○議事日程
平成１６年度一般会計決算等審査特別委員会
平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会
〇日時
平成17年９月20日（火） 10時00分開会 17時05分閉会（会議時間 ５時間25分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
山田委員長、白倉副委員長、三輪、吉岡、原、早稲田、大石、高野、高橋、久坂の各委員
〇理事者側出席者
兵藤企画部長、安田企画部次長兼企画課長、戸原企画部次長兼秘書課長、小川企画部次長兼総合防災課長、金川企画部次長、佐藤都市政策課長、山田広聴広報課長、山本（賢）情報推進課長、松井情報推進課課長代理、井上環境政策課長、石川世界遺産登録推進担当担当部長、島田世界遺産登録推進担当担当課長、植手危機管理担当担当部長、小川危機管理担当担当次長兼危機管理担当担当課長、小松生涯学習推進担当担当部長、神田生涯学習推進担当担当次長、金川生涯学習推進担当担当次長兼鎌倉芸術館担当担当課長、鈴木（信）文化推進課長、山内文化・教養施設整備計画担当担当課長、佐野総務部長、瀧澤総務部次長兼財政課長、小山総務部次長、岡部総務部次長、小村総務課長、讓原職員課長、相川行政課長、内藤行政課課長代理、出田管財課長、廣瀬契約検査課長、甘粕契約検査課課長代理、金丸納税課長、中川市民税課長、石井（勇）資産税課長、辻行革推進担当担当部長、相川行政課長兼行革推進担当担当課長、原こども局推進担当担当部長、古谷こども局推進担当担当課長、小川保健福祉部長、山田保健福祉部次長兼高齢者福祉課長、安部川保健福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉政策課長、石井保健福祉部次長兼社会福祉課長兼障害児者政策推進担当担当課長、渡邊市民健康課長、小川（久）保険年金課長、塚本介護保険課長、野田あおぞら園長、宮崎高齢者福祉課課長代理、小嶋こども福祉課長、鷲塚こども福祉課課長代理、穂坂会計課長、島崎生涯学習課長、東山選挙管理委員会事務局長、青山選挙管理委員会事務局次長、浦監査委員事務局長、小山監査委員事務局次長、石塚農業委員会事務局長、菅原消防長、山本消防本部次長、代田鎌倉消防署長、山崎大船消防署長、高橋（卓）消防本部総務課長、畑警防課長、斉藤救急救命担当担当課長、松野指令課長、平井予防課長、佐藤予防課課長代理
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、福島次長補佐、小島次長補佐、原田議事担当担当係長
〇本日の審査した案件
１ 平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算についての質疑
〇第５款議会費
〇第50款消防費
〇第10款総務費 第５項総務管理費（生涯学習推進担当所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費）
〇議案第45号平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算
〇第10款総務費 第５項総務管理費（生涯学習推進担当所管部分及び世界遺産登録推進担当所管部分、並びに第35目支所費及び第57目市民活動推進費を除く、第23目環境自治体推進費から第60目諸費）
〇第10款総務費 第５項総務管理費（生涯学習推進担当所管部分）
〇第10款総務費 第５項総務管理費（世界遺産登録推進担当所管部分）
〇第55款教育費 第20項社会教育費（世界遺産登録推進担当所管部分）
〇第10款総務費 第10項徴税費、第15項戸籍住民基本台帳費（第10目住居表示整備費）、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費
〇第30款農林水産費 第５項農林水産費（第５目農業委員会費）
〇第15款民生費 第５項社会福祉費、第10項児童福祉費、第15項生活保護費、第20項災害救助費
〇第55款教育費 第５項教育総務費（第25目幼児教育奨励費）
〇議案第46号平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
〇第20款衛生費 第５項保健衛生費
〇議案第43号平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
〇議案第44号平成16年度鎌倉市老人保健医療特別会計歳入歳出決算
───────────────────────────────────────
|
| |
○山田 委員長 おはようございます。
委員全員おそろいになりましたので、これより平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を開会いたします。
長丁場ですので、今後、審議の方をよろしくお願い申し上げます。
まず、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。久坂くにえ委員にお願いいたします。
───────────────────────────────────────
|
| |
○山田 委員長 次に、資料の配付について事務局から報告をお願いいたします。
|
| |
○事務局 ９日開催の当委員会で要求することとしました資料につきましては、13日以降の各常任委員会終了後、議員さんにお配りしてございますので、御確認をお願いいたします。
|
| |
○山田 委員長 ただいま資料の配付について事務局から報告がありましたので確認をお願いいたします。
|
| |
○高橋 委員 ちょっと追加資料をお願いしたいと思います。
２点ほどお願いしたいんですが、１点は都市計画道路の各路線と、路線ごとの進捗状況ですか、それからできれば全図に、鎌倉市全図というこれにある程度のポイントを落としていただけるとありがたいんですが、それが１点です。
それからもう一つは、市役所の前のみずほ銀行のわきの土地を道路用地ということで取得をしたんですけれども、道路の規格に当てはまるようなものじゃなかったということで、道路用地として取得したんですけれども、道路上に整備できなかったと。このときの決裁ですね、どういう決裁が行われたか。それから、買うときの私有財産審査審議会の起案書というんですかね、議事録と、それをお願いしたいと思います。
|
| |
○山田 委員長 ただいま高橋委員の方から追加資料の要求がありましたけれども、高橋委員、ちょっと御確認なんですが、この歳出あるいは決算の今回の審議の款項目のいろいろあると思うんですが、どちらの審査日程でこれを確認すればよろしいでしょうか。
暫時休憩いたします。
（10時04分休憩 10時06分再開）
|
| |
○山田 委員長 再開いたします。
それじゃ事務局報告、正式にもう一度確認をお願いいたします。
|
| |
○事務局 では、改めて１点目から確認させていただきます。
１点目は都市計画道路の各路線ごとの進捗状況ということで、鎌倉市全図にポイントを落としたもの、２点目が、みずほ銀行のわきの土地を取得したときの決裁と議事録でよろしいですか。私有財産審査会の起案と議事録ということでございましたか。
|
| |
○山田 委員長 よろしゅうございますか。
（「はい」の声あり）
それでは、今の２点の資料について確認し、審査日程については、また後ほど報告ということでよろしいですか、資料。
（「はい」の声あり）
はい、では事務局の方からお願いします。
|
| |
○事務局 資料の提出時期につきましては、担当原局と調整させていただきまして、後ほど御報告させていただくということでよろしいか御確認をお願いいたします。
|
| |
○山田 委員長 それでは、今、事務局からの報告については委員の方も皆さんを含めて御確認いただきたいんですが、よろしゅうございますか。
（「はい」の声あり）
それでは、資料については、ほかの委員の方ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、特にないようでございますので。
ただいまの資料について、再度事務局の方から１点確認がございますので、よろしくお願いいたします。
|
| |
○事務局 先ほど高橋委員から請求がありました資料についてですけれども、２点目の私有財産審査会の起案と議事録についてですけれども、こちらにつきましては、審査日程の中で本日の第10款総務費、第５項総務管理費の部分に該当いたしますので、そちらまでに用意できるかどうかということで、原局の方と調整させていただきたいと思います。
|
| |
○高橋 委員 あの一応総務も同席をしておりますし、一応質問はあしたの道路の中で一緒にやらせていただくということで確認させていただければ、それであしたに間に合えばいいです。
|
| |
○山田 委員長 今、高橋委員からの申し出についての確認ですが、事務局、よろしいですか。
|
| |
○事務局 では、そのように原局と調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。
|
| |
○山田 委員長 よろしくお願いいたします。
それでは、資料の確認をさせていただきました。
───────────────────────────────────────
|
| |
○山田 委員長 次に、この特別委員会の審査の進め方についてお諮りしたいと思います。
審査日程につきましては、９月９日開催の第１回目の本特別委員会で既に御確認をいただいておりますので、お手元に配付した審査日程に従って議事を進めたいと思います。
また、この審査を能率的に進めるためということで、質疑と意見を区分して議事を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。その中身なんですが、ちょっと新しい方もいらっしゃいますので確認ですが、まず、それぞれの決算内容の説明を理事者から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいというふうに思います。本格的な意見開陳につきましては、最終日の９月26日、まとめの際にお願いいたしますので、この場での御意見は項目の指摘、その意見を述べるための観点、そういったものについてのみ簡潔に御発言をいただきたいと思います。
なお、意見については、その場で意見として残すのか、それとも理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて御発言いただければというふうにお願いいたします。
なお、御意見として承ったものにつきましては、最終日の９月26日にまとめを行い、その場で取り扱いを御協議させていただきたいというふうに考えてございます。
以上のような形で議事を進めたいと思いますが、いかがでございますか。
（「はい」の声あり）
それでは、以上を確認いたしました。以上のとおりの方法で議事を進めさせていただきたいと思います。
───────────────────────────────────────
|
| |
○山田 委員長 ちょっと前後しますが、傍聴の確認をこの場でさせていただきたいと思います。
|
| |
○事務局 傍聴の申し出はございませんでしたので、御報告いたします。
|
| |
○山田 委員長 本日の傍聴に関しては御報告のとおりですが、御確認をお願いいたします。
それでは、確認いたしましたので、本日の傍聴はなしということで進めさせていただきます。
───────────────────────────────────────
|
| |
○山田 委員長 理事者の皆様に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いしたいと思います。
なお、説明は座ったままで結構でございますので、よろしく協力をお願いいたします。
またマイク、それぞれお手元に用意されてございますけれども、理事者、委員の皆様には口元にマイクを近づけていただき、明瞭な発言を心がけていただくようによろしくお願い申し上げます。御協力をお願いいたします。
───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
|
| |
○山田 委員長 それでは、まず第５款の議会費の説明から入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
|
| |
○瀧澤 総務部次長 座ったまま失礼します。
それでは、平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の内容について御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の90ページからとなります。お開きをお願いしたいと思います。
５款５項５目議会費は４億579万5,519円の支出で、議会運営の経費は、市議会議員27名の報酬、議会事務局職員13名の人件費、「議会だより」や「議会１年のあゆみ」など印刷経費、市議会の会議録作成に係るテープ反訳業務や政務調査費などに支出したものであります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○山田 委員長 これより質疑に入ります。
御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切りたいと思います。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わりたいと思います。
───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
|
| |
○山田 委員長 それでは、次に、第50款消防費の説明をお願いいたします。
|
| |
○消防本部総務課長 座ったまま失礼いたします。
議案第40号平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、消防費の内容について御説明いたします。
歳入歳出決算書及び付属書の162ページからを、主な施策の成果報告書の101ページからを御参照ください。
50款５項消防費、５目常備消防費は、22億9,441万5,641円の支出で、予備費充用は年度当初定年退職者３名を予定しておりましたが、予定外の普通退職１件、死亡退職１件、及び平成15年度退職者１名分の失業退職手当などに支出したものであります。消防一般の経費は、消防職員213名分の人件費、退職者５名分の退職手当、平成15年度退職者１名分の失業者退職手当、職員の普通旅費、消防職員への福利厚生事業、消防本部庁舎ほか７施設の維持管理費などに支出したものであります。
次に、歳入歳出決算書及び付属書の164ページに入りまして、警防・救急対策の経費は、防火水槽の土地借用47件への謝礼、消防車両等消防資機材の修繕料、救助活動に要する救助ロープ等の整備、及び救急救命士等の養成研修旅費並びに負担金などに支出したものです。
指令業務の経費は、消防本部ほか７施設で使用する緊急情報システム用の消耗品費及び修繕料、気象テレメーター・緊急情報システムなどの専用回線使用料、自動出動指定装置、支援事務処理用コンピュータ借上料などに支出したものであります。
予防対策の経費は、神奈川県消防学校への火災調査専科教育及び予防課程専科教育研修旅費及び負担金、火災原因調査及び春・秋の火災予防運動などで使用する消耗器材などに支出したものであります。
続きまして50款５項消防費、10目非常備消防費は、8,216万8,698円の支出で、消防団の経費は、消防団長以下延べ440名の報酬、退団した消防団員22名への報償金、水火災への出動及び訓練、警戒等延べ7,764名に対する費用弁償、消防団員の活動服等の購入、消防団第29分団器具置場改築工事に伴う工事請負費、分団器具置場４カ所の修繕料、団員福利厚生事業に対する消防団互助会への委託料、消防団員等公務災害等共済基金への440名分の退職報償金掛金のほか、消防団維持費交付金などに支出したものであります。
続きまして、歳入歳出決算書及び付属書の164ページ下段から167ページまで御参照ください。
50款５項消防費、15目消防施設費は、7,224万2,338円で、消防施設の経費は、高規格救急自動車購入に伴う需用費、消火栓路面焼付表示80カ所の委託料、高規格救急自動車など５台の車両更新に伴う購入費、神奈川県企業庁との協定に基づき、市内に設置してある消火栓2,746基への維持管理補償料であります。
以上、３目を合わせました消防費分の合計は、24億4,882万6,677円の支出であります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますでしょうか。
|
| |
○高橋 委員 ちょっと何点かお伺いしたいと思います。
最初にこの年度に救急救命士の方というのは何人。
|
| |
○救急救命担当担当課長 救急救命士１名を派遣しております。現在28名、総員28名です。
以上です。
|
| |
○高橋 委員 配置計画としては毎年１名ずつふやす、で、最終的に何人ぐらいにすることになるんですか。
|
| |
○救急救命担当担当課長 18年度から２名の出向を考えております。配置します高規格救急車６台に対し、最終目標として36名を計画しております。
以上です。
|
| |
○高橋 委員 わかりました。
では、ちょっと次の質問ですけども、防火水槽の関係なんですけど、腰越の竹内工務所の隣にあった防火水槽が払い下げした用地の中に食い込んでたということで、地下貯水槽か何かにしたらどうですかというような話があったんですけど、その後どういう状況になっておりますでしょうか。
|
| |
○警防課長 竹内工務所の隣の防火水槽の件ですけども、その件につきましては、現在も存続している状態であります。
以上です。
|
| |
○高橋 委員 やっぱりね、払い下げ、民地に払い下げしたところに食い込んでたりする部分が若干ですけどありますのでね、道路敷内にするとか何かしていかないと、結局建築基準法上、安全確保した通路を確保できないということで、さまざまな理由があって、民間の方に払い下げをしておりますので、そこに公共施設が出っ張ってると建築基準法上も好ましくないですし、やっぱり公共のものが先に防火水槽が建ってたんですけれども、どうしてそんなやりとりになっちゃったのかなとは思いますが、現状としてもう払い下げをしてしまってるので、その辺の改善といいますか、解消というんですかね、ちゃんとやっていくべきだと思うんですが、何か手だてはないんでしょうか。
|
| |
○山本 消防本部次長 御指摘のとおり、あの土地につきましては過去にいろいろな経過がありまして、建物を建てかえる場合の面積の関係上、現在消防の管理しております防火水槽の上部を表面利用していただいているとこういう状況でありまして、建築基準法的には建てかえが可能になったとこういうことでございます。
なお、払い下げ等につきましては関係部局とも協議してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
|
| |
○高橋 委員 何か近くに防火水槽みたいのがあれば、廃止したりということも可能なわけですよね。
|
| |
○警防課長 防火水槽につきましては、半径140メートル以内に１個を有することを希望としておりますんで、もし廃止するとなれば、140メートル以内に１基ほかの防火水槽があれば可能かなとは考えますけれども。
|
| |
○高橋 委員 実際にあの周辺でないんですか。
|
| |
○警防課長 防火水槽の周辺ですけれども、あの電車道の共同住宅に１カ所ありますけども、すべてがクリアできるというような位置ではないと思います。
以上です。
|
| |
○高橋 委員 大分長い間ね、そういう状況が続いておりますので、何かやっぱり手だてを考えていただきたいと思いますので、指摘だけさせていただいておきます。
それから次なんですけれども、ちょっと参考にお伺いをしておきたいんですが、この間、消防長にお伺いしなかったんですけどね、一般質問で定年の話をお伺いしたんですけど、あれはやっぱり地方公務員法上、定年を50にするとか52にするとかということは不可能な話なんですか。
|
| |
○菅原 消防長 この間、一般質問では関連で出てますけども、私ども消防職員の場合は警察と同じように平成18年度までは管理職になりませんと60歳から満額年金が出るような仕組みになっておりまして、それで、先日の質問では自衛隊の方は階級によって、たしか53歳からずっと退職があると言ったんですけど、私どもの方は地方公務員法がございますので、役所全体の中で消防職員も同じような扱いですから、それは適用できないということでございます。
|
| |
○高橋 委員 じゃあ、いいです。
|
| |
○山田 委員長 ほかの方で御質疑のある方。
|
| |
○久坂 委員 済みません、消火栓の管理事業についてお伺いしたいんですけれども、それぞれの地区で、今、防火水槽ですとか消火栓の設置してある数があるんですが、これは面積ですとか、地区の人口に対してこういった数が割り当てをされているんでしょうか。ちょっと教えていただけますでしょうか。
|
| |
○警防課長 消火栓の数につきましては、半径100メートルから120メートルに１基ということで設置することが基準として定められております。
以上です。
|
| |
○久坂 委員 今不足している地区などがあって、今後、設置を予定している地区などがあれば教えていただきたいんですけれども。
|
| |
○警防課長 消火栓につきましては、ほぼクリアできているかなと、ただし防火水槽につきましては、谷戸だとかそういう部分で水利弱体地域がありますので、その辺を設置に向けて検討しております。
以上です。
|
| |
○久坂 委員 わかりました。結構です。
|
| |
○大石 委員 何点かちょっとお聞きいたしますけれども、心肺蘇生の方の件で一つ、ガイドライン2000という形で心肺除細動関係の許可が下りてるというふうに思うんですけれども、そこで、以前、白倉議員の一般質問の中にもありましたけど、ＡＥＤ、それの今の普及状況、また、それに対する講習会など、どういうふうに行われているのか、ちょっと教えていただければと思うんですけれども。
|
| |
○救急救命担当担当課長 ＡＥＤの普及につきましては、この９月１日から救急現場に同時に出動する消防隊に10台、それと本庁舎の受付の前に１台を配置しました。今後、市民の多数利用する施設に順次整備を図っていきたいというふうに考えております。それから普及啓発事業につきましては、鎌倉市応急手当普及啓発推進に関する要綱の中に基づきまして、順次、今年度の救急医療週間、９月９日の救急週間の週におきましても、市民、それからタクシー、ＪＲの職員、バスの職員等を集めまして、救急救命、普通救命、今後も目標の鎌倉市の成人20％の２万8,000人を目標に計画を立て、推進を図っていきたいなと考えております。
以上です。
|
| |
○大石 委員 本当に初期の応急処置として大変重要なポジションにあると思うんですね。で、正直言って私なんかも使い方も何もわかりませんが、他市の状況なんかを見てみますと大分普及されてきているということで、ぜひ各公共施設や今言われたようなところに説明会も含めて啓発事業を進めていただきたいなというふうに思います。
もう1点よろしいでしょうか。そして災害情報、防災無線が、鎌倉市は地形的なものがあってなかなか聞こえないということもあって、0120の24の0467でしたっけ、防災情報だとかいろんな形のものを聞けるというような手を打っていただいてるのも記憶に新しいんですが、実は余りこのことを知らないんですね。この辺の関係というのは消防関係ではどのような啓発を考えておりますか。
|
| |
○指令課長 防災行政無線の聞こえないという方々のために消防テレホンサービスがございますが、これは毎月の１日号の「広報かまくら」の方で広報をさせていただいております。
以上です。
|
| |
○大石 委員 広報で掲載されているのは重々承知なんですが、実はきのうも防災無線が聞こえないというようなお話がね、実はございまして、0120というフリーダイヤルがありますよという、同じ内容のものが聞けますというふうなお答えをしたんですが、意外と皆さん知らないんですよ。何か、広報だけではなく何かいい啓発方法を考えてることがあれば、お答えいただければなと思うんですが。
|
| |
○消防本部総務課長 これがきちっと皆さん、市民に伝わってるかどうかというのは疑問には思ってるところなんですけれども、各種訓練の場で自主防災組織だとかそういったところで補完対策として消防テレホンサービスをぜひ活用してくださいというお話はしております。ですので、その辺で大分浸透はしてきているのかなというふうには感じております。
以上です。
|
| |
○大石 委員 済みません、防災事務というのは、そうやって聞こえないという方が多いわけですから、集中すると思うんですね。これ、一遍にどのぐらいのものを受けられるんですか。例えば100件とか200件とかというのはつながるとか。
|
| |
○指令課長 現在テレホンサービスにつきましては、一度に10回線ということになっております。
|
| |
○山本 消防本部次長 先般の茨城県の北西部の地震のときにも、大分テレホンサービスが聞こえなかったということで、現在10回線を20回線にするべく、今、ＮＴＴと協議中であります。近い将来、20回線にふやすことは可能になっておりまして、また、その節には別途ＰＲしていきたいと思います。
なお、テレホンサービスの関係、0120の24時間鎌倉ということで覚えていただきまして、あらゆる機会を通じて行います。特に11月の９日は119番のですので、その日を中心にやっていきたいと思っております。
|
| |
○大石 委員 努力をよろしくお願いしたいと思うんですが、やはりそういうふうに考えると、やはり災害情報をメール配信だとか、そういうことがこれから重要になってくるのかなというような感じがします。ぜひ努力の方をよろしくお願いいたします。
以上です。
|
| |
○山田 委員長 その他の委員の方の御質疑はございませんでしょうか。
|
| |
○白倉 副委員長 ちょっと職員定数のことで聞きたいんですが、現在213名ということになってますが、この中から、例えば市長部局へ出してる人、それから講習、教育等に派遣している人も、この数の中に全部入ってるんかなと思うんですが、まずこの点を１点。
|
| |
○消防本部総務課長 今の御質問なんですけども、この213名の中には、いわゆる県の消防学校へ行っている研修職員は入ってます。ただし、市長部局の方に出向している職員については含んでおりません。で、よろしいでしょうか。
|
| |
○白倉 副委員長 この前から一般質問あるいはその他で、消防出張所の増設ということに絡んで、職員数が足りるのか云々ということで、消防本部の方としては、一応現任で適正な配置で何とかカバーしようと努力しますということだったんですけれども、いずれにしても、そういった研修に行ってる方というのは、要するに実働人員から外して考えないと、定数が213だというんですけれども、実際、行ってるときはもっと少なくなってるというふうに考えていいと思うんですが、その辺の講習、あるいは研修に出している職員を今後どういうふうに計算するというのかね、実働員というのかな、それと研修に行ってる人の扱い方、あるいは職員定数の上からの観点、もし何か消防本部として考えてるところがあるんであれば、ちょっと聞かせていただきたい。
|
| |
○消防本部総務課長 今後のことについてはまだ協議はしておりませんけれども、今現行の時点ですけれども、現行では213名で、研修等行かせても警備人員に支障はないというふうにとらえております。
以上です。
|
| |
○白倉 副委員長 現場の皆さん方がこれで何とかできるということであればいいんですけれども、ただ私ども漠然と考えまして、非常に厳しい職員定数、適正化人員というのがいますよね、決められてます。その中で研修、あるいは講習には必ず出さなければいけないわけですから、今後そういった方たちの扱い方についても、定数を考える上で慎重に扱った方がいいんじゃないかなと、これだけは私がそう思うんで、要望といいますか、何か消防長、考えがあればお教えください。答えてください。
|
| |
○菅原 消防長 ただいまの総務課長、答弁したとおりなんですけども、今後、私どもの方、基本的には白倉副委員長のおっしゃったとおり、今泉出張所につきましては、基本的には現員勢力の中で対応してというふうに考えておりますけれども、今、御質問のありました研修職員ですね、新任職員で消防学校に行っている職員についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては実働部隊と、実際に１年間研修に行っている職員と、この辺のことにつきましては、本庁の関連セクションと今後、協議させていただきたいというふうに消防本部としては現時点で考えておりますので、今後、関連セクションと協議をさせていただきたいというふうに考えております。
|
| |
○白倉 副委員長 定数の件についてはここまでにしておきます。
あと一つですね、16年度中には例の台風災害で非常に大きな災害が出て、消防本部、あるいは消防分団の人たちの活動というのは非常に目覚しいものがあったと思うんですが、ああいう大きな災害が出て、集中的に職員が行動、活動しなければならないような事態が起こった、その後ですね、それを経験として今後の消防の体制強化に何か変化があったかどうか、その後の動向や取り組みについてお伺いしたいと思います。
|
| |
○警防課長 昨年の台風22号を教訓としまして、消防本部としましては災害時の情報の一元化を図り、災害対策本部、風水害等警戒本部などとより一層の連絡を密にするというとともに消防が災害に対します消防力を総合的に活用しまして、災害の予防と被害の軽減を図るため、本年４月に消防本部内に警防本部を設置することとしました。
２点目としましては、従来、がけ崩れを中心としました豪雨時重点警備場所、これの見直しを図りまして、22号で土砂崩落が多かったことを省みまして、住居、住家の一部損壊以上の被害が発生しまして、今後も崩落の危険性があるという箇所を改めて調査しまして、新たに豪雨時がけ崩れ等注意喚起対象箇所としまして、注意喚起を早急にしたいというふうに見直しを行っております。
以上です。
|
| |
○白倉 副委員長 消防団の活躍も非常に目立ったんですけれども、消防団については何か特にございますか。
|
| |
○消防本部総務課長 消防団の方につきましては今年度、双方に連絡体制がとれるようにということで無線の整備をさせていただくというふうな形をとりました。それと、あと台風22・23号が終わった後、その後に反省会という意味で消防団の幹部を集めて、消防と反省会を行っております。
以上です。
|
| |
○白倉 副委員長 これで終わりますが、ふだん、これは私よく言うんですが、もう自衛隊でもそうですけれども、何かないとその必要性というのを感じない、この前のような、22号のような災害があると消防団、特に消防団の存在というものに非常に期待する人が多いんです。そういったような状況もありますので、ふだんから消防団、それから消防本部、この連絡を密にして有事のときに数少ない消防団と言うと変ですけれども、これが極力有効に活動できるような連絡方法、あるいは体制、そういったものを常に検討し、訓練をしておいていただきたいと要求は、要望をしておきます。
以上です。
|
| |
○吉岡 委員 消防力の強化という点では、前々から消防職員のきちっとした定数の問題というんですか、配置の問題については要望しているところですので今回は申しませんが、消防力の問題でいきますと、先ほどもちょっとお話が出ましたが、水利弱体地域ということがお話ございました。そういう点で、よく水が出ないとかね、何か水がとまっちゃったなんて消防のときにそういう話も聞いたりするんですが、今、具体的に水利弱体地域というものに対する考え方と、それとあと今後ね、それに対して、消防力を高める上で、どういうふうな今方策をとろうとしているのか、その点について伺いたいと思います。
|
| |
○警防課長 委員さん御質問の水がとまってしまったというような現象を調べまして、以前の今泉の火災につきましては配管がループ状であったということで、そのもとで消防ポンプ車が勢いよく吸ったために、その先の消火栓が水が十分に行き届かなかったという現象を省みまして、消防本部としましても、全管内ですね、そういうような配管があるかどうか調査しました。鎌倉市内で25カ所が判明しました。その25カ所につきましては、これから水道局、地域の住民、町内会長の御協力を得まして順次放水訓練等を考えております。あと水利弱体地域につきましては、総合計画に要望しまして、順次防火水槽等を設置していきたいと考えております。
なお、水利弱体地域につきましては、谷戸対策計画というものをつくりまして、全職員で防御活動の徹底を図っております。
以上です。
|
| |
○吉岡 委員 そうすると、今、弱体地域というのは具体的には何カ所あって、いつごろまでにそれを対策をとろうとしているのかね、やはりその場所で火事が起こったときには本当に困ると思うんですよ。で、具体的にはどのような、いつまでにどういうふうにしようとしているのか、その辺をちょっと見通しを伺いたいと思うんです。
|
| |
○警防課長 水利弱体地域につきましては、谷戸を中心としまして、現在13カ所を抽出しております。それにつきましては、総合計画に基づきまして要望していきたいというふうに考えております。
|
| |
○吉岡 委員 そうすると、市民にとっては、もうすぐにでも対策をとっていただけると、そこはということで理解してよろしいんですかね。やはり水利弱体地域だということで認識されているということが一つと、それに対して、やはりすぐに対策をとるということは待ったなしの課題であるならば、ぜひそれは、ここでは強くは申しませんけど、やはりその辺はぜひやっていただきたいなというふうに思うんですね。
それと、これはどうなのかわかんないんですけど、水道の関係でいきますと、鎌倉市は大変高低差の問題があったりで、例えばマンションなんかの場合には水道というのは、何ですか、一度くみ上げてやるわけですけれど、例えば一戸建てとかそういうところの地域でも、ポンプアップしなきゃいけないようなところの地域というんですか、何かあるんですけれども、そういうところも消防の消火の問題では全然問題ないのかどうか。それで、そういうところは何カ所ぐらい、例えば実際に水道が直接そこのおたくに、何といいますか、本管から行かないで、ポンプアップしているようなところがどのくらいあるのか、その辺は御存じないですか。で、それは問題ないのかどうかね。別にそれは水道の問題と消火の問題とは別だと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
|
| |
○警防課長 一般家庭のポンプアップにつきましては水道局の担当になりますので、消防本部としては把握しておりません。ただ、水源が水圧の少ない場合ですね、消防ポンプ車でポンプアップして圧力を上げて放水するという体制になります。
以上です。
|
| |
○吉岡 委員 そうすると、そういう面でも水利弱体ということにはならず、きちっと消火ができるということで理解してよろしいんですね。
|
| |
○警防課長 水利弱体地域と私、先ほど答弁させていただきましたけれども、水利弱体地域の中に消火栓はありますけれども、断水時に放水がちょっと難しくなるという地域を水利弱体地域と言っております。ですから、理想は消火栓と防火水槽の両方あるのがベストだと考えております。
以上です。
|
| |
○吉岡 委員 これ以上やりませんけど、やはり消防力という点では弱体地域を把握しているようなので、きちっと対応していただきたいということだけ要望しておきます。
|
| |
○山田 委員長 ほかの委員の方で御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わりたいと思います。
暫時休憩いたします。
（10時45分休憩 10時47分再開）
|
| |
○山田 委員長 再開いたします。
理事者の皆様に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明につきましては簡潔明瞭にお願い申し上げます。なお、説明は座ったままで結構です。マイクの方は十分気をつけて答弁をお願いしたいと思います。
───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
|
| |
○山田 委員長 それでは、次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち生涯学習推進担当所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費について、説明をお願いいたします。
|
| |
○瀧澤 総務部次長 座ったまま御説明します。
10款総務費、５項総務管理費、生涯学習推進担当所管部分を除きます５目一般管理費から20目財産管理費までの決算の内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の90ページ、平成16年度における主なる施策の成果報告書は18ページ以降となります。
10款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は29億6,480万5,975円で、秘書・交際の経費は、交際費、秘書システム機器リース料などの支出、決算書は92ページにかけまして式典・渉外の経費は、表彰記念品、頌徳会総会実施委託料など、管理一般の経費は、特別職３名と企画部、税３課を除きます総務部、行財政改革推進担当、市民活動課・人権男女共同参画課、４支所及び会計課など、合計183名の人件費と、普通退職、定年退職、勧奨退職、死亡退職等の退職手当、職員の普通旅費、長期休務者や欠員の代替職員の経費などを支出しました。
人事管理の経費は、給与人事管理システム機器借料など、職員研修の経費は、研修講師謝礼や研修旅費など、職員厚生の経費は、災害補償費、職員福利厚生事業、定期健康診断などの経費の支出。契約の経費は、業者管理システム機器等賃借料など、工事検査の経費は、工事検査事務に要した消耗品などの経費を支出いたしました。
決算書は94ページとなります。
10目文書広報費は、２億2,078万101円の支出で、市民相談の経費は、法律や税務等各種市民相談の謝礼など。建築等紛争調整の経費は、建築等紛争相談員報酬など。広聴活動の経費は、市政モニターの謝礼など。広報活動の経費は「広報かまくら」の発行及び配布の経費、市政番組放映・放送委託などの経費を。情報公開の経費は、情報公開審査会委員報酬など。個人情報保護の経費は、個人情報保護運営審議会委員報酬などの経費を。文書事務の経費は、郵便料や文書処理等業務委託料などを。市史編さんの経費は、県歴史資料取扱機関連絡協議会負担金を。行政事務の経費は、例規サポートシステム委託料や法律相談・訴訟代理人謝礼などを。
決算書は96ページとなります。
15目財政会計管理費は、1,597万8,074円の支出で、財政一般の経費は予算書等の印刷製本や公募債原簿作成委託料などを。会計管理の経費は、口座振替・郵便振替の取扱手数料などを支出いたしました。
20目財産管理費は、18億4,945万6,200円の支出で、財産管理一般の経費は、市有地境界査定業務委託、財政調整基金への積み立て、公共公益施設整備基金へ積み立て、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金など。庁舎管理の経費は、光熱水費、電信料、耐震改修工事、総合管理委託など本庁舎の維持管理に係る経費を。庁用業務の経費は、机・いすなどの庁用器具に係る経費を。車両管理の経費は、ガソリン等燃料費、自動車重量税や車検整備などの経費を支出いたしました。
以上で、生涯学習推進担当所管部分を除きます５目一般管理費から、20目財産管理費までの説明を終わります。
|
| |
○山田 委員長 はい、ありがとうございます。これより質疑に入ります。御質疑はございせんでしょうか。
|
| |
○高野 委員 この決算審査資料に時間外勤務の課別の状況というのが記載されてますね。これ見させてもらったんですれども、なかなか職員の皆さん大変だなというふうに感じたんですね。特に福祉の関連の部局、それから市民というか住民関連といいますかね、そういう部局、非常にこれ残業時間が多いなと思ったんです。で、職員の昨年の４月１日時点での職員数で、これ割ってみてちょっと調べたんですけどね、例えば福祉の部分でいいますと介護保険課は去年４月１日で20人いて、16年度の総残業時間5,400時間、１人当たりにしますと年間270時間。社会福祉課は22人いて6,018時間、１人当たり平均しますと273.5時間。高齢者福祉の方は19人いまして4,944時間、１人当たりにしますと年間260.2時間。これ、割る12すれば１カ月当たり出てくるわけですけど、20時間以上となるわけですね、１人。当然こればらつきあると思うんですね、実態は。さらに市民、住民関連といいますか、市民税課を見ますと20人いて、これ5,644時間、１人当たり年間282.2時間。あとごみの部分ですね、資源対策課18人いて6,948時間、これ１人当たり何と年間386.0時間、私の計算ですけど。この職員数の中では当然管理職が含まれてますから、実態はもっと大変だということなんですけど、なかなかこれね、今、職員数の適正化計画というのをやってる一方で、こういう実態がやっぱりあるんだなということを、私、改めて見て感じたんですけど、こういう実態についてどういうふうな認識をしてるかをまず伺います。
|
| |
○職員課長 今、委員さんから言われましたように超勤の時間数ですけれども、確かに全体の平均、これ管理職は除いて、実際に時間外をやってる職員で平均を出しますと、月15時間というのが16年度で平均でございます。それに対して、今、御紹介された職場というのは確かにそれ以上の職務があると。で、私どもとしましは、一つは、すべての仕事が正規職員ではなく例えばアルバイトを雇用とか、そういったことで定例的な業務をできるだけ正規職員でなくやるような形で解消していく方法であるとか、あるいは、介護保険での場合ですとスライド勤務を使うことによって超勤の縮減をするとか、それとか実際に人員配置、これも超勤につながらないような形で配置していくと。で、さまざまな方法で超勤の縮減をしていきたいと。で、強いていえば、やはり健康管理という問題からいえば、超勤についてはできるだけ減らすと、そういうことで考えてございます。
以上です。
|
| |
○高野 委員 今おっしゃられましたけど、確かにこのいわゆる行財政改革の16年度の実績報告という一覧表を見ても、再任用職員でありますとか嘱託職員、臨時職員とこういうところを充てているというのがおっしゃっているのはわかるんですね。ただ、問題はいわゆる正規職員を減らした分を嘱託員で対応したり、退職不補充でそれを充てたりということで、正規職員を減らして非正規職員を充てていくということになるんですけど、やっぱりこれは、私も自治体職員でやってましたからわかるんですけどね、責任ある仕事をやるという点では、やっぱり私は、もちろん部門によってはあると思いますよ、非正規でもいいし、臨職でもいいというところは。ただ、やっぱりきちんと正規職員の位置づけというのは、私は持つべきなんじゃないかなというふうに思うんですね。私の実感から、私も福祉の部門で働いてましたから、非常に実感をしてます、これ。こういう残業時間全体で月15時間とおっしゃられましたけど、そういった、なかなか職員の皆さんも頑張ってるなと、大変だなと。そういう中で、やっぱりお体壊したり精神的な疾患を患われたり、いろんな事情で休職になったり、そういう、今、いわゆるメンタルヘルスというのも含めて健康管理といいますか、そういったものは公務労働に限らず、社会的に大きな今問題になってますね、大企業も含めて。そういう中で、今、平成16年度を見ますと療養休暇と休職、どうなっているか、ちょっと人数を教えてください。
|
| |
○職員課長 平成16年度で療養休暇で連続で30日以上の長期療養ということで申しますと、平成16年度が22名おります。それから、あと休職者でございますけれども、平成16年度で12名でございます。
以上でございます。
|
| |
○高野 委員 これは、ここ数年を見ますと療養休暇が若干減っていると。減っていることはいいことなんですけど、休職で見ますと大体平成13年度が12名と、あと平成14年が18、15年度が17、16年度が12と、こういう大体十数名というところで経過していると。この中には、身体的なそういう病気、精神疾患あると思うんですけれども、先ほども少し触れましたが、市民サービスをね、責任持って安定的に担っていただく上で、やっぱり安心して働ける職場というのはとても大事だと思うんですね。まあ労働条件と一般的に言いますけど。そういう中で、今、特にメンタルヘルスという点では、やはりなかなか、今言った、私、福祉の部門と、いわゆる住民関連という部門を挙げましたけど、市民と直接接するところですから、精神的な負担というんですかね、大きいと思うんですよね。そういう点で、こういった今御答弁もありましたけど、メンタルヘルスの対策だとか、健康対策だとか、そういう点ではどういう取り組みを16年にされて、そこからまたどういう、さらに進めようとしているのか、教えてください。
|
| |
○職員課長 メンタルヘルスの関係でございますけども、一つは職員相談室と申しまして、これは臨床心理士による相談の業務でございますけれども、これ、実は平成16年度で従前の年間の回数48回から60回にふやして、これは16年度は充実させてございます。そのほか健康相談室と申しまして、これは産業医と保健師による相談、あるいは巡回をやってますけど、これにつきましても、平成16年度は、今まで内科医のみの産業医であったものを精神科医、このものを雇用しまして、月に第１・第３木曜日ですか、そういう相談に当たるとか、あるいは16年度にはマニュアルをつくりまして、いわゆるメンタルに関しての監督者の心構えであるとか、あるいは本人による気づきの問題とか、そういったものを16年の６月に作成するということで、16年度においてはこういった新たな事業をやってまいりましたし、今後は、さらにこれを充実するような形で対応していきたいと考えてございます。
以上です。
|
| |
○高野 委員 この相談ということも言われて、本当にこの取り組み、本当につい最近注目されて社会的な取り組みが始まってきてるのは。細かい数字はいいんですけど、この相談というか、そういうのはふえてきている傾向にあるんでしょうか。
|
| |
○職員課長 相談件数、これは１人で何回も行く方もいらっしゃいます。延べで申し上げますと、13年度は109人で、14、131、15、126と、14年度がピークで131で、15が126、16年度が同じく127ということで横ばいの状況でございます。
|
| |
○高野 委員 大体横ばいだと、ただ職員数は御存じのとおり一次計画もやられてまして減っている中ですから、やっぱりなかなか大変な実態があるということがうかがわれますね。
私ね、何が言いたいかといいますとね、市民サービスをちゃんとやっていくという観点から見ても、やっぱり職員の人がきちんと、先ほども言いましたけど安心して働ける職場環境をちゃんとつくっていくということが、これはとても大事だと思うんです。これは民間だって同じですね。民間の企業だってちゃんと働ける環境、労働条件をちゃんとしていくことがお客様のサービスをちゃんとやっていく上で大事になってくる。ＪＲの事故を見ればわかりますね、この重要性が。
ですから私ね、この間一般質問でも指摘しましたけど、本当に市民的な観点で見て、職員を減らすと、で、穴埋めをいわゆる非正規の雇用、嘱託職員でありますとか臨時職員でありますとか、そういうことを機械的に否定するものじゃないんです。ただ、やっぱりこういった実態を見ると、全体として今、職員数適正化計画第２次でも全体で１割減らしますよと。これはきちんと職場の実態を見て、数字見ただけでもなかなか深刻だなと思うものですから、これ部署によっては正規職員での対応も含めてきちんとやはりこれは検討すべきであるというふうに思いますけれども、その点いかがですか。
|
| |
○職員課長 一つには、非常勤嘱託員というのは、やはり一般的には臨時的、補助的業務に従事という位置づけであろうかと思います。常勤職員というのは、やっぱり本各業務ということでございますけれども、やはりすべてが全部正規職員でなければいけないということではございませんので、その辺をうまくバランスしながら、健康については仕事の基礎的なものでございますので、この辺の問題がないように対応していきたいというふうに考えてございます。
|
| |
○高野 委員 この問題をなぜ挙げたかといいますとね、要するに公務員だけの問題じゃないわけですね。今全体、先般、労働力調査も発表されましたけど、今、非正規の雇用が３割と。私、６月の一般質問でもやりましたけど若い世代だと約半数近いと。だから社会全体が今、労働条件が悪くなってる。給料は下げられる、長時間労働は相変わらず放ったらかし。で、雇用形態はどんどん、いわゆる正社員という身分がどんどん減らされて、いわゆるフリーターだとか請け負いだとか不安定な労働になっていくと。そういう中で、例えば技術系の職場では技術の継承がなかなか難しくなってると、これ。社会問題になっているわけですね。
で、公務、市役所が公務労働においてもね、人は減っていく、給料も今独自の削減、鎌倉市はやられてますけど、やっていくと全体の労働条件が悪くなる。公務員の労働条件が悪くなれば、必ず民間にこれいくわけです。悪循環なんです、これ。これ基本的なことですけど。そういう中で、何でも削るという方向ばっかりでなくてね、むだがあれば削るのは正しいんです。ただ、一方でこういう実態もやっぱりあるわけですから、自分を苦しい方に、皆さんを追い込むようなことじゃなくてね、やっぱりちゃんと現場の声が大事だと思いますけど、財政状況ももちろんありますけど、きちんとした職員の配置、正規も含めて、社会全体が不安定化している中で、市役所が範を示すというかね、労働条件のあり方も含めて。そういう立場で私は今聞いたんですね。
この点については、また意見も述べたいと思いますけれども、ぜひそういう安心して働ける職場を確保していくことが、私は、やっぱり市民本意の行政サービスを安定的に提供していく上での前提だと思うんですね。こういう点からも適切な職員配置をしていただくよう、これは強く指摘しておいて私のこの質問を終わります。
|
| |
○原 委員 高野委員と同じ、私もそこのところのこども福祉課のところが残業が多いなというところに着目していたんですけれども、これをちょっともう一度、なぜこう多くなったのかという原因がわかるかどうか、ちょっと教えていただけますか。
|
| |
○職員課長 まず平成16年度全般的に言えるのが、台風22号・23号の影響というのが一つは全職員に対して言えることがございます。これはこども福祉課についても同じことがございまして、深沢保育園でしたか、台風の影響がございまして、その辺の対応であるとか、あるいは児童手当の制度改正があったりとか、児童相談室の窓口の開設準備とか、そういった単年度で生じたものがあったということが16年度の一つの結果というふうに認識してございます。
ただ、全般的にそれ以外でも、やはりこども福祉課、経年を見てもやはり超勤が多いという実態がありまして、私どもとしましては、平成14年度以降、保育園を除く職員配置についても９名から、15年11名に、16年度が12名、それから17年度が13名ということで、職員の配置についても配慮はしているという実態がございます。
以上でございます。
|
| |
○原 委員 というと、それは台風が全般的にと今いただいたんですけれども、やっぱり福祉課は、それ以外にも保育園とかそういうものを抱えているので残業が多いという理解でよろしいですか。
|
| |
○職員課長 確かに保育園を抱えている中で、保護者の、例えば土日とか夜間に保護者の説明会とか、そういったもので超勤も実際にはございます。
|
| |
○原 委員 わかりました。それでは適切な人材等を育成、忙しいのであればいろいろ残業手当がふえるというのも、公金を使ってのことなので、なるべく残業代を圧縮できる方向で人材の方を異動させていただくとか、そういう提案をさせていただきたいと思います。
|
| |
○高橋 委員 ちょっと人事のことは質問されてたので、関連で伺いたいんですけど、一つは残業するときには管理職の命令書というんですかね、確認をもらってするというルールになっておるんですけれども、実際に実態として事前に、あなたね、この仕事をちゃんとやって帰りなさいと、何時間残業して帰りなさいというようなことが事前に行われる比率と事後にこういう流れでやりましたということで、管理職がわかりましたよと言って判こを押す比率というのは、どのぐらいの比率になっているんですか。
|
| |
○職員課長 具体的な比率はちょっと把握できない部分もあるんですけども、あらかじめ、例えば勤務体制が夜勤であるとか、そういった場合には当然あらかじめ超勤命令が出るというのが一般的でございます。それからあと日々についても、時間がはっきりわかってるものであれば何時から何時までと超勤命令を出せるんですけども、例えばこの仕事をやっときなさいということで所属長が命令して、時間が何時に終了するかわからない、そういう場合は、正直申しまして時間まで把握しての時間外命令ってできない場合もございますので、これは仕事を時間外でやるという命令をして、時間については翌日に確認して時間数を入れるというのが実態であるということは承知でございます。
以上でございます。
|
| |
○高橋 委員 余り細かいこと言ってもしようがないんですけどね、もう少し管理体制というんですかね、きちっとマニュアル化してやっぱり仕事の把握をきちっと上司がしてれば、ある程度きょうやらなきゃいけないものはもうしようがないです、あしたまでにやらなきゃいけないというのは。だけど、例えば３日、４日猶予があるものであれば、やっぱりその中である程度、原則は残業しないでやるというのが大原則だと思うんですね。能力の問題というのも、これは見逃せないことがありますので、それは経験とか個人差が相当あると思いますけれども、その辺のやっぱり自分の部署の人員の能力をきちっと把握していただくのと、やっぱり仕事の中身をきちっと掌握していただいて、適切な管理をしていただくというんですかね、それをさらに人事の方で管理をしていただくような仕組みをちゃんとつくっていただく方がいいと思うんですね。
私は中身見てるから、余り細かく言いたくないんですけれども、おおよそね、事前に残業を切るというケースというのは少ないですね。やっぱり事後に確認するケースの方がほとんどですから、やっぱりその辺はね、もう少しきちっと管理をすればこんなに超勤をつけないでも済むようになるんじゃないかなと私は思います。当然、災害対策なんか、こういうものは当然事後になるのは決まってるんですけれども、それ以外に日々の業務の中では、もう少し管理体制というのを確立していただきたいなというふうに思います。
で、それにちょっと関連してなんですけれども、電話のですね、かつて市民の方から監査請求が出たぐらいで、管理体制を確立すべくやっていただいてるんですが、おととしですかね、通話の記録が庁内でとれるようになってですね、そういうものは各部署でどういうふうに取り扱いをしていただいてるんでしょうか。
|
| |
○管財課長 電話記録簿の関係でございますが、16年の９月から電話記録簿を各課に配付いたしまして、それを各所属長にチェックをしてもらいまして、それで私用電話等があるかないかの報告を管財課の方で受けております。それで、16年の９月分、それから17年の２月分、それから今年度の、17年の８月分を、計３回各課に配付いたしまして、それの報告を受けたところですが、私用電話の実態があるという報告は今の段階では受けておりません。
以上でございます。
|
| |
○高橋 委員 私用電話等があったら困っちゃうんですけれども、それはそれでね、非常にいい取り組みだというふうに思います。
例えば、超勤の問題でかつて１時、２時まで庁内の電話が使われていることが記録に残っていたと。そういうことに対して、ちゃんと残業がついているのかなということをお伺いしましたら、これは残業がついてなかったと。これは公用だったのか私用だったのか。確かに退庁記録にはその方がその時間まで庁内に残っていたということが記録に残っていると、こういうことがあったもんですからね、確かに私用、公用ということを確認していただく電話の記録というのは、これはもう私用というのは公衆電話というふうに決められてますからね、役所の電話を私用で使う人はおられないと思いますけれども、そういうことのチェックだけじゃなくて、やっぱり自分の部署でどういう作業が行われているのか、こういうことを把握するために一つのいい材料になるんですね。
ある部署では、例えば税の徴収の部署では昼間電話して、何時に帰るからって10時ごろ帰るからと10時に電話しなきゃいけない。10時まで待ってて電話をするわけですね。そこまで実際に残業をつけて庁内で待ってて、確かに何もしないで待ってるわけじゃないでしょうけれども、その必要性がね、本当にその１件の電話だけであるのか、また税のことだとか。徴収の問題なんかの場合には意外と時間がかかって１時間、２時間、ずうっと電話しっぱなしとか、先方の都合でそういうこともかなりあるんですね、ケースとして。そういうことを電話の記録から読み取っていけると思うんですね。そういうものに対して、きちっと超勤がついているかどうか、管理職もチェックをする必要があるでしょう、そういう夜中に長い時間かけざるを得ないような状況、これはもう当然勤務ですから、つけていくべきですし、そういう適正な見方というんですかね、そういうことのチェックにも電話の記録というのは非常に役立つと思うんですけれど、その辺というのは何か話し合いされてますでしょうか。
|
| |
○管財課長 電話の記録簿以外にも例えば超過勤務時間との関係で、退庁時に、夜の８時以降になりますと守衛のところを退庁するようになりますので、ここにその課の最終退庁者の人員と時間を守衛に報告するようになっております。これを取り入れましたのも、この電話の記録簿、それから超勤との関係がございまして、この三つ、市民からも御指摘がありましたけれど、退庁時と超勤、それから電話、この３点セットを合わせて管財とそれから職員課、あるいは場合によっては所属の課に調整をとりながら適正な超勤等の執行管理に努めているというのが現状でございます。
以上です。
|
| |
○高橋 委員 タイムカードというのは何でなくしたんでしたか。
|
| |
○職員課長 タイムカードにつきましては、もう随分前なんですけれども、一つはこれ、以前はタイムカードを使うことによって超勤との連動ができないとか、そういったことを検討した時期が実はございました。ただ、それが現実的にシステム化できない中で、単に出勤の確認のみにかかるという部分での利用がほとんどということでございましたもので、タイムカードについては廃止したという経緯がございます。
|
| |
○高橋 委員 そういう状況もありますから、管理体制というのはしっかりやっていただきたいなと。管理する人がいい加減なことやってたんじゃ、これは困っちゃうもんですから、なお気を引き締めてやっていただきたいと、この点だけは要望しておきたいと思います。
|
| |
○吉岡 委員 新人事評価制度について具体的に取り組みをしてきたと思うんですけれども、それについては、私どもいろいろな問題点についても指摘していたところです。で、その後の現状というんですか、組合との協議も行いながらやってきたと思うんですが、具体的な状況についてお願いいたします。
|
| |
○職員課長 新人事評価制度につきましては、平成15年度から施行を、これ管理職が先行しまして、その後、16年度につきましては７月から意欲、能力の部分について、保育士、児童指導員等技能労務職を除く全職員に対して試行を始めました。それで施行に当たっては、当然意欲・能力の項目であるとか、その辺は職員団体等とも協議いたしまして、それで、またその後はことし、今年度はさらにこれを広げるという、保育士の方に広げるということで、17年６月からは保育士まで広げて、それから技能労務職については今現在も職員団体等とも協議して、施行に当たっての協議を進めてるという状況でございます。
以上でございます。
|
| |
○吉岡 委員 何というんですか、公務労働が市民の福祉や暮らしに役立つという点ではそれは当たり前のことで、そういう点でね、皆さんが、やはりいろんな面での技術やいろんなのを向上させていくというのが本当は当たり前のことだと思うんですが、この間の問題で指摘したのは、特になかなか成果が上がらない部分とかね、わかりにくい部分、それからチームワークの部分とか、その辺についてはどのようなね、やはり問題があるのか、そこら辺の協議の中身について伺いたいと思います。
|
| |
○職員課長 まずチームワークの関係ですけれども、これは特に保育園の職場から声が上がってまいりまして、そういうことで、実は16年から、労使で協議会を十数回行いまして、チームワークを崩さないような形で人事費用か、どういうふうにしたらいいかということで、これは先ほど申しましたように、お互いに、これは職場とも合意しまして、ことしの６月から実際に保育園の職場で試行に入ってますと。それから、もう一方、いわゆる目に見えるような実績と申しますか、これ今やっておりますのは意欲と能力の評価でございまして、今後、実績評価という形で、いわゆる目標による管理が一般的な手法なんですけども、この辺につきましては、委員さん御指摘のように、どうやって目に見えるような形ができるのかどうかも含めまして再度検討しながら施行に向かって進めていきたいというようなことで考えてございます。
|
| |
○吉岡 委員 なかなかその意欲とか、いろいろなことを評価するというのは非常に、どう個人の方が対等、本当に公正に評価できるかというのはなかなか難しい問題があるのかなと思うんですね。その辺については、いろいろな問題点があるかなと私は思ってるんですが、ただ、今、この評価について、具体的に賃金にね、要するに賃金の、いわゆる給与とかそういうのに影響していくということでは、国が今進めています公務員制度改革という点では、今、国の動向とかはどうなってるのかね、その辺ちょっと伺っておきます。
|
| |
○職員課長 公務員改革につきましては、当初18年の４月に合わせて国家公務員法等の関係法令の整備を、本来ですと16、17年度ぐらいに整備をするという予定だったんですけれども、公務員改革の方は若干不透明と申しますか、18年４月を目指していたものが、なかなか法改正まで至らない。という中で、今後は既存の法律の中で行うような方向で進むというふうに国の方から情報を得ております。
以上でございます。
|
| |
○吉岡 委員 何か国の方の動向は、やっぱりＩＬＯの関係でね、やっぱり公務員がきちっと労働的には保護がされてないということで、やっぱりそういう問題が一つはあるということで、ＩＬＯからのそういう指摘があるというようなことも聞いておりますけれども、やはり公共性、公務員のやっぱり市民に対する福祉の立場でいきますとね、それが賃金や何かに影響して、結果としていろんな問題が生じるという点ではいかがなものかと私どもは思っております。
今、組合ともいろいろ話をしているということなので、見守りたいと思いますが、やはり基本的なところはね、見失わずにやっていただきたいなと強く思っております。やっぱり今、国の公務員制度の改革がおくれているというのも、そういうこともね、影響しているということも承知していただきながら、ぜひ、前に指摘した中身も考慮に入れていただいて、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
|
| |
○山田 委員長 その他の方で、御質疑はございませんか。
|
| |
○大石 委員 人事評価制度に関しての質問を２点ぐらいさせていただきたいなと思うんですけれども、たしか15年度だと思いますけれども、管理職を対象に、この人事評価制度の試行という形でやられたと思うんですが、そのときに、評価する側によって評価の差が出てきてしまったというような部分も出て、そこで評価者研修会などをやられて、統一性を図ったということも聞いているんですけれども、これは間違いないですよね。
|
| |
○職員課長 委員さん御指摘のように、公平性を保つために15年度からこの講習、研修ですね、特に16年、16年度は７月に全職員対象に試行したわけでございまして、それについても、補佐、係長を対象に７回ほど研修をいたしまして、約330名ぐらいを対象に研修して、公平な評価ができるようということで努めている状態でございます。
|
| |
○大石 委員 やはり評価を行った職員の方、また評価をされた側の職員の方にアンケート実施したいと。私たち16年の頭ですか、予算の代表質問の中で質問させていただいた中で、市長の方から、そのようなアンケートをとってまとめていきたいというようなお話があったと思うんですが、その辺のアンケートをとった結果の要項ですか、どのような形だったのか、お聞かせいただければと思います。
|
| |
○職員課長 一つはサポートアンケートという形でございまして、評価された者から、評価する側に対してのアンケートというのを実際には行ってございます。で、その結果でございますけれども、これはちょっとアンケート内容が若干、ちょっと今手元にないんですけれども、一つは、どういうふうに評価に問題点があるのかということを主にアンケートをとりまして、結果としましては、一つは公平性が保たれているという御意見の方と、こういう部分について見直してほしいと、そういった部分等いろいろ分かれてございます。
以上でございます。
|
| |
○山田 委員長 ほかにはございますか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
|
| |
○高野 委員 今、質問させていただきました残業、時間外ですね、療養休暇、休職とのかかわりで適切な職員配置について意見を言いたいと思います。
|
| |
○山田 委員長 済みません、高野委員、これは理事者質疑。この場で意見としてということでよろしいですね。
|
| |
○吉岡 委員 新人事評価制度について意見を述べてということです。
|
| |
○山田 委員長 理事者質疑の方は。
|
| |
○吉岡 委員 いいです。
|
| |
○山田 委員長 はい、わかりました。
それでは、今、お二人から意見が出ましたが、その他の方は意見ございますが、
（「なし」の声あり）
それでは、ないようですので、ちょっと事務局、今、２件の意見について確認をお願いいたします。
|
| |
○事務局 まず高野委員で、適切な職員配置について、意見でございます。次に吉岡委員で、新人事評価制度について、これも意見でございます。御確認をお願いいたします。
|
| |
○山田 委員長 ただいま、事務局から２点の確認がございましたが、よろしゅうございますか。
（「はい」の声あり）
よろしいですか。
はい、それではただいまの２点の意見を確認し、この項については終わりたいと思います。
───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
|
| |
○山田 委員長 次に、議案第45号平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について説明をお願いいたします。
|
| |
○管財課長 座ったまま説明させていただきます。
議案第45号平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は250ページから253ページまで、平成16年度における主なる施策の成果報告書は148ページでございます。
まず、歳出から説明いたします。
252ページ、253ページを御参照ください。
10款、５項公債費、５目元金は、７億3,266万7,872円の支出で、長期債償還の経費は元金償還金に、10目利子は6,460万7,220円の支出で、長期債償還の経費は支払利子にそれぞれ支出したものであります。これにより、歳出の合計は７億9,727万5,092円となります。
次に、歳入について説明いたします。
250ページ、251ページを御参照ください。
３款財産収入、５項財産運用収入、５目財産貸付収入は3,834万2,619円で、貸地料収入であります。
５款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は７億5,900万円で、一般会計からの繰入金であります。
７款、５項、５目繰越金は７万1,831円で、前年度からの繰越金であります。
これにより、歳入の合計は、７億9,741万4,450円となります。歳入歳出差引額は13万9,358円で、平成17年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○山田 委員長 これより質疑に入ります。質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案については終わります。
暫時休憩いたします。
（11時34分休憩 11時37分再開）
|
| |
○山田 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に、繰り返しになって恐縮ですが、申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いしたいと思います。なお、説明は座ったままで結構でございます。
───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
|
| |
○山田 委員長 それでは、次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち生涯学習推進担当所管部分、及び世界遺産登録推進担当所管部分、並びに第35目支所費及び第57目市民活動推進費を除く第23目環境自治体推進費から第60目諸費について、説明をお願いいたします。
|
| |
○瀧澤 総務部次長 それでは、10款総務費、５項総務管理費、23目環境自治体推進費から60目諸費までの決算内容について、御説明いたします。
決算書の98ページを、施策の成果報告書は21ページ以降となります。
23目環境自治体推進費は、1,197万9,254円の支出で、環境政策の経費は、ミックスペーパー等回収業務委託、雨水貯留槽購入費補助金などを、公害対策一般の経費は、自動車排出ガス、河川水質、有害大気汚染物質の調査委託などに係る経費を支出いたしました。
25目企画費は、6,350万7,054円の支出で、企画総合計画の経費は、「明日のかまくらを創る市民100人会議」の開催、次期基本計画策定支援業務委託などに係る経費を、企画政策の経費は、湘南町屋駅のバリアフリー工事に対する補助金などを支出しました。拠点整備の経費は、深沢地区整備計画や鎌倉駅西口周辺地区事業の実施計画等の策定業務委託に係る経費などを、決算書は100ページにかけまして、事務管理の経費は、鎌倉行革市民会議委員の報償などの経費を支出いたしました。
27目総合防災対策費は、3,270万1,512円の支出で、総合防災の経費は、自主防災組織活動育成費補助金、災害救助用毛布や土のうの購入、非常警報施設の維持修繕などを。
31目情報化推進費は、４億4,115万6,277円の支出で、情報化推進の経費は、県市町村電子自治体共同運営協議会負担金や電子計算機借料などの経費を支出いたしました。
決算書は102ページをお開きください。
このうち35目支所費は、市民経済部所管となりますので、説明を省略します。
40目公平委員会費は、86万3,350円の支出で、公平委員会の経費は、公平委員の報酬、費用弁償などを。
決算書の104ページ、45目恩給及び退職年金費は、837万760円の支出で、退隠・扶助料の経費は、退隠料１名、扶助料７名に要した経費を支出いたしました。
50目文化振興費、55目芸術館費は生涯学習推進担当、57目市民活動推進費は市民経済部所管となりますので、説明を省略します。
決算書は106ページに移ります。
60目諸費は、9,471万9,748円の支出で、還付金・返還金の経費は市税等過誤納還付金、国県支出金等返還金の経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
|
| |
○高橋 委員 ちょっと細かいことなんですけど、諸費の国県支出金の返還金というのは、中身は何でしょうか。
|
| |
○瀧澤 総務部次長 国県支出金というのは、国とか県から過年度において交付を受けたものについて翌年度に整理精算された結果、戻し入れるための支出の経費になります。内訳としましては、福祉関係、資源対策関係、公園関係の経費が計算として計上しております。
|
| |
○高橋 委員 何かボリュームのあるところでちょっと具体的に。
|
| |
○瀧澤 総務部次長 還付金返還金のうち国県支出等返還金につきまして、福祉関連、福祉政策課から2,072万4,497円。それから、大きいところは2,100万というのを、総合計で2,191万1,317円が国県支出金の16年度決算値になっておりますんで、その総体は福祉であります。
|
| |
○山田 委員長 ほか、御質疑はございますか。
|
| |
○久坂 委員 済みません、25目の企画費の中の湘南町屋駅のバリアフリーの工事なんですけれども、これはおわかりであれば総工事費は幾らぐらいか教えていただけますか、まず。
|
| |
○都市政策課長 御指摘の湘南町屋駅の工事の関係でございますが、工事の主体は、当然ながら湘南モノレールさんということになります。全体工事費については、約2億4,300万となってございまして、このうち補助対象となってございますいわゆる垂直昇降施設、エレベーターですね、この関係については、補助対象費8,000万ということで、その３分の１を助成したものでございます。
以上です。
|
| |
○久坂 委員 ありがとうございました。
モノレールに関しましては、ほかの駅もこういったバリアフリー工事が必要かと思われるんですけれども、今後、補助の計画とかがあれば教えていただきたいんですが。
|
| |
○都市政策課長 御指摘のとおり、湘南モノレールさんにつきましては利用者5,000人以上、かつ高低差５メーター以上という、いわゆる交通バリアフリー法上の特定旅客施設になっている駅のうちいわゆるエレベーター等のバリアフリー化補助が必要な駅につきましては、西鎌倉駅とそれから湘南深沢駅という形になってございます。今後、事業者ともよく協議をさせていただきながら、当然、湘南町屋駅については交通バリアフリー法上の基本構想の位置づけがございますので、目標年次は平成22年という形になってございます。こういった中で、湘南モノレールさんのいろんな資金計画等々の御相談も既に受けてございますので、そういった目標年次をとらえつつ、今後、調整していきたいと考えてございます。
|
| |
○久坂 委員 ありがとうございました。
ちょっと別の経費のお話になるんですけれども、世界遺産条約登録の経費に関しまして、リーフレットとかの作成があったと思ったんですが、これは何部くらい。
|
| |
○山田 委員長 そこは入ってない。
|
| |
○久坂 委員 入ってない、済みませんでした。申しわけございません。
|
| |
○山田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
|
| |
○吉岡 委員 深沢の地域、国鉄跡地周辺整備事業について伺います。
実際、深沢の方も今、鎌倉市の基本計画ができて、今これから具体的に進めようということなんですが、この予算で深沢地区整備計画策定業務委託とか、深沢地区導入機能実現化検討業務委託ということを行ってるわけですが、その具体的な中身と成果がどんなふうになっているのか。それともう一つは、その成果については市民にはね、何かお知らせとかはしてるんですか。
|
| |
○都市政策課長 御指摘の二つの委託のでございますが、まず１点目の深沢地区整備計画策定業務委託ということですが、この件に関しましては、面整備ゾーンにおける課題の整理を行いまして、具体的な整備に当たっての手法の検討を行ってございます。検討の結果、さまざまな課題がございますが、将来的には区画整理事業を中心とした事業展開が好ましいだろうという結論に至ってございます。
また、２点目の深沢地域の導入化実現検討化業務委託でございますが、この件に関しましては、当然、土地利用の将来像といたしまして、どんなような導入機能を絞り込んでいったらいいのかということが中心でございまして、１点は、深沢地域面整備ゾーンに参入していただく企業さん、こういったものの意向調査が必要だということで、延べ218社にアンケートを送付いたしまして、そのうち74社から回答がございました。当然さまざまな業態にアンケートを送ったわけなんですが、具体的には住宅系の企業さん、あるいはスーパーマーケット等の商業系の大きな企業さん、こういった方々に、深沢の地域でどういった課題や問題があるのでしょうかとこんなようなことも含めて、立地の意向について調査を行ったところでございます。
概括的に申しますと、非常に魅力を感じるというふうに回答いただいた企業さんが多うございまして、いわゆるこの深沢の面整備ゾーンにおける企業進出の可能性ということをここで探ったわけでございます。また、当然、公共施設の導入機能についてもあわせて検討したわけなんですが、これまでも市全体の課題の解決ということで、さまざまなセクションからいろいろな御要望をいただいております。また、御案内のとおり昨年の秋に行政計画で位置づけました基本計画の中でも、九つの導入機能を挙げてございますが、とりわけ保健・福祉・医療といったキーワードを中心に、公共施設のあり方、あるいは今後の運営の方法も含めまして幅広く検討したものでございます。特に、今後の進め方の大きなウエイトといたしまして、当然、民間ＰＦＩの導入なり事業スキームをより幅広にとらえまして、いわゆる持続可能な、都市経営が可能なような事業展開を図るために、新たにＲＦＰ、これはリクエスト・フォー・プロポーザルという手法だそうですが、いわゆる企画段階から民間への参加や提案を求めて事業内容を絞り込んでいく手法だそうですけれども、こういった手法を取り入れていく必要があるんではないかというような研究成果もあわせて行ったところでございます。
以上です。
|
| |
○吉岡 委員 幾つか伺ったんですけれども、一つは、面整備ゾーンというＪＲの大船工場、大船工場自身は来年の３月までに機能を停止するということも正式に発表したわけですが、そういう点では面整備ゾーンの、今まではただ絵だけだったのが、実際に何というんですか、面整備ゾーンの整備をやっていける一つの可能性が出てきたということなんですが、ただ、その場合に、ＪＲさんが具体的に、今、地主としては鎌倉市、今買ってるＡ、Ｂ用地とＣ用地も買うということですからね、地主としては鎌倉市と、それからＪＲさんと、あとは何ですか、ＪＲさんとあとは幾つか細かな地主さんが柏尾川沿いの方にいらっしゃいますよね。そういう点で、この面整備ゾーンということで区画整理でやるということになりますと、具体的な地主さんとの協議というのが必要になってくると思うんですが、その辺は、今後、一つ手法としては区画整理でやるということを、ある程度方向としてはしたということになりますと、今後、その辺は具体的にはどんなふうに進んでいくのか。あそこには地主としては、大地主はＪＲと鎌倉市とですが、そういう点ではどういうふうな見通しを持っていらっしゃるのか。
|
| |
○都市政策課長 今、委員御指摘のとおり大地主とするとＪＲさんということになります。また、今、あわせて御指摘のとおり、地権者とすると柏尾川沿いの部分に住宅や一部沿道系の商業施設といいますか、こういったものが点在してございます。先ほど御説明いたしました整備計画の検討俎上の中では当然そういったものも取り入れた場合、どうなっていくのかという二つの可能性を秘めて、ＪＲさん単独でやった場合と、そういった方々を合わせて入れ込んだ場合といろいろな課題を整理しながらやっておりますが、当然その区域、区画のいわゆる決定を当然、今後さらに詰めていく必要性がありますので、そういった過程において、沿道系の方々についてもまずは基本計画そのものを理解していただくということがまず第1条件にあるかなと思いますが、具体的な内容を詰め次第、関係者の方々にも当然ながら説明会等の実施をさせていただきたいというふうには考えてございます。
|
| |
○吉岡 委員 そこはちょっと今、それ以上はやりません。
それと、今、導入化の検討の機能の絞り込みということで、218社にアンケートを取って74社から回答があったと、やはり相当大規模な、30ヘクタールぐらいのあそこのところですから、相当大きな、鎌倉市にとって規模の取り組みになるわけで、やっぱりこの中で今こういう平成８年に一度計画案ができて、それからずっと経過しているわけでして、こういう社会状況の中で、やはりどういうところに絞り込んでいくかというのは非常に大きな問題かなと思うんですね。その上で、公共機能の導入機能と、それから、ほかの部分との関係では、やはり市民の、市民参画をどうね、もちろん一度やってるとはいいながらも大変大きな問題だと思うんで、この市民参画という点では、一つは、一般的な市民の参画というのと、それから公共機能の導入機能ということでは、先ほど九つの導入機能ということでね、今、保健・福祉機能ということが大きな一つ要望になっているというんですが、市の中での論議の状況と、それから市民全体との関係ではどうするのか、その二つの点でちょっと伺いたいと思います。
|
| |
○都市政策課長 まず順番は別ですが、市の内部の議論ということを先にお答え申し上げますと、先ほど九つの導入機能があると申し上げました。で、当然、少子高齢化を迎える中で、当然大きなキーワードとして先ほど申しました保健、医療、福祉、こういった機能が中心になるんだろうなというふうな形のお話は、昨年11月にも行政計画で位置づけた新しい深沢の基本計画の中でも明記をしてございます。当然、庁内調整をこれから進めていくわけなんですが、公共施設の配置に当たっては、当然、これから取得をいたしますＣ用地を含めて、公共用地全体でも8.1ヘクタールというボリュームがございます。また、前段で申し上げました区画整理事業を実施するということになると、当然、道路あるいは公園といった、いわゆる区画整理の主体として一定の減歩を行っていく必要性があるという形になりますので、その区画整理を行った後の全体の面積ということを頭に描きながらいわゆる導入機能の大きさ、機能、こういったものをより詳細に絞り込んでいく必要性があるだろうと。当然、原局からも規模、機能といったような要求、要望のお話は承っておりますが、すべてをその中に埋め込むというわけにはいきませんので、全市的な課題のプライオリティをよく抽出しながら考えていきたいというふうに考えてございます。
また、２点目の市民参加のお話でございますが、委員御指摘のようにこの行政計画をつくる際も深沢のまちづくり協議会という組織を立ち上げまして、御検討いただいたところでございます。当然ながら今後の進捗状況に合わせて、これは多分節目になるとは思うんですけれども、いろいろな情報提供を積極的に行うとともにこれからいろいろな御提案をさせていただく節目の中で、さまざまなチャンネルを使って市民の皆様方の意見も聴取していきたいというふうに考えてございます。
|
| |
○吉岡 委員 先ほどＰＦＩ導入とかＲＦＰですか、何かちょっとわからないんですけど、横文字はよくわからないんですが、要するに、そうなると企画から企業にお願いしてしまうということになりますとね、本当にどういうものをどうするのかと、それから鎌倉のまちづくりについてどうなのかというね、やはりそういう基本的なものがきちっとしてないと大変なことになるなと。ですから、そういう点で、今まだ保健・福祉機能の問題もありますけどもね、やっぱり鎌倉のまちづくり全体にとってどうなのかと。前にもちょっと御提案したんですが、例えばここの市役所の何ですか、古都のまちづくりとの関係はどうなのかとか、そういう面での論議をね、やはりしていく必要があるんではないかと。そういう点では、来年10カ年計画とかがあるわけですけれどね、その辺での整合性というんですか、今、具体的にはどのような形で進められているのかね、ちょっとそこら辺だけ伺います、まだはっきりはしてないんで。
|
| |
○都市政策課長 今後のスケジュールということのお話だと思うんですが、冒頭、委員の御指摘もあったとおり、いわゆる面整備ゾーンの中核であるＪＲ東日本の鎌倉総合車両センターが来年の３月をもって工場機能を廃止するという御表明がございました。これまでも、17年度末以降ということでＪＲ本社さんの方とも私どもの町のビジョンを示しながら今後の事業展開に向けて協力いただきたい、あるいは事業のスケジュールを共有化していきたいというお話をさせていただいたところでございます。
そういった中で、改めて来年の３月という一つの大きな節目ができました。こういったことを受けまして、今後も、ＪＲさんとの関係もより強化しつつ先ほど来御指摘がございますとおり、さまざまな導入機能に関する検討をさらに深めて、いわゆるその事業として成立しなければ、当然持続可能な町ができないというスタンスに立ってございますので、先ほど申しました新たな手法というのも、なるべく事業スキーム、リスクを極力低減していくという手法の一つでございますので、今後こういったものも、多眼的に見つつ進めていきたいというふうに考えてございます。
|
| |
○吉岡 委員 質問は結構です。
|
| |
○山田 委員長 それでは、もうそろそろお昼でございますので、まだ御質疑、御質問のある方はいらっしゃいますか。ほかに、ああ、何人かいらっしゃいますね。
それでは、大変申しわけないんですが、とりあえず皆さんにお諮りしますが、午前中の審査について、いかようにいたしましょうか。今、お２人の方から質疑の要望が出てますが。いかがですか、よろしいですか。
それでは、簡単に御答弁の方もよろしくお願いしたいと思いますが、じゃあ大石委員の方から。
|
| |
○大石 委員 では簡単に、情報化推進面でちょっと一つ質問させていただきます。
先ほど説明にもありましたけれども、電子自治体システムの導入ということで、多分神奈川県と県内の市町村で組織するあの電子自治体共同運営協議会の中に鎌倉市が参加していくという形の中での決算報告がありましたけれども、今のこの進捗状況をまず教えていただけますか。
|
| |
○情報化推進課長 今、御質問ありました電子自治体の共同運営でございますが、平成16年からこの検討を始めまして現在、実際に運用を開始しておりますのは電子申請、今、鎌倉市では８業務が該当しておりますが、それを実施しております。それと、来年度からは電子入札、それともう１点、スポーツ施設の予約システムを実施する予定で今動いております。
なお、電子申請につきましても、その中身、業務の充実と、それから業務の数の拡大、これについても一応検討しておるとこういう状況でございます。
|
| |
○大石 委員 予定では、今の答弁にもございましたけれども17年度の稼働ということでとらえてよろしいですか。
|
| |
○情報化推進課長 前準備、電子入札にしましても、実際、本番前にいろんなこと、事前の登録とかスポーツ施設も利用される方の事前の登録とかありますので、実質的には17年度から動いている。実際に、市民の方が申し込みをされる、あるいは入札に業者さんが応じられるというのは18年度からということになります。
|
| |
○大石 委員 結構です。
|
| |
○早稲田 委員 今、コンピュータのお話が出ましたので、そこから伺いたいと思います。
情報化推進費の中の使用料、借料というところで大体非常に高い数字が出ておりますけれども、これは、やはりホストコンピュータのレンタル料というのが非常に高くてということだと思いますが、今後それをどのように変えていらっしゃるのか。それから、また執行残の不用額も出ておりますが、そのことについてお伺いしたいと思います。
|
| |
○情報化推進課課長代理 ただいまの使用料の関係でございますが、ホストコンピュータ、16年度決算におきまして１億2,100万余りでございます。ほぼ今、全体使用料２億9,000万余りでございますので、その半分がホストコンピュータの使用料という額になっております。
それから今後でございますが、ホストコンピュータ、ただいま賃借しておりますけれど、また個別のシステム関係でございますけれど、いろんなサーバーが入ってきております。この辺も新規のシステム開発につきましては、サーバー等がこれ、今後順次入っていく形になろうかと思います。その辺は、各市、私ども状況を見ながら対応していきたいと思っております。
もう１点でございますが、差金の関係をお尋ねでございましたけれど、こちらにつきまして、400万ほど使用料で残額として残っておりますが、これは各種の入札の差金という執行残でございます。
以上でございます。
|
| |
○早稲田 委員 鎌倉駅西口周辺の事業計画について、計画策定業務その２の委託ということで400万ほどになっておりますが、この計画について、現段階、どのくらい青写真ができているのかということをお伺いいたします。
|
| |
○都市政策課長 現在の進捗状況ということでございますが、御案内のとおり市役所交差点前の用地がございまして、８月末から９月の初旬にかけて、あそこに歩道整備のためのタイルを設置するという今年度の事業になってございますが、そのアンケート調査を実は実施しまして、どういった色合いや形態がよろしいのかということで、約180件ぐらいの御回答をいただきまして、今、その集計作業をしてございます。
そういった流れの中で、まず段階的な整備の一つといたしまして、みずほ銀行さんの前の歩道を今申しましたタイルを使いながら歩道整備をしようというのが現状でございます。また、全体の計画の中では西口の広場の整備という形がございまして、平成16年度につきましては、特にその広場のレイアウトがどうあるべきかという検討をしてございます。非常に、何パターンも非常に絵は描いてございますが、地元の方々と一緒にその内容について現在詰めているということでございまして、西口全体の計画の中で段階的に整備するという順番がございます。一つは冒頭申しました歩道の整備、また西口の広場の整備、こういったことを順次進めてまいりたいというふうに考えてございます。
|
| |
○早稲田 委員 西口広場のレイアウトを何パターンかおつくりになっていらっしゃるということで、権利者の方たちともお話なさっていると思うんですけれども、その権利者の方々も、そういうも方向性を合意していらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
|
| |
○都市政策課長 当然ながら、計画にいろいろ建物がかかったりですね、そういった権利者の方々の御協力を賜らなきゃいけない部分が多々ございます。実は平成16年度末から、周辺の地権者の方々と合同で勉強会というスタイルでスタートいたしまして、現在ではそういった地権者の方が共同でビルを建てて、その中に一つの機能を集約していこうという考え方、こういった考え方をお示ししながら現在、説明会、あるいはその研究会、勉強会ということを積み重ねている状況でございます。
|
| |
○早稲田 委員 この計画、駅の西口側の駅舎改修と、それからこの広場の計画によって、駐輪場が西口、また減るのではないかということになっておりますが、そうしたことも含めて考えていただいているのかどうか、お聞きしたいと思います。
|
| |
○都市政策課長 当然、あの西口の大きな機能の中で交通の問題が大きな課題になっているということは周知のごとくだと思います。そういった中で、駐輪場の問題も含めて、全体の計画の中で整合をとっていきたいというふうに考えてございます。
|
| |
○早稲田 委員 25目の企画費の委託料の5,000万の大体半分ぐらいが不用額になっておりますが、そのことについてお願いいたします。
|
| |
○都市政策課長 大きな執行残の一つの理由が実は、私どもが平成16年度で予定してございました、先ほど吉岡委員の御回答にもございましたが、区画整理に向けたさままな基礎調査が必要だろうということで、区画整理にまつわる基礎調査の予算を平成16年度当初2,000万ということで計上させていただきました。当初は、この執行に当たりまして、国の補助金を受けながらという前提で予算を考えていたところでございますが、ちょっとさまざまな事情で国の補助金がつかないということがございまして、また、あわせて昨年、土壌汚染の関係が出たということもございまして、その一部を経費に充てたいという思惑がございました。結果的に、2,000万そっくり予算が残ったわけなんですが、平成17年度、今年度改めて同額の予算を計上させていただいて、これには補助金がつきます。ということの選択の中で判断をさせていただいたところでございます。
|
| |
○原 委員 済みません、すごく短く、1点だけなんですが、防災関係の質問なんですけれども、先ほど消防長の方からもちょっと１点、防災のフリーダイヤルが10回線しかないということでお話しいただいたんですが、この関連で、私自身もちょっと一般質問をさせていただいたんですけれども、防災メールの取り組みは今後重要と考えられるんですけれども、そういった課題について、今後どうなされるか、ちょっとお話しいただきたいんですが。
|
| |
○小川 企画部次長 ただいま御指摘のありました携帯メールへの配信サービスですが、現在、私どもと、それからあと安全・安心まちづくりの防犯関係、こういうものを含めて現在研究しておりまして、早期にこの辺の配信サービスはしたいと思っております。
|
| |
○原 委員 ありがとうございます。
|
| |
○山田 委員長 よろしいですか。
それでは、質疑についてはここで打ち切りたいと思います。
御意見の方はございますでしょうか。
|
| |
○吉岡 委員 深沢地域のまちづくりについて、先ほどの国鉄跡地のまちづくりを中心として意見を述べます。
|
| |
○山田 委員長 ただいま吉岡委員から１件ございますが、ほかの委員の方からはございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは事務局、確認をお願いいたします。
|
| |
○事務局 吉岡委員で深沢地域のまちづくりについて、意見でございます。御確認をお願いいたします。
|
| |
○山田 委員長 御確認いただけましたでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、午前中の審査につきましては、この第10款、ただいまのところまでということにさせていただきたいと思います。
それでは、午後の再開でございますが、13時20分、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、午後の再開は13時20分からということで、暫時休憩いたしたいと思います。
（12時11分休憩 13時20分再開）
|
| |
○山田 委員長 それでは、再開いたします。
午前中に引き続き審査を行います。
なお、理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔かつ明瞭にお願いしたいと思います。なお、説明は座ったままで結構でございます。
───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
|
| |
○山田 委員長 それでは、次に第10款総務費、第5項総務管理費のうち生涯学習推進担当所管部分について、説明をお願いいたします。
|
| |
○生涯学習課長 座ったまま失礼いたします。
10款総務費、５項総務管理費のうち生涯学習推進担当所管の文化推進課、鎌倉芸術館担当、及び文化・教養施設整備計画担当３課に係る内容を説明いたします。
歳入歳出決算書及び付属書は96ページを、平成16年度における主なる施策の成果報告書は21ページからでございます。
20目財産管理費のうち、文化・教養施設管理の経費は、決算書は98ページにかけまして1,161万19円で、野村総合研究所跡地における警備業務委託料や、既存建物内のＰＣＢ使用蛍光灯安定器取り外し業務委託など、施設管理に係る経費を支出いたしました。
決算書は98ページから100ページにかけまして、施策の成果は25ページに移りまして、25目企画費のうち、文化・教養施設の経費は64万8,000円で、野村総合研究所跡地民間事業者募集検討専門委員会委員報償や、土地利用及び民間事業者募集検討補助業務委託に係る経費を支出いたしました。
決算書は104ページ、施策の成果は27ページに移ります。
50目文化振興費は3,862万6,686円で、文化振興の経費は市民文化祭の実施や旧川喜多邸、旧華頂宮邸の保存管理と活用事業に要した経費、施策の成果は28ページに移りまして、平和推進事業などの経費を、国際交流の経費は国際交流事業等奨励金などを、都市提携の経費は姉妹都市親善訪問奨励金などを支出いたしました。
施策の成果は29ページに移ります。
55目芸術館費は、５億3,536万8,149円で、芸術館の経費は、館の維持管理として舞台管理など管理業務委託料や、清掃業務などの総合管理業務委託料を、また、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団への補助金などの経費を支出いたしました。
以上で、生涯学習推進担当所管の内容説明を終わります。
|
| |
○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
|
| |
○高橋 委員 ちょっと、じゃあ野村の関係のことなんですけど、ＰＣＢですか、の検査、調査されたということですけど、アスベストの関係はどうなっているんでしょうか。
|
| |
○文化・教養施設整備計画担当担当課長 アスベストの関係でございますけれども、寄贈を受けた際に野村総合研究所の方からは、本館の１階と２階の機械室、この壁と天井に使われているという形で聞いております。で、現在はその機械室は施錠いたしまして、立ち入り禁止という形でとっております。いずれ建物につきましては、今後、再生活用という方向で動き出しますけれども、その際に適切に処理をしていくとそのように考えております。
|
| |
○高橋 委員 それは現地調査、今ね、聞いてますよというお話でしたけど、現地調査で、一応再点検みたいなことはされているんでしょうか。
|
| |
○文化・教養施設整備計画担当担当課長 一応私どもも建物の中すべて回りまして、その部分にあるということを確認しております。
|
| |
○高橋 委員 ちょっと、その受け入れのときの話になろうかなとも思うんですけれども、畜舎があってさまざまな研究がされていたことがうかがえるんですけれども、その他、何か危険物だとか、細菌類だとか、そういう調査みたいなことというのもやっていただいているんでしょうか。
|
| |
○文化・教養施設整備計画担当担当課長 寄贈の際に土壌の調査ということで、一応建物のところのコンクリートを抜いて何カ所か、それとグラウンド、あるいは裏に焼却炉があるんですけれども、その部分、そういったところの土質調査、土壌の汚染の状況があるかどうかという調査をやっていただいた上で、いただいてるところでございます。
|
| |
○高橋 委員 その調査報告書みたいなものもいただいてますでしょうか。
|
| |
○文化・教養施設整備計画担当担当課長 手元にいただいております。
|
| |
○高橋 委員 これ、後日でいいんですけれども、ちょっと私の方にもいただきたいんで、よろしくお願いします。
|
| |
○文化・教養施設整備計画担当担当課長 御用意させていただきます。
|
| |
○山田 委員長 その他の委員の方、御質疑ございますか。
|
| |
○三輪 委員 芸術館のところなんですけれども、維持管理に業務委託ということなんですけれども、これは何社委託していますでしょうか。
|
| |
○金川 生涯学習推進担当担当次長 維持管理に係る委託の業者数でございますけれども、この16年度につきましては18社、委託費をもちまして維持管理に係る委託をしております。
|
| |
○三輪 委員 18社の内訳は今は持ってらっしゃらないでしょうか。
|
| |
○金川 生涯学習推進担当担当次長 個別的な委託業者名は、今、手元にございませんけれども、委託業務はどういった業務だったかということは申し上げられますけれども、申しわけありませんけれども、それぞれの業者名は、今手元に持ってきておりません。
|
| |
○三輪 委員 先ほど清掃業務といろいろ業務があるということなんですけれども、大体のところはわかっているんでしたら、後ほどでもよろしいので、業者名とともにいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○金川 生涯学習推進担当担当次長 御提出させていただきます。
|
| |
○三輪 委員 業務委託は、普通の他市など、こういった会館のときにそれほど、18社にも及ぶということは余りないというふうに聞き及んでおります。今までこの経費も、事業費、非常に単年度でもかかっているということで、開業以来の市債の返還、元本返還なども入れていくと、約９億ぐらい年間にかかっている非常に赤字のこの芸術館なんですけれども、この地代の値下げ交渉などは全然なされていなかったでしょうか。
|
| |
○金川 生涯学習推進担当担当次長 鎌倉芸術館の地代につきましては、土地の賃借契約の中で公租公課の3.3倍という定めがございまして、これにつきましては、それを遵守して賃借料を支払ってきているということでございます。
|
| |
○三輪 委員 例えば駐車場は、以前にもほかの場でお聞きしましたけれども、非常に人員配置などむだなように感じることが多いんですけれども、大きなイベントのときにだけ配置するなど、そういった工夫はなさっているんでしょうか、その後。
|
| |
○金川 生涯学習推進担当担当次長 実際の駐車場の業務につきましても、おっしゃいますように大きなイベントがあるようなときには複数のポスト数をさらに追加して配置するように、平常時の運営の場合には最低の人員で業務するように、そういったような指導をしております。
|
| |
○三輪 委員 駐車場の、では実際の稼働率というのはどういうふうになっていますでしょうか。
|
| |
○金川 生涯学習推進担当担当次長 稼働率で申し上げますと、ちょっと申し上げにくいんですけれども、200台とめられるような地下式駐車場でございます。それが１日１回駐車場で700円ということでやっておりますけれども、１日の平均の利用台数が118台でございます。
|
| |
○三輪 委員 ぜひ、半分近くというところで、この人員の配置の工夫、または、このほかの100台近くをもう少し有効に貸すみたいな形を考えていっていただきたいということはもう一度言わせていただきます。
それから、これは改修ももうすぐと思いますけれども、その辺の計画について、ちょっと教えてください。
|
| |
○金川 生涯学習推進担当担当次長 確かに築後12年を経過いたしまして、施設の機能も大分劣化等が見え始めております。これまではそれほどの修繕費をかけずに済んでまいりましたけれども、今後10年を展望いたしますと、かなり大規模な修繕が必要になってくると思われますし、ただの修繕だけではありませんで、機器そのものの更新そのものも出てくるように、というふうに考えております。そういった意味で、かなり計画的に予算を計上して維持修繕に努めていかなければいけないというふうに考えておりまして、18年度からの前期の実施計画の中にも今計上いたしまして、審議を仰いでいるところでございます。
|
| |
○三輪 委員 非常に大修繕、機器の更新なども必要ということで、もう少し全庁的な施設の計画の中で見直しということも、売却するというようなことも含めて、今後検討していっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
|
| |
○金川 生涯学習推進担当担当次長 施設の売却につきましては、この施設は、公の施設といたしまして補助金の適正化法の適用を受けて、補助金を得て建設している建物でございますので、当面そういった公有財産の売却ということは考えられないというふうに考えております。
|
| |
○三輪 委員 赤字の解消のために、いろいろな工夫を重ねていっていただきたいと思います。
以上です。
|
| |
○早稲田 委員 ちょっと今の芸術館で関連でお伺いしたいんですが、指定管理者制度導入ということで、ただいま公募をしていらっしゃると思うんですけれども、もう名前も挙がっているように伺っておりますが、指定管理者にしていきますと、どの部分をどのくらいコストダウンできるのかという、そういう試算はもうおありでしょうか。お伺いします。
|
| |
○金川 生涯学習推進担当担当次長 指定管理者制度を今御指摘のように導入して、公募をかけております。指定管理者制度の目的というのは、利用者サービスを向上させて経費を縮減していく、そして民間の持っているノウハウを導入していこうということで導入しているわけでございますけれども、今お尋ねの経費の削減につきまして、どの程度の試算かということでございますけれども、今、公募の中では指定管理料を、２億5,600万の指定管理料を上限として、これに参加してくださいということで公募をかけてございます。この指定管理料は、そこの施設の利用料と、その施設にかかる維持費を相殺して、それにかかってくるものを指定管理料として上限値を定めたわけでございますけれども、我々がそれを定める際にも、既に削減をしてその金額を設定しておりまして、その削減率は、おおよそでございますけれども６％程度削減したもので指定管理料を応募要項の中で提示してございます。で、その６％程度削減した指定管理料を上限額として、それをいかに下回って競争性を担保しながら民間の事業者等がどのような削減をかけて提案をしてくれるかということを今後待っていくと、そういった状況でございます。
|
| |
○早稲田 委員 わかりました。
|
| |
○山田 委員長 ほかの委員の方、御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
|
| |
○山田 委員長 それでは、第10款総務費、第５項総務管理費のうち世界遺産登録推進担当所管部分、及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち世界遺産登録推進担当所管部分について、説明をお願いいたします。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 座ったまま失礼します。
10款総務費のうち、世界遺産登録推進担当所管の内容を御説明いたします。
歳入歳出決算書及び付属書は98ページから100ページにかけまして、平成16年度における主なる施策の成果報告書は25ページでございます。
10款総務費、５項総務管理費、25目企画費のうち、世界遺産条約登録の経費は245万1,509円で、世界遺産登録啓発用リーフレットの作成や、パネル展示に要した経費などを支出いたしました。
続きまして、55款教育費のうち、世界遺産登録推進担当所管の内容を御説明いたします。
歳入歳出決算書及び付属書は176ページ、平成16年度における主なる施策の成果報告書は117ページでございます。
55款教育費、20項社会教育費、10目文化財保護費のうち、世界遺産に係る史跡等準備の経費は1,261万8,500円で、学識者による鎌倉市歴史遺産検討委員会の運営経費や、国指定史跡建長寺境内の保存管理計画策定に要した経費などを支出いたしました。
以上で、世界遺産登録推進担当所管の内容説明を終わります。
|
| |
○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
|
| |
○吉岡 委員 世界遺産の問題では、いろいろ担当を置き、努力が始まったということは評価するものです。今、いろいろな16年度、具体的にはどのような状況に一歩進んでいるのか、その辺ちょっとまず伺っておきたいと思います。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 16年度の状況でございますが、世界遺産登録に向けた考え方が、武家の古都鎌倉ということで平成16年５月にまとめられました。現在は、この武家の古都鎌倉という考え方に基づきまして、対象候補遺産の確定、対象候補遺産ごとに対応が必要な諸課題、具体的には史跡の指定ですとか保存管理計画の策定、バッファーゾーンの確保といった個別課題に取り組んでいるという状況でございます。
|
| |
○吉岡 委員 前から議論があるように、もちろん史跡の問題、それからあとバッファーゾーンとかハーモニーゾーンの問題、指摘したところなんですれけども、鎌倉の古都のまちづくり全体からいきますとね、今ちょっと市民の方が心配されているのは、非常に今、大きなお屋敷跡地とかそういうところが開発されてましてね、その辺での全体としてのイメージという、色合いから何から、そういうのも全部やはり古都のまちづくりという点で、やっぱりかかわってくるんではないかと。その辺で、まちづくりという点で世界遺産の担当と、それからまちづくり全体のやっぱり市民からのいろんな意見、その辺の調整というんですか、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 御指摘のとおり、単に世界遺産登録は文化財の保護ということにかかわらず特にバッファーゾーン等の問題がございまして、まちづくりに大きく関連する内容もあろうと思います。庁内的には推進調整会議等を設置いたしまして、そうしたまちづくりの関連部局とも調整を図りながら、また、説明会等でそうしたいろいろな御意見をいただきます。そうしたこともまたそういった会議の場で全庁的な調整を図りながら進めていきたいというふうには考えております。
|
| |
○吉岡 委員 その辺では、今、開発との関係では許可されていくという状況はあるわけですけれども、景観上の問題も含めまして、今後鎌倉の町、古都の町の景観というんですか、それと世界遺産との関係と、どう調整を図っていくかというのでは、そういう、何か具体的なそういうまちづくりの点での話し合いの場とか、そういう問題点とかは、今、話されている状況ですか。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 庁内的には、先ほど申しました推進調整会議の中で、そういう課題について調整を図っているということでございます。市民の方々につきましては、世界遺産登録の意義ですとか、いろいろな課題につきまして16年度につきましては、いろんな団体に説明会等を開催させていただきました。その中でいろいろな意見をいただいたということではございます。現状、16年度の現状としてはそういうところでございます。
|
| |
○吉岡 委員 ということではお願いとか、世界遺産の意義とか、そういうこともちろん説明はね、一般的な説明はされているということなんですが、今いろいろな開発との絡みでの、具体的にやっぱりどう、じゃあまちづくりの中で、今の法体系との関係でね、どう規制していくとか、合意を図っていくかという点では、まだ余り突っ込んだ、例えば、いろいろ聞いていても、今のままでは本当に鎌倉どうなっちゃうのよということも、よく皆さん、他市から来た方からもね、この間そんな話があって、せっかく鎌倉に来ても、町全体の雰囲気がね、やはり何か変わっていっちゃってるというふうなのがあってね、そういう点では世界遺産をせっかく登録していくという点では非常に大事な問題ではないかと思ってるわけなんで、そこら辺は、もうちょっと突っ込んだ、例えば都市、そういういわゆる開発の部門との調整というんですか、そこら辺は余りされてないということなんですか。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 特にバッファーゾーンの関係につきましては鎌倉の場合は古都保存法による指定地域、それと風致地区、これについては基本的には現状の要件でバッファーゾーンについての要件を満たすものというふうな認識を持っております。それ以外の部分のところについてバッファーゾーンの要件を満たすルール化が必要だというエリアがございます。そうしたところを中心に基本的にはバッファーゾーンとしての要件、我々世界遺産を進めていくプロジェクトとしてはそういった要件を満たすようなまちづくりの中で、そういう要件を満たすような方向で進めてほしいというふうな形での調整をさせていただいているということでございます。
|
| |
○吉岡 委員 具体的には古都保存法のね、近接というんですか、もう隣接地域でも開発が行われたり、その辺いろいろあるわけですよね。だから実際、そういうところではもうちょっと突っ込んだまちづくりとしてのね、あり方と世界遺産というところをもっと突っ込んでいかなければいけないんでないかと、ちょっと今聞いてても、それ以上に今なっておりませんので、意見を述べておきたいなと思います。
以上です。
|
| |
○山田 委員長 ほかの委員からの御質疑はございませんか。
|
| |
○久坂 委員 世界遺産の登録事業の啓発事業のことについてお伺いしたいんですが、ちょっと細かくて申しわけないんですけれども、リーフレットを作成されて、また説明会を開催したということなんですけれども、リーフレットは大体何部ぐらいつくられて、何部ぐらいはけられたのですとか、説明会の開催状況ですとか、そういったものから、周知はもうどのくらい徹底されているのかということを教えていただければと思います。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 リーフレットの作成でございますが、部数は8,000部作成いたしました。昨年の９月に作成をいたしまして、この8,000部につきましては既に配布が終わっております。さらに不足ということで、17年度増刷ということで今対応をしております。
説明会の開催でございますが、昨年度は商工関連団体の方々、または自治町内会長さん、そのほかいろんな団体の方から世界遺産についてのお話をということがあれば、その都度対応していくというような形で説明会を開催させていただいたと。ただ、まだまだ世界遺産登録に向けての啓発事業については十分ということではないというふうに認識しております。今後も引き続き啓発事業に努力してまいりたいというふうに考えております。
|
| |
○久坂 委員 ありがとうございます。
先ほどの吉岡委員のお話にもあったんですけれども、やはり住民の方の御理解をいただきながら、こういった事業を進めることが大変大切だと思っておりますので、どうぞ推進していただくようにお願いいたします。
以上です。
|
| |
○高橋 委員 ちょっと最初に、この間ちょっと県に行きまして文化財課の方にちょっと寄りましたら、課長さんおられなかったんですけど、対応してくれた方と名刺交換しましたら、鎌倉の文化、世界遺産登録担当と書いてあるんですね。鎌倉の方じゃないのになと思ったんですけれども、あれはどういう格好で体制をとっているんでしょう。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 県市の協力体制ということで前からいろいろ御指導をいただいていたんですが、今年度、県の方の生涯学習文化財課の所管のところに専任で担当を１名配置いただいたと。で、その方と、関連するプロジェクトといいますか、チームの方は名刺にそういうふうな名称を入れていただいておるというところでございます。
|
| |
○高橋 委員 鎌倉で作業を１人はしていただいているということですか。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 現在、鎌倉では県から２名の支援をいただいておりますけれども、それとは別個に、県の中の部局の中に専任の１名を配置されているというところでございます。
|
| |
○高橋 委員 じゃあ、県の職員の方が３名担当していただいて、で、市の方は何名でやっているんですか。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 市の方の世界遺産登録推進担当は総勢11名の体制です。部長以下11名、専任が９名、兼務が２名。専任の９名のうち２名が県からの交流職員並びに派遣職員という構成でございます。
|
| |
○高橋 委員 それでは、ちょっと今、吉岡委員さんがね、経過のことをお伺いしてましたけれども、実際にはどういう感じで進んでいって目標、登録というのは何年度ということでやっているんでしたか。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 平成16年にはコンセプトがまとまったということで、課題がかなり具体的になってきたということで、推進体制も強化して臨んでいると。その中で市の方の行います準備作業の目標としましては、19年度末ころを市の準備作業の目標年度として設定したいと。そういうことで、文化庁とも、スケジュールを前提に今協議をさせていただいているというところでございます。
|
| |
○高橋 委員 19年度末に、一応暫定リストには載ってるわけですよね。それを正式にするということですか。それとももういきなり世界遺産になるということなのか。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 全体的なスケジュールとしまして、委員御指摘のように暫定リストに今は載っております。で、暫定リストに載っているものから随時国は推薦書をユネスコへ出していくわけなんですが、推薦書の原案の作成というところまでが地元自治体の仕事でございます。それの作成が19年度末ですから、20年３月を今目標にしていると。そうしますと、それを国へ出します。国へ出しまして、国が予備審査を、予備推薦という形で、これ最短の場合ということですけれども、その翌年、２０年の秋ごろに予備審査としてユネスコへ出すと。そうしますと翌年の１月に本格的な閣議決定等もあって、推薦が行われる。で、そこからユネスコの調査がありまして、それにさらに１年以上の月日がかかります。ですから、市の方の推薦準備が終わってから以降まだ２年に近い、実際に推薦、登録というまでは２年に近い月日が必要になるものでございます。
|
| |
○高橋 委員 ちょっと何か確認ばっかりで申しわけないんですけど、一応おととしぐらいから１年に１カ所推薦ということで、ちょっと体制が変わってきて、たしか19年ぐらいまではもう既に決まってると思うんですけれども、その次ということで、大体国の方はオーソライズできている状況にあるんですか。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 今おっしゃるとおり暫定リストには文化遺産として４件、自然遺産として２件が掲載されています。この６件が向こうに日本国として推薦をしておくものになります。既に何件かの文化遺産、自然遺産がスケジュールされているということは伺っております。ただ、文化庁と協議の中では19年度末の鎌倉の準備の状況を見きわめた上で最終的な推薦年については協議したいというふうに今なってますので、国が何年に推薦をするというところまではまだ明確な御指示はいただいてないというところです。
|
| |
○高橋 委員 それでもね、県がかなり力入れてやっていただいてますから、このスケジュールでね、何とかいっていただけるんだろうとは思いますが、一応発掘調査関連というのは全部もう終わってるんですか、予定しているところは。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 今年度は一応北条義時墓の発掘調査をいたしまして、史跡指定というふうな今準備をしておるわけなんですが、これにつきましてもいろいろ検討をしている中で、さらにそういう学術調査が必要だというふうな御指導、御指摘があって急遽取り組んだというような経過もあります。今後の中でそういう義時墓のような例がないというふうには言い切れないんですけれども、一応、今現時点での予定では、これまでの発掘調査をもとに所定の準備を進めていきたいというふうには考えております。
|
| |
○高橋 委員 昨年は建長寺をやられたと先ほどお話がありましたけど、それはどういう部分をやられたんですか。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 昨年着手いたしました建長寺につきましては、保存管理計画の策定に着手をいたしました。保存管理計画につきましては、一応２カ年の期間でもって策定をしていこうということで、16年度着手、17年度の策定を、今予定をしておるというところでございます。
|
| |
○高橋 委員 あれ、発掘調査をしたということではないんですか、建長寺は。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 失礼しました、発掘調査ではなく、先ほどちょっと申し上げた発掘調査は、今年度行った北条義時墓の法華堂跡の発掘調査ですね。これが当初予定なかったといいますか、急遽そういう指導に基づいて行われたもので、それは今年度実施したものです。昨年度は、発掘調査については行っておりません。
|
| |
○高橋 委員 今まで、基本的には七つの切通しの周辺を何か国の指定にしてという、それを中心に武家の古都として指定していただこうという方針でやってきたんじゃないかなと思うんですけれども、その七つについては全部発掘調査が終わって、国の指定ももう終わってるということでいいんですか。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 今、委員からお話がありました七つというのは七切通しのことだと思いますが、一応七切通しと呼ばれているもののうち六つについては史跡指定が終わっております。で、極楽寺坂切通しがまだ史跡指定がなかったので、いろいろ調査をして史跡指定をしようというふうにしたんですが、極楽寺坂そのものが大正期以降の開削で、非常にもう現状が切通しの呈をなしていないというような見解から、極楽寺坂そのものを史跡指定ということはできないと。で、その周辺の仏法寺跡を今、交通遺跡を含めて史跡指定をしようというふうに考えております。
あと、そのほかの切通しにつきましては山稜部の調査結果をもとに、不足していますエリア、既に史跡には指定されているんですが、周辺の土木遺構、切通し等に関連する土木遺構が多数発見されております。そうしたものを含める形で追加指定を行っていこうということが今年度の準備作業の中に予定をしております。
|
| |
○高橋 委員 例えば朝夷奈の切通しとか当初指定いただいた部分からちょっと離れたところに火葬場の跡というか、出ましたね、それで当時、業者さんから買い上げをして、そこの部分と、もともとの史跡指定されてた部分をつないでいくような作業をしていきたいというふうに伺ってたんですけど、その辺の状況はどうですか。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 今、委員御指摘のとおり、飛び地になっております納骨堂の跡なんですけれども、追加指定いたしました。それらをも取り込む形で、今、範囲の設定をしております。具体的には、地権者の方の同意ということが史跡指定に当たっては必要でございますので、今、地権者の方々に通知をして、個別に今、御理解を求めるべく御相談に上がってるという状況でございます。
|
| |
○高橋 委員 それともう一つ吉岡委員さんの方からまちづくりの問題と世界遺産登録の問題を取り上げられましたけれども、そういう部分ってすごい大事だとは思うんですが、例えば具体的に、史跡指定の中に都市計画道路がまだ通ってるような状況って何カ所かあるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 史跡の指定地の中に都市計画道路区域が入ってるという例はあるということでございます。
|
| |
○高橋 委員 やっぱりね、まちづくりと世界遺産の整合性っていうのもすごく大事なことなんですけれども、これはある種、市民の協力を得ながらやっていかなければいけない。都市計画道路の場合には一応都市計画決定はしてますけれども、一応行政計画ということですから、やはり内部でちゃんと詰めていただかないと、先へ進んでいかない話だと思うんですよ。史跡に指定しておいてそこに道路を削ってつくるなんていうことは、これはもうあり得ない話ですから、既に３次総の中でも都市計画道路の見直しということをきちっとうたってもおりますし、そういうふうにうたいながらなかなか進まないところの指定がえをするというのはなかなか難しいんですけれども、この史跡指定になったということで廃止なり迂回なりということというのは、これは動機としては非常にわかりやすいですし、庁内の意思疎通というのはできると思うんですね、手続はいろいろ難しいでしょうけれども。そういうことを、やっぱり史跡の指定の作業と並行してやっていかないと、法律的には都市計画道路を指定したんだからやれよということも片方では筋道の通った話になってしまうんですよね。
ですから、そこのやっぱり整合性を、矛盾をしないようにとっていただかないと、本当の意味でそこを残していこうという取り組みがなされているという評価はされにくいんじゃないかと思うんですけれどもね、どうでしょうか。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 世界遺産の対象候補遺産にするためには、保存管理計画というものをつくっていく必要があります。非常に保存管理計画の中身には、いろんな史跡そのものの本質的価値を構成するものから、今お話の出ました道路ですとか、一般の住まいですとか、それぞれいろんな要素によって構成されています。そういったものについて、将来的にも含めて、どういうふうな形で保存管理をしていくかという検討を保存管理計画策定の中で行ってまいりますので、今、御指摘のような点につきましても関連課とそうした作業の中でも調整を図っていきたいというふうに考えております。
|
| |
○山田 委員長 そのほかの委員の方で御質疑ございますか。
|
| |
○白倉 副委員長 今の高橋委員の質問にちょっと関連するんですが、史跡指定をされた地域の中、まあ都市計画道路、具体的にはちょっと今はわかりませんけれども、都市計画道路が予定が入っている。もしそれを進めるとすると、史跡指定の一部を壊すことになるという感覚で見たらいいのか。それとも史跡指定の中に道路を通しても、史跡そのものはもう既に調査が終わってるんでというふうな見方は乱暴な見方になるのかな。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 個々のケースによるのかなというふうにも思われます。例えばそれが本山、例えばお寺様ですと本山部分の本質的な部分は厳密に守っていかなきゃいけないというような部分にもしそういう計画があれば、これは多分その計画そのものを廃止するなり変更するなりというふうになるんだろうと思います。ただ、史跡も旧境内地というような考え方でとらえるケースが多いんです。特に鎌倉の場合ですね。そうしますと、今、お寺様の境内外の部分のところの土地利用についても、由緒等で史跡としている部分があります。そこらの土地利用につきましては、基本的には埋蔵文化財に影響のない範囲で、個々に検討していくというような形になるんじゃないかというふうに思います。
|
| |
○白倉 副委員長 今のはちょっと確認の意味で伺ったんですが、この世界遺産のバッファーゾーンも含めてですけどね、何か世界遺産に登録するためには現状維持、極端な言い方をすると一切手がつけけられないというふうな感覚で、一般の方の中には非常に堅苦しいといいますか、規制ばかりでデメリットが大きいんじゃないかという受けとめ方してる方もいらっしゃるんで、今ちょっと伺ってみたんですが、昨年、ちょうど16年になりますが、私どものところで世界遺産の視察ということで韓国へ行ったんですが、世界遺産にもう既に指定されている中に都市計画道路かどうかはわかりませんけれども、相当立派なもう自動車道路をつくってるところがあります。また、世界遺産の史跡の中、城壁だったんですが、城郭の中に、日本でいえばキャバレーみたいなネオンのちかちかするような建物が建っているんで、本当にびっくりしたことがあるんですが、世界遺産というのは、皆さんが受けとめてるような非常に堅苦しい、指定されたらもう何も手つけられないんだというのとは違うということを、もう少し市民にも理解してもらう必要があるんじゃないかなと、ちょっと今、道路の関係で思ったんですが、そういう説明というのは、まだちょっと、私のような見方するのは乱暴な見方なのか、あるいは説明をどういうふうにしていったらいいのかなと。ちょっと質問の意味がわかったかな。
|
| |
○世界遺産登録推進担当担当課長 世界遺産に登録されるという、その登録される物件は、コア物件というふうに言います。このコアの範囲については、これはもう厳密に保存をしていくというのが基本的な考え方だと思います。で、その周囲に、そのコアを守っていくべき、その景観ですとか、建物の高さ等を制限することによって景観を守っていこうとかという、そういう趣旨のバッファーゾーンというものが設けられます。例年このバッファーゾーンというのは非常に広い範囲をとるように世界遺産委員会の中でも指導されている状況にあるというふうに聞いております。ただ、この非常に広い範囲をとりますと、当然にその市民生活といいますか、実際にお住まいになっているとか、いろんな土地利用がされているところがございます。そうしたところは、やはりそういう現状の土地利用と調和した中で実際にコントロールしていくということが必要なんだろうというふうに思います。そういうところまで含めて登録されたから、基本的に何もできないというようなことではないというふうに考えております。
また、ここら辺のところを委員御指摘のとおり、市としても、そういった御意見ですとか御質問というのをいただくことが非常に多いです。そこら辺は事務局としても誤解のないように、正しい情報提供といいますか、そういったことを今後はさらに努めていく必要があるというふうには考えております。
|
| |
○白倉 副委員長 はい、結構です。
|
| |
○山田 委員長 その他の委員の方、ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はございませんでしょうか。
|
| |
○高橋 委員 世界遺産登録と都市計画道路の関係について、ちょっとこれ理事者質疑します。
|
| |
○山田 委員長 理事者質疑、はい。
|
| |
○吉岡 委員 世界遺産登載とまちづくりについてとの関連で。
|
| |
○山田 委員長 理事者質疑。
|
| |
○吉岡 委員 あ、理事者質疑。
|
| |
○山田 委員長 この場でということですね。
はい、それでは事務局の方、確認をお願いいたします。
|
| |
○事務局 ２点ございまして、まず１点目、高橋委員で世界遺産登録と都市計画道路の関係について、理事者質疑でございます。次に吉岡委員、世界遺産登載とまちづくりについて、意見でございます。御確認をお願いします。
|
| |
○山田 委員長 理事者質疑後の意見と、あと、この場での意見ということで、それぞれ各１件ずつということで、御確認お願いいたします。よろしゅうございますね。
（「はい」の声あり）
はい、それでは、意見の方がこれで打ち切りさせていただき、この項を終わらしていただきます。
職員入れかえということで、暫時休憩といたします。
（14時06分休憩 14時08分再開）
|
| |
○山田 委員長 それでは再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔かつ明瞭にお願いしたいと思います。なお、説明につきましては座ったままで結構でございます。
───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
|
| |
○山田 委員長 それでは次に、第10款総務費、第10項徴税費から第30項監査委員費について、並びに第30款農林水産業費、第５項農林水産業費のうち第５目農業委員会費について、一括して説明をお願いいたします。
|
| |
○瀧澤 総務部次長 第10款総務費、10項徴税費から御説明いたします。
決算書は106ページから116ページにかけまして、施策の成果報告書は31ページをお開きください。
10項徴税費、５目税務総務費は、６億707万2,346円の支出で、決算書の108ページ、税務一般の経費は、固定資産評価審査委員会委員や鎌倉市徴収嘱託指導員の報酬、納税課・市民税課・資産税課の職員72名の人件費など。
10目賦課徴収費は9,194万7,783円の支出で、納税貯蓄組合の経費は、納税貯蓄組合連合会運営費補助金を、徴収の経費は、滞納整理支援システムの賃借料などを、賦課の経費は市民税等の賦課事務に要する経費を、評価の経費は固定資産土地評価システムや不動産鑑定等の業務委託に要する経費などに支出いたしました。
15項、５目戸籍住民基本台帳費は、市民経済部所管となりますので、説明を省略します。
決算書の110ページに入りまして、10目住居表示整備費は、274万3,696円の支出で、住居表示の経費は、街区表示板等の維持管理に要する経費などを。
20項選挙費、５目選挙管理委員会費は、5,338万9,837円の支出で、選挙一般の経費は選挙管理委員会委員報酬、選挙管理委員会事務局職員５名の人件費など、決算書の112ページ、10目選挙啓発費は、36万232円の支出で、選挙啓発の経費は明るい選挙推進事業補助金などを。決算書の114ページにかけまして、20目市議会議員選挙費は761万8,471円、35目参議院議員選挙費は6,489万9,247円、40目漁業調整委員会委員選挙費は３万4,390円で、それぞれの選挙執行の経費は投票管理者・投票立会人の報酬、職員の超過勤務手当などの選挙執行に要する経費を支出いたしました。
25項統計調査費、５目統計調査総務費は、3,291万7,428円の支出で、統計調査管理の経費は、登録統計調査員報酬、総務課統計担当職員４名の人件費など、10目諸統計費は、1,109万2,000円の支出で、統計調査の経費は、各種統計調査に要しました統計調査員の報酬や統計調査事務に従事した職員の超過勤務手当など。
決算書は116ページに入りまして、30項、５目監査委員費は、7,234万6,555円の支出で、監査委員事務の経費は、監査員２名の報酬、監査委員事務局職員７名の人件費等を支出いたしました。
決算書は14２ページを御覧ください。
30款、５項農林水産業費、５目農業委員会費は、656万1,812円の支出で、農業委員会事務局の経費は、農業委員の報酬など、農業委員会の開催・運営に要した経費を支出しました。
以上で、説明を終わります。
|
| |
○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩といたします。職員入れかえとなります。
（14時13分休憩 14時24分再開）
|
| |
○山田 委員長 それでは再開いたします。
理事者の皆様に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いたします。なお、説明については座ったままで結構でございます。
───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
|
| |
○山田 委員長 それでは、次に、第15款民生費、第５項社会福祉費から第20項災害救助費について、並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち第25目幼児教育奨励費について一括して説明をお願いいたします。
|
| |
○安部川 保健福祉部次長 議案第40号平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち保健福祉部所管部分について御説明いたします。
平成16年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の116ページ、平成16年度における主なる施策の成果報告書の33ページを御参照ください。
15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は33億2,377万1,865円の支出で、決算書118ページにかけまして、社会福祉一般の経費は、運営事業として事務経費のほか、福祉政策課・保険年金課・社会福祉課・高齢者福祉課の職員50名の人件費を、地域福祉の経費は、民生嘱託員220名、及び民生委員推せん会委員報酬などの活動推進事業、社会福祉協議会への支援事業、社会を明るくする運動事業などの経費を、援護の経費は、戦没者追悼式の被表彰者記念品や会場設営費、原爆被爆者援護手当及び行旅病人死亡人援護事業などの経費と、遺族会、被爆者の会等関係団体への補助金などの経費を、保健福祉政策の経費は、高齢者保健福祉計画等推進委員会、健康福祉プラン作成委員会の委員報償費などの経費を、国民健康保険等の経費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金や国保組合支援事業などの経費を、介護保険等の経費は、介護保険事業特別会計への繰出金を支出いたしました。
10目、社会福祉施設費は、5,580万4,828円の支出で、福祉センターの経費は、決算書120ページにかけまして、鎌倉市福祉センター維持管理の経費で、光熱水費、設備機器等点検手数料、設備・警備業務委託などの経費を支出いたしました。
15目心身障害者福祉費は、18億3,688万4,964円の支出で、心身障害者福祉の経費は、運営事業として事務経費のほか、障害者福祉団体などに対する補助金を、施設福祉事業費として知的障害者及び身体障害者の施設入所・通所支援費などの経費を、在宅福祉事業として、在宅の障害者が利用した居宅介護や、デイサービス等の支援費事業、住宅設備改造費補助、補装具・日常生活用具給付などの経費を、生活支援事業として、施設等通所交通費助成、福祉手当支給事業などの経費を、社会参加促進事業として、手話通訳者派遣事業、福祉タクシー利用助成事業などの経費を、就労支援事業として、知的障害者雇用報奨金や障害者地域作業所に対する補助金などの経費を、外国籍等障害者福祉給付金支給事業として給付金を、療育の経費は、療育システム推進事業として訓練指導嘱託員などの報酬や障害者サービス検討委員会委員報償費などを、障害児保育助成事業として、障害児保育運営費補助金を、障害者医療の経費は、障害者医療助成などの経費を支出いたしました。
20目心身障害者施設費は、4,291万2,414円の支出で、通所更生授産施設の経費は、鎌倉市知的障害者通所更生授産施設「鎌倉はまなみ」の運営委託の経費を支出いたしました。
21目精神障害者福祉費は、１億2,199万902円の支出で、決算書122ページにかけまして、精神障害者福祉の経費は、精神福祉事業として、精神障害者雇用報奨金や精神障害者地域作業所に対する補助金などの経費を、精神障害者支援センター事業として、地域生活支援センターの運営委託などの経費を、在宅福祉事業として、在宅の障害者に対するホームヘルプサービス事業の経費を支出いたしました。
25目老人福祉費は、41億4,626万4,784円の支出で、高齢者福祉の経費は、運営事業として稲村ガ崎四丁目用地購入など特別養護老人ホーム２カ所の整備に係る経費を、施設福祉事業として、養護老人ホーム入所の経費を、在宅福祉事業として、緊急通報システム機器の貸出事業、在宅介護支援センター事業、配食サービス事業などの経費を、生活支援事業として、訪問介護利用者負担助成、紙おむつ等支給事業などの経費を、徘徊高齢者支援事業として、位置探索システムの経費を、外出支援サービス事業として、一般の交通機関の利用が困難な高齢者の医療機関等への送迎の経費を、老人医療の経費は、老人保健医療事業特別会計への繰出金を、高齢者活動の経費は、運営事業として、敬老祝い事業などの経費を、社会参加・生きがい対策事業として、入浴助成事業、デイセントー事業、老人クラブへの補助金などの経費を、高齢者活動サービス事業として、生きがい対応型デイサービス事業、高齢者割引乗車助成事業などの経費を、シルバー人材センター支援事業として、運営費補助金と運転資金貸付金を、外国籍等高齢者福祉給付金支給事業として、給付金を支出いたしました。
30目老人福祉施設費は、２億1,497万4,070円の支出で、決算書124ページに入りまして、教養センターの経費は、運営事業として講座開設などの経費を、維持管理費として光熱水費、管理業務委託などの経費を、その他施設の経費は、在宅福祉サービスセンター維持管理費として、３カ所の在宅福祉サービスセンターの総合管理業務委託など施設維持管理の経費を、老人センター等管理運営費として３カ所の老人センターと老人いこいの家の管理運営委託などの経費を支出いたしました。
35目国民年金事務費は、102万4,354円の支出で、国民年金事務の経費は、複写機借料など事務経費を支出いたしました。
成果報告書の52ページを御参照ください。
10項児童福祉費、５目児童福祉総務費は、16億2,839万5,043円の支出で、児童福祉一般の経費は、運営事業として、保健衛生担当嘱託員の報酬などのほか、こども局推進担当、保険年金課、あおぞら園と公立保育所を含むこども福祉課の職員165名の人件費を、決算書126ページに入りまして、施設整備助成事業として、民間保育所２園の施設整備事業補助金を、小児医療の経費は、ゼロ歳から就学前までの通院、及びゼロ歳から中学卒業までの入院時の医療助成などの経費を支出いたしました。
10目児童支援費は、12億3,448万6,661円の支出で、児童手当の経費は延べ１万9,880人の児童に対する児童手当、延べ5万8,448人の児童に対する特例給付などの経費を、入院助産等の経費は、助産施設入所等の経費を、施設保育の経費は、私立保育所運営に係る経費や私立保育所及び認可外保育施設に対する運営助成の経費などを支出いたしました。
15目母子福祉費は、３億1,546万5,784円の支出で、母子等福祉の経費は、運営事業として、母子自立支援員１名の報酬、ひとり親家庭等児童の大学進学支度金支給などの経費を、生活支援事業として、家賃助成、児童扶養手当などの経費を、決算書128ページに入りまして、ひとり親家庭等医療の経費は、医療費助成事業の経費を支出いたしました。
20目児童福祉施設費は、３億1,306万1,196円の支出で、保育所の経費は、運営事業として、公立保育所の嘱託医の報酬、保育士等のアルバイト賃金、児童給食賄いなどの経費を、維持管理として、光熱水費、修繕料、清掃委託などの経費を、通園施設（あおぞら園）の経費は運営事業として訓練指導等嘱託員７名の報酬、児童給食などの経費を、維持管理費として、光熱水費、通園バス運行委託などの経費を支出いたしました。
成果報告書の59ページを御参照ください。
15項生活保護費、５目生活保護総務費は、8,152万2,735円の支出で、決算書130ページにかけまして、生活保護一般の経費は、運営事業として、内科及び精神科の嘱託医２名の報酬と、事務経費のほか、福祉政策課、社会福祉課の職員10名の人件費を支出いたしました。
10目扶助費は、14億6,674万8,569円の支出で、生活保護扶助の経費は、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの経費を支出いたしました。
20項、５目災害救助費は1,396万4,997円の支出で、災害救助の経費として台風被害に対する小災害見舞金等や貸付金を支出いたしました。
以上で、15款民生費、５項社会福祉費、10項児童福祉費、15項生活保護費、20項災害救助費の説明を終わります。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 引き続きまして、こども局推進担当所管部分について御説明申し上げます。
平成16年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の124ページ、平成16年度における主なる施策の成果報告書の52ページ、53ページを御参照ください。
15款民生費、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費は3,221万1,368円の支出で、児童福祉一般の経費は、決算書126ページに入りまして、子育て支援事業といたしまして子育て支援コンシェルジュ謝礼の経費を、次世代育成支援対策推進事業といたしまして次世代育成支援行動計画業務委託の経費を、家庭保育の経費は、育児支援事業といたしまして鎌倉・大船子育て支援センターの経費を、育児家庭支援事業といたしましてファミリーサポートセンターの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書の170ページ、成果報告書の方は106ページから108ページを御参照ください。
55款教育費、５項教育総務費、25目幼児教育奨励費は、１億3,688万1,340円の支出で、就園の経費は私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を支出いたしました。
以上で、こども局推進担当所管部分の説明を終わります。
|
| |
○山田 委員長 はい、これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
|
| |
○高野 委員 それでは、何点か質問させていただきたいというふうに思います。
まず最初の保育の関係なんですけれども、保育料については、平成14年度、15年度と、いわゆる引き上げとなってきました。平成16年度においても、これ引き上げというふうに理解しているんですが、総額で幾らぐらい引き上げることになったか、まず教えてください。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 委員さんおっしゃるとおり15、16という形で上がってるんですが、国の基準額の70％をめどに上げていきたいということで、随時上げています。総額については、ちょっと金額は私どもの方で、今ここでお答えするような資料をあいにく持ち合わせてないんで、全体で幾ら上がったかという今の御質問には、ちょっと御答弁できないような状態なんです。申しわけございません。
|
| |
○高野 委員 私が前にいただいた、これは会派の方にいただいた資料では、平成14年度から650万円増、平成15年度が720万円増と聞いてたものですから、今聞いたんです。それで。
|
| |
○山田 委員長 高野委員、ちょっと歳入側の御質問であれば、後ほど３日目にございますので、歳出側の御質問ということで確認いただければ、質問を続けてください。
|
| |
○高野 委員 保育料の引き上げということで聞きたかったんです。で、平成17年度においては据え置きということなんですけれども、要は、今の経済不況の中で大変保護者の皆さんの負担も増加しているという点から、しかも今、いわゆる税制改正、配偶者の特別控除の上乗せ部分の廃止でありますとか、今後は定率減税の縮小、廃止ですか、ほかにも扶養控除がなくなるだとか、そういう案といいますか、考え方が出されてますね、政府で。そういう中で、私どもこの保育料についても、できるだけ保護者負担をかけないような形でやっていただきたいというふうに思うんですが、その点どうですか。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 今、御答弁、冒頭にさせていただいたとおり、国の指定する保育料の本市は70％弱というような金額で保護者の方に負担をお願いしております。今後、今、委員おっしゃられた税制改革とかまた別途新たな要素が出た段階で、保護者の負担というのを考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
|
| |
○高野 委員 わかりました。
で、ちょっともう一回確認ですけど、平成16年度は保育料は負担ふえてるんですか。その点どうですか。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 対前年度で比較して、2.01％引き上げられております。
|
| |
○高野 委員 わかりました。14年度から３年連続して負担がふえていて、17年度は据え置きということですけど、今後、非常に増税で、子育て世代の親の負担もふえてますから、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
続いては保育園のこの待機児の対策について。16年度決算ですから、その立場からですけれども、ことしの１月１日現在でいいますと、待機児が88人と、特に御承知のとおり玉縄方面で多いと。また腰越の保育園ですと、いわゆる定数の120％超ですかね、正確な数字はちょっとあれですけれども、ですからかなり、いわゆる定員枠を緩和しているといいますか、詰め込んでるという言い方が適切かはわかりませんけれども、そういうやり方で対応してきているというふうに思うんですね。この点は、市長もかなり最重点施策と位置づけておられるというようですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、平成16年度では、この待機児対策という点ではどういう取り組みがされているのか、まず伺いたいと思います。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 待機児の対策につきましては、今の現状の保育園を改築して定員をふやすとか、また、認可外の保育園を認可するとか、いろんな方法があるんですが、今の委員の御質問いただいた16年度に伴います施設整備を行いまして、私立のおらんじ保育園は分園化から認可保育園にして定員で31人の増を、同じく富士愛育園については90人定員を施設整備後110人ということで20人、合計16年度には51人の施設整備によります定員の増を図っております。
以上でございます。
|
| |
○高野 委員 ぜひ、特に一般質問でもこれはやられてますけども、玉縄方面は特に今、非常に待機児が多くなってるということで、対策を求められているのでよろしくお願いしたいと思いますし、この保育園の施設整備をめぐっては、これ国の全体の絡みですけれども、施設整備費が、いわゆる三位一体の改革で2005年度ですね、自治体の裁量で柔軟な対応ができるということで、補助金から交付金へと変わってきていると。それに伴って効率化できるだろうということで金額が減っているという中で、なかなか大変な面があるというふうに認識しています。ちょうどきょう新聞見ましたら、来年度の厚生労働省の概算要求では、この保育所の整備費が、今概算要求段階ですけど、60％増で計上しているということですから、私どもこういう国の動向も踏まえた上で、特に玉縄方面のこの待機児対策については、先般の一般質問でも、この岡本保育園の増改築、移転、新園の建設というふうに、また幼保一元化ですか、こういう三つの方策検討となってるんですけれども、ぜひ、特に公的責務を踏まえた取り組みをしていただきたいと、これは要望をしておきたいというふうに思います。
次に、今度は幼稚園の方なんですけれども、就園奨励費補助金についてです。これは昨年度が、16年度が所得制限なしで、これ２万4,000円でしたかね。で、今年度引き上げになったということなんですけれども、これは昨年度の実施状況を踏まえた上でそのような方向になったと思うんですが、この今の就園奨励費の補助金の水準というんですかね、そういうことについて、どういう認識を持たれているか、伺いたいと思います。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 委員さん御指摘のとおり今年度につきましては、昨年度、税の部分で制限のない方が２万4,000円のところを２万7,000円ということで3,000円の増をさせていただいたところでございます。同じように市費、市で単独で補助をしている方々について、すべてプラス3,000円という形で増額を今年度させていただいたところでございます。今後につきましても、陳情が出されていることから、需要も多いというふうに私ども判断しておりまして、できる限りの助成をしていきたいというふうには考えております。
|
| |
○高野 委員 今、御答弁ありましたけれども、少子化という大きな背景がある中で、今、子育てにとにかくお金がかかると、経済的な理由がやはり挙げられてるわけですね。ですから、少子化対策としても、これは子育て家庭への経済的支援をより強めていくと。とりわけいわゆる幼保格差ということ、だから保育の方の負担を上げていいということじゃないですよ、もちろん。そういう意味ではないですが、いい意味で幼稚園の方の助成といいますか、支援を、経済的支援を強めていただいて、この間の９月の一般質問でも同僚議員がやりましたが、５万円にするには、今の同じベースですけど、大体3,100万円ぐらいの予算だというふうに、たしか私は記憶してますけども、いきなりそこまではちょっと無理にしても、段階的であっても、ぜひ今御答弁いただきましたように、この格差を埋めて、これは私立の幼稚園協会からの強い要望も出ている問題ですので、ぜひ前向きな取り組みをしていただきますように、これも要望しておきます。
以上です。
|
| |
○山田 委員長 その他の委員の方、御質問ございませんか。
|
| |
○原 委員 高齢者活動費の敬老金のお祝いのことについてお伺いしたいんですけれども、こちらの80歳・90歳・100歳とお祝い金を上げている、この制度についてはすごくいいと思っているんですが、このかなり高額、1,170万という高額なお金がかかっているんですけれども、まず、この高額がかかっているんですけど、この実施の効果をお伺いしたいんですけれども、お願いいたします。
|
| |
○高齢者福祉課課長代理 敬老祝い金、この事業は、御存じのとおり多年にわたり社会に尽くしてきた高齢者に対し敬愛の意を表するため実施しております。この効果と申しますと、実際に私どもお金を持って、80歳・90歳、100歳の方のお宅へ回ったり施設訪問したりしておりますけれども、涙ぐむ方もいらっしゃいますし、拍手をもって迎えてくれる方もいますし、それは喜んでいただくのは確かなんですけれども、確かに課題といたしまして、今後さらに高齢化が進みますと、市の財政負担を圧迫するという声もありますし、必要度に関係なく支給する制度は見直すべきだとの声も私ども受けとめておりますけれども、老人福祉法に定めます、長年社会の進展に寄与してきた御老人を敬愛する事業として必要でありますので、いきなりの廃止は考えておりませんけれども、今後、支給対象年齢を絞っていくだとか、現金から品物などへの見直しは必要かなと、そういう検討を進めていく考えは持っております。
|
| |
○原 委員 今、見直しということで聞いたんですけれども、じゃあ、この高価なものだけでなく、例えば今、バスの補助金というのは、鎌倉市の場合は全額出てないので、それに当たる、お年寄りの方が元気に暮らせるように、何かもっと考えた方がいいかなと思うものがあるんですね。今、小学生の絵なんかも一緒に配布していただいているというもので、お年寄りはやっぱり高価な、お金とかではなく、多分そこの自宅に行ってあげることとか、お話を聞いてあげることが非常に喜ばしいという声を聞いているので、今、鎌倉市の中でも財政がすごい逼迫している中で、廃止ということはないと思うんですけれども、見直すべきであると思うんですけれども、そういった考えはどうでしょうか。
|
| |
○高齢者福祉課課長代理 御指摘のとおり、高齢者の方々及び家族の方々にアンケートをとりましても感謝状や花束など現金よりも記念になるものの方が喜ばれている声も確かに多うございますので、そのような方向も踏まえまして検討していきたいと思います。
|
| |
○原 委員 ぜひこの高額なものでない、そういった喜ばれるもの、本当にお年寄りの方が生き生きと暮らせるようなもので考えていただければと思います。よろしくお願いします。
|
| |
○山田 委員長 ほかの委員の方。
|
| |
○大石 委員 次世代育成支援対策育成事業ということで１点お伺いしたいと思うんですが、この推進法ができまして、推進に当たって地域協議会というものをつくっていきますよというようなお話があったんですが、今、現状これで実際立ち上がって、どういう状況なのかということをちょっと教えていただければと思います。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 御指摘のとおり、地域協議会というものを策定に当たりましてつくりまして、３月に策定をされたこのきらきらプランでございます。で、推進に当たりましても、同協議会を活用をしていきたいということでございます。それから、あわせまして庁内の組織を、こども局推進担当が担っておりまして、推進担当の方で各課連携をして推進していこうということになっております。で、地域協議会につきましては、今度10月の中旬に第１回目の今年度の協議会を発足させて、これから処理を、今までの部分の経過を確認をしていただきながら、今後の検討をしていただくというようなことを考えております。
以上でございます。
|
| |
○大石 委員 第１回目の協議会を開くということで、大変期待させていただくところでございますけれども、この中で行動計画のお話も一回質問させていただいたことがございますけれども、一般事業者の行動計画などについては今どんな感じになってるんでしょうか。確かに鎌倉市内に本社のない事業者というのは、本社の方でということは十分承知ですけれども、大きな会社もありますのでね、その辺の掌握が今どのようになっているのか、教えていただければ。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 大変申しわけございません。301人以上の事業所については、行動計画を策定しなさいということで法律は策定されております。で、取りまとめは神奈川県の方で恐らく取りまとめられているんだろうというふうに考えておりまして、私どもの方で、資料提供をまだいただいてないということで御理解をいただきたいと思います。
|
| |
○大石 委員 一般事業者はわかりました。市行政内部、市の全体としてはどうでしょう。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 こちらの方は鎌倉市役所の方の事業者として策定すべき計画が、職員課の方で取りまとめをいたしまして、この４月、３月末ですか、策定をされたということがございます。その中でいろいろ計画がされておりまして、育児休業をとることを推進することであるとか、子供たちが、例えば私どもの職場のすぐそばにこどものキッズコーナーをつくっておりますけれども、そういったものを公共施設にもつくっていくというようなこともたしかうたってあるかと思いますが、そういった計画をつくっておるというふうに聞いております。
|
| |
○大石 委員 市の中の行動計画の中に、この中では目標設定というものをきちっと決めてというふうにうたわれているというふうに思うんですけれども、その辺がきちっと市の中では決まっているということととらえてよろしいですか。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 大変申しわけございません。私どもは、その策定につきまして、策定段階から立ち会ってはおらないものですから、職員課の方で策定をしておりまして、詳細についてはちょっと私ども手にないものですから、大変恐縮でございます。
|
| |
○大石 委員 わかりました。これから職員課の方ときちっと連携をとり合って、次世代、鎌倉市にとっても大事な子育て関係の一番重要な部分ですから、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上です。
|
| |
○吉岡 委員 市民の皆さんが健康で暮らしていただくということでね、次にまた健康の問題はあるわけなんですけど、高齢者福祉の面で、その点でちょっと幾つか質問させていただきたいと思うんですけど。
介護保険のかかわりもございますが、今、高齢者の人口でいくと65歳以上が多分４万人以上いらっしゃるんですかね。それで、そのうち介護保険の認定の方が１割５分ぐらいなんですかね。そうすると、圧倒的に元気な方がいらっしゃるということで、全体としては皆さん元気で暮らしていただくというのが大事な観点だし、また、介護が必要な方には介護が、手厚くやるということも大切なことだと思ってるんですが、そういう点で、高齢者のバスの優待制度が15年度から始まりまして何年か経過しているんですが、予算がね、減額されているんですよね、ずっとね。それについてはどういうことがね、原因なのか、それに対してどのように充実していこうと考えているのか、そこら辺をちょっとお聞かせください。
|
| |
○高齢者福祉課課長代理 平成15年度からバス会社３社を対象に事業を開始しましたこの割り引き乗車証購入助成事業でありますが、始まりは40％ぐらいを見込んでいたものが、11.3％の利用率に終わりまして、予算を減らしたという経過があります。また、16年度も15.7％の利用率。これは５％ふえておりますけれども、15年度と比べて江ノ電の電車が加わりましたので、５％の増加となったと見込んでおります。そして、17年度さらに御指摘のとおり予算減っておりますけれども、これはまた同じような理由で率が15、16の経過と同様な考え方で予算を見込んだわけであります。決算ですが、17年度を言いますと20％の利用率を見込んでおりまして、ことしは湘南モノレールが加わりましたので、またさらに昨年より５％利用率が上がっております。
この市民の方の、高齢者の方のこの率をもっと上げるにはどうしたらいいかということでありますが、窓口及び電話などで市民の意向把握に努めましたところ、圧倒的に多いのが、やはりこの利便性、使い勝手、使いやすさの向上であります。このような観点からいろいろな声が、対象年齢の拡大や助成額のアップなどもございますけれども、それらは課題として受けとめながら、まずはバス助成制度の使い勝手を成熟させていきたいと、私たちはこう思っております。使い勝手と申しますと、例えば共通のバスカードもその一つの手法でありますけれども、そのような方法を検討していきたいと思っております。
|
| |
○吉岡 委員 改善していかなきゃいけないということは認識しているということなんですが、今、対象年齢が75歳以上ということでやってるわけですけれど、介護保険の利用の方たちが圧倒的に75歳以上ということなんですよ。だから、やっぱりそういう点ではもっと年齢を引き下げて、例えば75歳ではなく、対象年齢をもう少し引き下げるなんていう、そういうことも含めて御検討いただいているんでしょうか。
|
| |
○高齢者福祉課課長代理 先ほども申し上げましたけれども、対象年齢の拡大、当然、財源的な問題もございまして、後期高齢者の意味は、75歳を機に全国的な統計を見ますと引きこもりが多くなってくるという観点から75歳以上にしているわけですけれども、この対象年齢の拡大につきましても、課題としては受けとめておりますけれども、まずは、申しましたように使い勝手の成熟に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
|
| |
○吉岡 委員 これはこれとして、そのほかによく高齢者の方が活動しやすいようなね、一つの方策としてバスがあるんですが、前もちょっとサロン助成という言い方を提案したことがあるんですけれども、これはよくひとり暮らしの方とかそういうのをなかなか把握しにくいと。やっぱりそういう点では、こういう皆さんが自主的に活動されているところに補助を出して、それでもっとね、活動を活発にするような方策をとれないのかということで前もお話ししたわけなんですが、その辺では、具体的には16年度は何か検討はされたんでしょうか。
|
| |
○高齢者福祉課課長代理 高齢者の生きがいと健康づくり推進会議というのがございますけれども、その場で仲間づくり、引きこもり予防などの観点から、集いの場の重要性というのが提言されております。その中で、運営の担い手が自治町内会や地域住民の有志、ボランティア、老人クラブ、民生委員などが考えられますけれども、例えば今、老人クラブの生き生きサロン活動というのがございます。これは市内に６カ所で行っておりますけれども、自主的に老人クラブの人たちがパソコン講座、歴史講座、カラオケ教室、折り紙、また食事会などを行いまして、介護予防の観点から、民生委員との協力等を含めまして、自主的に行っております。
確かに、御指摘のとおり地域の各所にたまり場があることは大変望ましいことでありますが、行政の力だけでは限りがございますので、地域の方々に自主的に行っていただくことが望ましいと考えます。行政のかかわり方は、会場確保のためのどのようなやり方があるのかとか、経費に関して利用者の会費制にするなどいろいろ手法が考えられますけれども、それらを含めてただいま検討中でございます。
|
| |
○吉岡 委員 いろいろな方策があると思いますのでね、ぜひ今、高齢者保健福祉計画も、今また検討されているということなので、その中でもぜひ検討していただきたいなと思うんですね。
それと、やはり実際にぐあいが悪くなってきたときに、いろいろなやっぱりサービスを利用したいというときに、やっぱり利用料負担の重さというのも、この間の調査でも大体約17％の方がね、介護保険なんかの利用でも、利用料の負担の問題で、やっぱりぜひ軽減をしてほしいというのもたしかあったと思うんですが、利用者負担軽減措置制度というのがありまして、その状況なんですが、例えば介護保険の関係ですと訪問介護利用者負担減額制度というのがありますよね。で、今まで例えばホームヘルプサービスなどについては介護保険が始まる前に市県民税ゼロ世帯の方たちについては引き続きだったんですけど、その後、あと市県民税ゼロの新たな利用者についても、１割負担ではなく軽減措置がありましたね。で、16年度はどのぐらいの方が利用されて、実際には17年度からなくなっちゃってると思うんですが、どのぐらいの方が利用されていたんですか。
|
| |
○介護保険課長 今おっしゃいました軽減制度は、平成16年度で対象人数が8,391人、実人数として892人の方が御利用になっています。
|
| |
○吉岡 委員 その方たちは、制度としては市県民税ゼロ世帯の方たちが利用料減免、ですから最初の制度では３％、その後が６％になって、また今、制度がなくなったということですから、１割負担になってしまったということですね。それについては、市としては今まで軽減制度があったのがなくなったということはね、もう必要なくなったと、市県民税ゼロ世帯の方たちは、そういう負担はもう可能なんだということで理解しているのかね、それとも国の制度がなくなったからなくなったということで、その後の検討ですね、問題点というか、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
|
| |
○介護保険課長 確かに16年度でこの制度は廃止になりましたが、この制度そのものがそもそも介護保険が始まったときに、それ以前お使いになっていた方々の負担額が、保険になったことにおいて上がってしまうという状況の中で、暫定的に負担軽減という形の経過措置で５年間設けておりました。ですから最初の年、始まってから３年間は自己負担額３％でございましたが、その後６％に上げて、５年経過した時点で１割にするということで、制度としては16年度で終了しましょうと。で、鎌倉市の方も、委員さんおっしゃるとおり非課税世帯の方については、制度前に使ってた、使わないにかかわらず、同様な形で軽減策を行おうということで５年間でやってまいりました。
私の方といたしましては、軽減そのものは課題として十分に受けとめておりますんで、今後これ一般会計だけじゃなく、介護保険制度そのものにかかわりますが、介護保険の制度改正がことし行われました。その中において、今後、予防重視型システムへの転換とか、それから食費の問題等で給付費の重点化ということでも内容が変わってきております。そのあたりの方向性を見つめながら今後、内部で検討をしていきたいというふうには考えております。
以上です。
|
| |
○吉岡 委員 市県民税ゼロ世帯の方たちの収入が変わったわけではなく、制度が変わったから利用減免制度がなくなったということなんでね、やっぱりその辺は市としてどう考えるのかということなんですけど、軽減の必要性があるという方向で認識してらっしゃるんですかね。
|
| |
○介護保険課長 軽減の必要があるかどうかをも踏まえて、今後さらに検討していきたいというふうには思っております。
|
| |
○吉岡 委員 これ以上は担当は言えないみたいなんで、はい、わかりました。で、実際には市民の生活は変わってないんではないかなと思います。
で、ほかにも今そういう点では市民の皆さんのいろいろな軽減制度については、例えば介護保険なんかの問題についても、具体的には同じような状況が今後ね、生まれると思うんですけれども、今の介護保険制度の軽減制度についても、同様にまた介護保険の高齢者保険福祉計画とかいろんなところの中でまた検討していくということで理解してよろしいですか。
|
| |
○介護保険課長 制度内そのものでの軽減は、また特別給付とかそういう計画の中での問題にもなるかと思いますが、軽減そのものについて先ほど申しましたように行う、行わないかも含めて、今後さらに検討していきたいというふうに考えております。
|
| |
○吉岡 委員 それ以上は、後でまた質疑はできるところでします。
|
| |
○山田 委員長 ほかはございませんか。
|
| |
○久坂 委員 心身障害者の福祉費のことで教えていただきたいんですけれども、結構不用額が出てるような感じなんですが、これについての御説明をいただければと思います。
|
| |
○石井 保健福祉部次長 心身障害者福祉費の不用額ということでございますけれども、委託料のところがちょっと大きな数字になっております。委託料の不用額の仕分けといたしましては、訪問入浴の介護の回数が少なかったというそこら辺と、あと難病のホームヘルプ、５人300回を見込んでいたところが、１人40回の利用しかなかった。あるいは、ガイドヘルプの派遣について６回を見込んでいたところが１回の派遣であったという、そういった状況がございます。それから扶助費につきましては、支援費の減でございまして、施設入所者が途中で退所してしまいましたので、支援費を支払わずに減という、そういったような状況ですとか、あとはデイサービスの利用見込み回数の減、そういった状況でございます。
|
| |
○久坂 委員 ありがとうございます。見込み回数より、何かそれぞれのものが少なかったからという、理由を今いただいたんですけれども、それは特にこういったサービスが使いづらかったとか、そういう理由ではなかったんでしょうか。確認をちょっとさせていただいてよろしいでしょうか。
|
| |
○石井 保健福祉部次長 該当者がいなかったという意味でございます。
|
| |
○久坂 委員 わかりました。ありがとうございます。
|
| |
○山田 委員長 ほかの委員からはございませんか。
|
| |
○高橋 委員 ちょっと１点だけ伺います。地域作業所の関係なんですけれども、これ、交付金というのは、どういう基準で出しているんでしたっけ。
|
| |
○石井 保健福祉部次長 地域作業所の運営についての補助金でございますけれども、基本的に、まずランクが決まっております。それは人数によってＡＢＣのランクがございまして、そこで金額がまず決まります。例えばＡですと20人以上ということで、単価が1,045万という単価になります。それからＢのランクが15から19人、それが905万、それからＣのランクですと10人から14人の施設ということで825万の金額になります。その補助基本額に加えまして、次に重度加算費というのがございます。重度加算費は月額、重度の障害者について支払いが行われるんですが、月額が１人１万円ということで、それが加算になります。そのほかに市単の補助といたしまして、社会参加事業費ということで15万、それから送迎車両がある作業所の場合はさらに60万が加わるという、そういう内容でございます。
|
| |
○高橋 委員 市単では、その15万と60万だけということですね。
|
| |
○石井 保健福祉部次長 運営について補助をしております中では、今申し上げました社会参加事業費の15万と、送迎車両を持っているところの60万という内容でございます。
|
| |
○高橋 委員 このランク分けだとか重度加算というのは県費でなんですか。
|
| |
○石井 保健福祉部次長 県補助金でございまして、補助率２分の１ということでございます。
|
| |
○高橋 委員 では、２分の１は市で負担をしているということですね。
|
| |
○石井 保健福祉部次長 そのとおりでございます。
|
| |
○高橋 委員 御父兄が中心になって運営しているところが多いんでしょうか。かなり件数がいっぱいありまして、精神障害、知的障害、それぞれ身体障害の方もおられますし、それぞれの地域作業所があるんですけれども、例えば、これ一つだけＮＰＯの公式な法人をとってるところがあるんですけれども、その辺の何かそういう指導みたいなのっていうのは全然してないんですか。
|
| |
○石井 保健福祉部次長 ＮＰＯ法人を今年度になりましてからとられたところが１カ所あると思います。御相談には乗っておりますが、特別ＮＰＯ法人をとりなさいという指導は、今現在はしておりません。
|
| |
○高橋 委員 かなり高額の補助が出ているということと、やっぱり受け入れていただいている子供たちというのが社会的な弱者であるということで、受け入れ環境をしっかりしていただくということが大前提だと思うんですね。そういう意味で、チェックといったら失礼な話かもしれないんですけれども、行政との連携というんですかね、よく私なんかへ相談をいただくのは、ちょっと中でトラブルがあって指導者が交代するということが、すごく子供たちに精神的な影響を与えてしまって、減額の理由にも退所されたとかっていう話もありまして、その原因はわからないですけれども、そういうところから来るケースというのもあって、実際に相談を受けたりするんですね。その辺やっぱりしっかりした体制をとっていただきたいなというふうに思うんですが、市としてね、どういうかかわりを持ってやっていただいてるのかなと思って、その辺ちょっと伺っておきたいんですが。
|
| |
○石井 保健福祉部次長 作業所さんの方からいろんな御相談があることもございます。また、私どもの方が作業所の方に伺って状況を確認させていただいたり、お話し合いをしたりする機会もございます。御指摘のように適切な運営がされるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。
|
| |
○高橋 委員 これは作業所間の連絡協議会みたいなものもあるんですか。
|
| |
○石井 保健福祉部次長 連携の組織を持っております。
|
| |
○高橋 委員 どのくらいの頻度で、各作業所の方とはコンタクトをとっているんでしょうか。
|
| |
○石井 保健福祉部次長 作業所によってまちまちでございまして、やはり課題が出たときには本当に頻繁に連携を持ち合うんですが、季節ごとに訪問するという程度の作業所もございますし、そういう状況でございます。
|
| |
○高橋 委員 課題が出ないということが一番いいこととして、出ないような配慮というんですかね、その向きでやっていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしく頼みます。
|
| |
○山田 委員長 ほかの方はございませんか。
|
| |
○三輪 委員 子育てメディアスポットということで、利用状況が書いてあるんですけれども、これはホームページを開設したりというような支援ということなんですけれども、これ始まって、もうそろそろそういうことも落ち着いたと思うんですが、ことしはどのような内容の支援をしていらしたんでしょうか。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 子育てメディアスポットの利用状況につきましては、こちらに来所されて活用されている、あるいは授乳室を活用されているという方の件数を成果報告書の方には記載をさせていただいております。また、電話で問い合わせ、あるいはメールによる問い合わせ等もございまして、16年度は利用人員といたしましては延べ580人が相談に来られたというような状況になっております。
以上です。
|
| |
○三輪 委員 １日にするとそれほどの人数じゃないと思うんですけれども、この相談を受ける方の方はローテーションを組んで、常時２人というふうに以前お聞きしたんですけれども、そうでしょうか。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 子育てメディアスポットにつきましては、子育てコンシェルジュという形で、有償のボランティアの方、６名の方を配置いたしまして、ローテーションを組んでいただいて、常時１名ないし２名という形で配置をしていただいて、来られた方に応対をする、あるいはいろんな情報を提供するというような作業をしていただいておるところでございます。
|
| |
○三輪 委員 １名から２名というところで、１名でもいいのではないかなと私は、このごろの利用状況など落ち着いてきたところではそう思っておりますが、その辺これから検討していかれるのでしょうか。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 １名でもという委員さんの御指摘ではございますけれども、やはりこういった部分では、１人が席を外してしまうとだれもいなくなってしまうような状況ありますので、できる限り２人体制の部分で確保していきたいなというふうには考えております。
|
| |
○三輪 委員 隣にこども局がありまして、ちょっと場所を仕切っているということもあるんですけれども、よく一般の市民が、なぜああいうふうに仕切っているのという感じで質問を受けるんですけれども、こども局の中で特に仕切らないでやれば、人員配置も少し少なくて済むのじゃないかということをちょっと意見として言わせていただきます。
それから、子育て支援センター、今２カ所ということで、利用が相変わらず多いんですけれども、３カ所目を深沢地域にということで一応お答えいただいているんですけれども、これは、３カ所目ということになりますと、これは県費は使えないということでしょうか。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 県の補助金でございますけれども、子育て支援センターは、県の方からは１市町村に１施設という御指導をいただいております。そんな関係がございまして、三つ目の施設、あるいは二つ目の施設、三つ目の施設については県費の補助が得られないのかなというようなことでございますけれども、我々といたしましては、必要でございますので、できる限り県費の補助がもらえるような形で体制を組みたいというふうには考えておるところです。
|
| |
○三輪 委員 １施設しかもらえないけども、できる限り県費をもらえるようにということ、ちょっと意味がわからないんですが。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 説明不足で大変申しわけございません。補助制度がかなり変わってきておりまして、補助金ということではなくてソフト交付金というような交付金制度に改まってきているというところで、何とかそこの部分で該当できるように、当てはめて運用していきたいというふうに考えているところでございます。
|
| |
○三輪 委員 深沢につくる支援センターも、梶原ハイツのところの総合施設の中に入れていくという方針が固まっているようですけれども、今後これはもう少し各地、行政区にというような考えはあるんでしょうか。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 深沢地域につきましては、今、委員さん御指摘のとおりの計画を原局としては持っております。そのほか、腰越、玉縄地域におきましても需要が多いんだろうというふうには考えておりまして、できる限りそういう方向で検討していきたいというふうには考えております。
|
| |
○三輪 委員 今、ほかの地域もということでしたら、市の単独というようなことも考えているということでしょうか。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 先ほども御答弁させていただきました県の交付金事業、そちらの方に当てはまるような形で考えていきたいということでございます。
|
| |
○三輪 委員 ファミリーサポートセンターのこの活動状況、この下に書いてあるんですけれども、ここのファミリーサポート、この育児と介護の支援以外に自主事業として家事支援は行っていないんでしょうか。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 ファミリーサポートセンターにつきましては、16年度は育児と介護ということでやっておりまして、そのほか自主事業というような位置づけで、その他の要望について会員同士の中でやられているということは情報としては聞いております。ただ17年度、今年度からでございますけれども、家事支援が可能になったということから、私どもの方といたしましても今年度、17年度事業ではございますが、委託を開始したというようなことでございます。
|
| |
○三輪 委員 そうすると16年度も、この年度も家事の支援などを行っていたということで、次の17年度に委託するとしても、スムーズに移行ができたということですね。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 スムーズに移行というよりも、自主事業として個人的にやられていたんだろうというふうに報告を受けておるところでございまして、組織だってやっていこうというためには、やはりそれなりの準備が必要ということで、４月以降、準備を続けて、７月から開始したというようなことでございます。
|
| |
○三輪 委員 個人的にという意味合い、ちょっとよくわからないんですけれども、ファミリーサポートセンターの会員の中で自主的にやっていたということですか。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 そのとおりでございます。
|
| |
○三輪 委員 そうすると、次の17年度に委託する形になったときには、ファミリーサポートセンターの事業としてきちんと位置づけるためにお金が必要だということですね。
|
| |
○こども局推進担当担当課長 ファミリーサポートセンターに対して委託をすることが可能というのは、国の方からファミリーサポートセンター事業について家事支援が可能だという判断を今年度になっていただいたところでございます。今年度に入ってファミリーサポートセンターでそういった事業、家事支援の事業ができるということを確認いたしまして、ファミリーサポートセンターの方に委託しておりますＮＰＯ法人に対して可能かどうかというところから詰めていったところでございます。
|
| |
○三輪 委員 このぐらいにしますけれども、個人的にやっていた自主事業ということですけれども、家事支援のノウハウをファミリーサポートセンターが今まで持っていたにもかかわらず、次の年度に委託のために結構費用をかけているというところは少し問題じゃないかということを指摘させていただきます。
それから、障害者の、たしか児童手当なんですけれども、この年度の４月から所得制限をなくしたということですけれども、何か、その一方で小児医療費の方は所得制限を撤廃したというところで、非常にアンバランスじゃないか、矛盾してるのじゃないかなというような意見を伺うんですけれども、これに対してどういうふうに思われますでしょうか。
|
| |
○石井 保健福祉部次長 今、御質問の、昨年４月から所得制限をなくしたという表現がございました。所得制限を導入させていただいたのは去年の４月からでございますので。
|
| |
○三輪 委員 そうですね。
|
| |
○石井 保健福祉部次長 それで、いろいろなサービス、内容を見直していく上に当たって、サービスの制限もつけさせていただいたということで、所得の制限を設けさせていただいております。
|
| |
○三輪 委員 訂正していただいてありがとうございます。それに対して、どうしてこの障害児の、障害者の方の手当は所得制限をつけるのかというような意見もあるんですけれども、それに対してはどうでしょうか。
|
| |
○石井 保健福祉部次長 やはりサービスの拡大を図りました面もございますので、タクシーの利用券の部分ですとか、燃料費の助成についても、そのときに見直しを行っております。サービスの拡大とサービスの制限、あわせて行う中で御理解を願ったところでございます。
|
| |
○三輪 委員 タクシー利用券など、私たちがずっと拡大しろ、拡大しろと言っていたことがあだになってしまったのかなとちょっと思いますが、所得制限、すべてにおいてつけないのもまた問題ではありますけれども、一方で乳幼児の助成のところで所得制限を撤廃するというところ、ちょっと矛盾していると指摘させていただきます。
以上です。
|
| |
○吉岡 委員 ちょっと高橋委員の質問の関係で質問させていただきたいんですが、先ほどいろいろ作業所でね、やっぱりいろいろなちょっとトラブルがあるというのは私もいろいろ聞いています。それで、やはり今、ちょっと基本的なところを伺うんですが、今、障害者は支援費制度になってて、それで今度は障害者自立支援法にいろんな論議がされておりますけれども、少なくとも今の作業所というのは、障害者支援費制度の中には入っていないですよね。まず、その基本的なところだけ伺っておきたい。
|
| |
○石井 保健福祉部次長 作業所は支援費ではございません。
|
| |
○吉岡 委員 しかし、今、障害者の実態からいきますと支援費制度にもならないような、結局、自主的に作業所をつくらざるを得ないようなね、現状があるということだと思うんですけれども、それについてはいかがですか。
|
| |
○石井 保健福祉部次長 障害者が社会参加、就労も含めた社会参加ですけれども、していく上では、やはり非常に場が限られているというのが現状だと思います。例えば施設などに通っている人、入っている人、そういうことで施設とのかかわりがある人というのは障害者全体の十五、六％に過ぎない状況で、今現在は残る84％ぐらいの方たちが在宅という状況でございます。その方たちが地域でいかに自立した生活をしていくのか、そこら辺が課題だと思っております。地域作業所も一つの大きな意義があるというふうに私どもも思っております。
|
| |
○吉岡 委員 作業所ができてね、それぞれの作業所も歴史がある作業所、それからできたばかりの作業所、いろいろございますけれども、作業所はやっぱり減るどころか、今どんどんふえている状況なんですよね。そういう中で、ここで細かくは論議しませんけれども、家賃補助の問題、それから運営費の問題、本当に運営をし続けていける、例えば指導員の方が生涯にわたってそういう事業を運営できる状況かどうかということも含めまして、いろんな課題があるんではないかと思うんです。
ですから、今度の、私もいろんなことでいろいろ作業所の方のお話を伺っておりますけれども、そこの問題に根底にあるのは、やはり作業所の運営の問題でのやっぱり費用負担の問題がやっぱり大きいのではないかと思うんです。で、それぞれの作業所によりまして、お母さんたちが自主的に運営しているところあり、それから長い間、例えば養護学校の先生をやめられて、その後やってらっしゃる方もあれば、それから中学校の学校の先生だった方がそういう作業所をつくられて、今はまた別の法人になったりとか、いろんなケースがございますけれども、やはり実態を踏まえた上でね、ちょっと先ほどのトラブルの問題も、やっぱりそこの根底の問題をしっかり受けとめていただきたいと私は思うんですね。その辺はどうですか。
|
| |
○石井 保健福祉部次長 地域作業所は、やはり障害者が社会参加をする上で大きな意義がある施設というふうに思っております。適切な運営がされるように支援をしてまいります。
|
| |
○吉岡 委員 そういう点では、今、ＮＰＯ法人なり、それから小規模作業所の法人化みたいなことも国が確かにそういう制度をつくりましたけれども、実態としては、法人化してもほとんど補助金が変わらないと。ただ、社会的には法人化すれば、社会的な信用度というんですか、そういう点では得られる面もあるかもしれないけれども、やはりそこら辺の基本の問題をきちっととらえてくださった上でね、今、障害者の計画をつくっていくということがございますが、その中にやはりそういう費用負担の問題、やり方、そこもね、なぜそういうやっぱりトラブルが起こってるのかも含めまして、ぜひ検討していただきたいと改めて思うんですね。その辺どうですか。
|
| |
○石井 保健福祉部次長 今、お話がありましたように、障害者の計画づくりを進めております。計画づくりに当たりましては、障害者の生の声、それから、それを取り巻く保護者、家族、それから支援者の皆さんのそういった声を反映した計画にしていきたいというふうに考えております。作業所の課題、その他につきましても、計画づくりを通して課題を洗い出していきたいというふうに思います。
|
| |
○吉岡 委員 以上です。
|
| |
○山田 委員長 ほかの委員の方。
|
| |
○白倉 副委員長 今まで質疑のあったのをちょっと確認させていただきたいんですが、先ほど久坂委員の質問の中に、心身障害者の福祉費、不用額が非常に大きいんではないかというのがございました。ちょっと改めて見ましたら、１億597万という不用額が出てるんですが、これは、実は16年度の監査委員さんの審査意見書を見ますと、これまでの措置制度から支援費制度に変わったためだというふうな見解がついてたんですが、この今言う、私が申し上げたこの不用額と、支援費制度への移行が原因だということは、もうちょっと細かく説明していただけますか。
|
| |
○石井 保健福祉部次長 措置制度と申しますのは、市が障害者の方たちの要望に応じて、いろいろなサービス提供について直接かかわっておりました。今現在の支援費制度は、利用者が施設と直接契約を結ぶようなことになっております。その点で、まだ制度が発足しまして２年目ということもございまして、利用量がなかなか見込みにくい部分がございます。そんなような状況も出ております。
|
| |
○白倉 副委員長 確かに始まったばかりの制度ですから、予測が難しいというのはあると思うんですが、ちょっとうがった見方すると、今までの措置制度のサービスがよすぎて、支援費制度になったら、今度は逆に、要するにサービスが受けにくいというふうな、ちょっと変な見方なんですけれども、そういった制度の違いで、要するにサービスを受ける側としてサービス全体が低下したというようなことはないでしょうか。難しいかな。
|
| |
○石井 保健福祉部次長 サービスの低下はしていないというふうに思っております。むしろ各事業所が努力をして向上してきているというふうに受けとめております。
|
| |
○白倉 副委員長 確かにこういった福祉制度の中で予算額を極端に目につくような金額が残ると、サービスの面で影響なかったのかなという見方もされやすいんで、ちょっと確認させていただきました。
それから、もう一つだけ確認させてください。高齢者福祉の中で、先ほど質問がありましたけども、高齢者割引乗車証等の購入補助についてなんですが、たしかこれ去年だったと思うんですが、県内のある市で、たしか補助金を7,000円、それからこの対象者を70歳以上というふうにしてる市があるということで、その内容について把握していらっしゃいますか。茅ヶ崎かどこかだったと思ういますが。
|
| |
○高齢者福祉課課長代理 厚木市でございまして、9,000円の高齢者用バス券を7,000円市が補助して、利用者は2,000円を出せば買えるという制度と聞いております。
|
| |
○白倉 副委員長 対象年齢70歳以上じゃなかったですか。
|
| |
○高齢者福祉課課長代理 70歳以上でございます。
|
| |
○白倉 副委員長 これは他市でやってるからうちもやれということではないんですが、こういった情報が入ってくると、当然、本市の需給対象者の方も、鎌倉市ももっと努力できるんじゃないかという見方されて、私どもも二、三質問を受けたんですが、今やっている年１回2,000円の補助という、しかも75歳以上というこの制度について、先ほどの質疑の中で使い勝手の話もありましたけれども、対象者の中から、例えば対象年齢をもっと下げてほしいとか、あるいは補助金額を上げてほしいとか、要望が出てると思うんですけれども、そういった傾向はどういうふうな傾向になってますか。
|
| |
○高齢者福祉課課長代理 利用者の方からのいろいろな意見を私ども聞いておりまして、これはもう推測ですけれども、聞いた範囲では90％以上の方が使い勝手、先ほど言ったようなですね、例えば一番多かったのが京急と江ノ電が競合しているような、由比ガ浜のような通りを江ノ電のバスを買っている人は京急を見過ごさなければならないんだと。そういうのは不便だから、ぜひカードにしてくれというような意見が窓口、電話では90％以上でした。もちろん対象範囲を広げてくれだとか、単価を引き上げてくれという意見ももちろんございますが、大部分は使い勝手の面でございました。
|
| |
○白倉 副委員長 要望にとどめておきますけれども、私どもの方には、使い勝手云々じゃなくて、補助金額をもう少しふやしてくれないか、よそでこれだけできるんだからという話が幾つか来てます。そういったことがありますので、今後の取り組みとして対象年齢の引き下げ、あるいは金額幾らとは申しませんけれども、さらに利用者に魅力のあるようなサービスになるように、もう少しサービス向上に努力してほしいということだけ要望しておきます。
これで終わりです。
|
| |
○山田 委員長 それでは、質疑をここで打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
|
| |
○吉岡 委員 高齢者福祉の問題について、理事者質疑の後、意見をお願いいたします。
|
| |
○山田 委員長 その他の委員の方はございませんか。
（「なし」の声あり）
理事者質疑後の意見ということで、事務局の方、確認お願いいたします。
|
| |
○事務局 吉岡委員で、高齢者福祉の問題について、理事者質疑の後に意見ということでございます。確認をお願いします。
|
| |
○山田 委員長 はい、じゃあ確認をお願いいたします。よろしゅうございますが、
（「はい」の声あり）
|
| |
○山田 委員長 それでは、意見がないようでございますので、これで意見を打ち切ります。
この項を終わりたいと思います。
───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
|
| |
○山田 委員長 引き続きまして、議案第46号平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出の認定について、説明をお願いいたします。
|
| |
○介護保険課長 議案第46号平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の内容について御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の262ページを、平成16年度における主なる施策の成果報告書の149ページを御参照ください。
まず歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は、３億2,232万3,442円で、介護保険一般の経費は、運営事業として介護保険料決定通知書の郵便料などを、職員給与費として介護保険課職員20名の人件費を、賦課徴収の経費は、介護保険料納付書の印刷製本費などを、介護認定調査・審査の経費は、介護認定審査会委員報酬などを支出いたしました。
10款保険給付費、５項介護サービス等諸費、５目給付諸費は、83億4,080万8,762円で、介護サービス等諸費の経費の介護給付事業は、要介護と認定された方の訪問介護など居宅サービスの経費を、支援給付事業は要支援と認定された方の居宅サービスの経費を、施設給付事業は要介護と認定された方の介護老人福祉施設などの利用経費を、福祉用具購入給付事業は、ポータブルトイレ、入浴補助用具などの購入助成経費を、住宅改修給付事業は、段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修費の助成経費を、決算書264ページに入りまして、給付審査支払事業は、介護報酬の審査支払いなどの経費を、高額介護サービス等給付事業は利用者が負担限度額を超えて支払った費用を支給する経費を、それぞれ支出いたしました。
15款、５項、５目財政安定化基金拠出金は、869万7,040円で、第１号被保険者保険料の不足などに備えるために、県に設置された財政安定化基金への拠出金を支出いたしました。
25款、５項基金積立金、５目介護給付準備基金積立金は、１億1,158万4,298円で、介護給付準備基金への積立金を支出いたしました。
30款諸支出金、５項、５目償還金及び還付加算金は7,562万6,426円で、介護給付費負担金等返還金及び平成15年度の精算に伴う一般会計への繰出金などを支出いたしました。
決算書266ページにかけまして、35款、５項、５目予備費は執行がありませんでした。
以上、歳出決算額は予算現額92億320万円、支出済額88億5,903万9,968円、不用額３億4,416万32円で、執行率は96.3％でした。
次に、歳入について御説明いたします。
決算書及び付属書のの256ページを御参照ください。
５款、５項介護保険料、５目第１号被保険者保険料は、15億5,215万1,299円の収入で、65歳以上の第１号被保険者保険料を。
15款国庫支出金、５項国庫負担金、５目介護給付費負担金は、17億6,723万7,887円の収入で、介護給付費などに対する国庫負担金を。
10項国庫補助金、５目調整交付金は、２億9,146万6,000円の収入で、介護給付費などに対する調整交付金を、20目介護費用適正化特別対策事業費補助金は、29万4,000円の収入で、介護給付費適正化事業に対する補助金を。
20款県支出金、５項県負担金、５目介護給付費負担金は10億5,139万3,000円の収入で、介護給付費などに対する県負担金を。
15項県補助金、５目介護事業費補助金は288万5,000円の収入で、介護サービス適正実施指導事業に対する補助金を。
258ページに入りまして、25款、５項支払基金交付金、５目介護給付費交付金は27億4,504万8,420円の収入で、第２号被保険者の保険料について、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。
30款財産収入、５項財産運用収入、５目利子及び配当金は８万2,833円の収入で、介護給付準備基金の運用利息を。
40款繰入金、５項、５目一般会計繰入金は、15億2,190万円の収入で、介護給付費及びその他事務経費に対する一般会計からの繰入金を。
10項基金繰入金、５目介護給付準備基金繰入金は１億9,272万3,000円の収入で、介護給付費の不足額分について、基金から繰り入れたものです。
決算書260ページにかけまして、45款、５項、５目繰越金は１億3,271万3,456円で、前年度からの繰越金であります。
以上、歳入決算額は、予算現額92億320万円、調定額93億165万6,778円、収入済額92億5,789万4,895円、不納欠損額761万277円で、これにより歳入歳出差引額３億9,885万4,972円を翌年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
|
| |
○吉岡 委員 介護保険の保険料の第１号保険者は、年金からの天引きの方と、あと普通徴収と両方あるわけですけれども、年金からの天引きの方は滞納というのはないんですけど、いわゆる普通徴収の方は何人ぐらいいらして、滞納はどのぐらいの状況なんですか。
|
| |
○介護保険課長 第１段階で382人の方がいらっしゃいまして、滞納は第１段階で16年度調定分の滞納者は10人でございます。
|
| |
○吉岡 委員 そうすると、保険料でいくと、第２段階の方までが多分普通徴収の対象になるのかなと思うんですけれども、そうではないんですか。３万円以下でしたっけ、普通徴収は。
|
| |
○介護保険課長 介護保険の保険料は、通常は年金からの徴収でございますけれども、年金収入額が年額18万円以下の方は普通徴収になります。ですから、第１段階、第２段階ではなく、段階にかかわりなく、その方の年金の収入額で特別徴収になるか普通徴収になるかは分かれます。
|
| |
○吉岡 委員 そうすると、その収入未済額というのは、収入、この介護保険料の、第１号被保険者の収入未済額というんですか、これは要するに年金じゃなくて、要するに普通徴収の方がこの分だけ払ってないということで理解してよろしいんでしょうか。
|
| |
○介護保険課長 特別徴収は年金から全部天引きされますので、徴収率100％になります。で、普通徴収で納付書でお納めいただく方の分として、このような形で滞納額が出てるということでございます。
|
| |
○吉岡 委員 年金が大変少ない方が普通徴収で、それで実際この保険料が滞納になると、やっぱりそれに対して市としては、減免制度とかはもちろんあるにしても、今、減免制度の利用者というのはどのぐらいいらっしゃるんですか。
|
| |
○介護保険課長 平成16年度で生活困窮における減免の件数は25件ございました。
|
| |
○吉岡 委員 払えない方がこれだけいらっしゃるということはね、大変な問題だなと思いますし、減免の問題については、またぜひ拡充していってほしいなとは思いますけれども、それ以上は今回は言いませんけれど。
|
| |
○山田 委員長 その他の委員の方で御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わりたいと思います。
それでは、職員の入れかえございます。暫時休憩といたします。
（15時55分休憩 16時05分再開）
|
| |
○山田 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いしたいと思います。説明については座ったままで結構でございます。
───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
|
| |
○山田 委員長 それでは、続きまして、第20款衛生費、第５項保健衛生費について説明をお願いいたします。
|
| |
○安部川 保健福祉部次長 20款衛生費のうち保健福祉部所管の５項保健衛生費を説明いたします。
決算書の130ページ、成果報告書は60ページを御参照ください。
５項保健衛生費、５目保健衛生総務費は、３億6,421万3,295円の支出で、決算書132ページにかけまして、保健衛生一般の経費は、運営事業として、医師会及び歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金及び負担金などの経費を、職員給与費として、市民健康課職員24名の人件費を、献血事業として、献血協力者に対する謝礼などの経費を、救急医療対策の経費は、休日夜間急患診療所事業、在宅当番医制事業、二次救急医療確保対策事業、年末年始歯科診療事業など運営及び事業委託の経費を支出いたしました。
10目予防費は、１億7,982万9,743円の支出で、予防接種の経費は、各種予防接種の個別接種委託などや結核予防事業の経費を、感染症対策の経費は医薬材料費を、畜犬登録等の経費は、事務経費のほか、飼い犬・飼い猫の避妊等手術費用の一部助成などの経費を支出いたしました。
15目健康管理費は、８億2,571万2,635円の支出で、保健の経費は、健康教育など成人保健事業の経費と、妊婦及び乳幼児健康診査と育児相談・教室など母子保健事業の経費を、決算書134ページにかけまして、健康診査の経費は、結核検診事業、基本健康診査事業、各種がん検診事業など運営及び事業委託の経費と、検診記録の整理・統計など、健診データ管理事業の経費を支出いたしました。
以上で保健福祉部所管の20款衛生費、５項保健衛生費の説明を終わります。
|
| |
○山田 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
|
| |
○高橋 委員 ちょっと何点か伺いますが、最初に救急医療の関係で伺いたいんですけれども、休日・夜間とか在宅当番、２次救急医療とかいろいろな制度をつくってやっていただいておりますが、ここの分野というのは、なかなか安心という面からすると後退させるのが非常に難しい分野だと思うんですね。どちらかというと充実をさせていく方向でいかざるを得ないような内容で、またそういう意味からすると、ずうっと同じような制度の中でやってきたものがこのままずっと続けられるのか、さらに充実させるためにはどうするのかというような検討を加えていくような時期が来ているんじゃなかろうかなと私は考えておるんですね。
せんだっても職員の削減の問題等に触れて、消防の救急とか消防とかの人員がなかなかふやせない中で、どうやって拡充していくんですかというような、そういう質問もさせていただきましたけれど、この辺ですね、例えば市内の医療機関で救急車持って徳洲会さんなんかはやっておるんですけれども、ちょっと、徳洲会さんが独自に持ってる救急車に対しての支援というか、補助みたいなものというのは、同じようにやってるんですかね。あくまでも119番によって出動したものの受け入れに対してしかやってないんですか。
|
| |
○市民健康課長 病院によって、救急車を持っているところについての支援というのは、現在行っておりません。
|
| |
○高橋 委員 独自にやっていただいて、市民の方は助かってるわけで、費用も出ないわけですから、それが一番いいんですけれども、やはりこれから、もう少しきめ細かな救急対策をしていく場合ですね、やっぱりこの利用者の動向を的確に把握をして制度自体を調整していくというか、変化させていくということが必要だと思うんですね。この間も東京の方で救急車を走らせる会社が結構軌道に乗り始めたという、そういう質問もさせていただいてるんですけどね。アメリカなんかの場合には２台で行って、白い救急車と赤い救急車ですかね、民間の方が一緒に着いていって、緊急度が高い場合には、公立の救急車が対応して、命に別状がないと、一刻を争うものじゃないという場合には民間の救急車がフォローするとか、そういう制度的にやっているんですけど、日本の場合にはそういう制度になってないんで、独自の取り組みということになろうかなとは思うんですけど、何かこの辺ですね、医師会さんの在宅当番医さんの方がどのぐらい稼働しているのかとか、そういう部分も含めて、少し大きなてこ入れというんですかね、そういうのを消防の方も含めてやっていく必要のある分野じゃなかろうかなというふうに思うんですが、何か医師会さんと相談したりとかっていうのはしてないですか。
|
| |
○市民健康課長 現在、休日急患、在宅当番、それから輪番制と救急体制を組んでおるわけですけれども、現在、医師会、それから行政、それから消防とも含めていろんな課題の整理等を行っておりまして、常時話し合うというようなことの体制を今とっております。
|
| |
○高橋 委員 これは何回も質疑のたびに出る話ですけど、ドクターカーですね、救急車にお医者さんが乗っていけば救急救命の確率がかなり高くなるということで、一番最初に全国のモデルとして大船中央病院がやられて、かなりの成果を上げたんですけれども、結果的にテストケースだけで、実際に鎌倉市としてそれを採用するとかっていうことができてない状況があるんですね。そういうデータが残ってるわけですから、そこまでね、やっぱり踏み込んで、もう少し大きな変革というんですかね、その中で経費の配分というのももう大きく変えていただいて、より効率的に、それでかつ経費が削減できて、人員が削減できるとか、人員が足りない部分を担保できるとか何か、そういうような取り組みをしていただきたいなと。かなりのこれは経費が、３億ぐらいですか、かけてやっている事業ですから、やる気になればかなりの成果が得られるんじゃないかなというふうに思いますので、一応それは要望だけしておきます。
もう１点ですね、全然違う話なんですけど、これたしか６月に岡田議員さんが質問した関係なんですが、野良猫の話なんですね。犬の場合には狂犬病という法律に基づいていろいろと保健所の方もやっていただいているんですが、猫の場合にはそういうものはないということで、どうしても、何というんですかね、野放し状態になっていると。それによる被害がいろいろ発生して近所のトラブルになっているわけで、しかし、猫を可愛がる人たちがいて、近所では迷惑がられてるけれども、猫にえさを与えて、さらにトラブルが拡大をしたりとか、そういう実態が市内の随所にあります。これは鎌倉だけじゃなくて、どこでもあるわけで、横浜の場合には、まずふえないようにしようと、去勢に対する助成をしておりまして、県下でも三、四人の獣医さんが協力体制を持ってまして、県下の三、四人のうちの１人が鎌倉の、北鎌倉からちょっと行った綾井動物病院の先生なんですね。そういうことに救われて、辛うじて鎌倉の小っちゃなグループの人たちが一生懸命猫を捕まえちゃ自分たちのお金で去勢をしてなるべくふやさないと、えさをあげても、ふえなければそんなにトラブルは拡大しないだろうという、そういうことでやっていただいているんですけれども、当然、被害を受けた側からね、市の方へいろいろと相談が来てると思うんですよね。その辺の実態把握というのはどうなんでしょうか。
|
| |
○市民健康課長 私どもの方に寄せられている被害、苦情の件については把握しておりまして、保健所の方と連絡をとりながら、逐一現場へお伺いするなりして対応をさせていただいております。
|
| |
○高橋 委員 どんな被害状況の訴えがあるのかなとは思ったんですけど、余り細かい話してもしようがないんで、そういうふうに寄せられているんであれば、やっぱり自分たちだけでやるっていうのは本当に限度がありましてね、１匹が、要するに雄と雌が対になって１匹生まれるわけじゃないんですね。結局４匹とか生まれますから、それが、また半年ぐらいすると、またそれぞれが産んだりするともう本当に猫なのにネズミ算式にふえていくという状況なんですね。だから、これやっぱり早い時期に去勢しないと大変なことになるものですから、そういう意味では、やっぱり行政の支援をできることならばきちっと制度として持ってやっていくということが被害拡大につながらず、それから動物愛護という部分でも整合性が図れるというんですかね。そういう愛護団体の方との何か意見交換みたいなことはやられているんですか。
|
| |
○市民健康課長 愛護団体の方との意見交換も行っておりまして、いろいろ講演等々の要請等も受けております。それから、猫についても去勢、避妊の補助金を行っておりまして、雄2,500円、雌4,000円というような補助の制度を設けております。
|
| |
○高橋 委員 もう制度としてそういうことをやっているんですか、鎌倉として。
|
| |
○市民健康課長 行っております。犬とあわせて猫の方についても行っております。
|
| |
○高橋 委員 それはどこに入っているんですか。愛護推進事業。
|
| |
○市民健康課長 施策の成果の62ページでございまして、飼い犬、飼い猫の避妊、去勢手術について記述をしております。
|
| |
○高橋 委員 それは大体金額にして幾らなんですか。
|
| |
○市民健康課長 犬・猫の去勢手術の補助は117万4,000円ということになっております。
|
| |
○高橋 委員 わかりました。じゃあどういうことであれ言ってきてるのかわかんないですけれども、横浜なんかと比較しても、同程度のものはやっていただいているという認識でよろしいんでしょうかね。
|
| |
○市民健康課長 結構かと思います。
|
| |
○高橋 委員 わかりました。
|
| |
○山田 委員長 その他の委員の方いらっしゃいますか。
|
| |
○吉岡 委員 健康問題についてずっと質問をしてまいりましたけれども、市民の方が、生まれてから生涯にわたって健康でいられるということが、結果として財政にも影響してくると。きょうは特に財政の方がいらっしゃいますので、言ってるんですけれども、やはりそういう点では、鎌倉市全体としてどう取り組んでいくかという、同じ気持ちで取り組んでいってもらいたいと思っております。
それで先ほどは高齢者の活動の面でのちょっと質問をさせていただいたんですけどね、それはいろいろな施策があるというふうに私は思ってるんですが、ここでは具体的に市民の健康をどう守るかという点で、全庁的な取り組みをということで要望してきたわけですが、16年度具体的にどんな取り組みがされて、どういう成果があったのか、その辺まず伺いたいと思います。
|
| |
○市民健康課長 16年度市民健康づくり庁内連絡協議会というのを設けまして、それぞれ関係する課等集まりまして、いろいろ事業の調整等を、課題の整理等を行っております。それから、17年については、今後その健康づくりの、健康福祉プランについての、現在ライフステージごとの課題の整理を行っておりまして、ワーキングチームをつくって素案の検討会を行っているというような状況でございます。
|
| |
○吉岡 委員 具体的にはどういう課題があって、例えば庁内で解決できる課題と、それと、例えば保健所とか他の行政機関とか、それから、先ほども鎌倉市の職員のメンタルヘルスなんかの問題についてね、市の職員としての労働衛生的な問題での健康問題であるわけなんですけど、庁内プロジェクトというか、連絡会をつくっていただいたというのはありがたいことなんですが、やはりその辺ね、市民全体というふうになりますと、非常に幅広くなってくるわけでございまして、その辺、あとどういう課題が具体的にはその中で検討されたのか、ちょっともう少し言っていただけますか。
|
| |
○市民健康課長 例えばいろんな課のところで健康づくりに関連する、例えばスポーツ事業だとか、いろいろ啓発事業だとか、そういったところに今まで保健とか健康の視点というのが欠けてたような部分もございまして、この連絡協議会を行うことによってその辺、問題意識の共有化といいますか、そういったものができ、具体的な事業として、今年度スポーツの関係に市民健康課の保健師が一緒に取り組むとか、それから例えばこども局とか、そういったところの事業に一緒に取り組むというようなそういう体制ができてきたというようなことでございます。
|
| |
○吉岡 委員 例えば社会福祉協議会なんかで具体的にやってることとか、老人会でやってることとか、皆さんいろんな取り組みをやってらっしゃるわけですけれども、じゃあ、この課としていろんなそういう取り組みに派遣できるところは派遣するし、それから意識的にそういう事業の中に健康問題なりについてを取り組んでいただくということでやってると。そうすると具体的に、大分中身的には、そういうのにまとまったようなものというのはあるんですか、こういうところが変化したよとかいう。
|
| |
○市民健康課長 これからいろいろ、例えば生涯学習部とか、そういったところとの連携、それから食育の問題だとかの連携、そういったものができてきておりまして、そういった今後健康福祉プランの中でそういったものをより明確な形で健康づくりということについて取り組んでいきたいというふうに思っております。
|
| |
○吉岡 委員 庁内で具体的にいろんな問題点があるということで、それはよろしいんですが、例えば、他の行政というんですか、例えば保健所とか、それからあと労働衛生のようないわゆる会社なんかの関係とか、市民の健康をつかんでいくという点で、その辺との連携というんですか、はどういう角度になっておりますか。
|
| |
○市民健康課長 他の行政機関のことですと、鎌倉の保健福祉事務所が挙げられるわけですけれども、そこの保健師さん等にもワーキングチームに入っていただいておりまして、その辺は取り組んでおります。
|
| |
○吉岡 委員 私どもが視察したところでは、小学校区ごとに健康目標みたいのを決めて、そこに保健師さんが派遣されて、市民もそういう健康プロジェクトの中にそれをつくって、取り組んでるということで、やはり健康問題というのは一人ひとりの問題でもありますし、やはりそういう点で、市民がどれだけそういう問題に意識的に取り組んでいくかってすごく大事なような気がしているんですけど、今後の方向としては、そういうことも含めて計画を立てていくというような方向も考えられているんでしょうか。
|
| |
○市民健康課長 これまでの健診情報が我々にたまっておりまして、そういったものを資料としながら、各地域にこちらから出向いていって、健康づくり、どう健康をつくるための組織化、そういったものを取り組んでいきたいと。それは健康福祉プランの中にそういったことをぜひ盛り込んでいきたいというふうに思っております。
|
| |
○吉岡 委員 そういう点で、小学校というか、小さいときからのね、健康づくりってやっぱり一番私は大事かなと。で、食教育とか生活習慣とか、そういう問題がすごく一番、やはり何というんですかね、よく昔食べた味を思い出すといいますけれども、やっぱりそういう食にしても、やっぱり生活習慣にしても、やっぱりそういう小さいときからのあれがすごく大切だなと思ってるんですけど、その辺も大分進んできてると理解してよろしいですか。
|
| |
○市民健康課長 食育計画というものをつくるようにというような動きがありまして、そういった中で、例えばＰＴＡを対象とした子供の健康に関する講座などを開催する中で、そういったものをぜひテーマとして取り上げていきたいというふうに思っております。
|
| |
○吉岡 委員 食育問題については学校に対する食育、栄養士に対する学校の中での指導の問題とか、それから保育所における食育に関する調査というのが、たしか昨年のこれは16年の７月20日に児童福祉、児童家庭局保育課長というのがみんな全国に発しているんですけどね、そういう点では、全国的に見てもこういう食育の問題というのは非常に大きな問題になっていると思うんですが、その辺では、体制上の問題、それから栄養士の配置の方も含めまして、ぜひ学校との関連も含めましてね、やっぱり充実していってほしいと思うんですけど、そこら辺はそういうことの論議も、その場ではされているということで理解してよろしいですか。
|
| |
○市民健康課長 庁内連絡協議会の方に教育委員会の方も参加していただいておりまして、栄養士さん等の具体的な話はこれからになろうかと思いますが、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
|
| |
○吉岡 委員 そういう点では、今、40歳以上健診について、40歳だけではなく、若年層に少し健診を広げていくとか、いろいろそういうお考えもあるというふうなことも聞いたんですけども、その辺では費用負担の問題もいろいろ絡んできますけれど、今、補助金が、いろいろな面では、いろいろちょっと問題はありますから、ますますね、鎌倉市としての取り組み、考え方というのが非常に大事になってくるんではないかと思うんでね、ぜひ健康問題を中心にしながら、それで結果として財政にもいろんな面でプラスになっていくような方向での検討をぜひお願いしたいと思うんです。で、17年度それを今やってるということなので、また、それはそれで見守っていきたいなと思っております。
|
| |
○山田 委員長 ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
|
| |
○吉岡 委員 市民健康づくりの推進についてということです。
|
| |
○山田 委員長 はい。観点という意味では、もう少し具体化になるとか、そういう広い意味でよろしいということですか、はい。
今、意見伺いましたが、ほかの委員からはございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは事務局、確認をお願いいたします。
|
| |
○事務局 吉岡委員で、市民健康づくりの推進について、意見でございます。御確認をお願いいたします。
|
| |
○山田 委員長 以上、御確認いただけますでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、意見ございませんようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
|
| |
○山田 委員長 続きまして、議案第43号平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をお願いいたします。
|
| |
○保険年金課長 座ったまま失礼します。
議案第43号平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計決算の内容について御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の222ページ、平成16年度における主なる施策の成果報告書の145ページを御参照ください。
それでは歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は、１億219万3,416円の支出で、国民健康保険一般の経費は、運営事業の経費のほか国保給付担当等職員８名分の人件費を。
10目連合会負担金は、237万6,425円の支出で、神奈川県国民健康保険団体連合会に対する本市負担分を。
10項徴収費、５目賦課徴収費は、7,380万5,103円の支出で、決算書の224ページにかけまして、賦課徴収の経費は、運営事業の経費のほか、国保保険料担当職員７名分の人件費を。
15項、５目運営協議会費は、53万375円の支出で、鎌倉市国民健康保険運営協議会委員16名の報酬などを支出いたしました。
10款保険給付費は、老人保健法対象者を除く一般被保険者及び退職被保険者等に係る現物給付と現金給付の経費で。
５項療養諸費、５目一般被保険者療養給付費は、49億147万865円の支出。
10目退職被保険者等療養給付費は、26億43万7,266円の支出で、医療機関に支払った診療報酬、いわゆる現物給付を。
決算書の226ページに入りまして、15目一般被保険者療養費は5,983万9,071円の支出。
20目退職被保険者等療養費は2,783万4,978円の支出で、コルセット等の現金給付及び柔道整復の現物・現金給付を。
25目審査支払手数料は、2,987万284円の支出で、神奈川県国民健康保険団体連合会に対する、医科、歯科、調剤等診療報酬明細書の審査及び医療費の支払手数料を。
10項高額療養費、５目一般被保険者高額療養費は４億4,170万5,340円の支出。
決算書の228ページに入りまして、10目退職被保険者等高額療養費は、１億9,304万3,302円の支出で、被保険者の自己負担限度額を超える医療費分を。
15項移送費、５目一般被保険者移送費は15万8,750万円の支出。
10目退職被保険者等移送費は18万2,320円の支出で、医師の指示による緊急移送の費用を。
20項出産育児諸費、５目出産育児一時金は5,250万円の支出で、１件30万円、175件分を。
25項葬祭諸費、５目葬祭費は8,141万円の支出で、１件７万円、1,163件分を。
決算書の230ページに入りまして、30項、５目精神結核医療付加金は900万3,151円の支出で、精神結核公費負担医療費に該当する被保険者に対して支出いたしました。
15款、５項老人保健拠出金、５目老人保健医療費拠出金は、32億9,116万8,109円の支出で、老人保健法対象者の医療費財源を。
15目老人保健事務費拠出金は6,758万4,304円の支出で、老人保健法における審査支払業務などのため、それぞれ支出いたしました。
17款、５項、５目介護納付金は８億814万7,077円の支出で、介護保険法に基づく事業運営のための財源として支出いたしました。
決算書の232ページに入りまして、20款、５項共同事業拠出金、５目高額医療費共同事業医療費拠出金は２億5,403万3,950円の支出で、１件70万円を超える高額医療が発生した場合に、保険者が給付に窮することがないよう、県内の全保険者が参加する再保険的事業への本市負担分を支出いたしました。
25款、５項保健事業費、５目保健衛生普及費は1,499万5,702円の支出で、被保険者の健康増進などのための経費を支出いたしました。
決算書の234ページにかけまして、27款、５項基金積立金、５目運営基金積立金は8,407円の支出で、国民健康保険運営基金積立金の利子であります。
30款諸支出金、５項償還金利子及び還付加算金、５目一般被保険者保険料還付金は、731万8,405円の支出、10目退職被保険者等保険料還付金は38万907円の支出で、いずれも保険料の過誤納付に伴う還付金を支出いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額131億6,610万円、支出済額130億2,000万3,649円、不用額１億4,609万6,351円で、執行率は98.89％でございました。
次に、歳入について御説明いたします。
決算書及び付属書の212ページを御参照ください。
５款、５項国民健康保険料、５目一般被保険者国民健康保険料は43億8,612万2,069円の収入で、一般被保険者からの保険料を、10目退職被保険者等国民健康保険料は10億3,548万2,836円の収入で、退職被保険者等からの保険料を。なお、一般と退職を合わせた現年度収納率は94.70％であります。
決算書の214ページに入りまして、20款国庫支出金、５項国庫負担金、10目療養給付費等負担金は35億4,585万820円の収入で、一般被保険者に係る療養給付費・療養費・高額療養費・移送費及び老人保健医療費拠出金に対する国の定率負担の補助金を。15目高額医療費共同事業負担金は6,451万5,779円の収入で、高額な医療費に対する再保険事業の負担金を。
15項国庫交付金、５目財政調整交付金は、２億923万1,000円の収入で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する交付金を。
25款、５項、５目療養給付費交付金は22億616万6,867円の収入で、退職被保険者等の医療費財源として被用者保険の保険者が拠出し、神奈川県社会保険診療報酬支払基金を通じて交付された交付金を。
決算書の216ページにかけまして、30款県支出金、３項県負担金、５目高額医療費共同事業負担金は6,451万5,779円の収入で、高額な医療費に対する再保険事業の負担金を。
５項県補助金、５目国民健康保険運営強化事業促進対策費補助金は、164万4,000円の収入で、保険者としての経営努力に対する補助金を。
35款、５項、５目共同事業交付金は、２億3,168万2,938円の収入で、高額医療費の再保険事業に対する神奈川県国民健康保険団体連合会からの交付金を。
40款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は、11億8,529万9,025円で、５節保険基盤安定繰入金は、非課税世帯の保険料負担の緩和を図るため、国・県・市の３者が負担する保険料の軽減額相当額を、10節職員給与等繰入金は、国民健康保険事務に携わる職員の人件費及び事務費相当分を、15節出産育児一時金等繰入金は、出産育児一時金支給額の３分の２相当額を、決算書の218ページに入りまして、20節財政安定化支援事業繰入金は、国保財政の安定化のため高齢者の割合が高いことによる財政負担を補完するための所要額を、25節その他一般会計繰入金は、一般被保険者療養給付費、老人保健医療費拠出金の財源の一部に充てるため、その相当額を繰り入れたものであります。
45款、５項、５目繰越金は、２億8,071万6,990円で、前年度からの繰越金を。
50款諸収入、５項延滞金及び過料、５目一般被保険者延滞金は94万4,969円の収入、10目退職被保険者等延滞金は１万9,407円の収入で、いずれも被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を。
10項雑入、10目一般被保険者第三者行為納付金は、593万9,205円の収入で、決算書の220ページに入りまして、15目退職被保険者等第三者行為納付金は50万4,368円の収入で、いずれも被保険者が交通事故などの際、国民健康保険で医療費を給付した分を加害者から徴収した納付金であります。
以上、歳入決算額は、予算現額131億6,610万円、調定額140億3,847万8,188円、収入済額132億1,865万8,228円、不納欠損額１億4,308万9,150円で、歳入歳出差引額１億9,865万4,579円を翌年度へ繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
|
| |
○高野 委員 今、報告を聞いてまして、なかなか国保、これは鎌倉だけじゃございませんけれども、やはり大変だなと。それで、今、被保険者が６万9,330人と書いてありますけど、これ滞納されてる方はどのぐらいいるんですか。まあちょっと基準をどこに置くか、基準費はどこに置くかはお任せしますから、どのぐらいいますか。
|
| |
○保険年金課長 滞納者と言いますと、私どもの方は世帯を納税義務者としておりますので、それから見ますと16年度は5,228世帯となっております。
|
| |
○高野 委員 １割弱くらいですかね。世帯ですからね、ちょっと比較できないですか、これだと。いずれにしても、相当やはり滞納している方がいると。先ほどもちょっと言いましたけど、本当にすさまじい増税で、特に国保ですと、私もつい最近ですけれども、加入したのは。なかなか負担感ありますね、この国保というのは、実感として。今まで天引きされてましたから、なかなか実感なかったんですけれども。それで、特に業者の方ですと消費税、これ免税点引き下げに去年の４月からなってますね、3,000万から1,000万。いろんな増税が今やられていて、全部言ったらきりがないから言いませんけども、そういう負担がすごいされている、生活がやっぱり大変になっているという中で、調定額が62億で、この払われてない方が６億7,000万ですから１割以上ですか、額で見ると。不納も合わせるともっとになりますね。なかなかこれ大変な実態だなと思うんですけど、その辺の認識はいかがでしょうか。
|
| |
○保険年金課長 私どもの方の国保保険料につきましては、所得割その他につきましては5.8％で５年ほどもう据え置いておりますが、非常に不納欠損額、あるいは軽減状態、そういったものがふえていることは事実でございまして、特に低所得者についてはかなりの負担がかかっているものだろうというふうに考えております。
|
| |
○高野 委員 その点、この鎌倉市の取り組みを見ますと、その他の一般会計繰入金５億4,000万と以前よりは少し減っているようですけれども、ただ保険料、できるだけ負担を被保険者に被せないような形で努力されているというふうには認識してます。なかなか財政状況は厳しい中でありますけれども、やはり市民の皆さんが大変なときですから、今後ともこの一般会計からの繰り入れ、最大限努力していただいて、保険料をできるだけ引き上げない方向で頑張っていただきたいと、これ要望しておきます。
|
| |
○高橋 委員 ちょっと計算すりゃ出るんですけど、この収納率て何％ですか。
|
| |
○保険年金課長 収納率につきましては94.7％でございます。
|
| |
○高橋 委員 県下ではどういう状況ですか。
|
| |
○保険年金課長 県下では、19市中第１位でございます。
|
| |
○高橋 委員 全国的にはどうなんですか。
|
| |
○保険年金課長 全国的には、かなり町村レベルもございますのでばらつきがありますけれども、95％前後というのは高いところであるかというように考えております。
|
| |
○高橋 委員 昔から鎌倉はすごい収納率が高いということで、いろいろ報奨金的なものもいただいてきていると思うんですけれども、このレベルではそういうことにはならないんですか。
|
| |
○保険年金課長 先ほど歳入のところで、神奈川県の方からの経営努力に対する支出金という形でもって約160万円、これが直接的に影響するかと思います。
|
| |
○高橋 委員 かつてね、98％以上の収納率を誇ってた国保が94.7％まで落ち込んできて、これはもう他市間比較では余り評価できない内容ですからね、高野さんの言ってることも一理あるんだろうと思います。これはこれとして受けとめたいと思います。
それからちょっと違う視点で出産の一時金なんですけど、これでいくと、これはあれですかね、双子でも三つ子でも、１回産むと１回分しか出ないんでしょうか。何人生まれたことになるんですか。
|
| |
○保険年金課長 双子、三つ子の例はちょっと、１回だけしか。１回の出産に対して一時金ということでございますので、３０万円と。
|
| |
○高橋 委員 じゃあ、何人生まれたかというのは特に把握はしてないんですね。
|
| |
○保険年金課長 そこまでの数字は把握をしておりません。
|
| |
○高橋 委員 鎌倉で産んだ方が何人いるかとか、そういう把握はしてますか。
|
| |
○保険年金課長 鎌倉市の国民健康保険でございますので、鎌倉市内の被保険者が対象となってまいります。
|
| |
○高橋 委員 ちょっと私の質問の仕方が悪かったんですけど、市内の病院で産んだ方が何人いるか。
|
| |
○保険年金課長 大変失礼しました。市内の病院の分けはしてございませんで、申請があったものについて一時金を支給しております。
|
| |
○高橋 委員 国保事業というのはそういうものだろうとは思うんですけどね、やっぱりこども局をつくって子供を産み育てる最適な町にしていこうという全庁的な取り組みの中でやってこられているのかなと、そういう意味ではデータ的にそういうところを把握していただいて、産婦人科がどんどん減ってきている状況にありますので、これは当然需要と供給のバランスがあって、産む人が少なくなれば減るのは当たり前の話だとは思うんですけれども、そういう中で国保のこれ事業としてやることではないでしょうけれども、やっぱりそういうデータとしてはぜひこども局の方に、いろんなことを考える一つのデータとしてお互いに意見交換しながら全庁的に子供を産み、育てる、育てやすい町としての何か支援体制というんですかね、そういうことを考えてやっていただきたいと思いますんで、これは要望だけしておきます。
|
| |
○山田 委員長 その他の委員の方ございますか。
（「なし」の声あり）
はい、それでは質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案については終わります。
───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
|
| |
○山田 委員長 次に、議案第44号平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をお願いいたします。
|
| |
○保険年金課長 議案第44号平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の内容について御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の244ページを、平成16年度における主なる施策の成果報告書の147ページを御参照ください。
それでは、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は7,186万1,101円の支出で、老人保健医療一般の経費は、運営事業の経費のほか、医療給付担当職員５名の人件費を。
10款、５項医療諸費、５目医療給付費は153億2,866万8,364円の支出で、医療給付の経費は、医療機関等に支払います診療報酬、いわゆる現物給付の経費を。なお、対象者は２万4,552人、件数は70万179件でございます。10目医療費支給費は３億3,580万5,500円で、医療費支給の経費は、柔道整復師の施術、コルセット、高額医療費等の現金給付の経費を３万7,787件分を、15目審査支払手数料は、7,693万986円の支出で、246ページにかけまして診療報酬審査支払いの経費は、診療報酬明細書などの審査及び医療費の支払い業務などの経費を。
15款諸支出金、５項、５目償還金は２億534万4,262円の支出で、平成15年度の精算に伴う、支払基金と国と県への償還、及び一般会計への繰出金を支出いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額163億3,800万円、支出済額160億1,861万213円、不用額３億1,938万9,787円で、執行率は98.0％でございました。
次に、歳入について御説明いたします。
決算書及び付属書の240ページを御参照ください。
５款、５項支払基金交付金、５目医療費交付金は103億6,303万円の収入で、各保険者の負担金として、総医療費の全額、及び100分の62、及び100分の58相当額分を、10目審査支払手数料交付金は、7,564万7,000円の収入で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払業務手数料に対します交付金を。
10款国庫支出金、５項国庫負担金、５目医療費負担金は35億3,194万1,000円の収入で、国の負担分として総医療費の600分の152、及び600分の168相当額を。
10項国庫補助金、５目事務費補助金は、360万5,000円で、医療費適正化対策の経費に対する補助金を。
15款県支出金、５項県負担金、５目医療費負担金は８億8,944万4,246円の収入で、県の負担分として、総医療費の600分の38、及び600分の42相当額を。
20款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は11億5,300万円で、242ページにかけまして、総医療費の600分の38、及び600分の42相当額の市負担分と、総務費などに係る一般会計からの繰入金を。
25款、５項、５目繰越金は、２億534万5,557円で、前年度からの繰越金を。
30款諸収入、５項雑入、５目第三者行為納付金は、383万8,909円で、第三者の不法行為に伴う医療費の返還８人８件分を、10目返納金は34万3,170円で、誤請求に伴う医療費の返還４件分でございます。
以上、歳入決算額は、予算現額163億3,800万円、調定額162億2,619万4,882円、収入済額162億2,619万4,882円で、歳入歳出済差引額、２億758万4,669円を翌年度に繰り越しいたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○山田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
|
| |
○吉岡 委員 これ、ちょっと確認なんですけども、高齢者はふえてるわけなんですけど、老人保健医療受給者が前年度から比べて3.8％減ったということは、老人保健医療対象者の年齢が変化しているということだとは思うんですが、その辺ちょっと伺いたいんですけど。
|
| |
○保険年金課長 この老人保健制度につきましては、14年から５年間で、１年ごとに対象者を上げていき、18年度、平成18年10月に75歳以上にするということがございまして、16年度については72歳以上、17年度につきましては73歳と１年ごとに上がっていきますので、その関係で減少しているものであります。
|
| |
○吉岡 委員 ということは、この老人保健医療事業特別会計が18年の10月には75歳以上ということですと、その間、年齢以外の方たちは、結果的には国保に入っていくというふうに考えてよろしいんですか。
|
| |
○保険年金課長 対象外でございますので、国保でもって対象となります。
|
| |
○吉岡 委員 そうすると国保の加入者は、今、年々ふえていくということになるんですが、60歳以上のものはね、いわゆる社会保険から国保に入っていく方と、また、今のこの老人保健医療事業のいわゆる制度改正によって国保に加入していく人数がふえていくと、その両方ということで考えてよろしいわけですか。
|
| |
○保険年金課長 委員御指摘のとおりでございまして、あと国保にほとんどの方が入りますけれども、その他やはり75歳以上でも健康保険の方に、被用者保険に入っている方もいらっしゃいます。
|
| |
○吉岡 委員 それは当然あると思いますけれども、制度的には、要するに国保の加入者がそういう面でもふえていくというふうに私は理解するんですね。そういう点でも、やはり国保の一般会計からの繰り入れは５億4,000万円ですけど、そのままだと結果的には１人当たりが少なくなるよというふうには私は理解するんでね。そうすると、老人保健医療の分については、確かに医療費そのものが上がっていけばまた別なんですけれども、そういうことでいくと、医療費そのものは、何というんですか、基本的にはそこの負担が、医療の部分は減っていく、単純にですよ、減っていくということですかね。
|
| |
○保険年金課長 対象者が減りますと医療費が減るはずなんですが、前年対比で見ますと、これ１人当たりで見ますと、平成16年度が69万6,349円、これが15年度で見ますと68万690円でございまして、今回、増減を見ますと１万5,659円、2.3％ほどふえているという現状でございます。
|
| |
○吉岡 委員 そういうことがどういう原因なのかね、本来なら対象者が減っていくのに医療費がそういうふうになっていくということについてはね、やはり原因と、やはりそれに対するお互いに対策も含めてね、考えていかなきゃいけないのかなと思いますので、ここでは今、詳しくはあれですが、やはりそういう面でも、いろんな面での健康づくりが大切なのかなと私は考えておりまして、ぜひ原因が何なのかをちょっと探っていただきたい。その原因というのは、はっきりはいたしてませんか。
|
| |
○保険年金課長 原因の方は特につかんではおりませんけれども、ただ、もう１点言えますことは、受診件数から見てみますと、これが逆に16年度が70万179件、15年度が176万296件で、１万6,017件と減っております。この医療費につきましては、例えば高額なものもありますし、いろんな状況がございますので、単に比較はできませんけれども、受診件数そのものは減っている傾向にあります。
|
| |
○吉岡 委員 受給者が減ってるわけですからね、単純に考えれば減るわけなんで、ただ医療費がということになりますとね、いろいろな角度でのちょっと調査が必要なのかなと改めて思います。
それだけです。
|
| |
○山田 委員長 その他の委員の方、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
───────────────────────────────────────
|
| |
○山田 委員長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお本日は高橋委員の方からけさほど資料の要求がございました件、事務局から報告がございます。
|
| |
○事務局 本日の冒頭で、高橋委員から要求のありました追加資料の件でございますけれども、理事者側と調整しましたところ、理事者側の方でもうしばらくお時間いただきたいということでございまして、明日の審査の始まる前に皆さんの机の上に配付させていただくことでよろしいかどうか、御協議をお願いいたします。
|
| |
○山田 委員長 ただいまの事務局の報告について御協議いただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○山田 委員長 はい、それでは、けさほどの資料要求につきましては明日開会前までに皆様の席の方にお届けするということで確認させていただきます。
これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
なお、再開の日時は、明日９月21日午前10時ということでございますので、よろしくお願いいたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成17年９月20日
一般会計決算等審査特別委員会委員長
委 員
|
| |