます。市長の考える熟年パワーの活用について具体的な考えがあればお願いいたします。

○石渡徳一　市長　　熟年パワー、特に団塊世代の方がこれから熟年に入るんではないかという認識をいたしております。危急のまた課題であるというふうに思っております。地域住民を主体としたさまざまな受け皿づくりへの取り組み支援について、市では、現在、改定作業中の健康福祉プランに位置づけていく予定でございます。その中で、団塊世代の方たちも、リタイア後、元気で生きがいを持った生活が送れる仕組みづくりをしていかなければならないというふうに思っております。
　そのためにも、18年度中には、現在でも行われておりますが、特に団塊世代の方を対象としたシンポジウムの開催、あるいは類似の事業を計画いたしておりますＮＰＯの団体などがあるというふうに思っております。そういう方たちと連携をとりながら、またそれらの団体の支援などについて検討してまいりたいというふうに思っております。

○７番（萩原栄枝議員）　　市としても、元気な高齢者の方々に活躍していただくために、多様な活動を支援するメニューを用意することが必要ではないでしょうか。安心・安全のまちづくりなどでも活躍してくださっている方々も最近ふえています。熟年パワーが生かされるために、元気な方々の取り組み情報などの提供も積極的にしていただきたいと思います。
　私が６月議会で高齢者の生きがい対策、地域活動の場として、空き家の活用についてお伺いいたしました。空き家活用の仕組みについてスピードを上げて検討していくとのお答えでしたが、その後はどうなりましたでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　空き家の活用につきまして、私どももその地域福祉を進めるという視点から、その拠点づくりの一つとして、空き家の活用をぜひしていきたいと、こうも考えております。
　この空き家や、あるいは自宅の一部を活用した地域の集いの場ですとか、あるいはその場所を提供すると、そうしたことに関連いたしまして、その場所を利用する市民の方の意向、それからその場所の所有者といいましょうか、あるいは提供する側といいましょうか、そうした方との意向の調整といいましょうか、それが片方で大変大事だろうと、こう思っております。いずれにしても情報を集め、それをオープンにしていく、そしてそうした空き家があると、あるいは空き家を使っていただくと、こういうことになるわけで、18年度中にはぜひ立ち上げていきたいと、こう考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　では、18年度中に具体的な対策といいますか、考えというのは今のところありますでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　私ども今の時点で、例えばどこの場所にどういうような組織を立ち上げて、そこでどういうような情報発信をしていくというその詳細、具体的なものはまだ持っておりません。ただ、今お話ししましたように、やはり一つは情報を集めるということ、それからもう一つは、集めた情報をどういうふうにしてオープンにしていくかと、そういうことが大事になるわけで、その前提としまして、所有者の方の意向と、それから利用される側の方の意向の調整といいましょうか、それももう一つ大事になるわけで、そうしたことをする組織といいましょうか、これは市の組織ではなく、できればＮＰＯの方々を中心とした組織の方が私はいいんではないかと、こう思っておりますが、そうした仕組みづくりを18年度にやっていきたいと、こう考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　今ある建物や施設を有効利用するため、そして地域の活性化のためにも積極的な取り組みを今後ともぜひお願いいたします。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時43分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○７番（萩原栄枝議員）　　午前中に引き続き、障害者福祉の充実についてお伺いいたします。
　行政措置から利用者のサービス選択権を保障する支援費制度へと変更してから２年しか経過していないのにもかかわらず、支援費制度は継続が困難とされ、障害者自立支援法が浮上してきました。支援費制度導入により、新たな利用者が急増して、サービス費用が増大し、財政負担が増大したこと、介護保険との統合が図れなかったことから、障害者自立支援法の制定となり、来年度から試行されます。障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について共通の制度下で一元的に提供する仕組みを創設し、自立支援給付の対象者、内容、手続等、地域生活支援事業サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めるものです。しかし、介助サービスや医療サービスに利用者負担を求めるという応益負担の導入を初め、自立支援法施行には、障害者や関係者から多くの不安の声が上がっております。最低限の生活を保つにも十分とは言えない障害者年金と、障害者の雇用の厳しい実態の中で、障害者が経済的に自立して生活することは至難のわざです。経済基盤のない多くの障害者にとって、自立をあきらめ、施設や保護者のもとに戻ることを余儀なくされ、かえって自立を損なう結果になるのではと、私自身も危惧するところです。
　高齢化に伴う障害者がふえている鎌倉市としては、障害者の自立支援に対し、独自の取り組みに期待するところです。自立に鎌倉市としても高齢化が進んでいることもあり、積極的な取り組みが望まれます。
　そこで、市長の公約についてお聞きいたします。公約に、障害者福祉計画を策定しますとありますが、この計画は平成16年に障害者基本法が策定され、平成19年４月から市町村に障害者福祉計画の策定が義務づけられています。どこの市町村にもつくることになっている計画を市長はわざわざ公約に入れていらっしゃいますが、義務づけられたものをあえて公約に入れたということは、特に力を入れて積極的に取り組んでいくということでしょうか。

○石渡徳一　市長　　力を入れて取り組んでまいりたいというふうに思ってます。本年４月に障害児者の政策推進担当を設置いたしました。市民参画によります策定委員会を設置するなどして、策定作業を進めておるところでございます。この計画は、障害者計画、そして障害福祉計画この二つをあわせて策定をいたします。
　今後も、障害のある方を初め、保護者等、関係者、障害児者福祉にかかわる方々、一般市民などの多方面の方から御意見を聞いてまいりたいというふうに思っております。それらのことを踏まえまして、障害のある方それぞれの自立のために行政ができること、あるいは地域の方ができることなどを検討いたしまして、障害児者及びその家族などにどのような支援ができるかを考え、計画や今後の施策に反映し、平成18年末を目途に作業を進めてまいりたいと考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　今、市長の答弁に積極的に取り組んでいくというお答えをいただきました。今、いただいたお答えとダブるかもしれませんが、よほど特徴のある、鎌倉ならではの障害者福祉計画を期待するところですが、その意気込みについて伺いたいと思います。

○石渡徳一　市長　　さまざまな、幅広い市民の皆様方のお声をちょうだいしながら、しっかりとした計画をつくってまいるという決意でございます。

○７番（萩原栄枝議員）　　市長は、これまで子供の施策には力を入れてこられましたが、もっと税金を使って行う公的な福祉サービスは公平性が重要です。ＮＰＯや地域、自助努力では困難なところにこそ公的サービスが必要です。セクターバランスのよい施策の取り組みをしていただきたいと切望いたします。
　そこで、障害者福祉計画策定の、現在の策定状況はどのようになっていますでしょうか。

○石渡徳一　市長　　まず、７月に第１回目の策定委員会を開催をいたしました。８月から９月にかけましては、障害児者の福祉に関するアンケート調査を実施をいたしました。また、10月から11月上旬にかけましては、市内各地で意見交換会を開催をいたしたところでございます。あわせまして、５月から各障害者の団体、14団体でございますが、16回の意見交換会を実施をいたしてきたとこでございます。この意見交換会は、引き続き実施をさせていただこうというふうに考えております。
　それらをもとにいたしまして、12月１日でございますが、第２回目の策定委員会を開催をいたしまして、これまでの地域別の意見交換会などの概要の報告をさせていただき、またアンケート調査の中間報告を行ったものでございます。

○７番（萩原栄枝議員）　　７月に障害者基本計画策定委員会を発足し、計画の策定方針を固め、８月に市民の皆様を対象にアンケート調査をしたと答弁にありました。ぜひ市民の思いや考えをむだにしないためにも、その結果をきちんと計画に生かしていただきたいと思います。
　次に、グループホーム、地域作業所、障害者福祉施設整備に対しての支援充実を図りますとありますが、同じ障害者施設でも目的などが違います。この場合、それぞれの施設への支援の充実はどのような形で行っていくのでしょうか。

○石渡徳一　市長　　まず、グループホームの整備状況につきましては、知的障害者につきましては、14年度に１カ所、16年度に２カ所、また精神障害者については、14年度に１カ所の整備を行ってまいったところでございます。また、地域作業所の整備状況につきましては、精神障害者については16年度に１カ所、知的・身体障害者については17年度に１カ所の整備を行ってまいりました。精神障害者福祉事業は、知的・身障に比べておくれております。在宅の精神障害者の増加に伴いまして、その社会復帰となるための施設が必要であると考えております。また一方、親の高齢化が進む中で、国は障害者が地域社会の一員として暮らす脱施設化を進めており、新たな入所施設の建設が見込まれておらないために、将来的には、地域作業所へ通所しながらグループホームでの生活を希望する障害者が増加いたします。
　障害者の施設などの整備支援につきましては、現在策定中の障害者計画の中で具体的に今後明らかにさせていただきたいと考えております。
　障害者が住みなれた地域社会の中で自立した生活が送れますよう支援するために、県並びに関係法人などと協議・調整をいたしまして、必要な福祉施設整備の充実を図ってまいりたいと考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　身体・知的・精神のサービスが一体化され、これまでサービスを受けられなかった精神が対象となったことや、就労支援を推進すること、市町村で障害福祉計画を策定することになった点は評価できますが、生活保護より低い障害者年金での生活維持は、今回の応益負担の導入でますます困難となりました。しかも、世帯収入での対応は、家族負担を増加させ、自立でなく、依存に引き戻す可能性があります。また、判定の困難さも予想され、障害者自身がみずから望むサービスを選択するという、本来あるべきノーマライゼーションへの考え方や地域で生活することを推進する方向が鈍化する懸念が生じています。障害者が安心して暮らしていけるような支援をぜひとも実現してほしいと思います。
　障害者のグループホームへの家賃助成の充実を図っていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　ただいま議員さんがるる御質問あった問題につきましても、今後の障害者計画の中で具体的にさせていただきたいというふうに思っております。

○７番（萩原栄枝議員）　　ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、障害児の余暇支援や生活・相談支援体制の充実を図るとありますが、何をどのように充実させていく予定でしょうか。

○石渡徳一　市長　　まず、障害児放課後余暇支援事業を実施いたします、のんびりスペース大船が本年の５月９日に開所をいたしまして、障害児のいる家族のレスパイトと、余暇活動を行う場として開所いたしました。現在、１日平均3.38人の利用率となっております。この中では、こもれびプールの利用、あるいはお話し会などの余暇活動も実施をされておるところでございます。学校への送迎実施などによりまして、事業が周知されてまいったことからですね、利用者数が毎月増加をいたしております。利用者の送迎にかかる時間的あるいは体力的な負担が大変に大きいので、複数の施設整備が必要だというふうに認識をいたしております。したがいまして、深沢保育園の新園に併設いたしまして、バリアフリーに配慮した２カ所目の施設を整備をしたいというふうに考えております。
　また、その後の施設整備につきましても、利用者数あるいは地域性など、利用状況を参考にいたしながら、前向きに検討していきたいと考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　ただいま、答弁にもありましたが、深沢保育園跡に建設が予定されております複合施設の中に障害児余暇支援施設が開設されると伺っています。今ある大船ののんびりスペースですが、今の市長の答弁で考えますと、大船のこののんびりスペース大船は残るということでよろしいんでしょうか。どのような形になりますでしょうか。

○石渡徳一　市長　　継続して利用するというふうに考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　２カ所開設できれば、交通の便などを考えますと、今まで以上に利用しやすくなると思いますが、新たなニーズの掘り起こしにもつなげていただきたいと思います。
　深沢の複合施設は、平成19年度には開設予定となっていますので、かなり内容は詰められてきていると思います。ぜひ利用者本位の、どのような障害を持った子供にも利用しやすい障害児余暇支援施設としていただきたいと、改めて要望いたします。
　次に、障害者窓口の一本化についてですが、具体的にはどの部分を一本化しようとしているのでしょうか。お考えをお伺いいたします。

○石渡徳一　市長　　平成18年度、早期にまず障害者への行政サービスを中心とした総合相談窓口を試行的に設けたいというふうに考えております。業務の把握、また整理に努め、相談業務についてワンストップサービスが行えるよう、相談内容を整理いたしますとともに、必要に応じて市民の方が移動することなく、担当職員が窓口に出向いて手続などを行うことを検討してまいりたいと考えております。
　また、成長・発達に心配のあります児童及び障害児者とその家族の方がライフステージに沿った、その時々の生活を安心して過ごせるためには、保健、福祉、教育あるいは労働、これが一体となった横断的な組織体制を構築いたしまして、一貫したサービスを提供できる体制の整備が必要であると考えております。
　今後、その組織のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。障害者計画が実行に移されます19年度当初には、その充実した形での窓口開設を目指してまいりたいと考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　障害のある方は日々の生活にも苦慮しておられます。鎌倉は障害のある方が地域で普通の生活をするにも、まだまだ環境が整っていません。障害者を支える家族を含め、御本人は健常者の想像を超える苦労をされています。せめて市役所の窓口に来たときに、スムーズに手続ができるように早急に準備をしていただきたいと思います。
　しかしながら、市役所に来ることも困難を伴う方が多数いらっしゃいます。そこで、障害者手帳の申請・更新手続についてお伺いいたします。
　障害者手帳には、身体障害者手帳、療育手帳、精神手帳があります。それぞれの手帳交付数は10年前に比べると、かなりふえてきています。特に身体障害者手帳については、高齢化率が上がるとともに、何らかの形で障害を持つ方もふえ、交付数の増加につながったのではないかとも考えられます。今は、障害者手帳の申請・更新手続については、市役所に行かないとできない状況です。障害のある方にとって市役所まで行くことは、大きな負担を伴うことであり、何とかできないのかという要望も聞いております。人数も多くないのですから、こちらから出張してもいいくらいですが、せめて近くの支所での手続を可能にすることはできないのでしょうか。５行政区あるわけですから、月曜日から金曜日までの５日間で、何曜日はどこどこの支所で手続をしますというふうにすれば、市役所に出てくるだけでもかなり大変な方にとって、それだけでもとても助かります。ぜひ実現させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　今、三つの障害の手帳の申請の場所、窓口といいましょうか、場所は市役所になっております。それは何で市役所になっているかというところであります。これは、申請書自体は、３障害とも１枚の紙が複写になっておりまして、そこの部分に必要な項目を記入すれば足りるのでありますが、申請をするときに、いろいろな状況を、御本人の方の状況を把握したり、あるいは医師の診断書が必要であったり、さらにはその方の日常生活がどうなのかとか、いろいろな状況をお聞きしながら申請をしていただくと、こういうことになっておりまして、その辺が大変、あるいはもう一つは、今時点で障害者の方が受けられるサービスはどういうようなサービスがあるかとか、全体でお話を承りながら、あるいはこちらからお話をしながら、手帳の申請をしていただくと、こういうことになっております。やや専門性が必要となるわけでありまして、この部分につきまして、手帳の申請の部分につきまして、支所にお願いするということは、ちょっとなかなか難しいというふうに受けとめております。ただ、御提案がありました、巡回で申請をするということは、これは私ども課題と受けとめさせていただいていこうかと、こう思っております。
　それからもう一つは、その申請以外の福祉サービス、たくさんあります。手帳をもらった後の人に対するいろいろな福祉サービスが大変多うございまして、そちらの方のサービスにつきましては、これはまた支所の方にできるものとできないものと区分けをいたしまして対応していきたいと、こう考えております。以上であります。

○７番（萩原栄枝議員）　　今の答弁を伺っておりますと、全体の話を伺って申請をしなければならないということ、また専門的な知識が必要ということもあると今おっしゃってました。また、同じ質問といいますか、重なるところがあると思いますが、重度の障害を持っている方については、行政がその方の自宅に伺って手続をするくらいのサービスをしてもいいと思います。その点については、いかがでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　実際に、重度の方の場合、恐らく保護者がかわりにお見えになって、いろいろ手続をされるんだろうと、こう思っておりまして、ただ、やはり御本人がと、どうしても御本人がという場合には、今お話のありましたようなことも含めて、ちょっと今後検討していかなければいけないかなと、こう思っております。恐らく御本人が来れない場合は、保護者の方が実際にはお見えになってると思うんですが、どうしても御本人の場合については、ちょっとどうするか、課題として受けとめて今後検討していきたいと思っております。

○７番（萩原栄枝議員）　　障害のある方やその家族の負担をできるだけ減らし、少しでも暮らしやすいノーマライゼーションの社会をつくっていかなければなりません。ぜひ、申請や更新の手続については、早急に改善していただきたいと、強く要望いたします。
　次に、バリアフリーのまちづくりについてお伺いいたします。
　市長の公約に、ユニバーサルデザインに基づくまちづくりとありますが、市長の考える鎌倉市のユニバーサルデザインとはどのようなものかお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　だれもが安心して暮らせる鎌倉への実現にはですね、どこでも、だれでも自由に使いやすく、まずこのようなユニバーサルデザインの考え方を踏まえて、身体的状況あるいは年齢、国籍などを問わず、可能な限り、すべての人が人格と個性が尊重され、自由に社会に参画し、いきいきと安全・安心で豊かに暮らせるまちづくり、これが重要だというふうに考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　ただいま、市長の考えるユニバーサルデザインを聞かせていただきましたが、市長の答弁のとおり、ユニバーサルデザインとは、年齢や性別、身体の状況にかかわらず、だれもが安全に使いやすく、わかりやすいように設計するということで、バリアフリーの、もともとあったバリアを取り除くということとは意味合いが違います。ユニバーサルデザインでは、あらかじめ、あらゆるタイプ、状況下の人々のニーズに対応することが基本とされています。
　市長の公約には、駅舎や公共施設の改修、道路段差の解消などのバリアフリー化と書いてあります。一方では、ユニバーサルデザインによるまちづくりと明記してあり、違う表現が使われています。この二つの言葉を使い分けているということはどういうことでしょうか。

○石渡徳一　市長　　理念的には、ユニバーサルデザイン、ユニバーサルな考え方で臨みたい。そして、具体的には、駅舎等々の対策については、バリアフリーの考えを持って行いたいと、このようなことで使い分けておるわけでございます。

○７番（萩原栄枝議員）　　ユニバーサルデザインの考え方を持ちながらも、当面市が行うインフラ整備につきましては、バリアフリー化を急ぐということで理解してもよろしいのでしょうか。

○石渡徳一　市長　　そのバリアフリーを行っていく中でですね、ユニバーサルデザインという考え方を当然、その中に含んでいるというふうに思っております。

○７番（萩原栄枝議員）　　公共公益施設は、不特定多数の人が利用する場所だからこそ使いやすい施設でなければなりません。観光で鎌倉に訪れる人たちを含め、大勢の方のためにも、ぜひ安心して暮らせるまちづくりを実現していただきたいと思いますが、実際に、ユニバーサルデザインに基づくまちづくりとなると、既存の駅舎や施設、道路の整備を大幅に変えることになって、かなり大がかりになると思いますが、その点はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○石渡徳一　市長　　御指摘のとおり、これは一つ一つ、私から言うと不適切な表現になるかもわかりませんが、永遠のテーマでもありますし、まちづくりの根本的な考え方として、このような考えを持って行ってまいりたいということで話し合いをさせていただいておるところでございます。

○７番（萩原栄枝議員）　　わかりました。公約には、さらに鎌倉駅舎バリアフリーの促進、鎌倉駅舎にエレベーター、エスカレーターの設置によるバリアフリー化を支援しますと掲げていますので、この鎌倉駅については、どのように考えているのかお聞きいたします。具体的な計画があればお願いいたします。

○石渡徳一　市長　　鎌倉駅のバリアフリー化の整備方針でございますが、まず東西改札口側の階段部分の段差のまず解消をいたします。また、駅の中央通路からプラットホームまでのエレベーターの設置をいたします。また、現在、１方向のエスカレーターが設置されておりますプラットホームまでの階段に上りと下りの２方向のエスカレーターを設置してまいる、これらを基本的な考え方といたしております。
　現在、この考え方に基づきまして、早期実現に向けまして、現在、ＪＲ東日本さんと協議を行っておるところでございます。

○７番（萩原栄枝議員）　　エレベーター、エスカレーターの設置につきまして、早期実現に向けてというお言葉があったと思いますが、具体的にはいつごろというのは、数字は出ておりますでしょうか。

○石渡徳一　市長　　特に、エスカレーターとエレベーターについては、次期の実施計画の中で実現をしてまいりたいと考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　鎌倉駅東口のトイレは改修され、きれいになりましたが、エスカレーターやエレベーターの設置など、バリアフリー化が進んでおらず、かなりの人が利用する駅としては、整備されていないというのを実感いたします。
　鎌倉駅東口の短いエスカレーターでしょうか、時間によっては、上下が手動で逆になり、忙しいときなど、駅員さんが切りかえを忘れてしまい、利用者が大変な思いをしたということを聞いたことがあります。これからは、それぞれの駅で、その駅に必要な細かな気配りをし、整備をしていくことが必要だと考えます。市長並びに関係者の方々には十分な配慮をお願いいたします。
　次に、道路の段差の解消ですが、やはり整備のされていない道路が多いというのが現状ではないでしょうか。車いすの方、ベビーバギーを押している方、高齢者の方には、ほんの少しの段差が危険を呼ぶことになります。一日も早い整備が必要ですが、この整備計画はありますでしょうか。

○石渡徳一　市長　　歩道面と車道面の段差の解消でございますが、当初計画として、昭和54年度から実施をしてまいりました。市内350カ所を対象に行ってまいったところでございますが、平成15年度に完了いたしております。その後、さらに現在、16年度から実態の調査を今行っておりまして、今後この調査結果をもとに、段差の解消に努めてまいりたいと考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　次に、だれもが安心して歩ける歩道の整備を進めますとありますが、市内には入り組んだ狭い道路も多く、高齢者や障害者にとって利用しづらい、そして危険な場所が多く、健常者でさえ危険を伴うことがあります。これらの危険を排除していくことが大切です。今後の歩道の整備についてお伺いいたします。

○石渡徳一　市長　　交通バリアフリー法に基づきます道路施設のバリアフリー整備につきましては、移動円滑化の基本構想、これに沿って行っておるところでございます。歩道などの歩行空間の整備は大変重要な課題だと認識をいたしております。この構想に基づきまして、歩行者のだれもが安心して通行できる道路環境の整備に努めてまいりたいと考えております。道路特定事業計画を策定をいたしまして、平成18年度以降の実施を予定をいたしております。

○７番（萩原栄枝議員）　　鎌倉は狭い道路も多く、歩行者が日々の生活で危険を感じるところもかなりあります。主要道路はもちろんですが、本当に歩行者が身近に危険を感じる道路の整備こそ必要だと思います。市長は、市民の命を守るという大きな責務もあります。ぜひ早急に整備をしていただきたいと思います。
　ここでバリアフリー化についての質問は最後になりますが、市長は、このバリアフリー化をいつまでに実現しようと考えているのかお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　少子高齢社会を迎えまして、高齢者がさまざまな生き方を主体的に選択できるよう配慮した自立支援を行いますとともに、障害者の方が自己選択と自己決定のもとに、社会のあらゆる活動に参画できる共生社会の実現が求められておるというふうに認識をいたしております。こうしたユニバーサルな社会環境、これを達成するためには、駅や道路などの整備と相まって、市民の方あるいは来訪者の方、一人ひとりの理解と協力が不可欠でございます。しかしながら、これを一度に短期で達成することはなかなか困難でございまして、先ほども御答弁申し上げましたが、永遠のテーマであるとも思います。しかしながら、それぞれの事業につきまして、一歩一歩着実に、そして継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　では、次に大船駅東口再開発の促進についてお伺いいたします。地権者など、関係者の理解と協力のもとに、大船駅東口市街地再開発事業第２地区の早期着工に向け取り組みます。再開発ビルには、支所や図書館など、市民サービスに必要な施設を導入するとあります。大船駅東口再開発は、昭和47年３月10日に、大船駅東口市街地再開発事業都市計画が決定され、既に33年がたっています。これから大船駅東口第１種市街地再開発事業第２地区の開発に向けて事業を進めていくと思いますが、大船駅西口には、エレベーターができ、高齢者や障害者、けがをしている人などには利用しやすくなりました。しかし、東口には上りのエスカレーターしかありません。東口、下りの場合、車いすを利用している人や高齢者、足腰に障害がある方にとって、あの急な長い階段をおりることは、かなり厳しい状況と言えます。特に、車いすを利用している方は、まず、ルミネの中を通り、従業員用のエレベーターを利用し、２階までおり、さらにエレベーターを利用しやっと１階までおりることができます。係員の人に手伝ってもらったりもしております。
　そこでお伺いいたします。今後の事業計画で、大船駅東口下りのエレベーターの設置の予定はありますでしょうか。

○石渡徳一　市長　　大船駅東口のエスカレーターにつきましては、大船駅東口再開発事業の中で考えております。この中におきまして、東口再開発事業の中で、エレベーター、エスカレーターについて整備をする予定でおります。したがいまして、再開発事業を一歩ずつ着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　今のお答えを伺っておりましても、東口再開発については、まだまだ時間がかかるのではないかと思います。しかし、鎌倉では高齢化が一段と進むことを考えますと、車いすの方だけではなく、駅を利用される方の中には、エレベーターを早く設置してもらいたいと思っている方は多いはずです。エレベーター設置が再開発と、もしセットだということであれば、思い切って東口再開発と切り離して、エレベーターだけではなく、下りのエスカレーターの設置を考えていただきたいのですが、その点はいかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　現在のところでは、東口再開発事業の中で考えております。したがいまして、今、議員さん御質問の中にございましたエスカレーター、エレベーターについては、ＪＲと協議をさせていただかなければならないというふうに考えております。ＪＲさんとの協議の中で研究をさせていただきたいと考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　市長の答弁では、ＪＲとの協議でということでしたが、東口は幸いなことに、階段の幅も広く、エスカレーターを設置することも可能です。大船駅北口も平成18年２月に開設されますが、大船駅は１日約17万人が利用する駅で、これからも総合的な整備が急がれます。大船駅を利用する市民や観光客の利便性を考慮し、一日も早く、だれもが利用しやすい駅となるよう実現に向け、取り組みを強く要望いたします。
　次に、再開発ビルには、支所や図書館など、市民サービスに必要な施設を導入しますとありますが、このことは、ネットワーク鎌倉が10年以上前から再三言ってきたことです。今回、市長の公約にも入っておりますので、実現するものとして期待をしておりますが、そのように受け取らせていただいてもよろしいでしょうか、お伺いいたします。

○石渡徳一　市長　　平成15年８月に確立をいたしました新基本構想の中では、再開発ビルに公共公益施設を導入する計画でございます。再開発ビルの内容が決まります事業計画確定段階までには、公共公益施設の内容について決定する必要がございます。再開発ビルへの図書館あるいは支所などの導入については、全市的な観点からの公共施設配置検討に基づいて決定をしてまいる必要がございます。全庁的な調整を行った中で、市民の皆様方からのお声もいただきながら決定をしてまいりたいと考えております。

○７番（萩原栄枝議員）　　やはり市民の利便性を考えると、ついでに用事を済ませられるということでは、駅に公益施設があることが望まれます。さまざまな問題もあると思いますが、一日も早く実現するよう要望いたします。
　今回は、市長の公約に基づき、質問をさせていただきました。幾つかの項目に分けて聞かせていただきましたが、総合すると、福祉のまちづくりについてどう取り組んでいくかという問題になると思います。高齢化の進む鎌倉では、まちづくりに福祉の視点を切り離して考えることはできません。安全で安心して暮らしやすい福祉のまちづくりを実現するには、地域で暮らす市民の声を丁寧に聞くことが大切です。昨日の市長の就任に当たってのあいさつに、市民の皆様が何を考え、何を求めているか、市民と同じ目線で見て聞く、現場主義を引き続き、職員とともに実践し、まちづくりの道筋を見出してまいりたいと考えておりますとのお言葉がありました。これからもさまざまな人の声を聞き、そして生かし、だれもが暮らしやすい町鎌倉となるよう、私も市民の声を届ける努力を続けてまいりますが、市長には福祉のまちづくりへのこだわりを持って、リーダーシップを発揮されることを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

○議長（白倉重治議員）　　次に、赤松正博議員。

○28番（赤松正博議員）　　質問通告に出してあります順に従いまして、ごみの収集について、それから建築行政について、２点について質問をさせていただきたいと思います。
　質問に入る前に、一言ちょっと申し上げておきたいのですが、午後の再開のベルが鳴る直前に電話が入りました。赤松さん、午前中にごみ問題を質問したそうだけれども、なぜ我々業者の問題を実情も知らないで取り上げたんだと、業者を苦しめるようなことはやめてくれよと、こういう電話でありました。いや、ちょっと待ってくださいと、私はまだ質問しておりませんと、午後ですと、しかもそういう質問は全く考えておりませんし、事前に原局との、私も勉強しなくちゃなりませんので、原局とのいろんなやりとりの中でも、ごみのクリーンステーション、かなりふえてきている、こういう点で収集体制はどうなんだ、それからふれあい収集という新しい事業も展開しているけれども、これの状況だとか、それから狭隘道路のごみ収集はどうなのか、大きくこの３点について私は質問を予定しておりまして、民間事業者のごみ収集の問題について、今回質問の中で全く考えておりませんし、そういう問題意識も現在持っておりませんというふうにお答えをしておきました。わかりましたと、大変失礼なことを申し上げましたけれども、いや、実はそういう話が広がってるんだと言うから、実はこういうことですので、そういう、私は大変心外なんだけれども、きちっとそういう方々には説明をしておいていただきたいというふうに私は申し上げておきましたけれども、正直、先ほどのことでしたので、この質問席に立っている、この時点でも、実はまだ私の気持ちはですね、ちょっと怒ってると、こういう状態で質問をさせていただくわけですけれども、大変事実と全く異なる、質問にも立ってないのに、午前中そういう質問をしたなんていうことが、何でこう広がるのか、私は正直憤慨しております。そのことだけちょっと申し上げておきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、ごみ収集についてですけれども、ごみ問題は、鎌倉にとりましても大変大きな問題で、資源化・減量化の、これまでの取り組み、施設整備の問題、さまざま議論がされてきましたし、その時々において私たち共産党市議会議員団としても、提案もしながら、今日の環境問題が抱えている大きな視点に立って、環境負荷の低減と、こういう資源循環社会構築という、こういう立場で議論にも参加をしてまいりました。
　最近は、ごみ処理の広域化の問題、それからエコループセンターの構想の問題などが浮上して、それぞれ関係機関、行政を巻き込んで議論がされていると思います。きょうは、こういった非常に大きな課題については、質問はいたしませんけれども、常任委員会あるいは新年度予算の審議の中でも、これらについてはまた新たな提案もしながら、議論を深めたいというふうに思っております。
　近年、人口の低迷が続いておりましたけども、ここ数年、若干上向いてきているという統計の結果も出ておりますが、世帯数で見ますと、毎年増加傾向にあるわけなんですね。ここ六、七年の間に、五、六年の間に4,500世帯ぐらい、世帯数がふえてきております。当然、これに関連していると思うんですが、ごみのクリーンステーションも大変ふえてきているというふうに聞いております。マンションも随分建ちました。マンションの場合は１カ所にきちっとした集積所を設けて収集しておりますから、マンションに居住している世帯数に見合うクリーンステーションがふえているということではもちろんないというふうに理解をしておりますけれども、かなりふえてるというふうに聞いておりますけれども、その現状がですね、どういう傾向にあるのか、今どんな状態かですね、簡単にちょっと御説明をいただきたいと思います。

○高橋理男　資源再生部長　　ただいま、クリーンステーションの状況でございますけれども、まずクリーンステーションを設置する場合にはですね、おおむね20戸に１カ所を目安としております。設置場所につきましては、利用する世帯の皆さんで相談していただきまして、その場所の安全性や収集作業に支障がないかをクリーンセンター職員が確認した上で決定をしております。
　また、クリーンステーションの推移につきましては、平成14年度3,712カ所、15年度3,763カ所、16年度3,812カ所、ここ数年におきましては、年間40から50カ所、毎年増加の傾向にございます。

○28番（赤松正博議員）　　毎年、四、五十カ所ふえてきているという状況のようであります。私もちょっと調べてみたんですが、平成11年から現在までの間に、トータルで見ますと221カ所という数字が出ました。200カ所というのはかなりの数だと思います。
　そういう点で、収集体制はどうなんだろうかと、つまり、１班、２班という形で計画立てていると思うんですけれども、どういう体制で、１班当たり、１日何クリーンステーションのごみを収集してるのか。そういう点からいってですね、221カ所も平成11年から比べてふえてるわけですけれども、その当時の収集体制と現在の収集体制はどういうふうになってるのか、その辺について、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。

○高橋理男　資源再生部長　　クリーンセンターの職員の収集体制でございますけども、確かに、先ほど議員さん御指摘のように、年間40から50件ずつふえてるということでございまして、当然ながら、また退職者不補充というような形の中で、非常に厳しい状況でございますけれども、まず、資源物とごみの収集に関しましては、クリーンセンターの職員によりまして、燃やすごみ、それから植木剪定材、ペットボトル、それから燃えないごみ、危険有害ごみ、それから粗大ごみと、声かけふれあい収集による戸別収集を行っております。これまで分別収集の拡大に伴いまして、順次委託をしております。現人員でしておりますけども、布類、紙類、それから缶・瓶、容器包装プラスチック類ですね、これらを順次委託して、不足している人員をカバーしております。
　また、収集の状況でございますけれども、大体パッカー車１台当たり、日に直しますと、大体３回転か４回転、５回転というような回転をしております。ただ、物によりまして、重量の多い物につきましては回転が早く、また重量の軽い物については、たくさん積載できますので、その範囲が広くなってまいります。そういう形の中で、現体制を維持しつつ、有効な対策でごみの収集をやっているという状況でございます。

○28番（赤松正博議員）　　パッカー車などの、車の推移も私ちょっと調べてみたんですけれども、名越、今泉ともですね、パッカー車の数はほとんど変化がないんですね。名越で言いますと、14年、15年、16年、23台、今泉で言いますと、13台という数字はずっと変化がないわけですけれども、正直、かなりきつい状態でやられてるのかなというふうにも思うんですけれども、その点はいかがですか。

○高橋理男　資源再生部長　　パッカー車の台数でございますけれども、御指摘の両クリーンセンター合わせて36台を稼働しております。ただ、このパッカー車以外に深ボディーダンプ、これもトータルで13台、それから軽四輪ダンプ車ですね、これも８台ございます。こういうものを有効活用しながら、収集体制を整えております。

○28番（赤松正博議員）　　軽四輪ダンプ車ですか、ふれあい収集とか、狭隘道路で使っているわけですけれども、要は、毎日の仕事でありまして、特に観光拠点のある地域あるいは観光ルートの、観光ルートといいますか、ハイキングコースのルートになっているところなどについて、かなり午前中のうちにごみの収集は随分と前進したというふうに思っておりますけれども、まだ一部、午後に回ってる地域もあるわけですね。そういう点の努力も一層強めていただきたいと思いますし、今後のクリーンステーションの増加も当然予想されますし、体制の強化によってですね、遺漏なきよう努力を重ねていっていただきたいなというふうに思っております。
　それから次に、ふれあい収集なんですけれども、平成14年２月からスタートいたしました。高齢者、障害者の方などが対象となっておりますけれども、大変私も何人かの方から喜ばれている状況は聞きましたけれど、これの制度について、概略ちょっと御説明をいただきたいと思うのと、あわせてどういう状況なのか、どのくらいの方が利用されているのかなどについても、ちょっと御報告いただければと思います。

○高橋理男　資源再生部長　　声かけふれあい収集につきましては、先ほど御指摘ありました平成13年度の２月、いわゆる平成14年の２月から開始をしております。このふれあい収集の目的でございますけれども、日々のごみ出しに支障のある高齢者などの負担を軽減するということとともに、一声かけて安否を確認するという福祉の推進に寄与することを目的としております。福祉部門との共同で、この話を進め、実現に至ったわけでございます。
　これの推移でございますけれども、平成13年度、当初２月からですので、約65世帯でありました。平成14年度に入りまして115世帯、平成15年度は142世帯、平成16年度が183世帯、今年度に入りまして、11月末現在でございますけども、208世帯、264人の方が利用されております。これも年々増加傾向にございます。208世帯のうち、ひとり暮らしの世帯でございますけれども、153世帯ございます。また、対象者の平均年齢でございますけれども、83.1歳となっております。
　また、要介護認定者につきましては、平成15年９月と、ことしの９月末を比較いたしますと17.5％も増加しております。こうした状況を踏まえますと、本市の要介護認定者数も、今後も引き続き増加するものというふうに考えておりまして、声かけふれあい収集のニーズもさらに増加していくものというふうに考えております。

○28番（赤松正博議員）　　年々増加の傾向にあるということなんですが、今、ざっと数字を上げて御説明をいただきましたけれども、大ざっぱな数字ですけれども、13年度は年度の終わりからということなので、14年度との比較してみましても、おおむね90件ふえていると。今、部長も答弁されましたように、介護保険の認定者数も相当ふえてきておりますし、ニーズも高まってくるというお話がありましたけれども、それらの予想をですね、どんなふうに立てられているのかですね。私聞いてるのは、これに要する体制として、名越のクリーンセンターでは、収集用として軽ダンプ５台、それから今泉が３台で対応してるというふうに聞いておりますけれども、今後の見込みとの関係で、これらの機材の体制はどうなのかということもですね、あわせてお答えいただきたいというふうに思います。

○高橋理男　資源再生部長　　これからますますそのニーズが高まっていくということでございますけれども、高齢化が進展するに従って、当然ながら私どものごみ収集、このふれあい収集もふえてくるというふうに見込んでおります。先ほど来、御説明しております軽ダンプの収集ということで、８台でございますけれども、これを効率的な運用をしてまいりたいというふうに思っております。月曜日から金曜日までフル回転ではございますけれども、日によってはあいている、いわゆる時間があく時間帯もございます。伺っているところはですね、申請があって、それからそのお宅と連絡をとりながら何曜日がいいのかどうか、その辺をお聞きしております。相手の要望の日にちに合わせるような形で収集に伺うわけでございますけれども、おおむね週に１回あるいは２回という形でございます。なるべく要望に沿うような形で進めておりますけれども、そういう中で、市の職員、人員、それから車の有効的な、効率的な活用、これを図りながら、さらに充実してまいりたいというふうに考えております。

○28番（赤松正博議員）　　安否の確認なども大きな目的の一つになっているわけですね。大体希望する方の都合に合わせて何曜日と、おおむね週に１回が多いと聞いておりますけれども、ということは、生ごみだけじゃなくて、瓶とか缶とか、プラスチックとか、そういうものも同時に収集してるというふうに私も聞いております。いずれにしても、週１回、市役所に関係する人、市の職員の方が毎週とにかく１回は来てくれると、これは大変こういう高齢者の方々にとってみれば心強いことだというふうに思うんですね。ごみの収集の方だけれども、まあ市役所の人だから、こういうことを聞いてもわかるんじゃないかなといって、いろんなこともお尋ねもしたいということもあるでしょう。一定の年月、貴重な経験を積まれてきているわけですけれども、そんな中で、こうした方々からどんな相談とか、何か非常時に出くわしたとか、具体的な何か成果というのはどんなんでしょうか。

○高橋理男　資源再生部長　　声かけふれあい収集の成果という御質問でございますけれども、まず利用者の方からは、一声かけてくれて、非常に安心しているというような声も聞いております。したがいまして、大変喜ばれているという制度でございます。また、対象者の中には病気など、あるいは虚弱な高齢者もおられます。障害者の世帯などもございまして、ごみの分別ができない方もおります。こういう方の場合には、職員がそのごみをそのまま受け取って、その後で職員がみずから分別をしていくというようなケースもございます。いずれにいたしましても、声かけふれあい収集は日常生活の支援をするというような視点からも役立っているというふうに考えております。
　これまで、幸いに緊急を要する事態に至った事例はございません。今後も万が一の場合に早急な対応がとれる体制を堅持してまいりたいというふうに考えております。

○28番（赤松正博議員）　　ありがとうございました。
　大体、１日当たり、ほかの仕事もやりながら、ふれあい収集もやってるわけですから、１日かけてやってるわけじゃないんですね、ということも私も聞きました。おおむね、名越と今泉によって違いはあるようですけれども、25軒から30軒くらい、戸別に収集すると、何か話があれば聞いてあげる、相談があれば、ちょっとやりとりもある、一定の時間もかかると思うんですね。当然ですね、まだ10何軒もある、あと20軒もやらなくちゃいけないんだと、こういう気持ちで、収集してるとですね、どうしても事務的・機械的になっちゃって、おばあちゃん元気、持ってくよと、終わっちゃうことだってあると思うんですね。つまり、余裕のある収集体制というのは、私は特に必要ではないかなというふうに思うんです。
　それから、高齢者の皆さんですから、障害者の方も含めましてね、大体介護保険の簡単な制度だとか、あるいはいろんな支援の制度だとか、そういった高齢者や障害者の皆さんから、よく聞かれるだろうと思われるような、そういった基礎的な知識というようなものをですね、私は収集に当たる方々に十分理解をしていただいて、即座に答えられるものは答えるというような体制も私は必要ではないのかなというふうにも実は思っているんです。何でも聞かれることは、じゃあ、後で担当の方から連絡させますということではなしにですね、やっぱりそういうこともね、私は非常に大事になってくるんじゃないかというふうに思います。数もふえるだろうと予測されてる。だから、体制の充実と同時に、今言ったような点も充実していく必要が私はあるんではないかというふうに思います。そういう点からいくと、福祉との連携という問題は、いよいよ大事になってくるんではないかなというふうに思います。そういう点で、ちょっと突然で申しわけないんですけど、小川部長、何かその点について考えがあればお答えいただきたいと思います。

○小川研一　保健福祉部長　　高齢者、特にひとり暮らしの方とか、さらには老老の世帯の方とか、あるいは要介護の方々、さらには障害者の方々、こうした方々の安否確認を含めた地域の見守りっていいましょうか、それをどういうふうに進めるか、私どもとしても大変大きな課題というふうに受けとめております。
　今、どういうふうにしてるかっていいますと、これは大きく分けまして、地域での安否確認や見守りと、それから行政サイドといいましょうか、そうした見守り、例えば地域では、民生委員の方々とか、あるいはお隣同士とか、町内会とか、そうした地域での見守り、発見、行政サイドでいいますと、給食の配食サービスですとか、あるいは保健師ですとか、あるいは13カ所あります在宅支援センターの見守りとか、そういう見守り、安否確認をやっております。それだけで十分かどうかということがありますので、ふれあい収集もそうした見守りの一つともいうことで、資源再生部の方とは連携を保ってやっていきたいと、こう思っております。

○28番（赤松正博議員）　　ぜひ、今御答弁のありましたように、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　いろんな福祉関係の方など、そういう見回りだとか、いろいろあるわけですけれども、やはり市の職員が来てくれてるっていうのはね、また違った意味での安心感とか信頼感というのがあるんですね。そういう点で、ふれあい収集ならではの、やっぱり対応の仕方もあるというふうに私は思いますので、ぜひそういう意味で一層の御努力をお願いしたいなというふうに思います。
　次の質問なんですが、建築基準法が変わりまして、木造の３階建ても建築可能になりました。実は、私のすぐ近くでも、目の前にもあるんですが、木造３階建ての住宅が随分建ってまいりました。300平米以下、大きな屋敷の跡がそうなるわけですが、300平米以下で、300平米あるいは500平米あってもですね、開発事業に該当しない形で１棟か２棟、先にやっちゃうんですね。建ち上がってから次の建築に取りかかると。これいいんですね。今の手続、基準条例では。つまり開発事業になりませんから、道路の中心から２メートル後退はこれは基準法でありますけれども、開発事業としての道路後退、例えば4.5メーターとか、反対側の境界から4.5メーターとか、６メーターとか、後退はないですね。そういう形で木造の３階建て住宅などもどんどん今建ってきております。つまり、道路要件が十分満たされてないところでも、そういう家がどんどん建っていくと、そういう現実もあります。そういうところがすべてそうかと私言ってるわけじゃないんだけれども、いずれにしても非常にパッカー車が入らないような狭い道路に面してるところにも家がどんどん建っていっている。こういうことからですね、今までもそうだったと思いますし、今後もそれはふえてくると思います。そういうところには、いろいろ聞きましたら、パッカー車じゃなくて軽トラックでごみの収集をされているというふうに聞いております。たまたま私も短い間に２件、そういう相談を受けまして、かなり遠くまで、70メーターぐらい、あるところは100メーターぐらい先までステーションへごみを持ってかなくちゃならない。小さな車で来てくれれば、ここのところで10数軒あるからみんなで話し合ってここで置けるんだけれども、道が狭いためにパッカー車が入らない、そういう軽トラックで来てもらいたいとお願いしてるんだけれども、なかなか体制がなくて、もうちょっと待ってくださいと、検討させてくださいということになってるというようなことがですね、実は私も直面したわけなんですね。
　資料をいただいたんですが、現在、名越クリーンセンターの収集地区では、軽ダンプで集めてるところが55ステーション、それから今泉収集地区では29ステーションあると。これみんな軽ダンプでやってるわけですね。こういう体制でできれば、体制がきちっとできれば、そういう要望する箇所もですね、私は基本的にできるんだというふうに思うんですけど、なかなか体制がないと、こう言うんですよ。私はさっき、クリーンステーションふえてると、体制はどうなのかと、ふれあい収集もふえてく見込みだと、こういう質問をさせていただいたわけですけれども、すべて関連するわけですけれどもね、こういう実情はどの程度把握してるのかですね、要望など、現実に、現に今あるのはどんな状況なのかですね、ちょっとつかんでる範囲で結構ですから、お答えいただきたいと思います。

○高橋理男　資源再生部長　　狭隘道路で、パッカー車が入っていけないというところは、軽ダンプで収集しているわけでございますけれども、先ほど御指摘がありました名越が55ステーション、今泉が29ステーションございます。もうこれは既に収集しておりますけども、名越クリーンセンター管内では、ただいま６カ所の地域から軽ダンプで来てくれないかというような要望が上がっております。ただ、これらの要望につきましては、個々の要望実態がございます。入ってってもＵターンできないようなところもございます。地理的条件、それから利用する世帯の状況など考慮しながら、クリーンセンターの職員が実地にその現場に行って確認をしながら、市民の皆さんと協議しながら決めております。したがいまして、私どもといたしましては、可能な限り要望に沿えるような調整をしているというところでございます。そういうところであっても、先ほど申し上げましたふれあい収集の要望があれば戸別に伺っているところでございます。

○28番（赤松正博議員）　　努力をお願いしたいと思うんですが、条件が整って、収集するという場合に、市が収集しようとする場合は軽ダンプでいいんですけれども、毎日あるわけですね、ごみはね。プラスチックの日、それからペットの日とかというふうにあるわけですね。そうすると、市が直営でやってるところは車は入るけれども、民間の事業者が集めてる、例えばプラスチックとかというようなことになると、車が大きくて入らないというような問題もあるんだというふうに私思うんですね。いろいろ難しい点もあるんだというふうに思いますけども、100メーター近くもステーションに出すのに距離があると、こういうのはやっぱり何とか解決しなくちゃいけないんだろうなというふうに思いますね。ですから、そういうところについては、事業者とも相談をして打開策を考えるとか、あるいは事業者に委託している回収種目であっても、車が入らないところは市が、かわってったらおかしいんだけれども、軽ダンプで入るとかですね、何らかの対策を講ずることによってこうした要望にはこたえていくような努力をぜひお願いしたいというふうに思っております。もちろん、体制もきちっとしなければならないというふうに思いますし、この間、資源再生部のこういった努力は私もよく承知しておりますけれども、重ねてふれあい収集の、より一層の充実の問題と、狭隘道路に面してるとこの収集については、一層の努力をお願いをしておきたいというふうに思います。１点目の質問はこれで終わります。
　２点目の建築行政について質問をさせていただきます。
　連日のように、耐震強度の偽造問題、報道されております。きょう、この時間は、国会で参考人質疑がやられているというふうに思います。問題の姉歯設計事務所の設計士さん、参考人としてきょう出席されているのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、ぜひその場面も見たい気持ちもしておりますけれども、本会議中ですからあれですけれども、とにかく各地で次々明らかになっております。毎日のように、調査をした結果、偽造であることが明らかになったとか、新しくまた発見されたとかですね、そういう報道が相次いでおりまして、一体どこまでこれ広がるんだろうか。関心の的になっているというふうに思います。もちろん関係住民にとってみれば死活問題、と同時に国民全体にも非常に強い関心と、自分が住んでいるマンションは大丈夫なんだろうか、自分のところで建てた自分の家、戸建ての住宅大丈夫なんだろうかと、こういう不安も広がっております。
　こうした中で、きのうの新聞報道によりますと、耐震強度を偽造した姉歯設計士、告発したと報道されました。きょうの新聞報道では、国がこうしたマンションに居住している方々への支援策を決めたということも報道されておりますけれども、その支援策が十分かどうかという問題は非常に大きな問題だというふうに思いますし、いずれにしても生活が成り立つ、生活設計がきちんと成り立つような、国としての支援の強化を強く求めたいというふうに思っております。
　マンションを売る業者、そして設計する事務所、その設計の下請で強度を計算する建築士、そこで計画された設計どおり建てても大丈夫なのか、これをチェックする、確かめる検査会社、実際に工事を施工する建設会社はもちろんのこと、こういった各業界を結ぶコンサルタント会社の名前も出てまいりました。登場する関係者がとにかく多い、責任をなすりつける業者もいれば、またもたれ合う業者もいます。何はともあれ、早く安上がりという利益優先が招いた今回の事件であるというふうに思います。徹底的な究明が必要でありますし、居住者の安全対策と一層充実した保障が求められているというふうに思います。
　新聞の社説も、かなり厳しい内容の社説が目につきます。命を脅かす犯罪、安全を丸投げする政治構造、こういう指摘もされております。つまり、現在の建築確認制度のあり方そのものが問われてると同時に、新しいマンションなら地震に強いだろうと、こういう安全神話も今崩れつつあります。昭和51年の新耐震基準以後、つくられた建物の耐震性も疑われ始めておりますし、だれもが我が家は大丈夫か、こういう不安が広がっておりますが、こういうショッキングな事件、しかも全国に広がって、さらにまだ広がるだろうと、こういうふうに言われておりますけれども、こういう事件が起こったことや、こうした状況について、市長はどんなふうに受けとめておられるか、御意見を伺いたいと思います。

○石渡徳一　市長　　今回の事案はまだ解明途中であるとは申してもですね、やはり市民の安全に対する責務の重要性を再認識をいたしておるところでございます。

○28番（赤松正博議員）　　先日、これは11月29日ですね、きょう２回目やられてますけれども、最初の参考人質疑、テレビで放映されました。私も見ておりました。市長も見てますか。何言ってんだ、ふざけんじゃないよと、こんな言葉がですね、国会の場で、ヒューザーの社長ですよ、あれを見てね、本当にみんなびっくりしたと思いますよ。責任のなさも痛感したというふうに思います。居住者、高い金出して、ローンをあれしてね、住んだ人にしてみればやりきれない気持ちだと、私は思います。
　実は、こういう言葉が発せられた質疑のやりとりはですね、たまたま我が党の穀田議員が質問したんですけれども、イーホームズの藤田社長が新聞報道でこういうことが出されたんです。偽造がわかったときに関係者が集まったと。小嶋社長、これはヒューザーの社長ですね、建築主、小嶋氏から公表するなら徹底的にたたくと言われたと。小嶋社長は地震で倒壊したときに調査して発覚したことにしたらいいと、こういうふうに言ったと、こういうのが報道されたんですね。これは事実かというふうに、うちの穀田議員が藤田社長に聞いたんです。藤田社長はそのとおり、事実ですと、こう答えた。これに対して、建築主のヒューザーの社長は、ひどい捏造だと、こう答えておりました。それから、施工した木村建設の東京支店長、鉄筋の量を減らして安く上げろというふうに言ったというふうに報道されてるけれどもどうなんですかと、こう聞いたらですね、鉄筋の量を減らすよう指示したことはあるが、姉歯設計事務所に法令遵守の範囲内でやってくれと、こう言ったと、こう答えておりました。法令どおりやってればですね、こんな事件起きないんですね。全く逃げの、私は答えだったというふうに思います。
　マンションにしても、住宅っていうのは一生の買い物です。国が認定した機関、あるいは都道府県、市町村の行政が確認をしている、だれもがね、安全に疑問なんか持ちません。そういうものだということで今までやられてきた、故意に捏造されて、偽造されて、こういう責任逃れの答弁が国会で堂々とまかり通ると、とんでもない私は問題だというふうに思います。
　さて、姉歯設計事務所がかかわった物件が全国で208件というふうに言われております。11月17日に最初に報道されたときには首都圏の21件というふうに報道されておりましたけれども、その後次々と明らかになって、今208件だそうです。そのうち、偽造が明らかになったもの、５日の日に国交省が発表いたしました。それによると、12都府県、55件が偽装だったということが明らかになりました。そのうち県内には８件、８棟あるそうです、マンション。
　朝日新聞が独自に調査したところによると、国交省よりもふえておりまして、16都府県、63棟、こういう報道もされております。この数値は、もう日々変わってきておりますから、私も毎日、新聞を見てるんですけど、なかなか追いつかないんですけど、大体こういう状況のようです。そういう状況の中で、現在調査中が38件であり、姉歯設計士が偽装して、耐震強度が足りない、そういうことがはっきりしてるんだけれども、そのマンションが、あるいはホテルが、どこに建ってるのかという所在が明らかでないというのが20件、こういうことも直近の報道でされておりました。
　鎌倉で見ますと、平成９年から平成16年度末まで、この間に７年間で５階以上の高層建築物が56棟、４階以上となりますと68棟新たに建てられております。非常にふえてきております。これみんな大丈夫なんだろうなというふうに心配もするわけですけれども、こういう状況の中で、もちろん市民の間からは市役所に問い合わせも結構来てるというふうに思います。そんな状況ですね、どんな問い合わせの中身なのかということもあわせて紹介していただければと思います。

○小林光明　都市計画部長　　新聞報道等、御指摘のように日々新たな情報が流されているわけでございまして、窓口に対する相談あるいは電話での相談等もふえてきております。件数といたしましては、１日に５件から10件程度に現在なっております。内容といたしましては、自分の居住している住宅あるいはマンションが今回の報道されてるような各事業者あるいは設計事務所に関係したものでないかどうかという問い合わせとか、あるいは建物の構造についての相談をしたいんだけれども、窓口はどうなっているかとか、そのような質問が多いということでございます。

○28番（赤松正博議員）　　そのようにですね、市民のやっぱり関心というのは、もちろんマンションに住んでる方は特別だと思いますけれども、鎌倉では、じゃあ、実際どうなんだろうかと、新聞報道では鎌倉にあるなんていうのはないですからね、ないんならないでね、やっぱり市民に安心させていただきたいという気持ちも私はあるんです。
　それで、先日、建設常任委員に、担当の職員から口頭で今問題になってる検査機関が確認をおろした、そしてその確認をおろした物件の建て主、設計者、施工者について大ざっぱな報告があったわけですけれども、こういう本会議という場ですから、きちんとですね、市民に対して説明するという、そういう気持ちでですね、鎌倉の現状はどうなのかと、こういった点についての、というのは詳しく説明をしていただきたいというふうに思います。

○小林光明　都市計画部長　　平成13年度から17年度、現時点でございますが、５年間分につきまして、鎌倉市が確認をした建築物、それから指定確認検査機関が建築確認をした建築物、ホテルやマンションということでございますが、これについて調査をいたしました。調査の内容は、現在報じられております建築主、事業者ですね、あるいは設計事務所、あるいは施工業者、名前が挙がってる、これらの事業者が関係する建築物が鎌倉市内にあるかどうかということの調査でございますが、調査の結果は、そういう建築物は現在見つかっていないということでございます。
　御質問にもございましたように、日々内容、新たな事実が見つかっている、関係事業者についても新たな名前が挙がっているというような日々の展開でございまして、情報収集には十分力を入れなければいけないわけでございますが、現在の仕組みといたしまして、国土交通省等の調査、現在立入調査等を行っているわけでございますが、こういう調査を通じて、疑いのある建築物が発見された場合には、所在地の特定行政庁に速やかに連絡が入るという仕組みができ上がっております。現時点まで鎌倉市にそのような建物があるというような連絡はまだございませんので、そういう意味からも、現時点では鎌倉市内ではないというふうに考えております。

○28番（赤松正博議員）　　今、13年度からの調査ということで説明がありました。確かに、13、14、15、16、17ですから、この５年間、現在までということですけれども、民間業者、民間の指定機関、確認をおろした件については、５年間の保存義務があるんだということ、市がおろしたやつもそうですけれども、そうすると、12年度も、当然、書類としては保管されているべきものというふうに思うんですけれども、12年度についても調査はされたんでしょうか。

○小林光明　都市計画部長　　いたしておりますが、この民間の検査機関の制度が始まったのは11年度でございまして、11年度、12年度につきましては、非常に件数がほんの数件ということでございまして、もちろんその中には入っておりません。

○28番（赤松正博議員）　　調査をした民間の確認検査機関はイーホームズ、それから東日本住宅評価センター、この二つの検査機関が確認をおろした物件の設計事務所、それから施工者、建築主、それから鎌倉市が確認をおろした物件ということで説明が実はあったわけですけれども、今、部長答弁の中にありましたように、その後、いろんな、今まで出ていたのと、さらにいろんな事業者の名前が、姉歯がかかわっていたものとして報道されております。検査機関で言うと、ビューローベリー何とかって言いましたね、ちょっと舌かんでしまうような、ビューローベリタスジャパン、これは横浜の物件なんですけれども、これが設計が田口設計、施工は木村建設なんですが、施主はエルクリエイトという会社、それからもう１件ありますね。これは、検査機関はイーホームズなんですが、井上建築企画研究所、施工が奈良建設、建主が小俣組っていうんでしょうか、保土ヶ谷の物件で、７階建て39戸、こういう新たな検査機関と設計、建設、施主、いずれも姉歯設計事務所の構造計算が偽造された物件として発表されてるわけですけれども、こういうのも新たに出てきておりますが、今、部長も答弁されたように、こういうところまでの調査はされてないのかもしれませんが、ちょっと確認します。そこまでは、まだ確認されてないということですね。

○小林光明　都市計画部長　　ごく最近のものは、まだやっておりません。

○28番（赤松正博議員）　　これはですね、国土交通省からそういう物件が明らかになれば連絡があるという話なんですけれども、連絡があってからどうということじゃなくてですね、こういう点は即座に対応して調査をしてですね、明らかにしていただきたいというふうに思います。
　この調査、ぜひお願いしたいというふうに思うのと、あわせて先ほど報告された内容はですね、これ大きな問題ですから、ぜひ資料として、全議員に、議会にですね、資料を提供してほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○小林光明　都市計画部長　　資料がまとまり次第、どの時点でまとめるかということもございますが、できるだけ早い機会に資料を整えて提供いたしたいと思います。

○28番（赤松正博議員）　　先ほど答弁でありました、我々先に建設委員に口頭で報告された、まずその内容で結構ですから、それは速やかに提出していただくとあわせて、今、私があわせて申し上げました、新たに姉歯設計がかかわった検査機関が取り扱った物件の事業主、設計、それから施工、こういうものの名前も明らかになってるわけですから、それへの調査も調べていただいて、追加として、それは報告していただきたいというふうにお願いをしておきます。
　今も報告ありましたとおり、現段階では、鎌倉ではそういう心配な物件は現段階ではないということではありますけれども、しかし、特定行政庁の所在する鎌倉市として、他人事じゃないわけですね。今、横浜、川崎、藤沢、相模原、平塚、厚木、本当にこの問題で対応に追われております。平塚、それから横浜、川崎もそうだったでしょうか、市が確認をおろしていたと、偽造を見抜けなかったということで、これらの自治体においてはですね、本当に事態は深刻だというふうに思います。
　11月24日に、平塚の大蔵市長が記者会見をいたしました。改ざんを市が見逃す結果になったことについて、市はどう責任を考えるのかと、こういう問いに対して、そこまで求められるのは厳しい、本来なら改ざんするところが悪い、厚さ10センチの書類に数字が羅列されている、一つ一つ、３週間のうちにチェックするのはもう厳しいと、できるものではないと。これは平塚市だけの問題でなく、国全体の問題として、制度のあり方を含めて考えていかなければならない問題だと、こういうふうに述べたというふうに報道されておりました。
　きのう、新聞報道で２度目の記者会見で大蔵市長は、改ざんを見抜けなかった点で市にも責任があるというふうに述べたということも報道されておりました。
　私も議員、長くやってるもんですから、鎌倉市に３階に県の建築事務所があったことも承知をしております。その後、鎌倉らしいまちづくりをするために、特定行政庁の移管を受けようではないかということで、鎌倉市に移管がされまして、かれこれ二十七、八年、30年ぐらいたつのではないかというふうに思いますけれども、県の建築事務所が３階にあった当時、非常に少ない職員で、狭いところで仕事をやっておりました。書類はもう山のように積まれていました。現地へ行くなんてことは、まず100％なかったですね。しかし、建築物、構造物というのは、まさに公共的なものでありますから、まちづくりにとって大変重要な位置づけを持っておりますから、どこにどういう物件がどういう形で建つのか、これはまちづくりにとって大きな問題。だから、この鎌倉市役所に特定行政庁があって、市の職員がそれを担当してる、鎌倉の地理的条件、さまざまな環境、そこの地域の特性、そういうものも頭にあるから適切な建築確認も行われてきたんだというふうに思います。
　ところが、今の制度は民間の業者っていうのは、鎌倉には恐らくないと思うんです。横浜だ、藤沢だ、川崎だ、そういう、東京とかですね、そういうところの指定機関がどんどん確認をおろしてくると、現地なんか見ちゃいませんね。これで本当にそこの地域のまちづくりに見合う調和のとれた、そういうことができるんだろうかと、こういう問題も実はあると思いますね。そういう意味で、地域に密着した建築確認の重要性というのが私は言えるというふうに思います。
　そういう意味で、もうかれこれ30年前に鎌倉に特定行政庁移管を受けて、建築確認の業務を鎌倉市が行ってきたという意味は非常に大きいというふうに思います。当時は開発指導要綱を制定して、法律で補完できない、法律でできない、しかしそのままでは鎌倉らしいまちづくりができないということで、開発指導要綱もつくって長いことやってきました。それを条例化したのもつい最近のことです。まちづくり条例もできました。さまざまな手法を駆使しながら、鎌倉にふさわしいまちづくりをするに見合う、こういう制度づくりもやってきた、これは一定の評価を私もしております。したがって、そういう中で今回の事件でありますから、大蔵平塚市長の言葉ではありませんけれども、確かに行政として見抜けなかった責任はあるけれども、じゃあ、本当に、なぜ見抜けなかったのか、そんな簡単な話じゃないんですね、いろいろ私も勉強させていただきましたら。そういう、自治体としても、特定行政庁が置かれている自治体のこの問題に対する取り組み方、今後どうしていくのかという問題も含めて、非常に大きな責任もまた私はある問題だというふうに思っております。
　そういう点で、先ほど漠然とした質問だったかもしれません、市長、こういう報道されてる、こういう状態をどう思いますかと、私は聞いたわけですけれども、特別に特定行政庁が置かれている鎌倉市として、この問題をしっかりと受けとめるということは非常に重要なことだというふうに思いますが、そういう視点からですね、市長の率直な御意見があれば伺いたいと思います。

○石渡徳一　市長　　ただいまのお話の中の建築基準法あるいは建築法、この根底を揺るがしかねない大きな事件であるというふうに認識を改めていたしております。
　最後まで、まだ事態が解明途中ではあるとは申しても、やはり市民の安全に対する責任の重さというものを改めて、今お話を聞きながら感じておったところでございます。

○28番（赤松正博議員）　　建築士が偽造しても、審査が通らなければ、確認はおりないし、もちろん工事もできないんですね。ここに私は大きな問題があるというふうに思うんです。もちろん、偽造するなんていう、建築士の行為は絶対に許されるものではもちろんありません。厳しいこれは責任追及、当然だと思います。しかし、こういうことが行われる、その背景に何があったのか。その背景は何なのか、ここにメスを入れなければ、私は正しい解決は得られないというふうに思っております。
　最大の問題は、やはり建築基準法が改悪されたことにあると私は思っております。今まで自治体が行ってきた建築確認、完了検査、こういう公的な責任、これを規制緩和の名のもとにですね、民間に開放したことにあるというふうに思います。現に、民間の確認検査機関、ゼネコンや住宅メーカーや電気・ガス、さまざまな業界がですね、出資して、そしてこの会社をつくってるというのがいっぱいあるんですね。まさにもたれ合い、癒着ですよ。こういう状態は、こういう背景があるからこういう問題が起こってるということはもう歴然としてるんではないかというふうに思います。
　当時、国会でこの建築基準法の改正が国会で問題になったときにですね、私たち日本共産党は、現在でも特定行政庁の検査体制は十分なものではないと、ここを充実させることこそ今大事なんではないかなと。営利を目的とする指定機関では、競争が激しくなった場合に、安かろう悪かろうの手抜き検査になるおそれがある。指定機関から建築主事に報告はあるけれども、それを建築主事がチェックすることになっていない。事実上、民間任せになってしまうおそれがある、こういう制度の不備を指摘して、我が党はこの法改正には反対をいたしました。
　今、民でできるものは民で、官から民へと、もう大合唱ですね。指定管理者制度もそうです。郵政の民営化もそうです。私は必ずこれはいろんな問題が起こってくるというふうに思います。その氷山の一角ですよ、今度のこの建築確認制度を民間に開放したという問題の生んだ結果です、これは。
　さきの国会でも北側国交大臣、制度全体の信頼性が揺らいでいる。行政庁、特定行政庁と指定検査機関の関係を見直す必要があると、こういう方針を示しました。安全の根本にかかわる制度です。先ほど言いましたように、民間の検査機関にゼネコンなど、建設住宅関係企業が出資してつくられている。こういうことで、本当に第三者の目で、公正中立、厳正に行われるべき検査が行われる保障があるのか。ここをなくさなければ後を絶たないだろうと、こう述べている専門家の方々もたくさんいます。さまざまな問題をはらんでいる現行制度です。民間が行った確認も自治体にこれ責任があるという最高裁の判決も実は出ました。こういう状況の中でですね、今のこの制度、安全をですね、確保すべき重要なこの仕事が、民間にやらされてるということが生んだ結果ですけれども、今の制度そのものについては、市長はどんなふうにお考えでしょうか。

○石渡徳一　市長　　今の御質問等々、お聞きしまして、やはりチェック体制の見直しが本当に今求められているんではないかということを改めて認識をいたしております。

○28番（赤松正博議員）　　先へ質問進めます。
　新聞報道などによりますと、民間の検査機関での建築確認が急激にふえてきているというふうに報道されております。検査機関もふえてきてるんだと思うんですけれども、神奈川県内にこの検査機関がどのくらいあるのかですね、それから鎌倉市の場合に、年間の建築確認数、それが行政庁と民間の指定機関が扱ってきてる件数、どういう推移になってるのか、現状もあわせて、ちょっとお尋ねしたいと思います。
　それから、もちろんこれ戸建ての住宅も全部入るわけですけれども、共同住宅の場合はどんな状況なのかということもあわせてですね、お答えいただきたいと思います。

○小林光明　都市計画部長　　まず、神奈川県内の指定機関の数でございますが、国土交通大臣の指定にかかわる指定機関が13機関ございます。それから、関東地方整備局長の指定にかかわるものが８、県知事の指定が２、合計23機関ございます。
　それから、建築確認件数でございますが、平成12年度以前は先ほど申し上げましたように、ほんの数件でございまして、13年度から申しますと、全体で1,355件の建築確認がなされておりますが、そのうち、指定確認検査機関によるものは、117件、8.6％ということになっております。14年度では、17.6％、件数では275件。15年度では、581件で34.6％とふえていっておりまして、16年度、昨年度では全体で1,624件のうち、指定機関にかかわるものが1,000件、61.5％の割合になっておりまして、逆転しております。特定行政庁の方が少なくなっているということでございます。17年度の今年度は、恐らく民間によるものが70％を超えるであろうというふうに考えております。

○28番（赤松正博議員）　　13年度8.6％、指定確認検査機関の扱い件数がですね、それが今のお答えのように、70％を今年度は超えるだろうと、すごいあれですね。結局、これ部長に聞くのもどうかと思いますけれど、やっぱり今言われてるように民間の方が早いと、とにかく早く確認がおりるというところがやっぱり大きいんでしょうかね。鎌倉、もうほんとに減ってきてますよね。市が扱ってる件数は。早くて、あれかな、費用は安いんですかね、民間の方が、確認の。私はそこ、ちょっとよくわからないんだけど。

○小林光明　都市計画部長　　全国的な傾向としても、民間が大幅にふえているという傾向が見られるわけでございますが、その理由として考えられるもの数点申しますと、一つは、建築確認の審査に要する日時が短いと、実態として短いと。２点目に、事前の審査が可能であるという事情があろうかと思います。３点目といたしまして、申請の際に、建築確認の取得日時、いつ確認をおろしてほしいという、その取得日時の指定をすることもできるというような実態。それから、４点目でございますが、土曜日の営業あるいは営業時間外での受け付けが可能であると、このようなことから、民間へ流れるということがあるのではないかと思っております。

○28番（赤松正博議員）　　部長、今お答えになりましたように、新聞でもそのような報道がされておりますが、何といってもあれですね、審査期間が短いという、これは事業者にとってみれば、資金繰りの関係などからも、金利等の関係だとか、いろんな問題がやっぱり絡んで、とにかくスピードを競うというのは、最大のあれになってるんだというふうに私思います。
　実は、こういうことでですね、民間の確認機関がおろした物件ですね、市へはですね、私は新聞報道などでも、原局からも聞いてるんですけれども、確認をおろしましたという、そういう通知が来るだけなんですと。工事の概要書といいますかね、設計者と施工者と、そういうことが書いてあるだけだと。あと位置図だと、それ以上のことはわからないんだというふうに聞いてます。
　法律を私も一々調べたわけじゃありませんけれども、たまたまですね、こういうことがあったんですね、これは吉岡議員がじかに相談に乗ったそうなんですが、玉縄の、ちょうど１年前、コーナンというあの量販店、大規模な駐車場を持ってる量販店ですね、あれが開業した。その開業する前に、これ大規模な事業ですから、まちづくり条例にのって住民との話し合いとか、いろんなものがやられてきたんですね。そのときに、建物がでかいですから、また一定の高さもありますから、周りに何軒か家があるんですね。その説明会のときに、これだけの高い建物で自分ところの日照はどうなるんだろうかということで話題になったそうです。事業者の方に要求して、日照図も出してもらった。そうしましたら、その図面と説明によると、午後の４時まで、日が一番短くなるときでもですね、午後４時までは日が当たりますという図面が出てきた。まあ、それならしようがないかというようなことでですね、どんどん建ち上がってきた。基礎ができて、だんだんと骨組みができて、こうしてるうちにですね、もう２時ぐらいから日陰になっちゃう。まだ完成してないんですよ。それで、市へ、吉岡議員にも相談したそうなんですが、市の建築の方へ来たと。いろいろ相談してもですね、いや、うちにはそういう何にもないんですと、そういうふうに言われてもですね、困りますと、まあ困りますと言ったかどうかはわからないけれども、正直、市としてはわかりません、問い合わせてくださいと、業者に。こういう返事だった。それで、その方はですね、業者に連絡してですね、説明と違うじゃないかと、責任持って説明できる人ちゃんと来てくださいと言ってお願いしたそうです。
　そこへ持ってきた図面がですね、全く違う日影図なんですね。午後４時まで日が当たりますという日影図つくって持ってきて、説明のときは。もう確認ももらって着工しちゃったらですね、もう午後２時から日陰になる日影図を持ってきて、実は大変申しわけありませんでしたと言って、謝って持ってきたそうです。謝られたってしようがないですね。もうそのときには、もうかなりでき上がってたと言ってました。ひどい話だと私は思うんですよ。しかし、この日影そのものはですね、建築基準法の日影の規制では通ってるんですね。だけどもね、こういう説明がされて、もしもそういうことだったら、ちょうど駐車場のとこで陰になるそうなんですけど、駐車場のあそこの角をこういうふうに切ってくれれば、お願いしとけば、もっとよかったと。だけども、４時まで大丈夫だって言うからね、そういう要求もしなかったと、まあ４時以降なら日陰になってもしようがないだろうと。これがね、今の民間の無責任な体制がつくり出してる結果なんですよ、一つのこれ例です。市役所へ行ってもわからない、こんなことがね、放置されていていいんだろうかというふうに私思いますね。
　大ざっぱにですね、私が今もう言いましたような形ですから、民間の検査機関が確認おろしてもですね、チェックするような詳細なものは何も来てない、来ないと、そういう制度になってると、ここが大きな私は問題だというふうに思います。
　事実上ですね、民間の確認で進んだ建築物というのは、もうすべて民間への丸投げ、そこで私は大事だと思うのは、中間検査や完了検査だというふうに思うんです。民間が確認したものは、大体中間検査も完了検査も、やっぱりその民間がやるようになってるんですかね。それはまあ、建て主の選択権なのかな。市が、民間が確認をおろしたんだけれども、中間検査や、あるいは完了検査は市へお願いしますという、こういう例もあるんですかね、その辺ちょっと説明していただけますか。

○小林光明　都市計画部長　　民間に確認申請をしたものについて、市の方が検査するという例は極めてまれではないかと思います。ゼロかどうかということについては、確認しておりませんが、恐らく、極めてまれであろうと。その理由といたしましては、今、御質問の中でもございましたように、民間に申請が出された場合に、市にはチェックするもとの資料といいますか、構造計算書含めてですね、そういうものは一切来ない仕組みになっております。そうすると、そういうものがない中での検査というのはちょっと意味がないということになりまして、ほとんど民間に出された確認の中間検査あるいは完了検査については民間が行っているものというふうに考えております。

○28番（赤松正博議員）　　時間も余りなくなってきたのかな、ちょっと急いで質問を進めます。
　今、この問題になってる耐震の強度の偽装問題ですね、本当にこれは法律で共同住宅など、特殊建築物、中間検査が法律で義務づけられておりますが、完了検査を含めてですね、非常に重要なものだというふうに思います。鎌倉のこの中間検査、義務づけられてるものの、これは義務づけられてるわけですから、100％やられてなくちゃおかしいわけですけれども、これはどうなのか。それから、その他の建築確認受けて、建ち上がって完了した、その完了検査、検査率というのは、鎌倉はどういう実態にあるのかですね、ちょっと報告していただきたいと思います。

○小林光明　都市計画部長　　まず、中間検査率、確認件数に対する中間検査を行った件数の割合ということでございますが、中間検査率について申しますと、おおむね過去５年ほどを振り返ってみますと、九十四、五％から100％で中間検査率は推移しております。完了検査率について申しますと、13年度から14年度は、大体55％程度でございました。15年度になりまして約64％、それから16年度、昨年度は約74％という数値になっております。

○28番（赤松正博議員）　　市が行った検査率と、それから民間の指定機関ですね、ここが検査した、今市の説明聞いたんだけれども、民間の検査率っていうのはどんな状況ですか、鎌倉市の検査率よりも高いのか低いのか。

○小林光明　都市計画部長　　民間の検査率については、ちょっと把握しておりません。

○28番（赤松正博議員）　　私が、実は私は承知してますよ、資料いただいて。だけどね、問題がね、こういう問題だから、重要だから、こういう場できちっとね、質問をして聞いてるんですよ、問題が問題だから。資料を持ってないなら、私今、いただいたのあるから、いただいたってのは、これ県が出してるやつですけども、民間の指定機関が完了検査した率は64.2％、特定行政庁、先ほど答弁あったように73.1％、民間の方が低いんですね。これはね、どこの自治体でも、大体こういう傾向を示しています。鎌倉のこの検査率というのは、神奈川県全体の中でどんな位置なんですか、高い方なのか、低い方なのか。

○小林光明　都市計画部長　　中間検査率につきましては、大体どことも同じような形で、100％に近いような形でございます。横並びになっていると。完了検査率につきましては、鎌倉は73.1％でございまして、８番目、13ある特定行政庁のうちの８番目ということでございますから、３段階に分けると中位に位置してると言えようかと思います。

○28番（赤松正博議員）　　この完了検査をきちっとするというね、中間検査もそうなんですけれども、本当に大事なことだというふうに思うんですよ。神奈川県内で８番目ということなんですけども、決してこれあれですね、満足できる数字じゃないというふうに思うんですね。どこの自治体も、目標も持ってるだろうと思うし、私前に聞いたときにはね、県としてね、80％以上を目指してるというふうなことを聞いたことが実はあるんですよ。これに向けて、どこの自治体も努力してるんだというふうに思いますけれども、それは間違いないかどうかということとあわせて、当然、行政としてもこの検査率のアップのためには努力してるというふうに思うんですけどもね、どういう努力をしているのかですね、それから民間が、民間の、例えばイーホームズだとか、ああいうとこですよ、ＥＲＩだとか、ああいうとこなんですけれども、そういうところの完了検査の率というのは、市よりも低いんですね。こういうところには、行政として何らかの指導というのかね、そういうことっていうのはできるのか、できないのかね、私はやってもらいたいと思うんですよ。言葉は悪いかもしれないけど、最初から偽造してですね、確認してね、完了検査、そこがやったってね、間違い発見できないというふうには思いますけれどもね、だから私は最初に、民間が確認してやったとこでも、市が完了検査っていうのができるのかと、それはできるけれども、それは選択だと、建て主の言うことだから、しようがないけれども、しかし検査率はしっかりと上げてね、やっぱり安全をきちっと担保するっていうのは大事なことだと思うんでね、その辺のところ、ちょっと答弁してください。

○小林光明　都市計画部長　　検査率を上げるということは、非常に重要な課題というふうに考えておりまして、私ども各年度ごとに上げる目標を定めて、それに近づけるように努力しているところでございます。
　中間検査について申しますと、制度改正がございまして、ことしの10月１日から特定の工程に係る中間検査対象建築物というのが拡大されました。例えば、新築住宅で延べ面積が50平方メートルを超えるもの、50平方メートルですから、ほとんどの住宅が該当すると思うんですが、これについては、屋根の工事が終了した時点で、中間検査に合格しなければ次の工程に進めないというような規定が新たに設けられた。この規定によって、中間検査率はかなり上がるだろうと思います。
　それから、鎌倉で、完了検査率が８位ということで、かなり低いと見なければならないわけですが、事情の一つといたしましては、ごみの際の御質問の中にもございましたが、道路が狭いという鎌倉の特殊な事情がございまして、いわゆる建築基準法42条の２項道路に該当する場合に、中心後退２メートルの中心後退ということでやっておりますが、障害物等があると、なかなか完了検査にまで至らないというような事情もあろうかというふうに思っております。しかしながら、検査率を上げるというのは非常に大事なことでございますので、私どもといたしましては、建物の完成時期が近づいた建築主に対しまして、工事が完了したら、工事完了届けを必ず提出してくださいという書面を郵送して、完了検査を受けるように指導を強めているところでございます。今後については、このような努力を通じて検査率を上げていきたいというふうに考えております。

○28番（赤松正博議員）　　民間が確認をおろした、そういう物件に対しても、民間が扱ったものに対しても完了検査を受けるようにという、そういう通知とか、そういうのはやってんですか。市が扱ったものだけにやっぱり限定されてるんですか。

○小林光明　都市計画部長　　これは市が扱った件について、こういう対応をしてるということだと思います。

○28番（赤松正博議員）　　民間が扱った完了検査の率がですね、市が扱ったよりも低いと。鎌倉市がやってるのが県下で８位、73.1％、それよりも低いと、民間のは。こういう状態ですから、行政の県下で８位というのも、これでも低いからきちっとやらなくちゃというんで、通知も出して努力してる。民間は放置されてるというんじゃ、私はまずいと思いますね。こういう努力もですね、法律的にそういうことができるのかどうか、ちょっと私わかりませんけれども、こういう問題も私はあるように思います。
　いずれにしてもですね、この検査の体制、検査率を上げるための努力、今、答弁ありましたように、新築木造の延べ面積が50平米以上の建築物、これ中間検査が義務づけられてる、これ非常に今多くなってきてますから、当然ふえてくるでしょうけれども、そういうことからいくと、ますます行政のこの建築業務にかかわる体制の強化というのは待ったなしの私は課題だというふうに思います。
　ところが、この平成17年４月から建築主事１人減りましたね。これどうしてですか、確認件数がどんどん減ってるからですか。民間にどんどん行っちゃってですね、市が扱い件数どんどん減ってきてるから、それで建築主事さん１人減ったんでしょうか。そこはどうですか。
　今の件については、行革の担当の方から。

○辻正　行革推進担当担当部長　　特定行政庁の職員でございますが、平成11年度から16年度まで16人で業務を行ってまいりました。平成17年、ことしの４月１日に１名、職員が少なくなっております。これは、当時の建築確認申請の数、先ほども御答弁させていただいてるところでございますが、現在では建築確認の、民間での件数が70％を超えると、平成16年度の実績では、624件という数になっておりますことから、１名、職員を削減したということでございます。

○28番（赤松正博議員）　　市長ね、先ほど部長も答弁してましたけどね、検査っていうのは非常に重要だということですよ。しかも、県内で見た場合に、ちょうど中間だっていうんですね。県はどこも80％を超えようという努力をしてる、横浜、川崎は非常に高いですね。こういう点からいっても、建築業務に携わる職員の体制の強化っていうのは待ったなしの課題じゃないですか。
　しかも、これ地域防災計画なんですけどね、耐震問題、耐震診断とか、いろいろね、災害のものに関連して、うちの議員も質問するんですけど、この間言われたんですよ。赤松さん、災害になったときに、いろんな福祉の関係だとか、いろんな問題で関係するところとの協定だとかっていうのを結ばれてるけど、阪神・淡路大震災じゃないけども、物すごい建築物が倒壊した。こういうのは、どういうふうにやるんですかね、具体的に何もないんですよって言うんですよ。計画にはあるんですよ、計画には。判定士派遣だとかね、書いてますよ。ところが、具体的に、計画はそうなってるけども、それを裏づける体制の執行体制なんてのは、何にもないですよ。こういう問題もね、私は大きな課題としてね、今の建築指導課が担ってる仕事の中では、これからも早急にやらなくちゃいけない問題ではないかというふうにも思うんですよ。だから、建築確認だけやってればいいっていうんじゃないですね。建築確認の扱い件数が減ってるから、建築主事１人減らしたなんて、そんな問題じゃないでしょう。ますます充実を図っていかなくちゃならない、それが今の建築指導課が負ってる仕事じゃないでしょうか。市長、その点どうですか。

○石渡徳一　市長　　この建築、今回の事件を契機にいたしまして、さまざまな建築のいわゆるチェック機能等々も見直しが行われるべきだというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、建築確認を含む建築行政と申しましょうか、市民生活の安全性を確保する面から、非常に重要なことであるというふうに考えております。また、今までの御質問の内容を聞いておりまして、充実をさせていかなければならない、そういうふうに認識をいたしておるところでございます。

○28番（赤松正博議員）　　聞いたところによりますと、現在、建築指導課には、建築主事、主事として任命を受けてるのは４人と聞いております。しかし、主事としての有資格者は、その４人を加えて５人いるそうです。だけど、１人は主事の資格は持ってるけれども、主事としての拝命は受けてない。これどうして受けてないのか、私よくわかりませんけどもね。やはりね、この点のやっぱり体制の強化・充実というのは非常に重要な課題だというふうに思いますので、今、市長から答弁ありました、一層の充実をですね、原局とも十分協議しながら図っていくように努力をしていただきたいというふうに思います。
　これらに関連してですね、指定確認検査機関が行っているこの建築確認業務に関係してですね、最近二つの判決が出されました。一つは最高裁、もう一つは、11月30日、横浜地裁の判決です。非常に、今起こっている問題を考える上でも、行政の責任、それから開発が建築の行政にかかわる問題として、私はこの二つの判決を非常に重要な中身だなというふうに、実は受けとめておりますが、簡単で結構ですから、この二つの判決の概要をちょっと、事件のあらましも含めてお答えいただければと思います。

○小林光明　都市計画部長　　まず、最高裁の決定の事案でございますが、事件の概要というのは次のようなものでございました。
　指定確認検査機関、民間の機関で、建築確認の処分と、それから計画変更確認処分という、この二つの処分が出された。それに対して、その処分の取り消しを裁判所に訴えたという事件がございまして、訴訟の継続中に、ところがその建築物が、対象の建築物が完成をいたしまして、できちゃったということでございますが、そういうところから、行政事件訴訟法第21条という規定がございますが、この規定に基づきまして、訴訟の相手方を横浜市、特定行政庁である横浜市に変更して、横浜市に対して損害賠償を請求するというふうに訴えを変えたわけですね。この訴えの変更が認められるかどうかというのが抗告訴訟としまして、最高裁まで行ったということでございます。
　事件の概要はそのようなものでございますが、それに対して、最高裁の判断は、指定確認検査機関による確認事務と、民間の確認事務ということですね、これは、特定行政庁の監督下において行ったものである。したがって、建築確認の取り消し請求を横浜市に対する損害賠償に変更することは可能であるという判断でございます。
　横浜市は、確認に直接かかわっていないのに、損害賠償の訴えの相手方にされるということで、そういう判断が下された。特定行政庁の責任がそういうふうになっているという判断かと思います。
　２点目の、これは横浜市港北区日吉の地下室マンションの建築確認取り消し訴訟についての横浜地裁の判決でございますが、地裁の判断、これ判決の概要を申し上げれば、事案もおわかりいただけると思いますが、このようなものでございます。盛り土、土を盛ることですね、盛り土によって、建築の基準面を自由に上昇させることを認めれば、高さなど、各規制の実効性が乏しくなる。規制逃れを目的とする盛り土は許容されないと指摘しまして、利便性・快適性を意図したものとは言えず、極めて不自然で規制逃れが目的と認められる。盛り土前の地表面を基準にすると、高さや容積率などの規制に違反しているため、確認処分は違法であると、高さ、例えば10メーターとか、高さ規制がございますが、地盤の取り方によって10メーター超えてないとか、超えてるとか、判断の仕方が違ってくる、それを有利にするために、盛り土をして、高さを低く見せるという手法を使った場合に、意図的にやったものである場合には、違法であって、それは認められないという判断が横浜地裁によって下されたと、２件の訴訟の事例は、以上のようなものかと思います。

○28番（赤松正博議員）　　時間がもう余りなくなりましたので、はしょりますが、一口で最高裁の判決を言えば、民間の確認検査機関がなした確認、これは行政に帰属する、つまり行政の責任だよと、一言で言えばそういう判決、判決じゃない、これ決定ですね、でありました。横浜地裁の問題は、故意に行った盛り土、これは都計法の規定そのものを逸脱するということで、その建築物は違法だと、建築確認を取り消すという、そういう判決でありました。
　鎌倉は、この基準と手続条例で斜面地開発の規制が一定程度行われました。それが行われるまではですね、現実にこういうことが進行していたんですね。切り土や盛り土をやることによって、開発指導要綱当時、逃れをやったりですね、平均地盤を上げたり下げたりですね、そういう形の開発行為も現実に行われました。この横浜地裁の判決は、そういう意味では、開発許可、10メーター、盛り土するというこの開発許可そのものがどうだったのかということも含めてですね、私は一石を投じてるんではないかというふうに思います。
　実は、開発許可取り消しの、先般裁判もやったんですね。ところが、横浜地裁は、これには明確な判断を示さないで、訴える利益はないと、当事者資格に欠けるということで、却下された。だけど、この建築物について、建築確認そのものは違法だという判決を下した。これは非常に、これからの開発や建築行政を進めていく上で重要な一石を投じた判決だというふうに私は受けとめております。この点についても、若干質問したかったんですが、時間がもうなくなりましたから、飛ばしますが、いずれにしても、指定確認機関、ここが行っている確認が非常にふえてるということ、同時に、全国的にもこの確認に対して審査請求の数が非常にふえてるということ、こういうのも最近の特徴だというふうになっております。
　先ほども言いましたけれども、建築物、建造物、建物というのは町を構成する非常に重要な公共的なものでありますから、地域の特性やさまざまな状況を知らない図面だけで、建築基準法に適合してるかどうかだけという、こういうことで審査されることによって招いているさまざまな問題がこういう形で明らかになってきているということだというふうに思います。
　つまり、単純に事務を事務化してですね、地域に責任を負わない形になってる。ここにも大きな問題点があるというふうに思います。そういう点で、もう時間がないから、私はもう飛ばすんですが、この斜面地開発、斜面地のマンション、こういう条例が鎌倉市にはできました。事実です。しかし、これは建築基準法を根拠にした内容になっておりません。それから、建物の高さという問題もあります。今、景観基本計画の見直しや、あるいは景観条例の見直しなども、今いろいろ作業はされておりますけれども、こういうものと連携をした形で、鎌倉の今抱えているさまざまなまちづくりにかかわる課題に対処するために、建築基準法という法を根拠にした、鎌倉市の建築基準条例、こういうものを真剣にやっぱり考えるべきじゃないか、そういうときに来てるんではないかというふうに私は実は思っております。具体的な中身も幾つも話もしたいと思ってるんですが、時間がないから、もうそういうもの飛ばしますけれども、一口で言えばそういう課題に挑戦していただきたいというのが私の質問でありますけれども、この点については、だれに答弁していただいたらいいんでしょうか。企画部長なのか、だれなのか。市長でもいいですよ。

○石渡徳一　市長　　ただいま、るる御質問の内容受けまして、まさに建築行政は鎌倉のまちづくりにとりましても、そしてまた今回の事件を契機にいたしまして、市民の安全についても本当に重要なことだというふうに改めて認識をいたしているところでございます。しっかりと、今後とも充実をさせていかなければならないと、改めて認識をさせていただいたところでございます。

○28番（赤松正博議員）　　もうあと３分ぐらいあると思うんで。
　いろいろと質問させていただきました。質問に当たって、私も原局ともいろいろ話もさせていただいて、随分勉強になりました。さらに勉強もしたいというふうに思っております。
　耐震強度の偽造という、人命にかかわる今回の事件を通じてね、いろんなことが明らかになってきたというふうに思います。先ほども、冒頭も言いましたけれども、民でできることは民で、官から民へ、小さな政府、小さな自治体、こういうことでですね、どんどんと自治体の業務を民間に渡していく、こういうことが招いた今回の事件でもあります。そういう点で、石渡市長、さきの市長選挙で、今まで職員何名減らしましたと、これから150名減らしますという公約を掲げておりましたけれども、これが本当にですね、本来考えなければならない、民間では担い切れない公的責任、これをどう果たしていくのか、このことが具体的な形で問われた事件だった、この問題を通じてですね、私は建築確認、中間検査や完了検査などの体制の強化ということも具体的に申し上げましたけれども、市民や国民の生命・安全を守るというですね、公的な仕事まで営利追求の新たな市場として民間に開放することは間違いだということを強く申し上げたいというふうに思いますし、同時に、建築関係にかかわる自治体の職員の充実を強くお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時45分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時00分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、石川寿美議員。

○８番（石川寿美議員）　　通告に従いまして、一般質問をいたします。
　さて、石渡市長は子育て支援を公約の一つに掲げられまして当選をされました。市長のキャッチフレーズに、子供の元気な声が聞こえる町とありました。また、昨日の市長就任のごあいさつの中にも、子育て支援を政策の第１番目に掲げられておられました。この子供の元気な声が聞こえる町の言葉は、具体的にどういう内容なのでしょうか、お伺いしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　子供の元気な声が町から消えた、そんな思いで、もう一度子供たちの元気な声がこの町に聞こえるような、そんな町にしたい、そのような思いから、この言葉を使わせていただきました。子供たちが元気に育つ、そして子供たちが元気な町というのは、お年寄りにも優しい町であると思いますし、障害のある方にも優しい町である、そんな思いもございます。子供たちが健やかに、そして元気に育つことが私の政治使命でもある、このような思いで使わせていただいております。

○８番（石川寿美議員）　　市長の答弁にもありました、子供たちが元気で健やかに育つこと、このことが望みである、思いであると、おっしゃいました。私も子供が健康的に暮らすことは必要なことだと思います。
　しかし、子供たちが元気な声、これはます子供たちが健康でなければなりません。今の時代、かなりの子供たちが、取り巻く環境、この環境の整備をしていかなくてはなりません。20年も前から、子供たちを取り巻く環境が危ないと騒がれております。その環境を整えるということが遅々として進まないのが今の現状です。その一つに化学物質があります。子供たちは、実に多くの化学物質にさらされております。成長期の子供たちは、機能が十分に備わっておらず、取り込みやすいと言われております。化学物質が体に入ってくると、免疫機能が発達し切れずに、病気がちになったり、脳や神経系が正しく発達できずに、社会に適応するのが困難になったりします。大人にとっては、少量の科学物質ならば、触れても、吸い込んでも、また食べたにせよ影響が少ないかもしれませんが、子供には、大変な負担となります。
　1997年にＧ８の環境大臣会合で、子供の健康を有害物質の脅威から守るマイアミ宣言が採択されました。現行の保護レベルでは十分に子供の健康を保護できないと、環境問題の中で、子供の環境保健を最高優先として取り組むことを誓い合いました。これらの健康被害の40％以上が５歳以下の子供にふりかかっているとも言われ、予防原則の重要性が指摘されております。
　具体的には、一つ目として、子供の特徴を考慮した環境リスク評価と基準の設定、二つ目に、子供の亜鉛暴露の低減化、３番目に飲料水の安全、四つ目に室内及び室外の大気汚染の質の改善、５番目にたばこの煙のリスク削減、６番目に内分泌攪乱化学物質による子供の健康影響の防止、最後の７番目として、子供の健康に対する地球的変動の影響の考慮を挙げております。
　このことから、アメリカでは、子供を環境リスクから守るためのアジェンダを策定しました。我が国日本では、東京都が先進的な取り組みをし、化学物質の子供ガイドラインを策定し、平成14年度に鉛ガイドライン塗料編、室内空気編を発表しております。その内容は、子供が安心できる生活を目指して、子供がかかわる施設に関してのガイドラインが示されております。そして、平成16年には、樹木の害虫駆除に使用する農薬編を策定し、実施されております。
　全文は東京都のホームページに記載されておりますので、ここでは詳細を述べませんが、体が小さく、弱い立場にある子供のいる環境では、化学物質を含むものを使用しない、また測定を欠かさないことが明記してあります。この鎌倉市においても参考にしていただきたいと思います。
　子供の健康を守るためには、予防原則を厳守しながら、総合的に対策を立てることが必要です。物言えぬ子供たちの健康を守ることは、私たち大人の責務と考えます。そのためには、ここ鎌倉市においても、子供の健康を守るための包括的な施策が必要です。私は、子供と化学物質の因果関係を研究し、化学物質過敏症の実態を広く世間に認知させる活動をしている北里大学教授の宮田先生にお目にかかり、レクチャーを受けたことがあります。原因がわからずに、病院を転々として、先生のところに来て初めて、化学物質過敏症とわかるほど、医師にはまだ十分に認知されてるとは言えない状況です。
　最初は、ホルムアルデヒドの吸引で頭痛や目のちかちか、のどのひりひり感、鼻血などを発症し、次第に他の化学物質にも反応していきます。新建材だけではなく、農薬散布、学用品、化粧品、たばこ、薬品などと反応するものがふえていくことで、普通の生活ができなくなります。さらに、倦怠感やいらいら、落ちつきがなくなり、衝動的になったりもします。そういった子供たちの行動は、学習障害につながるのではと、宮田先生は指摘されていらっしゃいました。
　また、胎児のときが一番化学物質を取り込みやすく、母親が環境ホルモンなどの化学物質にさらされることで、奇形児にもつながり、公には公表されませんが、現在奇形として生まれてくる子供が多いと伺いました。どこかで食いとめなければ、人類の未来に多大な影響が及ぶと危惧をしていらっしゃいました。
　大気中の化学物質は床にたまりやすい性質から、背が低い子供たちは、化学物質を知らず知らずのうちに吸い込む可能性が高いと言われております。一度かかってしまうと治らないのが化学物質過敏症です。かからない対策が必要です。予防原則に基づき、徹底した対策が求められます。
　そこでお伺いをしたいと思います。鎌倉市では、シックスクールの調査はどうなっているのでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　化学物質過敏症の関係で、シックスクールの対策ということで御質問がございましたけども、化学物質の関係につきましては測定をしてございます。これは予防のための措置ということですけども、文部科学省の方では、学校環境衛生の基準ということで、対象となる化学物質、それから数値というものを定めております。市の方では、学校施設につきましては、平成14年度から検査を実施しておりまして、14年度にホルムアルデヒド、それからトルエンなどの４物質が対象になりました。それから、16年度にはエチルベンゼン、それからスチレンの２物質については対象になってるということで、この６対象品目についてですね、これまで調査を実施してきております。調査につきましては、夏休みの期間中ということで実施しております。３カ年かけて実施しましたけども、いずれも基準値以内でおさまっております。以上が学校施設におきます調査結果という概要でございます。

○８番（石川寿美議員）　　14年度から調査を始められてるということなんですけれども、法令では、毎学年１回と決めてあると思います。私も調査をいたしまして、鎌倉市の場合は、全学年、全教室での検査をされておりますでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　調査の対象となる教室でございますけど、毎年度、普通教室が１教室、それから特別教室が１教室、調査を実施しております。
　３年間実施してきてまいりました。やはり、これからもですね、やはり空気中の環境を中心にですね、どうなってるかということについて、やっぱり調査というものは今後もしていかなきゃならないだろうというふうに考えてます。
　特に、普通教室については、基準値に比較しますと、半分以下っていうことで、相当下回る数値なんですけど、特別教室につきましては、やはりつくり方ですね、特に音楽室なんかについては密閉性が高いし、それからコンピューター室につきましては、使う機材の関係、プラスチック類が多いというようなことで、基準値以内でおさまってますけども、普通教室と比べると数値が高いという状況ですので、今後は特別教室を中心にですね、調査を継続的にしていきたいと、それで環境を守っていきたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　特別教室、今、パソコンがある教室とか、音楽室とかもあります。ピアノにもたくさん含まれてるそうです。ですから、特別教室は毎年やっていただくようにお願いをしたいと思います。また、できれば全教室で、いろんなものから化学物質が出ているという報道もあります。先生もおっしゃっておりました。ですから、なるべくなら、全教室検査をしていただきたいと要望いたします。
　それでは、現在、シックスクール、化学物質過敏症と言われるお子さんは今いらっしゃるのでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　各学校ではですね、毎年学校保健調査票ということで、子供たちの健康状態を把握するということで、調査を実施しておりますけども、今まで化学物質過敏症ということで、そういった症状を訴えるお子さんはいらっしゃいません。

○８番（石川寿美議員）　　鎌倉市の学校は建物が大変古く、これはいいことなんですね。化学物質過敏症の方は、わざと古い家に入る。なぜかといいますと、こういった化学物質は新建材に主に使われているからなんです。ですから、学校がたまたま新建材を使っていなかったこともありますし、化学物質はあったにせよ、それが出尽くした可能性もあります。しかし、改修したときとか、またパソコンの教室とか、特別教室、これは慎重に検査をして、続行していただきたいと考えます。よろしくお願いしたいと思います。
　過去に、修理した場合、改修とかありますよね、それからパソコン教室とかもあります、特別教室で検出されたこともないわけですよね。先ほどと同じ質問になるかもしれませんが。

○小野田清　教育総務部長　　学校施設でですね、大規模な工事等を行う場合については、当然、新建材とかそういったものを使いますので、工事完了後、やはり環境測定をしまして、基準値以内でおさまってるという段階で引き渡しを受けてるということですので、大規模な工事等をしてもですね、その後の環境の一定の基準は守られてるということで御理解いただきたいと思います。

○８番（石川寿美議員）　　では、このままの状況をまた維持していただけるように努めて、お願いしたいところです。
　次に、学校施設の床へのワックスについての質問です。この質問は、平成16年６月の定例議会におきまして、会派の三輪議員が質問しております。そのときの答弁では、平成15年から国が指定の特定化学物質が入っていないワックスを購入してるとの答弁がありました。
　ここで改めてワックス使用についてお伺いいたします。年にどのくらいの回数で、どのようなものを使用されておりますでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　学校施設のワックスの使用状況でございますけれども、校舎のですね、教室とか廊下につきましては、年に１回ないし３回ぐらい、ワックスがけをしております。もちろん、これはシックスクール対応ということで、こういった疑惑物質、含まれてるものについては除外したワックスを使用しております。
　そのほかに体育館がございますけど、これは床面を保護するためにですね、各学校によって違いがありますけど、おおむね３年に１回ぐらいワックスがけをしております。使用するワックスですけども、今まではですね、ウレタン樹脂の、油性のやつを使用しておりました。ただ、やはりより安全性を守るということから、来年度からは水性のものを使用していきたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　年に１回から３回、これは学校によって違うわけなんでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　私が年に１回から３回と申し上げましたのは、校舎における教室とか廊下、これは学校によってちょっと違います。
　それから、体育館については、おおむね３年に１回ぐらいってことです。

○８番（石川寿美議員）　　その際に、成分表というのはチェックされておりますでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　ワックスがけの場合については、成分表まではチェックはしてないんですけれども、より安全なものを使ってると。それでですね、環境測定もちょっとワックスがけの場合についてはしておりません。ただ、先ほど言いましたように、体育館についても、油性のものから水性のものに切りかえていくってことで、より安全性は高めていきたいなというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　安全性の高いものに変更していくというお話ではありましたが、その変更されるワックスです、ある大きなメーカーのものかもしれませんけれども、もっとよりよいものがあるかもしれないと、私は思うんですね。実は、この調査をしてるときに、東京にお住まいの化学物質過敏症のお子さんを持つお母様と会ったことがありまして、お子さんが今まで使用されていたワックスが全く体に合わず、学校や教育委員会、保健センターの方と話し合いながら、体に優しいワックスを探され、それを使用してるそうなんです。これは港区の学校、墨田区の学校、そして浜田山の保育園にも使われております。私も実際、ホームページでも調べてみましたが、アメリカの製品なんですけれども、環境問題に取り組んでいるメーカーでありまして、全くそれを使って子供が支障が出てないというお話を聞いて、今、全国でもこのワックスが広がっております。ぜひこのワックスの情報をキャッチしていただきたいと思いますけれども、やはり東京都は化学物質の子供ガイドラインを設定しております。この成果があらわれたのかもしれません。それに、このワックスってとても高いんですけれども、価格が高くても、補正予算をつけてでも切りかえた学校もあるそうです。やはり、床よりも、子供の健康が第一ということだと思います。職員もこういった化学物質過敏症について、情報を収集して、よりよいものにかえていくことこそ、予防原則と私は言えると思います。
　体育館のワックスも今年度から水性のものに切りかえていくと御答弁ありましたけれども、こういった切りかえる際ですから、私も先ほど言いました体に優しいものを、やはり情報収集をして選んでいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　今の議員さんの御指摘はですね、私どもの方もちょっと情報収集してですね、調べましたけど、セーフコートということで、水性のウレタン樹脂ですか、そういったものの製品だと思います。ＶＯＣということで、揮発性の有機化合物、これの割合が非常に低いということで、ＣＯ2なんかのガスも発生しないというような面もあります。ただ、御指摘の中でもありましたとおり、価格が非常に高い、それからみつろうワックスというものもございますけど、これもやはり安全性の面からすると、よい製品ではないかと思いますけど、これはもう本当に価格は非常に高いものでございます。それから、どのぐらいもつかというものも当然課題になるわけでございます。今、東京の方の事例のお話がありましたけれども、それ以外にも使用してるような市もあるようですので、そういったものを調査をしながらですね、一部、例えば大規模の工事とかした場合についてはですね、その辺のワックスの手当てをするときに一度使ってみるとかですね、調べながらですね、今後検討させていただきたいというふうに思ってます。

○８番（石川寿美議員）　　ぜひ、じゃあ来年度から体育館でのワックス、よく情報収集をなさって、体に優しいものを購入していただくようにお願いいたします。
　それから、この化学物質過敏症なんですけれども、教師や養護の教諭の方には、この情報に関する知識などは持っていらっしゃるのでしょうか。また、研修等はやってらっしゃるでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　化学物質過敏症の教諭に対する研修の関係ですけれども、研修っていう形では特に実施はしておりません。ただですね、先ほど言いました文科省の方で、学校環境衛生の基準というものを制定しまして、それで、これは平成14年度ですけども、その後、16年度に改正がありました。こういった際にはですね、当然関係資料等を取り寄せまして、それで学校の方に送ってですね、情報提供にも努めているところでございます。
　さらに、学校には養護教諭がいますので、養護教諭を中心にですね、この辺の関係につきまして知識の啓発といいますか、普及等を図ってるということで対応してます。
　こういった状況の中で、各学校も化学物質の関係につきましては、相当認識を深めておりまして、一つの事例として申し上げますれば、学校で使う教材ですね、これについても化学物質の影響がそうない、低い教材、例えばインクなんかについても、場合によっては化学物質の反応を示すというようなものもありますので、そういった教材を購入する際にもですね、やはりその辺の配慮をして購入してるということで、相当学校にも化学物質の関係についてはですね、認識が深まってきてるというふうに判断しております。

○８番（石川寿美議員）　　認識が深まってるということなんですけれども、化学物質というのはイタチごっことも言われておりまして、業界はこの物質が、国の規定で使用不可になれば、また新しいものをつくってきたりするものなんですね。ですから、常に新情報をキャッチしていかなくてはなりません。ぜひ毎年化学物質過敏症に十分な情報を持つ方から話を聞く研修を設けていただきたいと思います。
　ところで、先ほど質問いたしました測定結果なんですけれども、このことは保護者の方には知らせてらっしゃいますでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　先ほど言いましたように、化学物質過敏症の症状を持ったお子さんがいないということで、特に保護者にはですね、測定結果の報告についてはしておりません。ただ、やはり化学物質の関係についてはですね、これから学校で学校だよりっていうものも発行してますし、測定結果の報告ということよりもですね、どっかコーナーを設けてですね、学校だよりの中で、化学物質の情報についても保護者の方にお伝えするような方法は、今後検討していこうかなというふうに考えておりますけども。

○８番（石川寿美議員）　　ぜひそうしていただきたいと思います。たとえ、検出されなくても、やはり化学物質過敏症のことは、まだまだ世間に認知されておりません。そのことを子供の健康を家庭からも守っていかなきゃ、両方で守っていかなければいけないと思います。ですから、学校から新しい情報を保護者の方に伝えていただきたいと思います。
　また、予防として、室内の換気をよくすると効果があると言われます。冬になると、寒くて、換気することも忘れがちになってしまいます。冬の時期はストーブも使用しておりますので、努めて室内空気の換気を満遍なく行うように指導していただきたいと望みます。
　また、先ほど部長もおっしゃいましたけども、学用品にも、インクにも化学物質が含まれてるものがあります。特に、マジックとか、絵の具とかにも入ったりもいたしております。購入の際は、やっぱり成分表を確認してから購入するようにお願いしたいと思います。やはり学校から、こういうものを発信していかなければいけないと私は考えております。
　鎌倉の子供たちがすくすくと元気に育つ環境づくりには、子供の基準にそぐわない化学物質を出さない、つくらないことだと思います。そして、使用しないことも必要です。この鎌倉市のすべての子供たちが健康に成長してくれることを願うばかりです。社会に出たら、いろいろな化学物質に出会うでしょう。しかし、小さいときから摂取していれば、体が耐え切れなくなり、発症もしてしまいます。そのようなことが起きないように、守ってあげられるのは、大人の責務です。東京都がガイドラインをつくり、各区に指導しております。このことを参考にしていただき、化学物質の規制を、子供を対象にしたものを設けていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　今、きらきらプランも策定をされたところでございますが、ただいま御質問を聞いておりまして、子供を取り巻く社会環境、化学物質を初めとして、大変に厳しい状況になっているというふうに認識をいたしております。今、御指摘の面も含めまして、今後研究・検討させていただきたいと考えております。

○８番（石川寿美議員）　　では、検討していただきたいと望むところです。
　今回は、学校施設に関してお伺いいたしておりますけれども、子供が通う、子どもの家、図書館などにも適用していただきたいと要望いたします。
　また、化学物質は食品にも含まれております。そこで、学校給食の安全性について質問いたします。
　６月の一般質問でポストハーベスト問題として、輸入小麦粉は使用すべきでないことを取り上げてまいりました。ここでまた改めて主張いたします。現在もポストハーベストのかかった小麦粉でパンをつくり、子供たちが食べております。ポストハーベストとは、収穫後にかける農薬のことです。そのことを認識してほしいと思います。
　輸入小麦粉の残留基準値は防疫を優先させるためとして、玄米より５倍から10倍も緩やかに設定されております。カナダからの輸入であっても、基準値が低ければよいという問題ではありません。微量の農薬でも、子供たちにとっては大変な負担です。
　そこでお伺いいたしますが、国産小麦粉使用のパンを学校給食に取り入れられないのでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　国産の小麦粉をですね、学校給食でという関係でございますけども、現状は御存じだと思いますけども、カナダ産、それからアメリカ産の小麦粉を使用しております。ただ、当然、安全基準ということで、農薬等の検査も県給食会の方で調査してますので、そういった安全はもちろんクリアされております。そういった中で、国内産の小麦粉についてはですね、生産量の関係がありまして、どうしても生産量が低いということがございます。それと、小麦粉もいろいろ種類がありまして、硬質のもの、それから中硬質、それから軟質のものということで、一般的にパンに使用する小麦粉はですね、硬質のものが向いてると、おいしくでき上がるということで、それに適するのは、やっぱりアメリカ産とか、カナダ産の方がいいみたいです。国内産の小麦粉は、例えばうどんとか、そういったものに適するということで、軟質のものということになってます。したがいまして、小麦粉の生産量の関係あるいは小麦粉の種類の関係もありますので、学校給食で使用してるパンをですね、国内産の小麦粉を使用して使うってことについては、なかなか難しいというふうに考えております。
　ただ、国内産の小麦粉の軟質のものであっても、ブレンドの仕方によっておいしいパンができないかということにつきましては、課題として県給食会の方にですね、投げかけはしていきたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　神奈川全体でそうやって変わっていくことを私は切に望んでおります。
　今、やっぱり小麦粉が輸入である、パンをつくるには向いてないということで、なかなか切りかえが難しいところではありますけれども、やはり全国で輸入小麦粉に対しての反応が出ております。やっぱりパンよりもお米、米飯に切りかえてみたり、米の粉でつくったパンをつくってみたりと工夫する学校もふえております。鎌倉市でも、パンよりも御飯の回数をふやすことで、小麦粉の摂取はかなり減るはずですが、いかがでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　米飯給食の回数増については、６月の議会でもお答えしたと思いますけども、今、週平均2.5回っていうことで、従前と比べると米飯給食の回数はふやしてきております。今後もですね、小麦粉だけの関係ではなくて、やはり米飯給食についてはですね、やはり献立との関係もありますけども、ふやす方向で、今検討はしております。

○８番（石川寿美議員）　　では、それが来年度から実施されるようにお願いしたいところです。
　また、６月の質問では、給食の残飯、残菜とおっしゃっておりますが、５％となっておりました。各学校のデータでは、現在残飯率が高くなってきております。献立によっては20％に達するものもあります。この数字についてはどう思われますでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　特に、米飯給食を中心にしたですね、給食の残量ですね、残る量なんですけれども、６月の定例会の際には平均すると、５％ぐらいということでお答えしましたけども、やはり献立によって差が出ております。やはり、材料としては、野菜とか豆類ですね、そういったものを献立に使ったものについては、残量が多いという傾向が出てます。ことしの10月に実施した、献立の中では、米飯給食におかずがつくわけですけども、一番多いものでは、学校によって違いがありますけども、石狩鍋なんかについては、34％ぐらいということで、多いところはですね、平均すると20％ですけど。かなり多いものもございます。こういった数字はですね、実態については把握しておりますので、やはり献立についても、いろいろ今後工夫が必要だというふうには考えています。

○８番（石川寿美議員）　　今、大変残飯率が上がってきてると説明がありました。私も輸入小麦粉を指摘して、御飯の給食をふやすように提案したんですけれども、献立によっては、子供たちが食べない子が多くいることがわかって、とても残念なんですが、なぜ、やはり食べないのか、給食の残量を減らす努力はしてらっしゃいますでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　給食の残菜といいますか、残る量を少なくする工夫は当然しております。
　いろいろな理由が考えられると思います。先ほど言いましたように、献立の関係ですね、使う材料によっても違いがあります。ただやっぱり、栄養バランスとか、そういったことを考えると、残量が多いからといって、その献立をやめるっていうのはいかがなものかというふうなことで、調理方法とか、そういったものを工夫しながら、いろいろ残量が少なくなるような工夫はしております。
　この要因としては、ほかにやはり、同じ献立でも、先ほどちょっと言いましたけれども、残量が非常に多い学校と少ない学校ということで、差がございます。多いところは10倍以上の開きがある献立もあります。したがって、この差がなぜあるかということにつきましては、標準献立表っていうことで、同じようなメニューでつくっているんですけども、やはりつくる側の調理の仕方っていうんですかね、味つけとかそういったもの、そういったものにもちょっと工夫が必要ではないかというふうに考えております。
　それから、今度、食べる側の子供たちの関係で、その日の体調とかですね、あるいは学校行事の関係で給食時間がちょっと短くなるような場合もありますので、そういったときに、食べたものについては残量が多いとか、いろんな要因があると思いますけれども、結果的に言えますのは、こういったことで差がありますので、いろいろ原因を追求しながら、できるだけ残量が少なくなるようなことを今後とも追求していきたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　学校によって差がある、これはちょっと私も問題だと思います。やはり御飯に合った献立を改善することが必要ですし、なぜ食べないのか、検証も必要だと考えております。
　やっぱり子供たち、今、現代の食生活が乱れております。だからこそ子供たちには栄養の行き届いた給食が大切と考えております。しかし、その給食を子供たちが食べないのではしようがありません。どうしたら食べてくれるのかを、まず大人たちが検証をし、対策を考えていかなければならないと思います。
　今、栄養士が各学校に配置をされております。標準献立でも、学校によって残飯に差があることを栄養士自身も把握してるはずです。献立を工夫するとか、また栄養士同士が集まって、他校と情報交換の場を設け、比較してみるなど、さまざまな検討の余地があると思います。そこが給食に携わる方たちの責任ではないでしょうか。また、保護者との連携も深めてほしいと思います。現在、学校では新１年生の保護者を対象とした試食会が年１回設けられておりますけれども、この回数をふやすなど、保護者の方からの意見をもらい、家庭と連携をとることも一つの方法と思いますが、いかがでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　給食の献立の関係でございますけれども、保護者の意見は、これからできるだけ多く取り入れていきたいというふうに考えております。
　標準献立の関係につきましては、もちろん栄養士同士話し合って、いろいろ工夫してます。標準献立の作成研究会ということで、月１回程度開いてですね、栄養士がいろいろ集まって工夫等をしていると、それから、鎌倉市の学校給食標準献立検討委員会というのがございまして、これは栄養士だけではなくて、学校職員ということで、校長、教頭とかですね、一般の教員も入ってですね、検討もしております。そういったところにですね、保護者の意見をどう取り入れるかといったことについても、試食会のお話が今出ましたけども、それが今どういった手だてがあるかということを含めてですね、やはりできるだけ保護者の意見を取り入れるような形で、今後献立等は考えていきたいというふうに思っております。

○８番（石川寿美議員）　　子供たちの健康な体をつくるためにも、栄養士、調理員、保護者が一体となって、安全でおいしい給食を提供いただけますように要望いたします。
　さて、子供を基準とした環境づくりとして、次世代に残せる環境をつくるために欠かせないのがごみ問題です。この鎌倉市にも容器包装プラスチックの全市収集が始まりまして２カ月が経過しております。長かった２年間の試行を経て、開始からすぐに市民の協力が得られ、１カ月をたつころには、目標値に達する勢いです。容器包装プラスチックが分別され、市民からはかなりのごみの量が減ったとの意見が多いところですが、かさでは減っても、重量の大半を占める生ごみは依然として減ってはいません。容器包装リサイクル法が平成７年に制定され、10年がたちました。この法律ができた背景には、家庭から出される廃棄物の６割を占める容器包装を資源化し、焼却する量を減らして、逼迫している最終処分場の残余年数を保つために制定されました。
　分別収集され、再商品化は着実に伸びてはおりますが、容器包装排出量は増加をしている状態で、減量効果は見られません。大量消費、大量廃棄を食いとめるための制定でしたが、排出抑制にはつながっておりません。循環型社会形成推進基本法に規定された基本原則に基づき、リサイクルよりもリデュース、つまり発生抑制、そして再利用のリユースを推進するとあります。リユースは、瓶などの再使用です。ビールやお酒などの瓶類は、昔は酒屋で買って飲んだら返す仕組みとなっておりました。牛乳瓶もそうでした。今、少しは普及しつつありますが、まだまだかつてのようにはいきません。生きた瓶を壊さずに、再利用すること、このことこそ循環型社会形成と言えるでしょう。プラスチック収集も遅過ぎた施策ではありましたが、順調にスタートして、燃えるごみよりもかさでは多くなっていますし、既に始まっていたペットボトルはふえる一方で、ストックする場所もままならない現状です。リサイクルも必要ですが、大量消費、大量リサイクルにならないように、ごみ対策を根本的に考え直さなければなりません。これからは、発生抑制に着手をしなければ、これからのごみ問題を解決することはできないと、国が方針を出したわけですから、市としても積極的な取り組みが必要です。このことを市長はどうお考えでしょうか。

○石渡徳一　市長　　御指摘のように、ごみの発生抑制は、循環型社会を形成する上で、今後最優先して取り組むべき事項であるというふうに思っております。市民あるいは事業者、また行政が共同で進めていかなければなりません。
　本市では16年度から循環型社会形成推進基本法の精神に従いまして、ごみの発生抑制、それ自体に着目した制度といたしまして、３Ｒ推進事業奨励金制度を創設をいたしました。地域においてごみの発生抑制に関する事業に取り組んでいただいておるところでございます。
　また、事業者の皆様方に対しては、廃棄物の減量化・資源化条例で、減量化及び資源化計画書の提出を義務づけた事業所などへの訪問、これは50カ所ございますが、あるいは収集運搬許可業者を通じた事務所への働きかけなどによりまして、ごみの発生抑制の取り組みについて要請を行っておるところでございます。
　また一方、生産者の責任と製品の製造、物流だけでなく、製品が廃棄処理される段階まで拡大する考え方として、拡大生産者責任の明確化などございますが、これについては、引き続き全国市長会などを通じまして、国などに対して要望してまいりたいと考えております。
　したがいまして、ごみの発生抑制の推進につきましては、市民の家庭生活に対してのみならず、事業活動に対しても、事業所への訪問など、直接的に働きかけを行うなど、市民、事業者双方の意識を高めるための啓発に今後とも努めてまいりたいと考えております。

○８番（石川寿美議員）　　今の市長の答弁、発生抑制に十分に理解をして推進をしているというお答えがありました。
　では、その具体策としてどうしていくのか、市のホームページにも記載されておりますごみ処理手数料が平成16年度の１世帯当たりの金額は年間４万9,828円となっております。財政的にも、年間34億3,000万円も出しております。もうごみ処理は行政のサービスという考えだけではいかないのではありませんか。ごみは排出者の責任ととらえて、有料化を進めていただきたいと考えております。
　毎日新聞によれば、全国で44％の自治体が有料化を実施しております。結果も、減量効果が生まれ、徴収された収入は、リサイクル促進などの政策に充ててるそうです。神奈川では二宮町で取り組み、大和市で実施を決定いたしております。また、お隣の藤沢市でも実施に向けて検討に入っております。
　鎌倉市では、ごみ資源化には市民の協力度が高く、有料化についても理解が得られるのではと思っております。この有料化につきましては、庁内プロジェクトで具体的にシミュレーションを行い、いつでも稼働できると聞いておりますが、いかがでしょうか。

○高橋理男　資源再生部長　　家庭系ごみの有料化でございますけれども、最近の状況を見ますと、国、環境省でございますけれども、廃棄物に関する基本的な方針といたしまして、廃棄物の有料化の推進を図るべきであるという旨を掲げております。また、神奈川県におきましても、本年３月に改定いたしました神奈川県廃棄物処理計画におきまして、経済的手法の活用を掲げ、生活系ごみの手数料のあり方の研究を行うこととしております。こうした家庭系ごみの有料化の流れにつきましては、十分認識しておるつもりでございます。ただ、神奈川県内、これは平成15年度に県がまとめたごみ処理の事業概要でございますけれども、この中で本市、鎌倉市の資源化率が38.9％、焼却率、これは焼却量を収集量で割った数字でございますけれども、61％という数字が出ております。次いで、２番目に高い数値でございますけども、資源化率が28.8％、焼却率が70.8％、こういうような状況になっております。いずれにいたしましても、鎌倉市と10ポイント程度離れております。神奈川県下平均で資源化率が7.4％、焼却率で91.3％、こういう数字がございます。こういう中で鎌倉市の高い資源化率、焼却率、これらを見た中で、有料化することによっての、その減量効果がどの程度見込まれるのか、これについては非常に未知数であるというふうに考えております。
　また、先ほどの経済的な効果、これについては、私も同感でございます。以上です。

○８番（石川寿美議員）　　有料化にして有効であるかどうかは未知数であるとおっしゃいましたけれども、全国で半分の自治体が実施をしているわけですね。やっぱり効果があったと、お金を出して袋を買うわけですから、やはり自分で気をつけますし、また分別をきちんとするでしょう。そのことで発生抑制にもつながってまいります。今、プラスチック収集が始まりましたけれども、やはり日本というのは本当に包装することが大好きな国でして、余分な包装が、過剰包装がたくさんあります。それを買わない抑制にも今、私はつながっていると思ってるんですね。ですから、この有料化をすることによって、自分の家から出るごみはなくしていこうという努力をすると思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。

○高橋理男　資源再生部長　　ごみの有料化につきましては、その一つの手法といたしましては、十分有効であるというふうに考えております。ただ、先ほども申し上げましたように、もう各市の減量化・資源化をはるかに上回っている本市においてですね、その有料化を導入することによってどれほどの効果が得られるのか、これはやはり私は今のところ非常に減量効果を大きく望むというのは難しいだろうというふうに思います。一方では、ことしの10月から、容リプラの分別収集をやりましたけれども、その効果というのは、確かにございます。少なくとも、自分の家の中で、細かな分類をするということで、ごみに対する考え方が変わってまいります。そういう効果もございます。ただ、この効果が、例えば年間3,000トンとか、5,000トンとか、この程度見込めるということは、なかなか難しいだろうというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　部長の答弁では、有効であると理解してよろしいんでしょうか、有料化につきましては。

○高橋理男　資源再生部長　　全く効果がないとは言い切れませんので、ある程度は効果があるだろうというふうには見込んでます。

○８番（石川寿美議員）　　では、ここで、改めて市長にお伺いをいたします。
　先ほどの、最初の答弁でもございました、発生抑制を推進していくと市長の答えにはありました。そのために、この有料化ですが、行政の長である市長がゴーサインを出せば、動かせるのではないでしょうか。もう市長選も無事に終わりまして、そこに座ってらっしゃるわけですが、６月では、答えが引き出せませんでしたけど、今回はいかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　ごみ処理は、広く、すべての市民の皆様方に関係する行政サービスでございます。市民生活に密着した、特に必要性の高いものでございますから、ごみの有料化というのは、等しくすべての市民生活に影響を与えるもんだというふうに考えております。
　ただいま、部長の答弁も踏まえてお話をさせていただきますと、一つには、当然費用対効果という問題も当然あるかと思いますが、さまざまな市民負担との関連の中で、総合的に今後とも判断してまいりたいと考えております。

○８番（石川寿美議員）　　前向きに検討していただきたいところなんですけれども、ドイツでは分別収集、選別保管費用は全部事業者負担となっております、ドイツでの話です。私は議員になる前に、容器包装リサイクル法見直しについて、事業者責任を明確にするように、国への意見書提出を市議会に求めたことがあります。議員提案により、可決はされましたが、現在見直し中の容器包装リサイクル法は拡大生産者責任を以前に比べ強化する方向ですが、まだまだ自治体負担は残される見込みです。どこの自治体も、リサイクル貧乏となってしまうのではと、危惧するところです。鎌倉市独自の解決法も見出していかなければならないと思います。そのためにも有料化は進めていくべきだと私は考えますが、市長、もう１回いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　特に、家庭系のごみの有料化については、社会的な流れになってることは十分に承知をいたしております。先ほども御答弁いたしましたが、今後、各市の動向あるいはさまざまな市民の方の負担、そういったものを総合的な中でですね、判断をしてまいりたいと考えております。

○８番（石川寿美議員）　　では、市長に情報を収集していただいて、学習なさっていただいて、結果をいただきたいと思います。
　では、もう一つの発生抑制として、有料化導入にあわせて戸別収集をお願いしたいところです。自宅の前に、やはりごみを出しますので、間違った出し方をしなくなりますし、今、クリーンステーションには町内会にお願いをして、当番の方の家の前を利用させていただいております。しかし、よその家に捨てるという感覚からか、きちんと出さない人もおりますし、カラスが散らかしたりもいたします。これを戸別収集にすれば、自宅の前にごみを出すわけですから、だれも迷惑をかけずに、各家庭が責任を持ってごみを出すこととなります。ぜひ、有料化の際は、戸別収集もあわせて実施していただきたいとお願いいたします。
　では、次に生ごみ資源化施設に関して質問をいたします。
　エコループ計画が事実上、とんざしてしまったことは周知のとおりです。さて、エコループがとんざした今、もう一つの計画である横須賀三浦ごみ処理広域化計画の進捗状況はどうなっているでしょうか。年内に方向性が出ると聞いていますが、どうなっているでしょうか、お伺いいたします。

○高橋理男　資源再生部長　　ごみ処理の広域化につきましては、本年２月３日でございますか、４市１町の首長懇談会が開催されました。この懇談会の中で、年内に方向性を出すということが確認されております。したがいまして、今まで４市１町の協議会で課題となっております広域組織のあり方、植木剪定枝の資源化の方法、負担割合と財政計画、これらについての検討を進めてまいりました。協議会では、ごみ処理の広域化に向けて、最終的な調整作業を行っております。また、この12月の末には、４市１町の首長会議を開催いたしまして、現実的でかつ具体的な方向性について協議をしていただく予定になっております。

○８番（石川寿美議員）　　12月中に出る横須賀三浦ごみ処理広域化計画の答申を待たなければならないところなんですけれども、ブロックといっても４市１町のごみ政策は違っていますし、横須賀も三浦も、やはり距離的には大変遠いと考えます。しかも、交通問題だけではなく、施設配置についても、各自治体は総論賛成、各論反対の状況も見えております。４市１町で足並みをそろえることは大変難しいのではないでしょうか。

○高橋理男　資源再生部長　　４市１町の、確かにその温度差がございます。こういう中で、今までの基本構想素案、そのまま実現できるかどうかということの最終調整を行っておりまして、その辺の結論が今度の首長会で決めていただくようなことになると思います。

○８番（石川寿美議員）　　中間報告では、生ごみ資源化施設は、鎌倉市にも設置し、逗子との２市が対象区域となっております。もう早急に逗子との協議に入ることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○高橋理男　資源再生部長　　生ごみの資源化につきましては、そのごみの減量化・資源化を図る上で、また循環型社会を構築するという上でも、本市の理念に最も合致しております。そうしたことから、生ごみの資源化施設につきましては、先ほど申し上げました横須賀三浦ブロックの中間報告基本構想の中では、逗子と鎌倉市で行うと、またその施設については、本市が受けますというふうな役割分担になっております。そういうことから、最終的なその方向性の出る前でもですね、ある程度は逗子との情報交換、それから意見交換も行っております。また今後、さらにですね、両市が連携して、より密接な検討ができる体制づくりに向けた準備をただいま行っているところでございます。

○８番（石川寿美議員）　　２市との協議が進んでいるという話でしょうか。

○高橋理男　資源再生部長　　具体的な中身については、まだこれからでございますが、どの程度の協議といいますか、メンバーにするか、そういう話は今進めております。

○８番（石川寿美議員）　　６月議会でも、早急な施設建設をすべきだと、私は述べさせていただきました。名越の焼却炉があと７年しかもたないんです。施設建設には５年から７年の歳月がかかります。今始めなければ間に合わないと再三述べてまいりました。このことにつきまして、どうお考えになっておりますでしょうか。

○高橋理男　資源再生部長　　確かに、ごみ処理施設、市民から言いますれば、できるところの住民から言わせれば、迷惑施設というようなとらえ方をされておる方もおりますけれども、やはりこの施設の建設には、相当の年月が必要であるというふうに考えております。まず、アセスから始まって、地元の皆さんの御了解等々考えますと、やはり、幾ら短くても五、六年はかかるというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　今、五、六年はかかるとおっしゃいました。じゃあ、早速に、やはり着手していかなければいけないわけですよね。早く、やっぱり横須賀三浦ごみ広域化計画ではなく、２市での、逗子との２市との共同でのごみ施設を考えていく、これを推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○高橋理男　資源再生部長　　まだ、本市と逗子という枠組みの中で、まだ広域の枠の中で今進めておるところでございます。したがいまして、その方向性が出た段階では早急な手だてを図ってまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　それでは、ごみ問題の最後に、市長に将来を見据えたごみ政策を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　最後に広域化の御質問がありましたが、今後施設としては、生ごみの施設の設置だというふうに思ってます。ただいまの御質問のお話を聞いておりましたが、逗子と鎌倉の生ごみの施設、ただいま三浦ブロックの広域化の中で考えております。その中で、逗子と鎌倉という、この２市が浮かび上がる、その辺の話も含めてですね、12月の末までには一定の方向性を出させていただきたいと、このように考えております。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時00分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時30分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。

○８番（石川寿美議員）　　先ほどに引き続き質問させていただきます。
　次に、アスベスト問題について質問をいたします。
　ことしの６月に起こったクボタ工場のアスベスト問題は、報道とともに地域へ広がりました。またしても、第３の公害とも言える惨事がこの日本で起こってしまったことは、政府が国民の命を守る責務を果たしていなかったとも言えます。縦割り行政、通達行政のもとで、対策のあり方が共有化されなかったことが、被害を拡大し、数多くの犠牲者を出してしまいました。アスベストは至るところに使用されております。今、自治体では、公共施設の調査を行い、除去するなどの措置をとっております。しかし、民間や一般住宅は対象とされておりません。
　また、大気汚染防止法では、非飛散性の石綿含有建材、いわゆる成型板と言われておりますが、これは除外されております。現行法では十分でないとして、自治体独自で条例をつくり、補完する動きがあります。アスベストは成型板では飛散することはありませんが、劣化や解体時に飛散するおそれがあります。解体時に規制をかけ、飛散しない対策が必要です。鎌倉市には対策本部ができましたが、その責任者が企画部長となっております。本来なら、緊急課題として市長がなるべきだったと、私は思っております。アスベスト問題は、静かなる時限爆弾とも言われております。発症まで30年から40年かかり、かかったら完治することがない状態です。
　アスベストは、1930年ごろから、イギリス、アメリカ、ドイツで、石綿を扱う労働者に肺がんが多発してると言われておりました。しかし、各国で使用禁止に踏み切ったのは1970年代です。そして、1986年に青石綿吹きつけを禁止するＩＬＯ石綿条約が採択されましたが、日本は管理して使用をすることが可能であるとし、禁止に反対の立場をとって、ずっと条約に批准してまいりませんでした。この使用禁止をいつまでも行わなかったことで、今回の問題が浮上してまいりました。この鎌倉市にも、事実、公共施設において使用されておりました。
　日本で1987年から1988年にかけて、学校パニックが起こったことは忘れもしません。学校におけるアスベスト汚染が社会問題となり、国民の不安が増大いたしました。しかし、このときは、学校だけにとどまり、ほかの公共施設、民間施設は行政指導に終わってしまったわけです。このときに徹底的に除去をしていれば、また国がアスベストの使用を禁止していれば、現在のこのような惨事にはならなかったはずです。縦割り行政、通達行政であるがために起こるべくして起こった公害問題です。だからこそ、ここは自治体として、市民の健康を守るためにも考えていただきたいと思います。
　そこで、お伺いをいたします。ようやく、民間施設の調査が始まりました。まず、県からの指導で1,000平米以上の民間施設で吹きつけアスベストがあるかどうかの調査を行いましたが、この調査がどのようなものであったかを教えていただきたいと思います。

○小林光明　都市計画部長　　国土交通省の調査として行われたものでございますが、平成17年８月４日から10月４日までに、建物の所有者あるいは管理者に対しまして、アンケート方式による調査表を郵送して行ったものでございます。
　調査の対象建築物でございますが、昭和31年ごろから平成元年までに施工されました1,000平方メートルを超える大規模な民間の建築物でございます。これが調査の対象建築物でございます。調査の内容につきましては、室内または屋外に露出して、アスベストの吹きつけが施工されているか、あるいはアスベストを含有しているロックウールの吹きつけが行われているか、そういう施工が行われているかどうかの内容について調査をしたものでございます。

○８番（石川寿美議員）　　そのアンケート調査の回収率はいかがだったでしょうか。

○小林光明　都市計画部長　　対象建築物の総数は356棟ございました。そのうち、311棟の調査表が回収できておりまして、回収率は87.3％でございます。

○８番（石川寿美議員）　　では、残り20％近くあるわけですが、その未回収分についてはどう対応していかれるでしょうか。

○小林光明　都市計画部長　　未回収の建築物につきましては、この内容に該当してないということも考えられまして、特にこの回収率を100％にするというような計画は今のところ持っておりません。

○８番（石川寿美議員）　　それでは、ちょっと回答になってないと思うんですけれども、13％の未回収があるわけですよね、これは危険な吹きつけアスベストの問題を私は質問してるわけであって、これは完璧に100％の回収を目指していただきたいんですけれども。

○小林光明　都市計画部長　　回収された回答の中で、このアスベスト対策をどのように行うかという項目がございます。こういう形で対策を行いたいという回答もありますし、特に対策を考えてないというような回答もございまして、現在、それに対応してるところでございます。未回収については、その辺の状況を踏まえながら、御指摘のように、どうして提出してくれませんかというような形で、できるだけ100％に近づくような調査にしていきたいと思っております。

○８番（石川寿美議員）　　それは急いでやっていただきたいと思います。
　では、この調査表は提出をさせただけでしょうか。先ほど、郵送でお済ませになったと言いますけれども、職員が直接行ったわけではありませんね。

○小林光明　都市計画部長　　調査表の内容を精査いたしまして、電話による聞き取りを行ったり、あるいはアスベスト等が使われているかどうかがわからないという回答があった建築物、約10棟ございますが、これについては、職員による現地調査を実施しております。

○８番（石川寿美議員）　　では、その87％の回収率がありました。その結果はいかがだったんでしょうか。

○小林光明　都市計画部長　　回答の内容でございますが、アスベスト等の吹きつけがある建築物は18棟、全部でございました。
　そのうち、既に対策を行っているという建築物が５棟、対策予定、これから対策を行いますという建築物が２棟、残りの11棟については予定なしということでございました。

○８番（石川寿美議員）　　では、今18棟が吹きつけアスベストがあるという結果が出ておりますけれども、まず対策が済んでいる５件につきましてお伺いしますけど、それはどういう対策がとられているのでしょうか。

○小林光明　都市計画部長　　対策済みの内容といたしましては、一つは、吹きつけたアスベストを除去しますと、取り除くという対策、それから、これを封じ込めるという、飛散しないように封じ込めるという対策。それから、吹きつけている箇所、当該部分の使用禁止、使用しませんという措置をとるという対策、この３種類でございます。

○８番（石川寿美議員）　　では、５件につきましては、それなりの対応がとられている。
　では、対策の済んでいない建物ですね、これはどのようにしていかれるのでしょうか。

○小林光明　都市計画部長　　対策の済んでない建築物は、予定のない建築物が11棟ございましたが、それから予定してるというものが２棟ございました。予定してる建築物については、その予定が実行されるように、監視していきたいと思っておりますが、予定の定まってない建築物で、例えば機械室のような飛散のおそれのない部分にアスベスト等が存在してるという報告もございまして、今後このような、11棟の建築物につきまして現地調査をし、その現地の状況を把握した上で、具体的な指導をしてまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　対策の済んでいない建物、これはどのような施設があったか、用途のものだったのか、教えていただけますでしょうか。

○小林光明　都市計画部長　　11棟の用途といたしましては、工場、これが４棟ございます。それから、事務所が２棟、社員研修所や保養所が２棟、社宅とか共同住宅が２棟、物販店が１棟という内容でございます。

○８番（石川寿美議員）　　では、鎌倉市民が公共的にそれを出入りするってことは、まずないんでしょうか。

○小林光明　都市計画部長　　例えば、物販店等につきましては、かなり不特定かつ多数の市民が出入りする可能性があるところかと思います。

○８番（石川寿美議員）　　その、じゃあ物販店が１棟あると、今お答えになりましたけれども、これが対策済んでないわけですよね。どうしていくんですか。私たち知らないで、そこに出入りするかもしれませんよね、これはどうやって対策を出していくんでしょうか。

○小林光明　都市計画部長　　できるだけ早く対策がとられるように対応してまいりたいと思います。

○８番（石川寿美議員）　　これは危険性のある吹きつけアスベストです。早急な取り組みが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。

○小林光明　都市計画部長　　早急に取り組んでまいりたいと思います。

○８番（石川寿美議員）　　これは私は重要な問題だと思います。今のやりとりも、皆さんもお聞きになったと思いますけれども、公共施設において吹きつけアスベスト、大変なことが起こりましたよね、この鎌倉でも。一気に除去しましたし、使用不可にしました。これは、ただの国から言われた、県から言われた調査表１枚です。私もその調査表を拝見いたしました。1,000平米以上ですか、はい、いいえ、で答えていきます。そして、これの建造物は昭和33年から55年までの建設ですか、それでまた、はい、いいえと先へ進んでいくわけです。本当に紙１枚です。この調査表を郵送をしてしまった。職員が行くわけではありません。たった１枚を郵送で済ませてしまった。これは私はとても大変な問題だと考えております。やはり、健康を守る立場にある自治体としては、もっと慎重な対応をとるべきだったのではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。

○小林光明　都市計画部長　　そのような必要があったかと思います。ただ、今回の調査につきましては、あくまでも国からの調査ということでやっておりまして、それを超えた施策という形になろうかと思いますので、ただ御指摘のように、早急に必要な措置を講ずるということは、おっしゃるとおりかと思いますので、そのように直ちに措置したいというふうに考えます。

○８番（石川寿美議員）　　できるだけ早い対応をお願いしたいと思います。
　では、これは1,000平米以上の吹きつけアスベストですが、それ以下はどうされるんでしょうか。

○小林光明　都市計画部長　　現時点では、1,000平方メートル未満の建築物についての具体的な調査等の指示はございません。なお、厚生労働省の管轄である神奈川県労働局では、事業所を対象といたしまして、アスベスト調査が近日中に予定されていると聞いております。
　今後におきましては、国や神奈川県などとの調整・協議をいたしながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

○８番（石川寿美議員）　　やはり、ここでも縦割り行政が私はやられると思います。せっかくアスベスト対策本部ができたわけですから、今お答えになってるのは都市計画部長であります。しかし、これは今、国交省から言われたから、調査をした、報告をしただけに終わりました。しかし、1,000平米以下については除外されている。じゃあ、鎌倉市として、どうやっていくのか、市民の健康を守るためにはどうやっていくのか、これは対策本部で考えていかなければならないんじゃないでしょうか。

○安田浩二　企画部長　　対策本部、企画部長が本部長でございまして、今、都市計画部長がお答えを申し上げましたようにですね、そういったことには、対策本部としても、今御指摘の点を踏まえて対応をですね、検討してまいりたいというふうに考えております。

○８番（石川寿美議員）　　ですから、私も冒頭で言いました。これは緊急な課題でありまして、その長は、企画部長ではなくて、市長がおなりになるべきじゃなかったかと思っております。ですから、では、市長にお伺いしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　今までの経緯の中で、企画部長に対策本部長を任せておりましたが、今後、私もその責任において、よくこれからも指導して、監視をしていきたいと思ってます。

○８番（石川寿美議員）　　ぜひ、これは公害問題なんです。本当に私たちが被害者なんです。民間で営業なさっている建物に吹きつけがあるとしても、それは被害者だと私は思っております。できれば、公表もしていただきたい。以前、朝日新聞で日本における公共施設において発表がなされました。大学だとか、病院だとか、老人保健施設だとか、それを見て私どもはパニックになるどころか、これが載ったことで対策を組んでいくだろうと安心したわけです。ですから、やはり公共的な立場にある建物に関しては、鎌倉市も公表すべきではないかと思います。そうすることによって、11件の残っている物件に対してもプレッシャーを与えて、対策をしなければいけなくなります。そういったことも私は効果があると考えております。
　国もようやく、廃棄物処理法、大気汚染防止法、建設リサイクル法など、アスベスト対策に乗り出し、規制をかけるような動き、始めております。でも、まだまだ十分な対策を実施するまでには時間がかかります。一方、自治体では、アスベストを含む成型板を使用した一般住宅の解体時に規制をかける条例をつくるところもあります。我孫子市では、既にアスベスト含有建材使用建築物の解体等の届出に関する条例、これを12月１日から実施しております。また、練馬区は、12月議会で、仮称ですが、練馬区アスベスト飛散防止条例の制定を目指しております。先ほどの調査のこともそうですが、国や県からの指導で進めるだけではなく、先進自治体の条例などを参考に、鎌倉市独自の条例をつくり、市民の健康を守っていくということはお考えになってらっしゃらないのでしょうか、これは市長にお聞きしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　ただいまの議員さんの御意見も踏まえまして、今後検討させていただきたいと思います。

○８番（石川寿美議員）　　それでは、この件置きまして、アスベストというのは、本当にたくさんの商品に使われております。それは非飛散性と呼ばれて、日常的には健康に被害を与えるものではありませんけれども、多くに家庭電化製品に含まれております。大きなものは、家電リサイクル法でメーカーが引き取りますが、小さなトースターやドライヤー、そういったものにも成型板が含まれておりますが、こういったものは鎌倉市では、不燃ごみの扱いとして廃棄をすることができます。非飛散性アスベストは、日常的には危険がありませんけれども、市民は情報がなく、不安がっております。この廃棄について、市民には周知してるのでしょうか。

○高橋理男　資源再生部長　　アスベストの非飛散性のものでございますけれども、経済産業省の調査で判明いたしましたアスベスト含有家庭用品、電気製品、ガス、石油製品など、608製品に及んでおります。このほとんどの製品が、使われているアスベストが他のものと混合されまして、固められておりまして、通常の使用においては飛び散る心配がないとしております。市民から、アスベスト含有家庭用品の排出方法の問い合わせがある場合には、環境省の通知によりますアスベスト含有家庭用品を処理する際の留意事項についてにのっとって、アスベスト含有家庭用品を排出する場合には、廃棄物となったその製品は分解しないで、そのままの状態で透明または半透明の袋で二重にこん包して排出するよう、市民の方に周知するようにしております。既に、資源対策課のホームページでは、アスベストを含有する廃棄物の取り扱いについてを掲載いたしまして、アスベスト含有の家庭用品の排出方法などを掲載しております。また、広報12月15日号には、家庭用品の一部にはアスベストが含まれていることがありますと、通常の使用では飛散の心配がないこと、アスベストの含有家庭用品やアスベスト成型板の出し方などを掲載して、市民への周知を図る予定でおります。

○８番（石川寿美議員）　　それでは、そのようにホームページに出されているということですが、いろんな広報でも載せていただきたいと思います。
　では、この収集した後に、今、坂ノ下の中間施設に集めているわけですけれども、そこで働いてらっしゃる方に飛散しない方法を望むところなんですけれども、対策はできておりますでしょうか。

○高橋理男　資源再生部長　　アスベスト含有家庭用品の廃棄物につきましては、環境省の通知によって処理しておりますけれども、具体的には、含有家庭用品廃棄物は、分解あるいは解体しないで、そのままの状態でクリーンセンターに持ち込んでいただく、あるいはクリーンセンターの職員が取りに行くというような方法をとっておりまして、飛散の防止には、細心の注意を払っているところでございます。こういう中で、不燃物として出されます廃棄物でございますけども、中間処理、これは破砕選別をいたしますが、これについては、市から委託をしておりまして、この委託業者につきましては、その環境省の通知に基づきます通知に準拠して、指導徹底し、職員による確認も実施しておるところでございます。
　中間処理業者につきましては、中間処理に当たっては、アスベスト含有家庭用品などの廃棄物については、廃棄物の資源物、それから可燃物、不燃残渣に選別する、その際にアスベスト含有部分を選別して、ビニール袋で二重にこん包し、そのまま最終処分業者に引き渡すよう指示をしております。

○８番（石川寿美議員）　　では、そこで従事してらっしゃる方には、ちゃんと対策が行き届いているということでよろしいでしょうか。

○高橋理男　資源再生部長　　中間処理業者には、防じん対策といたしまして、本年４月からですね、マスクを着用して作業に従事しておりまして、作業環境には十分配慮をしているつもりでございます。

○８番（石川寿美議員）　　ぜひとも２次災害が起こらないことを願っております。
　では、このアスベストの廃棄物ですが、今のところ民間の廃棄物処理場に埋め立てておりますけれども、ここでの処理は適切なのでしょうか。今後、露出しない、飛散しないことが不可欠だと思いますが、処理方法を確認していらっしゃいますか。

○高橋理男　資源再生部長　　中間処理を経たアスベスト含有家庭用品の廃棄物でございますけれども、最終処分業者の管理型の処分場に搬入いたします。ここでは、廃棄物につきましては、特別管理廃棄物という部分がございまして、この特別管理産業廃棄物、いわゆるこの中身は、飛散性のアスベスト、これがその中に該当しますけれども、その非飛散性のアスベスト含有家庭用品につきましても、この特別管理産業廃棄物の処理基準にのっとった処分をするようにしております。したがいまして、この最終処分場は、浸出水処理施設を完備しておりまして、またさらに、浸出時の無害化も図っております。施設につきましては、24時間のコンピューター制御で、運転監視をしております。したがいまして、その安全には万全を記しているところでございます。

○８番（石川寿美議員）　　今のお話を聞いて安心をいたしました。これは非飛散性のアスベストです。なのに、これだけの厳重な処理の仕方をされている、しかし先ほど聞きました吹きつけアスベストについては、簡単な調査表の１枚で済んでしまう、これは本当に大変なことだと私は考えております。吹きつけアスベストにつきましても、早急な対策を講じていただきたいと考えます。
　今回のアスベスト問題は、過去に学校パニックがあったときに、徹底した調査と除去、もしくは疑わしきは使用せずの原則に従って対応していれば、給食室のなべや保育園などにも使用されることはなかったはずです。今回、幸いにも学校の建物には検出されませんでしたが、問題となって初めて調査をしたというのが現状です。国もようやくアスベストの製造禁止を前倒しで決めようとしています。欧米ではもっと早くから禁止されていたアスベスト、しかし日本の対策は大変おくれていたわけです。今後、こういったことがないように徹底していただきたいと切に願うものですが、国任せにせず、市も予防原則に立って、備品購入や施設整備の際には対応していただきたいと思います。
　将来を担う子供たちによりよい環境をつくっていくのは、私たち大人の責務です。この鎌倉市に住む子供たちが元気で健やかに暮らしていくためにも、十分な対応をしていただきたいと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。

○議長（白倉重治議員）　　次に、早稲田夕季議員。

○２番（早稲田夕季議員）　　それでは、質問の前に、昨日本会議の開会に当たりまして、石渡市長２期目の就任の所信表明をされたことを受けまして、冒頭、一言述べさせていただきます。
　市長は、さきの４年間、市民100人会議やまちかどトークに代表されるような市民の目線、現場主義を実践し、行財政改革や子育て支援、高齢者・障害者福祉の充実、安全・安心のまちづくりなどを推進されてきたと評価をしております。
　国は、三位一体改革の出発点といたしまして、このたび、自治体に３兆円の税源移譲が実現することを決めました。今後は、さらに地方自治体に自己決定権がゆだねられると同時に、地方の責任も問われることになります。首長としての手腕が地域の発展を左右すると言っても過言ではありません。公平で誠実な、かつ発展的な市政運営のために、議会としても行政とともに両輪となって協力していく所存でございます。
　市長におかれましては、第２期基本計画実施計画に基づき、積極的なかじ取りを進めていただき、さらに鎌倉ならではの都市経営を運営していただきたいと要望をいたします。
　それでは、通告に従いまして、まちづくりについて、それから不登校児童・生徒に対する支援の充実の２点について質問をさせていただきます。
　まず、１点目ですが、市街地を囲む緑の山並み、海浜などが豊かな自然環境に恵まれ、これに歴史的遺産や市街地が一体となっていることが鎌倉らしさにほかなりません。都市マスタープランにおいては、まちづくりにおいて、市街地が緑に囲まれているという特徴を明確化し、それぞれの地域の特性を生かしながら、町全体として、公園的な環境を形成していくことが望ましいと基本理念にはうたわれております。
　本市では、丘陵地の緑、谷戸、市街地という特有の構造を維持するために、これまで古都保存法により、特別保存地区や緑地保全地区の指定など、さまざまな法規制の適用によって、緑保全に努めてきたことは周知のとおりです。
　さらに、４年間、さきの市政で腰越・広町、常盤山、台峯の三大緑地の保全を確定いたしました。長年の懸案であった三大緑地を含む100ヘクタールの緑は、次世代の子供たちに残していくかけがえのない財産であると認識しております。
　緑の骨格軸である広町は、自然をそのままの形で残す都市林公園として整備する手続を進めているところです。また、鎌倉中央公園のように、自然との触れ合い、農作業体験、レクリエーション、市民交流の場として整備されてきたところもあります。緑地の保全、そして鎌倉らしい地形を生かした自然環境との触れ合いの場の創設という２点において、その取り組みを評価しております。
　石渡市長は、政策の柱に、子供が元気に育つ美しい鎌倉を掲げておられます。そこで、今後は街区公園、近隣公園などを整備し、身近で子供たちが安全に遊べる、また高齢者の方々の憩いの場として使えるような市民ニーズにこたえる公園をつくり出すことが課題と考えます。
　そこで、市街地の身近な公園の整備についてお伺いいたします。
　平成17年現在、都市公園は、市内に221カ所、総合面積約81ヘクタールが整備されておりまして、市民１人当たりの公園面積は約4.8平方メートル、主な公園といたしましては、海浜公園、鎌倉中央公園、源氏山公園などがありまして、そのほかに210カ所の街区公園と39カ所の児童遊園があります。近隣市と、市民１人当たりの公園面積を比較いたしましても、藤沢市が4.7平方メートル、横浜市4.6平方メートル、県平均は約５平方メートルとなっております。この数字を見た限りでは、この鎌倉市も１人当たりの公園面積が確保されているということになります。それにもかかわらず、子育て世代のお母様方から、子供を遊ばせる公園が少ないとの声が高いのはなぜでしょうか。公園の数が少ないのではなく、公園の配置が偏在していることによると考えられます。街区公園は、その名のとおり、近くに住んでいる人が利用することを目的としておりまして、半径250メートルの範囲内に一つという配置基準があると聞いております。つまり、低学年の子供だけでも利用できる公園であり、ベビーカーを引きながら、若いお母さんたちが遊びに来れる、また高齢者の方々が気軽に立ち寄れる近所の公園です。子育て世代の市民からも、ニーズが高いと聞いておりますが、まちかどトークなどを実施されてこられました市長において、その点についてお伺いしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　大変にニーズは高いというふうに思っております。私も子育て世帯の市民の方との懇談の場で、あるいはふれあい地域懇談会等でも、また、まちかどトークでも大変にさまざまな御要望や御意見を聞いたところでございます。また、お年寄りの方がですね、散歩の途中で休めたり、あるいは子供たちが安心して、楽しく遊べる、そしてまた緊急時の際のですね、避難場所にもなるような公園が欲しいというような御意見もございましたし、ベンチの設置あるいは暑い日にくつろげる日陰が欲しい、さまざまな御意見をちょうだいしたところでございまして、市民の方のニーズは大変に高いというふうに認識をいたしております。

○２番（早稲田夕季議員）　　大変ニーズが高いということでございますが、この半径250メートルの中に一つという街区公園、特にまだ整備が整っていない地域としてはどこでしょうか。空白地帯についてお尋ねいたします。

○高橋保信　都市整備部長　　街区公園でまだ整備がされてない、いわゆる空白地区でございますけども、各地区にいろいろ見られておりますが、特にですね、古くからその市街地は広がっております。鎌倉地区にその空白地区が多く、例えば材木座、あるいは小町、大町などがその対象だというふうな認識を持っております。

○２番（早稲田夕季議員）　　確かに、鎌倉地区は人口が少ない、それから少子化という背景もありますけれども、鎌倉海浜公園を除きますと、公園は31カ所ということになります。その中でも、公園施設が老朽化しているなどの理由から実際に公園として機能していないところもあるのではないかと考えています。公園の利用に対する市民の要望をどうとらえてらっしゃるか、またほとんど利用されていない公園について、再考をする必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○高橋保信　都市整備部長　　これまで、市民の皆様の方々との御要望とか、あるいは私どもでお願いしている公園及び街路樹愛護会へのアンケート調査、こういったものからですね、何点かございまして、例えば遊具の交換等についてといった御要望につきましては、現地の状況を調査し、あるいは勘案しながらですね、御要望に沿う形で、少しずつでございますけども、複合遊具などへの交換といったものも行ってきております。
　また、一例を挙げますと、花壇の設置などにつきましては、これ七里ガ浜の東二丁目公園ですけども、公園愛護会と共同して、いろんな整備をしていったという事例もございます。
　また、確かに既存の街区公園の再整備につきまして、どのようなものが沿うのか、あるいは社会情勢の中でどういったものがよいのかというようなことにつきましては、公園の立地特性などを加味しながら、今後やはりその利用者あるいは地元の方々の御意見をまじえて検討していきたいと、そのように考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　私が調べましたところ、市民のこういう公園の愛護団体に要望のアンケート調査をしているということも伺っております。その地区によって、若い方が多いのか、高齢者の方々が多いのかによって要望も違ってくると思いますが、街区公園は、すべてブランコと滑り台というような、画一的なものが多くなっておるように思います。草花を育てて、楽しめたり、木陰があって休めるような公園、それからボール遊びなどが自由にできるような青少年向けの公園など、計画の段階から市民参画で再整備していくことも今後必要と考えております。
　これまでは、先ほど述べましたような、大規模な公園をつくってきた経緯のために、鎌倉では、市民に身近な公園をどこにつくるべきかという議論が置き去りにされてきたように感じております。
　先ほど御答弁いただきましたが、小町、大町、材木座の地域などにはほとんどないような状況です。防災の面からも重要な施設です。少子高齢化による土地の空洞化や保養所の処分などで、市街地の緑が失われていく現状でもあります。子供から高齢者まで、自然と触れ合い、コミュニティー活動の場となるような公園がまちづくりに合わせて計画的に進められていかなくてはならないと考えますが、整備に向けて、課題は何であるかお伺いいたします。

○高橋保信　都市整備部長　　確かに、身近な公園としての街区公園の役割というのは、非常にこれからもますます多くなるのではないかなというふうには認識しております。
　課題ですけども、先ほども空白地区のとこで申し上げましたように、古くからの市街地内におきましては、やはりある程度まとまった広い公園用地を見出すことがなかなか難しいといった点がございます。あともう一つ、先ほど来、お話ある街区公園の基準面積というんですかね、それは大体2,500平米というのが一定の基準になってございます。あと、近隣・地区公園に至っては２から４ヘクタールといったような基準値もございます。
　市街地において、鎌倉という特性もございますけども、非常にその用地取得に当たっても、非常に地価が高いといった点も一つございます。当然のことながら、財政難ということもございましょう。そういった実情もございますけども、やはりもう一方でですね、何とか開設したいというような調整を図っていく中で、逆にですね、今度そういった施設に人が集まり、あるいは集い、遊びということに対する違った意味での要件がまた一つ具備されておりまして、例えば騒音とかですね、あるいは種々の迷惑行為、例えばほこりがたつとか、ごみが出るとかですね、そういったことも一方で、近隣の人から出るというようなこともございますし、既存の公園でもそういった問題が生じているところもございます。
　そういったものでございますので、近隣の方々の理解、あるいは協力というものを得ながらですね、必要なところを探していきたいと、そのように考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　街区公園、2,500平方メートルということで、小さいものではありませんが、また財政上、用地取得が非常に大変だと、これは市街地ですから、地価が高いということもございます。それからまた、騒音などで近隣からの苦情も来るというような課題も十分認識しておりますが、それでもやはり子育て世代からの遊具のあるような公園の整備ということが必要性が高いと、私は考えております。具体的に今後整備をしていくお考えがあるかどうか、市長にお尋ねしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　ただいま、子供たちのお話ございましたが、やはり、またあわせてお年寄りの方にも御利用いただきたい、世代間の交流の場、もっと広くいいますと、やはり地域のコミュニティーの場として、やはり公園の整備を図っていかなきゃいけないというふうに考えております。
　このような考えのもとにいたしますと、今現在、空白地域をなくしてまいりたいというふうに考えております。そういった中では、材木座地区のですね、街区公園の開設を検討いたしておるとこでございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　財政が厳しい折ではあるけれども、用地確保も厳しいけれども、材木座の空白地帯で、ぜひ開設を進めていきたいという前向きな御答弁をいただきました。鎌倉には、全体的に遊具のある公園が少ないという御父兄の声も聞きます。公園像を地域の住民とともに考えて、計画の段階から市民参画の管理運営も必要と思われますけれども、官民協働による公園の整備、運営については、どのような視点をお持ちか、お尋ねいたします。

○高橋保信　都市整備部長　　確かに、これまで街区公園については行政主導型で設置をしてきたという経過がございます。ただ、先ほど来、いろいろな利用方面、あるいは社会情勢を含めましてですね、この設置や再整備の際にはですね、ワークショップ方式を取り入れるなど、いろいろな方法があると思います。あるいは、その利用者である地域の方々と計画段階で参画していただく、あるいは整備後には維持管理においても、市民の方々の協働、あるいは行政との役割分担などについて話をしていく必要があるというふうに十分考えております。そうした中で、街区公園が地区住民の方々あるいは利用者の方々の共有財産として、今後大切に、あるいは大いに利用していただきたいということも含めて、今後の再整備の際には、そういったものを取り入れながら、計画していくということを考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　広町緑地に関しましては、市民参画で基本構想から基本設計までまとめたところですし、また中央公園では、行政と市民が協働による手づくりの企画・運営を行い、谷戸地形の自然に触れ合う体験型の公園として定着してきたところでもあります。
　ただいま、市長から材木座地区に新たな街区公園の開設を検討されていくということでございますので、地域住民はもとより、子育て世代の方、また高齢者の方々も交えて、どんな公園にしたいのか、公園像の意見交換をされて、町の宝として、守り育てる場になるような整備を進めていただきたいと要望をいたします。
　それでは、まちづくりの２点目といたしまして、観光都市鎌倉の基盤整備についてお尋ねいたします。
　先月、11月の紅葉シーズンには、ことしは殊のほか紅葉がきれいだったということもございまして、週末はもちろんのこと、平日にも、市外から多くの方、観光客、ハイカーの方が訪れて、散策を楽しんでいました。
　私も先日、シルバーガイド協会の史跡めぐりに参加させていただきまして、市外の方々から御意見を伺う機会に恵まれました。皆さんのお話を伺いますと、首都圏からの日帰り観光地として、その時々、季節に応じて、目的やコースを変えて楽しんでらっしゃる方が多いようです。中でも、観光地として要望はいかがですかということで伺った中で、特に従前から言われておりますように、トイレの整備と、それから案内板の充実に関する、こうしてほしいというような要望が多かったと記憶をしております。
　全国の観光地で、車いす利用者のトイレも含めて、公衆トイレの建設、改修が進んでいる現在、本市のトイレ整備がおくれていることは言うまでもありません。夏に視察に行きました湯布院では、年間約400万人の観光客が訪れております。小さな町なんですけれども、その駅から直線距離にして、約1.5キロメートルのメーン道路の周辺に、７カ所のトイレが計画的に配置されておりまして、もちろん車いす対応でしたし、清潔で、私たち訪れた者の心が和む整備になっておりました。
　鎌倉では、年間1,700から1,800万人の方が訪れる大きな観光地です。しかしながら、鶴岡八幡宮から海岸までの約２キロの若宮大路沿いには、滑川のレストハウス、公衆トイレが設置されているだけです。商店街などでは、迷惑施設として敬遠される傾向が強いために、本市では、お寺や神社の土地に頼らざるを得ない状況になっていることは十分理解しております。
　平成８年度に策定されました市の観光基本計画では、住んでよかった、訪れてよかったと思える町を市民、観光客と行政とがともに育てていくことを基本理念としております。その実現のための方針の一つとして、市民と観光客が共有できる観光基盤の整備を掲げていますが、特に重要な課題が公衆トイレの整備であろうかと考えます。10年たちまして、この観光基本計画の見直しを検討されているところであろうかと思いますので、今回はこの10年間の検証ということで、この基本計画に基づいて質問させていただきます。
　事業計画の中に、観光客、市民のニーズを考慮して、公衆トイレの配置計画を立てる、また公衆トイレ新設３カ所となっておりますが、近年の整備状況についてお尋ねいたします。

○進藤豊　市民経済部長　　公衆トイレの近年の整備状況ですが、新設につきましては、用地の確保と課題も多く、難しい状況にあります。その中で、現在観光課で所管しております市内の公衆トイレ、31カ所ありますが、これまで建築年数が古く、老朽化や臭気、汚れ等の状況に応じて建てかえ、改修等を行ってきております。近年では、平成14年度に寿福寺、平成16年度に瑞泉寺、そして今年度に鎌倉駅東口の改修と鶴岡八幡宮、近代美術館横の建てかえについて行っております。以上です。

○２番（早稲田夕季議員）　　そうですね、近年、本当にたくさん改修していただいていると思います。寿福寺、それから瑞泉寺、それから特に鎌倉駅東口はきれいになりまして、私たちも利用するのがよかったなと思っている状態なんですけれども、このトイレ建設にかかる費用が約3,000万から4,000万と言われております。今年度改修されたこの鎌倉駅東口のトイレに関しては、約2,800万、八幡宮境内、近代美術館の横ですか、こちらにあるトイレの建てかえについては、約4,500万と聞いております。財政状況が厳しい中、かなりの負担と思われます。
　この観光基本計画にありますように、寺社や交通機関、商店などと提携した費用負担、維持管理の方法ということでは、どのようにこれまで検討されてきたのかお尋ねしたいと思います。

○進藤豊　市民経済部長　　公衆トイレの建設、改修につきましては、基本的には市が費用負担をして実施しております。また、維持管理につきましても、市が業者に委託をして実施しております。
　費用負担という点では、例えば寺社境内に建設する場合においては、その用地を無償で借りるなどの協力をいただいており、また寺社が建設した公衆トイレを寄附していただくケースや、また建設費用を寺社と折半で建設するケースもございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　ただいまの御答弁にありました、公衆トイレを寄附していただいたケースと、それから寺社と折半で建設したケースはどこでありますでしょうか。

○進藤豊　市民経済部長　　公衆トイレを寄附いただいたケースとしましては、鶴岡八幡宮境内にあります源氏池のわき、それから休憩所のわき、それから裏八幡の駐車場のわきにある公衆トイレ、これにつきましては、鶴岡八幡宮さんが建設をしたものを寄附をいただきまして、市が維持管理を行っております。
　また、寺社と折半で建設したケースといたしましては、覚園寺及び長谷寺の公衆トイレについて、それぞれのお寺さんとの話し合いの中で折半で建設し、建設後、寄附を受け、市が維持管理を行っております。以上です。

○２番（早稲田夕季議員）　　今後もそのように折半するようなケースが出てくるとお考えでしょうか。

○進藤豊　市民経済部長　　市の財政事情等を考えまして、そういうふうに協力ができるものについては、できるだけ協力をいただきたいと考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　また、清掃費に関してですが、委託経費は１カ所につきどのくらいかかっているでしょうか。
　それから、利用者の一部負担とマナーの向上の視点からも、有料化ということも検討される必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○進藤豊　市民経済部長　　公衆トイレの清掃委託料は、年間で約2,200万、その他電気料、それから上下水道の水道代で年間約1,500万円を要しております。便器１基当たりの清掃委託料は145円で、さらに多目的トイレなどについての点検費用等がかかっております。一例を挙げますと、鎌倉駅東口、これ改修前の16年度での数字なんですが、鎌倉駅東口の公衆トイレは、１日４回の清掃と１日２回のオストメイトの清掃等で、年間約420万円の清掃費と、光熱水費として年間約640万円を要しております。
　また、瑞泉寺の公衆トイレにつきましては、１日２回の清掃で、年間約70万円の清掃費と、光熱水費、年間約10万円を要しております。
　それから、利用者負担としての公衆トイレの有料化についてでありますが、料金の設定や徴収の方法、メンテナンスの手法など、現在の公衆トイレの設置状況の中でも、課題も多々ございますが、利用者のマナーの向上という視点からも、その導入については、引き続き検討していきたいと考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　ただいま、鎌倉駅東口では、大体年間1,000万円の経費がかかるという御答弁でございました。東京駅とか新宿駅などで最近できた有料のトイレが話題になっておりますし、また、今後は全国の観光地でも有料化の導入が考えられていくのではないかと思います。引き続き鎌倉市でも、今後の検討課題として、有料化についても検討していただきたいと考えます。
　それでは、本市では19年度末までに世界遺産登載を目指して手続を済ませる予定もあります。この登録を目指す鎌倉の観光基盤整備として、老朽化した寺社のトイレ、また一夏に100万人ほどの海水浴客が訪れる海岸トイレの改修について、ぜひとも進めていただきたいと考えますが、今後の整備計画についてお伺いいたします。

○進藤豊　市民経済部長　　公衆トイレの建てかえ、改修等につきましては、先ほどちょっとお話ししましたが、老朽化、それから利用頻度による臭気、汚れ等の状況を勘案しながら実施しております。
　現状では、鎌倉宮や報国寺、それから材木座海岸や由比ガ浜海岸などの公衆トイレが老朽化や臭気等の問題が進んでおり、議員さんおっしゃったとおり、世界遺産の登録を目指している中で、これらについて国の補助制度でありますまちづくり交付金なども活用しながら積極的に改善を進めていきたいと考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　それでは、まちづくり交付金などを利用して、大体鎌倉地区では年間一、二カ所ずつ行っていかれる予定だと理解してよろしいんでしょうか。

○進藤豊　市民経済部長　　大体、年間２カ所を目標にやっていくつもりでおります。

○２番（早稲田夕季議員）　　鎌倉地区のことはわかりました。
　それでは、北鎌倉の明月院踏切わきの、現在ポケットパークというような位置づけになっております市有地についてお伺いいたします。
　本計画によりますと、観光案内所などの拠点整備ということになっておりますが、10年間棚上げになっています。公衆トイレは北鎌倉駅の円覚寺の駐車場にあるだけで、八幡宮まで約1.6キロの沿道にはございません。北鎌倉駅周辺のまちづくりの観点からも、明月院に続く観光スポットとして、民間活力の導入も視野に入れたトイレの整備が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。

○進藤豊　市民経済部長　　（仮称）北鎌倉観光案内等総合施設につきましては、北鎌倉の明月院近くの踏切のところの市有地ですね、面積的には約370平方メートルなんですが、ここに観光案内所及び公衆トイレを併設した休憩施設を建設する計画でありましたが、財政上の問題等もありまして、次期実施計画に送られているのが現状でございます。
　現在は、ポケットパークとして利用しておりますが、計画を進めていく中で、施設建設及び運営について、民間活力の導入も視野に入れながら、早期の実現に向けて努力していきたいと考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　早期の実現をお願いいたします。
　冒頭述べましたように、八幡宮から材木座、由比ガ浜海岸まで、約２キロの若宮大路には公衆トイレは一つだけです。散歩などで市内の高齢者の方にとっても非常に不便だという話を聞きます。コンビニが３カ所ありまして、またそのほかに生涯学習センター、それから体育館などの公共施設もございます。民間にトイレの一般使用をお願いする一方で、公共施設の積極的な周知をして、一般使用を進める必要があるのではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。

○進藤豊　市民経済部長　　先ほどもお話ししましたが、新たな公衆トイレの建設につきましては、用地の確保等、課題も多いことから、公共施設の利用とともに、議員さんおっしゃるように商店街等の一時使用をさせていただく協力をお願いしていくことは必要なことであると考えております。
　さきに実施いたしました観光基本計画見直しのための事業者意向調査におきまして、一般商店でのトイレの利用について、店の構造上、あるいは営業の問題などから、非常に難しいとの意見が出されておりますが、今後とも関係団体等とも協議しながら検討していきたいと考えております。
　また、公共施設のトイレにつきましては、だれでも利用しやすいよう、観光パンフレット等に掲載するなどの周知を図っていきたいと思います。以上です。

○２番（早稲田夕季議員）　　公衆トイレの新設は難しいということでありますので、ぜひ民間にお願いをする一方で、公共施設の周知を図っていただきたいと思います。
　今まで質問させていただきましたが、観光にかかわるこの公衆トイレの問題、そのほか、ごみやし尿処理、観光案内板の整備などの経費は、すべて市民税で賄われております。従前からこれらの経費の一部について、観光客にも応分負担を求めるべきであるという議論もされてきましたが、実現には至っておりません。観光プリペイドカードや協力金シール、その他が検討されてきた経緯があると聞いております。しかしながら、寺社や観光客の理解をなかなか得られない、観光客の減少があるのではないかという懸念から、現状では実施が難しいと聞いております。
　まちづくり交付金など、国からの補助がある５年間に、この基盤整備を推進しようとする取り組みは十分理解できますが、長期的視野に立った収入確保をいま一度考える時期に来ているのではないでしょうか。例えば、花火のときに観光協会が売り出しているうちわに50円分のごみ収集に充てるという名目の、目的別協力金の導入なども考えられることではないかと思います。あくまでも観光施設整備という目的を明確にして、訪れる人にも、市民にも目に見える形で整備の充実を進めることが必要であると考えます。
　２点目といたしまして、観光案内板の充実と整備について伺います。
　歩いて楽しむ観光、これが鎌倉の基本ですけれども、その情報手段として、案内板を充実させることは大切な要素です。今年度は新たな有料のパンフレットの作成、ホームページの刷新など、観光案内情報の充実を図られたと評価しております。
　現在、市内には各種案内板がどのように配置されているかお尋ねしたいと思います。

○進藤豊　市民経済部長　　現在、観光案内板は総合案内板を市内12カ所、広域地域案内板を６カ所、名所掲示板を51カ所、ルート板を117カ所に設置しております。
　昨年から、観光案内板の多言語化に取り組んでおり、ルート板で２カ所、天園ハイキングコース内の案内板４カ所について、英語、中国語、ハングルを入れたものを設置しております。
　今年度につきましては、鎌倉駅東口に総合案内板を設置することとして、準備を進めており、これについても多言語表現をしていく予定でございます。以上です。

○２番（早稲田夕季議員）　　ただいま、約120カ所のルート板、ということで伺っておりますし、また東口に多言語表記の総合板も設置していただけるということでございますが、決してその120カ所のルート板というのが少ないとは思いませんが、外から来た方は案内板が少ない、わかりにくいというような声もよく聞きます。
　確かに、ルート板は現在地を把握することにおきましては、有効なのですが、あくまでも点の情報です。これから移動していく、線の情報も必要であり、そのためには、余り広範囲でない、それぞれの地区の案内板の充実をもっと進められるべきではないかと考えております。
　また、寺社の門前にある名所掲示板は、昭和40年代に設置されたもので、老朽化が進み、読みづらいものが多くなっています。昨年実施した外国人観光意識動向調査では、観光全般について、町中での誘導サイン、看板等のわかりやすさについて満足度が低い報告も出ております。これは、必ずしも外国人の方だけではなく、皆さんがそういう考えをお持ちではないかと、私は思っております。わかりやすく、移動しやすいための案内板については、どのように検討されているか、また今後の設置計画を伺いたいと思います。

○進藤豊　市民経済部長　　観光案内板は、観光客が快適に、また安心して観光できる基盤の一つであり、わかりやすい、移動しやすい案内板としていくために、ルートごと、あるいは地域ごとにまとまった整備が必要であると考えております。
　公衆トイレの整備と同様に、世界遺産の登録を目指している中で、国の補助制度も活用しながら、今後ルートごと、あるいは地域ごとの整備について進めていきたいと思っております。以上です。

○２番（早稲田夕季議員）　　世界遺産登載を目指してルートごと、地域ごとに進めていただくということでございますか、ぜひ周りの景観との調和のデザイン性なども考えられて、わかりやすさ、それからまた外国語の表示など、含めた整備を進めていただきたいと思います。
　そしてまた、携帯電話や端末機を使った観光情報のシステムも開発が進んでおります。こうしたシステムと案内板等をうまく連携させた方法をとっている観光地もございますので、ぜひその辺も民間と協力をして、わかりやすい観光情報の提供を進めていただきたいと要望をさせていただきます。
　次に、教育問題といたしまして、前回、９月に引き続き、不登校児童・生徒に対する支援の充実について質問をさせていただきます。
　市内公立小・中学校における不登校児童・生徒は、平成16年度現在では113人、小学生が36人、中学生が77人ということでした。教育支援教室「ひだまり」に登録している生徒・児童は約20人、平均して毎日通ってこれるような子供たちは10人程度です。120日以上の長期欠席の生徒は小学校で12人、中学校で43人と聞いています。不登校が長期になればなるほど、家の中に引きこもってしまうケースが当然多くなってまいります。そのような悩みを持った子供たちと最初に接するのがスクールカウンセラーであり、訪問相談員、メンタルフレンドであると聞いております。
　スクールカウンセラーは、中学校内で相談に当たっており、学校に来られない子供たち、またはその家庭を訪問しているのは、訪問相談員とメンタルフレンドと呼ばれている人たちです。現在、こうした相談員の方は、それぞれ何人体制で対応しておられるのかお尋ねいたします。

○小野田清　教育総務部長　　不登校児童・生徒に対する体制の関係、人員の配置の関係でございますけども、スクールカウンセラーにつきましては、中学校全校、９名配置しております。
　また、訪問相談員につきましては、国の委託事業でありますＳＳＮ、スクーリング・サポート・ネットワークとして、訪問相談員が１名配置されております。ただ、この訪問相談員につきましては、非常に重要でございまして、いわゆる引きこもりの子供に対する対策が必要ということで、できれば、来年度から市の事業として１名増員したいというふうに考えております。
　それから、今年度開始しましたメンタルフレンドの関係でございますけども、大学生、大学院生ということで、現在６名登録をしていただいて、不登校の児童・生徒に対してきめ細かな対応をしているという状況でございます。

○２番（早稲田夕季議員）　　ただいまの御答弁で、スクールカウンセラーについてでございますが、鎌倉市では、中学校全校９校に対して、９名配置しているということでございましたが、私が調査したところによりますと、逗子市では学校数も少ないんでございますが、小・中全８校にスクールカウンセラーが県から派遣されていると聞いております。また、３年前から市独自で全校に心の教育相談員を週３日体制で配置しておりまして、相談体制の充実を図っています。校内で子供たちのトラブルや、ちょっとしたつぶやき、悩みなどを聞いて、早い時期に対応することで効果を上げているということです。
　本市では、先ほどの御答弁にもありましたが、中学校全校にスクールカウンセラーが配置されておりますが、まだ小学校には配置されておりません。小学生の不登校児童は、鎌倉市では全国平均よりも少し上回っております。カウンセラーによる相談の拡充について、どのようにお考えか伺います。

○小野田清　教育総務部長　　スクールカウンセラーの配置の関係でございますけども、まず中学校９校に配置しておりますけども、中学校に配置しました理由としましては、当然不登校対策も含まれておりますけど、中学生になりますと、思春期の子供でございますので、不登校だけではなくて、家庭の悩みとか、友達、友人関係の悩み等々ございます。したがって、当面の配置としては、中学校の方を優先したという事情があります。
　それから、比率の関係で言いますと、確かに鎌倉の場合については、小学校は県平均を上回っておりますけども、数としては、中学校の方が不登校の子供たちは多いということで、そういったことで中学校の方にスクールカウンセラーを配置したという状況がございます。
　それと、今後小学校をどうするかという関係でございますけども、小学校につきましては、ちょっとばらつきがありまして、不登校がゼロの小学校もあります。あるいは、ちょっと多い学校もあるということで、そういった状況も今後ちょっと見ていきたいなというふうに考えております。
　それと、これ課題になるんですけども、中学校に配置しておりますスクールカウンセラーにつきましては、その中学校区の小学校の不登校の関係について、相談等ができるような体制はとっておりますけども、実際問題として、中学校のスクールカウンセラーに、相談に行った学校が２校ほどというのが16年度の実績でございます。これはどうして相談等がしてないのかというのはですね、もう少し、ちょっと状況を把握するような必要もあります。こういったことも含めてですね、小学校の配置については、今後検討させていただきたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　小学校からの要請がなかったのか、余り周知されていないのかは、ちょっと私にもわかりませんが、今後ぜひその中学校区の小学校の方にも、スクールカウンセラーの方に行っていただけるようなシステムづくりをお願いしたいと思います。
　それから訪問相談員と大学生のボランティアであるメンタルフレンドについてお伺いいたしますが、この訪問相談員というのは、家庭から外に出ることのできないような子供たちを訪問して、フリースペースなどに誘う、いわば外界とのかけ橋になる重要な役目だと認識しております。現在、113人、またさらに市立の小・中学校も含めれば、それ以上の不登校児童・生徒に対する対応の方々が７人では、ちょっと十分とは言えないんではないかと思います。小学校の不登校は0.5％と、全国平均の0.3％を上回っている状態です。子供の長い将来を考えまして、早い、適切な対応が重要であることは言うまでもありません。
　先ほど、県からの派遣であるＳＳＮを市独自で来年度から配置するようなことも進めていただけるという御答弁いただきましたが、ＳＳＮのような専門員の方がすぐにたくさん増員するということは望めませんので、ぜひ心理学などを学んだり、将来、教育支援にかかわりたいと思っている大学生たちの取り組み、実際にも効果を上げていると聞いておりますので、市独自の計画により、このメンタルフレンドのサポート体制をより充実させていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○小野田清　教育総務部長　　不登校対策の充実の中で、サポート体制の関係でございますけども、先ほど言いましたように、不登校対策として、一番重要なのは、やっぱり引きこもりの子供たちということで、外へ出ない、それから当然学校にも行ってないわけですけど、それ以外にも、他の機関とか施設にも行ってないと、こういった子供たちをどうするかということで、一番重要になるのは、やっぱりその家庭へ行ってですね、子供たちと接触する訪問相談員ではないかと思ってます。これにつきましては、先ほど言いましたように、来年度できれば１名増員したいというふうに考えております。それ以外のサポート体制としましたら、メンタルフレンド、今年度から発足してですね、現在６名登録しておりますけど、この拡充についてはですね、今後努力していきたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　メンタルフレンドの拡充も考えていただきたいと、もう一度要望をさせていただきます。
　９月の定例会では、教育支援教室、大船中学校にあります「ひだまり」が子供たちの居場所として定着していると認識をいたしました。しかしながら、この施設が学校内にあるということ、それからまたこれ以上不登校の子供たちがふえてくると、支援が大変になってくるということもありまして、私はその学校外のフリースペースというような質問もさせていただきました。その９月では、教育長から学校外の「第２ひだまり」のような支援教室、あるいはフリースペースについて適所を検討して、一日も早く整備したいと御答弁をいただきましたが、その具体的な用地の確保、また来年度の取り組みの方向性について、教育長に再度お尋ねしたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　実際に学校内にある、大船中学校でございますが、あるためにですね、通室できないというお子さんのために、どうしても学校外の施設が欲しいということでありました。用地、適所を探していたわけでございますけども、ようやく現在、鎌倉市内にその場所がですね、使えるような場所が予定が立ってまいりましたので、来年度、そこを利用したフリースペースとしての利用を考えております。これは、自宅から一歩も外に出られないお子さんもいらっしゃいますので、そういうお子さんも含めた場所としての考えも入れておりますので、ぜひそこを有効に利用していきたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　鎌倉地区にこのスペースの確保のめどがついたということは、10年来の懸案事項の大きなステップに立てたと御努力に感謝をしたいと思います。
　また、この鎌倉地区ということですから、既存施設を利用するなど、複合施設ということもあろうかと考えます。そうした場合に、人と人とのかかわりが難しい子供たちですから、さりげない形で世代の違う人たち、小さい子供たちとか、お年寄りと触れ合うような環境づくりも大切ではないかと考えております。県下のフリースペースでは、川崎市の公設民営施設、横浜市のフリースペースと学習支援教室の二段構えなど、運営もそれぞれさまざまでございます。来年度、開設に向けて、どのような施設運営を考えていらっしゃるのか、教育長にお尋ねいたします。

○熊代徳彦　教育長　　来年度開設を予定しておりますフリースペースの運営でございますけれども、引きこもり児童・生徒の個々のケースによって、対応が当然違ってまいります。当面は、子供たちの心をゆったりと開き、また心を休めるかかわりを徐々にですね、他の子供たちとの集団活動ができるような支援が必要と考えております。このための体制といたしまして、今、部長の方から御答弁申し上げましたけれども、ＳＳＮ訪問相談員、あるいは教育センターの教育相談指導員、指導主事などが連携し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　ＳＳＮの拡充、また相談員の方が連携をして、一丸となって取り組んでいくという御答弁でございまして、大変力強く感じておりますが、市長は政策の中で、熟年パワーの活用を課題に上げておられます。鎌倉には、経験豊かな退職世代がいろいろな分野で活躍されておりますが、この退職世代の力が最も未活用な分野が教育ではないかと、私は考えております。逗子市の適応指導教室では、公募の市民約20人がボランティアに登録して、美術、工芸、スポーツなどを教えたり、自然な形で交流をしております。川崎市の公設民営フリースペースでは、委託を受けたＮＰＯ法人が企画運営し、子供から若者まで学校に行っている人も行っていない人も、自由に出入りできる場所として定着をしております。地域のボランティアを支援を必要としている不登校の子供たちや障害のある子供たちに活用していく方針について、教育長に御見解をお尋ねいたします。

○熊代徳彦　教育長　　現在、不登校になっております児童・生徒は、いろいろそれぞれの事情が違いますし、一人ひとりに複雑な問題を抱えているお子さんが多いものです。今後、子供の状況などを慎重に、その実態を見きわめながら、今、お話のありましたボランティアの協力も仰ぎながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○２番（早稲田夕季議員）　　大船中学校内の「ひだまり」でも、やはり先生たちが手いっぱいということも出てまいりますので、ぜひこの地域のボランティアの方たちの活用を進めていただきたいと思います。
　どのような、今後この学校外のフリースペースの開設に向けて、どのような運営形態にするか、指導教師や相談員、保護者らと十分意見交換をした上で、居場所を見失ってしまった子供や青年たちの居場所として、ぜひ進めていただきたいと要望いたします。
　家に閉じこもっている子供たちを外に連れ出すのは大変難しいことだということは認識しております。そのために、より訪問相談を充実させ、これまで人間関係を絶ってきたような子供たちを新たな世界に連れ出すチャンスをつくっていただきたいと考えます。
　また、このような子供たちは、幼児体験が乏しいとも言われております。現在、「ひだまり」では、学校内にあるために限られたスペースだけを使っておりますが、新たな施設開設に当たりましては、庭など、遊び場や体験施設として利用できるように配慮していただきたいと考えます。スタッフだけでなく、多くの市民の協力を得て、たくさんの見守りの中で、人と人とのかかわりや体験を積み重ねる場となるように、開かれたスペースを目指して開設に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○議長（白倉重治議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月８日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時55分　　延会）

　平成17年12月７日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　白　倉　重　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　納　所　輝　次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　原　　　　　桂

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　萩　原　栄　枝