○議事日程
平成１７年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（４）
平成17年10月４日（火曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 助 川 邦 男 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 野 村 修 平 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 渡 邊 隆 議員
13番 山 田 直 人 議員
14番 大 石 和 久 議員
15番 松 尾 崇 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 伊 東 正 博 議員
21番 白 倉 重 治 議員
22番 岡 田 和 則 議員
23番 中 村 聡一郎 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
25番 松 中 健 治 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 石 井 潔
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 福 島 保 正
次長補佐 小 島 俊 昭
調査担当担当係長 原 田 哲 朗
書記 久 保 輝 明
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（４）
平成17年10月４日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 陳情の取り下げについて
３ 陳情第９号 七里ガ浜地区に消防出張所を建設することについての陳情 総務常任委員長
報 告
４ 陳情第10号 鎌倉市健康診査並びに各種がん検診等の自己負担分軽減に 観 光 厚 生
ついての陳情 常任委員長報告
５ 議案第33号 市道路線の廃止について 建設常任委員長
報 告
６ 議案第34号 市道路線の認定について 建設常任委員会
報 告
７ 議案第36号 不動産の取得について 総務常任委員長
報 告
８ 議案第37号 財産の無償譲渡について 観 光 厚 生
常任委員長報告
９ 議案第35号 第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部の修正について 総務常任委員長
報 告
10 議案第48号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 ┐
定について │同 上
議案第52号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ┘
11 議案第50号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 観 光 厚 生
を改正する条例の制定について 常任委員長報告
12 議案第49号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 建設常任委員長
報 告
13 議案第53号 平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号） 総務常任委員長
報 告
14 議案第54号 平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 観 光 厚 生
常任委員長報告
15 議案第40号 平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第41号 平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第42号 平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計歳入歳出決算の認定について │平 成 16 年 度
議案第43号 平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │鎌倉市一般会計
の認定について │歳入歳出決算等
議案第44号 平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 │審査特別委員長
の認定について │報 告
議案第45号 平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │
決算の認定について │
議案第46号 平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
定について ┘
16 議会議案第12号 アスベスト対策を求めることに関する意見書の提出につい 納所輝次議員
て 外５名提出
17 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （３）
平成17年10月４日
１ ９ 月 13 日 観光厚生常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 37 号 財産の無償譲渡について
議 案 第 50 号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 54 号 平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
陳 情 第 10 号 鎌倉市健康診査並びに各種がん検診等の自己負担分軽減についての陳情
２ ９ 月 14 日 建設常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 33 号 市道路線の廃止について
議 案 第 34 号 市道路線の認定について
議 案 第 49 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
３ ９ 月 15 日 総務常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 35 号 第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部の修正について
議 案 第 36 号 不動産の取得について
議 案 第 48 号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 52 号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 53 号 平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
陳情第９号 七里ガ浜地区に消防出張所を建設することについての陳情
４ ９ 月 26 日 平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 40 号 平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 41 号 平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 42 号 平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 43 号 平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 44 号 平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 45 号 平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 46 号 平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 10 月 ４ 日 納所輝次議員外５名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第12号 アスベスト対策を求めることに関する意見書の提出について
６ 陳情１件を陳情一覧表のとおり受理した。
７ ９ 月 ９ 日 平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会において、正・副委員長が次のとおり選任された。
委 員 長 山 田 直 人
副委員長 白 倉 重 治
８ 10 月 ４ 日 各常任委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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平成17年鎌倉市議会９月定例会
陳 情 一 覧 表 （３）
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│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
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│ 17.９.20 │陳 情│縮小計画が発表されたフラワーセ│横浜市港南区日限山四丁目２番４号 中村方│
│ │第 15 号│ンター大船植物園の今後のあり方│神奈川県立フラワーセンター大船植物園の資│
│ │ │に関する神奈川県への意見書提出│産・機能を守る会 │
│ │ │についての陳情 │代 表 川 口 迪 也 │
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（出席議員 28名）
（14時00分 開議）
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○議長（助川邦男議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。26番 森川千鶴議員、27番 吉岡和江議員、28番 赤松正博議員にお願いいたします。
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○議長（助川邦男議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（助川邦男議員） 日程第２「陳情の取り下げについて」を議題といたします。
目下、観光厚生常任委員会に付託審査中の陳情第１号障害者自立支援法（案）に関する国への意見書提出についての陳情につきましては、提出者から取り下げたい旨の届け出があります。
お諮りいたします。陳情第１号の取り下げについては、提出者からの届け出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、陳情第１号の取り下げについては、これを承認することに決定いたしました。
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○議長（助川邦男議員） 日程第３「陳情第９号七里ガ浜地区に消防出張所を建設することについての陳情」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（小田嶋敏浩議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第９号七里ガ浜地区に消防出張所を建設することについての陳情につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
本陳情は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、災害時に周辺地域から分断され孤立するおそれがあり、高齢化が進む七里ガ浜地区に消防出張所を建設することについて、議会の尽力を願いたいというものであります。
理事者の説明によれば、本市は、国が示す消防力の整備指針に基づき、火災を覚知してから現場で放水するまでの所要時間が８分以内となるよう、消防署所の配置に努めているところでありますが、七里ガ浜地区への火災・救急出動時には、鎌倉消防署及び腰越出張所から国道134号線を経由して出動するため、到着までにかなりの時間を要し、同地区の一部については、この指針の基準を超えているとのことであります。また、七里ガ浜地区全体の高齢化率は、本年４月１日現在、26.46％であり、市内の平均値である23.81％を上回り、他地区に比べ救急要請が多く、今後、高齢者からの要請が増加することが見込まれることから、消防署所の整備に努めていきたいとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨並びに本市の消防力の基準、七里ガ浜地区への消防・救急出動時の経路と所要時間及び高齢化の状況等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、七里ガ浜地区に消防出張所を建設することについては、人員配置、用地確保等の課題はあるものの、住民の不安をぬぐい、安心して暮らすことができるようにするために必要であることから、本陳情の願意を妥当と認め、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（助川邦男議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第９号七里ガ浜地区に消防出張所を建設することについての陳情を採決いたします。陳情第９号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第９号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（助川邦男議員） 日程第４「陳情第10号鎌倉市健康診査並びに各種がん検診等の自己負担分軽減についての陳情」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第10号鎌倉市健康診査並びに各種がん検診等の自己負担分軽減についての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
本陳情は、去る９月７日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、より多くの市民が基本健康診査及び各種がん検診を受診できるよう、自己負担額の軽減について議会の尽力を願いたいというものであります。
理事者の説明によれば、本市は現在、基本健康診査、胃がん等の各種がん検診及び歯周疾患検診を実施しておりますが、受診者が年々増加する中、限られた予算を有効に活用できるよう、受診に際しては、70歳以上の方、市民税非課税世帯の方などを除き、検診料の一部を受診者に負担していただくとともに、医療機関に対する委託料単価の引き下げ等により内容の充実を図ってきたとのことであります。
御承知のとおり、基本健康診査及び各種がん検診は、病気の早期発見・早期治療のために導入されたものでありますが、最近では、生活習慣病の発症及び重症化を予防することが重要とされ、従来は健康チェックに終わりがちだった検診を、病気予防のために実効性のあるものに変え、医療費の抑制が図られるよう、生活習慣の改善につながる健診及び保健指導の見直しが求められているところであります。
こうした状況の中、本市では、生活習慣病予防に向けて、健診結果に応じた保健指導及び若年層からの取り組みが重要であるとの認識に立ち、現在改定作業中である鎌倉市健康福祉プランにおいても、生涯にわたる健康づくりを進めるための施策を検討するとともに、今後は、さらなる受診者の増加を含めた健診事業の見直しの中で、若年層の方の自己負担分の軽減と、現在、無料となっている70歳以上の方にも新たに若干の負担をいただくことなども含め検討していきたいとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨並びに本市における基本健康診査及び各種がん検診等の状況等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、自己負担分の軽減が受診者の増加につながるものではなく、限られた予算を有効に活用し、受診率のさらなる向上を図ることが必要であるとの判断に立ち、本陳情については全会一致をもって不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（助川邦男議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○17番（小田嶋敏浩議員） ただいま議題となりました陳情第10号鎌倉市健康診査並びに各種がん検診等の自己負担分軽減についての陳情について、日本共産党市議会議員団を代表して賛成する立場から討論を行います。
市民の生涯にわたる健康を守り、だれでも元気で暮らせるようにしていくことは、行政の第一の仕事であります。国も基本健診、がん検診は国の補助対象事業と位置づけております。しかし、平成10年から国の補助金が一般財源化されて以来、鎌倉市は約１億6,000万円の国・県からの補助金がカットされ、その後、基本健診料が平成11年度に有料化されるなど、市民健康診査料が上がり続けています。平成９年当時、女性で2,000円の健診料が8,000円にもなり、市民には大きな負担です。早期発見・早期治療は重症化させず、結果として医療費の軽減につながります。
国は三位一体改革によって、さらなる補助金カットを計画し、税源移譲は高額所得者や企業には減税し、広く市民の増税による計画です。だからこそ市が市民の福祉、暮らしを守るため力を尽くすべきであります。国民は７年間連続で収入が減っていますが、鎌倉市民も例外ではありません。
審議の中で、市は生活習慣病が低年齢化している点で、若年層へ基本健診を広げる方向で検討していることは評価いたします。しかし、70歳以上の高齢者の健診料を有料化することは問題があることを指摘するものです。市が市民生活の実態を踏まえ、健診者のさらなる拡大に努力し、市民負担の軽減を図るよう求める立場から、陳情に賛成するものであります。
以上で賛成討論を終わります。
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○議長（助川邦男議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第10号鎌倉市健康診査並びに各種がん検診等の自己負担分軽減についての陳情を採決いたします。陳情第10号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、陳情第10号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（助川邦男議員） 日程第５「議案第33号市道路線の廃止について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（伊東正博議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第33号市道路線の廃止について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第33号は、去る９月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
今回廃止しようとする枝番１の路線は、認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（助川邦男議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第33号市道路線の廃止についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第33号は原案のとおり可決されました。
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○議長（助川邦男議員） 日程第６「議案第34号市道路線の認定について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（伊東正博議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第34号市道路線の認定について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第34号は、去る９月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
今回認定しようとする路線は８路線で、枝番１から枝番４及び枝番８の５路線は、いずれも開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、枝番５の路線は、開発行為に伴い築造された道路と、先ほど廃止について議決された路線との再編成を行い、一体の路線として一般の交通の用に供するため、枝番６及び枝番７の路線は、現在一般の交通の用に供されているため、それぞれ道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（助川邦男議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第34号市道路線の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第34号は原案のとおり可決されました。
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○議長（助川邦男議員） 日程第７「議案第36号不動産の取得について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（小田嶋敏浩議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第36号不動産の取得について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第36号は、去る９月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、六国見山森林公園用地を取得しようとするもので、土地の所在は鎌倉市高野36番19、地目は山林、面積は5,595.61平方メートル、取得価格は１億2,198万4,298円であります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、今回の取得が市の買収計画に基づき、六国見山森林公園用地の一部を引き続き取得しようとするものであることから、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（助川邦男議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第36号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第36号は原案のとおり可決されました。
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○議長（助川邦男議員） 日程第８「議案第37号財産の無償譲渡について」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第37号財産の無償譲渡について、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第37号は、去る９月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、昭和53年から本市が鎌倉ハイランド自治会に対し、無償貸し付けを行ってきた自治会館用地を同自治会に無償譲渡しようとするもので、土地の所在は鎌倉市浄明寺六丁目333番348、地目は宅地で、面積は362.43平方メートル、評価額は5,197万2,462円であります。
理事者の説明によれば、当該土地については、浄明寺字東泉水地区の宅地造成に際し、開発事業者が鎌倉ハイランド自治会に自治会館用地として寄贈を予定したものの、当時は自治会の名義で不動産登記をする制度がなかったため、本市がかわって寄附を受け、同自治会に無償で貸し付けてきたとのことであります。その後、平成３年に地方自治法が改正され、自治会等の名義で不動産登記ができる地縁団体の認可制度が創設されたことから、同自治会は、平成16年４月20日付で市長から地縁による団体の認可を受け、当該土地の譲渡申請を行っていたものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、今回の無償譲渡が、当該土地を本来所有すべきであった鎌倉ハイランド自治会に帰属させるものであることから、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（助川邦男議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第37号財産の無償譲渡についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第37号は原案のとおり可決されました。
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○議長（助川邦男議員） 日程第９「議案第35号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部の修正について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（小田嶋敏浩議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第35号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部の修正について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第35号は、去る９月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本議案は、平成８年度から37年度までの30年間を計画期間とする第３次鎌倉市総合計画基本構想について、その趣旨及び目的を踏襲する中で、策定後10年間の社会の変化を踏まえ、所要の修正を行い、地方自治法第２条第４項の規定に基づいて定めようとするものであります。
その内容は、まず第１章「基本理念」において、環境自治体という表現は市民にとってなじみが少なく、内容がわかりにくいため、人と環境とが共生した都市づくりを進めるという趣旨から、環境共生都市に改めるとともに、地震や台風などの自然災害に対する備えや増加する犯罪への対策など、安全・安心への取り組みに対する要望が高まっていることから、安全・安心の視点を具体的に加えるものです。
次に、第２章「将来都市像と将来目標」において、将来都市像を強調するため、表題の次に「古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまち」として副題的に加えるとともに、「１ 人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち」で、男女共同社会を男女共同参画社会基本法で使われている男女共同参画社会に改め、「３ 都市環境を保全・創造するまち」で、景観緑三法が制定されるなど、緑と都市景観は密接な関係にあるものとしてとらえることが今後の考え方であることから、項目の順番を「みどりの保全・創造・活用を図ります」「鎌倉らしい都市景観をつくりだします」「省資源・循環型社会をめざします」に変更するとともに、「６ 活力ある暮らしやすいまち」で、近郊農業という表現を、国で使われ本市の農業形態をあらわしている都市農業に改めるものです。
次に、第３章「基本的構想の基礎的な指標」において、「１ 人口」で、基本構想の目標年次である平成37年における人口を15万人から14万人に修正するとともに、少子高齢化の一層の進展が想定されることから、将来にわたり人口を緩やかな減少にとどめるため、年齢構成バランスに配慮するよう修正を行うものです。
最後に、第４章「基本構想の実現に向けて」において、市民等との協働について、より一層の取り組みが求められていることから、「１ 市民参画」及び「２ 地域コミュニティーの形成」で、参画を参画・協働とするほか、所要の修正を行おうとするものであります。
当委員会では、基本構想が策定されてから今日までの社会経済情勢の変化はもとより、本市における人口推計、市民意識の変化及び市民要望等を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、今回の一部修正が平成37年度までの20年間を見据えたものであることから、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（助川邦男議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○28番（赤松正博議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、ただいま提案されております議案第35号につきまして、賛成の立場から意見を述べます。
本議案は、策定後10年が経過して、社会状況の変化に即して必要な字句の修正を行おうとするものであります。具体的には、基本理念の一つに位置づけられております環境自治体を環境共生都市に改めるなど、時宜にかなったものが含まれていることなどから、本議案に賛成するものであります。
しかし、ここで申し上げたいことは、市民憲章を踏まえ、本市の基本方向を定めているこの基本構想でありますから、字句の修正とはいえ、市民との議論抜きに簡単に変えてしまっていいのか、まさにこの点についてであります。この基本構想に基づいて策定される基本計画には、市民参画を図り、市民100人会議で１年間かけて議論が積み重ねられてきました。そういう成果を踏まえて、次期基本計画案がまとまるところまで現在来ているわけですけれども、これだけの時間をかけ、また100人以上の市民、職員が一緒に議論を深めて市民参画を進めたことは画期的なことであると思っております。それだけに、この基本計画の上位にある基本構想に対して、このような市民参画を図らずに事を決めてしまっていいのか、鎌倉市政の基本的理念や方向性を定めたものであるだけに、字句の修正といえども、市民的合意が何よりも大切ではないのかと考えるものであります。議会の議決を必要とする総合計画の最上位にある基本構想の重みをもっと正確に深くとらえるべきではないかと思うわけであります。
したがって、今後、より一層の市民参加、市民参画を推進する立場から、特に基本構想も含めて総合計画の検討には必ず市民参加の段階を踏まえるべきであること。また、このことを今後制定が予定されています自治基本条例の制定に向けた取り組みの中にも、この立場はしっかりと生かしていただきたいことを強く指摘をいたしまして、賛成討論といたします。
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○議長（助川邦男議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第35号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部の修正についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第35号は原案のとおり可決されました。
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○議長（助川邦男議員） 日程第10「議案第48号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第52号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（小田嶋敏浩議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第48号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について外１件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第48号外１件は、去る９月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第48号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、給与の適正化を進めるための取り組みの一環として、休職給の支給について国制度に準拠するため、規定の整備を行おうとするものであります。
その主な内容は、心身の故障により長期の休養を要することとなり休職にされた職員に対して支給する休職給のうち、結核性疾患による休職に係る休職給の支給対象期間を３年から２年に、結核性疾患による休職及びその他の疾患による休職に係る休職給の支給割合を全額から100分の80に、それぞれ改めるとともに、文言の整理を行おうとするものであります。
なお、付則において、本改正条例の施行期日を平成18年４月１日とするとともに、経過措置として、施行期日前日に休職中の者については従前の例によるものとし、また、平成18年度中において、結核性疾患及びその他の疾患により新たに休職にされた職員については、当該年度中の給与の支給割合を100分の90としようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第52号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、消防法及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正等に伴い、住宅用防災機器の設置を義務づけるとともに、燃料電池発電設備を新たに対象火気設備として加えるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
その主な内容でありますが、火災による死者の大半が一般住宅の居住者であることから、消防法が一部改正され、住宅の防火対策として、住宅用防災警報器または住宅用防災報知設備の設置が義務づけられ、その設置及び維持に関し必要な事項は条例で定めることとされたため、これら住宅用防災機器の設置場所、取りつけ位置、機器の種別、設置及び維持に関する基準等を定めようとするものであります。
また、燃料電池発電設備を新たに火を使用する設備として加え、位置、構造及び設備の基準並びに届け出について規定するとともに、内燃機関を原動力とする発電設備において、屋外に設ける気体燃料を使用する出力10キロワット未満の発電設備で、鋼板製の外箱に収納されているものは、建物から３メートル以上の保有距離を要しないこととし、構造の基準については、発電用火力設備に関する技術基準を準用することについて規定するほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
なお、付則において、住宅用防災機器の設置及び維持に関する規定については平成18年６月１日から、燃料電池発電設備に関する規定等については公布の日から施行しようとするもので、経過措置として、既存の燃料電池発電設備及び内燃機関を原動力とする発電設備等については、改正条例の規定にかかわらず従前の例によることとするほか、既存の住宅に対する住宅用防災機器の設置及び維持に関する規定については、平成23年５月31日までの間は適用しないこととし、５年間の猶予期間を設けようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、今回の改正が法令の一部改正等に伴う所要の措置であることから、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（助川邦男議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第48号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第48号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第52号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第52号は原案のとおり可決されました。
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○議長（助川邦男議員） 日程第11「議案第50号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第50号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第50号は、去る９月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例の内容は、最近、本市が実施する一般廃棄物の分別収集に従い、市民がクリーンステーションに排出した新聞、アルミ缶等の一般廃棄物を持ち去る行為が発生していることから、当該一般廃棄物が一般家庭からクリーンステーションに排出された時点でその所有権を本市に帰属するものとし、その持ち去りを禁止するほか、関係法令の改正に伴う引用条項の整備等を行おうとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、持ち去り行為は、廃棄物処理における市民との信頼関係を損ない、事業の円滑な遂行に支障を来すおそれがあるとともに、市の歳入にも影響を及ぼすものであることから、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（助川邦男議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第50号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第50号は原案のとおり可決されました。
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○議長（助川邦男議員） 日程第12「議案第49号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（伊東正博議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第49号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第49号は、去る９月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例の主な内容は、建築基準法の一部改正により、既存不適格建築物の増改築等に際し、即座に全基準に適合させる必要があったものを、特定行政庁が増改築等の全体計画が一定の基準に適合すると認定したときは、段階的に順次改修することができることとされたことから、その全体計画の認定申請等に対する審査手数料を定めるとともに、租税特別措置法の一部改正等に伴う所要の規定の整備を行おうとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、今回の改正が法令の一部改正に伴う所要の措置であることから、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（助川邦男議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第49号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第49号は原案のとおり可決されました。
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○議長（助川邦男議員） 日程第13「議案第53号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（小田嶋敏浩議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第53号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第53号は、去る９月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも14億8,400万円を追加するもので、これにより補正後の総額は553億10万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第10款総務費では、深沢地域国鉄跡地の汚染対策、玉縄支所の維持修繕、安全・安心まちづくり推進の経費及び市税等過誤納還付金の追加を、第15款民生費では、介護保険事業特別会計への繰出金及び保育所の管理運営に伴う経費の追加を、第45款土木費では、道路施設及び緑地の管理並びに公園整備の経費などの追加をしようとするもので、一方、これらに対し歳入において、国庫支出金、繰入金、前年度繰越金、諸収入及び市債を追加しようとするものであります。なお、このほかに地方債についても所要の補正を行おうとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（助川邦男議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第53号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第53号は原案のとおり可決されました。
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○議長（助川邦男議員） 日程第14「議案第54号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第54号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第54号は、去る９月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも１億1,320万円を減額しようとするもので、これにより補正後の総額は95億5,970万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第５款総務費では、介護保険法の改正に係るシステム改修委託料の追加を、第10款保険給付費では、介護保険法の改正に伴う給付費の減額をしようとするもので、一方、歳入において、一般会計からの繰入金の追加をするとともに、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金及び基金からの繰入金の減額をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（助川邦男議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○18番（高野洋一議員） ただいま議題となりました平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算について反対の立場から意見を申し上げます。
今回の補正予算は、介護保険法の改正により、10月から特別養護老人ホームなどの介護３施設の利用料に家賃や食費が導入され、保険給付が約１億5,120万円減り、うち８分の１が市の繰入金であることから、2,978万7,000円が一般会計に戻されることになります。
今回の改正は、在宅と施設の公平性を考えて、施設入所者の食費や居住費を保険外としましたが、デイサービスやショートステイなど在宅サービスの利用料にも滞在費という形で家賃や食費が保険外となりました。施設入所者で低所得者減免を受けられない方は、年間40万円の負担増となり、ショートステイなどの利用者も１日約840円近い負担増となってしまいます。これにより、年金６万7,500円の方でも、今まで月４万円の利用料が月額５万5,000円になり、１万5,000円の値上げ、このほかに日常生活費用もかかりますから、年金は介護費用に消えてしまうことになります。
国は、低所得の方には十分配慮を行うと言っていますが、税金控除の廃止や縮小によって市県民税ゼロ世帯が課税世帯となりますと、今まで減免を受けられていた世帯が減免を受けられず、税金は上がる、介護利用料の負担はふえることは明らかです。
党議員団は、減額された市の繰入額を低所得者市独自制度に使うよう予算特別委員会でも主張してまいりました。しかし、10月から居住費などが保険外となりましたが、現状、市の独自軽減制度は行われておりません。今後、鎌倉市として市民の生活実態を考え、負担の問題で介護保険制度の利用が制限されること、また重度化するようなことがないよう、市の独自軽減制度をつくるよう改めて求めまして意見といたします。
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○議長（助川邦男議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第54号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第54号は原案のとおり可決されました。
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○議長（助川邦男議員） 日程第15「議案第40号平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第41号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第42号平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第43号平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第44号平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第45号平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第46号平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長の報告を願います。
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○一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長（山田直人議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第40号平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６件の決算認定議案につきまして、一般会計決算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る９月９日に委員会を開き、互選により委員長に私、山田、副委員長に白倉重治議員が選任されました。
審査に当たり、これら各会計の決算については、既に監査委員が長期間に及び計数的な面を中心に細部にわたる審査を行い、さらに意見も付されておりますので、当委員会は重複を避け、議会の予算審議における指摘事項がどのように反映されたか、第３次鎌倉市総合計画改定後期実施計画の諸施策がどのように遂行されたかなどの点を中心に、予算の適正な執行と行政効果について、以後９月20日、21日、22日、26日及び本日の５日間にわたって委員会を開き、慎重に審査を行ってまいりました。
まず、結論から申し上げます。議案第40号平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第41号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数をもって原案を認定すべきものと決しました。
次に、議案第42号平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第43号平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第44号平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第46号平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５議案については、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決しました。
次に、審査の過程におきまして、各委員から多岐にわたる意見が述べられましたが、以下申し上げます点については、特に意見を付することになったのであります。
初めに、都市計画道路の計画変更の促進について申し上げます。本市の都市計画道路は、その決定の経過を見ますと、古くは戦前から始まり、その多くが昭和40年代までに行われてきたものでありますが、その後まちづくりを進める中で、鎌倉の町はさまざまな変化を遂げてきております。こうした中、現在、都市計画道路区域内に国指定史跡が存在する状況が生まれているほか、保全の見通しが立った台峯に由比ガ浜関谷線が計画されており、また、本市の緑地保全の道筋をつけたと言える古都保存法による歴史的風土特別保存地区内にも都市計画道路が通ることになっているなど、計画と実情とに不整合が生じているのであります。
本市では、こうした状況を踏まえ、第３次総合計画において、都市計画道路の再検討を計画として位置づけたものの、平成８年度から17年度までの基本計画の10カ年においては、ほとんど検討が進んでいないのであります。理事者においては、平成18年度からの次期基本計画の実施に当たり、都市計画道路の計画のすべてを洗い出し、現在の鎌倉にふさわしい都市計画道路となるよう、計画変更の促進を要望するものであります。
次に、教育支援の充実について申し上げます。急激に社会情勢が変化する中で、子供たちの育成環境はさまざまな影響を受けるとともに、現代社会そのものが、道徳観の欠如、対人関係の希薄さ、生命の軽視、子供たちをめぐるさまざまな事件の発生など、多くの課題を抱えていると指摘されています。
学校教育においては、子供たちの判断力や表現力が十分でないことや、学習意欲と学習習慣の低下などが指摘される一方、国際化やＩＴ化という時代の流れの中で、学習面・生活面での新たな対応が必要となり、さまざまな教育改革が行われております。
こうした中、平成16年度において、学校教育の基本方針と目標を定めた「かまくら教育プラン」が策定されたことは、評価するところであります。今後は、子供たちが楽しく自主的に学び、健やかに成長できるように、この教育プランを活用していくことが期待されているのであります。
理事者においては、少人数指導等における指導体制や教職員の指導力の向上はもとより、施設整備や不登校児童・生徒に対する相談体制等の充実、さらには地域との交流や連携による地域に開かれた学校づくりの促進など、学校教育の支援に積極的に取り組まれることを要望するものであります。
以上で報告を終わりますが、理事者においては、ただいま申し上げました事柄を初め、審査の過程において数多くの指摘事項や意見が出されておりますので、これらを十分研究・検討され、今後の市政執行に際し、適正に反映されることを期待いたしまして報告を終わります。
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○議長（助川邦男議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○18番（高野洋一議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、議案第40号平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算には反対、議案第41号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算は消費税が手数料に転嫁されている点で反対、ほか５議案は賛成であります。
平成16年度決算特別委員会での審議を通じまして、党議員団は各分野において意見や提案を申し上げましたが、これらの意見や提案を正面から受けとめ、今後の行政に生かしていただきたいと思います。
特に大船駅東口再開発の問題については、平成16年度中に都市計画の変更決定ができなかったことにあらわれている市の取り組み姿勢や地権者への対応のまずさ、さらには現状認識について担当部課と理事者側との食い違いなど、深く認識し今後の教訓にしなければならないことです。大切なことは、地権者の率直な意見、疑問、悩み、思いをきちんと受けとめ、きめ細かく対応する必要性を深く認識するとともに、事業の原点に立ち返って、今後対応していただきたいということです。このことを強く求めたいと思います。
それでは、以下、一般会計歳入歳出決算の反対理由を述べます。
党議員団として、現市政の方針に基本的に反対する最大の理由は、自治体運営のあり方についてであります。とりわけ行財政改革について、営利を目的とする私企業を含む民間部門にできるだけ公的業務をゆだねる、市民にも応分の負担をしてもらう、こういう公的責任の軽視や財政効率一辺倒になっていることです。
委員会の質疑でも取り上げましたが、市民サービスの担い手である職員は、適正化計画と称してどんどん減らしていく、公的部門に能力評価を導入する新人事評価制度についても、果たして営利を目的とせず、業績を単純に数値評価できない部門でどうして客観的評価ができるのか。上司からよい評価を得るために職員の意識がかえって役所の内部に埋没してしまい、市民サービスの後退につながらないかなど大きな問題を含んでおります。
本来、行財政改革は市民サービスの向上を図るために行うべきものであります。市民生活を支えるために不可欠な役割を果たしている公的サービスを縮小し、営利を目的とする民間企業にゆだねていくことが行財政改革であるならば、それは小泉内閣が進めている官製市場の開放、民間大企業がより大きな利益を得るために公的部門を明け渡す小泉構造改革と全く同様の方針をとっていると言わざるを得ません。これでは住民福祉の増進は図れないと思います。国の負担増路線に対峙して、いかに市民生活を守るのか、このことが自治体として鎌倉市の果たすべき本来の役割であることを強く指摘するものです。
次に、個別政策について申し上げます。
まず、子育て支援についてですが、乳幼児医療費の年齢引き上げなど評価できる点もある一方で、保育料の引き上げ、子どもの家使用料の段階的引き上げなど、保護者負担が増大となる施策も実施されています。また、保育所の待機児対策についても取り組みが不十分であり、今後、公的責任を果たす立場で保育所の増設・改築など適切な対応を図るべきであると考えます。
高齢者福祉については、利用しづらいのが現状の高齢者バス優待乗車制度の改善が必要です。年齢の引き下げなど高齢者の生活を応援する立場での対応が求められています。また、介護保険などで応益負担、受益者負担原理が持ち込まれる中で、市として独自の保険料・利用料の減免制度や福祉サービスの充実が求められています。この点でも国に倣った方向ではなく、市民生活を守る立場で適切な対応を図っていただきたいと思います。
次に、教育行政における学習状況調査のあり方についてであります。このような調査を実施することに頭から反対するものではありません。しかし、このような数値的評価の過度の重視は、学校間の競争をあおりかねない危険性を持つと同時に、偏差値教育がまさにそうであるように、テストの数字のみで学習状況を判断する弊害を伴うことを十分考慮する必要があります。教育というのは、毎日の生徒と先生とのかかわりや父母や地域の方との連携でとらえるべきものです。よって、学習状況調査の実施に当たっては、現場の先生や保護者の声をよく聞くとともに、毎年の実施については慎重に検討するよう求めるものです。
最近、市民の皆さんが特に心配しているのが開発の問題です。確かに三大山林の保全は実現しましたが、緑の条例で緑地保全推進地区に指定された大船観音前の緑地など、次々に貴重な緑が失われようとしています。このまま推移すれば三大山林の面積に匹敵する緑地が失われかねない事態であるとも聞きます。こうした、いわゆるミニ開発について、このままでは鎌倉の緑を初め古都の景観はどうなってしまうのか、多くの皆さんが共通して危機感を感じている問題であると思います。それだけに市長の対応、指導性が強く問われているわけです。
しかし、現在の状況は、法に違反していないのだから仕方がないという立場で、これでは古都鎌倉の今後にかかわる市街地を含む緑の保全、鎌倉らしい景観づくりはできないと言わざるを得ません。まして、今、世界遺産登載に向けた取り組みを進めている現状において、鎌倉が世界に誇るべき歴史的遺産や自然を生かしたまちづくりを今後どうしていくのか、こうした観点からも市政のあり方がまさに問われていると思います。
今後、緑の条例の改正も含めたルールづくりとともに、景観法を踏まえたまちづくりの観点からの規制など、全市を挙げての取り組みが求められており、市長は市民の先頭に立って頑張る気概を持たなければなりません。この点で現状は極めて不十分であり、そのことが市民の心配、危機感につながっていることを厳しく指摘するものです。
党議員団は、以上のような点からいって、現在の市政を支持するわけにはいかないと考えるものです。今後とも市民的視点に立ち、市政に臨むことを表明いたしまして意見とします。
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○３番（久坂くにえ議員） 私は、民主党鎌倉市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました議案第40号平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定外６議案について、すべて賛成の立場から討論に参加いたします。
まず、平成16年度予算については、次世代へのまちづくり、着実前進型予算と名づけられ、第３次総合計画の将来都市像の実現に向けた六つの目標が打ち立てられました。これらの目標に対して決算を検証しますと、特に平成16年度は子育て・教育・高齢者・障害者支援の充実、そして都市環境の保全・充実、これら２点に関して大きな成果を達成したものと考えております。
まず１点目の子育て、教育、高齢者、障害者の支援の充実に対しては、子供たちが健やかに育つまちづくりの推進として、小児医療費助成の拡大、保育園施設の整備、新規の子ども会館、子どもの家の建設などが実施されました。そして、だれもが元気に暮らせるまちづくりとして、特別養護老人ホーム２カ所の整備に向けた土地開発公社用地の買いかえ、また、40歳、50歳を対象とした歯周疾患検診事業の実施、また、山崎こもれびプールを本市初のＰＦＩ事業として整備し、平成17年２月に供用を開始いたしました。
２点目の都市環境の保全・整備に関しては、だれにでも暮らしやすい町をつくるため、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基本構想に沿い、湘南町屋駅にエレベーターを設置いたしました。また、安全で安心して暮らせるまちづくりの一環として放置自転車対策を行い、撤去整理事業の実施、駐輪場の確保、また商店街の活性化のため、鎌倉市商店街元気ｕｐ事業を行ったこと、そして観光振興のため、外国人観光客の実態調査、また瑞泉寺トイレの改修などが実施されました。
今申し上げました成果の数々は、前述しました六つの目標を満たすべく展開された事業の一端であり、それぞれの計画に沿い、厳しい情勢、そして限られた予算の中でおおむね一定の推進が認められたものと評価いたしております。しかしながら、これらの事業をますます確実に前進させるためには、確実な財源確保の道を考慮し、重要なテーマしてとらえるべきことも指摘いたします。と申しますのも、前年度と比べて市民税、法人税は減少しており、例えばこれらの状況を打開するため、現在、40事業所以下にとどまっております中小企業への融資件数をふやすこと、そして中小企業の活性化、それがまた地域の活性化につながっていくこと、そしてその誘致を増進すべく、税制優遇措置を推進するなどの方策を検討されることを要望いたします。
また、平成16年度に制定されたかまくら教育プランの確実な実現のため、教員の確保、施設整備を行うこと。また、増加する不登校児童・生徒への対応のため、教育支援教室が設置されたことは評価するところですが、問題解決をより展開させるため、相談事業のさらなる拡充を要望いたします。
また、平成16年度は台風22号、23号と大きな災害に見舞われた年でもありました。防災拠点の整備、資材の増備が図られ、土砂など流入による被害を受けた市民に対し、搬出処理費の融資といった事業が行われましたが、ますます安全に暮らせるまちづくり、災害に強いまちづくりを推進すべく、初動体制の充実、情報提供手段の拡充、避難場所の一層の整備を求めております。
また、せんだって景気回復は踊り場の段階を過ぎ、全般的な景気は回復基調にあるものの、監査委員の指摘するとおり、その先行きは大変不透明と言わざるを得ないものであり、厳しい財政状況が継続することが予測されます。また、市債は一般会計及び特別会計を合わせた平成16年度末現在高は1,077億5,000万円となり、前年度に比べて12億6,000万円の増加となっております。
このような状況に対応するため、財政の健全化を図る、中・長期的な展望を持つこと、また行財政改革を積極的に推し進め、財源の確保並びに総合計画の実現を図り、さらに住民のニーズに合致した施策を展開されることを強く要望し、賛成討論を終わります。
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○16番（三輪裕美子議員） ただいま議題となりました議案第40号平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定については反対、その他の諸議案に対しては賛成の立場から、神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して討論に参加いたします。
平成16年度予算は着実前進型予算として提案されましたが、ごみ行政や大船駅東口市街地再開発事業の停滞、道路整備など超高齢化社会への備えのおくれ、かけ声ばかりの市民協働など、将来ビジョンも全く打ち出さず、停滞した１年だったと言えます。
まず、行財政改革の中でも、市民協働ということを掲げていたわけですが、実際ではそれを実現する施策とはなっておりません。市民活動を行うに当たり一番の課題は活動場所の確保です。空き家・空き店舗活用を積極的に市が図る仕組みもできませんでした。貸す側の支援もあわせ、早急な実施をすべきです。また、自治会・町内会館を利用しての住民の活発な活動助成として、建築申請にも十分な補助を確保できるようにはなっておらず、助成金頼みの状態を毎年続けております。そもそも市役所は、独占企業という市長の議会での答弁からは、市民参画・市民との協働の実現など遠い夢と言えるでしょう。主権者である市民との協働がかけ声だけにならぬように指摘いたします。
次に、ごみ行政ですが、微増傾向にあるごみ排出量、他市のごみ混入発覚、資源化のペースダウン、施設計画もいつまでも模様眺めの１年で何ら進展もございませんでした。エコループ計画も、受け入れ側の山北町が断念した今も見きわめないという、決算特別委員会での市長答弁でした。老朽化した今泉の焼却炉を再開し、ごみ行政を後退させたことは、鎌倉の未来をつくるのではなく、鎌倉の未来にツケを残したと断ぜざるを得ません。
今、歴史を重ねた鎌倉の町並みが壊されています。鎌倉の景観を守るため、ミニ開発の規制や歴史的風土特別保存地区の拡大などの積極策が必要だったにもかかわらず、何も手を打ちませんでした。四半世紀にわたる市民の努力と行政の継続性により三大緑地は守れましたが、身近な緑は減る一方です。防災の視点からも、町並みへの明確なビジョンが示されていなかったため、多くの被害が出たことはまことに残念でした。
最後に、防災については、昨年の台風22号の際の市の対応のおくれや、危機管理組織が十分に機能しないなど、不備が露呈いたしました。本来であれば、木の伐採や土のうの準備、災害時の電話を受ける体制や道路の溢水対策などを計画的に行わなければならないところ、危機管理に対しての予算や施策に対して非常に不十分な対応でした。
以上の理由をもって、今回の一般会計決算認定については反対し、神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表しての反対討論を終わります。
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○14番（大石和久議員） 私は、公明党鎌倉市議会議員団を代表し、ただいま議題になりました議案第40号平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算外６件の認定について賛成の立場から討論に参加をさせていただきます。
日本経済もようやく踊り場的状況から脱したと言われるようになり、薄日が差し始めてきた感のある昨今でございますが、平成16年度予算は、本格的な少子高齢社会の到来を目前に控え、今、なすべきことを着実に進めていく着実前進型予算として提案されましたが、平成16年10月の台風災害に伴い、予期せぬ多額の財源を要したこともあり、平成16年度の予算執行は非常に厳しいものがあったと理解しております。
このような厳しい環境の中ではありますが、市長が言う「鎌倉を託す子供たちへの礎を築く」ためにどのような取り組みがなされたのか、平成16年度重点事業に沿って検証をしてみたいというふうに思います。
まず、子育て、教育、高齢者、また障害者支援の充実として、小児の医療費助成を未就学児まで所得制限を撤廃した上で拡大、植木小学校区での子ども会館・子どもの家の建設、見田記念体育館の開館、ＰＦＩ事業として取り組んだこもれび温水プールの供用開始など、市民ニーズに即したさまざまな取り組みがなされました。
都市環境の保全・整備では、今泉クリーンセンターのダイオキシン類削減対策改修工事の竣工、また腰越中学校体育館の改築、大船駅西口の新乗降口のオストメイトを含むトイレの設置やエレベーターの設置、世界遺産の登録に向けた準備作業の着実な前進、天神山緑地、また手広笛田緑地など、本市の枢要な緑地の取得など、将来を見据えた都市環境の整備が進められました。
当然、厳しい財政事情のもと、市民すべての要望をかなえるには限界があります。また、先ほど述べた台風被害の影響などから、先送りをせざるを得なかった事業もあり、決して十分な事業展開ではなかったものと認識しておりますが、限られた財源の中においては、的確な優先順序づけがなされ、また市民の意をしっかりと酌み取った予算執行であったと評価するものでございます。
しかしながら、今回の決算を見る中で、今後の健全な行財政運営を踏まえ、幾つか要望をしておきたい点がございます。
一つは、赤字債の発行であります。16年度決算では、臨時財政対策債と借りかえ分を除いた減税補てん債、合わせて約30億円の赤字債を発行しております。税収などの伸びが期待できない中、市民サービスを維持し、そして山積する諸課題へ対応していくには、現実問題として赤字債の発行に頼らざるを得ない面もあることは十分承知しておりますが、通常の建設債などとは異なり、これらの赤字債は償還に伴う負担のみを後世代に転嫁することになるため、今後、その活用には慎重を期すよう要望いたします。
二つ目は、より一層の行財政改革の推進であります。台風被害を受けながらも、結果として市民生活を停滞させることなく、各種事業を円滑になし得たのは、都市計画税の税率をもとの税率に戻させていただくという形での市民の協力と理解があったからだと考えております。
我が党は、活力ある鎌倉市の未来を築くために都市計画税率をもとの税率に戻すことはやむを得ないという判断をし、賛成の意を表明したところでありますが、その際、市民に負担を求める以上は、より一層の行財政改革の推進に努め、全職員が一丸となって最大限の努力をするよう強く要望した経緯がございます。市も人件費を初めとするさまざまな行財政改革に取り組んできていることに対しては一定の理解をしておりますが、市民の目から見た場合、まだまだ十分だとは言えません。不断の努力を重ね、職員数のさらなる削減を初め、より一層の行財政改革を要望いたします。
以上、何点か要望事項を申し上げた上で、公明党鎌倉市議会議員団を代表しての賛成討論を終わらせていただきます。
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○議長（助川邦男議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第40号平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第40号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第41号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第41号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第42号平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第42号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第43号平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第43号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第44号平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第44号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第45号平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第45号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第46号平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第46号は原案のとおり認定されました。
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○議長（助川邦男議員） 日程第16「議会議案第12号アスベスト対策を求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○５番（納所輝次議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第12号アスベスト対策を求めることに関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
アスベスト（石綿）製品を過去に製造していた企業の従業員や家族、工場周辺の住民が、アスベストによると思われる中皮腫（胸膜や腹膜を覆う薄い中皮にできるがんの一種）や肺がんで死亡した事例が相次いで報告されています。特に、株式会社クボタの旧神崎工場（兵庫・尼崎市）では、従業員のみならず、家族及び周辺住民にも中皮腫による死亡者が出ているとの報告があります。
アスベスト被害に対する国民の不安は非常に高まっており、正確な情報を求める声が強くなっています。また、アスベストが原因とされる健康被害を受けながら労災補償されていない労働者や、さらには家族・周辺住民の被害者からも救済を求める声が相次いでいます。
こうした事態を受け、政府は先般「アスベスト問題に関する関係省庁会議」を設置し、実態把握、相談窓口の設置等の取り組みを進めていますが、国民の安全を確保し、すべての健康被害者の保護・救済と今後の健康被害拡大の防止対策を進めるための包括的な取り組みを求め、下記の項目を早急に実施するよう強く要望します。
１ 「アスベスト問題に関する関係省庁会議」を格上げして、総理大臣を本部長とするアスベスト対策本部を設置し、政府を挙げてアスベスト対策を推進すること。
２ アスベストに関する輸入・製造・使用・在庫、除去後のアスベスト利用状況の徹底した調査行い、公表すること。
３ 教育施設を初めとする公共建築物、民間建築物のアスベスト利用状況の徹底した調査を行い、利用者に対して適切な情報開示、ばく露防止のための対策を進めるとともに解体作業に際して、その情報が適切に利用できるよう体制整備を進めること。
４ 過去から現在に至るアスベスト取り扱い事業所において、取り扱い作業に従事した者のアスベストによる健康被害の可能性などについて情報提供を行うよう事業者へ徹底すること。
５ 産業保健推進センター、保健所や労災病院等で健康被害に対して相談できる窓口を整備するとともに、ペメトレキセド（米国での製品名：アリムタ）の早期承認など診断治療体制の整備、より鋭敏かつ効果的な診断法や治療法の開発のための研究を進めること。また、そのための中皮腫登録制度を創設すること。
６ 事業者と連携して、アスベスト取り扱い事業所の過去・現在の労働者及びその家族の健康診断を早急に進めるとともに、ばく露が想定される周辺住民等の健康診断に対応できるよう地方自治体の健診事業等のあり方を適切に見直すこと。
７ アスベストによると想定される肺がん・中皮腫はその潜伏期間が極めて長期であることを踏まえ、現行の制度下で救済の対象とならない事例の労災認定のあり方について検討を行うとともに、現行制度では救済されない人たちの救済を図ることを主眼にした新法を早期に制定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成17年10月４日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（助川邦男議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第12号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第12号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第12号アスベスト対策を求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第12号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので、御了承願います。
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○議長（助川邦男議員） 日程第17「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
お手元に配付いたしました要求書のとおり、各常任委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（助川邦男議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成17年９月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（15時30分 閉会）
平成17年10月４日（火曜日）
鎌倉市議会議長 助 川 邦 男
会議録署名議員 森 川 千 鶴
同 吉 岡 和 江
同 赤 松 正 博
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