平成17年一般会計決算等審査特別委員会
9月26日
○議事日程　　
平成１６年度一般会計決算等審査特別委員会

平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成16年９月26日（月）　10時00分開会　17時00分閉会（会議時間　２時間34分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
山田委員長、白倉副委員長、早稲田、久坂、原、大石、三輪、高野、高橋、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
石渡市長、石田助役、兵藤企画部長、佐野総務部長、小山総務部次長、小村総務課長、熊代教育長、小野田教育総務部長
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、福島次長補佐、小島次長補佐、原田調査担当担当係長、西山担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第40号平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２　議案第41号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３　議案第42号平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４　議案第43号平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５　議案第44号平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６　議案第45号平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
７　議案第46号平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○山田　委員長　　おはようございます。
　皆さんおそろいになりましたので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。三輪裕美子委員にお願いいたします。
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○山田　委員長　　次に、事務局から傍聴について報告をお願いいたします。
 
○事務局　　本日の委員会の午前中の審議につきまして、傍聴御希望の方が１名いらっしゃいますので、取り扱いについて御協議をお願いいたします。
 
○山田　委員長　　ただいまの事務局からの御報告について、御確認をお願いしたいと思いますが。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい、よろしゅうございますね。
　それでは、一たん休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時01分休憩　　　10時02分再開）
 
○山田　委員長　　それでは再開いたします。
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○山田　委員長　　本日は、まず先週９月22日に御確認いただきました７項目について、理事者に対する質疑を行った後、各委員から意見を述べていただき、そのまとめを行った後に、当委員会に付託を受けました各議案ごとに採決を行いたいと思います。
〇理事者質疑の項目
（１）新聞報道と市内中学校の騒音問題について
（２）市民との協働について
（３）高齢者福祉の問題について
（４）ごみ行政について
（５）都市計画道路整備に関する諸課題と計画変更について
（６）大船駅東口市街地再開発事業の促進について
（７）財源の確保について
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○山田　委員長　　それでは、教育長の御出席をいただいておりますので、教育長に対する質疑を行います。
　なお、答弁につきましては座ったままで結構でございます。
　まず、一般会計第55款教育費（１）「新聞報道と市内中学校の騒音問題について」白倉副委員長の質問をお願いいたします。
 
○白倉　副委員長　　初めに、教育長さんには早朝からお呼び立ていたしまして申しわけございません。端的にお伺いいたしますので、お答えも明快にお答えいただければと思います。
　新聞報道と市内中学校の騒音問題についてというタイトル、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、実は９月１日に産経新聞の報道、新聞に報道された内容について、実は私が保護者の方からお手紙をいただきました。内容についてはここでは申し上げませんが、非常にその新聞報道が生徒、子供たちに与える影響ということを強く心配されていらっしゃいます。いきなりその問題に入る、新聞報道と言われてもわからない方もいらっしゃると思いますので、部分的になりますけれども、このような報道がされたんだということを申し上げるために、ちょっと一部だけ読まさせていただきたいと思います。
　鎌倉市の中学校のブラスバンドの練習の音が、県条例に基づく騒音の基準、規制基準を超えているとして、近隣の男性の方から、鎌倉市が必要な防音措置をとるよう、神奈川県の公害審査会に公害調停を申請した、という書き出しで始まっております。ただ、この記事を読みますと、申立書によるとということで、申立書の内容が部分的に書かれております。男性は、平成15年４月に中学校の近くに転居してこられた。ブラスバンド部の練習の大音量が連日長時間続くようになり、学校や市教育委員会に不眠などの被害を訴えた。騒音は改善されず、ストレスで男性ら家族３人が相次いで胃炎と診断された。以前からうつ病を患っていた妻は、昨年、平成16年になりますが、昨年５月、症状を悪化させ自殺したという。その後は音量の検査をしたということですので、その部分は省きます。
　ただ、その中で一つだけ気がかりなのは、騒音が50デシベルを超えているということで始まるんですが、その中に、基準として午後11時から午前６時、40デシベルというふうに、あたかもこの時間帯もその騒音が出ていたかのような表現がされています。いずれにしましても、騒音の軽減措置を市あるいは教育委員会がとらないということで、この男性は公害審査会の方に訴えたわけですが、この最後の方を見ますと、ことしは、平成17年ですが、前年に比べ大幅に練習量を増加させているというふうな書き出しになっております。
　こういった記事、もちろん教育長さんはお読みになっていらっしゃることだと思いますが、この記事をごらんになって、どのようにお感じになられたか、教育長さんの御見解をお伺いいたしたいと思います。
 
○熊代　教育長　　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　お許しが出ておりますので、着座のままお答えをさせていただきたいと思います。
　私も、その新聞報道の内容につきましては、その時点で読んで内容を知っております。残念なことは、確かに、今、御指摘のように学校名が明らかになったことと、それからそれを受けての、生徒たちに多大なショックを与えたということについては、非常に残念であるというふうには感じております。
 
○白倉　副委員長　　そこで、この騒音問題の内容については、先ほども申し上げましたけれども、既に公害審査会の方に調停申請がされているということで、内容についてはお伺いすることはできませんので、内容には一切触れないで、この新聞記事と学校教育と教育問題という形でお伺いさせていただきたいと思います。
　この記事が出て、今も教育長さんおっしゃいましたけれども、非常に残念な記事であるということについては、これは保護者を問わず我々も、この記事を見たときに非常に残念に思いました。子供たちに与える影響というのが、どのような形で出てくるんだろうかという心配は保護者と同じような見方をさせていただきました。
　そこで、この記事が出た後ですね、教育委員会あるいは教育長さんとして、その対応といいますか、学校に対して、現場に対してもそうですけれども、保護者の方、あるいは直接影響を受ける児童・生徒に対してどのような対応をとられたのか、お伺いしたいと思います。
 
○熊代　教育長　　部長の方からもお答え申し上げたと思いますけれども、その記事そのものですね、全く私たち予期しなかった内容でありますし、突然のことでありましたので、どういうふうな経路を経てそういう記事になったのかは全く把握しておりません。そこにも書いてありますとおりに、恐らくあの申立書が出た段階で何らかの形でそれを知ったのかなというふうには思いますけれども、そういう関係で、やはり今後、そういう調停書が出た以上はですね、私たちとしては、当然主張すべきは主張し、そういう報道についての内容がもしそういう点で出ればですね、反論すべきは反論していきたいというふうには考えております。
　したがいまして、学校に対して、あるいは保護者に対しては、今のところすぐの対応すべきことはありませんが、学校に対しては、できるだけ子供たちの心をですね、和らげるような措置をしていただきたいということは申し述べました。
 
○白倉　副委員長　　今、御答弁いただきましたけれども、もう少しこの問題を重く受けとめて、教育委員会としても適切な処置、対応をされたのかなと思っておりましたけれども、今、御答弁のあったとおりで、別にそれが適切な処置でなかったということではございませんけれども、もう少し何かあってもよかったんではないかなという気がいたします。
　子供たちの心のケア、ちょうど年齢的にも非常に精神的に不安定な動揺しやすい年代の子供たちの問題になりますので、先ほどのように極端に相手の申し立てる方の、申し立ての内容だけを記事にしたということは、非常にそれを読んだ子供たち、保護者もそうですが、子供たちには強い衝撃を受けたということは想定できます。私の孫になりますけれども、現在２人この当該の学校に行っておりますけれども、その話を聞きますと、子供たちのことですから、そこまでおまえたち話題にするのかよというような、この自殺ということが非常に子供たちの心の中に重い影響を与えております。
　したがって、あえてその子供たちにどういうふうな対応をしたらいいのかわかりませんけれども、やはり児童・生徒に対する心のケアみたいなものについては、教育委員会としてももう少ししかるべき対応をしてもいいのではないかなと思いますけれども、もう一度お伺いいたします。
 
○熊代　教育長　　当然なことだと思っておりますので、今後、学校ともよく協議しながらですね、その点については進めていきたいというふうに思っております。
　それと調停の場で、先ほども申し上げましたけれども、当然主張すべきはきちっと毅然とした態度で主張していきたいというふうに考えております。
 
○白倉　副委員長　　今の、これからの対応については、まあ、特にその審査会の席上での反論については、強い意志を持って対応されるということはわかりましたけれども、この中で、この審査会の中で反論することについては表に当面出てこないんですよね。そうしますと、今、一番懸念するのは、保護者の方たちが、こういった問題が起こっているのに教育委員会は何もしてないんじゃないかという声も事実あります。したがって、この記事が出たこと、あるいは児童・生徒に与えた影響の大きさを考えたときに、教育委員会としてもこの問題は非常に重要な結果を招いているということで、やはり教育委員会としての意思を明確に表に出すべきだろうと思うんです。
　内容についてはこれからの問題ですから、その取り組みとかそういうことは結構なんですが、今、私が一番お伺いしたいのは、こういう記事が出たこと自体に対して、その影響だとかということを考えたときに、やはり子供たちを預かる教育委員会としても毅然とした態度をとるべきではないかと、そのためには、やはり何らかの対応策を、わかる対応策をしないと、保護者あるいは子供たちにもわからない。教育委員会は何もしてないという不信感のようなものが保護者や子供たちの間に浸透することは、非常に、これから先のことを考えたときに恐ろしいことだと思います。
　そういった意味で私は、先ほど教育長さんもおっしゃってましたけれども、もちろん反論したいというお言葉はありましたけれども、それ以外に、その審査会の席上ではなくて、やはり新聞社に対して、こういう、まあ、不用意なという表現がいいかどうかはわかりませんけれども、不用意な記事を書いたその影響については、やはり何らかの意思表示をされた方がいいんではないか、するべきじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
 
○熊代　教育長　　これは、やはり報道機関としての姿勢もあるでしょうし、我々はあくまでも調停の場で、そういうことについてはですね、明らかにすべき点は明らかにしていきたいというふうには考えております。それと、２年に及ぶ長きにわたっておりまして、その間にもですね、再三にわたって当事者とは話し合いを持っておりますし、それ以降も持っていきたいという考えはございました。突然こういうことになったということについては、非常に心外とは思っておりますし、そういうことでございますので、これからは、そういう場でのですね、私たちの主張の場になるだろうというふうには考えております。
 
○白倉　副委員長　　同じことを繰り返すつもりはございませんけれども、ただ、今回のようなこういった報道のされ方、その後の影響を考えるとですね、やはりこのままで済ませておいたらまた同じような事態がほかの場所で起こりはしないかという、これは鎌倉市だけではなくて、こういった教育施設と周辺の住民とのトラブルといいますか、苦情問題は恐らく数え切れないぐらいあるだろうと思います。それが学校名まで明確に出されて、その内容まで明確にあからさまに記事にされるということは、子供たちが、受けとめ方によっては自分たちが加害者だったんだという見方をしてしまうんではないか、そこが一番懸念されるところだと思うんです。
　そういった意味において、ここで報道機関にも、やはり反省というとおかしいんですけれども、これだけの大きな公的な報道機関ですから、言い方は、表現は難しいかもしれませんけれども、やはりこのまま何も意思表示をしないで、公に意思表示をしないで放っておくということはこれからの、先ほど申し上げましたように今後のことを考えたときに、学校教育のあり方についても、やはり問題を提起されるんではないかと、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
 
○熊代　教育長　　当然のことながら、何かのことがあった場合に、新聞報道されるような場合には、行政側としてはですね、教育委員会、もちろん県教委の態度も同じですけれども、この件については、学校名についてはですね、どうぞ御配慮くださいということについては、今までの例からも当然話をして、あるいはお願いをしてございます。ただ、当然、報道機関としてはそのデスクの考え方、あるいは社の考え方もあるでしょうし、例えば10社あれば10社のうち９社までは学校名を伏せても、１社は学校名を出してしまうという例も過去にはございました。そういう関係で、我々は必ずですね、そういう場合には、できるだけ御配慮願いたいというお願いはしてございます。そういった意味で、今回の場合には、本当に突然のことでございましたので、そういうことができなかったということでございます。
 
○白倉　副委員長　　前回の決算委員会の中でも、担当部長さんからも、ほぼ同じような趣旨の御答弁いただきました。また、担当者からも同じような御見解はいただいております。きょう、こうしてお忙しい中をわざわざ教育長さんにおいでいただいたのもですね、それらの今までの答弁をひっくり返して、ここで何かしてほしいということではないと思いますけれども、ただ、先ほども申し上げましたように教育委員会、何をしてるんだという不信感につながるような会話がですね、保護者の間でも出ていることは事実なんですよ。ですから、やはりそれらに対する回答、回答といいますか、答えになるようなこれからの教育委員会の取り組みというのは必要だろうとも思います。
　審査会に出ているということで、この問題の中身に触れることについては、非常に難しいことだとは思いますけれども、しかし、こういった報道のされ方に対して、子供たちに影響を与えたことについては、教育委員会としてはこういう考え方を持っているということで、しかし先ほど私に御答弁いただきましたように、審査会の席上で毅然とした態度でやるという意思表示だけは、やはりしておく必要があると思います。見えないところで強い意思表示をされても、なかなか当事者たちにはわかりませんので、ぜひその教育問題について真剣に取り組んでいる教育委員会の姿勢というものを明確に伝えていただきたいなと思います。
　もう一度、これで終わりますが、教育長さんの考えをお伺いして終わりたいと思います。
 
○熊代　教育長　　この問題は、まあ長期にわたっておりますので、当然、教育委員会だけの問題ではなくてですね、学校、保護者、あるいは教育委員会も一体となって取り組んでいかなければならない問題であるというふうに考えております。また、当然のことながら、こういう調停の場に持ち込まれたわけでございますので、これからも教育委員会が主体的にですね、これについては動いていかなければならないだろうというふうに思っております。できるだけ学校や地域、保護者の方に御迷惑かからないような形でですね、これから進めていきたいというふうに考えております。
 
○山田　委員長　　はい、それでは以上で第55款教育費、新聞報道と市内中学校の騒音問題についての質疑を終了いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時21分休憩　　　10時22分再開）
 
○山田　委員長　　それでは再開いたします。
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○山田　委員長　　市長の御出席をいただきましたので、市長に対する質疑を行います。
　まず第10款総務費（１）「市民との協働について」三輪委員の質問をお願いいたします。
　答弁は座ったままで結構でございます。
 
○三輪　委員　　おはようございます。
　市民との協働について、市長からの忌憚ない御意見よろしくお願いいたします。
　今回の決算委員会の中で、私は町内会館、集会所のことについて質問させていただきました。原局からは答弁いただいたんですけれども、市長に、まず町内会館とか集会所の役割というものをどういうふうにとらえているかということからお聞きしたいと思います。
 
○石渡　市長　　地域をつくる、またはコミュニティーという考えをする中で、町内会館あるいは自治会館というのは非常に市民の方の集う場として重要な役割を持っているというふうに考えております。
 
○三輪　委員　　本当に重要だということで、建設の支援についていかがお考えでしょうか。
 
○石渡　市長　　一定の枠内で建設あるいは改修等の補助をいたしておるわけでございますが、これの今ペース、あるいは１年当たり何件というペースについては、私はもう少し急ピッチでやらなきゃいけないとは考えております。
 
○三輪　委員　　私もその点、質問したいんですが、急ピッチでという市長の、今、御答弁ですが、申請が、今、６件出そうだというところで、申請がきちんと整って出た場合は、補助をすべてに出していくというふうに今の御発言は受けとめてよろしいんでしょうか。
 
○石渡　市長　　すべてというところまでは行っておりませんが、今までたしか、たしかといいましょうか、年１件のペースで進めていたと思いますけど。また、宝くじの振興のお金も使わさせていただいておったところでございますが、すべてという、来年度すべてという断言はできませんが、今までよりも早いスピードでやっていくべきではないかなというふうに考えております。
 
○三輪　委員　　16年度も、その前の15年度も、今、市長もおっしゃりましたけれども、鎌倉市の公会堂等建築改良工事費補助金から１件、それから、つくかつかないかわからないという原局の答弁もございましたが、コミュニティー助成事業補助金というところでそれを申請して１件ということで、現場の職員は非常にいろいろやりくりをして、以前は迷惑施設のところからも１件というようなときもありました。そういったやりくりをしている現状ですね、今、６件建築も考えているところですけれども、やはり私は、この集会所の補助金という、この公会堂等建築改良工事費補助金というきちんとした名目の中から、やっぱり市民活動支援の、町内会館のね、建設費用というのは出していくべき、きちんと予算に入れていくべきと考えますけれども、その辺いかがでしょうか。
 
○石渡　市長　　基本的なお考えは私も同感でございまして、予算の許す限りと申しましょうか、優先順位も当然あるわけでございますが、できるだけ早いスピードで市民の方の御要望におこたえしてまいりたいというように考えております。
 
○三輪　委員　　ぜひ、毎年、毎年同じ指摘を決算委員会でさせていただいているので、来年は、市長が継続してやってらっしゃる場合は同じ質問をしないで済むように、ぜひ市民活動支援のところを頑張っていただきたいと思います。
　それからもう一つ、市民活動を行う上での一番の課題というのが場の確保なんですね、活動する場の。私、これも何度も言わせていただいていますけれども、空き家の登録をしたり、情報の提供をしたり、積極的に市があっせんをするべきじゃないかということを提案させていただいているんですけれども、なかなか進んでいないという状況なんですけれども、市長は、非常に市民と協働ということでこのごろ随分おっしゃっていらっしゃるので、頼もしい限りなんですけれども、何か現場の職員に、この空き家のあっせんについて指示というものは出されたんでしょうか。
 
○石渡　市長　　現場の職員はもとよりですね、やはりさまざまな市民の団体の方からも、こういった御意見あるいは私どもに対する要望というものを、私もよく十分に承知をいたしております。
　今、来年度から基本計画を御審議いただくわけでございますが、その中でも、やはり地域づくりという大きな観点がとらえられております。私も、地域づくりあるいはコミュニティーという考えの中ではですね、当然そういったやはり集う場と申しましょうか、そういった場づくりというのは当然大変重要な問題だという認識をいたしておりまして、現在、その場のですね、やはり情報ですね。情報をやはり集め、それをまた市民の方、あるいはＮＰＯに御提供できるような仕組みづくりをつくらなければいけないと思ってます。そういったことで、現在、空き家あるいは空き店舗のですね、情報のバンク制度の創設について、今、検討させておるところでございます。
 
○三輪　委員　　検討の指示を出していらっしゃるということで、早々にできるということを期待いたします。
　もう一方で、デイサービスとかグループホームとか宅老所とか、学習するような高齢者のサロンとか、そういったものを、空き家、空き店舗などを活用して行うためには、やはり貸す側の方の支援というものも必要だということで、固定資産の減免など、そういった思い切った策がなければなかなか難しいと思いますけれども、その辺の支援はいかがでしょうか。
 
○石渡　市長　　当然、行政のそういったいわゆるサービスの提供も当然考えていかなければいけない問題だと思ってますんで、そういうところも含めてですね、来年度の基本計画がスタートする時点でですね、そういったことも含めて行政としての考え方をまとめていく必要があるというふうに考えております。
 
○三輪　委員　　少しずつ考えていらっしゃるということなんですけれども、この私も市議になってから毎回言わせていただいているんですけれども、なかなか実現、４年間待っても実現がしてきてないというところで、いつ聞いても、これから計画に盛るとかそういうところなんですけれども、市長には、本当に真剣に市民の活動を支援して、市民との協働を考えているのかというところが、私たち、ちょっとまだ理解できないんですけれども、もっとこう大胆な市長の腹案みたいなものはないんでしょうか。
 
○石渡　市長　　行政は最大のサービス産業だということからですね、私は、それを一歩進めたとらえ方としてですね、都市経営の視点と、私、最近お話をさせていただいているんですけれども、まさに市民の方、ＮＰＯ、事業者、あるいは行政、これが連携をとってですね、やはり総動員でこの鎌倉の町をつくっていかなければいけない時代であるという認識を持っております。
 
○三輪　委員　　総動員でということなんですけれども、市役所は公的サービスの独占企業というこの間のびっくりする答弁を、私、やっぱりどうも気になっているんですね。で、そういった答弁からは、市長は全力でね、市民とこぞってまちづくりを、都市経営をしていくということをおっしゃるんですけれども、どうも市民の参画、また市民と協働ということは、何か私、考えると非常に遠い夢のように感じてしまうんですけれども。市長発言にお客様、市民はお客様だということで、サービス産業だということをおっしゃりますけれども、市民は主権者だと私、思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
 
○石渡　市長　　まさに市民の方は主権者であり、主人公でありというふうに思っています。行政は最大のサービス産業で、議会で御答弁したことも含めて御質問なさっておりますけれども、今、委員さんがおっしゃった意味の発言で言えばですね、逆に言えば行政はサービス産業の中で最大だということになればですね、委員さん御指摘の意味になると思いますが、私は、その意味で全く使っておりません。市民の方からしますと、市役所というのは選べない、１カ所だけであると。そういう意味で、これは例えが悪ければ、私もそういう言い方は今後いたさないように注意をしたいと思いますけれども、独占的にやっておる。だからこそ職員にはですね、謙虚に市民の方の生のお声を聞きながら、現場主義で仕事、職務に励むように、このように指示をしているときに最大の説明をさせていただいたわけでございまして、この間、議会の中で御質問がありましたので、そういう言い方をさせていただいたわけでございます。私は、委員さんのお考えと、私は相違はないというふうに思っております。
 
○三輪　委員　　確かに市民と協働ということを非常にこのごろおっしゃっていらっしゃる、私たちと相違がないのかなと思っているんですけれども、でも、独占企業という言葉が口から出る、その辺の矛盾を感じております。今後、本当に真の市民との協働が築かれることを期待いたしまして、質問を終わります。
 
○山田　委員長　　はい、以上で、第10款総務費、市民との協働についての質疑を終了いたします。
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○山田　委員長　　次に、第15款民生費（１）「高齢者福祉の問題について」吉岡委員の質問をお願いいたします。
 
○吉岡　委員　　おはようござます。
　今まで、高齢者福祉の問題についてはいろんな角度から質問してまいりましたが、きょうは２点に絞ってお話を伺いたいと思います。
　ずっと私どもは、考えておりますのは、市民の福祉、暮らし、そして守っていくというか、公共性の担保ということが非常に大事だといつも思っておりまして、そういう点では、市長さんがよく安心して暮らせるという、そういう点では基本的にはね、同じなのかなとは思うんですけど、改めまして、やはり市民の方が安心して暮らせると、そのためには行政としても頑張るという点では一致してると思うんですけど、改めていかがですか。
 
○石渡　市長　　一致しておると思います。
 
○吉岡　委員　　そういう中で、今、三位一体改革とか財政の問題、それと何ていうんですか、いろんな質疑の中でも市民の収入が減ってね、それ、高齢者にしてみれば年金の給付が減り、そして控除が今なくなってきて、状況としては大変な状況になってるという中で、どうしていったらいいのかということが問われていると私は思っております。今回は、今、論議しませんが、健康づくりを行いながら、財政の問題も考え、そして結果として必要な方には必要なサービスを行うという観点が大事だと私は思っているんですけど、そういう点でも一致しているのかなと思うんですけど、いかがですか。
 
○石渡　市長　　私もそういう考えであるというふうに思っております。
 
○吉岡　委員　　そういう、じゃあ一つのベースの上で、ちょっとどうしていったらいいかと。国のね、政治の問題については私どももいろいろ意見ございますが、やっぱりその中で鎌倉市民をどう守るのかと、どう福祉を発展させていくのかというところでお話をしたいと思うんですが。
　今、介護保険の問題については16年度ずっと論議がされまして、具体的には17年度新たに制度変わったりしております。そういう中で、現状いろいろ、今、６年目に入っておりますけれども、介護保険が導入されて、実際いろいろ資料を見ますと、認定者の、大体ですから第３段階までの方たち、本人非課税の方たちが鎌倉市の状況でも約74％の方が本人非課税という、今、現状です。で、保険料も第３段階、本人非課税の方たちがやっぱり６割以上あるということで、実際には認定を受け、利用してる方たちの圧倒的な多くの方が、まあ、所得の低い方たちだというふうに思うんですね。それは資料の中から明らかです。
　それで、今まではですね、介護保険が始まった段階のときにはですね、１割負担ということが導入されたわけですが、５年間の経過措置の中で、低所得者の利用料減免制度というのがありました。具体的には、例えば介護保険、訪問介護ですね、ホームヘルプサービスについては継続的な国の制度と、それに伴って、新たな利用者に対しても鎌倉市独自の利用料軽減制度があったと思うんですね。ただ、５年間の経過措置の中で打ち切られまして、今は利用料の減免制度もなくなったわけです。
　それともう一つは、保険料の減免制度についても、鎌倉市も市独自の減免制度をつくって行ってきたという経過がございます。そういう点で、今の段階で、これ質疑の中でヘルプサービスの経過措置における利用料減免制度を受けてる方たちが、鎌倉市の独自の問題も含めますと約758人、これ16年度でそういう状況で利用されておりました。その方たちは、住民税非課税の方たちが、最初10％のところを、初めは３％、次が６％ということで軽減がされてたわけですね。ですから、それについては今、17年度からは廃止されたということでございます。
　ただ、市民の皆さんの生活実態はどうかといえば、決して収入がふえているわけではない、むしろ減って大変な状況になってると思うんですね。それと、今の税制改正によっての軽減措置ですか、軽減措置じゃない、老年者控除とかそういうのがだんだんなくなったり、それから配偶者特別控除も廃止されてきたりということで、結果的には負担がふえてきてると。それから、市県民税ゼロの基準も低くなっていくという状況の中でね、決して市民の皆さんの生活はよくなってるどころか悪くなってると。だけれども軽減制度がなくなってしまったと。そういう点では市独自の制度というものをね、やっぱり考えていくべきではないかと、どういうふうに考えなさいとは言いませんけど、少なくとも考えていくべきではないかと私は思ってるんですけど、その辺、市長、いかがですか。
 
○石渡　市長　　利用者、軽減負担の措置が平成15年度で廃止をされたわけでございますが、これは国の措置に準じて廃止をいたしたというふうに思っております。軽減措置につきましては、委員御指摘のとおり課題として受けとめておりますし、今後、高齢者保健福祉計画推進委員会の中で、必要の有無も含めて検討していかなければならないと考えております。しかしながら、ただいま御指摘のように低所得者の方へのですね、対応は必要ではないかという考えを持っております。具体的なことにつきましては、委員会の中で検討されるものというふうに認識をいたしております。
 
○吉岡　委員　　今、実際にですね、全国的に見ましても、国は国で介護保険の第２段階を二つに分けましてね、低所得者対策をやったと言ってるんですけれども、まだそれは不十分だなと私は思ってるんですよね。それで今、実際、荒川区などでも通所介護、それから通所リハビリの食費について、住民税非課税世帯については25％の補助を出すということで始めると。それは今、今年度中で、来年度についてはまだ今後検討ということなんですが、そういうことが始まると。それから、松本市などでも今やる、行おうとしていると。やっぱり全国的に見て、やはりそれぞれの地方自治体によって、市民の目線で、どういう制度をやるかはそれぞれの地方自治体でのやっぱり権限でね、いろいろ市民の状況に応じて私は考えていってほしいと思うんですが。
　そうすると市長、ちょっと踏み込んで質問させていただきますけれど、じゃあ、やっぱり低所得者対策は大切だと、市独自でも前はやったわけですけれども、市独自でも改めて、新たな制度を考えていきたいということで理解してよろしいですか。
 
○石渡　市長　　検討委員会の中でですね、検討をしていただけるものというふうに思っておりますが、先ほどお話ししましたように、やはり低所得者の方へのですね、対応は必要と考えておりますし、その中で検討されるものというふうに認識をいたしております。
 
○吉岡　委員　　この間よりも前、少し、一歩前のちょっと答弁かなと、やはりほかの市町村の動向を見てとかね、そうではなくて、やっぱり鎌倉市の市長ですから、やっぱり鎌倉市の立場でですね、ぜひ全国に、そういう面では先駆けてやってもいいわけですから、ぜひそういう点では前向きにやっていただきたいと思います。
　それとですね、もう一つなんですが、やっぱり介護を受けてる方たちというのは、大体まだ１割、２割にも満たないわけですよね、実際ね、利用されてる方はね。圧倒的に多くの方が元気で、やはり私たちよく健康寿命と今、言っておりますけれども、皆さんが健康でいていただくと、そのためには鎌倉市としてどういう施策をするのかと、それはいろいろなやり方が私はあると思っております。前のときにもいろいろな提案をさせていただきました。具体的には、例えば社協なんかでやっておりますサロン助成、今、ひとり暮らしの方をね、把握するというのは非常に大変なことで、個人情報とかいろんな問題ありまして大変だと。なかよしグループが集まって、そういうところに補助するというのも一つのやり方ではないかと。それとか、緊急通報ベルとかの普及とか、配食サービスの対象者も広げるとか、それからスポーツ問題についてもどんどんね、場所の提供とかいろいろやっていったらいいんじゃないかということは提案してきたわけです。
　その中で、きょうはお話しさせて、質問させていただきたいのは、高齢者のバスの優待制度の拡充についてでございます。これも、私どもずっと市民の皆さんが運動されてきて、平成９年に議会で陳情が採択されまして、その後、検討がされて、それで優待制度が一歩始まったということでは私は評価しているところです。ただ、それについても、やはり多くの皆さんからいろんな希望がありますね。2,000円というのは少な過ぎるんじゃないのと、それと75歳以上というのはね、どうなのと。やはり今、介護保険の実際利用されてる方はやっぱり75歳以上の方なんですよね。ですから、予防という意味でも、やはりもっと元気にね、どんどん活動していただくという、そういう面では、目先のそのお金の問題ではないと私は思ってるんですね。ですから、そういう点では、元気な高齢者の方が本当にいろんな活動される、それで今、なかなか皆さん年金も少なくなってね、やっぱり懐ぐあいをね、こう気にしないで活動できるような施策をやっぱり充実していってもらいたいと思うんです。
　で、今、使い勝手をよくしたいということでね、検討はされてるというのは質疑で伺ったんですが、さらにやはり年齢を引き下げるとか、もう少し、2,000円じゃなくてね、もっと、ちょっと上げていくとか、その辺は前向きに検討していただきたいと私は思うんですが、いかがですか。
 
○石渡　市長　　使い勝手についても、私も、まちかどトークでさまざまな御意見が出たところでございます。これもバスから江ノ電、またモノレールと拡大をしてきたところでございますが、年齢についてはですね、委員さん御指摘のとおり、やはり高齢者の方が元気で、そして生きがいを持って生きていただく、この鎌倉で過ごしていただくためのですね、やはり一つの大きなポイントだというふうに思っております。したがいまして、75歳がいいのかどうかということも議論の余地があるというふうに認識をいたしておりますし、できればですね、もう少し年齢も引き下げることを含めてですね、このバスの割り引き、運賃の補助制度についてはですね、今後考えてまいりたいというふうに考えております。
 
○吉岡　委員　　15、16と予算が約1,500万円だったんですよね。それで余り利用者が、お金が使われてないということで、17年度予算では半分に減っちゃったんですよね。ですから、やっぱりもちろん最初の段階ですから、どのぐらい使われるかわからないということでね、予算を組まれたんだと思いますけれども、やはり高齢者の皆さんが元気で活動していただくというのは、やっぱり皆さんの希望でありますし、それが結果的には財政の問題にも私ははね返ってくると思っておりますのでね。
　そうすると、今、高齢者保健福祉計画の中で、来年度に向けていろいろ今、検討をしているわけですけれど、そういう中で前向きな検討ということなんでしょうか。それとも、もうちょっと後になっていっちゃうということなんでしょうか。
 
○石渡　市長　　この事業は、もう既に実施をいたしておるところでございますし、また、実績等も当然承知をいたしておるところでございますので、市民の方のお声、また現場の職員の声を聞きながらですね、来年度の予算でも反映できる問題だというふうに認識をいたしておりますので、今までの予算の執行状態、あるいは市民の方のお声を反映しながら、年齢についても検討させていただきたいなというふうに思っております。
 
○吉岡　委員　　幾つか、今回は的を絞って質問させていただきましたけど、基本的には皆さん元気で活動していただくと、で、必要なサービスは受けていただくと、そういう観点でぜひ今後もやっていただきたいと思います。
 
○山田　委員長　　以上で、第15款民生費（１）高齢者福祉の問題についての質疑を終了いたします。
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○山田　委員長　　次に、第20款衛生費（１）「ごみ行政について」三輪委員の質問をお願いいたします。
 
○三輪　委員　　では、ごみ行政について伺います。
　市民の自発的なごみ処理、生ごみ処理機の購入などの動きがありまして、ごみは大分減ってきたと思っていたんですけれども、このところ微増傾向というところで、鎌倉の場合、総排出量が多いですね。で、家庭ごみももちろんなんですけれども、事業所への分別などの指導とか、排出抑制などのところで鎌倉市としての指導はほとんど行ってこなかったんだと私は思います。事業系の持ち込みごみのことを、昨年のこの決算のときに私、指摘させていただきまして、その後、毎月１回ごみピットのところでの監視を指導してきましたということを、この間委員会で答弁ありました。その成果でしょうか、ことしの初めでしょうか、他市のごみが混入していたということが発覚いたしました。その不正の発覚ということも、私が事前に職員に質問したときには全然そのことは伏せていましたし、議会でも速やかに説明をしなかったということ、非常に不信感を覚えました。市長は、特にごみに関して事業系へのごみ行政、非常に甘いんじゃないかというふうに私思いますが、いかがでしょうか。
 
○石渡　市長　　甘いんではないかという御指摘でございますが、私は現場で適切に指導、あるいは監督、あるいは御理解をいただいているものというふうに認識をいたしております。
 
○三輪　委員　　今年度から、この不正の発覚があったということからでしょうか、非常に厳格にしていくというようなことも始まったようですけれども、４年間もっともっと事業系のごみのところ、家庭系へのごみをあわせて出してしまうというようなところもずっと指摘させていただいておりますけれども、その辺も全然そのままになってしまっているというところで、私は、市長はそうおっしゃりますが、事業系のごみ、鎌倉市は非常におくれていると思いますので、もっともっと指導を徹底していただきたいと思っております。
　それから、ごみの量は微増傾向でということ、毎月ですか、ごみの推進員が出しているごみ半減ニュースですか、あれでも市民の皆様、ぜひ御協力をということで訴えています。しかし焼却量は減っているという、この間、きのうですか、市長の笑顔の写真が載っている何かチラシに、その下に焼却量激減というような感じのグラフを見ましてびっくりしたんですね。これ、市民から指摘されたんですけれども、一方で毎月、毎月、ごみのニュースではごみが微増だから協力してくれと言っているのに、何だ、ごみは減っているんだ、焼却量は減っているんだねということで非常に混乱した市民がいまして、どうしてかというような問い合わせもあったんですけれども、この辺いかがなんでしょうか。
 
○石渡　市長　　ごみの焼却量の後援会の資料については、市役所から取り寄せた資料に基づいて作成をされたものと認識をいたしております。ごみの排出量の増については今、手元に細かい資料がなくて何も言えませんが、一つには、この間、人口もふえてまいりました。そして世帯数が約4,000世帯ふえた、核家族化が進んでいると、そしてまた観光客の方もふえていると、こういったことが一つの原因ではないかなと。これは、今ここではっきりとした資料をもとにしてお話はいたしておりませんが、そのような御質問でしたので、今、私が考えていることを御答弁させていただきます。
 
○三輪　委員　　そうですね、人口増というところでいつも御答弁いただいているんですけれども、ごみは微増、ふえている、しかし焼却量は減っているということ、平成16年度は３年前の約４万9,100トンから４万4,300トンに焼却量は減っているということ、これは事実だと思うんですけれども、市長、これは成果だと考えるんでしょうか。
 
○石渡　市長　　私は、自分の成果とかそういうことは余り自慢する性格じゃありませんので、やはり長年のですね、啓発活動の結果ですとか、そういったことの当然反映だというふうに思ってます。そしてまた、ただいまお話がございましたように生ごみ処理機が急速に普及いたしたりですね、やはりこれはかなり分別効果があった、分別効果があって、なおかつやはり資源化率が高まっていった、こういう数字に、私は結びついてるというふうに思ってます。
　私は、どうも自慢したりですね、アピールするのは下手でございましてあれなんですけども、やはり市民の方の長年のですね、やはり啓発活動、あるいはそういった御理解のたまものだというふうに理解をいたしております。
 
○三輪　委員　　市民の力が焼却量を減らしたとおっしゃりますけれども、焼却量が減ったっていうんですけれども、これは、鎌倉市で燃やしているものは確かに減ったんでしょうけども、その分は他市にお願いして燃やしているんですよね。ですから、当たり前といいますか、4,700トン減っているけれども、5,200トン、こないだの決算の委員会でも、燃やしてもらっているというところですので、本当はふえているんじゃないんですか。
 
○石渡　市長　　ちょっと委員長、ちょっと休憩いただけますか、ちょっと確認とってまいります。
 
○山田　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時56分休憩　　　10時57分再開）
 
○山田　委員長　　それでは再開いたします。
 
○石渡　市長　　申しわけございません。自区外も当然含めた量でございます。
 
○三輪　委員　　自区外も含めた量ということが、まあ、ごみの量ですよね。でも、焼却量がすごい減ったというグラフを見せられると、すごい、どうしてなのかなという質問があったんですよね。ごみはふえているのに焼却量が減ったというところで、その辺、やはり自区外には5,200トン燃やしてもらっているんだよというところをきちんと説明するのが当たり前だと思うんですけれども、そういったきちんとした情報公開、特にごみのことをよく言われるんですけれども、どのくらい減って、どのくらいの効果があってというところを出してほしいということを市民によく言われますが、この後援会のつくったチラシということですけれども、これはきちんとした情報公開ができているとお考えでしょうか。
 
○石渡　市長　　後援会のつくったニュースでございますので、委員さんがおっしゃられるようなお考えがあれば、委員さんの方でお出しになればいいというふうに私は思ってます。
 
○三輪　委員　　いつも、後援会がつくったニュースだから、私は、市長としては余り関与してないよみたいなふうにおっしゃる、私はそういうふうに聞こえてしまうんですけれども、きちんとした情報公開を行うのが市の責務だと私は思っております。平成17年度、今泉の焼却炉は再開いたしましたので、市の焼却量は５万トンとぐんと上がるわけですよね。市長、平成17年度、今泉の焼却炉が再開したということで、焼却量が５万トンにはね上がるというふうに私は思っておりますが、いかがですか、その辺。
 
○石渡　市長　　その５万トンという数字について確認をいたしたいんですが、休憩してよろしいですか。
 
○山田　委員長　　休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時59分休憩　　　11時00分再開）
 
○山田　委員長　　それでは再開いたします。
 
○石渡　市長　　自区外も含めて、現在平成16年度で４万4,000トンということでしたので、再開してもですね、この数字になるということを考えられます。５万トンというその根拠というのは、ちょっと私には理解をいたしかねます。
 
○三輪　委員　　自区外処理がなくなるということで、その分、焼却量に上がってくるんじゃないんですか。
 
○石渡　市長　　焼却量のその数字はですね、自区外処理も含めた数字でございます。
 
○三輪　委員　　非常にその辺、焼却量を、自区外処理も含めた数字とおっしゃりますけれども、それは、私ちょっと納得いたしませんけれども、この間の委員会で自区外処理のトン数の質問がありまして、それをもとに話しておりますけれども。
 
○石渡　市長　　焼却量全体の話をいたしておるのでございまして、平成13年度は４万9,000トン、約ですね、14年度は４万5,000トン、15年度は４万4,000トン、16年度は４万4,000トンでございます。
 
○三輪　委員　　自区外処理5,200トン燃やしているという、そこは確かだと思いますけれども、その自区外処理と市で燃やしているもの、そこはきちんとしていただきたいと思います。きちんとした情報公開をこれからも行っていただきたいと思います。
　それから、廃プラスチックの回収の前倒しも、ことし16年度、私たち何度も指摘させていただきましたけれども、行われませんでした。それから有料化も他市はどんどん行っているのに、結局ゴーサインは出ないというところで、大幅な資源化を図れなかったということを非常に残念に思っていますけれども、たしか市長が就任なさってから、減量化・資源化は他市とは比較にならないほど高い水準なので、これ以上市民の負担を強いることはできないというふうに答弁してられましたよね。ちょっと御確認いたします。
 
○石渡　市長　　高い資源化率を誇っておりますので、今の現時点で有料化は考えていない、そのような答弁をした記憶がありますし、そのような答弁をさせていただきたいと思います。
 
○三輪　委員　　ということは、非常に高い資源化率、トップ水準だった、県下でトップ水準だったということは、市長が就任なさる前から現実のものでトップだったということは御存じだったということですね。
 
○石渡　市長　　県下はもとより、全国的にも高いレベルだという認識でおります。
 
○三輪　委員　　就任されてから、市長みずからの審議会を設けて、そして半減化計画、数々の有料化とか事業系ごみのこととか廃プラの全市収集など、そういうような有効策が審議会から出されたと思うんですけれども、この有効策、私はもっとゆっくりなペースじゃなくて、就任当初から実行していれば、資源化率40％台にとどまるなんていうような低迷はしなかったんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
 
○石渡　市長　　当時は、翌年の11月でですね、今泉の焼却場が使えなくなるという、そういう状況でございました。今度のプラスチックの試行を見てもですね、やはり市民の方のですね、いかに分別してお出しいただくかということは、やはり私はごみのポイントだというふうに思ってます。これは市民の方の御理解と、そして御協力なしではごみの行政というのは進められていないということを、この４年間つくづく痛感をいたしたところでございます。そういう意味で、私は答申、御審議いただきました答申については尊重させていただいておりますし、一つ一つ着実に進めさせていただけた。その結果が、この資源化率の数字にもあらわれているというふうに考えております。
 
○三輪　委員　　その結果が資源化率の数字とおっしゃりますけれども、40％台に私はとどまったというところで、本当に有料化などしたら、まあ、倍ということにはならないでしょうけども、鎌倉市の場合ね、非常に水準が高かったのでね。ほかのところでは本当に倍近くになっているという、そういったところで、この40％台少し、７％ぐらいですか、資源化率が上がったということですけれども、これは廃プラ収集などのモデル実施、そのくらいのアップ率だったんじゃないかなと私は思います。もっと資源化・減量化のために早く、早いペースで行っていれば、資源化率、全国トップを保てて、石渡市長も非常に名をはせたんじゃないかと私は残念に思いますが。
　もう一つ施設整備計画のことに少し触れさせていただきます。
　広域化ということに軸足を置いてということでしたけれども、エコループということで、その様子を見てという、１年間だったんですけれども、様子を見た結果、エコループはこの間とんざしてしまったということ、エコループに翻弄されたと言わざるを得ません。この平成16年度というのは、そういった意味でも施設整備計画、審議会から、まだそういった結論を出すべきじゃないよというようなことを受けているということですけれども、本当にあの整備計画、前進のなかった１年間だったと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○石渡　市長　　このエコループの状況等を見ることはですね、これは前進でありまして、事態はやはり一歩ずつ着実に私は進めさせていただきたいと思ってますし、広域化を軸足にして、今後のごみ行政も考えていかなきゃいけないと、このように考えております。
 
○三輪　委員　　今後、今泉、名越も古いですから、閉鎖の状況にすぐなるというところでは、新たな施設計画の準備もなかなか進まないというところですけれども、新炉のことについて少し、この間、委員会で質問したんですけれども、市長は、そういった中長期計画の中で、鎌倉の中でやはり自区外処理ということは、もう考えないと思いますが、老朽化した炉をずっと使い続けるのか、それとも新炉のことを早急に考えていくのか、どちらでしょうか。
 
○石渡　市長　　12月31日まで、現在のエコループの情報収集、状況を見きわめるということになっておりますので、断定をするお答えをできるかどうかわかりませんが、いずれにしても、広域化に向けて軸足を置いてまいりますので、現時点では新炉については考えておりません。
 
○三輪　委員　　今、12月31日まで、エコループについても見きわめるというふうに伺ったんですけれども、もう私はこう、エコループはとんざしてしまっているかなというふうに感じていますけれども、もう一度その辺、確認させてください。
 
○石渡　市長　　さまざまな首長さんのお考えがあると思いますので、そういった考えをすり合わせ、そして今後の対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
 
○三輪　委員　　受け入れ側のその町がエコループの工場をね、受け入れない、受け入れたくないよということを言っている中で、鎌倉市は、そういった状況の中でも、まだエコループのことを見きわめるということなんでしょうか。
 
○石渡　市長　　今、まだ断定するには至ってないということでございます。
 
○三輪　委員　　断定するに至ってないとおっしゃりますけれども、市長はこのエコループ、まだまだ乗り気だということでしょうか。
 
○石渡　市長　　状況を見るときであるというふうに考えております。
 
○三輪　委員　　状況を見るというところ、もう十分エコループのことは、もうとんざしてしまったのだから、本格的にその広域化に軸足をというか、広域化ということでどんどんこう進めていく段階ではないんでしょうか。
 
○石渡　市長　　そのとんざするという結論をですね、12月31日まで、今の段階で私が首長としてお話しするわけにはいかないと思いますし、感想も述べることは私は適当でないと思っております。
 
○三輪　委員　　こういった現状になっても、模様眺めみたいな、その鎌倉市の市長としてそういう発言をする、まだ断定をね、する時期ではないとおっしゃる、非常に何か鎌倉市はどういうふうにごみ行政を持っていきたいんだという、そういう考えないんですか。
 
○石渡　市長　　この広域化についてはですね、私１人だけで決めていく問題ではございません。したがいまして、12月31日までエコループについては状況を見るという、こういうお約束をしておるわけでございますから、私が今、鎌倉市の立場としてとんざしたという判断を下したということを言うことは適切ではございませんし、また、今ここで感想を述べることは適切でないというふうにお答えを申し上げております。
 
○三輪　委員　　ぜひ12月31日までに、速やかに広域連合のところでこの問題、エコループの問題についても、首長間でいろいろ意見をすり合わせていただきたいと思います。本当に広域化、何年もたってしまって、もう鎌倉のごみも待ったなしの状態ですので、その辺やはり鎌倉の市長としてリーダーシップをとるような形を私は望みます。その辺、お聞きしても、余りリーダーシップをとりたくない、とるお気持ちはないようですのでお聞きいたしませんが、この４年間、特にことし進まなかった施設整備計画について、速やかな進捗状況を期待、これからの進捗を期待いたします。
　先ほど、新炉について、まだこの段階では、考える段階ではないという御答弁だったんですけれども、エコループがだめだった、12月31日まで検討してだめだった、では、広域化に行きましょう。で、広域化も考えたけど、なかなかもう横須賀市も先発してしまって、なかなかうまくいかない、やはりだめだ。それからやっと新炉のことを考える、そういうふうに私、市長の発言を今まで聞いていると、どんどんどんどん先送りしていくんじゃないかという危惧をいたしますが、その辺いかがでしょうか。
 
○石渡　市長　　公式の場で御回答申し上げる内容と、現場で進めている作業の違いというのは当然あると思います。私が、特にこの広域化の場合については、私１人の一存だけでは決めかねる問題でございます。したがいまして、首長さん同士との審議のもとで、今、御回答できる範囲内で御回答させていただいております。その状況については、委員さんもぜひ御理解いただきたいと思います。
 
○三輪　委員　　それでは、現場の作業とは違うということですので、現場の作業というところで、新炉のことも並行してね、広域化の問題と並行して行っていかなければいけないと思います。本当に何年かかかりますから、新炉建設には。その辺いかがでしょうか。
 
○石渡　市長　　今の時点では、現場の検討の中では、生ごみ、特にですね、処理の施設については準備を進めておるように承知をいたしております。こういった中で、現在のところ、現時点では新炉については考えておりません。
 
○三輪　委員　　私はちょっと、なかなかその新炉、中・長期的なところでは意見が一致いたしませんけれども、市長の決断に、４年前の、３年前ですか、の決断によって鎌倉のトップレベルを行っていたごみ行政、停滞してしまったということ、これからも新炉建設などに向けての具体的な策をまだまだしないということ、今後も、まあ、４年間もこのまま行くと停滞してしまうのかなということを非常に危惧いたしまして、そのことを指摘いたして質問を終わります。
 
○山田　委員長　　以上で、第20款衛生費（１）ごみ行政についての質疑を終了いたします。
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○山田　委員長　　次に、第45款土木費（１）「都市計画道路整備に関する諸課題と計画変更について」高橋委員の質問をお願いします。
 
○高橋　委員　　おはようございます。
　選挙でお忙しいところをですね、お時間割いていただきまして、なるべく端的にお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　都市計画道路の関係でございますけれども、今、ことしはですね、第３次総の30年の一番最初の10年が終わる年でありまして、２回目のですね、10年を来年から迎えようとしている年でもあります。そういった意味合いからですね、先般の一般質問でも、予算と積み残し事業の部分について多少の質疑をさせていただいたわけでありますけれど、69事業でですね、約250億近くのお金が不足していると。市単部分で言えば、120億ぐらいでありますけれども。そういったことで財政運営とかですね、そういう部分で、やはりいろいろ策を考えながら進めていただきたいと、こういった注文を出させていただいたわけであります。
　そういったことと、この都市計画道路の問題整理、そういったものについてはですね、少し視点が違っていたんじゃなかろうかなと、こういう思いがあります。３次総の中で都市計画道路の見直しということを初めて文言にして載せたわけであります。この都市計画道路、原局質疑の中ではですね、戦前に指定をした道路もあるというふうに、かなり長い歴史の中で指定行為が行われてきて、整備が行われてきている事業でありまして、ある種ですね、鎌倉市として、その当時と現在を比較するとですね、ある意味ではかなり大きな変革を遂げ、また、これから大きな変革をしていく時期に入っているわけでありまして、この際、しっかりとその部分については再整理をしていただいて任に当たっていただきたいと、こういう趣旨であります。
　実は、都市計画道路が指定をされている地区にはさまざまな状況が、変化が生まれてきておりまして、いろんな部署で指摘をさせていただいて、いろんな部署で質疑をさせていただくという意見を残したんですけれども、今回はそういったものを全部一つにして、一応、土木費の中で質問させていただくということにいたしましたけれど、一つは、世界遺産登載を目指してやっていく中でですね、コア的な部分で市内各所に国の指定史跡の指定をしていただくような発掘調査初め、さまざまな取り組みをしてまいりました。そういった結果、市内10何カ所に、大きな部分で史跡の中に道路が貫通しているような、そういう計画ではないんですけれども、国の指定史跡内にですね、都市計画道路が重なってしまっている部分が10何カ所あるという、こういうことがわかりました。
　それから、緑保全と都市計画道路の問題で、この春にですね、保全の方向がまとまった台峯の緑地、これにつきましては、その緑地のほぼ中央部分にですね、都市計画道路が由比ガ浜関谷線として通る計画になっている。それから６条、古都保存地区の問題につきましてもですね、６条地区の中に、これは浄明寺大町線でありますけれども、こういったものはですね、ある種まだ史跡の指定にはなってないですけれども、釈迦堂の切通とかですね、そういった部分を巻き込んでいくような、大きなその真ん中を通るような計画になっていると。こういったことが、その後の鎌倉市の取り組み状況の変化によって起こったことでありまして、そういったことはある種、整理をしていく時期に来ているだろうと。
　あと、昨年でありますか、見田記念体育館のときにもですね、これは直接市長さんにもお願いをさせていただいたんですが、見田記念体育館の中をかなりの広い幅で都市計画道路が通る予定になっておりまして、そういったものを迂回するなり廃止するなりすれば、もう少しその見田記念体育館がですね、あの敷地全体を使って、もう少し規模の大きな、使い勝手のいい施設が建てられるんじゃなかろうかと、そういったこともあるので、ぜひですね、都市計画道路の見直しを優先する中で、体育館の建設に取り組んでいただけないだろうかと、こういった具体的なお願いもさせていただいた経過もあります。
　一つ一つですね、挙げれば切りがないわけでありますけれども、そうしたさまざまな都市計画道路の決定以降のさまざまな鎌倉市の取り組みや変化の中で、まさに３次総の１期目の10年ではなかなか手がつけられなかった、文言にしながらもですね、なかなか手がつけられなかったこの都市計画道路の変更という課題についてですね、ぜひ行政として向かい合ってやっていただきたいなと。確かに図面を書いたりとかですね、調査をしたりとか、若干の費用は必要になろうかなとは思いますけれども、何かを建設をしていくとかですね、それこそその都市計画道路を推進するために用地買収で大きなお金がかかるとか、そういう問題じゃなくて、逆にその廃止をしたりとかですね、変更して迂回をさせるとかという、その計画の部分の話でありますから、職員の就労の中である程度のところまでは取り組める内容であろうかと、そういう認識を私としては持っておりますので、ぜひですね、市長さんの御認識をお伺いをして、今後の取り組みについてもお話を伺いたいというふうに思います。
 
○石渡　市長　　委員さん御質問の中にありました御認識、私もそのとおりだというふうに思っております。これは、都市計画道路の見直しについては取り組んでまいらなければいけないという認識を持っておりますし、また、特に世界遺産登録、これも目前まで来ております。そして、また台峯につきましても都市計画決定、この作業というのは当然あるわけでございまして、そういった中で、当然そういった答えも出していかなきゃいけない。
　今、神奈川県の方で、見直しのガイドラインを策定中でございます。今年度中にできるということでございます。これを踏まえて、できるだけ早い時期で、関係部局と連携をとりながらですね、見直しを行ってまいりたいと考えております。
 
○高橋　委員　　原局質疑の中でですね、薬師寺の前面道路の、都市計画道路の拡幅問題で、20年ぶりぐらいですから、おととしぐらいですかね、裁判いろいろ繰り返してやっていきながら、やっとその強制執行の判決が出たという。やっぱり都市計画決定をして拡幅を進めていってもですね、そこで居住したり経営をしたりする、そういったことの権利というのは大変尊重される重いことでありまして、一つの判決を出すのに20年以上かかってしまうというようなそういうことでありますから、今もう既に都市計画道路として通行をしているような道路でも、拡幅をしていかないといけないような計画になっている部分で、かなりの部分あるんですね。しっかり計画どおりに完成している道路の方が、もう少ない状態であります。
　そういった部分についてもですね、この際、よく県と協議していただいて、狭いままで大丈夫な場所については、狭いままでそれがもう完成というような、そういう微調整というんですかね、本来のその都市計画道路の機能としては、ある種マイナス面があろうかとは思いますけれども。今、そこで車が通って生活をしているわけでありますから、今後ですね、その計画を宙ぶらりんにして、常に都市計画道路の拡幅ということを見据えて、建物を建てるときにも制限があったりとかするよりも、まあ、もちろん都市計画道路ですから、やるところは決めたら、もう用買してでもですね、20年かかって裁判してでもやるぐらいの気持ちは必要なんですけれども、そういったところと、もうそうじゃないところと区分けをしていただいて、この際、見直すならばですね、そういう部分についてまで踏み込んで検討していただきたいと思いますけれども、もう一言だけ答弁をお願いします。
 
○石渡　市長　　特に世界遺産登録については、これは世界へ発信していく問題でもございますし、また台峯緑地についても、これをやはり子供たちにいつまでも残すというような大きな問題が当然あるわけでございまして、そういった、ただいま委員さん御指摘のような面も含めてですね、市民の方の声をよくお聞きして、そして関係部局また神奈川県の御指導もいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 
○山田　委員長　　それでは、以上で第45款土木費（１）都市計画道路整備に関する諸課題と計画変更についての質疑を終了いたします。
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○山田　委員長　　それでは、続きまして大船駅東口市街地再開発事業特別会計（１）「大船駅東口市街地再開発事業の促進について」高野委員の質問をお願いします。
 
○高野　委員　　私、まだ４月の市議会選挙で当選させていただいて初めての決算特別委員会で、市長の任期、今任期中としては、私、市長と直接こういう場で恐らく議論するのが最後になるかというふうに思います、今任期中ですよ。で、２点ほど、ちょっと私最後になりますので、お疲れかと思いますが、よろしくお願いします。
　１点目の、この大船駅の東口の再開発事業についてなんですけれども、先週、原局との質疑でも、いわゆる事業のこの進捗をめぐるフローチャートで、私かなり細かくやったんですね。それは細かくやったことには意味がありましてね、なかなかこう私も普通の、素人感覚で、市民として、一体大船駅東口の見通しというんですかね、どうなっちゃうんだろうと、よくわからないと、現状が。これ、やっぱり一般的な市民の認識だと私は思うんですね。恐らくこれは、地権者のどのぐらいの部分かもわかりませんけども、地権者の相当部分にも、一般論としてはこの、もちろん開発事業をやることは重要な意義があるという意味で、さっきの２工区ですね、大変大船のまちづくりにとって大きな意味を持つと、これは私たちも当然そういうふうに認識してます。だから、やっぱり一般論では賛成だけど、具体的に、じゃあ、どうなるんだろうというところでは、なかなかよくわからないと、率直なところ。それで、ちょっと先週の原局との質疑ではあえて細かく、そういう意図を踏まえてやったんですね。でも、やっぱりなかなか私、私の理解が十分じゃないのかどうかはちょっとわかりませんが、なかなかやっぱりかみ合わなかったと、そういうことを踏まえまして、そういう細かいことは市長には当然お聞きしませんけども、今後の見通しということについては、改めて確認をしたいというふうにも思うんです。
　で、この16年度中に、本来であれば都市計画変更まで終えて、次のステップというんですかね、基本設計以降の実施に向けた、もっと具体的な精度を高めるといいますか、そういうステップに入っていったんだろうと思うんですが、実際は、今まで延びてるわけですね、現実としては。聞くところによりますと、市長も、任期中にテープカットをしたいということも、そういう、おっしゃられていて、そういう意気込みでやられたのかとは思いますが、今は16年度の決算のこの委員会の場ですから、端的に、なぜ16年度で都市計画変更できなかったのか、これも改めてですけど、お答えいただきたいと思います。
 
○石渡　市長　　私も、市長の気持ちはどうなんだと、今、地権者の方に聞かれればですね、本当に任期中にテープカット切りたい、それぐらいの気持ちでですね、この事業を進めさせていただきたいというふうにお話をさせていただいたところでございます。
　私も、特にこの４月からですね、街区ごとに賛成の方、反対の方も含めてですね、直接地権者の方にお話をお伺いをさせていただいてる場を月１回ずつ持たせていただいております。第４月曜日にですね、持たせていただいておるんですけども。大変にですね、この賛成か反対かということで片づけられない問題も大変ございます。反対の方もですね、よくお聞きすると賛成ではないかなというような思いすらするような感じの方もいらっしゃいますし、また、技術的にですね、もう少し具体的に数字が欲しいとかいう方の御意見も多くちょうだいいたしました。
　ということで、このここまで時間がかかったというのは、やはり権利者の方の思い、また、もちろん権利者の方の御理解なしでは進められない事業でございますので、この協議・調整にですね、やはり想像以上という表現は適切ではないと思いますが、思いのほか要したということが大きな原因だろうというふうに認識をいたしております。また、その協議のもととなるのは、やはり地権者の方の温度差がかなりあったということでもあるのではないかなというふうに思っております。
 
○高野　委員　　先ほども言いましたけども、反対と言ってる方の中にもね、多分一般論としてはだれも反対してないと思うんですよ、そのよりよいまちづくりをするという意味でのね、再開発をすると。今も、市長の答弁にもありましたけど、具体的な数字を出してほしいとう意見もあるよという話ありましたけど、やっぱりその辺だと思うんですね。抽象的な言い方ですけど、詰めた議論といいますか、本当にこう一人ひとりの方が、先週の原局との質疑でも言いましたけれども、一人ひとりの利害が絡んだね、やっぱり複雑な問題ですから、こう腹に落ちると、何ていうんでしょうね、これならいけると、こういうところまでこう一人ひとりの方と詰めた議論が必要で、やはりこのいわゆる権利者協議会というものをつくられるぐらいの精度を高めていくというような、やっぱりこう努力が必要で、その点からいって、とてもその16年度ではできなかったよということであるというふうに思います。
　ただしですね、やっぱり意気込みはよくわかるんです。それは大切だと思うんですけれども、現実には平成15年８月ですか、基本構想は。新基本構想の確定して、原局との質疑でも、やはり相当な時間はかかるんじゃないかと、やはり事態がなかなか単純じゃなくて、今も御答弁があったように複雑だよと。そうだけに、やはり、この私が冒頭わからないと言ったのはこう、何というんでしょうね、今年度の予算でも基本設計の予算ついてましてね、今年度中にあたかもこう、新都市計画変更できるんじゃないかなと思わせるようなふうに思うんです、私、見て。だから、実際そうでないと、相当時間かかると、早期にやりたいけど時間かかるというのであれば、やっぱりそういう、何というんでしょうかね、地権者とのこの合意形成に、なかなかそう単純にいかない、ある程度時間かかるんだという現実を踏まえて見通しというのを明らかにしてもらいたいと。もちろん、早期にできるだけやるということではわかりますけど、そういう点から見ても、またこれ、来年度の決算、また同じことになるんじゃないかと。16年度の、今、決算の話ですけど、当然16年度を踏まえて、今後どうやっていくかというのを明らかにするのが、私、この決算委員会の大きな役割だと思ってますから、そういう心配が実はあるんですね。
　で、今、基本設計の少し話、今、少ししましたけれども、これ、ことしの２月の予算委員会でも似たような議論、私どもの議員団で質疑やりました。で、そこでの内容も見てみますとね、今後にかかわることですのであえて聞くんですけど、この基本設計というのは、都市計画変更後、基本計画をさらに高めていくためであると、こういう答弁が、再開発の課長代理さんからされていますね。また、この施設の基本設計というのは、都市計画の変更が見えてこないと動かしにくいお金であると、こういうふうにも、これ予算特別委員会、ことしですけど、そういう答弁がされているんですね。これは児島委員に対する答弁ですか。そうしますと、16年度が結局なかなかうまくいかなかったと、今後の展望を見た場合、今年度も予算組んでるわけですね。で、基本設計というのは、そうすると、やはり今のその予算特別委員会の答弁からするとこう、都市計画変更がある程度実際にもうめどがついてるという段階で、実際に実施していくような予算であるというふうに理解するんですけど、助役に伺えますかね。その辺は、そういうことで間違いないですか。
 
○石田　助役　　この前もちょっとお話し申し上げたんですけれども、何ていいますか、ちょっと済みません、ちょっと整理させていただきたい。
　この前も本会議の中でお話しさせていただいたんですけれども、再開発の都市計画決定を変更する上にはですね、今、市長が御答弁申し上げましたように、権利者のまだ同意がちょっと足りないだろうと。こういう中で、実は、その権利者の御意向をですね、十分に御理解していただくためにはですね、さらに少し方策が必要であろうと。こういうことからですね、実は今、基本構想の中で、要するに施設の位置、配置でありますとか、いろいろ鳥瞰図的なものはでき上がっておりますけれども、さらに、それだけでは権利者の方は理解をなかなかいただけないものですから、十分にその辺のことを理解していただくためにですね、どういう形に自分たちがその建物を使えるかとか、そういうところまで踏み込んだ内容のものがどうしても必要だと。こういうふうに考えまして、実は基本設計的な内容のものをですね、どうしても実施していかなければ、その辺の理解が得られないと、こういうことからですね、実はお願いしておりますし、また、都市計画決定の変更は速やかに行っていくという考え方のもとに立っているということでございます。
 
○高野　委員　　先週の原局とやった中でも、ここはかみ合わなかったんですけどね、これをなぜあえて聞くかといいますと、今、本会議で言ってるのは赤松議員が一般質問の、そのときのやりとりだというふうに思いますけど、予算特別委員会のときは、そういう理解としては、もう都市計画変更をこうやるようなね、段階、実際にやった後か前か別にしても、見通しがついてるような段階でやるもんだと。ですから、その基本計画をさらに高めていくと書いてありますね。都市計画変更後、基本計画をさらに高めていくと、こういう答弁なんですよね。そうすると、ちょっと性格が変わったのかなと思ったんです。本会議でもそう思ったんです、実は。そういう説明は全然なかったんですね。
　そうしますと、何ていうんでしょう、先ほど見通しということを言ったんですけど、こう、予算委員会でやったときの議論と今やった助役のお話と、ちょっとこう、やっぱりちょっと変わってきてるのかなと。だから、わからないと言ったのもね、そういうことも含めてなんですね、結局。そうすると、これは、そもそもそういう予算の計上時点でそういうことをやろうということだったんですかね。そういう説明なかったんですけど。
 
○石田　助役　　この内容につきましてはですね、前回の予算委員会、２月の予算委員会で、たしか吉岡議員さんからだったと思いますけれども、理事者質疑の中で同じ答弁をさせていただいております。
 
○高野　委員　　実際、そういうふうに理解してなかったもんですから聞いているんですけれども、そうですか。ですから、何ていうんでしょうね、都市計画、これは私は性格が大分変わったんじゃないかなというふうに理解しているんですけどね。やはりそういうふうにだれも理解できてないですよね、私たちの方では。理解不足でしたかね、これ。
　そうしますと、だから、この基本設計にあえてこだわるつもりはないですけども、今後の見通しという点で見るとこう、何ていうんですかね、非常に不透明な、今の点を見ても。実際に相当やはり地権者の皆さん、やはり具体的に数字出してくれよという方もいらっしゃるということですから、やっぱり今の点についてはちょっと納得できませんけども、余りしつこくやるつもりはありませんから。問題は、本当に今年度の予算を計上した時点での性格と今の助役の御答弁と本当に合ってるのか、非常に疑問を感じていますと、このことを指摘しておきたいと思います。
　それで、そういう不透明な、非常に感じがするという中で具体的に、じゃあ、今後どうしていくのかと。もちろん、今後も粘り強くその地権者や借家人の皆さんとの納得と合意を、できるだけ早期に得るために頑張っていきたいということなんでしょうけれども、先ほど一般質問というふうに出ましたから、赤松議員との一般質問のときのやりとりでも、赤松議員、最後に基本計画をきちんとね、定めるべきであると、こう指摘しているんですね。私も今、先ほど市長の答弁があったように、詰めた、数字も出した、具体的なものを出してほしいというところでは、この構想があるわけですから、基本計画ももちろんきちんと固めるまだ段階ではないとは思いますけれども、ただ、何か現時点でのものかどうかはわかりませんけど、原局からはできているという答弁もあったんです、実は。それが完成してコンクリートなものかは別にしても。ですから、であれば、そういうものは示すことはできるんですか。
 
○石田　助役　　今のお話ですと、基本設計的なものが原局でできてるというふうに答弁したということでございますけれども、そういう内容のものはまだできてない、それの報告も私どもは一切受けておりません。ですから、さらに権利者に理解をしていただくための要するに基本設計といいますか、そのビル、建物のですね、使い勝手の部分を今回お願いしていると、こういう内容のものであります。
 
○石渡　市長　　先ほどから私が、その数字ということをお話ししたことがひとり歩きしてしまっているように私、今お伺いをしていたんで、あえて発言させていただきますけれども、権利変換の率ですとか、それはもう権利変換の率は、当然、都市計画変更しなければできない話でございまして、そういった、例えば、もうそういうものは地権者の方でよく御承知でございます。例えばモデルのような数字を出していただけないかと、こういう話があったということでございますんで、その点は御理解、誤解ないようにお願い申し上げたいと思います。
 
○高野　委員　　今の市長の答弁は、十分私もそのことは認識して言ってることです。正確には、もちろん権利変換やらないとそういうのは出ないというのは重々承知しておりますが、今はもう最後の、おっしゃられたそのモデル的というんですかね、もう少しこう、基本構想をもう少し具体化させるというか、その具体的な、それは細かい数字はおっしゃるとおりそれは無理ですよね、今出すのは。ただ、そういった、普通私も、行政というのは普通構想があったら、第３次総合計画もまさにそうですけど、構想があって、計画があって、で、具体的に物事を進めていくということだと思うんです。で、もちろん計画をきちんと固めていくには、具体的な一つ一つのその詰めの作業をやっていくことが必要であろうというのもわかるんですけど、今、議論してても、やっぱりちょっと原局ともね、さっきの答弁も違うんですよね。基本計画できてますとはっきり言ったから私、驚いたんです。全然一般質問とちょっと議論が違ったもんですから。
　だから、その辺も含めて、やっぱりわかりづらい、どうなっちゃってるんだろうと、本当に大丈夫なんだろうかという心配するんですね。地権者の皆さんが一般論では賛成しても、具体論ではなかなか同意していただけない方がいるというのも、こういう議論を通じても私はわかる。私も理解できない。私だけが理解不足でできないのか、全体的にそうなのか、どうもやっぱりちょっとわからない。
　ですから、この決算の場で、私やっぱり言いたいことは、今後、市長も当然、次期の、次の任期でまた何とかしたいという御決意だとは思いますが、やはり現実的に相当な時間がかかるなら、そういうことは明らかにして、やっぱり早期にやりたいけど、現実は15年８月に構想を決めて、そんな、まあ、三、四年でもできるようなもんじゃないんでしょうかね、やっぱり現実としては。そういう見通しを明らかにして、今、基本計画というところでは、なかなかこれも議論かみ合いませんけど、地権者の皆さんにもある程度やっぱり具体的なものは出していきながら、本当にこれ、絵にかいたもちにならないように、そういう心配をずっとしているものですから、詰めた議論をぜひ行っていただいて、具体的な見通しというんですかね、明らかにしていただきたいというふうに思うんですが、市長、その点いかがですか。
 
○石渡　市長　　大変温度差がある、中にはですね、一刻も早くやってくれという地権者の方も本当にたくさんいらっしゃるわけでございまして、そういう意味においてもですね、今、反対をなさって、そしてまだ御理解をちょうだいできてない地権者の方にもですね、一人でも多くの方に速やかにですね、御理解いただけるように、私どもとしても、例えば資料の提出、あるいはいろいろと御要望あれば、それらを取り入れながら、地権者の方に対して理解をちょうだいしてまいりたい。また、市民の方にもあわせてですね、御理解をしていただきながら、この事業を着実にして、一歩一歩前進させていただきたいと考えております。
 
○高野　委員　　一歩一歩進めていきたいということであれば、確実な、こう、何ていうんでしょうね、例えば４年後にね、次の任期までにまたテープカット切りますと言って、またできませんでしたと。そういうことじゃなくて、要するに意気込みはわかりますけど、現実的にやはり時間かかるんであれば、しようがない部分もあると思うんですね。で、先ほど基本設計のところも問題にしましたけれども、なにもそのモデル的なものを、その皆さん、地権者の皆さん方に示すことに反対じゃないんですよ。ただ、そういう予算の計上の説明じゃなかったと理解しているもんですから、急にこの間の議会でそういう話出たもんですから、大丈夫なのかなというふうにちょっと心配していることから、そういう一応指摘をさせていただいております。
　この問題については、今後とも非常に重要で、時間かかるといっても、経費も、やはりずっとこれ再開発事務所も置いて、これやってるわけですから、やっぱり余り私こういうことをふだん言わないんですけど、費用対効果といいますか、やっぱり時間がある程度かかるのはわかるけれども、一方では全国でも、いわゆる公共事業の問題ではいつまでもできないということでのいろんな問題も出てますから、今の時点でそういうふうになってるとは言いませんけども、そういう心配をしているだけに、ぜひとも、きょう私も、まだ新人ながら一応指摘もさせていただきましたので、そういう点も踏まえてよろしくお願いしたいと思います。
 
○山田　委員長　　それでは、以上で大船駅東口市街地再開発事業特別会計（１）大船駅東口市街地再開発事業の促進についての質疑を終了いたします。
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○山田　委員長　　引き続きまして、歳入の方に移ります。（１）「財源の確保について」高野委員の質問をお願いします。
 
○高野　委員　　それでは、引き続きまして財源の確保について質問させていただきたいと思います。
　この歳入の問題、広く財源といってもいいと思いますが、私、特に自主財源のうちは、その大きな比率を占めるのがいわゆる市税になるわけですけれども。これが昨年度と比べてはややふえているということで、あれっと思ったんですけれども、中身見てみますと単純に、そう、よかったねということではないと。やはり先ほど吉岡委員も指摘してましたけど、市民の皆さんの暮らし、やはり相当大変であると。資料を見ても、その個人の市民税が１億ちょっとですか、減少、前年度ですね。その法人市民税においては、これ深刻で、２億ですか、２億2,000万でしたかね、減少ですか、11％減ってると。これもなかなか、市長も経営者としていろいろ御苦労されてきたと思いますから、今、全体がそういう大変な状況になってると。で、一方で増収を、じゃあ、何でしたかというと、固定資産税の面と、あと都市計画税を16年度上げたということが影響しているということで、やはりこれは、本当に市民の、市民や業者の皆さんの暮らしや業績が回復したことによってできたものではないという点から見て、やはりこれ、どうとらえるかというのは、私、今後の市政というのを考える上でも大事だと思ったんですけど。この市税について、この増収したということについて、どうとらえているかと、私の考えを述べましたけど、市長のお考えも伺いたいと思います。
 
○石渡　市長　　御指摘のとおり、市民のお一人おひとりの所得の問題、あるいは事業者の方の御商売の売り上げ高等々についても、私も大変に厳しい認識をいたしております。そういった中で、やはり都市基盤整備、これはやらなきゃいけないところはやらなきゃいけない。また、広町・台峯のようにですね、やはり緑地保全、これもやることは、やるときにやらなきゃいけない。こういった中でですね、下水道事業だけでも今、概算で約40億円余りのですね、一般会計からの繰出金を出してるわけでございまして、都市基盤整備をするだけでも、都市計画税だけでは現在の時点で足らない。広町等々のですね、やはり諸課題の解決に伴いましてですね、やはり都市計画に対するお金がどうしても必要になってくる。そんなことを踏まえましてですね、これは本当に市民の方に御理解をいただかなければできなかったんでございますが、都市計画税を戻させていただいたと、そのような結果だというふうに認識をいたしております。
 
○高野　委員　　都市計画税の増税については、まあよしとする立場ではありませんけれども、やはりこうした歳入の状況から、今の市民の生活の実態がよく見えてくると思うんですね。そういう観点から、一応確認で伺いました。
　で、あとは当然依存財源、鎌倉市は市長に言うまでもないですけど不交付団体、地方交付税不交付団体で、依存財源は16年度で見ると約３割、30％弱ですか、29.3％ですか。で、当然これは依存財源という点では、いわゆる三位一体の改革の関連ですね、この問題出てきます。で、これは先週、原局との質疑でも確認しましたけど、この点では、逆に三位一体の改革では入ってくるものと出ていくもの、削減されている分とふえている分、これも別に市長に言うまでもないですけど、一方では譲与税で税源の移譲。一方では補助金や、鎌倉は不交付団体ですけど、地方交付税を抑制すると。こういったことのトータルで600万ですか、鎌倉は700万ですか、減ったという点で見ますと、この点では、これでも影響は鎌倉はまだ全国的に見れば少ないということかもしれませんけど、やはり歳入の確保という点では大事な、財源の確保という点では大事なこれ角度なんですけど、この点についてはどうお感じでしょう、16年度。
 
○石渡　市長　　やはり地方分権の進む中で、この三位一体改革、税源移譲をしっかりとですね、地方に行っていただきたい、また、そのような声を今後とも出してまいりたいと考えております。
 
○高野　委員　　一応、今、歳入のうちの自主財源のうちの大きな部分を占める市税と、依存財源のうちの、特に三位一体との関連で基本的にお伺いして、ここまでは別に、都市計画税増税を除いては特に見解を異にすることはないんですが、私こういう質問をしたのは、やはり本当の意味で歳入、税収ですね、上げることを考えなきゃいけないという場合には、今一つは、今も市長とは認識一致しましたけど、やはり市民の本当に暮らしが向上すると。所得ふえる、特に個人消費がふえていくと、ＧＤＰが６割を占めていると、この個人消費はちゃんと温めていくと。それから、そのいわゆる企業の業績回復という点でも、これ鎌倉市でもそうですけど、圧倒的に９割が、９割以上ですか、これ、中小企業が占めてますから、中小業者の皆さんが、このやっぱり業績を回復すると、そういうこと抜きには、本当の意味での税収を回復していくというサイクルはつくられないんだということを私は言いたかったわけですね。
　その上で、じゃあどう、でも、だからといって今、不況でなかなか、幾ら国が統計上ね、少し回復してきたといっても、庶民の生活実態からはとてもそうじゃないと、原局との質疑でも、これはある程度交わしましたが。そうすると、じゃあ、どうやって財源を確保していくのかという点では、歳入をふやすのと歳出の減と両方あるわけですけど、この点で今の市政を見ると、まあ、何ていうんでしょうね、歳出削減には一生懸命やってるというふうに私は思うんですね。もちろん歳入もやってますよという答弁返ってくるんでしょうが、率直にいって、私たちの立場からいったら、いわゆる行革一辺倒になっていると。財政難だからどうしてもどこかカットしなきゃいけないと、右肩上がりじゃないんだと、あれもこれもの時代からあれかこれかになったと。だから、ある程度市民の皆さんにも御負担願って、削るところは削らなきゃいけないと、こういういわゆる行革、行財政改革の考え方に立ってるというふうに思うんですが。私は、やっぱり市役所というのは、先ほども独占企業か否かという議論はありましたが、それは別に独占企業というとらえ方は、別に市長の考え方は間違ってないと私は思ってますよ、それは。
　ただし、それ、削減するというだけじゃなくて、やはり先ほども三位一体改革というのが出ましたけど、一つはそういう国に対してきちんと、世界の鎌倉の市長といったら言い過ぎかどうかわかりませんが、ちゃんと国にもやっぱり意見言っていくと。三位一体改革では特に、まあ、鎌倉は17年度はちょっと増収になる見込みというふうにも聞いてますが、今後はいずれにしても不透明ですから、３兆円移譲して４兆円削ると、こんな案なようですから、今の三位一体全体では。ですから、やはりこれに対してはきちんと地方としての立場を言うと、仕事ばっかりおろして財源をおろさないなんて本当にけしからん話だというふうに思いますから。
　これが一つと、あとは歳出の削減という点でも、これ行財政改革について考え方が、この点では市長とはちょっと合わない面もあるんですが、市民の暮らしをどう支えるかと、吉岡委員が先ほど質問しましたけどね、実際に困ってるんだったらどうするんだと、もちろんこの点については、ＮＰＯだとかボランティアだとか、いろんな市民の力活用したらいいと思うんですよ。ただ、同時にやっぱり税金を払って運営されている市役所としてどう責任果たすのかと、この点でやっぱり考えなきゃいけない。こういう視点に立って、まあ自治法で市民福祉の向上と、これも私も一般質問でも確認しましたから聞きませんが、市民福祉の向上を図るためにやるべきで、削るばっかりが私は行革じゃないと思ってるんですね。こういう点から、三つ目としては、それでもむだなところがあったら削るのはいいですよ。三つ目としては、こう何というんですかね、積極的な、ある意味投資的な観点といいますか、市民的な投資といいますか、そういうものは私とても大事じゃないかというふうに思うんですが、この財源の確保の方策という点については、市長、私なりの考えが少し長くなりました、申し上げましたが、どうお考えでしょうか。
 
○石渡　市長　　まず三位一体の御質問が再びございましたので、三位一体についてはですね、しっかりとした税源移譲を行ってもらいたいと思っておりますし、また、そういうように国にも強く働きかけてまいりたいと思ってます。
　また、行財政改革についての御質問でございましたが、これについてはですね、削減ばかりをするのが行財政改革ではないというふうに私も認識をいたしております。当然職員の意識改革、そして質の向上、これにも当然努めていかなければなりませんが、やはりさまざまなですね、市民の方の課題、そしてニーズ、これはますます年々多様化し、また複雑化しておるわけでございまして、市民の方のお力、そして地域の力、社会全体の持っている力を総動員しなければ、この市民の方のニーズにおこたえしてまいるわけにはいかないわけでございます。そういった意味で、地域、社会、市民の方のお力、その中にですね、やはり民間にできることは民間に任せていくという考え方も一つは私はあるんではないかと思ってます。そういったことを踏まえてですね、行財政改革というのは、私はこれは断行していかなければならないという考えが一つございます。
　そして、今、御指摘のとおり鎌倉の税金の主なるものは、やはり市民税、そして固定資産税であるわけでございますから、これもやはり若い世代の方、あるいは働き盛りの方にですね、この鎌倉に住んでいただきたい、また、そういった方が働けるような職場づくりもつくっていかなきゃいけない、総合的に判断をして施策を推進してまいりたいと考えております。
 
○高野　委員　　今、民間でできることは民間でと言いましたね。これも、この間の一般質問でもやりましたけども、別にその、そういう、まあ、そう一般論としては別に否定しませんよ、それは。さっきも言いましたけど、ＮＰＯの力かりるとか、ボランティアの皆さんの力をかりるとか、特にこれから退職されて高齢者のね、いわゆる仕事を退職されて、その後どういう活動をやっていくかという点では、鎌倉もそういう方多いと、そういう点では、そういう方の力をどうおかりするかという点でも非常に大事な課題だと思っています。
　しかし、それが、だからといっていわゆる公共的な、公共性についても少しこの間そもそも論やりましたから、一般質問で、もうこの場では繰り返しませんけれども、いわゆる営利を目的とするその企業ですね、ボランティアとちょっと企業は違うと思いますね。営利企業、指定管理者等の問題もこの点あります。そういうのと、やっぱりその本当にやるべきものについては赤字でもやらなきゃいけない、市民の暮らしを支えるためには。財政出動もしなきゃいけない、もちろん財政破綻しない範囲で。そういういわゆる公的セクターがある市役所と、やっぱりこれはちゃんと果たすべき役割が明確に私は違うと。
　こういう点からも、一方では職員の先ほど資質の向上と言いましたけど、私、これも、この委員会の一番最初の方でやったんですが、数はどんどん減らしていく。一方で、その土日の開庁も含めてやっていくということですね。そういう点ではなかなか仕事を、残業時間の問題もやったんです。残業時間もなかなか、特に市民の窓口となるべきセクションではなかなか大変だという実態もあるなということも指摘しました。療養休暇という点でも、やっぱり年ごとによって増減はありますが、やっぱりこれもなかなか深刻な実態に今あると、メンタルヘルスも含めて。そういう点から、本当に市民サービスを維持向上していくためのそういう体制といいますか、こないだ消防署でやりましたけど、私、あれだけに限らず、そういう観点からぜひとも考えていただきたいというふうに思います。
　それから、私、３点目で挙げた、さっきの投資という点では、吉岡委員が少し触れましたけど、本当にこれ健康づくりの問題、本当に重要な課題だと思うんです。削る、まあ、けちけち運動と私よく言ってますけどもね、削るというばっかりじゃなくて、本当に市民のために施策を実施して、それが同時に財源の削減につながると。私たちも、これどういうふうにやっていったらいいんだろうかといろいろ頭も悩ませながら、視察に行ったりしながら提案もしてるんですが、本当にやっぱりこの市民健康づくりといいますか、そういった事業は非常に大事だと思うんですね。これ、立派な行革だと思います。
　今、ちょうど毎日新聞では、この医ですね、医療の医と書いて医再考、長野モデルということで、ずっと21日からですか、今月の、ずっと掲載されてます。これ長野県の佐久市では、これも以前に市長にも言ってると思いますが、質問でも、年間約２億数千万の老人医療費を節減したと、なかなかこれだけの財政削減といいますか、財源捻出というのは私はできないと思うんですよ。幾ら削るといっても、民間に任せるといっても、やっぱり市民生活に責任を負うという立場では。
　ですから、やっぱりこういう歳入、歳入と言いますか、これは財源のむしろ捻出という意味での、広い意味での収入の確保という観点ですけど、やっぱりこういうことも、なかなかこの毎日新聞読んでも、なかなかいいこと書いてありますよ。保健補導員の存在だとか、さっきも言った民間という点には農協さんのいろんな取り組みがあるだとか、そういう取り組みを本気で進めていただいて、こういう積極的な、ある意味これは投資ですね、これをやるためには職員の増員が必要でしょう。目先の費用はふえるけど、こういうことをちゃんとやって、市民の皆さんの応援もいただいた中で、結果としてはこういう財源の確保にもつながるという点から、これ本当に、これまでも再三強調してきましたけど、ぜひとも重要な課題として、そういう意味での、削るばっかりじゃなくて、こういう事業をやりながら財源をつくり出していくという角度から、ぜひとも本気になってといいますかね、やっていただきたいと思いますが、改めてちょっと伺いたいと思います。
 
○石渡　市長　　御指摘のとおり、私も４年間で姉妹都市の萩市へ行けなかったんでございますが、できればですね、早い時期に佐久市へ行って見学をして勉強してまいりたいというふうに考えております。御指摘のとおり健康づくり、本当に重要な課題だというふうに思っております。また一方で、先ほど私は職員の資質と申しましたけど、これは上から抑えるような資質の問題じゃなくてですね、職員の方一人ひとりがですね、自己実現できるような職場づくり、こういったことも踏まえて質の向上ということをお話をさせていただきました。
　いずれにしても、地域の持っている力、そしてまた社会の持っている力、そして市民、ＮＰＯ、事業者、すべてをですね、総動員して、市民の方の視点に立って、これからも行財政改革を進めながらですね、ニーズにおこたえをしてまいりたいというふうに考えております。
 
○山田　委員長　　よろしいですか。
　それでは、歳入（１）財源の確保について、以上で質疑を終了いたします。
　以上をもちまして、理事者に対する質疑を終了いたします。
　暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （12時03分休憩　　　12時04分再開）
 
○山田　委員長　　それでは、再開いたします。
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　再開後、本日理事者質疑を行った項目について、それぞれ意見とするかどうか各委員に確認したところ、「新聞報道と市内中学校の騒音問題について（白倉副委員長）」「財源の確保について（高野委員）」の２項目は意見としないことを確認するとともに、他の項目は意見とすること、また、「都市計画道路整備に関する諸課題と計画変更について（高橋委員）」については、項目名を「都市計画道路の計画変更の促進について」に変更し意見とすることを確認した。
　ここで、この後の委員会運営について確認するため一たん休憩した。
　　　　　　　　　　　　　　 （12時08分休憩　　　12時09分再開）
　再開後、各委員から出された意見を整理するため、一たん休憩した。
　　　　　　　　　　　　　　 （12時10分休憩　　　13時30分再開）
　再開後、配付された意見の一覧表に漏れがないことを確認するため一たん休憩した。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時32分休憩　　　13時33分再開）
　再開後、配付された意見の一覧表に漏れがないことを確認し、意見を述べたいと申し出た委員から、順次意見の趣旨について説明を受けた。
　　　　───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
 
○山田　委員長　　各委員から出されております各項目ごとに順次御意見の開陳をお願いいたします。
　初めに、第10款総務費で（１）「適切な職員配置について」高野委員の御意見をお願いいたします。
 
○高野　委員　　職員配置につきましては、適正な労働条件のもとで安心して働ける職場を確保していくことが、市民本位の行政サービスを安定的に提供していく上での前提条件となることから、残業の状況でありますとか、療養休暇の状況など、職場の実態を踏まえた適切な職員配置を行うこととします。
 
○山田　委員長　　よろしいですか。それでは、（２）「新人事評価制度について」吉岡委員。
 
○吉岡　委員　　新人事評価制度の導入というのが一般職でも拡大されたのが昨年の７月１日からだと思います。これは公務員制度の改革で、新人事評価制度が能力給、能力等級制度、それを軸に昇給・昇格・免職など人事や能力給、業務評価など給与決定をこれによって行おうとしている問題があると思います。今度の制度で中核をなしておりました係長から多くの疑問が出され、その後の試行でも公平・公正な評価ができるかどうか不安だという声も聞かれております。特に保育や現業、チームでの成果などをどう評価されるのか、多くの問題を抱えているのではないかと思います。公務員は全体の奉仕者であり、利権や癒着、ときの市長や政治家の圧力によって行政のあり方がゆがめられてはならないと思います。身分が保証されてこそ住民のために安心して仕事ができると思います。公務員制度改革については法律改正が先送りされておりますが、これはＩＬＯなどが日本の公務員にまだきちっとしたスト権などが保障されていないなど、問題があるということから、法案が先送りされていると聞いております。住民の願いにこたえるためにも、人材育成の目的に沿い、すべての職員の資質や能力の向上につながるものであるべきだと思います。日本で初めて成果主義賃金を導入した富士通が評価の基準があいまいと酷評され、売り上げも実績も利益率も大幅にダウンし、成果主義賃金システムは撤廃しました。ましてや、市民の福祉、暮らしの向上、奉仕する自治体職員に成果主義を持ち込む新人事評価制度は大きな問題があることを指摘します。
 
○山田　委員長　　（３）「深沢地域のまちづくりについて」吉岡委員、どうぞ。
 
○吉岡　委員　　深沢の国鉄跡地を中心としたまちづくりについては、国鉄の民営化によって始まりました。平成８年に深沢地域の新しいまちづくり基本計画案ができ、それから見直しが行われ、昨年鎌倉市の行政計画となったところです。ＪＲ大船工場が2006年３月末で工場機能が廃止されることが正式に発表されました。深沢の国鉄跡地を中心としたまちづくり計画は鎌倉市に唯一残された平地であり、今後の鎌倉市のまちづくりにとって重要であると思います。進める上で次の点を指摘したいと思います。
　第一は、国鉄跡地を中心とした約30ヘクタールの広大な土地利用は、地元はもちろん、古都鎌倉の歴史と自然を生かした安心して住み続けられる活力ある視点で30年、50年先も見通したビジョンと現在の暮らしを守る立場での全庁的、全市民的、深い論議が必要であるという点です。不足する特養、子育て支援施設、市民の健康増進のためのスポーツ施設、医療・保健・福祉の総合施設、生ごみバイオガス化などたくさんの課題を全庁的論議が必要であるという点です。第二に財政問題です。大船再開発、大船西口整備、鎌倉東西開発などあわせ、優先度や財政計画が10年間の計画で必要であるという点も指摘してまいりました。もう一つは、第三は、ＪＲとの共同の取り組みが必要であるという点です。広大な土地の所有者でもあるＪＲの動向が非常に大きな問題だと思います。その上で、今基本計画ができたわけですから、市民にとって大事な計画を市民の視点で進めていっていただきたい。そういう視点で意見を述べます。
 
○山田　委員長　　それでは（４）「世界遺産登載とまちづくりについて」吉岡委員、どうぞ。
 
○吉岡　委員　　今世界遺産登載については、鎌倉としても課をつくって具体的に取り組みが進んでいると承知しています。そういう点では鎌倉のコアとしての史跡的なそういう問題、それについては今いろいろ調査とか国への指定についての申請とかいろいろされてるとしております。それと同時にバッファーゾーン、それからハーモニーゾーンなど市民にとって、このまちづくりをどうするのかということが課題だと思います。そこに住んでる方たちにとっては非常に規制もあることですから、市民の皆さんとの合意が非常に必要だと考えております。そういう点で、今後世界遺産を進める上で、まちづくりという観点で、市民合意という点で推進していっていただきたいと考えております。
 
○山田　委員長　　続きまして、（５）「市民との協働について」三輪委員、どうぞ。
 
○三輪　委員　　市民との協働について、町内会館は地域住民の活動の場として重要です。申請があればすべて補助を出すことをして、活動の支援をしてほしい。また、空き家、空き店舗の活用を貸す側への支援もあわせて積極的に市が図る、そんな仕組みも必要です。主権者が市民である。その市民との協働を言葉だけの協働にならぬよう、ということを指摘して意見としたいと思います。
 
○山田　委員長　　それでは、第15款民生費に移ります。（１）「高齢者福祉の問題について」吉岡委員。
 
○吉岡　委員　　先ほども理事者の方と質疑させていただきましたが、高齢者の皆さんも含めまして、安心して健康で暮らしていただくということが非常に重要な課題だと考えております。そういう面で、今の税制改正や全体に今収入が減ってるという状況の中で、利用料の軽減も初め、皆さんが必要なサービスは受けられるような取り組みがまず必要だということと、それと元気な方が元気で暮らしていただけるための高齢者バス優待制度初め、そういう積極的な取り組みをすることが必要だという点で意見を述べさせていただきます。
 
○山田　委員長　　それでは、第15款民生費については以上といたしまして、第20款衛生費に移ります。（１）「市民健康づくりの推進について」吉岡委員。
 
○吉岡　委員　　これは健康寿命という言葉が今言われておりますけれども、それはだれでもが望むところだと思います。あらゆる施策の中に、健康づくりというものを全庁的な、それと全市民的な連携で取り組んでいく必要があると考えております。今、子供たちの中でも生活習慣病が低年齢化してきているという話もございますが、そういう点では、小さいときからの教育、食教育初め健康教育、それと同時に生涯わたっての健康づくり、その辺での取り組みの点では、担当の役割というのは大きいのではないかと。そういう点で、ぜひ推進してほしいということで。意見を述べさせていただきます。
 
○山田　委員長　　それでは（２）「ごみ資源化の促進について」高野委員、どうぞ。
 
○高野　委員　　今後のごみ行政の推進に当たっては、何よりも環境に負荷をかけない資源化を一層進めていくことが重要であると考えます。この点で言えば、今後のごみ行政にとって最重要課題となるのは、生ごみのバイオガス化施設の建設にあると思います。この生ごみの処理については、生ごみ処理機購入費助成金制度の活用状況がほぼ頭打ちになってきていることからも、市としての処理システムを構築する必要があり、現在の広域化の枠組みのもとで検討が進められていますが、ごみ処理の原則である自区内処理という観点に立っても、待ったなしの課題であり、全庁的な推進体制をもって用地の確保も含め、早期の処理施設建設のために全力を挙げていただきたいと。以上です。
 
○山田　委員長　　続きまして（３）「ごみ行政について」三輪委員からどうぞ。
 
○三輪　委員　　ごみ行政について、平成16年度は微増傾向のごみ、他市のごみの混入発覚、資源化のペースダウン、また、施設計画もエコループの模様眺めと、今、エコループの受け入れ町が断念した今も、見きわめをしないリーダーシップのなさ、そういうことから、16年度前進がほとんどなかったと指摘いたします。また、中・長期計画をいつまでも出さずに、老朽化した今泉の焼却炉を再開した市長の判断力のなさによってごみ行政が停滞していることは、将来にツケを残したと言わざるを得ませんことを指摘して意見といたします。
 
○山田　委員長　　それでは次に、第45款土木費に移ります。（１）「鎌倉の今後の緑保全について」吉岡委員、どうぞ。
 
○吉岡　委員　　常盤山、広町、台峯、鎌倉の緑の三大山林が守られたということでは市民とともに喜んでいるところです。しかし、まだまだみどりの基本計画では、緑保全の大事な地域とされているところでも、今、開発が行われたりしております。そういう点では、三大山林が守られた後も、やはり鎌倉の、先ほど世界遺産の問題を考えましても、鎌倉の緑というのは大変大事な課題だと思っております。そういう点で、条例の問題も含めまして今後どうやって鎌倉の緑を守っていくのか、全庁的ないろんなところでの取り組みが必要だという点で意見を述べます。
 
○山田　委員長　　続きまして（２）「身近な緑について」三輪委員、どうぞ。
 
○三輪　委員　　身近な緑は減る一方で、子供たちが自由に遊ぶ場所もほとんど確保されなかったこの16年度、また、歴史を重ねた鎌倉の町並みが壊れていっています。鎌倉の景観を守るためにミニ開発の規制や特別風致保存地域の拡大などを図る、そういった積極的な策が必要だったのに、その努力もなかったこの16年度、身近な緑は非常に減少していることを指摘いたします。防災の視点からも町並みへのビジョンが示されてこなかったこと、非常に残念な結果になっておりますことを指摘して意見といたします。
 
○山田　委員長　　それでは、（３）「開発と鎌倉のまちづくりについて」吉岡委員、どうぞ。
 
○吉岡　委員　　先ほどの緑保全、それから世界遺産との関係でもあると思いますが、鎌倉のまちづくりをどうしていくのかということと、やはり今の開発の問題というのは切り離せない問題ではないかと思っております。この間もお話ししましたが、やはり岡本緑地の問題を例にとりましても、緑の基本計画それから市民と一緒につくった芸術館の周辺のまちづくり、そういういろんなまちづくりや条例やそういうものの中でも、なかなか困難な今問題を抱えてるんではないかと思います。500平米以上の敷地においても、同一所有者、同一事業者の場合は区画を細分化していくと、建築確認だけでもできていってしまうという。ですから、本当に鎌倉のいろんな面でまちづくりをつくっていく上で、市民とともにどう守っていったらいいのか町並みを、そういう今取り組みがされなければいけないんではないかと思います。16年に景観法なんかできておりますけど、全体としてはやっぱり何らかの形で町を守っていこうという、そういう合意もだんだんできてきていると思いますけどれども、鎌倉でもそういう意味での鎌倉独自のそういう何らかの形をつくっていかなければいけないと、そういう点で意見を述べさせていただきます。
 
○山田　委員長　　続きまして、（４）「都市計画道路の計画変更の促進について」高橋委員より、どうぞ。
 
○高橋　委員　　都市計画道路は、その指定の経過を見ますと、古くは戦前から始まりまして、その多くが昭和30年代、40年代前半に行われていることがわかりました。そうした経過の後に、鎌倉のまちづくりとしてさまざまな変化を遂げてきたわけであります。その最たるものが、今まさに取り組みを進めている世界遺産登載への取り組みでありまして、そうした取り組みの経過の中で、コア施設部分であります七つの切通の発掘調査などを進め、科学的な証明に基づき、国の史跡指定にされてきたわけであります。そうした経過の中から、都市計画道路内に、国の指定史跡とが混在するような状況も生まれてきているわけであります。さらには、そのコア施設を取り囲むバッファーゾーンとしての緑地の保全、主に台峯緑地におきましてはその中心部を、由比ガ浜関谷線という都市計画道路が通る計画になっており、そうしたことも計画の変更を進めていく状況が生まれてきているわけであります。さらには八幡宮の裏山の御谷騒動以来、緑地保全の道筋を立てた古都保存法の６条地区内にも都市計画道路が通る計画になっていると。そうしたさまざまな経過の中で、第３次総合計画においては都市計画道路の変更について、文言として位置づけたものの、１期目の10年においてはほとんどその変更の検討がなされずにきているわけであります。来年、第３次総合計画の第２期目の年を迎えるに当たり、その計画のすべてを洗い出して、今の鎌倉にふさわしい都市計画道路として計画変更することを進めていただきたい。こういう意見であります。
 
○山田　委員長　　それでは、第45款土木費は以上にいたします。第55款教育費（１）「教育支援の充実について」早稲田委員より、どうぞ。
 
○早稲田　委員　　急激な社会情勢の変化の中で、子供たちはさまざまな影響を受けて、社会性とか道徳感の欠如、また人と人との対人関係の希薄さ、学習意欲の低下などいろいろな問題を抱えております。こうした課題に対処していくために、独自の指針が求められている中で、鎌倉市においては16年度、学校教育の基本方針と目標を定めたかまくら教育プランを策定しました。そして、子供たちが健やかに成長できるように、いかにこの教育プランを活用していくかが注目されるところです。基礎学力の低下が懸念される現状において、わかる授業の取り組みとして、少人数学級や少人数指導を実施しているところではありますが、引き続き、教員の確保、そしてまた、指導力の向上、施設整備を求めてまいりたいと思います。
　そして２点目として、依然として増加している不登校児童・生徒への対応では、16年度から、こういう子供たちを具体的に支援するために、専任教員が配置された教育支援教室がスタートし、子供たちの居場所として定着してきたところは評価するところであります。さらに私は、幼・保、小・中の連携を強化して、また専門の相談員の相談事業の充実を図って、問題解決に向けて一層努力していただくことを要望したいと思っています。
　３点目は、開かれた学校として、学校評議員制度などの導入として第一歩を踏み出したところでありますが、さらにこの地域ぐるみの安全な環境づくりを進めるとともに、鎌倉ならではの豊かな人材の協力を得て、多様な教育支援の展開を期待したいと思います。そして、こうした地域との交流、体験活動、それからまた環境・福祉の学習、読書指導の推進などを通して、心をはぐくむためのより積極的な取り組みを要望したいと、意見にさせていただきます。
 
○山田　委員長　　引き続きまして、下水道事業特別会計（１）「下水道使用料の消費税転嫁について」吉岡委員、どうぞ。
 
○吉岡　委員　　下水道使用料に消費税転嫁してることについては意見があるということでございます。
 
○山田　委員長　　引き続きまして、大船駅東口市街地再開発事業特別会計（１）としまして、「大船駅東口市街地再開発事業の促進について」高野委員より、どうぞ。
 
○高野　委員　　大船駅東口市街地再開発事業につきましては、言うまでもなく、大船にとっては非常に重要なまちづくりにおいては最重要課題の一つであり、総事業費は概算で190億、民間活力を導入しても市の負担が100億円を超えるという大型事業であります。しかしながら、現時点においては、地権者並びに借家人含めた関係者の大多数の賛同と参加が得られておらず、事業が停滞してしまっている現状にあると考えます。それだけに、今後は、地権者並びに借家人との合意形成にある程度の時間がかかるという現実を踏まえた見通しを明らかにすること、それから、地権者の納得と合意をどうすれば早期に得ることができるか、引き続き今後より一層詰めた地権者等との議論を行うこと、さらには基本構想のみならず、現時点での基本計画を明らかにして関係者との合意形成を促進すべきであること、と意見とします。
 
○山田　委員長　　どうもありがとうございました。以上で意見の開陳を終了いたします。それでは意見につきましては、委員長報告に盛り込むかどうか、また、盛り込む場合にいたしましてもどのように盛り込むのか、まとめに入りたいと思います。
　なお、委員長報告に盛り込む意見につきましては、全会一致ということになっておりますので、この点お含みの上、御協議をお願いしたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（13時55分休憩　　　14時05分再開）
 
○山田　委員長　　再開します。前段の意見については16項目ございました。これにつきましては、委員長、副委員長にてまとめさせていただいて、それぞれ委員の皆様の方にお諮りをさせていただきたいと思います。その手続のために若干、若干といいましょうか、時間をちょうだいいたしたいと思いますので、これから暫時休憩に入らせていただいて、なお、連絡がとれるように必ず控室の方にはいていただければと思います。ないしは連絡がつくように必ず連絡先の方を明確にしておいていただければというふうに思います。
　それでは暫時休憩ということにいたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時06分休憩　　　16時54分再開）
 
○山田　委員長　　それでは再開いたします。皆様の御協力により、休憩中に御協議させていただき委員長報告に盛り込む意見をまとめさせていただいておりますので、副委員長の方から御報告を申し上げる方法でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、報告をお願いいたします。
 
○白倉　副委員長　　それでは、正・副委員長でまとめました内容について御報告をいたします。委員長報告に盛り込む意見として、まず１点目は、都市計画道路の計画変更の促進についてとして、国指定史跡及び緑保全に関連しまして、この中には、台峯、古都保存法第６条地区内も含まれます、の都市計画道路の変更促進の視点から、もう１点、２点目は、教育支援の充実についてとして、教育プランの評価、課題、今後に向けての取り組みを要請するという視点から意見を盛り込みます。以上です。
 
○山田　委員長　　ただいまの報告のとおり確認してよろしゅうございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい。それでは、そのように確認させていただきます。以上をもちまして意見のまとめが終了いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時56分休憩　　　16時57分再開）
　　　　───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
　再開後、各議案についての採決を行った結果は次のとおりであった。
（１）議案第40号平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
　　　多数の賛成により原案認定。（反対＝日本共産党、ネットワーク鎌倉）
（２）議案第41号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　多数の賛成により原案認定。（反対＝日本共産党）
（３）議案第42号平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　総員の賛成により原案認定。
（４）議案第43号平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　総員の賛成により原案認定。
（５）議案第44号平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　総員の賛成により原案認定。
（６）議案第45号平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　総員の賛成により原案認定。
（７）議案第46号平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　総員の賛成により原案認定。
　最後に、委員長報告の確認のための委員会を10月４日（火）午前10時に開催することを確認し、以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成17年９月26日

　　　　　　　　　　　　　平成16年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員