○議事日程
平成１７年１０月 ４日議会全員協議会
議会全員協議会会議録
〇日時
平成17年10月４日（火） 16時00分開会 16時35分閉会（会議時間 ０時間33分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席議員
助川議長、藤田副議長、千、早稲田、久坂、納所、原、萩原、石川、本田、野村、前川、渡邊、山田、大石、松尾、三輪、小田嶋、高野、伊東、白倉、岡田、中村、松中、森川、吉岡、赤松の各議員（高橋議員は欠席）
〇理事者側出席者
石渡市長、石田助役、兵藤企画部長、安田企画部次長兼企画課長、佐野総務部長、小山総務部次長、小村総務課長、出田管財課長、大宅広町・台峯緑地担当担当部長、梅原広町・台峯緑地担当担当課長、土屋都市整備部次長兼公園緑地課長
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、福島次長補佐、原田調査担当担当係長、小島担当書記
〇本日審査した案件
１ 第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画について
２ 鎌倉市土地開発公社の業務代行について
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○助川 議長 本会議終了後のお疲れのところをお集まりいただいて本当にありがとうございました。ただいまから議会全員協議会を開催いたします。
本日の議会全員協議会は、市長から第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画について、鎌倉市土地開発公社の業務代行について、以上２件について議会に報告する必要があるので開催してほしい旨依頼がありましたので開催した次第であります。
まず、報道機関の取材及び傍聴の申し出について事務局から御報告を願います。
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○石井 事務局長 本日の全員協議会に読売新聞から取材の申し出がございます。本件の取り扱いにつきまして御協議をお願いいたします。
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○助川 議長 ただいま事務局長からの報告のとおりですけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
暫時休憩いたします。
（16時01分休憩 16時02分再開）
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○助川 議長 再開いたします。
それでは第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画について及び鎌倉市土地開発公社の業務代行について、理事者から報告をお願いいたします。
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○石渡 市長 本日は御多忙のところ全員協議会を開催をいただきまして、まことにありがとうございます。ここで報告をさせていただきます事項は、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画についてと鎌倉市土地開発公社の業務代行についてでございます。
まず、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画につきましては、本日議決をいただきました第３次鎌倉市総合計画基本構想にうたわれております、将来都市像及び将来目標を実現するための目標と施策の方針を示した、平成18年度から平成27年度までの10カ年間の中期計画であります。策定に当たりましては「明日のかまくらを創る市民100人会議」あるいはパブリックコメントなど、計画に対する市民の皆さんの御意見をお聞きし、鎌倉市総合計画審議会の答申を踏まえ、第２期基本計画としてとりまとめたものでございます。
次に、鎌倉市土地開発公社の業務代行につきましては、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地の取得を土地開発公社へ業務代行するものでございます。
それぞれの内容は多岐にわたっております。詳細につきましては担当職員から説明させますのでよろしくお願い申し上げます。
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○兵藤 企画部長 第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画について、策定の経過及び内容を報告いたします。
第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画は、先ほど議決をいただきました第３次鎌倉市総合計画基本構想に示します考え方及び将来目標を実現するため、平成18年度から平成27年度（2015年）までの10年間に実施する施策の目標と方針を具体的に示した中期計画でございます。
また、策定過程におきましては、市民感覚を生かした計画とするため「明日のかまくらを創る市民100人会議」を平成15年11月に設置し、翌16年11月に提言をいただきました。その後、庁内に第３次鎌倉市総合計画策定委員会を設置して、提言をもとに素案を作成し、パブリックコメント等を求め、さらに多くの市民等の皆さんの御意見をお聞きし、計画案を作成してまいりました。
計画案につきましては、基本構想と同じく鎌倉市総合計画審議会へ諮問し、７月28日におおむね妥当なものとした答申をいただき、政策会議を経て８月24日に決定したものでございます。
次に、内容について御説明させていただきます。まず、構成でございますが、目次をごらんいただけたらと思います。
第１章は、現行の基本計画では、計画を実現するための基礎条件として、人口、土地利用、行財政、環境を並列で記載していますが、第２期基本計画では、「計画の前提」として、最初に「市民自治」と「行財政運営」を掲げ、次に基礎条件として、人口、土地利用、環境について記載しております。これは、「明日のかまくらを創る市民100人会議」からの意見も踏まえ、市民自治と行財政運営は自治体の展望と方向性をあらわす上で重要な事項であることから先に述べ、その後に、人口、土地利用、環境の基礎的条件を述べたものでございます。
第２章は、基本構想の将来都市像の実現へ向けた六つの将来目標に沿って、その基本的方向を実現していくため、24の「まちづくりの展望」を定め、それぞれ「現状と課題」「目標」「施策の方針」を示しており、おおむね現行計画と同様な構成になっております。
第３章は、「ライフステージ別まちづくり方針」として、市民100人会議の提言を生かし、第２章の「まちづくりの展望」から、「誕生期・乳幼児期」「学齢期」「青年期」「成人期」「高齢期」に対応した内容を抽出して、それぞれのライフステージの特徴がわかるよう再整理したものであります。
また、第４章は、「リーディングプロジェクト」として、この基本計画の計画期間10年間に、重点的に取り組むべきこととして、「子育て支援」「安全安心まちづくり」「世界遺産登録」「鎌倉駅周辺地区整備」「深沢地域国鉄跡地周辺総合整備」「大船駅周辺地域総合整備」「野村総合研究所跡地利用」の七つを掲げております。
第５章は、現行計画では「基本計画の推進に向けて」として、「市民参画」「コミュニティー」「広域行政」の三つの分野がありましたが、第２期基本計画では「計画の推進」としまして、「市民参画・協働の推進」「コミュニティー活動の活性化」「地域福祉の推進」とし、この計画全体を進めていくための手法など、市民、ＮＰＯなどと推進していくことを中心に整理いたしております。「広域行政」は、第１章の「行財政運営」の中に記載しておるところでございます。
次に、基本計画の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
１ページから８ページにかけましての第１章「計画の前提」についてでございますが、?「市民自治」では、まちの主権者である市民の英知を集め、真の地方自治の確立を目指すこととし、「市民自治の基本となるルールづくり」として、自治体運営の基本を明らかにする（仮称）自治基本条例を市民との協働で制定し、市民参画と協働による市民自治をさらに推進することなどを基本方針としております。
２ページから３ページの「行財政運営」では、地方分権社会に対応した持続可能な行財政基盤の確立と効果的な都市経営を目指すこととし、「成果志向の行政経営への転換」「行政の効率化と財政の健全性の確保」「政策立案機能の強化」などを基本方針としております。
４ページから８ページかけての「基礎条件」では、「人口」「土地利用」「環境」について、現状を踏まえて所要の修正を加えております。
４ページから５ページの「人口」ですが、少子高齢化の進行への対応準備を行いつつ、人口数と人口構成の両面から将来の人口動向を把握し、対応していく必要があることから、基本方針として、本市の人口を、年齢構成バランスに配慮し、総人口の緩やかな減少にとどめ、平成27年には、総人口16万５千人を見込むこととしております。
５ページから７ページの「土地利用」では、自然的・歴史的な特性を十分に生かし、適切な土地利用への誘導と規制を行っていく必要があることから、基本方針として、歴史的遺産や文化資源とそれを取り巻く豊かな自然環境を保全しつつ、公共の福祉を優先させ、良好な景観形成や地域・地区の特性を生かした都市環境と生活環境の維持・発展を図るため、総合的かつ計画的な土地利用を進めることとしております。
そのため、鎌倉らしさを継承する地域や、都市基盤を強化する地域、鎌倉の新たな魅力を創造していく地域など、それぞれの地域の個性を引き出す土地利用を図ることとしております。
７ページから８ページの「環境」についてでございます。人と自然及び歴史的遺産が共生し、かつ環境への負荷が少ない持続可能な社会の形成に向けた総合的かつ計画的な取り組みが求められていることから、環境基本計画等に基づいて、国際的視野を持って、日常生活や事業活動から地球環境の保全を進めていくこととしております。
次に、９ページから64ページにかけましての第２章「まちづくりの展望」についてでございます。この「まちづくりの展望」は、基本構想の六つの将来目標を受け、六つの柱と24の展望で構成されております。
９ページから15ページにおきます第１節「人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち」につきましては、９ページから11ページの「平和・人権」では、「平和を希求し、人種や国籍、性、出身、障害、年齢などによる差別のないまち」を目指すとしております。引き続き平和都市宣言や鎌倉市民憲章の精神に基づき世界に誇れる鎌倉を目指すこととしております。
12ページから13ページの「男女共同参画社会」では、「男性と女性が家庭、職場、社会などで互いに協力しながら、同等に参画できるまち」を目指すとしております。現行計画では「男女共同社会」でありますが、男女共同参画社会基本法が制定され、その表現が一般的に使用されておりますことから「男女共同参画社会」としています。
14ページから15ページの「多文化共生社会」では、「行政レベル、市民レベルともに世界に開かれたまち」を目指すとしております。現行計画では「国際化社会」でありますが、日本を生活の本拠地にして定住する外国人もふえ、国籍や民族などの異なる人々が、互いに文化的違いを認め、対等な関係を結び、ともに生きていく社会を築いていくこととし、「かながわ国際施策推進指針」で使われている表現である「多文化共生社会」としております。
16ページから19ページにかけましての第２節「歴史を継承し、文化を創造するまち」につきましては、まず16ページから18ページの「歴史環境」ですが、「豊かな歴史的遺産が大切に保全され、伝統的な文化が保存・継承されているまち」を目指すとしております。世界遺産登録に向けた考え方が「武家の古都・鎌倉」とまとめられ、豊かな歴史的遺産を守り後世に伝えるため、世界遺産への登録を目指すこととしております。
18ページから19ページの「文化」では、「文化活動が活発であり、新たな文化の創造・発信を行っているまち」を目指すとしております。市民がこれまで培ってきた文化の伝統に加え、新たな文化を創造・発信するために文化活動の振興を図るとしております。
20ページから27ページにかけましての第３節「都市環境を保全・創造するまち」につきましては、20ページから22ページの「みどり」では、「豊かな自然や自然的景観を大切に保全するとともに、市民がみどりと触れあえるまち」を目指すとしております。現行計画では「みどり・公園」でありますが、「みどり」は生態系、自然環境などさまざまな要素を包括した表現として「公園」も包含し、「みどり」にしております。また、海浜の保全と活用についてここに記載するとともに、野生鳥獣対策など、新たな課題の追加や保全された緑地や大規模公園等の適切な維持管理の必要性を強調して記載しております。
23ページから24ページの「都市景観」では、「歴史・文化・みどりにより風格ある都市景観が醸成されたまち」を目指すとしております。現行計画では、「生活環境」「都市景観」の順番でございますが、景観緑三法の制定など「みどり」と「都市景観」は密接な関係がありますので、「生活環境」と「都市景観」の順番を入れかえております。
25ページから27ページの「生活環境」では、「環境に優しい省資源・循環型社会を実現しているまち」を目指すとしております。市民100人会議からも提言されていた、廃棄物の焼却量や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づけるゼロ・ウェイスト社会の実現を将来目標とし、減量化・資源化に取り組むこととしております。
28ページから40ページにかけましての第４節「健やかで心豊かに暮らせるまち」についてでございます。28ページから31ページの「健康福祉」では、「すべての市民が健康で安心して生活を送ることのできる環境が整っているまち」を目指すとしております。コミュニティー機能の低下、福祉ニーズの多様化、生活習慣病の増加、子育て支援の必要性などの現状認識を受けて、「市民参加の健康福祉」「地域生活の支援サービス」「健康と安心づくり」「すべての子育て家庭への支援」「福祉のまちづくり」の五つを施策の方針として掲げ、地域の支え合い、サービスの充実、市民健康づくり、子育て支援、地域福祉の推進などを目指すこととしております。
32ページから34ページの「学校教育」では、「子どもたちの豊かな人間性や生きる力をはぐくめる教育が実現しているまち」を目指すとしております。児童・生徒に社会性・道徳性を身につけさせ、ともに生きる社会づくりの大切さや健やかな心と体をはぐくむこととしております。
34ページから36ページの「生涯学習」では、「学ぶ意欲を持つ市民が学習することのできる機会や場が得られているまち」を目指すとしております。
37ページから38ページの「青少年育成」では、「青少年が健全に成長・発達しているまち」を目指すとしております。
38ページから40ページの「スポーツ・レクリエーション」では、「市民が自らの健康状態に応じてスポーツやレクリエーションを楽しむことができるまち」を目指すとしております。
「生涯学習」「青少年育成」「スポーツ・レクリエーション」は、現行計画と大きく変わっておりませんが、「スポーツ・レクリエーション」では、これからの地域の活性化も視野に入れ、市民スポーツ・レクリエーションの推進を図ることにしております。
41ページから51ページにかけましての第５節「安全で快適な生活が送れるまち」につきましては、41ページから45ページの「地域安全」でございます。「災害対策、交通事故や犯罪などの安全対策が進められているまち」を目指すとしております。安全・安心まちづくりに対する強い市民要望を受け、地震対策、風水害対策はもとより、防犯に関する取り組みの充実を目指した施策について記載しております。
46ページから48ページの「市街地整備」では、「まちづくりが計画的に進められていて、生活しやすい市街地が形成されているまち」を目指すとしております。鎌倉駅周辺、大船駅周辺、深沢地域国鉄跡地の３拠点の整備や腰越駅周辺、玉縄地域、北鎌倉駅周辺のまちづくりに取り組むことにしております。また、大規模な工場の撤退や縮小などに対応して、現状の土地利用の維持・継承を基本とし、その転換に対しては、規制誘導などを図ることとしております。
48ページから50ページの「総合交通」では、「人と公共交通に快適なまち」を目指すとしており、50ページから52ページの「道路整備」では、「歩行者と車が共存できる交通環境のまち」を目指すとしております。
52ページから53ページの「住宅・住環境」では、「いつまでも住み続けられる鎌倉らしい住宅・住環境のまち」を目指すとしております。
54ページから55ページの「下水道・河川」では、「公共下水道の整備や良好な水辺環境の実現が図られているまち」を目指すとしております。
「総合交通」「道路整備」「住宅・住環境」「下水道・河川」は、現行計画と大きく変わっておりませんが、「住宅・住環境」におきましては、施策の方針に災害に強い安全な住環境の確保を新たに記載し、また「下水道・河川」におきましては、下水道施設の維持管理について、必要性をさらに強調した内容にしております。
56ページから64ページにかけましての第６節「活力ある暮らしやすいまち」についてでございます。56ページから57ページの「地域情報化」では、「行政情報を得やすい環境が整っているまち」を目指すとしております。いつでも、どこでも、何でも、だれでもがネットワーク通信を行うことができるユビキタスネットワーク社会の考え方を示し、情報バリアフリーの推進や、新たな課題になっております情報セキュリティー対策を強化することにしております。
57ページから59ページの「産業振興」では、「農業・漁業、商工業などの産業が活発なまち」を目指すとしております。市街地整備におきましても方針を明らかにしましたが、大規模工場の閉鎖などによる産業の空洞化への対策として、企業が事業展開しやすい環境の整備について、施策の方針に記載しているところでございます。
続きまして60ページから61ページの「観光」では、「観光に高い魅力と独自性があるまち」を目指すとしております。今後、増加が予想されております外国人観光客への対応を新たに記載しているところでございます。
61ページから62ページの「勤労者福祉」では、「市内の企業で、勤労者の働く環境が充実し、安定的な雇用が図られているまち」を目指すとしております。そのため、若年層におけるフリーター、ニートの増加や定年年齢の引き上げに対応するため、雇用の支援を図ることとしております。
63ページから64ページの「消費生活」では、「消費者が安心して、トラブルのない消費生活を送れるまち」を目指すとしております。消費生活をめぐるトラブルは依然として増加しており、消費者被害の救済と被害発生の防止を図ることとしております。
65ページから82ページにかけましての第３章「ライフステージ別まちづくり方針」と83ページから92ページにかけましての第４章「リーディングプロジェクト」につきましては、最初の構成のところで説明させていただきましたとおり、第２章の記載内容及び現在ある個別計画の内容を整理して再掲させていただいたものであり、ここでは説明を省略させていただきたいと思います。
続きまして、93ページ以降になりますが、第５章「計画の推進」につきましては、93ページから94ページの「市民参画・協働の推進」について、市政への市民参画と協働を進めるため、さらなる広報・広聴活動の充実、まちづくりへの参画・協働、情報公開制度・個人情報保護制度の推進を図るとしております。
95ページから96ページの「コミュニティー活動の活性化」では、地域社会の抱える問題を、そこに住む市民みずからが解決し、住みよい環境を築き上げようとする自治会・町内会やテーマを持って活動している市民団体など、コミュニティー活動は多様化しており、その範囲やとらえ方も課題や活動ごとに変化しているという現状がございます。地域のコミュニティーのあり方として、コミュニティー活動の実態を踏まえた地域の範囲の検討やその計画づくりを市民とともに行い、地域の自主的な活動を推進するとしております。
96ページから97ページの「地域福祉の推進」では、公的サービスにとどまらず、地域の支え合いとの連携によるサービスの質的、量的な向上などが求められており、誰もが住み慣れた地域での支え合いにより、安心して豊かな生活を送るためのまちづくりを目指すため、新たに項目を起こして加えたものです。
長くなりましたが、以上が第２期基本計画の概要であります。
第３次鎌倉市総合計画は、基本構想、基本計画と実施計画で構成されておりますが、この第２期基本計画を受け、その施策を実現する実施計画につきましては、ただ今策定準備に入っているところでございます。策定次第、議会に御報告させていただきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
これで、報告を終わります。
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○助川 議長 御苦労さまでした。ただいまの報告に対しまして御質問、御意見ございましたらお願いいたします。
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○松中 議員 ちょっと一言聞きたいんですけどね、65ページ誕生期・乳幼児期、鎌倉で生みたい、生まれたいって書いてあるんだけど、これ生まれたいということは言えないんじゃないですか。鎌倉で生みたいっていうのはわかるし、あるいは生まれたいんじゃなくて、生まれてよかったまちづくりとか、そういうことで言うならわかるけど、生まれたいなんていうことは、これちょっと確認のしようがないんじゃないですか。生まれてよかったと思われるとかね、そういうことならわかるけど。ちょっと気になりましたんで。
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○兵藤 企画部長 たしかに議員さんのおっしゃるとおりで、ここの表現については申しわけございません再考の余地があります。ただ、今議員さんがおっしゃった趣旨ですが、100人会議からの提案もございまして、それを受けてこのような表現をさせていただきました。全庁的にも諮ったところなんですが、その辺の視点をつい欠けておりまして、この辺は改めて文言等の修正について検討してまいりたいと思います。
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○助川 議長 ほかにございますか。
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○久坂 議員 ちょっと確認したいんですが、この策定をされたときと施行するときに実際に時間差があって環境が変化するですとか、経済状況が変わるっていうこともあると思うんですけれども、策定から二、三年をめどに計画自体に重点を置いた見直しを図るですとか、進捗状況を確認することが必要だと思われるんですけれども、これらを審議する市民や有識者で構成する委員会などの設置等はできないのかっていうことをお伺いしたいんですが。
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○兵藤 企画部長 今、議員さん御指摘のように、計画自体からこれが期限迎えるっていうのは10年間になります。その間の経済社会または市民の方の要望というのは大変変化が激しいものというふうに見ております。
それで、今の御指摘の見直しについてでございますが、やはり総合計画審議会におきましても、変革する中で10年間の計画というのは、10年間を目標とするのはよしとしても、その間の見直しまたは進行管理というのはどうなっているのかということで、見直しもその辺は柔軟に考えるべきだという御指摘を受けております。それから、あと評価の件でございますが、たしかにこれまでの計画につきましては、これは100人会議等でも御指摘を受けているところなんですが、評価につきましては非常に実施計画と違って、非常に評価しにくいという、ある面では改良すべき点がございました。
今回の計画では今議員さん方にお示ししているのが、これが本書の方で、実は並行してウェブ版と申しまして、ホームページ等に基本計画、それから今策定中の実施計画それからあと国の施策だとか、関連の個別計画もリンクができるような立ち上げを用意しております。その中で、目標なり施策について、この10年間についての目標値を掲げ、それで毎年度それの成果を出していく予定でおります。仕組みとしてはそのような形で考えておりまして、それに市民に参画をしていただいて計画自体を評価していくということにつきましては、ただいま検討しているところでございます。といいますのは、現在、自治基本条例の策定を市民の方と一緒に目指しておりまして、その中でまだ具体的な内容は決まっておりませんが、行政におけるまたは市政における政策形成過程への参画という問題が当然提起されることが予想されますので、そういうことも踏まえて市民の方の意見も聞いて、この評価のあり方または計画についての市民参画のあり方については検討してまいりたいというふうに考えております。
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○助川 議長 ほかにございますか。なければ質問、御意見を打ち切らさせていただきます。本件については了承するということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい。確認をさせていただきました。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
ここで、松中議員は退席した。
（16時30分休憩 16時31分再開）
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○助川 議長 再開いたします。
次に、鎌倉市土地開発公社の業務代行について、理事者から報告を願います。
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○佐野 総務部長 鎌倉市土地開発公社の業務代行について御報告いたします。
本件は、お手元の買収調書のとおり、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地の取得について、鎌倉市土地開発公社に業務代行を依頼するものです。買収しようとする土地は、鎌倉市梶原三丁目2730番49外166筆、地目は宅地、山林、畑、田、買収面積は公簿で、10万9,616.91平方メートルでございます。買収価格は、１平方メートル当たり２万2,600円で、総額は24億7,734万2,166円であります。
なお、買収価格につきましては、平成17年８月５日に開催されました鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、答申をいただいております。
以上で報告を終わります。
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○助川 議長 ただいまの報告に御質問、御意見ございましたらお願いいたします。
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○松尾 議員 土地開発公社の健全化計画があったかと思うんですが、それとの関連、今後の見通しを教えてください。
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○佐野 総務部長 土地開発公社の健全化計画では、公社による土地の新規取得、国庫補助金などの確保を図る上で、公社を活用した方が財務メリットがある場合などに限定しております。今回の台峯の取得は都市計画決定を経て国庫補助金等の取得条件を満たした後に、国庫補助を最大限に見込みながら買いかえをする予定でおりまして、公社の活用が財務メリットがあると判断しておりまして、健全化計画の基本原則に即したものと考えております。また、健全化計画は平成27年度を目標としてまして、今回の買収は今年度に約25億で買収した後、都市計画決定を経て19、20、21、22年度の４カ年でこれは買いかえを予定しておりますので、健全化計画の方には特段影響を与えるものではないと判断しております。
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○助川 議長 ほかにございますか。
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○本田 議員 １点だけ聞きますけれども、これはいつ買うんですか。
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○佐野 総務部長 きょう、全員協議会に御報告した後、近々行われます土地開発公社の理事会に議案として出しまして、そこで議決を経てから具体的に地権者と契約を行い、その後登記手続に入ると、このような形になります。
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○本田 議員 めどとしてはどのくらいになるんですか。これから粛々とやるというんだろうけれども、そのタイムスケジュール的なものをちょっと聞きたいんですけれども。
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○佐野 総務部長 もう土地開発公社の理事会は近々やりますので、今月中には地権者の方と契約をして、それから登記の手続になりますんで、ほぼ今月中には終わるのかなと、そのように考えております。
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○助川 議長 よろしいですか。ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
なければ、質問、御意見は打ち切らさせていただきます。
本件について、了承するということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい。ありがとうございました。
本日の議会全員協議会はこれをもって閉会いたします。御苦労さまでした。
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