○議事日程
平成１６年度一般会計決算等審査特別委員会
平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成17年９月22日（木） 10時00分開会 16時32分閉会（会議時間 ４時間53分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
山田委員長、白倉副委員長、早稲田、久坂、原、大石、三輪、高野、高橋、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
安田企画部次長兼企画課長、島田世界遺産登録推進担当担当課長、金川生涯学習推進担当担当次長兼鎌倉芸術館担当担当課長、佐野総務部長、瀧澤総務部次長兼財政課長、小山総務部次長、小村総務課長、讓原職員課長、出田管財課長、廣瀬契約検査課長、金丸納税課長、中川市民税課長、石井（勇）資産税課長、相川行政課長兼行革推進担当担当課長、古谷こども局推進担当担当課長、植松市民経済部次長兼市民活動課長、安部川保健福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉政策課長、相澤資源対策課長、飯山都市計画課課長代理、高橋都市整備部次長兼都市整備総務課長、西建築住宅課長、酒川大船駅周辺整備事務所次長兼市街地総務課長、穂坂会計課長、小野田教育総務部長、中野教育総務部次長兼教職員課長、勝山教育総務部次長兼教育総務課長、熊谷施設給食課長、山本（満）教職員課課長代理、飯尾学校教育課長、出澤学校教育課課長代理、齊藤（美）教育センター所長、望月教育センター所長代理、小松生涯学習部長、神田生涯学習部次長兼鎌倉文学館副館長、島崎生涯学習課長、原田生涯学習課課長代理、石田青少年課長、伊藤スポーツ課長、水尾中央図書館長、三ツ堀文化財課長、永井鎌倉国宝館副館長、青山選挙管理委員会事務局次長、石塚農業委員会事務局長、高橋（卓）消防本部総務課長
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、小島次長補佐、原田調査担当担当係長、西山担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第40号平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
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○山田 委員長 おはようございます。皆さんおそろいになりましたようですので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。大石和久委員にお願いいたします。
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○山田 委員長 次に、事務局から傍聴について報告をお願いいたします。
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○事務局 傍聴の申し出はございませんでしたので、御報告いたします。
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○山田 委員長 ただいまの事務局の御報告、確認をお願いいたします。
（「はい」の声あり）
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○山田 委員長 それでは、理事者に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いしたいと思います。
なお、マイクのスイッチ等が昨日来、入ってないケースもございますので、御発言の際には、よろしく御協力をお願いいたします。説明は座ったままで結構でございます。
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○山田 委員長 それではまず、第55款教育費、第５項教育総務費のうち、教育総務部所管部分、第10項小学校費及び第15項中学校費について、一括して説明をお願いいたします。
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○勝山 教育総務部次長 55款教育費のうち、教育総務部所管の内容を御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の166ページ、平成16年度における主なる施策の成果報告書の103ページを御参照ください。
55款教育費、５項教育総務費、５目教育委員会費は606万6,968円の支出で、教育委員会運営の経費として、教育委員４名の報酬などを支出いたしました。
10目事務局費は、９億4,378万6,702円の支出で、事務局の経費は、小学校の学校給食調理嘱託員、小・中学校の学校技能嘱託員など非常勤嘱託員に係る報酬、教育長を初め教育総務部に所属する職員41名に係る人件費、臨時的任用職員の賃金や、かまくら教育プラン冊子作成に要した経費を、施設給食の経費は、小・中学校施設の警備委託料及び管理業務委託料、火災保険料、土地借料などの経費を、教職員の経費は、教職員の健康診断や福利厚生事業の委託のほか、県公立校長会など、各関係団体への負担金などをそれぞれ支出いたしました。
決算書及び付属書は168ページに入りまして、15目教育指導費は、２億3,573万3,063円の支出で、教育指導の経費は、運営事業として児童・生徒送迎リフトつきバス運行に係る経費、各種協議会・研修会への負担金などの経費を、施策の成果報告書は104ページに入りまして、情報教育事業として、小学校及び中学校の教育用コンピューター及びインターネット接続に係る借料などの経費を、教育支援事業として外国人英語講師４名、学校評議員125名、読書活動推進員延べ８名など、非常勤嘱託員の報酬、児童安全指導者、日本語指導協力者、普通学級介助員への謝礼、小学校陸上記録大会、小・中学校音楽会などの行事に係る経費、総合的な学習の実践に係る経費をそれぞれ支出いたしました。施策の成果報告書は105ページにかけまして、保健・就学事務の経費は、保健事務として学校保健法に基づく就学時健康診断、児童・生徒の心臓病、腎臓病などの各種検診に要する経費、日本スポーツ振興センター共済掛金、学校事故見舞金などを、就学事務として経済的理由により高校への就学困難な生徒に奨学金の給付などをそれぞれ支出いたしました。
20目教育センター費は、2,742万3,897円の支出で、施策の成果報告書は106ページから108ページにかけまして、教育センターの経費は、運営事業として教育センター相談室の維持管理に係る経費を、調査研究研修事業として、教育研究員の報酬のほか、各種研修会の経費を、教育情報事業として、小・中学校の児童・生徒用の副読本「かまくら」「私たちの鎌倉」「鎌倉の自然」計5,200部の発行に要した経費、相談指導事業、適応指導事業といたしまして、いじめ、不登校、学校不適応などに係る教育相談・指導及び街頭指導の経費、教育相談指導、カウンセラーに要する経費をそれぞれ支出いたしました。
決算書及び付属書は170ページに入りまして、施策の成果報告書は109ページに入りまして、10項小学校費、５目学校管理費は９億4,321万2,099円の支出で、小学校一般の経費は、小学校16校の教科・学校行事の教材・教具のほか、学校の運営に要する消耗品、備品購入などの経費、学校技能員・給食調理員など72名に係る人件費、特色ある学校づくり推進事業の経費を、研究・研修事業として、教職員の研究・研修に要する経費を、給食事務として、給食従事者の検便、食品の細菌検査及び給食用機器の更新など学校給食運営に係る経費を、小学校施設の経費は、小学校16校に係る光熱水費、電信料、屋上防水修繕などの維持修繕料、設備の保守点検手数料などの経費と、清掃・保守管理などの各種委託料や山崎小学校体育館改修工事、今泉小学校ろ過機取りかえ工事などの経費をそれぞれ支出いたしました。
決算書及び付属書は172ページに入りまして、施策の成果報告書は110ページにかけまして、10目教育振興費は、3,847万4,367円の支出で、教育振興の経費は、特殊教育助成事業として、御成小学校ほか８校の特殊教育に要する教科用消耗品や備品購入などの経費と、教育振興助成事業として、要保護・準要保護児童の学用品、修学旅行、給食費などの援助費と、特殊教育就学奨励費、ことばの教室通級費を支出いたしました。
15目学校建設費は、２億7,072万5,160円の支出で、小学校施設整備の経費は、財団法人鎌倉市学校建設公社から御成小学校校舎を買いかえる経費などをそれぞれ支出いたしました。
施策の成果報告書は111ページに入りまして、15項中学校費、５目学校管理費は、３億3,455万4,280円の支出で、中学校一般の経費は、中学校９校の教科・学校行事の教材・教具のほか、学校の運営に要する消耗品、備品購入などの経費、学校技能員14名に係る給与、特色ある学校づくり推進事業の経費、研究・研修事業として、教職員の研究・研修に要する経費などを、中学校施設の経費は、中学校９校に係る光熱水費、電信料、体育館壁面等防水修繕などの維持修繕料、設備の保守点検手数料などの経費と清掃・保守管理などの各種委託料のほか、深沢中学校の体育館照明設備改修工事、体育館改修工事などの経費をそれぞれ支出いたしました。
決算書及び付属書は174ページに入りまして、施策の成果報告書は112ページにかけまして、10目教育振興費は、1,681万1,586円の支出で、教育振興の経費は、特殊教育助成事業として、御成中学校とほか２校の特殊教育に要する教科用消耗品、備品購入などの経費と、教育振興助成事業として、要保護・準要保護生徒の学用品、修学旅行などの援助費と特殊教育就学奨励費に支出いたしました。
施策の成果報告書は113ページにかけまして、15目学校建設費は、４億1,868万832円の支出で、中学校施設整備の経費は腰越中学校体育館改築工事に要する経費を、防災対策の経費は、玉縄中学校耐震改修工事に要する経費をそれぞれ支出いたしました。
以上で５項教育総務費から15項中学校費までのうち、教育総務部所管部分の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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○山田 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○高橋 委員 ２点ほどお伺いをいたします。小学校１点と中学校１点ですね。じゃあ、まず最初に小学校の方の関係から。
昨日も、建築指導課のところでお伺いをしたんですけれども、数年前に建築指導課の方で小学校の通学路上にある壁の検査をしていただきまして、倒壊等の危険があるか否かという検査でありまして、実に市内3,000カ所以上の塀が危険な塀であると、レントゲンみたいなものを使って、中の鉄筋の状況まで確認をしていただいた上で、所有者の方に改善の通達を出していただいたわけです。
大分改善はしていただいているみたいですけれども、いまだにまだ2,500カ所以上の危険箇所があると。これを費用をかけてやった割には、なかなか改善が進まない、しかし地震が来たときなんかに、子供たちがその壁の下敷きになりでもしたら、何かせっかくやったことがあだになると言ったらおかしいですけれども、行政の責任を問われるような状況になるんではなかろうかと、そういうことで、共産党の小田嶋さんも一般質問されてましたけれど、きのう、改めてお伺いをしたんですけれど、最初、結局個人情報ということで、なかなか建築指導課もその情報を持ちあぐねていたような状況があったんですが、数年前に防災担当と教育委員会と建築指導課と三者で協議会を持っていただいて、一応その情報については共有化をすることができたと。しかし、建築指導課の立場では、引き続き指導させていただいてるけれども、なかなか飛躍的な改善が見られないのが実情ですと、こういうきのうですね、やりとりがありました。あとは、やっぱりそれぞれが考えてできることをやっていくということしかないんですけれども、実際に教育委員会、その危険な壁の情報を受けて、それぞれ個別に学校と協議をしてきているのかどうかですね、もう本当に危険な壁だったらば、当然学校としても、それなりの対応をとらざるを得ない、子供たちに対する指導を含めてですね。そういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○学校教育課課長代理 ブロック塀の関係でございますけれども、平成15年度に２回、総合防災、学校教育、それから建築指導課、会議を開きまして、その情報を受けております。それを受けまして、学校教育課では、明細地図にそれぞれの危険箇所と言われるものを落とし込んでおります。それを平成16年度の校長会において明細地図に落としてあるので、通学路の検討に当たっては参考にしていただくように、情報として提供しております。なお、個人情報かかっておりますので、その危険だといわれるブロック塀にお子さんもいるかもしれませんので、それをストレートに全部出すというわけにはいかないけれども、校長として、それを参考にして、今後通学路のときに検討していただきたいという、そういう形で情報を流しております。
それから、ブロック塀の関係でございますが、ただいま危険なブロック塀ということで一定の基準を満たしてないという部分について、資料に落としているわけでございますけれども、そもそもブロック塀に対する地震時における対策として、ブロック塀のそばに寄らないというのが一つ基本としてございます。これは９月に実施します防災訓練等において、各学校において対策の一つの一環として児童・生徒に周知をしている、またそういう訓練をしているというふうに理解しております。
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○高橋 委員 それで、通学路を変更した箇所っていうのは何カ所あるんですか。
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○学校教育課課長代理 それで変更した箇所については私ども掌握しておりませんけれども、なかなかブロック塀というのが歩道に面しているところもありますので、一応、情報として提供した中で、他の要件とあわせて通学路を検討した中で、必要があれば各学校が校外委員と検討した中で判断をしていくと、そういうものでございます。
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○高橋 委員 やっぱりね、ちょっとアフターが悪いですね。実際に学校ごとで通学路の検討をして、変更したところって、かなりあるんですね。だけど、その理由がね、どういう理由に基づいてかっていうのは、これちょっとわかんないです。やっぱりそういうところをしっかり把握していただいてですね、ブロック塀には寄らないんだという原則があると、それは大人の理屈であって、実際に子供たちがどういう状況に置かれるかということで、いろいろね、協議をしているわけですから、そういうことじゃなくて、やっぱり実際に連続してですね、高いブロック塀があるようなところについては、もう具体的に通学路から外すようなですね、そういうことをやっぱり積極的に指導すべきだと思うんですね。これかなりのお金をかけて調査をしてるもんですから、これやっぱり何のためにやったか、それはやっぱり子供たちですね、もし災害が起きたときには、やっぱり最も弱者の立場にある子供たちをどういうふうに安全確保するかと、こういうことでお金を投資してるわけですから、やっぱりきちっとできる限りのケアをすると、そういう原則でやっていただきたいと思うんですが、きちっと掌握しといてもらいたいんですが、どうでしょうかね。
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○学校教育課課長代理 通学路については、先ほども御答弁いたしましたけれども、ブロック塀も含めて、交通安全、こういった視点も必要ですので、そういうことを勘案して、各学校で校外委員と検討してる。ただいま御指摘いただいておりますブロック塀については、しかるべき方法で、また再度働きかけを考えていきたいというふうに考えております。
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○高橋 委員 どうしてもね、教育委員会側っていうのは、情報を受けて、それにできることを対応するという非常に受け身な立場にあると思うんですね、実際に積極的な改善をお願いするような立場にない部署ですから、そこは建築指導課の方にゆだねざるを得ない立場ですけれども、やっぱりどうしてもね、通らなければならない場所っていうのは当然出てくるわけで、そういうところについては、やっぱり積極的に建築指導課の方に働きかけをするという、そういう立場だと思うんですね。ですから、そういう、もっと詰めた検討っていうんですかね、そういう中でやっぱり再び三者協議ですか、そういうものを定期的に持っていただいて、どうしても改善を求めたいところについては、そういう中で積極的にお願いをしていくと。これ実際にはですね、建築基準法違反なんですね。これはそういう立場で建築主事がですね、所有者に対して働きかけができる立場にあるわけなんですね。ですから、本当にどうしてもここはね、これはもうどうしても改善していただかないと、もうどう考えても、通学路の対応や、指導体制だけでは対応し切れないというところについては、そういう立場で所有者に当たっていただくことができるわけですから、そういうふうなことで教育委員会としては、非常に受け身にならざるを得ない部分は多々あるんですけれども、やはり子供の安全、こういう立場で一貫してやっていただきたいと思いますので、要望だけしておきます。
次、中学校の関係、一つ伺います。ここのところですね、大変中学校が、いろんな面で注目が集まってる状況が続いておりまして、教科書の問題しかりですね、その前が結局、評定の問題ですね、受験体制が変化してきてると、その上に来年は今度、公立高校が、学区が撤廃になって、全県、どこでも行けるような状況になってくる。そういう意味では、鎌倉、環境もいいし、海にも近いし、非常に人気が出るということで、鎌倉の中学生というのは、ある意味では大変な立場になってしまったなと、立場に追いやられたなと、そういうふうなことを思うわけでありますけれども、そういう中でですね、おととしですかね、絶対評価に変わった中での受験体制が変化してきまして、評定で評価をしてですね、選考していくと、こういうふうに受験体制が変わりまして、実は、５段階評価で５をたくさんつけた学校とほとんどつけなかった学校と、このばらつきが相当出たと。市内においても、そういうばらつきがあった。それから、対市外においては、相対的に言うと藤沢の方がたくさんつけてた。鎌倉の方は非常に少なかったと。そういうことで、特にこの辺の学区でいえばですね、湘南高校が一番レベルが高いわけで、そこをとらえていうとですね、今まで平均的な人数を見るとですね、鎌倉の場合にはかなり入ってたのに、その年は鎌倉の子が少なくて、藤沢の子が多かったと、こういうような実態、実際のですね、現象があらわれたわけであります。まあ、たまたまその年、藤沢にできる子が多かったと言ってしまえばそれだけなんですけれども、それはそれとしてですね、やっぱり評定をつけていく作業をもう少しオーソライズして、この絶対評価の一番の目的というのはですね、その子がその学科においてどの分野がですね、苦手なのかということをみずから見てですね、把握し、それでそういうところをやっぱりその苦手克服に向かって、みずから意欲を持って取り組んでいけるようにしていくということが大原則だと思うんですね。自己点検ができるというのがその絶対評価のいいところであるわけで、それがですね、そういうところが余り生かされずに、何かやっぱり受験のための点数というふうなことで偏重していってしまっているようなね、そういうふうに解釈されてしまうような状況になってしまっているわけでありまして、子供たちがハンディを背負ってしまったなと、これ変革期の状況の中で、ある種かわいそうなことをしたなと。その年の子はもう取り返しがつかないわけでありまして、制度を支えるスタッフからすれば、何年かのうちには必ず早いうちにですね、いろんな意味で不公平のないような形に体制を整えていこうと、こういう強い意志で臨んでいただいてると思いますけれども、その年に卒業する学生はやっぱりもうその年しかないわけですからね、そういう意味で早くその辺のことを確立していただきたいと、こういうことでおととし、いろんな議論の中でお願いをしてきたわけであります。それを受けて対応していただいたのが16年だと思うんですけれども、その辺の取り組み状況というのはどういう形になってますでしょうか。
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○学校教育課長 ただいま御質問がございました評価・評定につきましてでございますけれども、昨年度、特にですね、前年度の反省から全県的に評価・評定の適正な評価というような形で取り組みがなされております。本市におきましては、15年度より評価・評定のプロジェクトを立ち上げまして、その中で検討・協議を行ってまいりました。引き続き16年度におきましても、さらに県の全体集計等が公表されたりというような中で、さらに市としての評価の制度を高める努力をしてまいりました。あわせて県教委の方といたしましても、昨年度の中で校長等を通じまして、県の方で評価・評定のとらえ方、それからモデルというようなものを示し、県全体が同じような考えを持って評定に臨めるよう対応をしておりました。
鎌倉市としましては、全体的に妥当な評価がされているというふうに、プロジェクトを通じて取り組みができていると認識しております。
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○高橋 委員 いろいろね、努力をしていただいてるということはよくわかりました。ちょっと細かい話をお伺いするんですが、基本的に一つの教科をですね、５段階評価つけていく前段で大体四つの観点を持って評価に結びつけていくような取り組みがなされていると、こういうことを伺っているわけでありますけれども、教科によっては五つというところもあるみたいですが、その四つの観点がですね、Ａ、Ｂ、ＣでＡが四つついた場合には５か４かと、こういうふうなことで、Ａになる習熟度が75％とか、80％ですね、そういう80％以上習熟していればＡという学校もあれば、75％習熟していればＡという学校もあると。両方とも、そのＡが四つ並んだのにもかかわらず４になってしまったと。この場合には、自分は全部Ａ取ったのに、どこが足りなかったのか、もう少し頑張らなきゃいけなかったのかというのはわからないじゃないですか。こういうこともね、実際にはやりとりの中であったわけですけれども、この辺というのはどういうふうに改善されたんでしょうか。
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○学校教育課長 御指摘のように、昨年度の混乱と申しましょうか、反省の中で、観点別はＡ、Ｂ、Ｃで評価いたしますけれども、それが４観点、まあ、国語は５観点になりますが、それを総括、全体を見て中学校の場合には５、４、３、２、１という数字で表記していくわけでございますが、そのときにすべてＡである生徒が４であったり５であったりということありました。それにつきまして、先ほど御説明いたしましたように、昨年度のその反省の中で、県の方からもやはり対応が出されまして、Ａ、Ｂ、Ｃという３段階による観点別の評価をですね、Ａの中でもさらにすぐれている者、それからＣの中でも、さらに一層努力を要する者というような表現でですね、Ａの上にＡ〇、Ｃの下にＣ×と、県の方はそのように出しましたが、バツという表現はいかがなものかと、これは学校によって表記を工夫してございますが、いずれにしましても、最終的に観点別が５段階になるような形で子供たちを見るということ、そしてそれに基づいてトータルした総括で、数値であらわしていこうというようなモデルが示されまして、それに従ってつけていくような状況が昨年度末には各地区で取り組まれました。したがいまして、前年度ありましたような、同じ観点のＡ並びが二つに分かれるというようなところは、実際子供たちに通知する場合には、はっきりわかるような形がとられているということでございます。
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○高橋 委員 ちょっと、習熟度との関係で、その辺はどうなってるんですか。
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○学校教育課長 習熟度ということですと、理解の程度ということでございますね。観点別につきましては、それぞれの観点、学習指導要領で示されている内容、これが基本的におおむね満足できる状態ということで、それぞれ各教科、市ではプロジェクトの中で各教科でばらつきのないように、それぞれの教科で観点の基準を統一いたしまして、それに対して達している場合、それからそれにまだ届かない場合というような形で、その程度を評価しているということでございます。
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○高橋 委員 ちょっと、あいまいな聞き方で申しわけなかったんですけど、大体ね、テストの点数で基本的にはつけると思うんですね。だから、75点からすぐＡに行くという学校と、80点からＡに行く、90点になればＡ〇だというようなあれかなとは思うんですけれども、その辺のね、学校によってＡの幅が多少ぶれてるような部分があったということを伺ってたんですけれども、それは教育委員会から言われなかったけど、私はちょっと調べてわかったんですけれど、そういうものもね、ある程度統一ができたんでしょうか。
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○学校教育課長 今、御指摘のように、テストを通してやっていく場合に、教師が作成するわけでございますが、そこに一つの観点を置いて、この問いに対してはこの習熟であるというようなものをもって作問をし、それに対する子供の理解度をはかることをやっております。ただ、その作問自体がですね、果たしてその習熟をはかるのに妥当であるか、適当であるかというのは、やはり教師の方もそれぞれ研究をしながら、各学校間での協議をとりながらやっていく部分もまだまだあるかと思います。したがいまして、先ほども申し上げましたように、さらに精度を高めていくという努力がやっぱり教師には求められております。その中で、子供たちに適正な評価・評定を返してあげられるような、そういう取り組みを今後続けていくことが必要かと思っております。
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○高橋 委員 答えになったような、なってないような。それぞれね、やっぱり先生によって考え方がいろいろあるんだと、そうですね、本当はそういう先生のですね、判断というのは、なるべく影響がないような形で、要するにそれはね、はかれないことなんですね。子供たちはやっぱりテストの点数見たりとかですね、例えば作品を出したら、作品の評価をＡ、Ｂ、Ｃとかですね、そういうものでしかわかることができない、先生の判断がそれに、例えば授業態度だとかですね、当然点数の中に入ってくるわけなんですけれども、そういうものっていうのは、なるべくね、全体に影響を与えるようなものであっては私は何か自分のやる気を出して、苦手なところを克服していこうというような観点からすると、ちょっとやっぱり違うんじゃないかなと、なるべくその点数でわかるように、子供たちがみずから進んで、苦手克服に取り組めるようなですね、そういう何かこう点数のつけ方にしていただけるのが一番いいんじゃないかなと。そういう意味で、テストの点数みたいな極端な言い方しましたけれども、習熟度が75％とか、80％とか、そういう観点の出し方をしていただいて、そういったものは、できればその習熟度の判断というのは、先生にゆだねられる部分というのはあろうかとは思いますけれども、ある程度、全市的にですね、幅については統一してやっていただいた方がいいんじゃないかなと。そういう趣旨でお伺いをしたんですけれども、これは本当に、統一テストじゃないですから、先生によるところ、確かにありますんで、これ以上お伺いしても難しいことだと思いますので、ぜひいろんなことはありますんで、研究はさらに重ねていただいて、子供たちにとってわかりやすい制度にしていただきたいということだけ要望しておきます。
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○山田 委員長 じゃ、ほかの委員の方。
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○原 委員 ２点ほどお伺いしたいんですけれども、ここに書いてあるような相談指導事業と適応指導事業、この指導を行うことによって、どういう指導効果があったかお教えいただきたいんですけれども。
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○教育センター所長 相談事業につきましては、こちらで臨床心理士、学校心理士を通して、学校から子供たちが大変な問題を抱えている親、それから子供たちが相談に来ております。その相談の量が非常に多くなってきているということと、それから丁寧に対応してきていますので、学校との連絡を密にとりながら相談を進めております。
それから、適応指導教室、支援教室というのがございますが、「ひだまり」というふうに言っております。大船中学校の中にございます。それは、不登校になった子供たちが学校に復帰するためのステップとして、そちらの方に対応できるように、昨年度より専任の教員がつきましたので、丁寧に、今までは授業ができませんでしたが、その教員がつくことによって個人個人の指導を計画的に立てまして対応しておりますし、それから校外での授業、それから集団づくりですね、子供たちの集団づくり、それから体験学習をたくさん取り入れながら、子供たちが社会復帰ができるような指導をしてきていると。
効果は非常に出てきておりますが、昨年度は学校に完全に復帰した人が１名、それから部活動ですね、学校には行けるようになって、ただ授業、教室には入れない子供たちがおります。それが５名ですね。それから、中学３年生は、進路として６名進学をしています。それぞれ専修学校、高等学校、それぞれに今通っておりまして、追跡調査をしておりますが、こもったような子供はいません。そのままきちっと対応できているということでね。それから、１名だけ就職をしましたが、これがちょっとだめになっているような状態が今あるということ。それから、本当に引きこもっている子供が１名ということで、中学３年生の状況の中で、かなり社会復帰ができているというふうな状況には今ございます。
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○原 委員 今、不登校児のことはちょっと教えていただいたんですが、それって、例えば何人ぐらい相談がいて、今これぐらいの成果になられているという、ちょっと教えていただきたいんですが。
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○教育センター所長代理 相談室の方から申し上げますと、平成16年度は、相談件数が1,701件という件数です。それから、今申し上げました不登校施設である教育支援教室「ひだまり」の方には、通室生が30名登録して、現在、通室の延べ数は2,018件、余り数としては漠然として、多いのか少ないのかということなんですけれども、前年度に比べますと、先ほどセンター所長が申し上げましたように、教育支援が明確にできるようになったということによって、平成15年度までは相談業務だったんですけれども、明確に教育支援ができるということによって、「ひだまり」の通室の件数が前年度の平成15年度までは357件という、教育支援事業でない部分でしたので、内容が違っておったんですけれども、教育支援が行えることによって通室生もふえましたし、延べ人数もふえている状態でございます。
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○原 委員 ちょっと、今、わからなかったところがあるんですが、その357件と、言っていた相談に来てる2,016件というのは、これはちょっと対比が違うんですよね。
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○教育センター所長代理 不登校生徒、不登校の小学生と中学生の数なんですけれども、通室登録生が30名おりまして、その中のうち、小学生が４名と、中学生が26名でございます。小学生の数が36名と、中学生77名でございます。済みませんでした。
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○原 委員 済みません、ちょっとはっきり。
まず、不登校生が何人相談を受けたのか、そして通室している、登録している人ですか、そういう人が何人いるのかということを明確に教えていただきたいんです。
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○山田 委員長 ちょっと、一たん休憩いたしますので、答弁の方、整理をお願いいたします。
（10時40分休憩 10時43分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
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○原 委員 では、質問を私させていただきます。じゃあ、不登校児ございますよね、これは何人相談を受けて、通室している人は何名いるのか。そしてあと、全体的な不登校児だけではなく、カウンセリングに相談してきた人は何名いるのか。またはその何名という人数がわからなければ、件数というのがわかるかと思うんですけれども、そこの点を教えてください。
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○教育センター所長 16年度、合計でセンター相談室と「ひだまり」の方で相談をして、不登校の子供たちが相談をしている件数98件ございます。それから、不登校の数は小学校が36、中学校が77です。センター相談室では、全部で1,701。
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○原 委員 センターに相談している人が1,701で、小学校に、不登校とかいろいろ相談受けてる人が36で、中学校が77、通室してる人が小学校が４名の中学校が26、それでよろしいですか。
じゃあ、そういう人数なんですけれども、相談件数が98件、不登校の相談件数が98件、これはやっぱり、そうすると、今、実績として、先ほど答えていただいたように、復帰、それと就職活動ができたというのは、ほかの他市に比べて、やっぱり、状況としてはいい状況になってるんですかね。状況っていうのはおかしいかな。
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○教育センター所長代理 鎌倉市の状況なんですが、全国的な部分と、神奈川県の部分で比較しまして、鎌倉市の方は、全国並びに県下の方は、下降気味であるにもかかわらず、鎌倉市の不登校生の動向は、特に小学生の場合は減っていない状態です。
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○原 委員 私がお伺いしたことと、ちょっと答えがずれているかと思うので、もう一度お願いいたします。
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○教育センター所長 他市との比較が、そこまでしてないような状態ありますので、今後そこはしまして、また御報告したいと思います。
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○原 委員 今後で結構でございますので、わかり次第、またお教えいただければと思います。
また、ここに書いてあるように、街頭指導というのが行われていると思うんですけれども、この補導率とか、補導率というのも変ですけれども、こういったものがわかればまた教えていただきたいんですが。
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○教育センター所長代理 平成16年度の補導状況なんですが、鎌倉市2,587件という数字を、申しわけありません。これは鎌倉と大船警察の方からいただいた資料なんですけれども、街頭指導のことで申し上げます、申しわけありません。昨年度、街頭指導員による巡回によっての指導対象者は21名でございました。
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○原 委員 最初の2,578というのと、今の21っていうのは、どういうことか、ちょっと教えていただきたいんですけど。
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○教育センター所長代理 警察の方からの資料でございましたので、不良行為少年の補導状況ということで、飲酒、喫煙、深夜徘回などということでとらえた数字でございました。
警察からいただいてある数字でございます。
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○原 委員 じゃあ、2,578件は補導状況を警察の方からいただいた数字で、この街頭指導で指導を行ったというのが21名という理解でよろしいですか。
じゃ、この街頭指導っていうのは、今、何時から何時ぐらいまでやられてるものですか。
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○教育センター所長代理 時間帯は、その都度、季節によってもまちまちであるんですが、４時からのときと、５時からのときと、それから６時、夏場は７時から行ったりしています。大体１時間から２時間ぐらいパトロールを行っております。
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○原 委員 では、４時からと５時からと、まあ４時から７時の間ですね、季節によって違うということで、１時間パトロールをされてるってことでよろしいんですね。２時間ぐらいパトロールをしてるということでよろしいですか。
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○教育センター所長代理 そのとおりでございます。
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○原 委員 そういった指導を行われているということで、街頭、21名という数字があるんですけれども、この数字は、21名の指導っていうのは、指導されたのが21名ということでよろしいんですかね。
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○教育センター所長代理 はい、そのとおりでございます。
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○原 委員 じゃあ、そういう報告だということで、この件はちょっと私も、また深く、ちょっとほかの、別なところでお伺いするということにさせていただいて、報告ということなので、よりよい青少年の教育をよろしくお願いいたします。
次に、もう１点だけ質問させていただきたいんですが、事務局費の福利厚生事業費のことで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、こちらの948万5,392円、これは何に使ったのか、内訳をお教えいただきたいんですが。
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○教職員課課長代理 御質問の948万5,392円ですけれども、湘南福利厚生会委託料並びに県費教職員の１日健康診断委託料、また県費教職員の白衣の支出に使用させていただきました。
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○原 委員 内訳の数字を教えていただきたいんですけれども。
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○教職員課課長代理 湘南福利厚生会の委託料ですけども、693万900円でございます。１日健康診断の委託料が245万805円でございます。白衣の金額が10万3,687円でございます。
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○原 委員 では、その中の福利厚生委託料なんですけれども、こちらはどういった内訳か、ちょっと教えていただきたいんですが。
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○教職員課課長代理 福利厚生会につきましてですけども、これは鎌倉市と藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、３市１町で合同で行って、鎌倉の方は、この湘南福利厚生会に委託をし、事業を展開しているところでございます。
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○原 委員 そして、その中身なんですけれども。
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○教職員課課長代理 中身につきましては、事務局費、それから厚生事業費等に使用させていただいております。厚生事業費につきましては、文化事業費、体育事業費、厚生事業推進費、施設利用事業費等に使わせていただいております。
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○原 委員 それは、内容なので、中身というか、例えば、３市１町ですよね。それは、鎌倉市では693万900円出していて、じゃ、ほかの市は幾ら出していて、総額が幾らで、文化、体育、施設に幾らずつ使っているというのをちょっと細かく教えていただけますか。
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○教職員課課長代理 藤沢市は2,934万円出しております。茅ヶ崎市は1,148万7,000円、寒川町は277万2,000円支出しております。そのうち、事務局費が2,032万1,000円、厚生事業費が6,633万円、その中の文化事業費に2,246万8,000円、体育事業費に1,234万2,000円、厚生事業推進費に1,007万5,000円、施設利用事業費に540万円等、使用させていただいております。
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○原 委員 その中で、鎌倉市が使ったものというのはわかるんですかね。使ったというか、負担したもの、鎌倉市が負担したもの。
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○教職員課課長代理 先ほどの数字、失礼いたしました。当初予算の方で行わせていただきましたので、執行額と若干の違いがございますので御訂正をさせていただきます。
執行額、事務局費は2,029万9,716円、厚生事業費が6,401万3,491円、この中で文化事業費が2,177万1,350円、体育事業費が962万2,812円、厚生事業推進費が1,011万2,444円、施設利用費が631万205円でございまして、鎌倉市単独のものとして、これが幾ら使われているかは、３市１町で合同でしてますので、数字的には現在把握できておりません。
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○原 委員 じゃあ、その費用を使って、この成果っていうものは上がっているもんなんですかね。
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○教職員課課長代理 成果につきましては、教職員の元気回復ということで、上がっていると認識しております。
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○原 委員 その元気回復っていうことはわからないんですけども、今、何に使ったかということを、幾ら使ったかというのを、詳細をということで、領収書の開示を今求めております。この福利厚生費のことで、今、県会の方でも問題になっておりまして、あと、近々でいうと、逗子の方でも今問題になっているということなので、私は領収書を見せていただいていかないとこの問題のちょっと結論が今ここでちょっと出せないということがあるので、領収書を見せていただくということをお約束できますか。
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○中野 教育総務部次長 先ほどお話ししたように、福利厚生会の事業は３市１町まとめて、福利厚生会の事務局がそれぞれ委託をされてやっておりますので、そこの会計関係、それから会計監査関係、その書類を外に出してもらえるか、または原議員がそれを閲覧できるかということだと思いますので、その点については事務局の方に話をさせていただきます。
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○原 委員 じゃあ、それは見せていただけるということの理解でよろしいですか。
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○中野 教育総務部次長 私の口からはちょっと申し上げられないんですけども、事務局から回答を得たいと思います。
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○原 委員 じゃあ、後で報告をお願いいたします。ありがとうございます。
それは、そういう福利厚生費が何に使われているかということを教育委員会の方ではきちんと把握されているんですか。
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○中野 教育総務部次長 各事業が何に使われているかというのは、決算の報告の中に詳しく事業名と参加人数ですとか、その辺がちゃんとうたわれてますので、その報告を理事会で受けております。
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○原 委員 じゃ、その資料もありましたらいただきたいと思います。
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○中野 教育総務部次長 その資料は鎌倉に届いておりますので、後ほどお示ししたいと思います。
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○原 委員 じゃあ、領収書の方と、その資料の方と、よろしくお願いいたします。
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○中野 教育総務部次長 領収書の方は、先ほど申し上げましたように、事務局が管理してますので、その点は問い合わせてみないとわからないということですので、よろしくお願いいたします。
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○原 委員 じゃ、そういう形でお願いいたします。
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○三輪 委員 幾つかお伺いいたします。まず、今障害児のところで、私もずっと16年もフリースペースなどを言ってきましたけど、まずそのフリースペース、16年度は予算につかなかったということですけど、進捗状況、その後はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
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○教育センター所長 私たちの大事な課題となっておりまして、昨年も検討をしてきました。土地のこと、建物の関係で、土地のところをどのような経路で購入していこうか、それから国庫補助がつかないということがございまして、非常に建物を建てていくのにも問題になっておりました。昨年度、学校財産である土地を何とか購入しながらということだったんですが、検討しまして、対応をしたんですが、非常にその土地が、建物を建てるような土地になっていないために、大変な莫大なお金がかかってしまうということで、それは断念せざるを得なかったんですね。今年度は総合的な施設として子供たちがそこに通えるようなフリースペースを複合施設のような形で何とか対応できないだろうかということで、今検討を進めております。
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○三輪 委員 複合施設としてということで、教育関係の、教育センターの関係の複合施設というふうにとらえていいんでしょうか。
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○教育センター所長 教育センターだけではございません。ほかの関係ともそれぞれ鎌倉市がどのような方向に向かって、子供たちに対する教育を考えていくか、その辺すべて考え合わせましてですね、センターだけの複合ではなくて、検討をさせていただいております。
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○三輪 委員 学校施設内に断念したところが、学校財産の土地利用というところで。そうすると、学校施設内のフリースペースをということでまず考えていらしたということですね。
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○教育センター所長 学校の施設ですけれども、そこが学校の入り口とは関係ないような形で、できるだけ子供たちが離れた施設ということを考えていきたいと思っておりますが、いかんせん土地がないために、いろんなところを検討しておりまして、その土地はそういう関係でございました。
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○三輪 委員 わかりました。そうすると、学校施設内ではあったけれども、今、「ひだまり」は教育支援ということで学校施設内だけれども、なかなか学校に行くのが困難な生徒に対しての場所ということでフリースペース、学校敷地以外の、それに近いところというところで今後も探していくということですね、確認させてください。
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○教育センター所長 そこは十分考えておりまして、そういう方向に持っていきたいと思いまして検討はしております。
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○三輪 委員 いろいろなところを私も提示させていただいておりますので、ぜひ子供たちが、いろいろな段階の子がいると思うので、学校の中でもいい子もいるし、二、三そういった段階を踏んだ場所、まず一つ探していただきたいと思います。ぜひ期待しております。
それから、メンタルフレンド、この年に検討して、今もう今年度開始したと聞いておりますけれども、ちょっとその報告を。
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○教育センター所長代理 メンタルフレンドについて、現状、御報告いたしますと、ただいま２名ほどメンタルフレンドが子供たちに接しております。
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○三輪 委員 平成16年度にもたしか、市が行っているメンタルフレンドとは別に、中学校で独自で行っているとお聞きしましたけれども、その辺はいかがでしょうか。そういう学校独自のというものは、どういう位置づけになっているのかなと思いましてお聞きします。
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○学校教育課長 私の方から御説明させていただきます。今、議員さんの御指摘の点というのは、中学校で、鎌倉女子大になるんですけども、市内の大学と連絡をとりまして、そこの学生さんにですね、時間の中で、この場合には学校に登校して、別室登校という形になるんですけど、なかなか教室に入れない子供たちへサポートしていこうということで、教員ももちろんかかわるんですが、教員だけではどうしてもかかわり切れない部分を、また年齢的に近い学生をということで、少しでも心を開くような取り組みを、学校の子供たちの対応の取り組みの一つとして、昨年度開いた中学校がございます。そのことをお話になったのかと思い、説明させていただきました。
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○三輪 委員 それは存じてるんですけど、教育委員会としての位置づけをちょっとお聞きしたんですけども、こういった独自な取り組みということは、とてもいいことだと思いますので、進めていって、私はほしいと思うんですけども、そのメンタルフレンドとの兼ね合い、人数もなかなかいないということを聞きましたので、その辺をどういうふうにとらえていらっしゃるかということをお聞きします。
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○学校教育課長 今お話ししましたように、鎌倉女子大学と名前出させていただきましたが、鎌倉女子大学とは、鎌倉市と協力関係といいましょうか、連携をとりまして、協力をいただくと、そういうようなお話をさせていただいております。ですから、不登校に限らず、教室の方にちょっと子供たちの支援が欲しいというような場合に学生ボランティアということで、この場合にはボランティアになりますので、学生さんの住居とか、それから大学敷地とか、距離等も考えながら、対応できる範囲で協力をいただくということで入っていただいている部分もございます。それがそのまま、ですから不登校関係のメンタルフレンドへというようなものと直接イコールという形ではなく、やはり学校へ協力をしていただく、連携をとっている学生ボランティアというところで、昨年度からやらせていただいております。
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○三輪 委員 わかりました。ボランティアという位置づけでということで。非常に効果があるということを聞いておりますので、学校の校長の采配なのでしょうか、やっぱりその辺の意識を高めていっていただきたいと思います。たしか、私、軽度発達障害の研修などを積極的に行ってほしいということを申し上げて、今年度は何回か行っていただいたみたいなんですけれども、この16年度は行っていますでしょうか。
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○教育センター所長 今年度も小学校の方16校に軽度発達障害についての研修、事例検討等、やって回っておりますけれども、16年度。
申しわけございません。16年度にはその計画があって、17年度に予算を立てまして、小学校16校に軽度発達障害の研修入っております。
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○三輪 委員 16年度は準備をしてくださったということで、これは引き続き、続けていただきたいと思います。
障害児のところで、普通学級介助員、ずっとふやしていただいてるんですけれども、人数が今回出ていなかったような気がするんですけれども、この普通学級介助員が16年度何名で、この年は支援員というのはまだ入ってなかったと思うんですけれども、その支援員をどういう形で今年度、17年度に設置したかということも含めてお聞きします。
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○学校教育課長 それでは、まず最初に御質問のありました普通学級介助員の昨年度の状況ということで御報告させていただきます。
昨年度、普通学級介助員につきましては、はっきり言いまして小学校７校、中学校１校の８校に13人のお子様に対しまして派遣をさせていただきました。
これは、今委員さんからお話がありました普通学級援助員とは違いまして、子供１人、配慮の必要なお子様に対してお一人ついていただいて支援をしていただくという形でやっているものが介助員でございまして、今のような人数で、回数としては約320回、昨年度。繰り返しますが、小・中学校８校、13名の児童・生徒に320回の派遣をいたしました。これは、そのお子様に対して、やっていく中で、やはりお一人おひとりの対応というよりも、まず集団として、やはり支援をしていくというとき、あるいは普通学級介助員ですと、どうしても１回４時間ということで、単位が、１日ずっとついていただくというのは非常に難しい、お願いする方も、やはり半分ボランティアというようなお気持ちでやっていただいている部分がございますので、子供たちがいる時間帯すべてというには、なかなか対応し切れないということから、今年度、普通学級援助員ということで一つ設けまして、今年度は４名の方に小学校３校、中学校１校、それぞれ１校ずつ受け持っていただきまして、そこで集団として支援をしていただくという体制をとらせていただいております。
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○三輪 委員 私もずっと申し上げていた、私たちは副担任というような言い方してましたけども、そういった形の、援助員という形ができたということは喜ばしいことです。これは介助じゃなくて、介助もオーケーだろうし、教育の少し簡単な勉強を教えるというのかしら、フォローっていうことも可能なわけですよね。
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○学校教育課長 介助員も、それから援助員も、ともに学習ということでお願いするということではございません。学習支援というわけではなくて、やはり生活面での支援、ただ生活の中では、学校はほとんど学習の場面が多うございますので、授業中においてどのような支援をしていただくか、介助していただくかというと、やはり直接その授業の、今やってる場所が理解できてないお子様の介助であれば、その場所に対してアドバイスといいましょうか、指示をしていただいて、その授業に入れるようにということで、教えるというところではなくて、やはりその学習を支えるという形での支援はしていただいておりますが、メーンとしては、生活面、学習面での介助、援助ということでお願いをしているものでございます。
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○三輪 委員 その辺、学習は少しアドバイスもできないみたいなとらえ方にならないようにしていただきたいと思います。
それから、備品の額なんですけれども、学校の備品なんですけれども、いすとか、机を今回、この16年度買ったということなんですけれども、非常に学校で割ると微々たるもので、よく保護者などから本当に備品費が少なくて、何もできないということを校長先生なんかからも聞くんですけれども、この額というのはどうなんでしょうか、妥当だと考えてらっしゃるんでしょうか。
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○勝山 教育総務部次長 学校の備品関係でございます。特に、少人数用の机・いすにつきましては、平成17年度、今年度ですべての学校の机・いすの備品の配置が終わるということでございます。今、委員御指摘の、通常の備品のことだというふうに考えておりますけれども、私どもやっぱり学校配当予算の中で、それなりに各学校については要望を聞き、つけているというふうに考えております。
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○三輪 委員 そうすると、要望に沿ってということで、それほど要望がないということでしょうか。
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○勝山 教育総務部次長 昨年度からですね、それぞれの児童・生徒数、それから学級数に応じて学校配当予算を割り振っていたわけでございますけれども、昨年度から、それぞれの学校の状況に応じて、予算科目の中で要求をしてほしいということをやりだしまして、今年度予算からは、それが多少は生かされているというふうに考えております。
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○三輪 委員 非常にいいことだと思います。ただ、いすなんかも、体格が大きくなってきて、今までは５、６年生ぐらいが大きないすで平気だったのが、４年生、３年生ぐらいの子も、低学年のいすじゃきついという状況もあるので、今の説明だと、机・いすの整備はすべて完了したということですけれども、その辺の細かい配慮ということはいかがでしょうか。
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○勝山 教育総務部次長 そこまでの細かい配慮を全校にわたってやっていくということになりますと、かなり財政負担も整えていかなければならないというふうに考えておりますので、そこまでの整備については、現段階ではいかんともしがたいのかなと。要するに、全体の配当枠の中で優先順位を決めてやっておりますので、そこまで細かな机・いす、要するに備品の配備ということは、現時点では少し難しいのかなというふうに考えております。
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○三輪 委員 細かな配慮といいますけれども、その辺のニーズがね、別に今あるいすを変えろということじゃなくて、配備する前にニーズを聞き取って、５、６年生のいすが、大きないすがどのぐらい必要かとか、そういうことはあらかじめ聞き取るということはなさらなかったんでしょうか。
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○勝山 教育総務部次長 先ほど御答弁いたしましたように、平成16年度から各学校のそれぞれの予算科目に応じて、いろんな要求というものを聞き取っておりますが、現在、委員御指摘のような要求がはっきり言ってございませんでした。ですから、この御意見をもとにしてですね、また改めて各学校の方に、決算委員会でこういう意見があったんだけど、どうだろうかというような投げかけはしていきたいというふうに思っております。
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○三輪 委員 ぜひ、生徒のことを考えて、学校側も細かい配慮をしていって、むだな投資にならないようにしていただきたいと思います。
それから、学校給食のことなんですけれども、毎回聞かせていただいておりますけれども、職員配置なんですけれども、この16年度は再任用が何人いたかということ、お聞きいたしたいと思います。
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○勝山 教育総務部次長 16年度の体制でございますが、再任用は７名でございます。
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○三輪 委員 再任用７名ということで、嘱託を指導・育成していって、だんだん再任用なども減らしていくべきだというふうに私たち申し上げております。非常に過酷な労働の状況の調理員ですので、これは17年度は幾人になったでしょうか。
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○勝山 教育総務部次長 平成17年度は正規職員２名体制、いわゆる正規職員が32名、再任用職員が９名でございます。
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○三輪 委員 なかなか再任用減らないということで、この辺、ちょっと考え方が違うのかもしれませんけれども、引き続き育成・指導するという目線で民間活力、民間の人の登用をお願いしていきたいと思いますが、今後任期つき職員なども採用することになるでしょうか。
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○勝山 教育総務部次長 この給食調理体制につきましては、任期つき職員は考えてございません。
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○三輪 委員 はい、確認いたしました。
それから、残菜が非常に多いということを伺っておりますけれども、16年度、15年度と比較して、どのくらいだったか、わかるようでしたら。
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○施設給食課長 特に、年度での差はございません。約５％という残菜量でございます。
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○三輪 委員 はい、わかりました。
５％といっても、結構多いですね。これに関して、分析をなさっているでしょうか。
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○施設給食課長 残菜につきましては、どういう献立の場合に残菜が多いのかということも、残菜の中身を見ながら、今後の献立に生かせるために、内容については確認をしております。
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○三輪 委員 メニューとか、その辺のこと、今後も分析して残菜の少ないような形を考えていっていただきたいと思いますが、空き教室のことを以前お聞きしましたけれども、この16年度も空き教室は深沢の５教室だけということで、その後、私は工夫をして空き教室をつくるようにというふうに申し上げているんですけれども、その辺は何か改善しましたでしょうか。
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○施設給食課長 いわゆる空き教室につきましては、以前から深沢小学校の４教室ということをお話し申し上げておりますけれども、最近の学校教育活動の多様化に伴いまして、空き教室、なかなか数はたくさんございません。さまざまな活用を行っておりますけれども、地域開放につきましては、できるところからということで、今年度につきましては大船地区での開放を今学校とも協議中でございます。
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○三輪 委員 大船地区の開放ということで、いろいろなところ、手広のところとか、一部入り口を工夫した開放とか、なさっていると思いますので、今後、深沢小学校の空き教室も、学校と教育委員会や福祉のところの連携が全然とれてないという、私は感じております。その辺はどういうふうに、何回ぐらい、この16年度は何回連携、会議とか行ったんでしょうか。
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○施設給食課長 福祉関係との具体的な協議は行っておりません。ですので、学校と教育委員会との協議ということでございます。
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○三輪 委員 ぜひ、空き教室、福祉目的でつくるといっても、学校の中の一部なのですから、小学生とか、地域の人の意見を聞いて、随分いろんな意見ありますのでね、その辺、連携を図っていっていただきたいと思います。
それから、もう１点だけお聞きします。学習状況調査、16年度も学校の現場、教育現場の声を反映しないでやることを決めてというところを私たち指摘いたしましたが、これは今後の、毎年やるかどうかはまだ検討中という、この間たしかお聞きしましたけれども、その辺をちょっとお聞かせください。
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○学校教育課長 学習状況調査についての御質問でございますが、今年度につきましては、昨年度と同じ小学校16校の第５学年、中学校９校の第２学年を対象に、県で行います学習状況調査を活用いたしまして、全校で実施をする予定でございます。ただ、実施に際しまして、２年間やってまいりまして、その中から実施の方法について校長会と、現在協議をし、どのような形での実施がよりベストであろうかというような部分も検討を今している段階でございます。
あわせまして、方向性ということでございますが、来年度以降、18年度以降ということにつきましては、まず現段階で国の方で全国学力テストの実施についての報道がなされ、まだ詳細については伝わってきておりませんが、新聞によりますと、平成19年度から小学校６年生に国語と算数、中学３年生に国語と数学、それぞれ１学期に実施をする方向であるという報道がなされております。それを悉皆で行うか抽出で行うかも今議論というところで、その動向がかなり19年度に向けて、注目される点になってございます。それにあわせまして、県の方も、県の学習状況調査のあり方、実施の方法も連動するんではないかと見ております。したがいまして、18年度につきましては、19年度以降に今出ております国の全国学力テスト並びに県が現在実施して、鎌倉市で利用しております学習状況調査、それをどのようになるかというところを見ながら、検討していくということで、現段階では18年度は検討期間という形で実施する、しないも、特に、その時点で考えていくことになるかということで、この後の動き等を考えていきたいと思っております。
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○三輪 委員 ありがとうございました。ぜひ、子供たちの負担、教師の負担にならないような方向を考えていっていただきたいと思います。以上で終わります。
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○早稲田 委員 先ほどから皆さんの質疑の方に出ております教育支援教室のことで、ちょっとお伺いしたいと思います。
私、一般質問の方でもこれさせていただきまして、現場を拝見して、本当に相談窓口を一つにされたことと、それから専門の教員を配置していただいたことで、非常に不登校の子供たちの教育支援が充実したと評価させていただいているところでございます。ただ、今、通室30人で、常時通室している子供はそのうちの半分ぐらいなのかなというように、私は思っているんですけれども、それにしても、非常に指導する方たちの負担が大きいのではないかなということをちょっと思っておりまして、確かにその場で見てますと、本当に子供たちの顔も明るいですし、ここまで来るのにはいろいろな御努力、子供たち自身の努力と先生方の努力とあったんだなということをひしひしと感じております。その教育支援教室の中の専任の先生、それから非常勤の方お二人が訪問指導の方も当たるというようなお話でしたけれども、なかなかそれは時間的にも難しいのではないかなということで、訪問カウンセラー、今は何か県から派遣で来ていらっしゃるというようなことですが、18年度でこれが終わってしまうということで、確認をさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
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○教育センター所長代理 ただいま御質問のありました訪問の関係なんですけれども、今、議員さんが御指摘いただきましたように、教育支援教室になりまして、教育支援ができるようになったということにより、大変通室生も人数が多くなりまして、また不登校の子供でありますけれども、「ひだまり」の教室に関しては決して不登校ではないというような、うれしい状況であります。そのかわりですね、先生方が大変多忙である。教室を運営していくということで、訪問に対する時間がなかなか割けないというふうなことは、先ほど議員さんがおっしゃったとおりでございまして、それでも通室がちょっと滞っているような子供さんには、先生方が交代に家庭訪問をしてくださっているのも事実でございます。
先ほどおっしゃられた、もう１点、県の方からの訪問相談員の先生が18年度はどのようかというふうにおっしゃられたんですけれども、国庫補助の委託金でついている相談指導員の先生がありまして、18年度も補助金がつく限りは活用して、訪問相談員の手だてをしていきたいというふうに考えております。
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○教育センター所長 今、県の事業でＳＳＮっていうのがあります。訪問指導、これは不登校のために国が出した施策なんですが、19年度以降がどうなるかはまだはっきりわからないと。状況を見て、不登校の数が多いということで、まだ続く可能性もあります。我々はそれを要望しております、強く。今後も続けてほしいということで要望しておりますので、そこはまだはっきりはしません、ＳＳＮの事業が。
17、18年と２年間はあるということですね。19年度以降がまだはっきりしないということで、それは続けていくということを我々は考えております。
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○早稲田 委員 19年度以降も強く要望していかれるということで、本当にやはり専門の方に入っていただかないと、こうやってふえている不登校、それから引きこもり、または軽度発達障害ですね、そういう方たちに対して、対応が難しいので、ぜひ強く要望していっていただきたいと思いますし、また市の方も独自でそういう訪問相談ということ、別にもしこのＳＳＮが国から派遣されなかった場合の対応等も考えておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
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○教育センター所長代理 確かに、人の問題、人件費でありますので、おいそれとはつかないのは、十分承知してはおるんですけれども、ただいま訪問相談、国・県の方の委託で行っている、その訪問相談の実績を強く強く打ち出しまして、ぜひ市単でも配慮ができるような形にしたいというふうに努力してまいりたいと思います。
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○早稲田 委員 はい、わかりました。よろしくお願いいたします。
それから、先ほども三輪委員の方からお話出ておりましたフリースペースには、国庫補助がつかないということでございましたが、教育支援教室「第２ひだまり」のような形であれば、学校外でも補助はつくんでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
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○教育センター所長 国庫補助が、不登校の施設に関しては検討してきましたが、一切つかないということを国の方からも言われました。それで、不登校の子供たちを抑えたいって、我々は努力しておりまして、何とか連携を組みながらですね、ふやさない努力を一生懸命してまいりたいと思います。それから、広くなった場合には、「ひだまり」という施設もまた学校内のも検討をしていかなければならないのかなというふうには考えております。それから、もう一つは、学校外に一つということは考えて、検討を今後もしていかなければならないというふうには思っております。
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○早稲田 委員 一般質問でも、教育長の方から、学校外にもこの「第２ひだまり」をつくっていく方向で、適地を探していますというような力強い御答弁もいただきましたので、ぜひ、もちろん不登校の子供たちが減っていくのが一番の目標なんですけれども、やはりそれに対応していくためには、「第２ひだまり」というようなことも考えていっていただきたいと思います。
それから、教育支援の方でお伺いいたします。学校における読書活動の推進ということで、学校図書推進員８名、現在おられるということですが、この図書推進員の方も含めて学校に、今全体で司書の方、どのくらいいらっしゃるのか教えてください。
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○学校教育課長 それでは、最初の読書指導の推進員・推進嘱託員という方で、まずお答えいたします。
16年度につきましては、５名の緊急雇用で対応させていただき、５名が巡回して、全校に行っていただいて業務をしていただきました。今年度、17年度につきましては、緊急雇用の方が打ち切られるということで、市単独の雇用ということで、読書活動推進嘱託員ということで、８名の方を雇用いたしまして、それぞれ小学校、中学校、昨年度と同じ日数、小学校でいきますと、小学校が月４日、中学校が月３日、16年度、17年度、同じ回数、学校の方に派遣しております。
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○中野 教育総務部次長 司書でございますけども、学校に司書と言われる方はおりません。
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○早稲田 委員 司書資格のある教員とかはいらっしゃいますでしょうか。
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○中野 教育総務部次長 司書教諭というのは、学校図書館法で定められた小・中12学級以上の学校に置くというふうになりましたので、その司書教諭については、各学校、12学級以上に置かれております。
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○早稲田 委員 そうすると、12学級以上の学校何校に置かれているんでしょうか。
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○中野 教育総務部次長 現在、平成17年度は12学級以上が、小学校が15校、それから中学校４校でございます。
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○早稲田 委員 わかりました。この図書推進員もふやしていただいたということで、その効果といいますか、どのように子供たち、読書活動が進んでいったのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
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○学校教育課長 昨年度と今年度、読書活動推進の方に学校に行っていただき、定期的に、まず図書館の方ですね、中心に業務をしていただき、子供たちにとって、親しめる図書館づくりに努めていただいております。そのようなことで、まず子供たちが図書館に行きやすくなる、多く子供たちが来てますという報告を受けております。
また、実際に読書指導といいましょうか、読書活動になりますけれども、これも鎌倉市におきましては、朝の読書の時間を中心にですね、各学校で読書の取り組みをして、その中に推進員の方も一緒にアドバイス等をしていただき、より充実したものになり、子供たちも読書の方に親しめるよう、効果が上がっていると思っております。
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○早稲田 委員 昨日の新聞報道にちょっと載っていたんですけれども、司書を派遣する民間の会社ができて、四日市市なんかには、派遣して、大変効果を上げているというようなお話も書いてございました。確かに、費用がかかることではありますけれども、やはり図書館、学校図書館をちょっと見てみますと、魅力的な図書室になってるのかなというような疑問もありまして、やっぱり子供たちは目で見て、あっ、行きたいなと思うと、何かそこに引き込まれていくというようなこともあると思いますので、ぜひ、司書の資格を持っているとか、いないとかにかかわらないとは思いますが、魅力ある図書館づくりということで、今後もやっていただきたいと思います。
それから、先ほど質問が出てました介助員と援助員のことで１点お伺いいたします。
人数は、先ほどでわかったんですが、どういうふうにこういう方たちを養成してやってらっしゃるかということで、学校ごとに校長先生の采配で介助員の方をお願いしているようなふうにも伺っておりますが、その点、いかがでしょうか。
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○学校教育課長 普通学級介助員の件でございます。今、委員さん言われたように、介助員につきましては、やはり学校の方で、子供に合わせて、できるだけ学校の近くの方、先ほど申し上げましたように、短時間で何回か来ていただくということがございます。そのような形でございますので、勤務に負担をかけては申しわけない部分もございます。そしてまた、何回か継続してやってくださってる方もいらっしゃいまして、そちらの方がある程度なれた形でやってくださり、また校内において担任と連絡をとる中で、またほかの介助員との情報交換等、ただいま課題になり、それを学校の方でもやっていくような形をとりたいとは考えておりますが、校内においてですね、それから先生方も先ほどありましたように、研修会等で受けております、そのような情報等も学校から介助員の方にも流していただくようなことでですね、できるだけ介助に関して理解をお願いし、そして何よりも近くで負担のない中で学校へ来ていただける形、それでやはり介助員につきましては、学校から依頼をして、そしてこちらの方で派遣をさせていただくという形でやってございます。
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○早稲田 委員 そういたしますと、やはり学校近くということが第一条件になってくるんだと思いますが、実際、今介助員として仕事をしていらっしゃる方々の、どういうことをなさって、それでこういう経過があって、結果、こういうことがありましたというような報告は教育委員会の方では把握していらっしゃるんでしょうか。
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○学校教育課長 これにつきましては、やはり派遣の報告ということで、回数等の確認も必要になりますので、学校から報告を受けております。
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○早稲田 委員 前川議員の方で一般質問をされてたと思うんですけれども、いろいろな方が介助、それから援助の方で活動していらっしゃるとは思うんですけれども、素人的なボランティアではないかというようなお話も、私自身も何件かお聞きしております。そういう話が出ているということは、やはりその介助員の派遣について少し問題があるのかなということで、これは軽度発達障害の子供たちとかに対応する生活支援ということで、非常に大切な役割、先生たちがカバーできない部分を担っていただく方々ですから、その辺、もう少し精査してというか、考えてお願いする方向がいいのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
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○学校教育課長 子供に適切にですね、対応していただくためには、やはり障害についての理解とか、また経験とか、豊富であればあるほど結構なものをやっていただけるとは認識しておりますが、現在、やはり派遣の状況が今申し上げましたように、４時間で１回という、基本的に短い単位の中で、学校としては、場面に対して対応していただくという、それのニーズに合わせた派遣のものになってございます。そうしますと、やはり何回も学校に来ていただく、やはり専門になればなるほど、やはりそういうような通した指導ということで、こちらの方としましては、例えば、先ほどの支援員とかですね、あるいは今度は特殊学級の方で今現在やっていただいている介助員の方とか、そのような形で長い時間の勤務ということで、さらに経験とか、知識というものは生かされるんだろうと思うんですけれども、ただ介助員の方の派遣の、今対応がですね、そのような形で非常にボランティア的な部分が非常に多いということもありまして、資格というような形までお願いしてというところにはなってございません。ただ、やはり御指摘ありましたように、より適切な対応ということになれば、やはり対応していただく方にも、熱意は持っていただいてるんですが、さらにそこに理解というところもやっぱり考えていく課題だろうと認識しております。今後、これからの対応ということで検討させていただければと思っております。
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○早稲田 委員 今、お答えいただきましたが、やはり専門性を持った方、それからその場面場面ということの対応ですけれども、できれば、なるべく長いあれで、子供たちを見ていただける方を派遣していただくような方向で、今後お願いしたいと思います。
それから、もう１点だけお願いいたします。地域力、地域等の教育力の活用や体験、触れ合いを通じて総合的な学習を図るという、その地域力を生かしたということでどのような取り組みをされたかお伺いしたいと思います。
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○学校教育課長 地域との連携といいましょうか、地域の教育力との連携での学校教育ということでございます。現在、特色ある学校づくりの中では、やはり一つは地域との連携をメーンにして取り組んでいる学校も多くございます。また、総合的な学習という時間の中でも、やはり地域の方に協力をいただいているというところで、具体的に申し上げますと、やはり地域にいろいろな経験をお持ちの方がいらっしゃいます。できるだけそういう方々に学校に入っていただいて、子供たちに触れる機会あるいは教えていただく機会を設けているということで、総合的な学習の時間への協力、それから特色づくりの中で一緒に学校づくりに参画していただくということで、多くの地域の方々に協力を得て連携をとらせていただいております。
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○早稲田 委員 そういうお話、大体のことはわかるんですけれども、具体で、例えばここではこのような回数で、年間に何回ぐらい地域の人を呼ばれたかとか、そういうことがどこかわかるところの学校だけでも結構ですので、具体例として教えていただけますでしょうか。
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○学校教育課長 一つ、私の方で報告受けてるもので御報告いたしますと、小学校で英語活動、市としましても、ＡＬＴの派遣をさせていただいてるんですが、学校の中で特色の中で英語についても考えていこうというような学校の中では、実際にその地域に、日本の方でももちろんそうなんですが、経験のあって、御堪能な方をお願いしてですね、実際に何回か学校に来て、子供たちに英語活動をお手伝いしていただいてるというようなことは実際に報告で受けております。
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○早稲田 委員 ただいま英語教育というようなお話も伺いました。それぞれの学校で工夫されて、いろいろな取り組みされているとは思うんですけれども、なかなか回数的な問題も少ないというふうにも伺っておりますし、その学校によっては、ほとんどそういうものはないというお話も耳に入ってまいります。出前授業というのも、今全国的に盛んになっておりまして、この間も附属小学校ですか、国大附属小学校で理科のロケットの実験なんかで、非常に募集数を上回る応募があったと聞いておりますので、そういった取り組みなどももう少し積極的にお願いできたらということを要望させていただきます。
あともう一つ、それにつけ加えるんですけれども、市の取り組みとして、これから世界遺産ということもあります。それから景観の取り組みもありますが、そういった教育委員会と、それから全庁的な連携のもとに、そういう出前授業というようなものを今後実施していく予定がおありだったらお教えくださいませ。
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○学校教育課長 御指摘のありました市との連携と、市の中にも出前授業、宅配便、宅急便、ちょっと名称忘れまして申しわけございません。市の各部局で専門的な業務に携わっている職員が教育の方にも応援をしていただけるということで情報をいただいております。校長会でも紹介し、冊子等は学校に配付して、実際、16年度、昨年度なんですが、ある中学校では環境教育に取り組んでいる中で、環境政策課でしたか、ちょっと申しわけございません、その環境に携わる部署から来ていただいて、話を受けたとか、あるいは小学校では、世界遺産登録関係で、近くに遺跡があるという学校ですので、一緒にその発掘場所に行ってですね、説明を受けたとかいう報告を受けております。若干ではございますけれども、市の方の職員の方、出前の方で協力をしていただいてるという実績もございます。今後、周知に努めまして、より生かされるよう、委員会としても学校の方に働きかけをしていきたいと思っております。
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○早稲田 委員 わかりました。鎌倉ならではの教育というのがあるのではないかなと、私も考えておりまして、歴史とか文化を理解していく上で、子供たちがそういうことを小さいときから実体験していくことが非常に教育には重要だと思っておりますので、鎌倉だけでなく、これは全国的な取り組みで、都内なんかでも、茶道の体験をしているような学校もありますし、それぞれさまざまな体験がありますので、ぜひ鎌倉には鎌倉の、ここでないと子供たちが体験できないような活動ということで、ぜひ充実を図っていただきたいと思って、要望をさせていただきます。以上です。ありがとうございました。
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○山田 委員長 それでは、もう12時になろうとしてますので、皆さんに午前中の審査について、どこまで進めるかの確認の前提として、今後、御質疑を予定されている方いらっしゃいましたら、ちょっと挙手いただけますでしょうか。
４名いらっしゃいますので、どうでしょうか、午前中につきましては、ここで一たん切らせていただくというようなことで、皆さんに御確認いただきたいんですけど、よろしゅうございますか。
（「はい」の声あり）
それでは、午前中の審査は早稲田委員の質疑までということで、あと挙手された委員４名の方の質疑については、午後からということにさせていただきたいと思います。
午前中の審査はここまでといたしますが、午後の再開時間でございますが、それでは13時10分、恐縮でございますが、御集合いただければと思います。
暫時休憩といたします。
（11時54分休憩 13時10分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。午前中に引き続き、審査を行います。
質疑のある委員の方いらっしゃいますか。
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○久坂 委員 済みません、情報教育事業について１点だけお伺いしたいんですけれども、今、何人に１台ですとか、そういった設置状況と具体的に導入された台数と、あとどういった状況の中で使用されているかを教えていただけますでしょうか。
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○学校教育課長 それでは、情報教育に関しましてコンピューターの御質問についてお答えさせていただきます。
現在、導入されております小・中学校におけるコンピューターの台数について、まず御報告させていただきます。
小学校におきましては、普通教室でございますが、通常学級にノート型を各１台、計219台、そして図書室、職員室にデスクトップ型を各校２台、合計32台。特別教室に理科室とか、その他、図工室とかですね、特別教室にはノート型を各校３台、合計48台。このほかに障害児学級が８校に設置されてございますが、そちらの方にはノート型またはデスクトップ型、これ学校の方で選んで設置してございますが、それが各１台の計８台、８校分でございます。さらに、小学校にことばの教室という、通級教室が設置されてございます。学校は御成小と大船小学校でございますが、そちらの方にはノート型のものを各２台、計４台でございます。総合計が小学校におきましては311台になります。
続きまして、中学校でございますが、中学校につきましては、こちらはコンピューター教室がございますので、コンピューター室にノート型をそれぞれ40台、そしてデスクトップ型を２台の計378台、さらに図書室、職員室にノート型またはデスクトップ型を各校２台、合計18台、さらに同じく中学校にも障害児学級３校ございますが、そちらの方にノート型またはデスクトップ方を各１台の合計３台、中学校を総合計いたしますと399台、小・中合計いたしますと、710台になります。以上が現在整備されているコンピューターの台数でございます。
さらに、御質問がありました、それぞれ１台当たりの人数換算ということになりますと、小学校におきましては、１台当たり22.9人、中学校におきましては、１台当たり6.9人という数字になります。
最後に、どのような活用、利用かという御質問でございますが、小学校においては目的をなれ親しむということで、いろいろな機会に子供たちに操作をさせるということで、多くは調べ学習、インターネットにすべて接続してございますので、調べ学習の中で利用している学校が多いということでございます。
あと、中学校におきましては、コンピューター教室ということで利用してございますので、基本的には教科指導の中で、技術・家庭科の技術領域になりますが、そちらの情報教育が主になります。それ以外に、他の教科においても利用、例えば、国語でありますと、作文の授業等で、実際にワープロをつかって、文書を作成し、推敲等の作業を進めると、あるいは社会科であるとか、あるいは理科であるとか、そのような教科でも中学校において利用されていることも聞いております。
あわせまして、発表力をつけると、表現力をつけるということで、現在、プレゼンテーションという形で多く利用されてございます。中学校においては、よく発表なんかで、プレゼンでやるという学校がふえてまいりまして、子供たちもかなり操作の方も上達してまして、発表の仕方の一つにコンピューターを使った発表というようなことで利用をしているという状況でございます。
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○久坂 委員 ありがとうございました。このインターネットを使用するときには、特に生徒ですとか、児童が個人的に始動されないよう、必ず指導する方がいらっしゃって、使用するという状況と理解してよろしいでしょうか。
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○学校教育課長 基本的には授業の中での操作になりますので、教師がついてのことになりますが、インターネットについては、さらにいろいろ調べてる中でフィルターでございますね、子供たちへの、すぐアクセスできないような、ある程度制限を加えているものになってございます。
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○久坂 委員 わかりました。有害サイトなどへのアクセスというのが結構話題になっておりましたので、そちらの方を確認させていただきました。
あと、今教えていただきました目的とする内容で、プレゼンですとか、ちょっと特殊なものも技術の方に入っているようなんですけれども、こういったもので特別の指導員ですとか、嘱託といった、そういった対応はされているんでしょうか。
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○学校教育課長 基本的に、子供たちへの指導は教員の方でやってございます。ただ、教員の方への指導といいましょうか、研修ということで、コンピューター研修、教育センターの方でも研修の中に入れて、教員研修の中で先生方への研修という位置づけも持って、子供たちへの指導に当たらせていただいております。
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○久坂 委員 わかりました。ありがとうございます。
あと、済みません、頭に戻ってしまうんですけれども、結構、もう22.9人に小学校では１台で、中学校では6.9人に１台ということで、かなりもう充実はしてると思うんですが、今後拡充される予定などはあるんですか。
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○学校教育課長 台数のこともございますし、コンピューターの場合には、どうしてもどんどん機種が新しくなっていくということで、まず現在、リースの方でやらせていただいてるんですが、その中で機種の方を充実していくということがまずあろうかと思います。
あと、委員御指摘の１人当たりの台数をできるだけ多くということにつきましては、充実の方は考えていかなければいけないと思いますが、まず活用をですね、人数分十分活用できるような指導方法等、やはりそういうものを教員の方で考えていき、より有効な活用方法、そしてそれに合う整備というもので今後検討していく必要が出てくるかとは思っております。
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○久坂 委員 ありがとうございます。今、お話しいただきましたように、せっかくこうやって設備を整えていただきましたので、十分に有効活用していただけるよう、推進していただくようお願いいたします。
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○山田 委員長 その他の委員の方、御質疑ございますか。
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○高野 委員 ２点ほど、簡潔にやりますけども、１点目は午前中に三輪委員からもありました学習状況調査について、先ほど質疑ありましたので、私は指摘だけにとどめたいと思うんですが、この調査、それ自体は頭から別に否定するものではないんです。16年度の結果も見せてもらいましたけど、おおむね全体としては良好で、ただ、いろんな課題の中では、特に思考力・表現力の向上ということがやはりちょっと共通した一つの今後に生かしていくべき教訓かなというふうにも見たんですけど、そういった今後改善していく上での必要なものっていうのは、こういう調査から得られる面もあろうかと思うんです。ただ、同時に、あんまりこういう数値化したもので教育っていうのを判断するっていうのは、私一面的だと思うんですね。やっぱり、現場での取り組み、実際にその先生と生徒とのかかわり合いとか触れ合いとか、そういう中で、そういう現場でやはり、例えば学習の意欲がどうだとか、態度がどうだとかということはやはりつかめると思いますしね、そういう基本的なことを踏まえた上で、参考としてこういうものもやっていくよというんであればいいんですけども、心配してるのは、偏差値教育がまさにそうでしたけれども、数字でね、物事を判断していって、教育をやっていくと、こういう競争主義というんですかね、国連からも是正の勧告出てましたけど、こういったものにつながることがないような形で、特に、先ほど三輪委員もおっしゃられてましたけど、現場の先生とよくその辺を協議してやるべきであろうと。そういう点から見ても、やっぱり毎年必ずやっていくと、これを一つの教育の水準の尺度にしていくということではなくて、あくまで参考程度にやっていくべきだろうという点から、やはり今後の実施については、私は繰り返しますけど、現場の声もよく踏まえた上で、慎重にやっていただきたいというふうに、これ要望というか、指摘しておきたいと思います。
それから、２点目は、先ほど来、不登校への取り組み、対応といいますか、そういったものがいろいろ「ひだまり」でありますとか、対策、頑張られてるということで、質疑も交わされてますけど、一番本質的には、そういう不登校に関して出さない、みんなが学校で楽しく充実した生活を送っていけるような環境をどうつくっていくかという点が根本だろうと思います。もちろん、不登校が実際に大変な状況になると、鎌倉は全県と比べてもなかなか深刻な実態だという点から、その対応は非常に重要だろうと思いますが、その以前というか、その対応という点では、私はこれも教育委員会としても、この方向ではありますけど、少人数学級、この実施ですね、という点について、ちょっとお伺いしたいと思ってます。
この少人数学級については、１クラスにおいて複数の教員が指導するという、いわゆる少人数指導、ティーム・ティーチング、ＴＴと、これによって認めた加配の教員を少人数学級にも充てていいよと、こういうふうな、今、一歩前進してまして、国の方でですね、それを活用した形でやってると思うんですが、一応念のため、まず確認として、平成16年度においてはどういう少人数学級の実施状況か、ちょっと教えてください。
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○教職員課課長代理 今、お尋ねのあった件につきましてお答えしたいと思います。平成16年度におきましては、県の教育委員会の指導のもとに、１年生に限り、35人を超える学級を本市では３校、35人を超えない学級として少人数学級を行いました。
学校名につきましては、第一小学校、腰越小学校、大船小学校でございました。
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○高野 委員 じゃあ、これは２年生については、これどうなんでしょうか。
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○教職員課課長代理 平成16年度は１年生だけでございまして、引き続き、17年度になりましてから、１年生で実施をした学校が40人換算した場合に35人を超える場合には引き続き２年生でも35人以下の学級を行っていいということで、本市では第一小学校が該当しました。腰越小学校、大船小学校につきましては、その後、児童数がふえまして、40人を超えたために学級が自然増になりました。
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○高野 委員 そうしますと、やはり先ほど不登校の話でも、小学校でちょっと多いという話もございましたけども、この少人数学級の効果といいますか、そういったものについては、これは教育委員会としても認識は十分されているというふうには思ってるんですけども、改めて、少しだけ触れますと、なかなか今の不登校の問題、引きこもり、学級崩壊、あと、テレビ見ると、もうしょっちゅう青少年犯罪が起きていると。少子化の中でありますが、一方で非常に社会的に不安定な状況、また言われてますけども、価値観も多様化しているという中で、一人ひとりのお子さんが置かれている環境、また事情というのが大変難しくなっているといいますか、そういう中で、やはり先生方も大変な状況なんだろうなというふうに私思ってるんです。そういう中で、やはり一人ひとりによりきめ細かな、生活面でも学習面でも、対応ができるやっぱり環境をつくっていくことが、先ほどから出されてます不登校ということについても、それを予防と言ったらあれですけども、根本から解決していく上での一つの、それがすべてじゃないですけど、大きな力を発揮するのかなというふうに思ってます。少人数授業という点でも、今推進されてますけど、少人数学級というのは、すなわち、すべての学年や教科において少人数授業が保障されると、より全面的に保障されるということを意味してるわけですから、この点でも、国への、もちろん国の財源的な裏づけも含めた取り組みが非常に重要だろうと思いますが、ぜひこの働きかけも含めまして、より積極的にこれ取り組んでいただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
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○教職員課課長代理 ただいま第７次改定が終わりまして、第８次改定につきまして、国の方からやがて方向が出るかと聞いております。その折につきましても、連合教育長会、また16市の教育関係の課長会議等を通しまして、県・国に働きかけているとこでございます。
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○高野 委員 予算での代表質問の教育長の答弁でも、積極的な答弁もされてますから、ぜひこれ、今限定的な形での導入ではありますけれども、ただ実際の現場から出ている声といいますか、授業が楽しくなったとか、そういった関心や意欲の向上にもつながる、また当然ですけど、先生の指導が一人ひとりに、より行き渡るようになって、指導が丁寧になったと、こういったほとんど積極的な声がこれは大きいと思うんです。中教審でもこの点については非常に評価がされてるというふうに私認識してます。ですから、国の動向ありますけども、できれば、非常勤講師の雇用を図るなどして、独自でもやってくような形でも、ぜひ努力を今後さらによろしくお願いしたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
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○吉岡 委員 食教育の問題について質問させていただきます。先ほど、給食の残菜が５％あったっていうんですけどね、その中での指導の中身なんですけれども、具体的にはどんな取り組みをされてるのか、まず伺っておきたいと思います。
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○施設給食課長 給食での残菜の量とか内容を確認いたしまして、給食というのは、単にお子さんの好みに応じて出すわけではございません。総合的なですね、成人病予防対策も含めて、食習慣の形成ということが大事な面でございますので、その辺の残菜の中身を確認しながら、学校給食の中で正しい食生活を身につけていただくということでの活用を図っているところでございます。
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○吉岡 委員 具体的に、やはり今、傾向としては、昔からのいわゆる和食ではなく、洋食っていうんですか、その傾向ってあると思うんですけども、やはり残菜の多いというのは、もちろん味つけとか、いろんなことも関係はしてくると思うんですけど、傾向としては、やはり今の全体の傾向をあらわしてんでしょうね。
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○施設給食課長 洋食、和食という伝統食ですね、そういう分けというよりは、素材で残菜が多くなる例がかなり多く見られます。内容は、いわゆる豆製品ですか、この辺を出しますと、残菜の量がふえてくるということがあらわれております。
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○吉岡 委員 具体的には、食の問題っていうのは毎日の問題ですのでね、学校での取り組みと同時に家庭との関係、それから前から言ってるんですけど、鎌倉市としての生涯を通じての食教育という観点、いろいろあろうかと思うんですね。まず一つは、学校として、これは文部科学省やそれから中教審などでも、やっぱり食の乱れの問題が大分取り上げられてまして、今、栄養職員とか、栄養教諭の問題とかが出されてきてますよね。その辺では、鎌倉市としては具体的には、今の栄養士さんの活用とか、どんな具体的な活動がされてるのか、伺いたいと思います。
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○施設給食課長 本年になりまして、食品基本法が制定されまして、栄養職員、栄養教諭ですか、の新設もなされまして、本市におきましては学校栄養職員、今年度ですね、夏休み期間中を利用いたしまして、栄養教諭の外部講習に全員参加しております。多少時期は違いますが、栄養教諭の資格が取れるというふうになろうと思います。今後、その活用につきましては、まだ食育に関しましても定まったものが、特にまだ示されておりません中では、今までやってきたことの充実を図るとともに、今後の食育についてどのようにやっていくべきか、これは先ほど委員さん御指摘のとおり、学校だけの問題ではございませんので、他の部局とも連携をとりながら、生涯での食育ということに関しても、十分に話し合っていくことが必要と思っております。
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○吉岡 委員 前は全校に小学校栄養士の配置がされてたわけですが、私の認識ですと、たしか県費の栄養士さんというのは600人以上でしたかね、ちょっと今どうなったのか、前は600人かななんて思ってたんですけど、今、県費と市費と、割合っていうんですか、どんな状況になってますか。
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○施設給食課長 県費の栄養職員については550人以上が今現在基準でございますけれども、今、６人の県費職員がおります。
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○吉岡 委員 ２校に１校という点では、意見は申し上げておりますので、ここでは申しませんけれども、やはりますます食指導っていうことですね、それと学校の中での具体的にどういうふうにしていくかっていう点では非常に課題があるのかなと、何か先生方が今非常に、その食の問題だけではなくね、授業数から何から、いろいろ忙しくなってしまって、大変行事にしても、何にしても、いろんな面でしわ寄せがあるということも聞いてますしね、大変な課題だなとは思うんです。だけれども、子供の体と心をつくっていくという点でも非常に大事な課題かなと。食の乱れっていうのは、いろんな面での乱れにつながっていくんではないかと私は思っておりますので、その辺はぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、具体的には、例えばいろいろな食の問題で、やっぱり家庭的な指導をしなきゃいけないとか、あると思うんですね。その辺では、親御さんや地域との連携という点ではどのような取り組みされておりますか。
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○施設給食課長 具体的には、もちろん各学校から御家庭に対しての給食だより、その中で正しい食生活についての知識の啓発ということで行っております。あと、例えば夏休み期間中に親子の料理実習教室であるとか、そういうイベントを通して、親子の中での食生活についてもう一度考えていただくというような機会を設けるということについても行っております。
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○吉岡 委員 具体的にはいろんな、多分食事の調査というのもされててね、いると思うんですよ。食べてこなかったり、夜遅いとか、いろんなそういう食だけではなく、生活習慣の問題あるわけなんですけど、そうすると具体的な御指導もされながら、やはり改善されてるとは思うんですが、その辺では職員の皆さん、教員の皆さん、大変な御苦労だと思うんですけど、その辺はどういう連係プレーがされてるんですか。
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○施設給食課長 食事につきましては、例えば朝欠食する、それから夕食も御家庭ではなくて、買ったものを食べられるとかいうようなことがあるようでございます。これは、今年度実施いたしました食事調査行いましたけれども、その中でもそういうことがあるというふうに認識しております。これにつきましては、適正な食生活を送っていただくために、教員ともどもですね、そういう家庭に対しては具体的に余り、個人生活にもなりますので、個別の指導はなかなか難しゅうございますけれども、正しい食生活を身につけていただくという中での一般的な指導ということで行っているところでございます。
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○吉岡 委員 今ここでは細かくは言いませんけど、ただやっぱり体制の問題や、先生たちの忙しさの関係や、本当にかけ声だけではなく、具体的にどうするかっていうのは、ちょっと課題なのかなと私は思いますのでね、それと全庁的には、健康問題についての協議会ってんですか、が行われておりますけれども、その辺では、教育委員会としてはどういう意見を持って、具体的に何が問題なのかっていうことでは、論議は、全庁的な論議の中には参加されてんですよね。
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○施設給食課長 もちろん、教育委員会としても参加をしております。まだ、具体的な論議が始まったわけではございませんで、今後そういう場で生涯を通じての食育について議論を重ねていきたいというふうに思っております。
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○吉岡 委員 これから健康についての、いろいろな計画をつくっていくということもあると思いますので、その辺は、生涯わたっての取り組みの中でね、やっぱり教育委員会としても、ぜひ連係プレーでやっていただきたいなと、改めて思います。
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○大石 委員 済みません、何点か、短時間でお聞きしたいなというふうに思います。まず初めに、学習状況調査の件ですが、質問がお二人ございまして、その中で、お二人の言葉の中にですね、現場の声をよく聞いて、また現場の声を聞いてないというような厳しい御指摘がありましたけれども、この学習状況調査をやるに当たって、現場の声を聞いてないんですか。
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○学校教育課長 現場の声ということでございますが、直接委員会が現場ということではなくて、やはり校長会と共催にさせていただいておりますから、校長会と協議する中で、各学校の先生方の意見を反映させていただくという形で進めているつもりでございます。
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○大石 委員 まあ、校長会の中で吸い上がってきた現場の教師の声がですね、具体的に否定的な声というのもあるんですか。
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○学校教育課長 否定的といいましょうか、実施する上でですね、時期とか集計の方法とかについて御意見等はいただき、その中でその方法を考えてきてるわけですが、ただ、時期につきましては、先ほど説明させていただいたように、県の学習状況調査を活用してということで、市内には抽出ということで、当たってる学校も毎年ございますので、そこに合わせるということで、その時期が学校事情によって非常に大変なんだというような御意見等もいただいてる、そういう声はございますけれども、市として実施していく中で共通にやっていただく部分と、やっぱり御理解をいただくように、声はそのようにいただく中でも、やっぱり協議を進めて、実施に当たっているということでございます。
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○大石 委員 現場の教師の方の御意見もある程度加味しながら、だけども時期はこの時期というふうに決められてくる中で、苦しい立場にいるのかなというふうに思いますけれども、なるべく現場の方々、特に現場の方々がこの意識がなければ、一番不幸なのは子供たちですから、児童・生徒ですから、その辺、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。
やっぱり学習状況調査のねらいというのはですね、親も含めてだと僕は思うんですけども、児童・生徒は自分の学習を振り返ることができる、また教師側というのは教科指導における工夫や改善、このようなことを図ることによって市全体の児童・生徒の習熟度を上げていこうという取り組みだと僕は思うんですね。そういう中で、例えば先ほどデータに基づく対応というのはどうなるかというような御意見もありましたけれども、１回状況調査をして、県のデータも出たと思うんですね。そういう中で、鎌倉市として県のデータと比較したらどういう状況が出てるんですか。
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○学校教育課長 結果ということでございますけれども、16年度、昨年度実施しました結果につきましては、前年度やりました14年度とほぼ同じような状況で、鎌倉市においては全般的にほぼ良好な結果を示してございます。知識的・理解的な部分につきましても、正答率の方は、県を上回る状況が多いということでございます。
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○大石 委員 先ほども申しましたけれども、この学習調査を行う、教師側というのはいろんな改善や工夫をするべきだというところから、この調査終わってから、一つの事例で結構でございます、これを受けて、この調査を受けて教師側がこんな工夫をしてるよ、また改善をしてこうなってるよというような事例があったら一つでも二つでも結構です、事例を教えていただきたいんですが。
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○学校教育課長 各学校におきましては、調査の結果、戻ったときにですね、もう一度、今度は教師の指導面におきまして、指導の工夫・改善ということで、自校におきます子供たちの状況をどのように把握し、それに対して今後指導の面でどのような工夫をするかということを報告をいただいてるわけですが、その中に、例えば少人数等の指導で効果が上がっているように把握している、さらにその充実をしていくとか、あるいは表現ということで少し課題があるという学校については、やっぱり伝え合う心を育てていく必要があるだろうということで、学校の研究テーマにもつなげまして、教科指導で試みていくというような取り組みの報告等が来ております。一部でございますが、御紹介させていただきました。
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○大石 委員 わかりました。具体的な事例っていう形では、なかなかあれなんでしょうけれども、ぜひこの学習状況調査をぜひむだにしていただきたくない、いい方向に、子供たちのためにという視点をぜひ忘れないでいただきたいということで、学習調査のお話はこれで質問は終わらせていただきますけども、今、答弁の中に少人数学級、ティーム・ティーチングだとか、そういう形があると思いますけれども、これは平成16年度の文科省のですね、方針変更で、市町村の教育委員会の希望に応じてできるというような形で変わってきたものだというふうに私思ってるんですけれども、この少人数学級やティーム・ティーチングをやる中でですね、出てきている課題、以前にですね、例えば少人数にしますんで、同じ教育をするときに、例えばですよ、大きな三角定規やコンパスなんか要りますよね、そういう指導教材がダブってしまって、大変だというような質問を１回したことがあるんですが、これ以外でも結構です、それをやっていくに当たって課題が出ているものがあれば教えていただきたいんです。
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○学校教育課長 少人数指導についてお答えさせていただきます。今御指摘のような課題も、やはり実施していく上で、教材・教具の関係でございますね、本来なら一教室分でいいものが実際に二つに分けて少人数を行えば、二つ必要になってくると。理科で言えば、理科の実験を同時に少ない人数で行うことは効果が上がるんだけれども、同じような教材を二セットそろえるということが課題になるとかですね、そういう面で確かにございます。これはその時間をずらすとかですね、内容を２人の教員が調整することで対応して、学校の工夫というところで対応していることもございますが、課題になってることではございます。
それからあと、これは人数を少なくすれば効果があるものか、そうでないのかというのをやはり考えていく必要があると思っております。やはり多くの考えを授業の中で生かしていく授業展開と、やはり個に応じて集中させて授業していく授業展開、ですから課題といいますと、どういう場面でどういう指導方法が効果的なのかということをやはり教師が研究をし、お互いに連携をとりながら、２人の教師が基本的にはペアになりますので、その辺の連携も課題といえば課題になりますが、その辺をやっていくことでさらに効果を上げていこうという取り組みを現在各学校で行っていただいているところでございます。
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○大石 委員 いろんな工夫をされて、財政的な課題というのは今出てこなかったんですが、いろいろ苦労されてることだというふうに思います。ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、これも16年度だと思ったんですが、子供の居場所づくりの新プランというものが文科省の方から出てると思うんです。これもたしか予算の質問の中でさせていただいたんですが、これから検討していくという形になってたと思うんですが、この検討状況はどうでしょう。
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○学校教育課長 居場所づくりについては、社会教育の方で対応してる事業になると思います。こちらの方の居場所といいますと、学校においての子供たちのケアという部分では、従前から対応させていただいております。
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○大石 委員 もう１点、実は今度、改修関係が出てますよね。体育館関係、実は避難場所にもなってましてね、前年度、台風22号、23号のときに、大変多くの方が体育館関係に避難されたということがありまして、そこで実は問題になってたのは、雨漏りだとか、そういう問題が実はありましてね、いろいろ外壁改修工事だとか、体育館の改修工事という形で掲載されているんですが、雨漏りが、避難する人たちにとっては大変つらい状況もありまして、腰越の方にも、関谷の方にも、玉縄の方にも、ここ雨漏りあるんですっていう話も私聞いてるんですが、この辺の対応について若干お聞かせいただければと。
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○施設給食課長 昨年の台風22号、23号におきまして、小学校の体育館、学校施設の体育館につきましては、かなり被害も出ております。雨漏り等がするということで、台風が通過した後、流用、補正等をさせていただきまして、これについては一応の対処は終わっているというとこでございます。
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○大石 委員 ということは、あれですか、雨漏りのする体育館は現状ではなくなったというふうにとらえてよろしいですか。
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○施設給食課長 雨漏りにつきましてはですね、原因が特定するというのはかなり難しい場合もございます。ですので、すべての体育館、絶対雨漏りしないかと言われると、ちょっと難しい部分もございますけれども、大きなものは、もう既に対処が終わっていて、あと雨が降ると、学校から報告ございますので、その際には原因の特定をしてですね、現在も必要に応じて対処をしているというとこでございます。
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○大石 委員 わかりました。あと、今年度ですね、子供の増加ということで、学区変更があったと記憶してるんですけれども、その学校の中での中途半端な年次に学校をこちらからこちらへという形で動いたときの何か障害やら、トラブルがなかったのかどうか、教えていただければと。
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○学校教育課課長代理 通学区域の変更につきましては、平成17年度７月に玉縄地域で行いました。それは、７月１日現在で植木小学校学区を玉縄小学校へ変えたわけですけれども、当該年度在籍者については、学校の変更を求めておりませんので、また兄弟についても学校の変更を求めておりませんので、その部分については、特に生じておりません。なお、今年度について、保護者の方の希望で学校を変えた、植木小学校から玉縄小学校へ、変わらなくてもよかったんだけど、自分の希望で変わったという事例はございますけども、学区変更に伴って、何らかの障害というのは現在生じておりません。
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○大石 委員 わかりました。何点かお聞きしましたけれども、教育分野というのは、もう人を育てる分野でございまして、子育てしたくなる町っていう、鎌倉っていう部分も私強く思っております。ぜひ、人を育てると、人をつくっていくんだという、本当に重要なポジションにいらっしゃる方々ですから、ぜひこれからもよろしくお願いしたいなというふうに思います。
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○白倉 副委員長 まず、ちょっと確認したいんでお伺いいたしますが、今回、委員会のために決算審査資料というのを事務局の方で用意して出してくれたんですが、この中ちょっと見てましたら、どういうわけなのかなというところが２カ所ありますのでお伺いします。
まず、市立小学校の需用費使用金額一覧表というのがあるんですが、これの中の燃料費として、ほかの一般的な小学校の金額を見ると、４万7,000円とか８万1,000円、中には1,000円というところもありますが、稲村ヶ崎小学校と植木小学校、これですと141万8,000円、植木が191万6,000円、飛び抜けてこの燃料費がかかってるのは、これは暖房か何かの設備の、機能の問題なのかしら、ちょっと説明をお願いいたします。
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○勝山 教育総務部次長 稲村ヶ崎小学校と植木小学校につきましては、都市ガスが入っておりませんので、プロパンでございます。プロパンの燃料費ということです。ほかの学校につきましては、都市ガスの部分は光熱水費にカウントされてます。
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○白倉 副委員長 じゃあ、その燃料の用途が違うということはわかりました。結構です。
それからもう一つ、同じ表の中で、これもちょっとなぜだろうと思ったんですが、小学校で車両修繕料というのがあるんですが、この車両、小学校も何か車両か何か持ってるんですか。
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○勝山 教育総務部次長 各小学校に原付バイクを配備しておりますので、それの修繕料でございます。
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○白倉 副委員長 じゃあ、この金額一覧表については一応結構です。
あと一つだけお伺いしたいと思います。先日の文教の常任委員会の中でも、ちょっと出たようですが、学校の騒音問題、学校の騒音という、騒音という表現自体、私いかがなものかと思うんですけれども、わかりやすく言えば、学校から発するいろいろな声・音等が周辺の住民の方たちに不快感を与えるというか、迷惑を与える、そのために周辺住民からいろいろな苦情あるいは改善要望が出されてくると思うんですが、この問題の扱いについて、実は先日、新聞記事の中で校名をはっきりと明記した記事が出て、その周辺住民の方が県の審査会に訴えたということで、その原因が学校のクラブ活動、部活の音が非常に迷惑だったと、後で聞いてみましたら、これも平成15年、16年、そしてまた今もそれが続いているということで、ちょっとびっくりしたんですが、この件について、中身についてはどうこうじゃないんですが、ただ、この記事を読んだ方が皆異常に感じたと思うんですが、新聞記事の中に、御婦人が亡くなられた原因が自殺だったとか、それがすべてその部活の音が影響して体調を崩されたのがもとだというようなことが、第三者の話として表現されて載ってましたけれども、これについては学校というか、保護者、児童・生徒の保護者が非常に反応を示しまして、こんなことまで、中身の確認もしないで第三者の言い分をそのまま載せて、しかも迷惑を受けるのは児童・生徒が一番被害者だというふうな表現されて怒っておられました。これに対して、当然、教育委員会としてもこの記事に対しては、常識的な書き方ではなかったんじゃないかと私は思うんですが、教育委員会として、この記事についてどういうふうに反応され、対応されましたか、お伺いします。
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○施設給食課長 ９月１日付の報道だというふうに思いますけれども、学校名も実名でございますし、具体的な部活動の名称まで報道がございました。これに関しては、教育委員会及び県に確認いたしましたけれども、当該新聞社からの取材等はございませんでしたので、何らかの方法で新聞社の方で情報をですね、取材し掲載したものと思われますけれども、今後、調停の場でございますので、その中でですね、やはりそういう報道に対しても、教育委員会としても非常に遺憾に思っております。公正さを欠くという部分では配慮が足りなかったというふうな新聞記事だというふうに認識しておりますので、そういう場でも、そのような主張については行っていきたいというふうに思っております。
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○白倉 副委員長 だれが見ても、ちょっと遺憾な記事だなと思うんですけれども、ただ、遺憾だと言うだけで、教育委員会としては、当該新聞社に対して、あるいはちょっと大げさかもしれませんけれども、報道協会か何か、そんなような機関に訴えるというとおかしいんですけれども、要するに遺憾だという意思表明を何か公的にされましたでしょうか。
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○施設給食課長 特には行っておりません。
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○白倉 副委員長 やはりこのようなケースが、ただ一教育委員会だけで遺憾だということで済ましてしまうと、これから同じような事件、案件が出た場合に、また同じような形で、今回の市内の一中学校と同じような生徒あるいは保護者、学校、あるいは教育委員会自身もそうだと思うんですが、大きな迷惑を受けるだろうと思うんです。幾ら報道の自由とはいいながら、その信憑性について、どの程度の信憑性があるのかわからないようなものを、第三者の談話だということだけで一方的に書かれてしまうということは非常に問題があると思うんですが、私としては、教育委員会として、しかるべき抗議なり見解なりを述べるべきだと思うんですが、そういったふうな対応に対しては、考慮したことはない、あるいは検討したけどもやる必要がなかった、その理由はっていうようなことについて御答弁いただければと思います。
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○施設給食課長 当該報道に対してのですね、教育委員会としての対応については、内部的に協議はしておりません。ただ、今回の報道につきましては、通常、私ども新聞目にしますけれども、ああいう報道の方が異例だというふうに思っております。通常、学校については、特に校名まで表示して報道されることは非常にないというふうに思っております。ですから、今回の報道が異例であって、ですので、それについて特に抗議するということは考えておりません。
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○白倉 副委員長 これはあくまでも私一人の見解かもしれないんですが、さっきも申し上げましたように、今後のことも考えて、鎌倉市だけとは限らないわけですから、やはりしかるべき意思表示だけは明確に見解を述べておく必要があると思います。これは、この場では一応そこまでにとどめておきますが。
それと、これに関連してですね、これ16年度にやったのか、あるいは15年度にやったのかわかりませんけども、ちょっと確認したいんですが、当該学校の音楽室の冷暖房、空調ですね、エアコンを取りつけたということは聞いたんですが、問題の起こってる期間が15年の後半から16年通して現在まで続いてるわけですが、その間に冷暖房施設をとったとすると、16年じゃなかったのかなと思ってこれ見たんですが、ないんですけども、どこで、何年度にやられたんですか。
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○施設給食課長 当該音楽室のエアコン設置につきましては、平成15年12月に実施しております。
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○白倉 副委員長 これはこの学校だけで、ほかのクラブ活動や、中学校としておきましょうか、ほかの中学校の音楽室については、特にエアコンの設備は装備されてない、あるいはする計画がないということでいいですか。どういう方向で取り組もうとしてますか。
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○施設給食課長 中学校の音楽室につきましては、すべて冷暖房設備を設置しております。ただし、岩瀬中学校に関しましては、常に一部屋、設置しておりましたけども、今回のことを契機に二部屋目ということで、第２音楽室までエアコンを設置いたしました。
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○白倉 副委員長 それから、この件はまだ継続していて、県の審査会の方に出てる内容ですから、その件についての取り組みとか、見解は特にこの場では話題にいたしませんけども、ただ当該学校の、例えばその音を抑えるために防音装置というんですか、窓を二重サッシにするとか、あるいは防音壁をつけるとか、そういうようなことを何か考えてるような話も聞いたんですが、現在はどういうふうな状況で置かれてますか。
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○施設給食課長 防音効果を高めるために二重サッシが一番効果があるだろうということで、こちらの方で計画立てまして、金額についても一応積算いたしましたが、二重サッシにいたしますとですね、当該音楽室の面積がかなり狭くなるということもございまして、その辺で、保護者等からの御理解が得られずに、今のところは棚上げ状態ということでございます。
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○白倉 副委員長 この問題については、先ほども申し上げましたけれども、現在係争中のところもありますので、この辺でとめておきますが、学校の騒音という表現よくないと言いながら、使うのが早いから使わせていただくんですが、学校の騒音について、周辺の住民の方から教育委員会、学校にはあったと思うんですが、教育委員会までその情報あるいは申し立てが伝わってきた例というのは何件ぐらいあるんですか。何件と言っても、何年間も前からの話ですから、最近、具体的にどんな例がありますか。校名挙げても挙げなくても結構です。
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○施設給食課長 具体的に学校から発生する音での周辺住民の方からの訴え、あるいは苦情ですけれども、教育委員会にはほとんどございません。通常は、学校の方へまず申し出られて、学校の方で対応されて、御理解を得て解決してるというのがほとんどでございまして、この何年かで私の知る範囲内では具体的に教育委員会にお話があったというのはございません。
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○白倉 副委員長 教育委員会にはないのかもしれないですけど、私個人としても、もう３カ所耳に入ってるんですが、しかもそれが一時的なものではなくて、もう２年、３年、4年と続いているという、その間、現場の管理者は、その対応をしてるんでしょうけども、あくまでもこういう問題をいつまでも現場だけに任せてしまってですね、教育委員会に報告がないからといえばそれまでなんですけど、やはり市の教育委員会として、市立の小学校、中学校の発する音が周辺の方に迷惑、あるいは環境を壊してるとすればですね、何らかの対応をしなきゃいけないと思うんですよね。それとまた、一番心配するのは、その苦情を言ってこられた周辺の市民の方たちに対する学校管理者の校長、教頭も入るのかもしれませんが、その管理者がすべて前面で自分が受けとめて、何とかしようとしているうちに、なかなか問題が解決しなくて、２年、３年、長いのはもう４年も５年もという形で続いてる大きな原因だろうと思うんですよ。やはり、そういったものに対して、教育委員会としても一定の解決のマニュアルですか、対応策、そんなようなものも考えて、学校現場と一緒に考えて、この問題解決に取り組むべきだと思うんですが、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。
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○施設給食課長 委員御指摘のとおりですね、学校の発するさまざまな近隣の方への影響があろうかと思います。問題が長引いているものも、学校長からも話幾つか聞いております。それについてはですね、当然、学校の中で対応できるもの、そうではないものというふうなものがあろうかと思います。学校だけで解決ができないものにつきましてですね、特に施設改善が必要なもの、こういうものについては、教育委員会としてもですね、学校と協力して、その問題の解決を図っていきたいというふうに思っております。
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○白倉 副委員長 もう申しませんけども、小泉総理じゃないですけども、学校管理者もいろいろだし、苦情つける方もいろいろなんですよね。そういうものに対してですね、うまくいくかいかないか、すべて学校現場に任せてしまうのもいかがなものかと思います。教育委員会も報告があるなしということよりは、感知したら一緒になって、その問題解決するような取り組み姿勢というのは、ぜひ要求しておきたいと思います。
それから最後になりますが、今の問題で、特に報道機関に対して、教育委員会としての立場から、一応意思表示をしないということらしいんですが、部長にもう一回お伺いしたいんですが、この見解について、私の方はぜひするべきだっていうことを申し上げてるんですが、部長としてはいかがでしょうか。
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○小野田 教育総務部長 学校の音の問題でございますけども、新聞に報道されました。私どもはですね、教育委員会としましては、学校ともども今後とも一緒に協調しながらこの問題を調停の場で教育委員会としての主張も踏まえながら対応していきたいと思ってます。
御指摘のありましたように、やはりこの一番の問題につきましては、長く年数がかかったということもありますけども、新聞報道によってですね、生徒たちの心が痛んでしまったといったことについては、やはり深く反省をしなければならないだろうというふうに考えております。
新聞社に対する抗議の関係ですけど、今、調停の場で、今後ですね、お互いの主張をすることになっておりますので、その場で教育委員会としての主張をして、それの結果を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
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○白倉 副委員長 重ねるようですけども、何も中身についてですね、取り上げてまで抗議する必要はないわけです。ただ、その結果に対しての責任というのをやはり、その報道の扱い方によってですね、子供たちに与えた心理的な影響とか、そういうものは、今回の審査会では別に判断出さないと思うんですよね、参考にはしても。しかし、当該市の教育委員会としては、やはり報道の扱いということについては、やはりはっきりした、迷惑受けたんなら迷惑受けたということで、抗議というわけではないにしても、教育委員会の意思表示だけはすべきだと私は思うんですが、もう一度答えてください。
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○小野田 教育総務部長 何回も言うようですけれども、新聞の記事につきましては、相手方の主張ですね、申立書に基づいて記事を掲載したと思います。その内容につきましては、調停の場でお互いの主張を言い合うことになると思います、主張をですね。その中で、新聞記事に書かれた内容についてがどうだったのかといった調停委員の判断が出ると思いますので、その場で主張をしていきたいというふうに考えてます。
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○山田 委員長 その他の委員の方、ございませんね。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見ございませんか。
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○白倉 副委員長 今の新聞報道と市内の一中学校の騒音問題について理事者に確認したいと思います。その上で意見残すか残さないか決めます。
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○山田 委員長 ほかの委員の方、ございませんか。
一たん休憩させていただきます。
（14時09分休憩 14時10分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
それでは、事務局、今、白倉副委員長の方からの御発言がありましたので、確認をお願いいたします。あ、ごめんなさい。私がちょっと確認が漏れました。早稲田委員の方から挙手がありましたので早稲田委員。
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○早稲田 委員 教育支援の充実について、意見でお願いいたします。
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○山田 委員長 それでは、理事者質疑１件、意見が１件ということで、事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 まず１点目ですけども、白倉副委員長で、新聞報道と市内中学校の騒音問題について、理事者質疑。次に、早稲田委員で、教育支援の充実について、意見。御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 それぞれ御確認をお願いいたします。
（「はい」の声あり）
それでは、その他意見がございませんので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩といたします。
（14時11分休憩 14時20分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
理事者の皆様に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いしたいと思います。なお、説明は座ったままで結構です。
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○山田 委員長 それでは、第55款教育費、第20項社会教育費のうち、世界遺産登録推進担当所管部分を除く部分並びに第25項保健体育費について一括して説明をお願いいたします。
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○生涯学習課長 55款教育費のうち、世界遺産登録推進担当所管を除く生涯学習部所管部分の内容を御説明いたします。
歳入歳出決算書及び付属書は174ページ、平成16年度における主なる施策の成果報告書は113ページからでございます。
55款教育費、20項社会教育費、５目社会教育総務費は、７億9,221万4,522円の支出で、社会教育一般の経費は社会教育委員の報酬、ＰＴＡ指導者研修会、子ども写生大会開催の経費、ＰＴＡ連絡協議会ほか各関係団体への補助金、スポーツ課を除く生涯学習部に所属する職員の人件費、（仮称）市立鎌倉美術館本館建設に係る美術品保管委託料。施策の成果は114ページに移りまして、教育文化施設建設基金への利子積立金などに、社会教育施設の経費は、決算書は176ページにかけまして、吉屋信子記念館等の光熱水費や庭園管理委託料などの維持管理経費、鎌倉生涯学習センターなどの土地賃借料、鏑木清方記念美術館の施設管理委託料や芸術文化振興財団への補助金などに支出いたしました。
10目文化財保護費は、２億3,916万7,638円で、保護整備の経費は、文化財専門委員や発掘調査嘱託員の報酬、市内遺跡発掘調査、施策の成果は115ページに移りまして、国指定史跡永福寺跡の環境整備、史跡の維持管理など調査・整備の経費、国指定史跡北条氏常盤亭跡の買収に要した経費。施策の成果は116ページに移りまして、国指定建造物の鶴岡八幡宮上宮の保存修理など、国・県指定の文化財保存のための事業費補助、文化財めぐりの開催経費などにそれぞれ支出いたしました。
施策の成果は117ページ下段から123ページまでとなります。15目生涯学習センター費は、２億776万3,406円で、生涯学習センターの経費は、決算書は178ページにかけまして、生涯学習センター管理業務補助嘱託員の報酬、生涯学習ガイドブックや情報誌の作成、大学公開講座や各学習センターの自主事業に要した経費、鎌倉生涯学習センターの総合管理業務委託やホール機構管理運営業務委託料、鎌倉生涯学習センターホールの調光装置の改修工事など、施設の維持管理に要した経費などを支出いたしました。
施策の成果は124ページ及び125ページになります。20目青少年育成費は、２億8,968万842円で、青少年育成の経費は、青少年指導員の報酬、子どもリーダー研修等育成の会事業、子ども会球技大会事業などの委託料、青少年指導員連絡協議会のほか各育成団体への補助金、成人のつどいの開催経費などに、青少年施設の経費は、子ども会館・子どもの家の指導員等の報酬、子ども会館・子どもの家及び青少年会館の光熱水費や修繕料、平成15年度からの繰越明許費4,390万5,000円による植木子ども会館・子どもの家の開設に係る経費などを支出いたしました。
決算書は180ページ、施策の成果は126ページから128ページになります。25目図書館費は、１億4,302万7,175円で、図書館の経費は、図書館協議会委員や図書館業務嘱託員などの報酬、各館の図書、視聴覚資料等の購入経費、図書の検索や貸し出しサービス用コンピューター等賃借料、光熱水費、修繕料、消防設備保守点検などの手数料、設備等保守管理業務委託料など、各館の維持管理に要した経費などを支出いたしました。
施策の成果は128ページ及び129ページになります。30目国宝館費は、6,329万4,546円で、国宝館の経費は国宝館協議会委員や館長及び施設管理業務補助嘱託員などの報酬、氏家浮世絵コレクションへの補助金、リーフレットやポスターなどの印刷費、資料備品「絹本著色 源範頼像」の購入、光熱水費、維持修繕料、消防用設備保守点検などの手数料、総合管理業務委託料など、施設の維持管理に要した経費などを支出いたしました。
決算書は182ページ、施策の成果は129ページ及び130ページになります。35目文学館費は、8,105万1,608円で、文学館の経費は、図書等の資料購入費、光熱水費、修繕料、芸術文化振興財団へ施設総合管理の委託料、管理運営の補助金などを支出いたしました。
続きまして、施策の成果は130ページから132ページになります。25項保健体育費、５目保健体育総務費は、２億3,871万7,761円の支出で、保健体育一般の経費はスポーツ振興審議会委員や体育指導委員の報酬、体育関係協議会等への負担金や体育協会・レクリエーション協会への補助金、スポーツ課に所属する職員の人件費、各種スポーツ行事の開催経費、学校開放プール監視業務の委託料、スポーツ振興基本計画策定事業に係る経費などを支出いたしました。
決算書は184ページ、施策の成果は132ページから134ページまでとなります。10目体育施設費は、１億2,613万4,587円で、体育施設の経費は、体育指導嘱託員の報酬や体力づくり教室講師謝礼などの経費、鎌倉・大船両体育館、鎌倉武道館、鎌倉海浜公園水泳プール、笛田公園内施設など、各体育施設の光熱水費、各所修繕料、電気設備保守点検などの手数料、清掃業務委託料など、施設の維持管理経費、平成17年２月に開設された、こもれび山崎温水プールに係る経費、平成16年５月に開設した見田記念体育館の管理運営に係る経費などをそれぞれ支出いたしました。
以上で生涯学習部所管の内容説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○高野 委員 それでは、子どもの家のことでちょっと聞きたいと思います。
これ利用料、平成15年度から有料化になったと、4,000円ですか、平成16年度はこれ値上げになってんですけども、これ4,400円ということですか。
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○青少年課長 平成15年度から有料化をいたしました。平成15年度の時点で児童１人当たり利用料月額は4,700円でございます。ただ、それまで無料でございましたので、経過措置を設けまして、初年度の平成15年度は4,000円、平成16年度は4,400円、平成17年度は4,700円となっております。
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○高野 委員 なるほど、経過措置ということで16年度、今、17年度に4,700円になってるということでわかりました。ただ、実際は、これ経過措置ということで4,700円がもともとの額であるということですけども、これ心配するのは、いわゆる受益者負担という原理を持ち込んだということになりますから、これによってどういう入所者数というんですかね、どういう影響出てるのかなというところがちょっと心配になるんですが、15年度と比べて16年度は、新規の入所者数というのと、あといわゆる１年生から２年生にこう上がって、継続ですね、こういった数が15年度と比べて16年度どうなってるのか、ちょっと教えてください。
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○青少年課長 有料化に伴う登録児童数の影響ということでございますが、平成15年度有料化した以降、子どもの家の、いわゆる利用率、すべての登録児童に対して日々子どもの家に来る児童のお子さんの割合、利用率そのものは今現在50数％、50％以上ということで、かなり利用率が上がっております。有料化に伴う見方というのは、さまざまであろうと思いますけれども、有料化することによって、本当に必要な、ニーズの高いお子さんが登録をしている傾向が強まったということは一面言えると考えているところでございます。
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○高野 委員 そうしますと、有料化する前は、あたかも必要でない人も無料だから行ってたんだというような、うがった見方もできるので、ちょっと最後の方の答弁はいかがなものかと思いますけれども、もちろん、一概にこれは言えないと思います。ただやっぱり、基本的なことですけれども、国民、後で歳入のところでも、これはっきりしてくるとは思うんですが、やはり市民税も落ち込んでますね、ですから市民の皆さんの暮らしが大変で、子育て支援のところでも私言いましたけども、いわゆる子育て世帯の負担というのは大変になっているという中での、こういった有料化、15年度導入して、経過措置にせよ、一応負担がふえてるという形ですね、ですからやっぱり中には、幾ら利用料が上がっても、御両親が働いてらっしゃったり、病気であったりして、幾らであっても入れなきゃいけないというケースもあるでしょうし、逆に、やっぱりこういう受益者負担になって、これ介護保険とかでも同じこと言えますけれども、やっぱりこういう費用のために入所を抑制するといいますか、そういった傾向もやっぱり出てくるんじゃないかと思うんです。これはもちろん、単純に数字であらわれるわけじゃないという点で今の答弁わかりましたが、やはりこういった問題点は私は指摘しなければいけないというふうに思うんですね。その上で、有料化したわけですから、じゃあ、それ相応の設備というものをしっかりしなきゃいけないと思うんですが、耳に入ってくるところでは、特に備品ですね、先ほどの三輪委員もちょっとおっしゃってましたね、学校のところで。備品、特にお子さんが読む漫画だとか、本の関係では、古い本があって、余りきちんと設備が不十分であるという声もちょっと聞いてるんですが、その辺はどう認識されてますか。
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○青少年課長 子どもの家の利用者の方々に一定の御負担をお願いしてるわけでございますので、当然、いただく利用料というのは、子どもの家の運営経費に反映させてしかるべきというふうに考えております。備品の話がございましたけれども、子どもの家の運営費は、もちろん備品だけではございませんけれども、備品を初め、いわゆる維持修繕費、消耗品費、そういうものについて平成15年度以降、私ども精いっぱいの努力をした中で、前年度並みあるいは前年度以上の予算をいただきまして、執行をしているというところでございます。
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○高野 委員 今はどうかわからないんですけど、根拠のある話かわかりませんけど、トイレットペーパーが足りないだとか、そんな話までちょっと聞いたもんですから、これ大変だなと思いまして、一応今確認のためにお聞きして、予算がふえてるということですから、ぜひともそういった実態、声いろいろあると思うんですが、ぜひともそういう声をよく聞いてやっていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
それから、この子どもの家に関して、今度、設置の位置についてなんですけれども、特に第一小学校区でいいますと、これ今長谷ですか、長谷の子どもの家が第一小学校区ということですけど、実際には、そうなりますと、私も住んでるとこ材木座ですけど、なかなか行けないと、そうなると、御成の方に行ってるというお子さんもかなりいるのかなと思うんですが、これもちろん、単純じゃないにしても、第一小学校区での子どもの家の位置というと、やはり将来的には、もう少しバランスのとれた場所も含めて考えなければいけないのかなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがですか。
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○青少年課長 今現在、子ども会館・子どもの家の施設整備については、１小学校区へ１施設設置をすることという目標を掲げて、施設整備をしてきております。今後、例えば１小学校区に１施設の整備が整った以降、例えば、今御指摘の、では小学校区の中で子どもの家が適切な位置にあるか、そういう観点からも見直していくべきであろうというふうに考えているところでございます。
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○高野 委員 子ども会館・子どもの家に限らず、非常に鎌倉という土地柄、施設つくる上では特に、特に旧鎌になると、やはり土地の確保は難しいという問題は重々承知してますが、そういう課題、ぜひともお持ちなようですので、今後とも、すぐにどうこうということじゃないと思いますが、将来的な大きな、これも課題としてよろしくお願いしたいと思うんです。
ちょっと戻りますけど、有料化ですね、子どもの家の、これについては、結果的に、経過措置という形であれ、３年連続して値上げというような、もちろんそういうとらえ方じゃないんでしょうけども、実態として上がってるということですから、今後の利用料金については、やはり慎重であってほしいと、値上げについては慎重であってほしいと思うんですが、その点いかがですか。
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○青少年課長 現在、子どもの家の管理運営の基本は、昨年11月26日に出されました児童福祉審議会の中間報告、この内容を実現をするということが基本的な私どもに課せられた課題であろうというふうに考えております。昨年の児童福祉審議会の中間報告の中では、保護者負担のあり方についても述べられておりまして、今後とも適切な時期に随時利用料も含め、見直していくべきというふうな記述もございますので、今後施設整備の充実と一体となった中で総合的に判断をし、適切な利用料の設定に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
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○高野 委員 なかなか慎重な言い回しでしたけれども、適切な時期という点でいえば、適切というのをどうとらえるかというのは、いろいろ議論あるところでしょうけど、市民の立場から見たら、今幾ら政府が統計的に景気が多少上向きになりましたと言っても、これ商店街振興のところでもちょっと話ありましたけど、実態としては、なかなか大変だというのが今の現状で、後で歳入でも触れますが、そういった実態でありますので、適切なということであれば、そういった実態踏まえた上で判断していただきたいということを要望しまして、この項での質問を終わります。
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○久坂 委員 済みません、図書館費のことについてお伺いしたいんですけれども、16年度購入した資料は２万3,355点とあるんですが、これは資料収集貸し出し事業の6,720万5,710円、そのまま購入費に充てられてるということでしょうか。
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○中央図書館長 図書館の関係の資料購入につきましては、二つ種類がございまして、一つは、いわゆる消耗品という形の中で、図書館の資料収集をしている、この金額がですね、3,461万7,324円、それからもう一つは、備品の関係の購入費ということで、郷土史参考図書だとか、視聴覚資料だとか、一般の図鑑等の備品に当たる購入費用が165万1,436円、この二つを足したのが資料購入費という形になります。
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○久坂 委員 ありがとうございます。そうすると、大体3,500万ぐらいがいわゆる図書の資料の購入といった理解でよろしいんですよね。
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○中央図書館長 そのとおりでございます。
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○久坂 委員 ありがとうございます。そうしますと、全体的な図書館費に勘案しまして、資料の購入の割合が若干低いかなという感じはいたしたんですけれども、この購入された全体の２万3,355の割り当ては、それぞれ四つの図書館に関して、どういった感じでなされるか、教えていただけますでしょうか。
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○中央図書館長 物によりましてですね、中央図書館にのみ購入する場合と、各館に配付をする場合もあります。物によりまして、例えば、例でいいますと、かなり人気の高い本などにつきましては、１館、各館ごとに５冊程度を購入をして配付をするという形になっておりまして、その辺につきましては、逐次私どもの担当職員と協議をしながら、本を各館に配っているというような形でございます。
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○久坂 委員 割合前から、市民の方からお聞きしてるのが、新刊の図書の冊数が少ないんじゃないかですとか、全体的に見て、図書館のスペース、大変他市に比べまして限られているのでしようがないかなとは思うんですけれども、ちょっと、本全体的に少ないんじゃないかっていう指摘があるんですが、ここら辺についてはいかがお考えでしょうか。
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○中央図書館長 実は、本の関係なんですけど、これは確実にそうだという形ではないんですが、神奈川県下ですね、県下で一応比較をしますと、並以上の本の冊数は確保はされています。ただ、今議員さんが言われましたように、予算の中でなかなか伸びませんもんで、数字的には厳しいんですけれども、全体で比較すると、若干鎌倉はまだ高い方かなという理解をしております。
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○久坂 委員 今、並以上という力強い御回答をいただいたので、ありがたいんですが、今、先ほど申し上げましたように、全体的な図書館費から見ますと、若干資料購入の点がですね、ちょっと物足りないかなと思いますので、ニーズがあるということで、ここら辺をお考えになっていただければと思って要望させていただきまして、以上で終わります。
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○吉岡 委員 市民の活動を活発にさせるという点でね、それで結果的には健康づくりということで、ずっと質問してきてるんですが、やはり市民の方から、いろんな使いやすさという点では、利用料をもう少し何とかなんないかっていう要望も受けてるんですよね。それで、今市民の方がいろんな面で自主的に活動していただくという、それからスポーツに親しんでいただくということでも非常に大事な取り組みだと思うんです。今、全体としては、受益者負担という形での論議が盛んなんですけれども、やっぱり税金の使い方をどうね、やっぱり考えていくかっていう点では、市民の福祉、暮らしをね、どう守りながら、それでやっぱり全体として市民の健康を守っていくかという点での、その中での今のいわゆる生涯学習の立場での、ちょっと質問したいと思うんですよ。
前もお話ししたんですが、例えば今、生活習慣病の問題がございますが、大体40歳以上ぐらいになるとね、急にやっぱりそういう病気の傾向が、まあ今低年齢化してるとはいえども、そういう状況ございますよね。そういう点では、前もこれ御紹介したんですが、湯沢市ではそれに着目して、40歳以上の方たちを対象にね、スポーツ施設とかそういうところを無料開放したという取り組みをして、積極的に気兼ねなく使っていただいて、それで健康づくりをしていこうという、そういう一つ取り組みをしたと。だから、いろんな意味での、ただ受益者負担というんではなく、そういう角度での取り組みっていうんですか、の御検討もね、ぜひしていただきたいと私は思うんですけども、その辺ではいかがですか。
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○スポーツ課長 現状の料金体系でございますが、13年度から現行の単価を使用させていただいております。それと、今御質問ございました、いろんなスポーツ施設における高齢者対策関係等々の部分でございますが、私どもにつきましては、最近充実してございますのは、例えば一つの方法としまして、老人クラブ等々のですね、連携をとる中で地区の施設に出かけていきまして、いろんな指導関係もやらせていただいてるという状況がございます。
あとは、手前どもの方で、いわゆるスポーツ課の主催事業として「広報かまくら」を通じまして、年齢条件等を設定する中で、そのような教室を開催をさせていただいてるという状況でございまして、なかなか好評等を得ておりますので、それの関係につきましては、現状の形の中での分をより向上する意味の中で、今後事業展開をしていきたいというふうに考えてございます。
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○吉岡 委員 確かに、今スポーツ施設とか、いろんなところでね、有料使用と無料使用っていうことがあるわけですから、それはいろいろな行事をされててね、取り組みの中でそういうことをやられてるのもわかってるんですけれども、やはり基本的な考え方として、やっぱり受益者負担ということだけをね、やるんではなくて、やっぱりその総合的なとらえ方でね、考えていくべきではないかと私は思ってるわけなんですね。ですから、今細かなことは、確かにおっしゃったように、減免制度は、たしか13年のときですよね、社会教育施設の減免基準という問題についての改正っていうんですか、が行われまして、それまでは免除対象だったのが50％になったり、なしになったりということで、いわゆる受益者負担ということで、ずっと利用料の負担がね、結果的には負担が来ているということは承知している上でお話しさせていただいてるんですけどね、ですから、今までその当時は、無料だった福祉団体とか、障害者団体なども、現実には無料でなくなったりしてるわけでして、例えば、お母さんたちというか、子育てね、子供たちの、幼児の中での体育指導、体育的な遊びっていうんですか、それをやってるお母さんたちから聞きましたら、体育館の、例えば時間も見ますとね、９時から11時までと、11時から13時までという時間体系になってると。でも、実際お母さんたちが利用するときには、やっぱり10時から、例えば12時とかってなると、２度の使用料払わなきゃいけないと、やっぱりそういうところもぜひ改善してほしいというのもあるわけですね。ですから、本当に、今やっぱりなかなか子供たちが元気に遊べる場所っていうこと自体もないわけですよね。公民館の中でそういう体を動かして遊べるとこないですし、なかなか。体育館を使うという場合に、こういう使用料だとね、やっぱり非常になかなか使いにくく、大変だと。具体的にそういうのもあるわけですね。だから、利用料のあり方という点でも、そういう支援というんですか、本当に活動を支援することによって、いろいろな、結果として、皆さんが元気に活動していただくことがいろんな面でプラスになっていくという、そういう視点での、ぜひ検討をですね、今どうしろとかは言いませんけれども、やっぱりそういう角度での検討をしていただくことが非常に大事なのではないかと、それはこの間、国民健康保険料なんかのときにもいろいろ言ってるんですけれども、国保だけの問題では解決できないと、やっぱり全庁的なそういう取り組みというんですか、それが必要ではないかと思うわけなんです。その辺での角度でのぜひ検討をもっとしていっていただきたい。ぜひ利用料は減免してほしいとか、免除してほしいとか、いろいろ要望は受けてるんですよ。だけどその辺、もうちょっとそういう角度で、ですから芸術関係の方たちにしても、自主的に芸術とかね、文化活動やってる方たちをね、もっと育成していくという立場でも、そういう角度での検討をしていただきたいと思うんですけど、改めてまた。
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○小松 生涯学習部長 スポーツ施設の利用料を例にとって御質問いただきましたけれども、スポーツ施設の利用料、先ほど課長も申し上げましたように、時間単位を短くして、以前は午前、午後、夜間というような時間設定だったんですけれども、それを細切れにして、より多くの方に利用していただける機会もふやそうと、そんなねらいも持って、そういう時間設定の変更なんかをいたしました。そういう中で、利用されてる団体の中にはですね、市の方で設定した時間設定が使いづらいと、そんなようなお話も一部、私どもの方にも聞いてる部分もございまして、今お話ございましたように、個別の減免制度、そういったものは持っておりますけれども、またいろいろ特殊な事情をお持ちの利用者の団体もおありになるという認識は持っておりますので、またこれからそういった部分も含めて、利用者の意見も聞きながら、相談をしていきたいと、そのようには考えております。
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○吉岡 委員 まあ、今すぐ答えが出る、答弁できるようなあれではないかもしれないんですが、やはり基本的な考え方をね、やっぱりもう少し、一つ一つの受益者負担だけの論点ではなく、もっと違う観点をね、ぜひ論議していただいて、これは全庁的な問題として、いつでも財政の方にも私いつも言ってんですけど、やはりそういう問題が結果として、市民の福祉にもつながっていくと私は思っていますので、これは強く要望しておきたいなと思います。
それと、さっきのちょっと、子どもの家の利用料の関係なんですが、減免制度は確かにあるんですよね。それは、今市県民税ゼロということになってんでしょうかね。
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○青少年課長 市民税の非課税世帯、それが減免になっております。
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○吉岡 委員 これはちょっと、事実は前に調べてくださいって言ったんですけど、就学援助金は受けられるんだけど、子どもの家の減免制度の対象にはならないとかね、それとか今、市県民税ゼロという問題では、税制改正の問題もありますので、やはりその辺も考慮に入れた形でのね、やっぱり減免というのはもっと考えていくべきではないかというふうに思うんですけど、その辺では、検討、この何か、答申の中にもいろいろ検討するというふうにはなってるんですけども、いかがですか。
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○青少年課長 ただいま就学援助費の点での御質問がございました。私ども利用料のあり方あるいは適正化を考える上で、減免措置のことも考えるということがやっぱり本来のあるべき姿であろうというふうに考えております。ただ、今御指摘の就学援助金は、たしか公立の小・中学生が対象となっている制度だというふうに聞き及んでおります。したがって、附属小学校あるいは私立の小学生に対しては、この制度は適用されないというふうに聞いておりますので、ここら辺がまず一つ、検討の課題であろうかなというふうに現時点では思っております。
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○吉岡 委員 趣旨としては、別に就学援助金とスライドしろとか言ってるわけではないんですが、少なくともそういう問題もあるということで、やっぱり実際就学援助金では受けられてるのに、子どもの家の方では減免受けられないという事例もあるということなのでね、その辺も踏まえて、やはり今の全体の市民の置かれている財政状況も踏まえて、やっぱりもっと検討してもらいたいという趣旨でございますので、別に就学援助金とスライドということではございませんけど、ぜひその辺は検討していってほしいなということなんですけど、再度よろしくお願いします。
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○青少年課長 子どもの家の運営経費の一定割合を利用者の方々に御負担をいただくという前提の中で、減免措置のあり方も含め、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
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○早稲田 委員 図書館についてお伺いしたいと思います。インターネットによる予約受け付け開始、かなり好評だとは伺っております。この18万件の予約受け付け件数の中で、どのくらいがインターネットによるものだったのか、お願いいたします。
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○中央図書館長 説明させていただきますと、ここに書いてある18万9,717というのは、これは冊数でございます。それから、インターネットの予約につきましてはですね、１万6,493人がインターネットで予約をされたという形の数字が出ております。
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○早稲田 委員 これ、インターネットの予約のためのコンピューターシステムの更新、それから維持費、かかっている費用ですね、大まかなところで結構なので教えていただけますでしょうか。
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○中央図書館長 賃借料の関係におきましては、140万8,176円という数字になっております。
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○早稲田 委員 それでは、これをつないだことによりまして、貸し出し資料数、利用者がどのぐらいふえているのかということがおわかりになれば教えていただけますでしょうか。
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○中央図書館長 実は、平成15年につきましては、予約の件数が８万2,643冊でございました。それが18万9,717という形で、約２倍半近くですね、伸びたという形になって、これは今年度もこれ以上に増してですね、ふえてきているというのが実情でございます。
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○早稲田 委員 そういたしますと、かなり本当に費用対効果があって、皆さんが好評だということがよくわかるんですけれども、それでは、図書館にいらっしゃる嘱託員の方と、それから職員の方の内訳を教えていただけますでしょうか。
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○中央図書館長 まず、図書館業務嘱託員の方はですね、総勢、５館で39人でございます。
それから、職員が27名でございます。
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○早稲田 委員 そういたしますと、70名ほどということで、その中でローテーションを組んでやってらっしゃるんだと思うんですが、鎌倉の方も、休日前は少し時間延長ということになっているかと思うんですが、ちょっとその辺の時間延長についてお伺いいたします。
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○中央図書館長 現在ですね、鎌倉市におきましては、月に１度だけの休館をまずしていると。これは神奈川県下では、鎌倉が一番休館日が少ないという形になっておりますので、それは月末の月曜日のみ休館と、あとは全部開いているという形が一つ。それから、夜間の開館については、木曜日と金曜日が19時まで開館をしております。この延長問題につきましては、いろいろ私どもも検討はしておりますけれども、例えば中央館につきましては、場所がああいう場所でございますので、それ以上遅くなる場合については、かなり住民の方々からのいろいろな苦情だとか、あとは安全面とか、いろいろなことがございまして検討をしております、現在。
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○早稲田 委員 場所等もあって、夜間延長のことについては検討中ということなんですけれども、市民からのニーズという点では、そういう要望は私は多いと感じてるんですけれども、いかがでしょうか。
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○中央図書館長 私、まだこの図書館に就任して２年たってないんですけれども、少なくとも私のところに夜間の時間延長というようなお話は、余り私は聞いた記憶がございません。かなりですね、頻繁に私ども図書館利用者の方と懇談会を開いたりですね、いろいろしてまして、その中でいろいろお話しさせていただくんですけれども、今、私が答弁したような形で皆様方には御理解いただいてるというか、御了承いただいてるという形で進めてはおります。
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○早稲田 委員 図書館の方には余り夜間のことについては市民からのお話がないということなんですけれども、ちなみに、例といたしまして、逗子市の方では新しく、大変立派な図書館ができまして、こちら８時まで平日やっております。休日については、もっと鎌倉よりも休館日が多いということもありますけれども、平日いつも８時までやってるということで、非常に利用者の利便性ということでは高いのではないかなというふうに感じておりまして、ちなみに職員の方は、2,000平米ぐらいの床面積でかなり広いんですけれども、正規の職員の方が５人、それからパートの方、パートというか嘱託員の方が40人ぐらいで大体45人、延べ人数で、８時までというのを２交代制でやられてると伺いましたので、今後ぜひ鎌倉市も、いつもいつも８時までというのは難しいと思いますけれども、やはり女性の方も大変共働きで働くケースがふえておりますと、なかなか土日に行けばいいんでしょうけれども、それも難しいということもありますので、そういう夜間のことも考えていただけたらと思って、要望させていただきます。
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○山田 委員長 その他の委員の方ございませんか。
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○大石 委員 １点だけ、さっき教育総務の方と間違えて質問させていただいちゃったんですが、文部科学省の方、16年度の計画の中で、スポーツやら、文化活動、また体験活動、地域住民との交流活動などの支援していくための、子供の居場所づくりの新プランっていう計画が実は出てるんですけれども、それを前、質問の中でさせていただいて、検討していくという答弁いただいてるんですが、その後の検討状況なんかはいかがでしょうか。
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○生涯学習課長 文科省の地域子ども教室事業というのがございまして、これは文部科学省がですね、各自治体においてやれるようなところは手を挙げてくださいということで、16年度、実は鎌倉市の方、手を挙げまして、文部科学省の方としましては、青少年のいろんな行動問題ですかと、そういうのを防いでですね、地域で子供たちをはぐくんでいこうというような形の中で、鎌倉市、手を挙げまして、16年度、実行委員会を設置いたしまして、２教室を開催させていただいたというような形で行っております。
まず一つが、鎌倉キッズコーラスと申しまして、御成小学校の多目的室を利用しまして、年間20回を開催したと。定員がございまして、75名の小学生の方の応募があって、20回開催しました。それからもう一つ、遊びのスポーツ広場ということで、これボールを使ったりとか、または体を動かして体操をしたりということでですね、これについては50回開催を、実際には１回、台風でちょっとできなかったんですけども、49回行いまして、これは第一小学校の体育館と鎌倉体育館を利用しまして、これについては定員60名を参加を募りまして、合計49回やったと。当然、これについては、経費がかかるわけですけども、参加する方には月額1,500円の御負担をキッズコーラスの方はしていただいたと。それから、遊びのスポーツの方では、月額500円を参加する保護者からいただいておりますと同時に、あと文科省の方からですね、全体の開催運営をするに当たり、実行委員会等を設置して、実行委員会の運営、それから実際に今の２教室を開催していただく開催経費、これ保護者の方が一部負担ということになりますんで、年間260万円の文部科学省の方から委託料をいただいてるというような内容になっております。
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○大石 委員 キッズコーラスと遊びのスポーツ広場ですか、２事業をやっていただいてるということで、実はどういうふうになってんのかなと、実はこれは県は協議会を設けて、市の方は実行委員会を設けてという形の中で委託事業としてやっていくという流れだったわけですよね。この２事業以外に、これからっていうことは考えてますか。
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○生涯学習課長 文部科学省の方はですね、一応16年度から18年度について各自治体の方で手を挙げた方に委託していくというような形でやっておりまして、先ほどちょっと260万円という金額をお話しさせていただきましたけども、16年度では、国全体では70億円の予算で全国で4,000カ所ぐらい開いていただきたいというようなお話がありまして、今年度につきましては、鎌倉市についてはいろいろやはり参加された方のお話、それからこういうものを子供たちのためにやりたいということでですね、去年は２教室でしたけど、ことしは６教室に広がって、委託料も膨らんだ形の中で開催をしている状況でございます。
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○大石 委員 了解です。わかりました。大分進めていただいてるようで、ありがとうございました。
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○山田 委員長 その他の委員の方。
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○白倉 副委員長 学習センターの件で、ちょっと講座内容についてお伺いしたいと思います。
まず、いずれの学習センターでもＩＴ関係の講座、人気があると聞いておりますが、ちょっとこの違い、お伺いしたいんですが、例えば鎌倉の生涯学習センターと腰越の学習センターは、鎌倉ＩＴ入門講座というタイトルでやってます。それ以外のセンターはＩＴ講習会ということなんですが、この違い、どういうふうに。
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○生涯学習課課長代理 内容としてはほぼ同じでございます。
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○白倉 副委員長 この講座を終わった人が、さらに次のステップに上がって、また講習を受けようという希望者が多いと思うんですけれども、そういったところへ２度目、３度目のフォローというのはどういうふうになってますか。
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○生涯学習課課長代理 生涯学習センターで行っているＩＴ講座につきましては、入門を中心にやっているという形でございます。それ以外の、民間などでもパソコン講座、ＩＴ関係の講座たくさんやっておりますので、あくまでも教育委員会主催講座ということで、まずパソコンに触れていただくと、初心者を対象として行っているという形でございます。
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○白倉 副委員長 趣旨はわかりました。人気があるということを私も聞いておったんですが、まだしばらくの間は、まだ今入門講座という形で、今のやり方をこれから先も踏襲して、続けていくという考え方ですか。
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○生涯学習課課長代理 入門講座といいましても、デジタルカメラ、ワード、エクセル、インターネットという、内容としては幅広く行っておりますので、今後もこのような形で続けていきたいと思っております。
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○白倉 副委員長 ばらばらに聞いて申しわけないですが、これ例えば、入門講座を受けたいという人の競争率みたいなものは、現在、概算でいいですが、どのくらいですか。
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○生涯学習課課長代理 16年度、鎌倉のＩＴ入門講座で申し上げますと、定員255名に対して応募は426名ということになっております。
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○白倉 副委員長 そうすると、あれですね、16年度に申し込んでだめだった方は、次の年度をねらうというふうな形になるのかなと思うんですが、細かいことで申しわけないんですが、聞きたいんです。
それからもう一つ、一緒に答えてほしいんですが、１回目申し込んで外れた方は、次の回で優先権があるのかどうか、その辺の扱い方についてお答えいただきたいと思います。
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○生涯学習課課長代理 最初の御質問ですが、ＩＴ入門講座は、鎌倉以外の地域の学習センターでも行っております。地域の学習センターについては、ほぼその地域、御近所の方が多いんですが、鎌倉生涯学習センターは拠点ということになっておりますので、市内全域からの応募が多くなっております。先ほど、鎌倉学習センターの例で申し上げましたけれど、ほかの地域センターに関しましては、ＩＴ講座、例えば腰越でいえば、定員150名に対して166名ということで、それほど競争率は高くありません。ほかの地区センターについても、鎌倉ほどではございません。ですから、また、毎年やっていく中で応募をしていただきたいというふうに考えております。
二つ目の御質問ですが、応募して選外、外れた方についてのフォローというのは、現在では行っておりません。
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○白倉 副委員長 わかりました。現状は把握しましたので、これからも市民要望の高い講座ということで人気があるようですので、ぜひ続けていっていただきたいと思います。
それからもう一つ、同じセンターの中で、数年前ですか、鎌倉生涯学習センターの陶器の窯ですか、焼き物の窯の調子が悪いというお話聞いて、教育委員会の方で直してもらったことがあるんですが、16年度のこれ見ますと、大人の陶芸というのは全然入ってない、どこでもやってないようですが、これは人気がないからやらないということですか。
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○生涯学習課課長代理 16年度に関して、成人対象の陶芸教室というのはやっておりませんが、子供対象には行っております。
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○白倉 副委員長 これは、16年度はそういう傾向ですけれども、もう何年か前からやってないのか、私の記憶では数年前、６年ぐらい前ですか、やっていて何人かの大勢の方が講習してるとこ、私も見たんですけども、ちょっと今気がついたんで聞くんですが、その後はどうですか。
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○生涯学習課課長代理 大変失礼いたしました。平成16年度、大人の陶芸教室ということで実施をしております。
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○白倉 副委員長 どこでやってんの。
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○生涯学習課課長代理 鎌倉生涯学習センターで実施しております。
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○白倉 副委員長 もうこれ以上この件ではよろしいですが、陶芸については、私も行ったときに大分熱心にやってる方も大勢いらっしゃったように思いますので、ぜひこれも続けてあげてほしいなと思います。
もう１件だけお伺いいたします。ことしに入ってからですかね、宮城県かどっかの大地震があったときに、屋内プールの温水プールっていうかな、これの天井が落下した事故があって、当時新聞見ましたら、同じような構造の、天井のつり方ですね、これの構造の建物が結構日本国内には多いんだというようなことが書いてありました。そのときに、何か、落ちたところだったか、どこだかわかりませんが、何かここのＰＦＩでつくったものと、よく外形が似てるんで、その辺は、安全性についてはどういうふうに把握してるかお伺いいたします。
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○スポーツ課長 私どもにつきましては、結論から申し上げますと、つり天井じゃございませんので、そのような心配の部分につきましては、ないと。それ以上の分につきましても、そういう耐震関係の部分を取り入れた中で設計等をして建物ができてるという状況でございますので、そういう状況の中で、今後維持管理をしていくという状況でございます。
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○白倉 副委員長 その件、了解しました。
同じ施設についてです、まだ始まったばかりで、利用者数というのは把握できてないのかもしれませんが、これまでの、16年の、これは２月から始まりましたかね、16年度の、２月から始まって、現在までになっちゃいますけども、要するに市営プールとして、市民に開放してる部分についての利用状況ってのはどうなんですか。
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○スポーツ課長 まず、「こもれび」の関係でございますが、今御指摘のように、２月にオープンいたしまして、８月末現在で、トータルで７万5,659名の方が利用なさっているという状況でございます、「こもれび」につきましては。月々に約1,000人から1,200のペースでアップしてるという状況で、今日的には７万5,659名の方が御利用なさってるという状況でございます。
それから、坂ノ下のプールにつきましては、16年度実績で３万9,945名という形になってございます。ちなみに、17年度につきましても、同じような形の中で推移をしたという状況でございます。
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○白倉 副委員長 私なんかが予想してたよりずっと利用者が、少なくとも温水プールについては多いなという気がいたします。市民の要望が一番高かったスポーツ施設として、市民に喜ばれてるんじゃないかと思って、よかったなと、今は思っております。質問は以上です。
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○三輪 委員 ２点だけ質問させていただきます。見田記念の体育館が開講して、ここにいろいろな講座をやりましたということなんですけれども、子供専用の時間帯を半日ぐらいでも設けるようにということで、たしか設けていただいたと思うんですが、その状況をお知らせいただきたいと思います。
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○スポーツ課長 お言葉の関係につきましては、通年で毎週金曜日、９時から13時の時間帯の中で設定をさせていただいてございます。それで、４月、５月につきましては、手前の方の嘱託を派遣させていただきまして、遊び関係の部分の指導もさせていただいたという状況です。その後につきましては、団体の皆さんが講師等を、手前どもの方で紹介をさせていただいた講師等の中で交渉をして、その後、事業的な部分については展開をしているというふうに把握をしてございます。
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○三輪 委員 嘱託が指導しているということで、とても子供たちや親御さんも喜んでいることと思いますが、これの子供の時間帯の人数というのは把握されていらっしゃいますか。
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○スポーツ課長 申しわけございません、ちょっとはっきりした人数は把握してございません。
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○三輪 委員 では、まあはっきりした人数じゃなくて、利用は結構あるというふうに考えていいんでしょうか。
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○スポーツ課長 少ないときで１回20、多いときに40という形になってございます。
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○三輪 委員 ところで、ここの見田記念の庭の利用をぜひというふうに前回申し上げてるんですけれども、なかなか管理上難しいというふうに伺っているんですけれども、その辺はどうでしょうか。
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○スポーツ課長 15年のときと記憶しておりますが、篤志家の方と相談をさせていただいてる状況がございます。それまでの、建物ができるまでの間につきましては、１ないし２回ぐらいですね、お庭を使っていただいて、お子さんたちの会合をさせていただいた部分がございます。建物完成後につきましては、篤志家の方で近所との、いわゆる迷惑関係等々がありますので、それの部分につきましては、子供についての利用といいますか、その後についてはちょっと遠慮をしていただきたいという情報等々もございました。それで、現状も、現在音が出る部分につきましては、利用者の方に窓を閉めていただいて、騒音等が外に出ないような形の中で御利用をしていただいてる部分がございます。
それから、もう１点につきましては、お近くにですね、一つの方法としましてですが、街区公園が二つございますので、そちらの方も利用していただくような形の中でお子さんの遊び場の確保をしていただければいいかなというふうに考えてございます。
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○三輪 委員 街区公園と言われますけれども、なかなかまとまった、自然な形の緑が残っているとこで、お子さんたちも、以前ね、あそこで一、二回遊べたという事実もあることから、要望も多い、また近隣の方は逆に、お子さんのそういったにぎやか声が、何でさせないんだというね、そういうふうに私は聞いておりますので、もう少し、その辺、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○スポーツ課長 今後、ちょっとそういうような意見等々もございますので、検討させていただきたいというふうに考えてございます。
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○三輪 委員 ぜひ、子供だけじゃなくて、ほかの大人もね、使えるような形で、数少ない旧鎌倉の中の貴重な緑ですので、活用をしていけたらと思います。
それから、子ども会館のことで、先ほどいろいろ御質疑があったんですけども、１点だけ、今七里ガ浜だけ残っているというとこで、本当に４年前から言ってるのかな、そのところは、鋭意努力してもらうしかないですけれども、それはちょっときょう触れませんが、その後、これができたら、再編とか、その辺も考えていく、２個目とかというお話だったんですけれども、今の状態でいくと、いつまでたっても七里が実現しないという可能性もありますので、その１個、小学校区に一つというものの完了を待たないでも、再編整備を考えていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○青少年課長 まず、七里ガ浜小学校区の現状でございますが、七里ガ浜小学校区の児童が子どもの家に入所しているケースというのは、今現在は少ないわけでございます。ただ、それは七里ガ浜小学校区に施設がないからというのが最大の理由であろうというふうに考えているところでありまして、潜在的な需要というのは、かなり高いものであろうというふうに考えております。したがいまして、私どもとしては、平成18年度以降始まる第２期基本計画の中で、まず七里ガ浜小学校区の子ども会館・子どもの家を最優先に取り組んでいきたいというふうに考えております。
あわせて、もう一つは、今後の子ども会館・子どもの家のあり方でございますが、老朽化した子ども会館、子どもの家の改築、それと先ほどお答えいたしましたように、小学校区の中の子ども会館、子どもの家の位置の適正配置のあり方、そういう３点を柱に、今後、第２期基本計画の中で積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○三輪 委員 早期に取り組んで、実現していただきたいと思います。以前、適正配置の具体案をいろいろ出させていただきましたので、それも参考にしていただきたいと思います。
それに当たってなんですけれども、今、長谷の子どもの家を鈴木邸、今井邸でしたっけ、あそこの生涯学習施設の中にという案が出ていると思うんですけれども、こういった全庁的な取り組み、私は評価するところなんですけれども、一方で、深沢の方の子どもの家、せっかく梶原ハイツに子供の施設、総合施設ということで、子育て支援センターとレスパイトと、あと保育園、そういった構想が今立ち上がっているというのに、青少年課の子どもの家だけは全然声がかからなかったというか、福祉じゃないというところでしょうか、該当しないというところで、総合的なそういった施設整備ということが考えられなかったんだと思うんですね。それについて、今後はもっと全庁的な福祉とかそういうところと連携して施設整備を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○青少年課長 私どもの基本的な認識というのは、１小学校区に１施設整備できれば、それでよしというふうに考えているわけではございませんで、今後とも小学校区の中の子ども会館、子どもの家の位置のあり方も含めて取り組んでいきたいと、そういう認識でおります。したがいまして、具体的事例もおっしゃいましたけれども、今後、青少年課としてですね、各公共用地の取り組み等につきましても、できる限り私どもの声をそのような庁内プロジェクトの中にも届けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
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○三輪 委員 今後はぜひお願いしたいとこなんですけども、この平成16年のときには、そういった全庁的な視点というのはなかったんでしょうか。
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○青少年課長 例えば、鈴木邸あるいは見田邸につきましては、従来からその土地利用のあり方を含めて検討してたというふうに聞いておりますし、一方で、深沢地域の、現深沢保育園の場所の移転を含めた検討ということに関しては、青少年課の方にはそのようなことについてどう考えるかということでの福祉サイドからの意向打診はございませんでした。
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○三輪 委員 ぜひ、なかなかね、施設整備大変なことですけれども、生涯学習部と福祉関係、その辺、連携難しいところですが、アンテナ広げて、そして企画の方で、全体的に考えていっていただきたいと思いますので、それだけ指摘させていただきます。
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○山田 委員長 それでは、もう質疑ございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見がないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わりにいたします。
暫時休憩といたします。
（15時30分休憩 15時40分再開）
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○山田 委員長 それでは、再開いたします。
理事者の皆様に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構でございます。
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○山田 委員長 それでは、次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について一括して説明をお願いいたします。
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○瀧澤 総務部次長 それでは、60款公債費から御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の184ページから、平成16年度における主なる施策の成果報告書は135ページ以降となります。
60款５項公債費、５目元金は、84億8,338万9,322円の支出で、長期債償還の経費は、過年度に借り入れました減税補てん債53億3,000万円の借りかえを含めまして、長期債元金の支払いに要した経費を。10目利子は、11億7,914万1,118円の支出で、長期債償還の経費は、長期債の利子の支払いに要した経費。一時借入金の経費は、財政調整基金などの繰りかえ運用に伴う利子を。15目公債諸費は、３万1,920円で、長期債元利支払の経費は、平成15年度に発行いたしました鎌倉みどり債の償還事務に係る手数料を支出しております。
なお、一般会計におきまして、平成16年度に借り入れました地方債は、117億9,680万円で、平成16年度末現在高は平成15年度末に比べまして33億1,341万1,000円の増で480億1,645万5,000円となります。
続きまして、65款諸支出金、５項公営企業貸付金、５目鎌倉市土地開発公社貸付金は、10億円の支出で、鎌倉市土地開発公社の経費は、鎌倉市土地開発公社に対する貸付金の支出をいたしました。
70款５項５目予備費は、4,180万円の充用で、台風災害に伴う弔慰金及び見舞金、職員の退職金などに充用いたしました。
以上、平成16年度の鎌倉市一般会計歳出決算額は、予算現額608億9,415万5,000円、支出済額588億873万2,856円、不用額は13億2,943万9,360円、以上、執行率は96.6％であります。
以上で一般会計歳出決算の内容説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切ります。この項を終わります。
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○山田 委員長 次に、歳入について説明をお願いいたします。
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○納税課長 歳入のうち、第５款市税について説明いたします。決算書の44ページをお開きください。
平成16年度市税の当初予算額は、328億8,000万円を計上いたしましたが、市民税は、個人が所得増加により当初見込みを上回ったため、６億円の増額補正を行い、法人は一部法人の減収により、３億5,000万円の減額補正を行いました。
固定資産税は、土地が負担調整措置の影響により２億円の増額補正を、家屋は新築家屋の増加等により１億7,000万円の増額補正を、固定資産税全体では３億7,000万円の増額補正を行いました。
特別土地保有税は、徴収猶予の取り消しにより課税が発生したため、２億4,000万円の増額補正を行いました。
都市計画税は、固定資産税と同様の理由により、土地、家屋、それぞれ3,000万円、合計で6,000万円の増額補正を行いました。これにより、最終予算は、338億円となりました。
これに対し、決算は、調定額で368億3,508万7,001円、収入額で338億9,942万9,402円となり、前年度決算比で約２％の増となりました。
また、不納欠損として１億2,836万8,113円を処分した結果、収入未済額は28億728万9,486円となりました。
以下、税目ごとに現年課税分の調定額につきまして、15年度と比較しながら説明いたします。
第５項市民税、５目個人は、146億1,424万1,741円で0.9％の減、10目法人は、17億8,209万2,900円で11.3％の減。第10項固定資産税、５目固定資産税は、130億2,011万2,200円で、1.3％の増、10目国有資産等所在市町村交付金等は、4,207万2,800円で30.1％の増。第15項軽自動車税は、8,665万4,700円で3.5％の増。第20項市たばこ税は、８億1,839万2,078円で0.3％の増。
44ページから46ページにかけまして、第25項特別土地保有税は２億5,967万6,364円で、2,324.1％の増。第30項都市計画税は、34億8,063万6,500円で19.7％の増となりました。
次に、徴収の状況でありますが、調定額に対する収入済額の割合は、現年課税分で98.3％、滞納繰越分で13.7％、市税全体で92.0％となっております。
以上で第５款市税の説明を終わります。
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○瀧澤 総務部次長 引き続きまして、地方譲与税以下の歳入につきまして御説明いたします。
10款地方譲与税、６項５目所得譲与税は、いわゆる三位一体改革の一環として、平成16年度に新たに創設された譲与税で、所得税収の一部を市町村の人口により案分譲与されたもので、２億8,049万6,000円。
10項５目自動車重量譲与税は、自動車重量税の一部を案分譲与されたもので、２億9,260万6,000円。
15項５目地方道路譲与税は、地方道路税の一部を案分譲与されたもので、１億456万円。
15款５項５目利子割交付金は、県民税利子割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、２億1,965万2,000円。
48ページにかけまして、16款５項５目配当割交付金は、これも税制改正により、新たに創設されました交付金で、上場株式等の配当について特別徴収をされました県民税配当割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、6,303万9,000円の収入。
17款５項５目株式等譲渡所得割交付金も同様、16年度新設の交付金で、源泉徴収口座内の株式等の譲渡について、特別徴収をされました県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので、6,964万6,000円。
19款５項５目地方消費税交付金は、消費税とあわせて徴収されます地方消費税を国勢調査に基づく市町村の人口及び事業所統計に基づく従業員数の割合により、案分交付されたもので、16億1,780万1,000円の収入。
20款５項５目ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税を所在地面積に応じ、案分交付されたもので、3,268万5,874円。
30款５項５目自動車取得税交付金は、自動車取得税の一部を案分交付されたもので、４億1,866万5,000円。
50ページにかけまして、33款５項５目地方特例交付金は、税制改正の影響額の一部が交付されるもので、15億6,562万5,000円。
35款５項５目地方交付税は、特別地方交付税として6,000万6,000円を収入。
40款５項５目交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源として交付されるもので3,303万9,000円。
45款分担金及び負担金、５項負担金、５目民生費負担金は、高齢者の施設入所に伴う措置費負担金、保育所及びあおぞら園の保育料収入などで、３億6,910万7,179円。10目農林水産業負担金は、昨年の台風被害による農業施設の災害復旧工事などに伴う負担金で133万6,500円を収入しました。
52ページにかけまして、50款使用料及び手数料につきましては、その主な目について説明いたします。５項使用料、５目総務使用料は、鎌倉芸術館の施設使用料などで、１億3,346万2,052円。40目土木使用料は、道路占用料、市営住宅の使用料などで、３億243万7,058円。54ページにかけまして、50目教育使用料は、生涯学習センターのホールや会議室の使用料、鎌倉国宝館、文学館並びに鏑木清方記念美術館の観覧料収入、子どもの家の使用料、スポーツ施設の使用料などで、あわせて、１億3,589万9,473円を収入。
10項手数料、５目総務手数料は、戸籍、住民票、課税証明などの各種証明・閲覧等の手数料で１億303万7,150円。10目衛生手数料は、じんかい処理、し尿処理などの手数料で、２億1,139万9,070円を収入。
15項５目証紙収入は、建築確認申請などの手数料で、3,191万1,000円を収入いたしました。
続きまして、56ページにかけまして、55款国庫支出金、５項国庫負担金、10目民生費負担金につきまして、障害者や高齢者の施設入所、公立８園、私立７園の保育所の運営費や児童手当、生活保護法に基づく、生活、医療などの扶助並びに国民健康保険事業の保険料軽減措置などに対する国庫負担金で23億7,615万3,515円を収入。15目衛生費負担金は、老人保健法に基づく健康診査などに対する負担金で8,212万2,339円。40目土木費負担金は、台風被害に伴う河川等の災害復旧事業に対する負担金で168万7,000円。50目教育費負担金は、腰越中学校体育館の改築に対するもので7,980万7,000円。
10項国庫補助金、５目総務費補助金は、深沢地区整備計画策定業務委託に対する補助金で200万円の収入、10目民生費補助金は、身体障害者に対する居宅介護事業、知的障害者のグループホームやファミリーサポートセンターの運営などに対する補助金で8,193万8,804円。20目労働費補助金は、社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターの運営に対する補助金で870万円。40目土木費補助金は、鎌倉中央公園及び六国見山森林公園の用地取得、夫婦池公園の整備工事、天神山・手広笛田緑地の取得、公営住宅等家賃対策並びに市営住宅の改修に対する国庫補助金で、合わせまして１億5,694万3,000円を収入。
60ページにかけまして、50目教育費補助金は幼稚園就園奨励費、玉縄中学校耐震補強工事、腰越中学校体育館改築工事、市内遺跡発掘調査及び市内史跡買収などに対する補助金でありまして、２億5,518万5,000円を収入。55目公債費補助金は、平成13年度にＮＴＴの無利子貸付金を活用して実施しました夫婦池公園の用地取得事業の償還金に対する補助金で1,000万円を収入。
15項委託金、５目総務費委託金は、自衛官募集事務及び外国人登録事務などの委託金で196万6,000円。10目民生費委託金は、国民年金事務などに対するもので、4,894万8,791円を収入しました。
62ページにかけまして、60款県支出金、５項県負担金、10目民生費負担金は、民生委員・児童委員の活動費や知的障害者の訓練、保育所、あおぞら園等の運営費、児童手当、生活保護法に基づきます各種扶助並びに国民健康保険事業の保険料の軽減措置に対する県の負担金でありまして、合わせまして３億6,165万6,498円を収入。15目衛生費負担金は、老人保健法に基づく健康診査などに対する負担金で8,195万3,667円を。10項県補助金、５目総務費補助金は、市町村委譲事務や湘南モノレール湘南町屋駅のエレベーター等の設置、自主防災組織の活動育成事業などに対する補助金でありまして、１億4,943万6,774円を収入。
64ページにかけまして、10目民生費補助金は、障害者地域作業指導事業や重度障害者医療費、高齢者在宅福祉事業、保育所の延長保育事業や私立保育所の運営費並びに小児医療費の助成などに対する県の補助金で５億7,708万2,055円の収入。
66ページにかけまして、15目衛生費補助金は、病院群輪番制運営事業などに対するもので2,697万7,000円。25目農林水産業費補助金は、農業委員会に対する補助金などで201万2,000円、30目商工費補助金は、消費生活相談員などに対する補助金で195万3,000円。35目観光費補助金は緊急地域雇用創出特別対策市町村補助金を受けまして実施しました観光データベースの構築等に対するもので551万2,500円。
68ページにかけまして、40目土木費補助金は、同様に緊急地域雇用創出特別対策市町村補助金を受けまして実施した公園維持管理業務や放置自転車監視業務、大船駅西口エレベーターの設置などに対するもので9,606万3,055円の収入。45目消防費補助金は、高規格救急車の購入などに対するもので2,600万円。50目教育費補助金は読書活動推進員派遣事業や、普通学級介助・指導員派遣事業、子どもの家の運営などに対する補助金で5,453万4,312円を収入しました。
70ページにかけまして、15項委託金、５目総務費委託金は、県民税徴収事務、参議院議員選挙、全国統計調査などに対し４億4,759万3,948円を収入しました。
なお、71ページの備考欄、上から三つ目の二重丸をごらんいただきたいと思います。
全国統計調査費委託金について、１万953円、その下の県統計調査委託金について139円という金額表記になっておりますが、誤記でありまして、それぞれ1,095万3,000円と13万9,000円が実際の収入額となっております。ゼロが三つつけ忘れました。訂正をお願いするとともに、誤記のありましたことをこの場でおわびいたしたいと思います。申しわけごいませんでした。
以下、このほか、10目民生費委託金から50目教育費委託金までは、それぞれ備考欄の記載のとおりであります。
続きまして、65款財産収入、５項財産運用収入、５目財産貸付収入は、普通財産の貸し付けなどに係る貸し地料で、1,191万1,639円、72ページにかけまして、10目利子及び配当金は、財政調整基金や緑地保全基金等の基金の運用に伴う預金利子で172万6,093円。
10項財産売払収入、５目不動産売払収入は、市有地の売払収入で、6,709万3,524円。10目物品売払収入は、図書資料等の売払収入などで698万9,790円を収入。
70款５項寄附金５目一般寄附金は、開発事業に伴う協力金などで8,151万7,500円を。10目総務費寄附金から45目土木費寄附金につきましては、それぞれ備考欄記載のとおりであります。
74ページに移ります。75款繰入金は、各項について説明いたします。
５項基金繰入金は、平成16年度の事業執行等のため、緑地保全基金などから繰り入れたもので5,926万8,261円。
10項他会計繰入金は、老人保健医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計、それぞれ平成15年度における事業の精算に伴うもので、１億1,866万3,086円を収入。
76ページにかけまして、80款５項５目繰越金は、平成15年度からの繰越金で11億7,890万1,723円を。
85款諸収入、５項延滞金加算金及び過料、５目延滞金は、5,279万3,272円。
10項５目市預金利子は、市の歳計現金等の運用利子で、16万9,284円を収入いたしました。
76ページから80ページにかけて記載しております15項貸付金元利収入につきましては、それぞれ記載内容の貸付金元金あるいは利子を含む返還金の収入であります。
続いて、80ページになりますが、25項雑入については、その主な目について説明をいたします。
15目総務費収入はコミュニティ助成事業、市町村振興協会市町村交付金、「広報かまくら」広告掲載料などの収入で、6,763万4,871円の収入。
82ページにかけまして、20目民生費収入は医療費の返還金、受託児童運営費収入、生活保護費の返還金などで7,327万2,956円。25目衛生費収入は、紙類や不燃物などの有価物の売却収入などで１億3,983万9,707円。50目土木費収入は、放置自転車等の返還費用などの収入で、3,308万3,004円。55目の消防費収入は、非常勤消防団員に対する退職報償金収入などで1,441万6,970円を収入いたしました。
84ページにかけまして、90款５項市債、５目総務債は、本庁舎耐震改修事業の財源として2,700万円。10目民生債は、特別養護老人ホーム用地取得の財源としまして23億8,160万円を、15目衛生債は、今泉クリーンセンターダイオキシン類削減対策等施設整備事業及び清掃車両購入事業の財源としまして３億5,260万円を。35目観光債は、鶴岡八幡宮公衆トイレ改築事業の財源としまして1,240万円を。40目土木債は、六国見山森林公園や天神山緑地の用地取得並びに台風22号・23号に起因しました災害復旧事業などの財源としまして５億560万円を。45目消防債は、高規格救急車や消防車両の購入に対するもので2,160万円を、50目教育債は、玉縄中学校校舎耐震補強工事、腰越中学校体育館改築工事の財源としまして２億920万円をそれぞれ借り入れを行いました。
55目減税補てん債は、国の税制改正に伴う市税影響額の一部を補てんするもので、61億4,020万円の借り入れ。なお、このうち53億3,000万円につきましては、平成７年度、８年度に起債しました減税補てん債の借りかえ分となっております。
86ページに入りまして、65目臨時財政対策債は、基準財政需要額減額算定分としまして21億4,660万円の借り入れを行っております。
以上、平成16年度の鎌倉市一般会計歳入決算額は、予算現額608億9,415万5,000円、調定額633億9,396万6,770円、収入済額は603億2,917万9,143円となりました。以上で一般会計の歳入決算の説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑のある委員の方。
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○高野 委員 基本的な点についてだけ、ちょっとお聞きしますけども、鎌倉市の自主財源の大きなウエート占めてますこの市税見ますと、これ15年度に比べますと、大体６億6,000万ぐらいふえてると。よかったなと言いたいとこなんですけども、中身見ますと、やはり今の経済状況、非常に示してまして、個人市民税ですね、個人市民税も１億ちょっと減って、法人の市民税はさらに深刻で、これ10％以上ですね。２億2,000万ですか、減っていると。その一方で、都市計画税の、いわゆる税率引き上げ、増税と、また固定資産税の増加分と、あと特別土地保有税ですか、こういった、ですから本当に市民の暮らしが向上したり、御商売が鎌倉でよくなって増収したというんだったら本当にいいと思うんですけど、都市計画税の増税については、いろいろ議論あったところだとは認識してますけれども、このうち、特別土地保有税、この増加っていうのはどういうことでしょうか。
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○納税課長 特別土地保有税につきましては、昨年度と比べて２億5,000万ほど増加をしておりますが、これは徴収猶予の取り消しということに伴うもので課税が発生したものでございまして、もともと特別土地保有税につきましては、将来有効利用されて、非課税土地あるいは免除土地等に供される場合につきましては、それまでの間、徴収が猶予されまして、実際に非課税土地あるいは免除土地の用に供されたときに納税義務が免除されるという制度でございますが、この徴収猶予の計画が変更になったり、あるいは断念するといったような場合につきまして、徴収猶予が取り消しをされるという制度になっておりまして、平成16年度中にこの徴収猶予の取り消しが大きな事業所土地２件ございまして、それに伴って納付されたものでございます。
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○高野 委員 そのことについてはわかりました。
余り細かいこと聞くつもりは全くないんですけれども、一方で、依存財源の方見ますと、これ三位一体の改革との、これ関連が出てくるんですが、平成16年度で見ますと、一方で譲与税ですね、来ていて、その一方では補助金でありますとか、そういったものの削減というんですかね、そういったことになろうかと思うんですが、これ16年度で見たら、影響は、プラス・マイナス、これどうなってるんでしょうか。全体ではマイナスですか。
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○瀧澤 総務部次長 ただいま御質問、いわゆる三位一体改革に伴う国庫補助金の削減と見返りというんですか、税源移譲として新たに創設された所得譲与税との関係で、２点で考えれば、鎌倉市は幸いにして、所得譲与税の方が減額されてる、いわゆる補助金として三位一体改革の結果、減額された分との比較で見ると、プラスという結果になっております。
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○高野 委員 鎌倉のような、財政力の高い地域、担税力高いというか、そういうごく一部の地域だと思うんですけど、プラスになって、鎌倉はプラスになってると。ただ、中身見ると、なかなかこれ大変だと思うんですよね。ちょっと17年度にもかぶっちゃうことなんですけど、これ三位一体改革で、一方で、先ほど課長からも苦労されて御説明ありましたけど、いろんな譲与税が来ますけど、一方で補助金が削減になっていく、もしくは交付金に置きかえられて、その分削減、効率化できるだろうということで削減されていくと。この財源自体から見ると、これ今の時点でちょっと言いますけど、例えば配偶者特別控除のこの上乗せ部分の廃止でありますとか、これから先について言えば、市民税のフラット化ですね、今、13％、10％、５％と、いわゆる累進課税というような考え方のもとでやられてるものが一律化されると、これ消費税でも同じようなことも言えるんですが、これ所得関係なく一律ですから、当然これ、高額所得者が減税になって、私も含むそうじゃない人がふえると、こういうことになるわけです。ですから、こういった増税した分が結局財源として、市に来ると。幸いにして鎌倉、プラス、今の時点ではプラスと。全国的に見ればこれマイナスのところの方が圧倒的に多いわけでして、つまり市民から負担をかぶせて、それで地方に財源を持ってくると、こういう手法になってると思うんですね、これ。まあ、国の問題ですけど。だからこそ、こうした、今御答弁ありましたように、鎌倉プラスというんであれば、それはできるだけ市民の、還元するという言い方が正しいかわかりませんが、市民の負担が全体的にふえてるという中で、国の政治がけしからんとも言えるんですが、市がそれに対してどのぐらい、じゃあ頑張れるかといいますか、市民の暮らしに還元していくかということが、この歳入の実態からも大事だと思うんです。私もそういう立場から、いろんな個別の課題で幼稚園の就園奨励金ですとか、いろんな具体的なことでは、これまでやってきたんですけれども、その上で、私はこれからの財源の確保という点で見ると、３点ほど、基本的な角度あるのかなというふうに思ってんですね。一つは、今言った三位一体改革のように、国が自分たちの、要するに財政難のツケを市民と自治体に負わせるような、三位一体の改革がそういう中身になっているだけに、ちゃんとこれ国に対しても、市長会通じてとか、いろんな形ありますけど、物を言っていくと。大きな枠組みでやっぱりこれやらないと、幾ら自治体でせこせこ頑張っても、なかなかこれは大変だということだと思うんです。
二つ目としては、今せこせこと言いましたが、せこせこでも、やっぱりむだなところがあれば、これは当然、削っていくと、私も道庁の職員時代は福祉課にいて、切手代節約するなんてことまでやりましたから。そこまでやる必要あるのかなというのは別にしても、市民の目から見て、やはりむだなところは削っていくと。それは市民サービスの低下は、極力伴わないということが前提だと思うんです。
それから三つ目は、これはやはり今、鎌倉市では大事だろうと思うんですけど、行革というと、財源をつくっていくと、歳入を確保するという点では、カットすると、職員もどんどん減らします、給料も減らします、それでいて休日は働きなさいだとか、なかなか大変だ思うんですけど、皆さん。そういう角度だけじゃなくて、むしろいろんな、例えば若者の人口誘導でありますとか、今、私たち、特に強く提案してるのがこの健康づくりの問題、これは市民の不利益こうむらないわけですね。ちょうど、毎日新聞では、きのうからですかね、長野県の、長野モデルというんですか、これ小泉首相もこれを見習えといって、今連載始まってますけど、健康づくり、特に老人医療費の取り組み、こういう取り組み通じて財源つくっていくと、結果的にこれは歳出の削減という角度でありますけど、財源をつくっていくというふうになるわけですね、こういう積極的な政策、投資をして、財源をつくり出していくというか、そういう角度、これはとても大事じゃないかなというふうに思うんですが、一応お聞きしますけど、歳入の確保という点では、市としてはどういうふうにお考えなのか、一応伺いたいと思います。
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○瀧澤 総務部次長 ただいまの最後の質問の、歳入の確保等について御答弁する前に、先ほどの質問で、いわゆる国の改革の影響額について、私、申しわけございません、失念しておりまして、17年度の数字でプラスと御説明してしまいました。16年度におきましては、補助金の削減として影響あったのがおおむね２億8,700万、それに対しまして収入された所得譲与税については２億8,000万ということで、700万ほど影響があったのかなというふうに受けております。
17年度におきましては、逆にプラスになっているということで、大変申しわけありません。以降の質問に対して御迷惑かけました。
それから、ただいま言った歳入の確保という件ですけれども、確かにこういう環境において新たな財源ということを、入りというよりも、むしろ効率的な行政運営によって財源を見出すという、その考え方については、基本的に我々が今取り組んでいる行政運営のスタンスも変わりないと思っております。
きょうで３日目になります。さまざまな角度から行政運営、歳出関係で御意見、御要望をいただきまして、すべてごもっともというふうに思っておりますけど、その部分と、やっぱり受益と負担をどうやって整理していくかと、加えて財政運営をその上でどうやって成り立たせるかというのとは若干あわせ持って考えていかなくちゃならないというふうに受けとめてます。具体的に今、この場で新たな歳入の確保をどう考えるかと、先ほど御説明あった一つ一つの事務の三つの観点からの積み上げが大事だというふうに、私どもも承知しております。
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○高野 委員 丁寧な御説明ありがとうございます。この件については、理事者質疑も行って、市長の基本的な姿勢という点でも確認したいというふうに思ってるんですが、経済の基本的な見方なんですけどね、これやっぱり、目先の財源つくるためにどんどんカットしていくということになると、結果的に、これ市民の生活に負担が来ましてね、受益者負担ということも先ほどおっしゃられてましたけど、結果的にそれが税収の減につながっていくと、これは国全体が今そうなっちゃってるもんですから、なかなかこれ自治体レベルでは大変なことになってると、国がしっかりしなきゃいけないと思うんですけど、これは、根本的には。ですから、財源を本当の意味でつくっていくということは、市民の暮らしを実は応援して、市民の収入というんですかね、そういうものをふやして、それが税金にはね返ってきて、いくと、こういう本来の循環に戻すというか、立て直すというか、そういった観点からの、やっぱり私は取り組みも大事だと思うんですね。ですから、例えば、若者の誘導っていう点で、住宅政策で、６月でも少し提案もしましたけど、そういった積極的な方策についても、ぜひ検討もしていただきたいというふうに要望して、この歳入についての質問を終わります。
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○山田 委員長 その他の委員の方で御質疑ございませんか。
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○白倉 副委員長 ちょっと、現実的な問題で１点だけ確認したいんですが、消防費補助金というのがありますが、今回、高規格救急車購入の補助金として、これ２分の１の率で補助が出てるようですが、この補助金というのは、購入の事案が生じたときにはいつでも、いつでもということはないかもしれないですが、必要な都度もらえるものなのか、それとも割り当てが来て、それを利用して、今回高規格救急車を買ったのかどうか、その辺御答弁お願いします。
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○消防本部総務課長 ただいまのですね、白倉副委員長さんの御質問なんですけれども、高規格救急車の場合はですね、仰せのとおり、補助金申請をさせていただいて、２分の１の補助を受けているというふうな状況でございます。ただしですね、この16年度についてはそうなんですが、17年度以降については、国の方の補助金制度も変わっておりますので、その辺が変わってくるというふうに感じております。
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○山田 委員長 ほかの委員の方、御質疑はよろしいですか。
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○久坂 委員 済みません、法人税のところでおっしゃったのが11.3％と、かなり大き目の落ち込みだったんですけれども、これは特に何か理由はあったんでしょうか。
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○市民税課長 法人の市民税につきましては、市内の大手の法人さんの部分が前年に比べまして、業績等の悪化によりまして減になっているということです。特に、上位の法人のうちの30社が前年に比べてマイナスということで、この上位法人の減の部分が大きいものですから、昨年に比べまして減収になってるという状況でございます。
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○久坂 委員 ありがとうございます。今、上位とおっしゃったんですけれども、その下の中小企業の影響というのは、じゃあ、特には見られなかったということでしょうか。
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○市民税課長 今、御質問の中小企業につきまして、市内にまた数多くございますけれども、私どもの方の税をいただいている中では、上位10社あるいは上位50社の税収が大きなウエートを占めてございますので、中には中小の企業で頑張っておられる方で、増収のところございますけども、全体としては、大手さんの減収によって対前年比減収になってるという状況でございます。
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○久坂 委員 わかりました。ありがとうございました。ちょっと確認でした。
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○山田 委員長 ほかの委員の方、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○高野 委員 先ほど申し上げましたが、財源の確保について、理事者質疑を行いたいと思います。
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○山田 委員長 ほかの委員の方、ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 高野委員で、財源の確保について、理事者質疑でございます。御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 高野委員、御確認をお願いいたします。
それでは、意見がないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○山田 委員長 続きまして、実質収支に関する調書について説明をお願いいたします。
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○瀧澤 総務部次長 実質収支に関する調書について御説明いたします。決算書の270ページから273ページをお開きください。
まず、一般会計の実質収支ですが、歳入総額603億2,917万9,000円、対しまして歳出総額588億873万3,000円となっております。歳入歳出差し引き額15億2,044万6,000円で、これがいわゆる形式収支となります。このうち、本庁舎の耐震改修事業等に係る継続費逓次繰越費100万円及び玉縄栄光坂の災害復旧事業ほか51事業に係る繰越明許費の一般財源２億9,853万2,000円を翌年度へ繰り越すため歳入歳出差引額からこの翌年度へ繰り越すべき一般財源を控除した額12億2,091万4,000円が実質収支額となりました。
以下、各会計ごとの実質収支の状況は表中記載のとおりでございます。以上で実質収支に関する調書の説明を終わります。
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○山田 委員長 １件１件質疑入れますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまの実質収支に関する調書についての質疑に入りたいと思いますが、御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
意見はないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○山田 委員長 次に、財産に関する調書についての説明をお願いいたします。
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○管財課長 財産に関する調書について説明いたします。決算書の276、277ページをお開きください。
決算年度中に増減のあった主なものにつきまして御説明いたします。
まず、１の公有財産（１）土地及び建物のうち、行政財産の土地についてでございますが、その他の行政機関欄の消防施設につきましては、由比ガ浜二丁目25番１ほか３筆の消防団第26分団器具置き場を普通財産より移管したことなどにより、257.59平方メートルの増、公共用財産にまいりまして、公園につきましては、六国見山森林公園用地の買収などにより、３万9,561.44平方メートルの増、その他につきましては、国指定史跡北条氏常盤亭跡用地の買収、クリーンステーション用地の寄附などにより、1,111.7平方メートルの増でございます。
以上、行政財産の土地につきましては、決算年度中、４万930.73平方メートルの増でございました。
次に、普通財産の土地でございますが、稲村ガ崎四丁目619番６ほか３筆の社会福祉施設用地を行政財産より移管したことなどにより、3,422.6平方メートルの増でございました。
決算年度中の土地の増減高は４万4,353.33平方メートルの増で、決算年度末の現在高は322万7,608.16平方メートルとなっております。
次に、建物でございますが、まず行政財産の木造建物で、公共用財産欄の公営住宅につきましては、市営極楽寺住宅の第10号住宅が用途廃止により普通財産へ移管されたことにより、28.09平方メートルの減、またその他につきましては、海浜公園水泳プール敷地内倉庫が用途廃止により普通財産へ移管されたことなどにより、157.4平方メートルの減となっており、移管後、解体処分されております。普通財産の木造建物につきましては、市営極楽寺住宅の移管による28.09平方メートルの増となっております。
非木造の行政財産にまいりまして、その他の行政機関欄の消防施設につきましては、消防団第29分団器具置き場の改築により、8.4平方メートルの増、清掃事務所につきましては、今泉クリーンセンター事務所棟が用途廃止により普通財産に移管されたことにより、216.83平方メートルの減、その他につきましては、山崎下水道終末処理場危険物貯蔵庫の設置により、35平方メートルの増となっております。
次に、公共用財産の学校につきましては、腰越中学校体育館の改築などにより、1,237.49平方メートルの増、その他につきましては、おなり子どもの家の解体処分、改築により、5.91平方メートルの減となっております。
次に、非木造の普通財産につきましては、旧平島保育園建物の無償譲渡などにより425平方メートルの減となっております。
以上によりまして、決算年度中の建物の延べ床面積は、475.75平方メートル増加し、決算年度末現在高は39万7,225.47平方メートルとなっております。
次に、278ページ、279ページをお開きください。278ページの（２）有価証券でございますが、株券、社債券ともに増減がなく、決算年度末の現在高は、１億4,397万円となっております。
279ページの（３）出資による権利でございますが、記載のとおり、平成16年度は神奈川県信用保証協会への出捐金を212万6,000円増額しております。このことにより、決算年度末の現在高は４億1,750万3,000円となっております。
以上、公有財産についての説明を終わります。
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○契約検査課長 続きまして、物品の内容について御説明いたします。
歳入歳出決算書及び付属書の280ページからら284ページの物品につきましては、取得額または評価額が100万円を超える重要物品について記載したもので、内容は机類、いす類、箱・戸棚類、機械・機具、諸車、一般器具類、図書類、教材備品の分類別に決算年度中の増減及び年度末現在高で、表に記載のとおりとなっております。
以上、物品についての説明を終わります。
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○瀧澤 総務部次長 次に、決算書の285ページ、債権について御説明いたします。
平成16年度末の現在高は水洗便所改造等資金貸付金など８種類で、その合計額は４億4,375万2,000円となっております。内容につきましては、表中記載のとおりでございます。
次に、決算書の286ページ以降、基金について御説明します。
特定目的基金につきましては、12種類となっておりまして、各基金の内容は表に記載のとおりであります。平成16年度末の現在高の合計額は98億9,499万7,000円となっております。
以上で、財産に関する調書の説明を終わります。
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○山田 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○高橋 委員 ちょっと、１点だけ。川喜多基金は、何人からこれいただいたんですか。
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○生涯学習課長 川喜多記念館の建設基金につきましては、個人、団体、あと映画会の収益等を含めまして、全部で27件となっております。
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○山田 委員長 その他の委員の方、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時32分休憩 16時50分再開）
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再開後、本日までの審査の経過において理事者質疑の申し出があった９項目について事務局からの報告を確認した後、協議した結果、第10款総務費のうち世界遺産登録と都市計画道路の関係については、第45款土木費のうち都市計画道路と緑保全について及び都市計画道路の変更についてと一括して、都市計画道路整備に関する諸課題と計画変更についてとして質疑を行うこととし、７項目について９月26日の冒頭から理事者の出席を求め、質疑を行うことに決した。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成17年９月22日
平成16年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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