平成17年各派代表者会議
12月 6日
○議事日程  
平成17年12月 6日各派代表者会議

各派代表者会議会議録
〇日時
平成17年12月6日(火) 14時45分開会 17時37分閉会(会議時間 0時間32分)
〇場所
議会応接室
〇出席委員
白倉議長、藤田副議長、岡田、吉岡、森川、野村、大石、松尾、本田の各代表者
〇理事者側出席者
石渡市長
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野担当書記、福島次長補佐、小島次長補佐、原田調査担当担当係長
〇本日審査した案件
1 人事案件について
(1)鎌倉市助役の選任について
(2)鎌倉市助役の選任について
2 各種諮問機関等の議会選出委員の推薦について
3 議会全員協議会について
4 真の地方分権改革の早期実現に関する意見書について
5 議会制度改革の早期実現に関する意見書について
6 その他
(1)平成18年度議会費の予算要求について
〇審査内容
 開会後、人事案件についてを議題とした。本件は、先般、理事者から議長に対して、人事案件2件について12月定例会に提案したいので、先例に倣って各派代表者会議で説明したい旨の申し出があったもので、理事者から説明を聴取するため一たん休憩した。
               (14時46分休憩   14時48分再開)
 再開後、石渡市長から12月定例会に2件の人事案件をお願いしたい旨の発言があった。内容は、鎌倉市助役の選任で、現在欠員になっている助役について、新たに佐野信一さん及び金澤政弘さんを選任したい旨の意向が示されるとともに、一般質問の時点では、市長及び助役2人がそろって議場の席に座ることが一番望ましいと思っており、特段の配慮を願いたい旨の要望があった。
 理事者退席後、本件については各会派の意向を、30分後に議長あて報告することし、一たん休憩した。
               (14時53分休憩   17時05分再開)
 再開後、諮問機関等の議会選出委員の推薦についてを議題とし、協議を行った。本件は12月定例会において役員改選が行われたことに伴い、改めて各種諮問機関等の議会選出委員の推薦について協議したもので、まず役職によるものについては次のとおり推薦することに決した。
 1 鎌倉市防災会議
   議長及び総務常任委員長の計2名
 2 鎌倉市住居表示審議会
   議長、総務常任委員長及び建設常任委員長の計3名
 3 鎌倉市民生委員推薦会
   観光厚生常任委員長1名
 4 鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会
   観光厚生常任委員長1名
 5 鎌倉市生活環境整備審議会
   観光厚生常任委員長及び同副委員長の計2名
 6 鎌倉市終末処理場放流水影響調査対策協議会
   観光厚生常任委員長及び建設常任委員長の計2名
 7 鎌倉市交通安全対策協議会
   議長及び建設常任委員長の計2名
 8 鎌倉市営住宅入居者選考委員会
   建設常任委員長及び同副委員長の計2名
 9 鎌倉市学区審議会
   文教常任委員長及び同副委員長の計2名
 11 鎌倉市青少年問題協議会
   文教常任委員長及び観光厚生常任委員長の計2名
 12 消防表彰審査委員会
   議長及び総務常任委員長の計2名
 13 鎌倉市消防賞慰金等審査委員会
   総務常任委員長1名
 次に、鎌倉市国民健康保険運営協議会委員の推薦については、慣例により観光厚生常任委員会に協議を一任することとした。
 次に、各会派で4名を調整する鎌倉市市有財産評価審査会、鎌倉市都市計画審議会及び鎌倉市緑政審議会については民主党、日本共産党から各1名、残る2名について、鎌倉市市有財産評価審査会及び鎌倉市緑政審議会については、ネットワーク鎌倉と鎌倉同志会から各1名、鎌倉市都市計画審議会については、鎌倉同志会と改革鎌倉から各1名を推薦することを確認した。また、鎌倉市大船駅東口再開発計画協議会については各会派から1名を推薦することを確認し、各会派で推薦する者の氏名は12月9日までに議長に報告することとした。
 次に、議会全員協議会についてを議題とした。本件は、議長から、先般、理事者から議長に、第3次鎌倉市総合計画第2期基本計画前期実施計画の策定について、議会に報告したいとの申し入れがあったため、12月定例会閉会後に議会全員協議会を開催し報告を受けることでよいかの発言があり、協議した結果、これを確認した。
 次に、真の地方分権の早期実現に関する意見書についてを議題とした。三位一体の改革については、11月30日、政府与党において三位一体の改革についての合意が決定され、今後これを具体化するため与党税制調査会での審議・答申を経て、平成18年度地方財政対策を決定することとなるが、答申は12月15日前後、地方財政対策の決着は同月18日前後が予想されること、また、政府与党合意においては、3兆円の税源移譲が基幹税により行われるとともに、建設国債対象経費である施設整備費の一部が税源移譲の対象とされ、生活保護費が税源移譲の対象から外れたが、義務教育費、児童扶養手当及び児童手当については補助率が引き下げられるなど、地方分権の理念に沿わない内容も含まれた結果となっているとのことから、12月5日付、全国市議会議長会から、意見書提出について要請を受けたもので、本年6月30日付で同趣旨の意見書を提出していることを踏まえ、案文を配付し休憩を挟んで取り扱いについて協議した結果、本日は各会派に持ち帰って検討し、8日(木)までに議長あてに結果を報告することとした。
 次に、議会制度改革の早期実現に関する意見書についてを議題とした。本件は、現在、内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会で地方議会のあり方について検討されているが、近々にも答申が示され、これをもとに地方自治法の改正が行われると予想されることから、11月25日付、全国市議会議長会から、意見書提出について要請を受けたもので、6月30日付で、その時点における状況を踏まえた意見書を提出していることを踏まえ、案文を配付し取り扱いについて協議した結果、本日は各会派に持ち帰り、次回の各派代表者会議において改めて協議することとした。
 次に、その他の(1)として平成18年度議会費の予算要求についてを議題とした。本件は事務局から、11月25日(金)開催の各派代表者会議において説明した平成18年度の予算要求の概要について、先般、提示された第3次総合計画第2期基本計画前期実施計画事業案において、本会議傍聴席のバリアフリー化については、平成20年度改修工事ということで採択された旨報告した。
 以上で会議を閉会した。


 以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

   平成17年12月6日

             議 長  白 倉 重 治